Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	誠出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
児童手当及子ども手
当年金特別会計へ繰
入	1,659,729,579	1,659,729,579	1,659,712,293	-	17,286	99
児童虐待等防止対策
費	87,700,631	87,700,631	86,595,835	-	1,104,795	98
母子保健衛生対策費	31,371,313	31,371,313	31,078,731	-	292,581	99
母子家庭等対策費	185,501,775	185,501,775	177,421,397	-	8,080,377	95
東日本大震災復旧・
復興母子家庭等対策
費	1,553,411	1,553,411	1,122,616	-	430,795	72
子ども・子育て支援
対策費	176,939,044	176,939,044	163,380,919	315,696	13,242,428	92
東日本大震災復旧・
復興子ども・子育て
支援対策費	3,065,587	3,065,587	1,553,587	656,000	856,000	50
児童福祉施設整備費	8,106,088	8,825,048	3,518,523	4,649,122	657,403	39
東日本大震災復旧・
復興児童福祉施設整
備費	6,664,456	6,664,456	-	6,664,456	-	-
地域福祉推進費	45,676,553	71,377,032	66,189,029	-	5,188,003	92
東日本大震災復旧・
復興地域福祉推進費	38,382,890	38,382,890	22,809,419	15,573,471	-	59
社会福祉諸費	33,673,528	33,673,528	33,546,882	-	126,645	99
東日本大震災復旧・
復興社会福祉諸費	1,479,174	1,479,174	1,479,173	-	0	99
障害保健福祉費	1,130,011,957	1,130,071,420	1,107,292,632	2,294,379	20,484,408	97
地域生活支援事業
費補助金	44,500,000	44,500,000	44,500,000	-	-	100
特別障害者手当等
給付費負担金	37,693,273	37,693,273	37,317,317	-	375,955	99
児童保護費等負担
金	71,233,893	71,233,893	69,138,120	-	2,095,772	97
障害者自立支援給
付費負担金	651,144,450	650,074,924	642,956,397	-	7,118,526	98
障害者医療費負担
金	185,010,544	183,755,471	173,936,143	-	9,819,327	94
障害者自立支援対
策臨時特例交付金	11,500,000	11,500,000	11,500,000	-	-	100
特別児童扶養手当
給付費	101,715,450	102,970,523	102,970,522	-	0	99
その他	27,214,347	28,343,336	24,974,130	2,294,379	1,074,826	88
東日本大震災復旧・
復興障害保健福祉費	4,831,887	4,831,887	4,819,821	-	12,066	99
精神障害者社会復
帰施設等運営費補
助金	518,269	518,269	506,203	-	12,066	97
障害者自立支援対
策臨時特例交付金	4,313,618	4,313,618	4,313,618	-	-	100
独立行政法人国立重
度知的障害者総合施
設のぞみの園運営費
等	2,435,538	2,945,058	2,759,128	174,846	11,084	93
独立行政法人国立
重度知的障害者総
合施設のぞみの園
運営費	2,260,692	2,260,692	2,260,692	-	-	100
独立行政法人国立
重度知的障害者総
合施設のぞみの園
施設整備費	174,846	684,366	498,436	174,846	11,084	72
東日本大震災復旧・
復興独立行政法人国
立重度知的障害者総
合施設のぞみの園施
設整備費
事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	誠出予算現額
比対する支出
済虛出額の割
合(%)
東日本大震災復
旧・復興独立行政
法人国立重度知的
障害者総合施設の
その園施設整備
費補助金	62,000	62,000	-	62,000	-	-
特別障害給付金給付
費年金特別会計へ繰
入	4,146,452	4,146,452	3,632,162	-	514,289	87
東日本大震災復旧・
復興社会福祉施設基
盤強化推進費	2,664,900	2,664,900	2,664,900	-	-	100
社会福祉施設整備費	25,504,585	29,997,332	12,495,498	13,736,612	3,765,220	41
東日本大震災復旧・
復興社会福祉施設整
備費	113,328	113,328	1,963	87,861	23,502	1
施設施工旅費	200	200	-	200	-	-
施設施工庁費	15,564	15,564	1,963	13,600	-	12
全国身体障害者総
合福祉センター施
設整備費	58,757	58,757	-	35,254	23,502	-
心身障害児総合医
療療育センター施
設整備費	38,807	38,807	-	38,807	-	-
独立行政法人福祉医
療機構運營費	3,947,510	3,947,510	3,947,510	-	-	100
独立行政法人福祉医
療機構出資	14,000,000	14,000,000	14,000,000	-	-	100
東日本大震災復旧・
復興独立行政法人福
祉医療機構出資	200,000	200,000	200,000	-	-	100
基礎年金拠出金等年
金特別会計へ繰入	2,091,001	2,091,001	1,878,913	-	212,087	89
企業年金等適正運營
費	1,407,515	1,407,515	1,364,025	-	43,489	96
国民年金基金連合
会事務費補助金	119,586	119,586	119,586	-	-	100
国民年金基金等給
付費負担金	1,282,652	1,282,652	1,244,401	-	38,250	97
厚生年金基金等未
納掛金等交付金	5,277	5,277	37	-	5,239	0
高齢者日常生活支援
等推進費	67,658,928	67,703,785	66,915,525	-	788,259	98
介護保険事業費補
助金	334,413	334,413	289,539	-	44,874	86
地域支援事業交付
金	62,170,362	62,170,362	61,485,287	-	685,074	98
その 他	5,154,153	5,199,010	5,140,699	-	58,311	98
介護保険制度運營推
進費	123,215,287	127,117,089	55,330,279	38,064,156	33,722,652	43
要介護認定調查委
託費	717,208	717,208	616,203	-	101,004	85
介護保険事業費補
助金	11,277,916	11,282,058	9,021,663	346,879	1,913,515	79
介護保険関係業務
費補助金	232,525	232,525	232,525	-	-	100
地域介護・福祉空
間整備推進交付金	1,300,000	1,300,000	1,047,612	-	252,387	80
地域介護・福祉空
間整備等施設整備
交付金	5,000,000	8,897,660	5,998,046	2,230,210	669,404	67
介護基盤緊急整備
等臨時特例交付金	7,020,870	7,020,870	7,020,870	-	-	100
社会福祉施設等災
害復旧費補助金	57,476,725	57,476,725	3,624,094	33,309,268	20,543,363	6
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他	40,190,043	40,190,043	27,769,265	2,177,799	10,242,978	69
東日本大震災復旧・復興介護保険制度運営推進費	11,885,260	11,885,260	11,885,260	-	-	-	100
業務取扱費年金特別会計へ線入	187,602,670	187,602,670	187,289,817	-	312,853	99
国立更生援護機関費	9,921,099	10,556,260	9,123,284	908,279	524,696	86
国家公務員共済組合連合会等助成費	112,043	112,043	112,043	-	-	-	100
農業経営対策費	123,094,545	123,094,545	123,089,857	-	4,687	99
農業者年金給付費等負担金	122,824,823	122,824,823	122,824,823	-	-	-	100
その他	269,722	269,722	265,034	-	4,687	98
独立行政法人農業者年金基金運営費	1,635,916	1,635,916	1,635,916	-	-	-	100
計	4,832,764,880	4,868,827,870	4,671,886,993	91,611,477	105,329,399	95

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## (1) 原爆被爆者等援護対策費(交付率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

高齢化が進み健康面等様々な不安を抱える原爆被爆者に対し、原爆被爆者特別事業を実施するための助成を行うとともに、原爆被爆者医療費に係る地方公共団体の負担増を緩和するための経費として1,178,173千円を支出した。

## （2） 医薬品安全対策等推進費

スモン訴訟の和解者のうち、介護を必要とする重症者についての介護事業を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に委託して実施するために89,904千円を支出した。

## （3） 医療保険給付諸費(実績額416,490,360千円)

## (イ) 老人医療保険給付諸費(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)

後期高齢者医療広域連合等に対する高齢者医療制度の円滑な運営を図るための事業等の一部補助等に必要な経費として314,388,629千円を支出した。

## (☐) 全国健康保险协会助成費(負担率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

全国健康保険協会に対する事務費の負担に必要な経費等として38,328,301千円を支出した。

## (八) 国民健康保険助成費

国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助等として55,125,101千円を支出した。

区 分	负 担 率 等
国民健康保険組合事務費負担金	負担率 $ \frac{10}{10} $
国民健康保険出産育児一時金補助金	補助率 $ \frac{1}{4} \cdot \frac{1}{2} $
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金	補助率 定額
国民健康保険団体連合会等補助金	補助率 定額
## （4） 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入

「特別会計に関する法律」（平19法23）附則第31条第1項の規定による借入金諸費の財源として6,734,468千円を年金特別会計健康勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## （5） 医療費適正化推進費

## （イ）特定健診・保健指導に必要な経費

「国民健康保険法」第7条の4の規定に基づき、保険者が行う特定健康診査及び特定保健指導に要する費用に対する助成として21,481,156千円を支出した。

区 分	負 担 率 等
国民健康保險特定健康診查·保健指導負担金	負担率 1/3
健康保險組合特定健康診查·保健指導補助金	補助率 定額

## (☐) 病床転換助成に必要な経費(交付率 $ \frac{10}{27} $ )

都道府県が行う病床転換助成事業に必要な経費として242,985千円を支出した。

## (6) 保育所運営費(負担率 $ \frac{1}{2} $ )

（イ）「児童福祉法」（昭22法164）に基づき、地方公共団体が、保育に欠ける児童を保育所において保育した場合に、その保育の実施に要する費用として地方公共団体が支弁した保育所運営費に対し、国が負担するものとして365,721,959千円を支出した。

(☐) 保育所の状況

区 分	22年度末(A)	23年度末(B)	差引增减(B—A)
施設数(簡所)	入 所定 員(人)	措置(入 所)人員(人)	施設数(簡所)	入 所定 員(人)	措置(入 所)人員(人)	施設数(簡所)	入 所定 員(人)	措置(入 所)人員(人)
保 育 所	12,068	1,130,844	1,265,492	12,824	1,206,765	1,343,061	756	75,921	77,569

## （7） 児童手当及子ども手当年金特別会計へ繰入

「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当及び小学校修了前特例給付並びに「児童手当法」及び「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」（平22法19）、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」（平23法107）に基づく子ども手当の給付に要する費用の一部の財源並びに児童手当及び子ども手当に関する事務に要する費用の財源として1,659,712,293千円を年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計の項参照）

区 分	負担率
児童手当国庫負担金
児童手当の支給に要する費用
被用者に係るもの	1/10·1/3
非被用者に係るもの	1/3
児童手当及び子ども手当国庫負担金
児童手当の支給に要する費用
被用者に係るもの	1/10·1/3
非被用者に係るもの	1/3
区 分	負 担 率
子ども手当の支給に要する費用
被 用 者 に 係 る も の	4/13·6/15·19/39·5/9·2/3·29/39·10
非 被 用 者 に 係 る も の	19/39·5/9·2/3·29/39·10
子ども手当等に関する事務の執行に要する経費	定額

（8） 児童虐待等防止対策費(実績額86,595,835千円)(負担率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

（イ）「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の一部を負担することにより、要保護児童の保護育成を図ることを目的とし、地方公共団体に対し82,696,032千円を支出した。

（口）地方公共団体が実施する要保護児童対策、DV対策等に要する費用を補助するために児童福祉事業対策費等補助金として1,921,076千円を支出した。

(ハ) 婦人保護施設の状況

区 分	施 設 数 (箇所)	収容定員 (人)	収容人員 (人)	支出済額 (千円)
22 年 度	50	1,407	574	1,151,476
23 年 度	49	1,371	459	1,150,159

(9) 母子保健衛生対策費(交付率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)

（イ）「母子保健法」（昭40法141）に基づき、身体の発育が未熟のまま生まれた未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行うため、地方公共団体が支弁する経費の一部負担等として12,942,126千円を支出した。

(ロ) 妊娠が必要な回数 (14 回程度) の検診が受けられるよう都道府県が設置する基金に姫婦健康診査臨時特例交付金として 18,136,605 千円を支出した。

(10) 母子家庭等对策费(実績額177,421,397千円)(負担率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{10}{10} $ )

（イ）「児童扶養手当法」(昭36法238)に基づき、地方公共団体が母子世帯等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し手当を支払うために国庫負担分として168,662,296千円を支出した。

（口） 母子家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてこれらの児童等の福祉を増進するために、都道府県、指定都市及び中核市が行う資金の貸付けに必要な経費の貸付けとして5,160,378千円を支出した。

(八) 児童扶養手当

児童扶養手当給付費負担金支給実績
区 分	受給者数(延人)	支出済額(千円)
19 年 度	11,649,416	151,847,992
20 年 度	11,777,698	152,294,203
21 年 度	11,943,192	153,754,862
22 年 度	12,295,022	159,462,107
23 年 度	12,872,052	168,549,110

## (二) 母子福祉費

児童扶養手当給付費支給実績
区 分	受給者数
(延人)	支出済額
(千円)
19 年 度	8,024	330,692
20 年 度	6,056	239,135
21 年 度	4,846	189,122
22 年 度	3,756	146,619
23 年 度	2,793	113,186

母子福祉資金申込及び貸付決定状況
区 分	申 込	貸 付 決 定	申込金額に対する貸付決定金額率(%)
実 人 員(人)	金 額(千円)	実 人 員(人)	金 額(千円)
事 業 開 始 資 金	37	74,203	37	74,203	100.0
事 業 継 続 資 金	12	11,010	11	10,560	95.9
修 学 資 金	11,182	6,089,875	11,083	5,632,216	92.5
技 能 習 得 資 金	695	373,897	679	352,022	94.1
修 業 資 金	608	257,775	598	250,944	97.4
就 職 支 度 資 金	103	20,561	101	20,021	97.4
医 療 介 護 資 金	15	3,446	15	3,446	100.0
生 活 資 金	923	395,131	907	370,400	93.7
住 宅 資 金	44	43,114	43	41,614	96.5
転 宅 資 金	746	160,145	736	158,008	98.7
就 学 支 度 資 金	10,431	3,636,080	10,355	3,613,679	99.4
結 婚 資 金	3	900	2	600	66.7
計	24,799	11,066,137	24,567	10,527,713	95.1

(参考) 23 年度の貸付金の種類、貸付限度額

事業開始資金	個 人	2,830,000円
団 体	4,260,000円
事業継続資金	個 人	1,420,000円
団 体	1,420,000円
修 学 資 金(月額)※( )書の数字は特別分限度額	高等学校、専修学校(高等課程)
自 宅	30,000円(45,000円)
自 宅 外	35,000円(52,500円)
大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)
自 宅	54,000円(81,000円)
自 宅 外	64,000円(96,000円)
専修学校(一般課程)	31,000円(46,500円)
(注)高等学校、高等専門学校及び専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当等相当額を加算した額。
技能習得資金(月額)	68,000円(特別の場合 816,000円)
修 業 資 金(月額)	68,000円(特別の場合 460,000円)
就職支度資金	100,000円(特別の場合 320,000円)
医療介護資金	340,000円(特別の場合 480,000円)
生活資金(月額)	103,000円(特別の場合 2,000,000円)
住宅資金	1,500,000円(特別の場合 2,000,000円)
転宅資金	260,000円(特別の場合 2,000,000円)
就学支度資金
小 学 校	39,500円(特別の場合 46,100円)
中 学 校	46,100円(特別の場合 420,000円)
高 等 学 校	160,000円(特別の場合 420,000円)
私立高等学校	420,000円(特別の場合 420,000円)
国立大学·短大等	380,000円(特別の場合 420,000円)
私立大学·短大等	590,000円(特別の場合 420,000円)
修業施設等	100,000円(特別の場合 420,000円)
結婚資金	300,000円(特別の場合 420,000円)
（ホ）寡婦福祉資金申込及び貸付決定状況

区 分	申 込	貸 付 決 定	申込金額に対する貸付決定金額率(%)
実 人 員(人)	金 額(千円)	実 人 員(人)	金 額(千円)
事 業 開 始 資 金	3	6,200	2	5,600	90.3
事 業 継 続 資 金	5	4,980	5	4,980	100.0
修 学 資 金	398	244,914	391	231,087	94.4
技 能 習 得 資 金	6	3,233	6	2,417	74.8
修 業 資 金	35	19,165	34	18,349	95.7
就 職 支 度 資 金	2	320	2	320	100.0
医 療 介 護 資 金	4	1,130	4	1,130	100.0
生 活 資 金	16	6,846	16	6,846	100.0
住 宅 資 金	16	15,984	16	15,984	100.0
転 宅 資 金	17	3,633	17	3,633	100.0
就 学 支 度 資 金	136	51,431	134	51,031	99.2
結 婚 資 金	5	1,497	5	1,497	100.0
計	643	359,333	632	342,874	95.4

(注) 貸付金の種類、貸付限度額等は母子福祉貸付金と同じである。

(11) 子ども・子育て支援対策費(交付率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2} $ ・定額 $ \left(\frac{1}{2}\right) $ 相当))

すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実等を実施するため、都道府県が設置する基金の造成に要する経費等として163,380,919千円を支出した。

## (12) 児童福祉施設整備費(交付率 定額)

次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金等として3,518,523千円を支出した。

(13) 地域福祉推進費(実績額66,189,029千円)(補助率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $ ・定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

要援護世帯に対する自立・就労に向けた支援サービス等のセーフティネット支援対策等事業費の地方公共団体に対する一部補助等として40,516,234千円を支出した。

(14) 社会福祉諸費(実績額33,546,882千円)(補助率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3} $ 定額·定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

## （イ） 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

独立行政法人福祉医療機構が「社会福祉施設職員等退職手当共済法」（昭36法155）に基づき、民間社会福祉施設の職員及び特定社会福祉事業(ホームヘルパー派遣事業等)に従事する職員等が退職した場合の当該退職職員に対する退職手当金の給付事業に必要な給付金を補助するため、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金として21,312,337千円を支出した。

## (☐) 生活福祉資金貸付決定状況

区 分	贷 付 决 定
件 数 (件)	金 额 (千円)
総合支援資金	18,320	10,318,539
福 祉 資 金	福 祉 費	4,392	2,864,909
生活復興支援資金	390	268,746
緊急小口資金	一 般	13,747	1,115,044
震 災 特 例	67,850	9,555,258
教育支援資金	14,047	9,399,352
不動産担保型生活資金	一 般 世 帶 向 付	93	1,424,701
要保護世帶向付	228	1,537,962
計	119,067	36,484,511
(参考) 23 年度の生活福祉資金の種類、貸付限度額

総合支援資金	生活支援費(月額)	(二人以上200,000円以内)(单身 150,000円以内)
住宅入居費	400,000円以内
一時生活再建費	600,000円以内
福祉資金	福祉費	5,800,000円以内
生活復興支援資金	一時生活支援費(月額)	(二人以上200,000円以内)(单身 150,000円以内)
生活再建費	800,000円以内
住宅補修費	2,500,000円以内
緊急小口資金	一般	100,000円以内
震災特例	200,000円以内
教育支援資金	教育支援費(月額)	65,000円以内
修学支度費	500,000円以内
不動産担保型生活資金	一般世帯向け(月額)	300,000円以内
要保護世帯向け(月額)	生活扶助額の1.5倍

(15) 障害保健福祉費(実績額 1,107,292,632 千円)

(亻) 地域生活支援事業費補助金(補助率 定率 $ \left(\frac{50}{100}\right) $ )

「障害者自立支援法」（平17法123）に基づき、市町村又は都道府県が支弁する費用のうち、地域生活支援事業に要する費用の一部を補助するため、市町村及び都道府県に対し44,500,000千円を支出した。

(☐) 精神障害者社会復帰施設等運営費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $ )

精神障害者社会復帰施設、身体障害者及び知的障害者小規模通所授産施設、福祉工場等の平成18年10月から自立支援給付等の各事業に移行するものであって、平成24年3月末まで経過措置として従来の施設が存続するものの運営費について、地方公共団体に対する一部補助として5,521,714千円を支出した。

(ハ) 障害程度区分認定等事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10} \cdot $ 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) \cdot $ 定率 $ \cdot $ 定率 $ \left(\frac{50}{100}\right) $ )

「障害者自立支援法」の円滑な施行を目的とし、市町村が行う障害程度区分の認定に必要となる費用、地方公共団体において新体系サービスへの移行促進を図るために必要となる費用、団体等が障害者自立支援の充実のため先駆的、革新的なモデル事業等を行うために必要となる費用等の一部又は全額を補助するため、6,220,995 千円を支出した。

(二) 身体障害者保護費負担金(負担率 $ \frac{5}{10} $ )

「身体障害者福祉法」（昭24法283）に基づき、地方公共団体が支弁する点字図書館等の運営に要する費用の一部負担として1,485,301千円を支出した。

(亦) 障害者自立支援給付費負担金(負担率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{50}{100} $ )

「障害者自立支援法」に基づき、市町村が支弁する費用のうち、障害福祉サービス費等負担対象額の一部を負担するため、市町村に対し642,956,397千円を支出した。

(∧) 障害者医療費負担金(負担率 $ \frac{1}{2} $ )

「障害者自立支援法」及び「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」（昭46法129）に基づき、市町村又は都道府県が支弁する費用の一部を負担するため、市町村及び都道府県に対し173,936,143千円を支出した。
## （卜）特別児童扶養手当等給付諸費

特別児童扶養手当支給実績
区 分	受 給 者 数 (延人)	支出 済額 (千円)
19 年 度	2,105,167	90,899,187
20 年 度	2,170,157	93,453,034
21 年 度	2,238,632	95,910,376
22 年 度	2,321,875	99,258,035
23 年 度	2,393,255	102,970,523

特別障害者手当等支給実績
区 分	受 給 者 数 (延人)	支出 済 額 (千円)
19 年 度	2,174,305	34,831,558
20 年 度	2,197,863	35,405,704
21 年 度	2,228,237	36,062,443
22 年 度	2,271,931	36,870,648
23 年 度	2,206,162	37,317,317

(注) 1 特別児童扶養手当支給実績の受給者数 (延人) については、平成22年12月～平成23年11月分を計上 (支払期月である4月に12月～3月分を支給するため)。また、東日本大震災の影響により、福島県の平成23年1月～11月の受給者数を除いて集計した数値を掲載。

2 特別障害者手当等支給実績の受給者数 (延人) については、平成23年2月～平成24年1月分を計上 (支払期月である5月に2月～4月分を支給するため)。また、東日本大震災の影響により、岩手県の平成23年2月～平成24年1月、宮城県の平成23年3月～平成24年1月、福島県の平成23年4月～平成24年1月の受給者数を除いて集計した数値を掲載。

## (16) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費等

## （イ）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として2,260,692千円を支出した。同のぞみの園においては、重度の知的障害者に対する総合的な支援、調査及び研究等を行っており、平成23年度末における入所人員は314人であった。

## (口) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が施行する重度知的障害者総合施設の整備費の補助として498,436千円を支出した。

## (17) 特别障害給付金国庫負担金

「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)第19条第1項の規定による特別障害給付金の支給に要する費用に充てるため、3,632,162千円を年金特別会計福祉年金勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## (18) 社会福祉施設整備費

障害者支援施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助等として、12,495,498 千円を支出した。

## (☑) 地方改善施設整備狀況

地方改善施設
区分	箇所数(箇所)	支出済額(千円)
19 年度	96	1,057,717
20 年度	75	686,608
21 年度	76	783,826
22 年度	77	732,344
23 年度	85	643,709

## (☐) 社会福祉施設等施設整備狀況

保護施設等
区分	箇所数(箇所)	支出済額(千円)
19 年度	21	1,593,633

老人福祉施設
区分	箇所数(箇所)	支出済額(千円)
19 年度	—	—
保護施設等
区分	箇所数(箇所)	支出済額(千円)
20 年度	10	721,954
21 年度	8	490,989
22 年度	4	296,541
23 年度	5	541,957

老人福祉施設
区分	箇所数(箇所)	支出済額(千円)
20 年度	—	—
21 年度	—	—
22 年度	—	—
23 年度	—	—

障 害（児）者 施 設
区 分	箇 所 数
(箇所)	支出済額
(千円)
19 年 度	134	7,446,839
20 年 度	245	8,720,005
21 年 度	264	10,007,569
22 年 度	294	7,994,889
23 年 度	475	13,258,196

児童福祉施設
区分	箇所数(箇所)	支出済額(千円)
19 年度	128	5,466,565
20 年度	—	—
21 年度	—	—
22 年度	—	—
23 年度	—	—

区 分	補 助 率
社 会 福 祉 施 設 整 備 費	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} $ (沖縄県 $ \frac{2}{3} \cdot \frac{7.5}{10} \cdot \frac{8}{10} $ )

## (19) 独立行政法人福祉医療機構運営費

独立行政法人福祉医療機構の行う社会福祉施設及び医療施設の設置等に必要な資金の貸付けや経営診断・指導事業、社会福祉施設職員等の退職手当共済事業、心身障害者扶養保険事業、福祉保健医療情報サービス事業等の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として3,947,510千円を支出した。

## (20) 基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入

「国民年金法等の一部を改正する法律」（昭60法34）及び「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」（平19法131）第2条第9項の規定により、福祉年金の給付費及び特例納付保険料の額に相当する負担金の財源として1,878,913千円を年金特別会計へ（うち、217,609千円を厚生年金勘定へ、1,661,304千円を福祉年金勘定へ）繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## (21) 企業年金等適正運営費

## （☑）国民年金基金连合会事務費補助金

「確定拠出年金法」(平13法88)に基づき、国民年金基金連合会が行う業務に要する経費に対する補助として119,586千円を支出した。

## (☐) 国民年金基金等給付費負担金

国民年金基金等給付費負担金の実績額は1,244,401千円であり、その対象となった基金等数は次のとおりである。

区 分	対象基金数	対象受給権者数(人)	国庫負担対象年金・一時金額(円)
22 年 度	73	304,764	4,356,093,826
23 年 度	73	337,202	4,977,605,798
区 分	負 担 率 等
国民年金基金等の給付費
付加年金の代行部分に相当する年金給付費及び死亡一時金が支給された時の一部負担に要する費用	負担率 1/4
国民年金基金連合会の事務の執行に要する費用	補助率 定額

(22) 高齡者日常生活支援等推進費

(イ) 老人保健事業推進費等補助金(補助率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

老人保健健康増進等の事業を実施するために地方公共団体等へ経費の一部を補助するため、地方公共団体等に対し2,267,031千円を支出した。

(☐) 在宅福祉事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )

高齢者の生きがいづくり及び社会参加を推進するために必要な各種事業等の実施に要する経費の一部を補助するため、地方公共団体に対し2,746,515千円を支出した。

(八) 高齡者福祉推進事業費補助金(補助率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

高齢者の健康で生きがいある生活を助長するため、地方公共団体が行う全国健康福祉祭に要する経費の一部を補助するため、都道府県に対し87,000千円を支出した。

(二) 高齡者社会活動支援事業費補助金(補助率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

高齢者の生きがいと健康づくりを推進するために全国老人クラブ連合会等が行う高齢者社会活動推進事業等に対して助成するため、40,153 千円を支出した。

(亦) 介護保険事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

介護保険制度の円滑な実施に資するため、介護予防実態調査分析支援事業に要する経費等として地方公共団体に対し289,539千円を支出した。

(∧) 地域支援事業交付金(交付率 $ \frac{25}{100} \cdot \frac{39.5}{100} $ )

地域支援事業の円滑な実施に資するため、「介護保険法」第122条の2の規定による市町村における介護予防事業に要する費用の25%、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の39.5％を交付するため、地方公共団体に対し61,485,287千円を支出した。

(23) 介護保険制度運営推進費

「介護保険法」等に基づく介護保険関係業務等に要する費用の社会保险診療報酬支払基金等に対する一部補助等保険者等に対する指導等介護保険制度の円滑な実施に資するため、55,330,279 千円を支出した。

区 分	補 助 率 等
介 護 保 險 事 業 費 補 助 金	補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} $ 定額
介 護 保 險 関 係 業 務 費 補 助 金	補助率 $ \frac{10}{10} $
地 域 介 護 · 福 祉 空 間 整 備 等 施 設 整 備 交 付 金	交付率 定額
地 域 介 護 · 福 祉 空 間 整 備 推 進 交 付 金	交付率 定額
## 国立更生援護機関寮生等入所状況

## (24) 業務取扱費年金特別会計へ繰入

「国民年金法」、「厚生年金保険法」、「健康保険法」等に基づく国民年金事業、厚生年金保険事業、全国健康保険協会管掌の健康保険事業等の事務に要する費用に充てるため187,289,817千円を年金特別会計業務勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## (25) 国立更生援護機関費

区分	入所定員(人)	入所人員(人)	入所率(%)
国立障害者リハビリテーションセンター	440	234	53.1
国立光明寮	440	140	31.8
国立保養所	140	102	72.8
国立児童自立支援施設	140	59	42.1
国立知的障害児施設	100	55	55.0
計	1,260	590	46.8

（注）難病対策費として、患者負担軽減のためこの社会福祉費において110,427,238千円を支出した。このほか、難病対策費としては、保健衛生対策費、科学技術振興費等において支出しており、これらを合わせ総額168,648,054千円を支出した。

## (26) 国家公務員共済組合連合会等助成費(補助率 定額)

「国家公務員共済組合法」及び「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平8法82）に基づき日本郵政共済組合等が行う短期給付事業等の事務に要する費用に対する補助として112,043千円を支出した。

## (27) 農業経営対策費(実績額 123,089,857 千円)

## (イ) 農業者年金給付費等負担金(負担率 定額)

「独立行政法人農業者年金基金法」（平14法127）に基づき、旧年金等の給付等に要する費用122,824,823千円を独立行政法人農業者年金基金に交付した。

## (口) そ その 他

農林漁業団体職員共済組合事務費補助金(補助率定額)

「独立行政法人農業者年金基金法」に基づき、特例年金給付事務の執行に要する経費264,314千円を農林漁業団体職員共済組合に補助した。

## (28) 独立行政法人農業者年金基金運営費

（イ）独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金

旧年金勘定において、業務の運営に必要な経費1,558,704千円を「独立行政法人農業者年金基金法」に基づき設立された独立行政法人農業者年金基金に交付した。

（☐）独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金

農地売買貸借等勘定において、業務の運営に必要な経費77,212千円を「独立行政法人農業者年金基金法」に基づき設立された独立行政法人農業者年金基金に交付した。

## 4 保健衛生対策費

(Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における保健衛生対策費の予算現額は828,840,205千円

であって、その内訳は

歲出予算額 593,219,109 千円
$$ \begin{aligned}&\left\{\begin{aligned}& 当初予算額 \\& 予算補正追加額 \\& 予算補正修正減少額 \end{aligned}\right.\quad\left.\begin{aligned}&390,477,669 千円 \\&202,894,122 千円 \\&152,682 千円 \end{aligned}\right\}\\& 前年度線越額 \quad235,621,096 千円 \end{aligned} $$

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、地域における暮らしの再生を図るため、地域医療提供体制の再構築を推進するための基金の造成に要する経費の岩手県、宮城県及び福島県に対する交付金の交付及び地方公共団体等が施行する医療施設等の復旧に要する費用の一部補助並びに大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体等が施行する救命救急センター施設等の自家発電設備の整備等に要する費用の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、あへんの供給確保等に必要な既定予算等の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 753,728,879 千円

翌年度繰越額は 33,213,745 千円

不用額は 41,897,580 千円

であって、翌年度繰越額は、医薬品買上費において計画に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、東日本大震災復旧・復興医療提供体制基盤整備費において補助事業者からの交付申請が予定を下回ったので、医療施設等災害復旧費補助金を要することが少なかったこと等のために生じたものである。本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
医療提供体制確保対策費	2,881,124	2,881,124	2,448,848	-	432,275	84
東日本大震災復旧・復興医療提供体制確保対策費	16,682,820	16,682,820	15,633,775	-	1,049,045	93
沖縄保健衛生諸費	249,260	249,260	249,260	-	-	100
沖縄保健衛生施設整備費	1,052,509	2,105,018	1,071,026	981,367	52,625	50
医療安全確保推進費	361,554	361,554	313,852	-	47,702	86
独立行政法人国立病院機構運営費等	36,202,382	38,740,649	38,323,380	185,218	232,051	98
運営費	36,202,382	36,202,382	36,202,382	-	-	100
施設整備費	-	2,538,267	2,120,998	185,218	232,051	83
独立行政法人国立が研究センター運営費等	10,712,984	11,222,096	9,222,620	1,948,322	51,154	82
運営費	8,755,186	8,755,186	8,755,186	-	-	100
施設整備費	1,957,798	2,466,910	467,434	1,948,322	51,154	18
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費等	5,427,597	6,056,341	6,035,131	-	21,210	99
運営費	5,427,597	5,427,597	5,427,597	-	-	100
施設整備費	-	628,744	607,534	-	21,210	96
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費等	5,202,357	6,820,699	5,926,559	894,139	-	86
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
運營費	4,513,270	4,513,270	4,513,270	-	-	100
施設整備費	689,087	2,307,429	1,413,289	894,139	-	61
独立行政法人国立国際医療研究センター運營費等	8,227,316	8,969,807	7,591,798	1,178,009	200,000	84
運營費	7,514,020	7,514,020	7,514,020	-	-	100
施設整備費	713,296	1,455,787	77,778	1,178,009	200,000	5
独立行政法人国立成育医療研究センター運營費等	5,614,206	5,614,206	5,533,945	78,202	2,058	98
運營費	4,666,363	4,666,363	4,666,363	-	-	100
施設整備費	947,843	947,843	867,582	78,202	2,058	91
独立行政法人国立長寿医療研究センター運營費等	3,613,282	4,671,561	4,046,302	625,259	-	86
運營費	3,613,282	3,613,282	3,613,282	-	-	100
施設整備費	-	1,058,279	433,020	625,259	-	40
感染症対策費	80,501,038	80,501,038	70,600,846	2,927,630	6,972,560	87
特定疾患等対策費	5,492,200	5,492,200	5,158,955	47,110	286,134	93
東日本大震災復旧・復興特定疾患等対策費	10,975	10,975	10,974	-	1	99
移植医療推進費	2,492,555	2,492,555	2,492,555	-	-	100
東日本大震災復旧・復興移植医療推進費	53,067	53,067	53,067	-	-	100
原爆被爆者等援護対策費	143,733,148	143,733,148	141,680,479	-	2,052,668	98
血液製剤対策費	878,850	878,850	876,833	-	2,017	99
重要医薬品供給確保対策費	6,891,854	12,891,854	3,345,739	6,138,220	3,407,894	25
医薬品等研究開発推進費	3,374,210	3,374,210	3,325,480	-	48,730	98
東日本大震災復旧・復興医薬品等研究開発推進費	4,320,000	4,320,000	4,320,000	-	-	100
医療提供体制基盤整備費	41,684,628	258,477,514	250,787,149	2,994,205	4,696,159	97
東日本大震災復旧・復興医療提供体制基盤整備費	89,513,280	89,513,280	73,510,040	2,635,327	13,367,913	82
地域保健対策費	2,015,099	2,031,278	1,503,434	-	527,844	74
東日本大震災復旧・復興地域保健対策費	1,800,000	1,800,000	103,102	1,695,927	971	5
保健衛生施設整備費	2,180,822	2,234,069	1,490,520	443,764	299,785	66
東日本大震災復旧・復興保健衛生施設整備費	6,358,747	6,358,747	430,271	5,928,454	22	6
健康増進対策費	21,129,447	21,129,447	18,459,664	-	2,669,782	87
健康危機管理推進費	113,000	113,000	83,470	-	29,530	73
東日本大震災復旧・復興健康危機管理推進費	2,896,822	2,896,822	2,893,458	-	3,364	99
麻薬・覚せい剤等対策費	986,260	986,260	928,620	-	57,639	94
生活衛生対策費	3,646,105	3,646,105	3,636,363	-	9,742	99
東日本大震災復旧・復興生活衛生対策費	3,131,000	3,131,000	3,131,000	-	-	100
障害保健福祉費	29,810,409	32,254,813	25,892,997	2,788,416	3,573,399	80
検疫所費	9,345,495	9,415,767	8,938,813	-	476,953	94
国立ハンセン病療養所費	34,632,707	36,729,070	33,678,547	1,724,174	1,326,348	91
計	593,219,109	828,840,205	753,728,879	33,213,745	41,897,580	90
## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

(1) 医療提供体制確保対策費(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} \cdot $ 定額)

へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助として、2,448,848千円を支出した。

へき地保健医療対策費補助金交付状況は、次のとおりである。

区分	実績	支出済額(千円)	区分	実績	支出済額(千円)
へき地医療支援機構等	35箇所	238,604	離島歯科診療班等	3班	6,264
へき地医療拠点病院等	362箇所	1,260,065
へき地巡回診療車(うち船1隻、ヘリ1機)	6台	31,853	計	1,536,786

## (2) 沖縄保健衛生諸費(補助率 $ \frac{3}{4} $ )

へき地診療所 9 箇所への医師派遣に要する経費、16 箇所への代診医派遣に要する経費、へき地医療拠点病院 2 箇所で離島・へき地勤務医養成のための研修に要する経費及びへき地医療拠点病院 3 箇所への専門医派遣に要する経費として、249,260 千円を支出した。

(3) 沖縄保健衛生施設整備費(補助率 $ \frac{3}{4} $ )

一般病院 2 箇所の整備に要する経費として、1,071,026 千円を支出した。

## (4) 医療安全確保推進費(補助率 定額)

医療事故情報収集等事業費等の公益財団法人日本医療機能評価機構等に対する補助として、287,314 千円を支出した。また、監察医制度がない地域で、異状死に係る死因究明のための取組を行っている都道府県に対する一部補助として 26,538 千円を支出した。

医療施設運営費等補助金交付状況は、次のとおりである。

区分	実績(箇所)	支出済額(千円)
異状死死因究明支援事業費	9	26,538
医療安全推進事業費	2	287,314

## （5） 独立行政法人国立病院機構運営費等

独立行政法人国立病院機構の行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として36,202,382千円を、同機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助として2,120,998千円を支出した。同機構においては、医療提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行っており、平成23年度末における同機構の運営する病院数は144施設であった。

## （6） 独立行政法人国立がん研究センター運営費等

独立行政法人国立がん研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として8,755,186千円を、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助として467,434千円を支出した。

## （7） 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費等

独立行政法人国立循環器病研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として5,427,597千円を、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助として607,534千円を支出した。

（8）独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費等

独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として4,513,270千円を、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助として