Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 子どもの人権問題対策の充実強化

平成26年度概算要求等額

## 政府の方針

683百万円

## 日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)

第3章 具体的施策

Ⅲ. 暮らしの安心の確保

(1)安心できる医療体制の構築等 若年層への対策を含む新たな自殺対策等を進める。

(2)安心して教育を受けられる体制の整備と子どもを育てやすい国づくりの推進

## 现状

いじめをはじめとする子どもの人権問題について社会的関心が高まっている

法務省の人権擁護機関では,

相談体制の整備・周知を行うとともに,

人権侵害を未然に防ぐための人権啓発

活動を実施してきた

## 人権相談体制

●子どもの人権110番

●子どもの人権SOSミニレター

●インターネット人権相談など

人権啓発活動

●人権教室

●人権の花運動

●啓発冊子の作成・配布など

## しかし

子どもに関する人権侵害が後を絶たない

## さらに

## 「いじめ防止対策推進法」が成立

● 児童等又は保護者は, インターネット上のいじめに係る情報の削除等について, 法務局の協力を求めることができる(第19条第3項)

● いじめに係る相談制度又は救济制度等について必要な広報や啓発活動を行う（第21条）

## 学校等との連携強化の要請

いじめ問題の未然防止のため，授業，講演会，教員研修等に，人権擁護委員の招聘が求められている

● いじめ問題の未然防止のため, 授業, 講演会, 教員研修等に, 人権擁護委員の招聘が求められている

## しかし

## 問題点

## 現状は…

## 对策

● 既存の相談体制の周知では限界

● 学校や地域との連携が不十分

● インターネット上のいじめに対する体制が不十分

● 人権擁護委員の指導者養成が不十分

## 更なる

①相談体制の周知と

②いじめ問題対策活動の強化

## 对策 $ ^{①} $

## 『相談体制の周知』

様々な媒体を活用し，重畳的な啓発活動を実施

直轄事業における

## 全国

● インターネットバナー広告の実施

● コンビニエンス・ストアにおけるPOSレジ広告及び店内放送の実施

→人権問題への関心が低い若年層への周知

● 電車内テレビスポットCMの実施

● 相談体制周知のポスター等の作成

→人権擁護委員による地域密着の啓発活動の実施

## 地方委託事業における

## 地方

●テレビスポット放送の拡大

→認知度の高い啓発媒体を利用することにより効果大

●車内広告の実施

→通勤・通学者を対象とした中吊り広告を実施

## 对策 $ ^{②} $

## 『いじめ問題対策のための活動』

いじめ問題への対応と未然防止のための活動を実施

学校・家庭・地域との連携として

●人権擁護委員による教員研修の実施

●人権擁護委員による保護者等への講演会の実施

学校における人権教室の実施の拡大

いじめ防止対策推進法への対応として

●インターネット人権侵害問題事案対応のための賃金職員の配置→件数増加が見込まれる5局（東京，大阪，名古屋，福岡，札幌）

●いじめ問題対策連絡協議会への対応 →法務局職員・人権擁護委員が各協議会へ出席

人権擁護委員の活用として

●人権擁護委員に対する指導者養成研修の実施 →企画担当委員の企画立案能力，マネジメント能力の向上を図る

## 安全・安心な社会の実現

## 効果

・いじめに苦しむ子どもが相談しやすい環境の構築

・いじめに対する社会総がかりで対峙する体制が整備
## 捜査・公判体制の充実

検察の在り方検討会議提言

（平成23年3月31日）

検察の役割

適正・妥当な検察権の行使による安定的な治安の確保

犯罪に強い社会の実現のための

新たな行動計画の策定の基本方針について

（平成25年5月28日犯罪対策閣僚会議決定）

捜査

迅速かつ適正な捜査活動

公

判

迅速かつ充実した公判審理

厳正な科刑の実現

執行

検察の運用における

取調べ可視化の

拡大

適切な刑の執行の確保

制度としての取調べ

可視化を含む刑事

司法制度の構築

先端科学や心理学等の

知見をも活用した捜査の

「現代化」

サイバー犯罪・サイバー攻撃対策

犯罪やテロに強い社会の構築

取調べの録音・録画

装置の整備等

取調べの録音・録画装置等の整備

デジタルフォレンジック体制の整備

分野別専門委員会の運営等

捜査・公判体制強化に向けた

精神鑑定等の充実

鑑定実施件数が増加傾向

⇒ 精神鑑定に伴う経費の増額

司法解剖体数が増加傾向

⇒ 司法解剖に伴う経費の増額

平成26年度概算要求等額

1,370百万円

学識経験者等から

意見・助言を得られる

仕組みの構築

捜査手法の高度化等治安基盤の強化

## 安全・安心な 社会の実現

世界一安全・安心な国，日本

良好な治安を確保するため，

生活の安全や国民の安心感を

脅かす犯罪への対策の強化等

に取り組み，着実に実施する

「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日 閣議決定）

現在の日本が，「治安がよく，安全で安心して暮らせる国」ではない

39.4%

ここ10年間で，日本の治安が悪くなったと感じる

81.1%

「治安に関する特別世論調査」（平成24年8月 内閣府調査）
## 公安調査体制の充実強化

平成26年度概算要求等額

357百万円

我が国周辺国関連情報収集の強化

## 现状

常態化・先鋭化する周辺国公船の領海侵入等

保釣団体・活動家による尖閣諸島への不法上陸事案の発生

今後の情勢如何によっては, 再び反日デモ及び我が国権益に対する破壊行為等の発生も

尖閣諸島への渡航を企図する右翼団体等による活動の活発化

右翼団体等による周辺国動向に反応した不法事案の発生

周辺国による各種対日有害活動の活発化

我が国の領土や海洋権益をめぐり緊張が高まる事案が続発し，政府・関係機関の情報関心が高まっていることから，周辺国，保釣団体右翼団体及び対日有害活動を行うおそれのある在日団体等の動向に関する情報収集の強化が急務

## 对策

## 課題

国際テロ関連情報収集の強化

○ 石垣駐在官室の新設により, 尖閣諸島への渡航拠点である石垣島及び与那国島における調査基盤の整備

## 现状

○ 尖閣諸島をめぐる周辺国等の動向, 右翼団体等による不穏動向や対日有害活動を行うおそれのある在日団体等の動向に対し, 政府・関係機関の政策立案・遂行に必要な情報収集の強化

「アルカイダ」がテロの標的として我が国を再三名指し

我が国には多数の欧米権益が存在

過去に国際テロ組織関係者が我が国に繰り返し入出国

ホームグロウン・テロリストの潜在的脅威

平成25年1月「在アルジェリア邦人に対するテロ事件」<邦人犠牲者10人>

## 2 情報収集の強化

## 課題

## 1 調査基盤の整備

国際テロ対策の取組実施庁として, また, 情報コミュニティのコアメンバーとして, テロの未然防止に向けた更なる情報の収集・分析の強化が必要

◆ 「在アルジェリア邦人に対するテロ事件」を受けて，平素からの国際テロ情勢に関する情報収集・分析体制の強化が求められており，特に北アフリカ及び中東地域におけるテロ情報に関する情報収集・分析体制の強化と国民への情報提供体制の強化が急務

## 对策

## 1 国際テロ関連情報収集の強化

○ テロの未然防止に向けた不穏動向の有無等に関する調査及び情報収集の強化

○ 北アフリカ及び中東地域におけるテロ情報収集の強化

○ オシント(公然情報収集)の強化

外国関係機関との連携強化 等

2 国民への情報提供体制の強化

○ 「国際テロリズム要覧」の増刷及びホームページの充実による国民及び企業への情報提供の拡大
## 矯正施設の保安警備体制の強化

## 保安事故防止体制の強化

平成26年度概算要求等額

3,708百万円

平成24年1月11日

広島刑務所で

逃走事故発生

平成25年3月6日

府中刑務所で

不適正処遇事案発覚

矯正施設保安事故防止のための緊急対策が必要

矯正施設における保安事故防止

安心・安全な社会の実現

·SSサイズの手錠の整備

物的戒護力の強化
## 総合警備システムの更新等
# 厳格な出入国審査の更なる迅速化による観光立国の推進

(観光立国の推進)

「日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針について（平成25年6月14日閣議決定）」等において観光立国の推進が掲げられている。

## ① 自動化ゲートシステムの更新・増設

(具体的な要請)

空港での出入国手続の迅速化を図るため，自動化ゲートの利用を促進する。

（観光立国実現に向けたアクション・プログラム（平成25年6月11日観光立国推進閣僚会議取りまとめ）

## (现状等)

○配備状況（四大空港に計４０台配備）

平成１９年１１月から，順次，成田，羽田，中部，関西空港に導入。

☐ 利用状况

導入以降右肩上がりで増加。

問題等

経年劣化が著しく，システム機器の更新が必要。

増加する訪日外国人に対応するため，出入国審査体制の整備は必須。

② バイオメトリクスシステムの更新

(システムの役割)

個人識別情報（指紋・顔画像）の提供を受け，当局が保有する要注意人物リストと正確かつ迅速に照合，要注意人物の発見を可能とするシステム。厳格かつ迅速な出入国審査の実施に不可欠。

(現状)

平成19年11月から本格運用を開始。

経年劣化が著しく，

保守対応も困難な状況。

(対応)

更新

経年劣化の著しい現行の自動化ゲート40台を全て更新。

○増設

出入国審査場のスペースを有効活用し，審査ブースの増設と同等の効果を発揮できる自動化ゲートの増設を図る。

## (効果)

通常, 出入国審査場の審査ブースは, 日本人用と外国人用とに振り分けて運用しているが, 自動化ゲートを増設し, 審査ブースや審査官を外国人用ブースに振り向けることにより, 訪日外国人に対する審査体制の拡充を図ることにつながり, 外国人に対する出入国審査の更なる迅速化を図ることができる。

(問題)

機器の不具合によりシステム停止した場合には，出入国審査自体が停止するおそれ。

(封応)

システム機器を更新することにより，安定運用を確保することにより，引き続き，観光立国の推進に寄与。

自動化ゲート利用者数の推移

(单位:万人)

平成26年度概算要求等額

13,745百万円

③ 空港ターミナル新設等に伴う出入国審査体制の充実 等

(現状)

訪日外国人の増加等に対応するため，ＬＣＣ専用ターミナルの新設や既存ターミナルの拡張等，空港整備が相次ぐ。

(対応)

成田空港：ＬＣＣ専用ターミナルの整備，既存ターミナルの審査ブース増設

(平成26年度における空港整備の動き)

空港整備等に対応するため，出入国審査機器の配備など，出入国審査体制の整備が必要。

羽田空港：拡張したターミナルの運用

那覇空港：新国際線ターミナルの運用
## 法制度整備支援事業の充実・強化

## 法制度整備支援事業の現状

実施の仕組み

支援事業の柱

支援対象国

·専門家派遣

·研修員招へし

研修員派遣

国際協力機構

(JICA)

事業概要

協力

- 専門家推薦

- 研修の企画立案

- 研修講義の実施

- 調査研究

基本法の整備

法制度整備支援研究

○運用の改善

現地調查 · 研究会実施

法務総合研究所

法制度整備支援研修

国際研修実施

人材の育成

対象国の問題点の解明及び支援手法の確立

国際会議開催

【事業対象】法制度整備支援に関する基本方針(H25.5改訂)による支援対象国を中心

成果

支援対象国の自立

## 【課題】

支援対象国ごとに事業が組み立てられており,

○対象国の拡大

○支援内容の専門化

○海外市場獲得のための環境整備等に応じた戦略的かつ機動的な事業展開が困難。

## 【对策】

従来からの個別の国への支援事業に加え，ASEAN地域等における共通課題への支援に向けた広域的な支援を行い，戦略的かつ機動的に事業を展開。

137百万円

## 新たな支援手法の確立に向けた事業を展開

## 法制度整備支援事業実施【直接事業】

研修や招へいを中心とした

法制度整備支援を直接的に

実施する事業

OASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援

その他の地域における法制度整備支援

## 法制度整備支援基盤整備【間接事業】

関係諸国の法制度等に関する基礎調査研究等を中核とした基盤整備事業

○法制度整備支援基礎調査研究等

○国際協力人材育成

○法制度整備支援に関する官民連携強化
## 老朽化した法務省施設の建替え・改修，防災設備の整備等

平成26年度概算要求等額

40,045百万円

## 老朽化した庁舎の例

## 法務省施設の庁舎等

官署施設：法務総合庁舎，検察庁庁舎

矯正施設：庁舎，収容棟，職業訓練棟，炊場等

- 老朽化が著しく, 現行の耐震基準に適合していない法務省施設が多数存在(旧耐震基準: 昭和46年以前築127庁, 昭和47年～昭和56年以前築123庁)

## 現状

・ライフラインの整備遅延による各配管からの漏水, 漏電等

- 多数の改築工事が継続中(平成26年度計画:38庁)

耐用年数を経過した防災設備の例

耐用年数を経過した防災設備が多数あり，故障，誤作動が頻繁に発生

- 耐用年数を経過した防災設備が多数あり，故障，誤作動が頻繁に発生

- 少年院等に自家発電設備が整備されておらず, 非常時の電源確保が不可能な状態

- 矯正施設の物的保安警備力の強化

（逃走防止対策，老朽化に伴う施設機能不備等）

- 検察業務運営に不可欠な施設整備

(取調べの可視化のための録音録画室の整備等)

## 課題

## 大規模地震等の発生による

治安再生の基盤を担っている法務省施設の倒壊，損壊

- 捜査関係者, 被害者, 矯正施設の被収容者及び職員の生命・身体への被害

刑務所等矯正施設 → 受刑者の暴動, 逃走等重大な事故の発生

検察庁 → 犯罪事案の真相解明ができない

地域住民を不安に陥らせ，我が国の治安，国民の生命・身体，あるいは財産等に対し，直接影響，あるいは被害を及ぼす結果を招く

対策

早期対応が必要不可欠

耐震性能の低い法務省施設の建替え，補修，設備の改修等

安全・安心な社会の実現

災害に強い社会の実現

早期対応が必要不可欠

大規模災害に対応するための防災設備等の整備改修
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成23年度決算（自動車安全特別会計 保障勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
賦 課 金 收 入	2,132	保 障 費	3,455
積 立 金 占 受 入	2,805	業務取扱費自動車検査登錄勘定 入 繰 入	735
雜 收 入	1,012	再 保 陰 及 保 陰 費	2,662
前 年 度 剩 余 金 受 入	58,707	予 備 費	—
合 計	64,658	合 計	6,853

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……57,805 百万円

（剩余金が生じた理由）

過去に自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分及び政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等のうち、今年度支出しなかったもの。

(剰余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により、91百万円を積立金として積み立て、残額57,713百万円については、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入へ繰り入れ。

·平成23年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成24年3月31日))……19,600 百万円

(平成23年度決算により積み立てる額)……91 百万円

(積立金の目的)

政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等を行うために、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険料等を積み立てた積立金。

(積立金の水準)

本勘定の積立金は、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険金の支払い等を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てている。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成23年度決算（自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙収入	30,859	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	822
檢查登錄手數料収入	1,615	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	115
一般會計より受入	558	自動車檢查独立行政法人運營費	910
他勘定より受入	935	自動車檢查独立行政法人施設整備費	1,308
独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	62	業務取扱費	31,985
自動車檢查独立行政法人納付金収入	230	施設整備費	445
雜収入	758	予備費	-
前年度剩余金受入	6,008
合計	41,030	合計	35,588

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)…… 558 百万円

(予算に計上した繰入金の額)…… 578 百万円

(相違した理由)

業務取扱費が予定より少なかったため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……5,442 百万円

（剩余金が生じた理由）

自動車検査登録勘定においては、自動車ユーザーからの検査・登録手数料等を財源として、自動車の検査・登録業務等を行うものであり、自動車新車販売台数及び自動車保有台数の増加等により、歳入が歳出を上回った場合等には歳計剰余金が発生することとなる。

(剰余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れ。

本剰余金は、自動車検査登録勘定の歳入のほとんどが受益者である自動車ユーザーからの手数料収入であることから、自動車検査登録等事務に充てる。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成23年度決算（自動車安全特別会計 自動車事故対策勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
積立金より受入	8,357	自動車事故対策費	5,113
償還金収入	1,190	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	7,143
雑収入	3,655	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	485
前年度剩余金受入	43	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	200
合計	13,246	合計	12,943

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……302 百万円

（剩余金が生じた理由）

事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、そのため、本勘定は、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計に繰り入れを行っており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施しているところ。剩余金は、積立金を取り崩した際の歳出見込みを実際の歳出が下回ったため発生。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により、積立金として積み立て。

·平成23年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成24年3月31日))……222,000 百万円

(平成23年度決算により積み立てる額)……302 百万円

(積立金の目的)

自動車事故の被害者保護を図るため、積立金の運用益を財源として、事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するための積立金。

(積立金の水準)

自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、当該被害者救済対策及び事故発生防止対策の必要性等を勘案し、将来において必要となる金額を積立金として積み立て、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計へ繰り入れており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施している。
# 平成23年度 水産の動向

平成24年度

水産施策

概要
この文書は、水産基本法（平成13年法律第89号）第10条第1項の規定に基づく平成23年度の水産の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成24年度において講じようとする水産施策について報告を行うものである。
## 目次

## ○ 平成23年度 水産の動向

第Ⅰ章 特集 東日本大震災 ~復興に向けた取組の中に見いだす我が国水産業の将来~

第1節 東日本大震災の地震と津波による甚大な被害 ..... 1
（1）被害の概要 ..... 1
（2）水産業に関連する被害 ..... 1

第2節 水産業の復旧・復興に向けた取組 ..... 2
（1）被災直後の緊急対応 ..... 2
（2）本格的な復旧・復興対策の実施 ..... 2
（3）被災地の現場における復旧・復興の動き ..... 3
（4）復旧・復興の進捗状況 ..... 4

第3節 震災が我が国の水産業にもたらしている影響 ..... 5
（1）被災地の水産業が果たしてきた役割 ..... 5
（2）水産物の国内流通への影響 ..... 5
（3）水産加工業への影響 ..... 6
（4）国内の供給減に対応する輸入の増加 ..... 6
（5）漁業・養殖業の生産を支える資材等の需給への影響 ..... 6

第4節 原発事故による水産業への影響と対応 ..... 7
（1）事故の概要と事故収束に向けた取組状況 ..... 7
（2）海や河川・湖沼における放射性物質の状況 ..... 8
（3）水産物の安全の確保 ..... 8
（4）水産物への被害と対応 ..... 9

第5節 復旧・復興に向けた取組から考える我が国水産業の将来 ..... 10
（1）消費者と漁業者等との連携の強化 ..... 10
（2）新たな操業形態の導入や高品質な水産物の供給に向けた取組等の推進 ..... 10
（3）漁業地域における防災機能の強化と減災対策の推進 ..... 11
（4）放射性物質に対する水産物の安全と消費者の信頼の確保 ..... 11

第Ⅲ章 平成22年度以降の我が国水産の動向

序節 新たな水産基本計画 ..... 12

第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き ..... 12
（1）水産物の需給動向 ..... 12
（2）水産物の消費動向 ..... 12
（3）水産物の輸出入の動向 ..... 14
（4）我が国の食用魚介類自給率 ..... 14

第2節 我が国水産業をめぐる動き ..... 15
（1）漁業・養殖業の動向 ..... 15
（２）漁業・養殖業の経営をめぐる動向 …… 16
（３）安全な漁業操業のために …… 17
（４）漁業協同組合をめぐる動向 …… 17
（５）水産物流通・加工をめぐる動向 …… 18
第3節 我が国の水産資源と漁場環境をめぐる動き …… 19
（１）我が国周辺水域の水産資源 …… 19
（２）資源管理の適切な実施 …… 19
（３）資源管理のルールを守る漁業取締り …… 21
（４）水産資源を育む水圈環境 …… 21
（５）野生生物や有害生物による漁業被害 …… 21
第4節 水産業をめぐる国際情勢 …… 22
（１）世界の漁業・養殖業生産 …… 22
（２）世界の水産物消費 …… 22
（３）世界の水産物貿易 …… 23
（４）我が国の国際漁業関係 …… 23
第5節 活力ある漁村づくり …… 24
（１）漁村の現状 …… 24
（２）漁港の役割と機能の高度化 …… 25
（３）地域資源を活かした漁業・漁村の活性化 …… 25
平成23年度農林水産祭受賞者一覧（水産関係） …… 26
平成24年度 水産施策 …… 27
# ～復興に向けた取組の中に見いだす我が国水産業の将来～

## 第1節 東日本大震災の地震と津波による甚大な被害

## (1) 被害の概要

○ 平成23（2011）年3月11日に三陸沖でマグニチュード9.0の地震が発生。この地震により発生した津波により北海道から千葉県までの太平洋沿岸の7道県をはじめ全国の水産業に甚大な被害。

また、地震に伴う地殻変動により、東北地方から関東地方北部にかけての太平洋沿岸の各地で地盤沈下が発生。漁港、市場、水産加工場等に浸水・冠水等の被害。

## （２）水産業に関連する被害

○ 水産関係施設の被害額（平成24（2012）年3月5日現在）は総額で1兆2,637億円。このうち、宮城県で6,680億円、岩手県で3,973億円、福島県で824億円と甚大な被害（3県で全体の91%）。

○ ①漁港施設、②漁船、③養殖施設及び養殖物、④共同利用施設（市場、給油施設、製氷冷凍冷蔵施設、さけ・ますふ化場、放流用種苗生産施設等）⑤水産加工施設等の水産関係施設に甚大な被害。

東日本大震災の地震・津波による水産関係の被害状況（平成24（2012）年3月5日現在）

被害額合計：1兆2,637億円（うち7道県：1兆2,544億円）

主な被害	全 国	うち7道県
被害数	被害額(億円)	被害数	被害額(億円)
漁港施設	319漁港	8,230	319漁港	8,230
漁船	28,612隻	1,822	28,479隻	1,812
養殖関係(うち養殖施設)(うち養殖物)	1,335(738)(597)	1,254(719)(534)
共同利用施設	1,725施設	1,249	1,714施設	1,247
合計	12,637	12,544

注：1）都道府県からの報告を平成24（2012）年3月5日現在で取りまとめたもの。

2）「7道県」とは、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県をいう。

3）本表に掲げた被害のほか、民間企業が所有する水産加工施設や製水冷凍冷蔵施設等に約1,600億円の被害がある（水産加工団体等からの聞き取り）。

地震と津波によって崩壊した漁港岸壁（宮城県石巻市）

陸上に打ち上げられた漁船（宮城県気仙沼市）

津波による被害を受けた荷さばき所（岩手県宮古市）
## 第2節 水産業の復旧・復興に向けた取組

## （１）被災直後の緊急対応

○ 農林水産省は、地震発生直後の3月11日に「農林水産省地震災害対策本部」を設置。

○ 農林水産省による食料・生活物資の輸送の一環として水産庁は、民間と協力の上、漁業取締船・調査船による被災地への支援物資の輸送等を実施。

○ 地震発生直後から漁業団体による緊急支援物資搬送や重油の供給、水産加工業者による食料支援への協力等、全国の水産関係者が様々な被災地支援の取組。

水産庁の漁業取締船は、民間との協力により船団を構成し、宮城県牡鹿半島周辺の孤立集落を重点的に支援。

（写真は、調査捕鯨母船「日新丸」の甲板からまき網漁船の搭載艇に支援物資を積み込む様子）

各地の水産系教育機関は、その実習船を用いて被災地への物資運搬等を実施。

（写真は、（独）水産大学校の「耕洋丸」。支援物資の運搬に加え、被災者を船内に案内して食事や浴室を提供）

## （２）本格的な復旧・復興対策の実施

早期復旧のための措置に続き、「水産復興マスタープラン」（6月28日）、「東日本大震災からの復興の基本方針」（7月29日）を踏まえ、平成23（2011）年度補正予算を活用した本格的な復興対策。さらに、平成24（2012）年度予算においても、水産業の経営再開に向けた政策に重点を置いた各種予算事業を展開。

## 水産分野の復興に向けた取組方針：水産を構成する各分野を総合的・一体的に復興

## 原発事故への対応

放射性物質の調査等に対する国の取組を強化

食品の安全性に関する情報の海外に向けた発信等

### 8. 漁村

○ 地元住民の意向を尊重しつつ、災害に強い漁村づくりを推進

○ 漁村の状況に応じた最善の防災力を確保

☐ エコ化や6次産業化の取組を推進

### 7. 漁協

○ 地域の漁業を支える漁協系統組織の再編・整備

資本注入等を通じた信漁連等の健全性の確保

### 1 \. 漁港

漁港間で機能分担を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保

① 全国的な水産物の生産・流通の拠点漁港

② 地域水産業の生産・流通の拠点となる漁港

③ その他の漁港

水産を構成する各分野を広く見渡し、

地元の意向を十分に踏まえ、

全体として我が国水産の復興を推進

### 6. 漁業経営

がれきの撤去等を通じた被災漁業者の雇用機会の確保

地元漁業者と民間企業との連携に向けた仲介・マッチングの推進等

### 2. 漁場·資源

○ 早期再開に向けて優先すべき漁場から、がれき撤去を支援

○ 継続的に漁場環境調査を実施

3．漁船・漁業管理

○ 漁船・船団の近代化・合理化の促進

○ 共同利用漁船の導入等や共同化・協業化の推進

燃油価格の高騰等への対処等を通じ水産物供給を確保

### 5. 水產加工·流通

### 4 \. 養殖・栽培漁業

○ 生産性等の高い養殖経営体の育成に向けた共同化・協業化・法人化

○ さけ・ます等の種苗生産・放流体制を再構築

地域の意向等に応じ、集積化・団地化や施設整備等を推進

6次産業化や品質・衛生管理の向上等を支援

漁港の復興と整合をとりつつ、産地市場を再編

## 予算事業の活用による復旧の実例

## 桟橋のかさ上げ（宮城県気仙沼漁港）

地盤沈下による冠水

桟橋のかさ上げ

## 製氷工場を修繕（岩手県宮古漁協）
## （３）被災地の現場における復旧・復興の動き

○ 東日本大震災によって被害を受けた各地の水産関係者は事業の再開に向けて様々な取組。一方、被災地の水産業の復興支援の取組が企業、NPO、消費者等の間に拡がっている。

○ これらの取組について、①水産関係者の一致団結した地域再興の核となる取組、②道県を越えた水産関係者の連携、③民間企業・NPO等による支援、④消費者との直接的な結びつきによる事業再開や経営発展への支援の観点からそれぞれ実例を挙げて紹介。

## ①水産関係者の一致団結した地域再興の核となる取組

○ 共同操業で取り組むワカメ養殖の再開（岩手県田老町漁協）

○ 全国有数のカキ産地の復活に向けた取組（宮城県漁協石巻湾支所）

「生鮮カツオ水揚げ日本ー」の座を守った気仙沼魚市場（宮城県気仙沼漁協）

等について紹介。

気仙沼では、6月中旬のカツオの水揚げに間に合わせようと、県、市、漁協が一丸となって取組。6月23日に水揚げを再開し、15年連続で生鮮カツオの水揚げ日本一の座を守った。

## ③民間企業・NPO等による支援

○ 被災した小型漁船の再生支援プロジェクト（日本財団ほか）

○ 宅急便 1 個につき10円の寄付を水産業振興のために活用（ヤマトホールディングス(株)）

○ 漁船取得資金と水産奨学金を提供（サントリーホールディングス(株)）

○ 約20社の企業が水産復興のための基金を創設(希望の烽火基金)

等について紹介。

民間企業約20社が資金を提供して設立された「希望の烽火基金」では被災地の魚市場への冷凍コンテナ寄贈等、迅速な支援。

## ②道県を越えた水産関係者の連携

○鳴門から三陸のワカメ産地を支援（徳島県）

○ カキの種苗を岩手県へ無償提供（北海道厚岸町）

○ 漁師のネットワークを活かして漁船を被災地へ（プロジェクト舫）

について紹介。

ワカメ産地の徳島県は、宮城県からの要請に応え、被災地へのワカメ種苗提供等の支援。徳島発のワカメは気仙沼湾をはじめとした宮城県沿岸で順調に生育。

## ④消費者との直接的な結びつきによる事業再開や経営発展への支援

○「オーナー制」で三陸カキ養殖を再生（「Save Sanriku Oysters」）

○ 被災地の復旧・復興をフードチェーンを挙げて支援（「食のみやぎ復興ネットワーク」）

について紹介。

カキのインターネット販売事業を営む会社が「オーナー制」によるカキ養殖業者の支援プロジェクトを立ち上げ。養殖業者にカキ種苗等を提供。
## （４）復旧・復興の進捗状況

○ 水産関連施設等の復旧の状況は次のとおり（平成24（2012）年4月18日現在）。政府としては、各項目に関する復興の取組をこれからも着実に推進。

東日本大震災からの水産の復旧・復興に向けた取組について

項目	被害状況	進捗状況
0	20	40	60	80	100	今後の取組
水揚げ	岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ(平成24(2012)年3月)の被災前同月比(平成22(2010)年3月)	水揚量78%(17千トン)	岩手:65%(8.7千トン)宫城:84%(8.7千トン)福島:0%(0千トン)	[岩手県]久慈、宮古、釜石、大船渡[宮城県]気仙沼、女川、石巻、塩霊[福島県]小名浜(3月は水揚げなし)今後、漁業の再開に伴い、順次水揚げが回復する見込み。
水揚金額84%(22億円)	岩手:72%(5.8億円)宫城:93%(16.7億円)福島:0%(0億円)
漁港	319漁港が被災	97%(311漁港で一部でも水産物の陸揚げ可能)	岩手:100%(108漁港)宫城:96%(137漁港)福島:70%(7漁港)	平成24(2012)年度末までに被災した漁港のおむむ4割において、陸揚げ岸壁の復旧の完了を目指す。拠点となる漁港については、平成25(2013)年度末まで(一部被害の甚大な漁港やその他の漁港については平成27(2015)年度末まで)に復旧の目途。
応急工事による航路・泊地のがれき撤去が必要な漁港(232漁港)	100%(232漁港すべての漁港でがれき撤去完了)	岩手:100%(88漁港)宫城:100%(106漁港)福島:100%(7漁港)
漁船	約2万9千隻の漁船が被災	70%(8,411隻が復旧)	岩手:3,696隻宫城:2,886隻福島:189隻	平成24(2012)年度末までに漁船保険等による自力復旧を含め1万2千隻の9割を復旧予定。平成25(2013)年度末までに少なくとも1万2千隻の復旧を目途。
養殖施設	岩手県におけるワカメ養殖施設。(被災前施設数約1万2千台)	約5割(岩手県・ワカメ)(復旧した養殖施設)	平成24(2012)年度末までにすべての養殖業再開希望者が養殖施設の整備を目途。
宮城県におけるギンザケ養殖施設。(被災前施設数約300台)	約7割(宮城県・ギンザケ)(復旧した養殖施設)
宮城県におけるワカメ養殖施設。(被災前施設数約2万4千台)	約6割(宮城県・ワカメ)(復旧した養殖施設)
宮城県におけるノリ養殖施設。(被災前施設数約5万1千台)	約4割(宮城県・ノリ)(復旧した養殖施設)
加工流通施設	被災3県で被害があった産地市場(34施設)	65%(被災3県)(22施設が業務再開)	岩手:92%(12施設)宫城:100%(9施設)福島:8%(1施設)	岩手県及び宮城県の産地市場は、22施設すべてが平成24(2012)年度末までに再開見込み。平成27(2015)年度末までに再開希望者全員の施設を復旧・復興することを目途。
被災3県で被害があった水産加工施設(831施設)	50%(被災3県)(417施設が業務再開)	岩手:56%(125施設)宫城:45%(223施設)福島:60%(69施設)
がれき	がれきにより漁業活動に支障のある定置漁場(958か所)	92%(879か所の定置漁場でがれき撤去完了)	岩手:97%(123か所)宫城:91%(756か所)福島:-	定置・養殖漁場のがれき撤去について、平成23(2011)年度末までに撤去が終了しなかった残りの漁場のがれき撤去は平成24(2012)年度においても実施し、平成24(2012)年度末までに終了させる見込み。なお、がれきの分布状況によっては平成25(2013)年度においても実施。
がれきにより漁業活動に支障のある養殖漁場(804か所)	91%(732か所の養殖漁場でがれき撤去完了)	岩手:94%(134か所)宫城:91%(596か所)福島:33%(2か所)
## 第3節 震災が我が国の水産業にもたらしている影響

## （１）被災地の水産業が果たしてきた役割

北海道から千葉県の漁業・養殖業の生産は全国の5割を占めており、我が国の水産物供給に大きな役割。

○ 特に大きな被害を受けた青森県太平洋側から千葉県にかけての地域には、八戸、釜石、大船渡、気仙沼、女川、石巻、塩竈、銚子等、全国的な拠点漁港が発達。拠点漁港の周辺には、産地市場、水産加工場に加え、物流、造船、漁具資材製造等の関連産業が集積し、相互に支え合いながら地域の発展に貢献。

北海道から千葉県にかけての漁業・養殖業者による生産が全国に占める割合（平成22（2010）年）

漁獲量計	養殖業収獲量計	合計
北海道	1,261,848	141,922	1,403,770
青森県	128,491	90,478	218,969
岩手県	136,416	51,434	187,850
宮城県	224,588	123,323	347,911
福島県	78,939	1,459	80,398
茨城県	183,918	x	183,918
千葉県	162,634	15,497	178,131
7道県計	2,176,834	424,113	2,600,947
全国に占める割合	53%	38%	50%
青森県太平洋側～千葉県計	897,073	191,821	1,088,894
全国に占める割合	22%	17%	21%
全国	4,121,038	1,111,338	5,232,376

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：1）茨城県の養殖業収獲量については、統計調査の秘密保護の観点から「x」表示とする秘匿措置が施されており、非公表のため合計には含まれていない。

2）「青森県太平洋側」とは、青森県下北郡佐井村とむつ市の境界から、青森県と岩手県の境界までの市町村。

## （２）水産物の国内流通への影響

○ 三陸の沿岸漁業・養殖業で生産されていた魚介類や海藻のうち、全国の生産に大きなシェアを占めていたものは、漁業では、ワカメ、アワビ、ウニ、養殖業では、ワカメ、カキ、ホタテガイ、ホヤ、ギンザケ等。これらの魚介類は、全国的に供給量が減少。

○ 三陸地方の拠点漁港の機能低下により、沖合・遠洋漁業において、水揚げ地を三陸から他の地域へ変更する動き。例えばカツオ一本釣り漁船は、気仙沼の魚市場が復旧するまでの間、銚子や勝浦に水揚げ。ただし、カツオの全体的な水揚げ量は、過去3年と大きな違いがなかったことから、東京都区部及び大阪市における小売価格には大きな変動はみられず。

千葉県勝浦の水揚げ実績

資料：(社)漁業情報サービスセンターの資料を基に水産庁で作成

カツオの小売価格（東京都区部）

資料：総務省「小売物価統計調査」

注：調査対象月は3～10月。
品目別の輸入金額及び輸入相手国・地域（前年との比較：4～12月）

## （３）水産加工業への影響

○ 三陸産の原料の供給減により、ワカメ等で各地の水産加工業者の原料調達に影響。水産加工業者は、国内の他産地産や輸入原料への切り替え等の対応。

○ 被災した水産加工業者の中には、他地域への工場移転による事業再開や、自社製品の販売継続のため自社ブランド商品の製造を他社に委託する動き。

## （４）国内の供給減に対応する輸入の増加

○ 東日本大震災によって生産が減少した品目（ワカメ、干ノリ、カキ等）や保管在庫に被害があった品目（サンマ、マダラ）について輸入が増加。

〈ワカメ〉

資料：財務省「貿易統計」

〈力キ〉

(活・鮮・冷・凍)

## （５）漁業・養殖業の生産を支える資材等の需給への影響

○ 全国の産地へカキ養殖用種苗を提供していた宮城県の産地が被災。宮城県内をはじめ全国各地へのカキ種苗の出荷量が減少。

○ 復旧・復興のため網やロープ等の生産資材の需要が急増しており、納期の遅れ等が発生。

## ○ カキ養殖の復興に関する産学官連携プロジェクト

人工授精によって大量のマガキ種苗を生産し、宮城県のカキ養殖の復興を支援する産学官連携のプロジェクトが発足。

宮城県水産技術総合センター、ヤンマー（株）、東北大学、（独）水産総合研究センター東北海区水産研究所が参加し、約1,300万個のマガキ種苗を生産。
## 第4節 原発事故による水産業への影響と対応

## （１）事故の概要と事故収束に向けた取組状況

○ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）の事故により、高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の海洋への流出をはじめ、大量の放射性物質が環境中に拡散。

○ 今後とも、事故の収束に向け、「東京電力(株)福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づく取組が続けられる。

資料：政府・東京電力中長期対策会議において作成した資料
○ 東電福島第一原発の事故により、環境中に拡散した放射性物質は、海水や淡水中を様々な経路で移動し、時間をかけて次第に海底・河床等に沈殿。

○「総合モニタリング計画」に基づき関係機関が連携して海域、河川、湖沼等における放射性物質のモニタリングを実施。

○ 水産庁では、関係都道府県や漁業団体と連携して、計画的な水産物の放射性物質の調査を推進。

主要な沿岸性種や回遊性魚種等について、主要水揚港等において定期的な調査（原則週１回程度）を実施。特に、福島・宮城・茨城・岩手・千葉の５県においては、平成24（2012）年４月からの放射性物質の新たな基準値の施行を踏まえ調査を充実。

水産物に係る放射性物質調査の実施状況

平成24（2012）年1月から3月に行われた調査における検体のサンプリング海域

放射性物質の暫定規制値（500ベクレル/kg）の下、平成23（2011）年3月24日から平成24（2012）年3月31日までに結果が得られた調査の検体数は8,567件。うち暫定規制値超過件数は254件（全体の3.0%）。

## （３）水産物の安全の確保

○ 新基準値（平成24（2012年）4月1日から施行）を超える放射性物質を含む水産物を市場に流通させないよう、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限・摂取制限のほか、水産物に含まれる放射性物質のモニタリング結果に基づき、都道府県の要請や漁業者団体の自主的な判断により、当該魚種の水揚げを自粛。

食品中の放射性物質の新基準値

資料：厚生労働省資料を基に水産庁で作成
## （４）水産物への被害と対応

いわゆる風評被害をはじめとして、国内外で生じている水産物の安全性に対する不安の解消が東日本大震災からの水産復興に当たっての喫緊の課題。水産庁では、消費者に対して水産物に含まれる放射性物質に関する正確でわかりやすい情報を発信。

○ 生鮮水産物の生産水域に対する消費者の関心が高まったことを踏まえ、水産庁は東日本太平洋で漁獲される水産物について、より明確な水域による表示を推奨。

○ 各国において水産物を含む日本産食品の輸入規制が強化される等の事態が発生していることに対応し、政府は、海外に向け、放射性物質に係る調査結果や安全の確保のための措置等についての情報を提供。

## 生鮮水産物に係る原産地表示の区分（回避性魚種）

①北海道・青森県沖太平洋（北海道青森沖太平洋）（北海道青森太平洋）

②三陸北部沖

③三陸南部沖

④福島県沖

⑤日立・鹿島沖

⑥房総沖

⑦日本太平洋沖合北部（日本太平洋沖北部）

店頭での表示例

## 中国への水産物の輸出再開に向けた取組

北海道では、道産の主要魚種であるサケ、ホタテガイの輸出再開のため、輸出水産物の迅速な検査体制を整備。

北海道漁連は、平成24（2012）年3月に大連で現地の関係者との懇談会を開催。

長崎魚市（株）は、平成23（2011）年5月31日に上海向けの鮮魚輸出を再開（原発事故後に停止していた中国向け食品輸出再開の最初のケース）。輸出再開に当たり、長崎県は、放射性物質の検査体制の整備等、全面的に支援。平成24（2012）年2月には上海及び北京で「長崎県水産品普及促進会」を開催。
## 第5節 復旧・復興に向けた取組から考える我が国水産業の将来

被災地の水産業の復旧・復興に向けた様々な取組は、我が国の水産業全体が直面している様々な課題を乗り越えていく上で貴重な示唆。政府としても以下のような認識の下、引き続き水産復興の取組を全力で支援。また、今回の震災の経験をこれからの水産政策にも活かしていくことが必要。

## （１）消費者と漁業者等との連携の強化

国民が被災地の経済社会を支える水産業やその営みの場である漁村等に強い関心をもち、漁業者等との間で「顔のみえる関係」を築き、これを継続していく取組は、被災地にとどまらず、我が国の水産業全体の活性化にとっても大きな力となるもの。

オーナー制でカキ養殖を復興

宮古湾かき養殖組合は、かきの「オーナー制」を開始し、消費者との直接の関係を構築。写真はオーナーとの交流会の様子。

被災地の漁業者と消費者をつなぐネット通販

（有）三陸とれたて市場は、地元漁船の漁獲物の写真をホームページ上に掲載し、消費者に直接販売する事業を震災の1か月後から再開。写真は漁船の上で漁獲物を撮影する様子。

## （２）新たな操業形態の導入や高品質な水産物の供給に向けた取組等の推進

○ 復興に向けた関係者の努力の中で、各種施設の利用における共同化や漁業生産組合の設立等を通じた協業化、収益性の高い新たな体制への転換等の取組がみられる。

○ 被災地の水産復興に当たっては、単なる現状復旧にとどまらず、流通・加工施設の衛生管理の高度化等による消費者の安全・安心志向等への対応等、意欲的な取組を加速していくことが必要。

○ このような取組を継続的に支援するとともに、被災地以外の地域にも着実に拡げていくことが重要。

養殖業者が生産から 加工・販売までを担う会社を設立

養殖生産から加工、販売までを行う合同会社「OHガッツ」を平成23年8月、養殖業者が中心となって設立。

地域の水産資源を活用した水産加工業の展開

(株)阿部長商店は、地元に水揚げされる高品質な魚介類に加工品としての付加価値をつけることで、生産者と消費者をつなげ、地域の水産業の復興に貢献。

小野食品(株)は、地域に水揚げされる旬の魚の価値を最大限に活用した事業を展開することで、自社の事業を再興し、ふるさとの再生に貢献。写真は震災前に実施していた消費者向け直売会の様子。
## （３）漁業地域における防災機能の強化と減災対策の推進

○ 復興に当たっては、津波が来襲した場合でも、機能・効果が粘り強く発揮できるような漁港施設や海岸保全施設の整備、災害発生後速やかに水揚げが再開できるような産地市場の陸揚岸壁の耐震化等を推進。また、災害発生時において地域住民・就労者・来訪者の安全を確保するため、避難路等の整備を推進。

○ 被災地以外の地域においても、「災害に強い漁業地域づくり」を推進。

## 津波を考慮した 防波堤

地震・津波に対応した構造物の例

## （４）放射性物質に対する水産物の安全と消費者の信頼の確保

○ 東電福島第一原発の事故に対応した水産物の安全の確保は、今後長期間にわたり、我が国の水産業が避けて通ることのできない主要な課題。

国、関係都道府県及び関係業界団体との連携により、魚介類の漁期や生息域・回遊域に応じた主要漁獲物の放射性物質モニタリング調査を強化。基準値を超える放射性物質を含む水産物が出荷されないよう、モニタリングの結果に基づき、都道府県の要請または漁業団体の自主的な判断により、当該魚種の水揚げを自粛。

○ 基準値を超える品目については、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷制限・摂取制限。

○ 適正な表示の推進やモニタリング結果の開示を積極的に行い、消費者の不安を解消していく取組も重要。

○ 東電福島第一原発の事故以降、水産物を含む日本産食品の輸入について厳しい規制を継続している国や地域に対し、科学的根拠に基づく冷静な対応がとられるよう、あらゆる機会を捉え、粘り強く働きかけていく必要。

水産物のモニタリングによる基準値を超える水産物の流通防止

※ なお、上記は基本的な考え方を模式図にしたものであり、例えば、水揚げ自粛の対象となる放射性物質の濃度を業界団体独自に決めているところもある。
## 第Ⅱ章 平成22年度以降の我が国水産の動向

## 序節 新たな水産基本計画

○ 平成24（2012）年3月に策定された新たな水産基本計画では、東日本大震災からの復興を第一の課題として明記。また、資源管理・漁業所得補償対策を中核施策とした我が国周辺水域を中心とする水産資源のフル活用、6次産業化や衛生管理の高度化等の加工・流通・消費対策の推進、安全な漁村づくり等を盛り込んでいる。

○ 平成34（2022）年度における食用魚介類の自給率目標を70％に設定。

## 第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き

## (1) 水産物の需給動向

○ 平成22（2010）年度における食用水産物の国内消費仕向量は平成12（2000）年度比で2割減少。

## （２）水産物の消費動向

(肉類と魚介類の摂取量の差が拡大)

国民1人1日当たりの魚介類の摂取量は減少が続いている。平成18（2006）年には初めて肉類の摂取量が魚介類を上回る。平成21（2009）年、21（2010）年には肉類と魚介類の摂取量の差が拡大。

国民1人1日当たり魚介類と肉類の摂取量の推移

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成12～14（2000～2002）年）「国民健康・栄養調査報告」（平成15～22（2003～2010）年）
国民1人1日当たりの魚介類と肉類の摂取量を年齢階層別にみると、全階層において平成12（2000）年から22（2010）年にかけて魚介類の摂取が減少し、肉類の摂取が増加。中でも7～14歳、15～19歳及び40～49歳の階層で魚介類が減少し、その分、肉類が増加する傾向が顯著。

魚介類及び肉類の年齢階層別摂取量の変化

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成12（2000）年）「国民健康・栄養調査報告」（平成22（2010）年）

（日本人の健全な食生活を支える水産物の消費拡大策が必要）

○ 水産物にはDHAやEPAをはじめ様々な機能性成分。また、良質のタンパク質を多く含む一方、総じてカロリーが低いという特徴。

○ 水産物は、日本人の健康的な食生活を支える重要な食料。生産、加工、流通、小売、外食等の関係者が連携した、新しい切り口での消費拡大の取組が重要。

資料：日本食品標準成分表2010

水産物に含まれる機能性成分

栄養成分の比較（可食部100g当たり）

エネルギー(kcal)	水分(g)	たんぱく質(g)	脂質(g)	無機質	ビタミン	脂肪酸
カルシウム(mg)	鉄(mg)	ビタミンD(μg)	ビタミンK(μg)	ビタミンB1(mg)	薬酸(μg)	EPA(mg)	DHA(mg)
しろさけ/生	133	72.3	22.3	4.1	14	0.5	32	0	0.15	20	210	400
豚肉[大型]/かたロース/脂身つき、生	253	62.6	17.1	19.2	4	0.6	0.3	2	0.63	2	0	11

資料：日本食品標準成分表2010

注：総務省「家計調査」（平成23（2011）年）の生鮮魚介及び生鮮肉のうち最も購入数量の多い品目（さけ及び豚肉）から、一般的に購入されている食品の例として選択したもの。
## （３）水産物の輸出入の動向

（我が国の水産物輸入の動向）

○ 平成23（2011）年の水産物輸入量は、東日本大震災の影響で一部の国産水産物の供給が減少し、代替的な輸入が増加したものの、全体では前年並みの269万トン。輸入金額は前年比6％増加の1兆4,547億円。

資料：財務省「貿易統計」

（我が国の水産物輸出の動向）

○ 平成23（2011）年の水産物輸出量は、原発事故による各国の輸入規制や円高等の影響により、前年比25％減少の42万トン。輸出金額は前年比11％減少の1,741億円。

資料：財務省「貿易統計」

## （４）我が国の食用魚介類自給率

○ 食用魚介類の自給率は近年横ばい傾向であり、平成22（2010）年度は60%。

資料：農林水産省「食料需給表」、平成22（2010）年度は水産庁調べ
## 第2節 我が国水産業をめぐる動き

## (1) 漁業・養殖業の動向

(漁業・養殖業の国内生産)

○ 平成22（2010）年の我が国の漁業・養殖業生産量は前年比2.2％減の531万トン。生産額は、養殖のマダイ、カキ類等の魚種で価格が上昇したことに伴い前年比0.8％増の1兆4,826億円。

漁業・養殖業の生産量・生産額の推移

平成22年(千トン)
生産量	合計	5,312
海面	5,232
漁業	4,121
遠洋漁業	480
沖合漁業	2,355
沿岸漁業	1,286
養殖業	1,111
内水面	79
漁業	40
養殖業	39

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

平成22年(億円)
生産額	合計	14,826
海面	13,995
漁業	9,711
遠洋漁業	...
沖合漁業	...
沿岸漁業	...
養殖業	4,284
内水面	830
漁業	228
養殖業	602

注：平成19（2007）年以降、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計した数値である。

## (漁業就業者数の動向と新規就業の促進)

○ 平成22（2010）年における漁業就業者数は20.3万人（前年比4.2%減）高齢化率（65歳以上の者の割合）は35.9%（前年比0.1%増）。

○ 平成22（2010）年における新規就業者数は1,867人。国では、漁業への新規就業者・後継者を確保するため、漁業就業相談会や漁業現場での長期研修等の支援。

漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」(平成20(2008)年まで)及び「漁業就業動向調査報告書」(平成21(2009)年以降)

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者。

2）（）内は漁業就業者の合計を100％とした構成割合（%）である。

3）平成20（2008）年は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、平成15（2003）年とは連続しない。