Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第34表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	121,777千人	99.4%
工業用水道事業	49億23百万m³	99.9%
交通事業(地下鉄)	46億49百万人	56.1%
交通事業(バス)	51億89百万人	26.8%
電気事業	1兆661億30百万kWh	0.8%
ガス事業	10億6百万m³	3.2%
病院事業	1,656千床	14.3%

る。また、給水人口は1億2,161万4千人で、全国人口に対する割合は95.2%（10年前（平成元年度）は94.0%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,188万 $ m^{3} $ /日、導送配水管8,001kmを有し、年間49億16百万 $ m^{3} $ （対前年度比0.4％増）の配水を行っている。また、契約水量は1,843万 $ m^{3} $ /日（対前年度比0.9％減）であり、前年度と比べて減少している。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両3,964両、営業路線441kmを有している。また、年間輸送人員は26億6百万人（対前年度比1.2%減）であり、前年度と比べて減少している。

## d バス事業

バス事業においては、車両11,446両、営業路線1万1,376kmを有している。また、年間輸送人員は13億93百万人（対前年度比4.1％減）であり、近年減少が続いている。

## e 病院事業

病院事業においては、病院998、病床23万4,461床を有している。また、年延患者数は2億1,215万3千人（対前年度比1.2%増）となっている。
## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力5,350万3千 $ m^{3} $ ／日、管渠34万4,445kmを有し、年間有収水量は124億71百万 $ m^{3} $ （対前年度比2.2％増）となっている。

## (ウ) 職員数 [第 110 表]

平成11年度末における地方公営企業に従事する職員の数は40万4,703人で、前年度末と比べると0.1%減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の12.7%（前年度末12.5%）に相当している。これを事業別にみると、第110図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の94.6%を占めている。

## （工） 决算规模等 [第 111 表]

決算規模は22兆4,555億円で、前年度より2,063億円増(0.9%増)となっているが、普通会計歳出決算額の約22%（前年度約22%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第111図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業の順となっている。

第110図 職員数の状況

また、建設投資額の推移は、第112図のとおりであり、平成11年度の額は8兆5,018億円（対前年度比2.5%減）で、普通会計の普通建設事業費の32.6%に相当する規模となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、水道事業がこれに次いでいる。建設投資額が前年度より増加した主な事業は、大規模臨海土地造成事業等が行われている宅地造成事業（対前年度比683億円、9.3%増）のほか、地下鉄新線等の建設が行われている交通事業（同581億円、
第111図 決算規模の推移

２（）内の数値は、昭和６０年度を１００として算出した指数である。

18.4％増）となっており、他方、前年度より減少した主な事業は、前年度の補正予算による事業の前倒しに伴う反動により事業が減少した水道事業（同1,570億円、8.2％減）、老朽化施設の建て替え需要が落ち着いた病院事業（同1,175億円、21.3％減）となっている。

## （オ）全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、第35表のとおりであり、黒字事業数は全体の86.0%、赤字事業数は14.0%で、公営企業全体としては、396億円（対前年度比28億円，6.4%減）の赤字と前年度に比べてやや減少したものの、引き続き赤字になっている。これは、下水道事業における法非適企業での事業規模拡大に伴う料金収入や他会計繰入金の増加、病院事業における入院・外来患者の増加等に伴う料金収入の増加等により、それぞれ黒字額が増加したこと、赤字額が減少したこと等によるものである。
第112図 建設投資額の推移

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。

第35表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	11 年 度 (A)	10 年 度 (B)	差 引 ((A)-(B))
法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計
(事 業 数)黑 字 額	(2,328)3,067	(6,600)1,576	(8,928)4,643	(2,319)3,108	(6,323)1,628	(8,642)4,736	(9)40	(277)52	(286)93
(事 業 数)赤 字 額	(1,152)△4,068	(307)△971	(1,459)△5,039	(1,157)△4,086	(316)△1,074	(1,473)△5,159	(△5)△17	(△9)△103	(△14)△120
(事 業 数)収 支	(3,480)△1,001	(6,907)605	(10,387)△396	(3,476)△978	(6,639)554	(10,115)△423	(4)△23	(268)51	(272)28

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第36表から第46表まで同じ。）

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第36表から第46表まで同じ。）。
第113図 料金収入の状況

第114図 企業債発行額の状況

## (力) 料金收入

料金収入は9兆335億円で、前年度と比べると859億円増(1.0%増)となっている。これを事業別にみると、第113図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故を造成事業の順となっている。

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は第114図のとおりであり、発行額は4兆7,816億円で、前年度と比べると1.9%減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第115図のとおりであり、平成11年度末の額は57兆3,214億円で、前年度末と比べると4.4%増となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金等の順となっている。
第115図 企業債借入先別現在高の推移

2 [ ]内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。

## （ク）他会計繰入金の状況

普通会計等からの繰入金は3兆6,739億円で、前年度と比べると0.9%減となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,825億円（収益的収入に対する構成比17.9%）、資本的収入として1兆4,914億円（資本
的収入に対する構成比16.0％）となっている。これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の54.3％）を占め、以下、病院事業（同20.3％）、水道事業（同10.1％）、交通事業（同7.2％）の順となっている。

## （ケ）法適用企業の経営状況「第112表」

## a 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率などがある。純損益とは、当該年度の総合的収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が純損失である。経常損益とは、純損益から固定資産売却益などの臨時的収益（特別利益）や、過年度の職員給与費などの費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率は総費用に対する総収益の割合、経常収支比率は経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益（経常収＋特別利益）は10兆1,657億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆2,658億円となっており、この結果、純損益は1,001億円の赤字となっているが、赤字幅は前年度と比べると23億円増となっており、総収支比率は99.0%であり、近年横ばいの状況になっている。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆1,034億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆2,381億円となっており、この結果、経常損益は1,347億円の赤字となっているが、赤字幅は前年度と比べると86億円増となっている。経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降は100%を下回る状況が続いているが、平成11年度は98.7%と前年度より0.1ポイント減少している。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。
第36表 法適用企業の経営状況

(单位 億円)

区分	纯 损 益	轻 常 损 益
11年度	10年度	11年度	10年度
(事業数) 黑字額	(2,328) 3,067	(2,319) 3,108	(2,304) 2,889	(2,293) 2,966
(事業数) 赤字額	(1,152) 4,068	(1,157) 4,086	(1,176) 4,236	(1,183) 4,227
(事業数) 収 支	(3,480) 1,001	(3,476) 978	(3,480) 1,347	(3,476) 1,261

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆5,094億円で、前年度と比べると7.7%増となっている。これを事業別にみると、交通事故（累積欠損金合計額の52.0%）、病院事故（同27.6%）等が累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業である。

## c 不良債務

資金的に当面の支払能力を超える債務で、流動負債が流動資産（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,212億円で、前年度と比べると2.2%増となっている。不良債務の大きい事業は、交通事故（不良債務全体の61.2%）、病院事業（同23.7%）、下水道事業（同5.0%）である。

## d 资本收支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は6兆2,856億円で、前年度と比べると2.8%増となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が4兆1,626億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆9,906億円、財源不足額は1,325億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は4兆175億円で、前年度と比べると3.8%減となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体
の38.8%)、下水道事業（同24.3%）、病院事業（同10.8%）である。

## （コ）法非適用企業の経営状況 [第 114 表]

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の95.6%、赤字事業数は4.4%を占めており、全体では605億円の黒字（前年度は554億円の黒字）となっている。

## (サ) 財政再建等の状況

地方公営企業法第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、交通事故において1事業が再建を行っていたが、平成11年度に計画がおり完了したところである。

また、工業用水道事業においては、不良債務を有する事業又は不良債務が生じると見込まれる事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体について、平成3年度から経営健全化措置が講じられ、平成12年3月31日現在において4団体（11施設）が健全化を進めているところである。

さらに、病院事業においては平成6年度末において医業収益に対する不良債務の比率が10%以上の病院事業を経営する団体のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成7年度から経営健全化措置が講じられ、平成12年3月31日現在において指定49団体のうち39団体が計画期間を終了した。このうち28団体が不良債務を解消し、11団体が計画期間内に不良債務を解消できないまま計画期間を終了している。なお、平成12年度以降も引き続き10団体が経営健全化に取り組んでいるところである。

## 亻事業別状況 [第 109 表～第 114 表]

## (ア) 水道事業

a 事業数

## (a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業は1,994事業で、このうち、末端給水事業は1,908事業（うち建設中7事業）、用水供給事業は86事業（同19
事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、指定都市営が12事業、市営が583事業、町村営が1,231事業、企業団営等が78事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、企業団営等が63事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,681事業（うち法適用34事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,492事業で全体の88.8%を占め、以下、市営が178事業、一部事務組合営等が8事業、指定都市営が2事業、県営が1事業となっている。

## b 経営規模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成11年度末で1億22百万人（上水道事業1億16百万人、簡易水道事業6百万人）であり、前年度と比べると0.5%増となっている。また、平成11年度中の年間総有収水量（用水供給事業含む。）は192億6百万m³（前年度191億3千万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は336l（同339l）となっている。

## c 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆1,902億円、総費用は3兆469億円となっており、この結果、純損益は1,434億円の黒字、総収支比率は104.7%となっている。また、経常収益は3兆1,832億円、経常費用は3兆424億円となっており、この結果、経常損益は1,409億円の黒字、経常収支比率は104.6%となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。

累積欠損金は1,018億円で、前年度と比べると2.1%増となるとともに、不良債務は42億円で、319.9%増となっている。
第37表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
11年度	10年度	11年度	10年度
(事業数) 黒字額	(1,536) 1,771	(1,536) 1,806	(1,535) 1,745	(1,533) 1,777
(事業数) 赤字額	(466) △ 337	(461) △ 246	(467) △ 336	(464) △ 256
(事業数) 収支	(2,002) 1,434	(1,997) 1,560	(2,002) 1,409	(1,997) 1,521

## (ii) 资本收支

資本的支出は、第116図のとおりであり、平成11年度の額は2兆1,405億円で、前年度と比べて5.0%減となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆2,758億円、内部資金が8,520億円で、財源不足額は126億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆5,593億円で、前年度と比べて8.8%減となる一方、企業債償還金は5,125億円で、14.1%増となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は 178.44 円で、前年度と比べると 0.6% 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 67.54 円、職員給与費が 34.94 円、受水費が 27.26 円、その他の経費が 48.71 円となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 169.12 円であり、供給単価が給水原価を 9.32 円下回る状態となっている。

また、平成11年度中に料金改定（消費税率の改定及び地方消費税の創設によるものを除く。）を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は135事業（前年度205事業）で、営業中の事業の6.7％となっている。
第116図 水道事業(法適用企業)の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,603事業で115億円の黒字、赤字事業が22事業で15億円の赤字となっており、差引99億円の黒字となっている。

## （イ）工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業は147事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、指定都市営が7事業、市営が49事業、町村営が41事業、企業団等営が9事業となっている。

施設数は266施設、給水先事業所数は6,367箇所、年間総配水量は49億1千6百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は62.4%（前年度62.1%）となっている。
## b 経営状況

## (a) 损益收支

工業用水道事業の総収益は1,671億円、総費用は1,524億円となっており、この結果、純損益は147億円の黒字（前年度116億円）、総収支比率は109.7%となっている。また、経常収益は1,621億円、経常費用は1,519億円となっており、この結果、経常損益は102億円の黒字、経常収支比率は106.7%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第38表のとおりである。

累積欠損金は229億円で、前年度と比べると8.9%減となっている。なお、不良債務は前年度同様、発生していない。

## (b) 资本收支

資本的支出は1,776億円で、前年度と比べると0.3%減となっている。これに対する財源は、外部資金が1,183億円、内部資金が590億円で、財源不足額は2億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は970億円で、前年度と比べると6.5%増となっており、企業債償還金は428億円で、10.7%増となっている。

第38表 工業用水道事業の経営状況

区 分	純 損 益	経 常 損 益
11年度	10年度	11年度	10年度
(事業数)
黒字額	(113)
166	(113)
128	(110)
129	(109)
127
(事業数)
赤字額	(24)
△ 19	(24)
△ 12	(27)
△ 26	(28)
△ 14
(事業数)
収支	(137)
147	(137)
116	(137)
102	(137)
112
## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は 31.10 円（資本費 15.86 円、職員給与費 5.23 円、その他の経費 10.01 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 29.09 円であり、供給単価が給水原価を 2.01 円下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（13.22円）が給水原価（12.10円）を1.12円上回るのに対して、補助事業では供給単価（33.97円）が、給水原価（36.94円）を2.97円下回っている。

## (ウ) 交通事故

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事業は126事業である。これを事業別にみると、バスが50事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が59事業となっている。

第117図 バス、地下鉄における 公営交通事故事業の地位

これらによる年間輸送人員は41億人、1日平均1,120万人（対前年度比2.3%減）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが381万人（対前年度比4.4%減）、都市高速鉄道が712万人（同1.5%減）、路面電車が16万人（同1.8%減）、その他が11万人（同19.6%増）となっている。公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第117図のとおりであり、バスについては26.8%、地下鉄については56.1%となっている。
## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用の交通事故は8,209億円、総費用は9,886億円となっており、この結果、純損益は1,677億円の赤字、総収支比率は83.0%となっている。また、経常収益は7,999億円、経常費用は9,863億円となっており、この結果、経常損益は1,864億円の赤字、経常収支比率は81.1%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第39表のとおりである。

累積欠損金は2兆3,429億円で前年度と比べると7.7%増となるとともに、不良債務は1,966億円で、0.3%増となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、料金収入の減等による経常収益の減が人件費の減等による経常費用の減を上回り、経常損益は191億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,551億円で、前年度と比べると4.9%増となるとともに、不良債務は584億円で、16.4%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第40表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、料金収入の減等による経常収益の減少が、支払利息の減等による経常費用の減少を上回ったことにより、経常損益は前年度より若干悪化し、1,662億円の赤字となっている。また、累積欠損金は2兆1,517億円で、前年度と比べると7.9%増となっており、不良債務は1,122億円で、6.8%減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第41表のとおりである。

## (ii) 资本收支

法適用の交通事故業の資本的支出は6,402億円（うち都市高速鉄道事業5,766億円、バス事業587億円）で、前年度と比べると6.6%増となっている。これに対する財源は、外部資金が5,317億円、内部資金が696億円で、財源不足額は390億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が3,718億円（うち都市高速鉄道事業3,416億円、バス事業279億円）
で、前年度と比べると17.8％増となり、企業債償還金が2,491億円（うち都市高速鉄道事業2,231億円、バス事業238億円）で、3.9％減となっている。

第39表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
11年度	10年度	11年度	10年度
(事業数) 黒字額	(31) 54	(33) 41	(28) 10	(29) 13
(事業数) 赤字額	(44) △1,731	(43) △1,714	(47) △1,874	(47) △1,872
(事業数) 収支	(75) △1,677	(76) △1,673	(75) △1,864	(76) △1,859

第40表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
11年度	10年度	11年度	10年度
(事業数) 黒字額	(21) 51	(23) 36	(18) 7	(16) 8
(事業数) 赤字額	(29) △133	(28) △161	(32) △197	(35) △195
(事業数) 収支	(50) △82	(51) △125	(50) △191	(51) △188

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
11年度	10年度	11年度	10年度
(事業数) 黒字額	(-)	(-)	(-)	(-)
-	-	-	-
(事業数) 赤字額	(9) △1,584	(9) △1,535	(9) △1,662	(9) △1,659
(事業数) 収支	(9) △1,584	(9) △1,535	(9) △1,662	(9) △1,659
## (b) 法非適用企業

交通事業における法非適用企業は船舶運航事業の50事業で、実質収支をみると、黒字事業が42事業で4億円の黒字、赤字事業は8事業で4億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業は110事業で、法適用企業が34事業、法非適用企業が76事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が34事業、指定都市営が12事業、市営が42事業、町村営が3事業、一部事務組合営が19事業となっている。施設数は447施設で、そのうち、法適用企業が315施設（建設中を含む。水力発電施設308、スーパーごみ発電施設1、ごみ固形燃料発電1、風力発電施設5）、法非適用企業が132施設（建設中を含む。ごみ発電施設125、スーパーごみ発電施設3、風力発電施設3、水力発電施設1）を有しており、最大出力の合計は361万5千kW（建設中を含む。法適用企業267万2千kW、法非適用企業94万3千kW）、年間発電電力量は130億48百万kWh（法適用企業88億2千万kWh、法非適用企業42億28百万kWh）、年間売電電力量は106億8千万kWh（法適用企業87億14百万kWh、法非適用企業19億66百万kWh）となっている。

上記のうち稼働中のごみ発電施設は117施設（すべて法非適用企業）、スーパーごみ発電施設は3施設（法適用企業1、法非適用企業2）であり、自家消費部分を含む最大出力の合計はごみ発電施設で72万3千kW、スーパーごみ発電施設で7万8千kW（法適用企業2万5千kW、法非適用企業5万3千kW）、年間発電電力量はごみ発電施設で39億34百万kWh、スーパーごみ発電施設で4億11百万kWh（法適用企業1億29百万kWh、法非適用企業2億82百万kWh）、年間売電電力量はごみ発電施設で17億56百万kWh、スーパーごみ発電施設で3億3千万kWh（法適用企業1億28百万kWh、法非適用企業2億2百万kWh）となっている。
## b 经营状况

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用の電気事業の総収益は970億円、総費用は833億円となっており、この結果、純損益は137億円の黒字、総収支比率は116.4％となっている。また、経常収益は965億円、経常費用は831億円となっており、この結果、経常損益は134億円の黒字、経常収支比率は116.1％となっている。また、累積欠損金、不良債務を有する事業はない。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第42表のとおりである。

## (ii) 资本收支

資本的支出は577億円で、前年度と比べると4.7%減となっている。これに対する財源は、外部資金が210億円、内部資金が341億円で、財源不足額は27億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が349億円で、前年度と比べると4.7%減、企業債償還金は133億円で16.5%増となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業はごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業及び水力発電事業の76事業で、実質収支をみると76事業全てにおいて黒字となっており、黒字額は15億円となっている。

第42表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)
区 分	純 損 益	経 常 損 益
11年度	10年度	11年度	10年度
(事業数) 黒字額	(34) 137	(34) 178	(34) 134	(34) 172
(事業数) 赤字額	(-) -	(-) -	(-) -	(-) -
(事業数) 収支	(34) 137	(34) 178	(34) 134	(34) 172
## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業は69事業である。これを経営主体別にみると、県営が2事業、指定都市営が1事業、市営が35事業、町村営が28事業、企業団営が3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は118万8千戸（前年度117万9千戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は73.4％となっている。また、販売量は3千3百万m³（1,000MJ／m³換算）で、前年度と比べると2.3％増となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で29.0%、需要戸数で4.6%、販売量で3.2%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で15.2%、販売量で14.6%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益收支

ガス事業の総収益は981億円、総費用は1,000億円となっており、この結果、純損益は19億円の赤字、総収支比率は98.1％となっている。また、経常収益は972億円、経常費用は1,000億円となっており、この結果、経常損益は28億円の赤字、経常収支比率は97.2％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第43表のとおりである。

累積欠損金は136億円で、前年度と比べると69.7%増となっているが、不良債務は発生していない。

第43表 ガス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
11年度	10年度	11年度	10年度
(事業数) 黑字額	(58) 39	(60) 28	(56) 31	(60) 29
(事業数) 赤字額	(11) △ 58	(10) △ 49	(13) △ 59	(10) △ 51
(事業数) 収支	(69) △ 19	(70) △ 21	(69) △ 28	(70) △ 22
## (b) 资本收支

資本的支出は472億円で、前年度と比べると3.7%増となっている。これに対する財源は、外部資金が261億円、内部資金が211億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は332億円で、前年度と比べると4.2%増となっている。

## (力) 病院事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業数）の数は758で、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は998（うち建設中13）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が230病院（47都道府県）、指定都市営が33病院（12指定都市）、市営が272病院（258市）、町村営が333病院（332町村）及び一部事務組合等営が130病院（109組合）となっている。

自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営が49.2%、指定都市営が62.5%、市営が54.9%とそれぞれ大きな割合を占めている。これら大規模病院は、地域における基幹病院、中核病院として高度の医療設備をそなえ、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。

平成11年度末における病床数は23万4千床で、前年度と比べると1.0%減となる一方、入院、外来延患者数は2億1千万人で、1.2%増となっている。

また、病床利用率は84.0%（前年度82.9%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は196.5%（同195.0%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第118図のとおりである。

## b 経営状況

## (a) 损益收支

病院事業の総収益は4兆1,412億円、総費用は4兆2,365億円となっており、この結果、純損益は952億円の赤字、総収支比率は97.8％となっている。また、経常収益は、患者数の増加等による料金収入の増加などから、
第118図 全国の病院に占める自治体病院の地位

前年度と比べると2.1%増の4兆1,180億円、経常費用は、職員給与費が増加したことや減価償却費が伸びたことなどから、1.9%増の4兆2,196億円となっている。この結果、経常損益では1,016億円の赤字、経常収支比率は97.6%となっている。また、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第44表のとおりである。

累積欠損金は1兆2,435億円で、前年度と比べると8.8%増となり、不良債務は761億円で、17.3%増となっている。

なお、医業費用に対する医業収益の割合であり、経営構造の良否のバロメータとなる医業収支比率は90.4%（前年度90.1%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が91.2%（同90.9%）、結核病院が49.9%（同49.3%）、精神病院が66.0%（同66.2%）となっている。
第44表 病院事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
11年度	10年度	11年度	10年度
(事業数) 黒字額	(344) 336	(320) 273	(332) 300	(308) 237
(事業数) 赤字額	(407) △1,288	(427) △1,304	(419) △1,316	(439) △1,319
(事業数) 収支	(751) △952	(747) △1,031	(751) △1,016	(747) △1,083

## (b) 资本收支

資本的支出は6,659億円で、前年度と比べると13.6%減となっている。これに対する財源は、外部資金が5,076億円、内部資金が1,385億円で、財源不足額は198億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は4,345億円で、前年度と比べると21.3%減であるが、企業債償還金は1,793億円で、11.1%増となっている。

## (キ) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する下水道事業は4,539事業（うち建設中1,106事業）で、法適用企業が121事業、法非適用企業が4,418事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が80事業、指定都市営が22事業、市営が1,135事業、町村営が3,247事業、一部事務組合営が55事業となっている。

下水道事業の平成11年度末における現在処理区域内人口は7,845万人、現在処理区域面積は169万haとなっている。また、年間総処理水量は161億18百万m³で、前年度と比べると0.8%減となっている。

## b 経営状況

(a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用の下水道事業の総収益は1兆3,066億円、総費用は1兆2,995億円となっており、この結果、純損益は71億円の黒字、総収支比率は100.5%となっている。また、経常収益は料金収入が増加したこと等から、前年度
第45表 下水道事業（法適用企業）の経営状況 (単位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
11年度	10年度	11年度	10年度
(事業数) 黒字額	(66) 272	(61) 328	(64) 272	(60) 312
(事業数) 赤字額	(48) △201	(48) △358	(50) △196	(49) △358
(事業数) 収支	(114) 71	(109) △29	(114) 75	(109) △46

と比べると1.5％増の1兆3,056億円、経常費用は、減価償却費が増加したこと等から、0.5％増の1兆2,981億円となっている。この結果、経常損益は75億円の黒字、経常収支比率は100.6％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第45表のとおりである。

累積欠損金は1,889億円で、前年度と比べると8.6%増となるとともに、不良債務は160億円で、40.5%減となっている。

## (ii) 资本收支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆4,548億円で、前年度と比べると1.8%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆300億円、内部資金が3,733億円で、財源不足額は515億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,768億円で、前年度と比べ2.4%減となったのに対し、企業債償還金は4,628億円で、12.3%増となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は1兆4,088億円で、前年度と比べると2.0%増となっている。その内訳をみると、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,573億円（総収益に占める割合46.7%）、料金収入が5,294億円（同37.6%）等となっている。一方、総費用は1兆3,528億円で、前年度と比べると1.8%増となっており、うち地方債利子が7,035億円で総費用の52.0%を占めている。
資本的支出は4兆2,339億円で、前年度と比べると1.4%増となっている。その内訳をみると、建設改良費が3兆7,344億円で、前年度と比べると0.8%減となるとともに、地方債償還金は4,838億円で、22.7%増となっている。

実質収支をみると、黒字事業が3,217事業で841億円の黒字、赤字事業が102事業で356億円の赤字となり、差引485億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と比べると1.7%増の2兆7,154億円、総費用は1.2%増の2兆6,524億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は556億円の黒字となっている。これは、事業数の増加により料金収入が増加しているほか、一般会計等から繰入が行われていることによる。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した汚水処理原価（特定公共下水道事業及び流域下水道事業を除く）についてみると、法適用企業が153.83円／m³（維持管理費58.86円／m³、資本費94.97円／m³）、法非適用企業が256.62円／m³（維持管理費90.01円／m³、資本費166.62円／m³）、全体としては204.58円／m³（維持管理費74.24円／m³、資本費130.24円／m³）となっている。

汚水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの、特定公共下水道事業及び流域下水道事業を除く。）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は126.77円/m³で、汚水処理原価の82.4%、法非適用企業の使用料単価は115.26円/m³で、汚水処理原価の43.8%、全体の使用料単価は121.09円/m³で、汚水処理原価の59.2%とそれぞれ低い水準となっている。このため、今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。
## （ク）その他の地方公営企業

## a 事業数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業が124事業、市場事業が196事業、と畜場事業が128事業、観光施設事業が787事業、宅地造成事業が721事業、有料道路事業が8事業、駐車場整備事業が256事業及びその他事業が70事業（老人保健施設、訪問看護ステーション、有線放送電話等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第46表のとおりである。

第46表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾 整 備	市 場	と畜場	観 光 施 設	宅 地 造 成	有 道 路	駐車場 整 備	その他
法 適 用 企 業	純 損 益	(事業数) 黒字額	(5) 12	(7) 22	(-) -	(33) 10	(40) 213	(1) 3	(11) 5	(49) 28
(事業数) 赤字額	(2) △ 5	(6) △ 61	(2) △ 0	(103) △ 64	(15) △ 292	(2) △ 1	(2) △ 1	(20) △ 9
(事業数) 収 支	(7) 7	(13) △ 39	(2) △ 0	(136) △ 55	(55) △ 79	(3) 2	(13) 4	(69) 19
経 常 損 益	(事業数) 黒字額	(6) 12	(7) 2	(-)	(32) 10	(39) 211	(1) 3	(11) 5	(49) 27
(事業数) 赤字額	(1) △ 5	(6) △ 59	(2) △ 0	(104) △ 62	(16) △ 292	(2) △ 1	(2) △ 1	(20) △ 8
(事業数) 収 支	(7) 7	(13) △ 57	(2) △ 0	(136) △ 52	(55) △ 81	(3) 2	(13) 4	(69) 19
法 非 適 用 企 業	実 質 収 支	(事業数) 黒字額	(107) 118	(166) 15	(119) 6	(561) 57	(487) 367	(5) 0	(220) 36	(-)
(事業数) 赤字額	(7) △ 39	(16) △ 60	(5) △ 4	(72) △ 76	(59) △ 383	(-) -	(16) △ 32	(-)
(事業数) 収 支	(114) 79	(182) △ 45	(124) 2	(633) △ 18	(546) △ 16	(5) 0	(236) 4	(-)
## (2) 国民健康保险事業 [第 115 表]

平成11年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,247団体（12大都市、25中核市、633都市、2,551町村、23特別区、3一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と比べると2団体減となっている。また、直営診療所を設置している団体は580団体（2中核市、66都市、508町村、4一部事務組合）で、前年度末と比べると5団体減となっている。

被保険者数は4,222万7千人であり、世帯数は2,114万3千世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は123万4千人増、世帯数は80万7千世帯増となっている。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は495万2千人で、前年度末と比べると31万1千人増（6.7%増）となっている。

## ア事業勘定[第115表]

## (ア) 歳入

保険税（料）を主な歳入としている事業勘定の歳入決算額は8兆6,716億円で、前年度と比べると6.4%増となっている。

歳入の内訳をみると、第119図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の70.3%を占め、前年度（70.3%）と同水準になっている。それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆4億円で、前年度と比べると3.1%増となるとともに、国庫支出金は3兆976億円で、9.9%増となっている。また、国庫支出金の主な内訳をみると、療養給付費等負担金が2兆4,129億円、財政調整交付金等が6,847億円で、それぞれ前年度と比べると9.1%増（前年度0.8%増）、13.0%増（同0.3%増）となっている。また、都道府県支出金は457億円で、前年度と比べると2.3%減（同8.6%減）となっている。

さらに、他会計繰入金は9,075億円で、前年度と比べると7.0%増（前年度3.7%増）となっている。この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,462億円（7.1%増）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が2,151億円（10.4%増）、高医療費基準超過額に
第119図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

係る繰入金が35億円（5.2%減）等となっている。

## (亻) 歲 出

歳出決算額は8兆4,359億円で、前年度と比べると6.4％増（前年度4.7％増）となっている。

歳出の内訳をみると、第120図のとおりであり、保険給付費は5兆4,448億円で、前年度と比べると3.7%増（前年度2.9%増）となっている。主な内訳をみると、療養諸費等が5兆2,756億円で、前年度と比べると3.7%増（前年度2.9%増）となるとともに、その他の給付費が1,484億円で、2.1%増（同1.9%増）となっている。

また、老人保健拠出金は2兆4,974億円で、前年度と比べると14.0%増（前年度9.8%増）となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は2,350億円の黒字（前年度2,185億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、実質収支が増加したものの、財源補てん的な他会計繰入金の増加額がそれを相対的に上回ったこと等から、6年連続して赤字となってお
第120図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

り、赤字額は前年度と比べると49億円増の1,208億円となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、大都市が1,436億円の赤字（前年度1,364億円の赤字）、中核市が218億円の赤字（同242億円の赤字）、都市が619億円の赤字（同586億円の赤字）となる一方、町村が994億円の黒字（同962億円の黒字）、一部事務組合が3億円の黒字（同2億円の黒字）、特別区が68億円の黒字（同70億円の黒字）となっており、大都市、都市において赤字額が増加している。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると23団体減の2,515団体となっているが、その黒字額は91億円増の1,899億円の黒字となっている。一方、赤字の団体数は732団体（前年度711団体）で、全団体に占める割合は22.5％となっており、その赤字額は、前年度と比べると141億円増の3,107億円となっている。赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、大都市が100％、中核市が68.0％、都市が43.1％、町村が16.9％となっており、大都市、中核市及び都市においては、厳しい財政運営が続いている。
## 亻直診勘定[第115表]

診療所等を設置し診療収入を主な歳入としている直診勘定の歳入決算額は889億円で、前年度と比べると1.1%増（前年度1.8%増）となっている。このうち、診療収入は593億円で、前年度と比べると1.6%増（同0.9%減）となっており、歳入総額に占める割合も前年度と比べて0.4%ポイント上昇の66.7%となっている。一方、他会計繰入金は144億円で、前年度と比べると2.5%減（同6.5%増）となっており、歳入総額に占める割合も0.6%ポイント低下の16.2%となっている。

歳出決算額は869億円で、前年度と比べると0.3%増（前年度1.1%増）となっている。このうち、総務費は426億円（歳出総額に占める割合の49.0%）で、前年度と比べると2.4%減（前年度0.7%増）となっている。また、医業費は289億円（歳出総額に占める割合の33.2%）で、前年度と比べると1.2%増（前年度2.8%減）となっている。なお、医業費の診療収入に対する比率は前年度とほぼ同水準の48.7%となっている。

実質収支は15億円の黒字（前年度10億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、127億円の赤字（同136億円の赤字）となっている。

## (3) その他の事業

## 邧 汉 益 事 業 [第 117 表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ539団体で、前年度と比べると16団体減となっている。これを事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が226団体と最も多く、以下、モーターボート競走事業177団体、競馬事業69団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。また、宝くじは、47都道府県及び12政令指定都市の59団体で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ75団体、市町村においては延べ464団体が収益事業を実施している。
## (ア) 経営状況

決算額は、歳入4兆6,216億円、歳出4兆5,940億円となっている。これを前年度と比べると歳入は4.8%減、歳出は4.5%減となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金及び過去の収益を積み立てた基金からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は4,513億円（前年度4,512億円）の黒字となっている。普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が37億円（前年度49億円）、自転車競走事業が220億円（同329億円）、小型自動車競走事業が27億円（同32億円）、モーターボート競走事業が348億円（同583億円）、宝くじ事業が3,911億円（同3,443億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,542億円で、前年度と比べると2.4%増（前年度4.9%減）となっている。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,140億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合の47.1%）を占め、教育費の789億円（同17.4%）がこれに次いでおり、この両者で繰入総額の64.5%を占めている。この他、民生費が178億円（同3.9%）、衛生費が131億円（同2.9%）、農林水産業費が114億円（同2.5%）等となっている。

## 亻共済事業

## (ア) 農業共済事業 [第 120 表]

農業共済事業を実施した市町村の数は166団体で、前年度と比べると36団体減となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入361億円、歳出327億円で、前年度と比べると歳入22.7%減（前年度2.5%増）、歳出24.6%減（同7.6%増）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、4億円の黒字（同1億円の黒字）となっている。
## （イ）交通災害共済事業「第121表」

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は231団体（2県、168市町村、61一部事務組合）で、前年度と比べると5団体減となっている。また、加入者は平成11年度末で2,932万人（前年度末3,084万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入207億円、歳出175億円で、前年度と比べると歳入3.8%減（前年度3.3%減）、歳出3.3%減（同2.4%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は3億円の黒字（同3億円の黒字）となっている。

## ウ そ の 他

## （ア）老人保健医療事業「第116表」

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入11兆1,328億円、歳出11兆1,075億円であり、前年度と比べると歳入8.6%増（前年度4.3%増）、歳出8.4%増（同4.9%増）となっている。医療給付費等は9兆9,721億円で、歳出総額の89.8%を占めている。

実質収支は235億円の黒字（同19億円の赤字）となっている。

## （☑）公立大学附属病院事業 [第 118 表]

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,854億円、総費用1,819億円で、前年度と比べると総収益1.8%増（前年度3.1%減）、総費用0.4%減（同2.0%減）となっている。また、資本的収支では資本的収入418億円、資本的支出434億円で、前年度と比べると、資本的収入44.8%減（同33.7%増）、資本的支出43.6%減（同32.8%増）となっている。

実質収支は39億円の黒字（同18億円の黒字）となっている。

## （ウ）公益賀屋事業「第119表」

公益質屋事業を実施した市町村数は4団体であり、前年度と同数となっている。
公益質屋事業会計の決算額は、歳入44百万円（前年度52百万円）、歳出44百万円（同52百万円）である。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、28百万円の赤字（同35百万円の赤字）となっている。
## 第 2 部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成 12 年度の地方財政

平成12年度の地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成 12 年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成12年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成12年1月28日に閣議決定された。

これによると、我が国経済は、各種の政策効果に加え、アジア経済の回復などの影響で、緩やかな改善が続いているが、民間需要に支えられた自律的回復には至っていないと分析されている。

このような情勢認識に立って、平成12年度の経済運営においては、民需主導の本格的景気回復の実現、知恵の時代にふさわしい経済社会の構築を目指す構造改革の定着及び多角的貿易体制の維持・強化とアジア地域との経済連携の促進の3点を目標とすることとされた。

また、平成12年度の経済運営の基本的態度については、上記の目標を達成するため、第一に、雇用不安の払拭、新規事業の活性化、消費需要の拡大などを実現することによって、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、年度後半には景気を民需中心の本格的な回復軌道に乗せることを目指すこと、第二に、日本経済を新生させる発展基盤を築くため、中小企業・ベンチャー企業の振興、情報化の飛躍的推進、新たな発展基盤となる社会資本の重点的整備、新千年紀における経済フロンティア拡大のための技術開発プロジェクト等の推進等、従来の概念を転換したハード・ソフト両面からの構造改革を推進すること、第三に、安全・安心で楽しみのある国民生活を実現すること、第四に、世界経済の持続的発展に貢献すること等とされた。
以上のような経済運営の下において、平成12年度の国内総生産は498.9兆円程度、経済成長率は名目で0.8%程度、実質で1.0%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成12年度の国の予算は、「平成12年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、一般会計予算については、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道に繋げていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成すること、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ること等の方針により編成され、平成11年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成12年1月28日に第147回国会に提出された。

これによると、平成12年度の国の一般会計予算の規模は84兆9,871億円で、前年度当初予算と比べると3兆1,269億円の増加（3.8％増）となっており、うち一般歳出の規模は48兆914億円で、前年度当初予算と比べると1兆2,036億円の増加（2.6％増）となった。なお、公債の発行予定額は32兆6,100億円で、前年度当初発行予定額と比べると1兆5,600億円の増加（5.0％増）となっており、公債依存度は38.4％となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、景気に配慮しながら、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は43兆6,760億円、前年度当初計画と比べると9兆2,232億円の減少（17.4%減）となった。

## (2) 地方財政計画

平成12年度の地方財政計画は、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、当面の重要課題である経済新生への対応、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施をはじめとする少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実