Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1,413,289 千円を支出した。

## （9） 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費等

独立行政法人国立国際医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として7,514,020千円を、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助として77,778千円を支出した。

## (10) 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費等

独立行政法人国立成育医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として4,666,363千円を、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助として867,582千円を支出した。

## (11) 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費等

独立行政法人国立長寿医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として3,613,282千円を、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助として433,020千円を支出した。

## (12) 感染症对策费(负担率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{10}{10}\cdot $ 定额 $ \left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平10法114）等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費、医療費等の一部負担等として、70,600,846千円を支出した。

（イ）年度別、被保険者別の結核医療費公費負担の申請、合格及び承認状況

区分	総数	被用者保険(本人)
申請
(件)	合格
(件)	率
(%)	承認
(件)	率
(%)	申請
(件)	合格
(件)	率
(%)	承認
(件)	率
(%)
19年度	30,528	30,093	98	29,965	98	6,407	6,338	98	6,329	98
20年度	30,104	29,821	99	29,747	98	7,490	7,450	99	7,443	99
21年度	29,454	29,202	99	29,156	98	6,849	6,807	99	6,803	99
22年度	28,715	28,393	98	28,349	98	6,841	6,781	99	6,775	99
23年度	32,377	32,118	99	32,072	99	9,672	9,606	99	9,596	99

区分	被用者保險(家族)	国民健康保險
申請
(件)	合格
(件)	率
(%)	承認
(件)	率
(%)	申請
(件)	合格
(件)	率
(%)	承認
(件)	率
(%)
19年度	2,816	2,777	98	2,770	98	8,532	8,432	98	8,414	98
20年度	2,715	2,691	99	2,672	98	8,356	8,299	99	8,275	99
21年度	2,409	2,395	99	2,390	99	7,945	7,883	99	7,873	99
22年度	2,408	2,392	99	2,391	99	7,553	7,482	99	7,473	98
23年度	2,885	2,865	99	2,861	99	7,883	7,823	99	7,820	99

区分	老人保健	生活保健
申请(件)	合格(件)	率(%)	承認(件)	率(%)	申请(件)	合格(件)	率(%)	承認(件)	率(%)
19年度	10,045	9,920	98	9,846	98	2,246	2,153	95	2,149	95
20年度	9,041	8,968	99	8,959	99	2,052	1,964	95	1,963	95
21年度	9,759	9,683	99	9,667	99	2,123	2,067	97	2,066	97
22年度	9,420	9,318	98	9,309	98	2,154	2,087	96	2,087	96
23年度	9,557	9,491	99	9,489	99	2,091	2,049	97	2,048	97

区 分	介 護 保 險 法	そ し し し
## (☐) 入院勧告・措置患者公費負担状況の年度推移

(单位 人)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
年 間 承 認 数	12,056	11,731	11,443	10,467	10,075
年 間 解 除 数	11,759	11,695	11,674	10,453	10,131
年 末 現 在	2,387	2,318	2,053	1,939	1,855

## (八) 感染症指定医療機関指定状況(感染症病床)

区 分	22 年 度	23 年 度	差 引 增 减
施設数(A)
(箇所)	病床数(B)
(床)	施設数(C)
(箇所)	病床数(D)
(床)	施設数
(C) — (A)
(箇所)	病床数
(D) — (B)
(床)
特定感染症指定医療機関	3	8	3	8	—	—
第一種感染症指定医療機関	38	73	38	73	—	—
第二種感染症指定医療機関	322	1,684	322	1,684	—	—

## (13) 特定疾患等对策費(実績額 5,158,955 千円)(交付率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot $ 定額·定額 $ \left(\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $ )

希少性があり、原因不明で効果的な治療法が確立しておらず、生活面で長期にわたり支障をきたす疾患について調査研究の推進や医療の確保等を行う難病対策や、HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発等を行うエイズ対策、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発等を行うハンセン病対策等を実施するため、地方公共団体等に対し5,133,161千円を支出した。

年度別、種類別の援助の実施状況は、次のとおりである。

区 分	生 活 援 助	教育援助人 員(人)	住宅援助人 員(人)	出産援助人 員(人)	生業援助人 員(人)	葬祭援助人 員(人)
世 带	人 員(人)
19 年 度	511	556	—	242	—	—	—	1
20 年 度	446	470	—	210	—	—	—	—
21 年 度	406	423	—	205	—	—	—	—
22 年 度	397	409	—	215	—	—	—	1
23 年 度	389	402	—	200	—	—	—	—

また、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費として、24,595 千円を支出した。

(14) 移植医療推進費(交付率 定額 $ \left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $ )

臓器移植及び造血幹細胞移植(骨髓移植・末梢血幹細胞移植・臍帯血移植)の円滑な推進を図ることを目的とした移植対策事業を促進等するため、社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対し2,492,555千円を支出した。

(15) 原爆被爆者等援護対策費(交付率 $ \frac{1}{2}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{10}{10} $ 定額 $ \left(\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $

「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(平6法117)に基づく原爆被爆者に対する医療の給付等として、141,680,479千円を支出した。

(☑) 原爆被爆者医療費支払状況

(a) 原 爆 疾 病

(单位 千円)

区分	社会保险診療報酬支払基金·全国国民健康保険連合会払	療養費払	計
件数(延数)	医療費	事務費	計	件数(延数)	金額	件数(延数)	金額
19年度	3,623	132,562	380	132,942	6	430	3,629	133,372
20年度	4,352	204,151	460	204,611	13	396	4,365	205,007
区分	社会保险診療報酬支払基金·
全国国民健康保険連合会払	療養費払	計
件数
(延数)	医療費	事務費	計	件数
(延数)	金額	件数
(延数)	金額
21年度	14,270	843,685	1,497	845,182	23	927	14,293	846,109
22年度	16,144	820,322	1,677	822,000	43	2,259	16,187	824,259
23年度	18,479	923,921	1,889	925,810	26	734	18,505	926,544

## (b) 原爆関連疾病

(单位 千円)

区分	社会保险診療報酬支払基金·
全国国民健康保険連合会払	療養費払	計
件数
(延數)	医療費	事務費	計	件数
(延數)	金額	件数
(延數)	金額
19年度	3,541,970	18,977,798	381,790	19,359,588	62,745	250,996	3,604,715	19,610,584
20年度	3,318,688	18,784,191	358,856	19,143,047	67,927	277,994	3,386,615	19,421,041
21年度	3,059,890	18,652,641	329,054	18,981,695	72,578	293,615	3,132,468	19,275,310
22年度	2,929,826	17,474,506	317,377	17,791,885	72,985	317,320	3,002,811	18,109,205
23年度	2,811,353	17,124,512	304,047	17,428,559	73,986	324,819	2,885,339	17,753,378

## (☐) 医療対象者数

(单位 人)

区 分	22年度末(A)	23年度末(B)	差引增减(B—A)
認 定 患 者 数	7,210	8,143	933
被 爆 者 数	219,410	210,830	$ \Delta $ 8,580
健康診斷受診者証交付者数	第1種	635	601	$ \Delta $ 34
第2種	10,691	10,414	$ \Delta $ 277

(注) 「認定患者数」欄の数字は、「被爆者数」欄の数字の内数である。

## (八) 健康診断実施状況

区 分	被 爆 者 数(健康手帳交付者数)(人)	一 般 檢 查(延件)	精 密 檢 查(延件)
広 島 県	28,926	26,043	1,460
広 島 市	66,660	39,621	33,888
長 崎 県	15,875	13,488	835
長 崎 市	39,324	42,210	30,855
その他の都道府県	60,045	34,550	5,749
計	210,830	155,912	72,787

## (二) 原爆被爆者に対する諸手当支給状況

原爆被爆者に対する諸手当の支給のため、94,378,403 千円を支出した。

(单位 延件)

区 分	医療特別手当	特別手当	原子爆弾小頭症手当	健康管理手当	保健手当	介護手当	葬祭料
広 島 県	13,340	1,650	36	308,197	11,691	1,670	1,409
広 島 市	44,156	4,766	120	675,120	26,023	15,345	2,693
長 崎 県	6,485	515	12	180,180	1,282	1,255	704
長 崎 市	18,518	1,544	24	455,398	1,327	11,078	1,550
その他の都道府県	31,734	2,779	68	577,061	33,611	8,812	2,551
計	114,233	11,254	260	2,195,956	73,934	38,160	8,907

## (16) 血液製剤対策費(補助率 定額 $ \left(\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $ )

日本赤十字社に対する血液供給等事業、献血推進基盤整備事業に要する経費の一部補助等と
して、876,833 千円を支出した。

補助金交付状況は、次のとおりである。

区分	実績(箇所)	支出済額(千円)
血液供給等事業費	1	194,549
献血推進基盤整備事業費	1	176,498
エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業費	1	505,786
計	3	876,833

(17) 重要医薬品供給確保対策費(交付率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

新型インフルエンザの世界的大流行に備え抗インフルエンザワクチンの必要量を確保するための経費等として3,345,739千円を支出した。

(18) 医薬品等研究開発推進費(補助率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設の運営費に対する一部補助等として3,325,480千円を支出した。

(19) 医療提供体制基盤整備費(実績額 250,787,149 千円)

(亻) 医療施設等施設整備費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )

区分	箇 所 数(箇所)	支出 济額(千円)
へ き 地 診 療 所	9	144,556
へ き 地 医 療 拠 点 病 院	8	121,990
研修医のための研修施設	3	14,350
臨 床 研 修 病 院	2	24,125
計	22	305,021

(☐) 医療提供体制推進事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)

都道府県における主体的かつ弾力的な医療提供体制の確保を推進することを目的とした事業に要する経費の一部を補助するため、47都道府県に対し25,909,015千円を支出した。

(八) 医療提供体制施設整備費交付金(交付率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )

医療提供体制の確保に必要な施設の整備に要する経費に充てるため、39都道府県に対し5,011,521千円を支出した。

(二) 地域医療再生臨時特例交付金(交付率定額)

地域医療の再生の推進を図るため行う都道府県の基金の造成に要する経費として210,000,000千円を支出した。

(20) 地域保健对策费(辅助率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{10}{10}\cdot $ 定额·定额 $ \left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $ )

保健所が行う地域保健活動等に要する経費の都道府県等に対する一部補助として 252,441 千円を支出した。

また、保健衛生施設等の設備整備費の都道府県等に対する一部補助として1,250,993千円を支出した。

(21) 保健衛生施設整備費(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} \cdot $ 定額 $ \cdot $ 定額 $ \left( \frac{1}{3} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} \right) $

保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助として 1,490,520 千円 (精神科病院施設整備にかかる補助を含む。) を支出した。
## (22) 健康增進対策費(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10} \cdot $ 定額 $ \left(\frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10}\right) $ )

「健康増進法」(平 14 法 103) に基づく健康増進事業等について、健康診査、健康教育等の事業を引き続き推進するとともに、肝炎ウイルス検査等及びがん診療連携拠点病院の機能強化に資する補助等として 18,459,664 千円を支出した。

## (23) 健康危機管理推進費(補助率 定額 $ \left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $ )

保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の都道府県等に対する一部補助として83,470千円を支出した。

## (24) 麻薬・覚せい剤等対策費(実績額 928,620 千円)(交付率 $ \frac{3}{4} $ )

「あへん法」(昭29法71)に基づき、国内で使用されるあへんを国が一元的に購入するための経費として909,696千円を支出した。

## (25) 生活衛生対策費

## （☑）株式会社日本政策金融公庫補給金

生活衛生資金貸付制度の円滑な推進を図ることを目的とし、株式会社日本政策金融公庫に対する補給金として1,522,363千円を支出した。

## (☐) 株式会社日本政策金融公庫出資金

東日本大震災により被害を受けた生活衛生関係営業者等の設備資金及び運転資金に充てるため、同公庫に対する出資として2,114,000千円を支出した。

## (26) 障害保健福祉費

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（昭25法123）に基づく医療費及び精神保健福祉センター運営費等の地方公共団体等に対する一部補助及び「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（平15法110）に基づく医療の実施等として、25,892,997千円を支出した。

## (イ) 精神障害者措置人員及び精神病床数の推移

区 分	精 神 病 床 数 (床)	入 院 患 者 数 (人)	措置入院者数 (人)	措 置 率 (%)	病 床 利用 率 (%)
19年6月末現在	349,851	320,308	2,061	0.6	91.5
20年 ”	346,525	316,109	1,847	0.5	91.2
21年 ”	344,448	313,402	1,818	0.5	90.9
22年 ”	342,446	310,738	1,741	0.5	90.7
23年 ”	340,392	308,615	1,695	0.5	90.6

## (☐) 精神科病院施設整備状況

区 分	補 助 額	病 床 整 備 数	差 引 增 減
22年度(A)(千円)	23年度(B)(千円)	22年度(C)(床)	23年度(D)(床)	補 助 額(B) — (A)(千円)	病床整備数(D) — (C)(床)
公 立	570,090	191,420	772	357	△ 378,670	△ 415
非 营 利 法 人 立	—	—	—	—	—	—
計	570,090	191,420	772	357	△ 378,670	△ 415

## (八) 医療観察等実施費

## (a) 医療費支払状況

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するため、13,040,081 千円を支出した。
区 分	入 院 者 数 (人)	通 院 者 数 (人)	医 療 費 (千円)	事 務 費 (千円)	計 (千円)
22 年 度	547	589	10,835,587	1,609	10,837,196
23 年 度	651	568	13,038,309	1,992	13,040,081

## (b) 指定入院医療機関の医療体制整備等実績

指定入院医療機関の設置及び運営等、医療体制の整備のため4,924,536千円を支出した。

（c）指定入院医療機関連営費負担金交付状況

区 分	交付箇所数	交 付 額 (千円)
22 年 度	28	1,501,110
23 年 度	29	901,075

(d) 指定入院医療機関施設・設備整備費負担金交付状況

区 分	開設簡所数	交付簡所数	交 付 額 (千円)
施設整備費	設備整備費
22 年 度	26	20	3,817,867	110,462
23 年 度	28	10	3,509,805	78,808

## (e) 人材養成研修委託費

指定医療機関従事者等養成研修事業の財団法人精神・神経科学振興財団及び社団法人日本精神科病院協会に対する委託費として57,878千円を支出した。

## (f) 地域共生事業費補助金

指定入院医療機関の整備を推進させるため、地域の共生に寄与する事業に376,970千円を支出した。

区 分	交付箇所数	交付額 (千円)
22 年 度	7	392,324
23 年 度	2	376,970

## (27) 検 疫 所 費

検疫所一般行政に必要な経費及び輸入食品の検査等に必要な経費として 8,938,813 千円を支出した。

## (28) 国立ハンセン病療養所費

国立ハンセン病療養所の運営及び施設整備に必要な経費として 33,678,547 千円を支出した。国立ハンセン病療養所等施設設置状況

区 分	22 年 度 末	23 年 度 末	差 引 增 减
施 設 数 (A)	人 数 (B)	施 設 数 (C)	人 数 (D)	施 設 数 (C) — (A)	人 数 (D) — (B)
国立ハンセン病療養所	(箇所) 13	(延入所者数) 864,066	(箇所) 13	(延入所者数) 812,027	(箇所) —	(延入所者数) △ 52,039
看護師養成所	(箇所) 2	(生徒数) 91	(箇所) 2	(生徒数) 92	(箇所) —	(生徒数) 1

## 5 雇用労災対策費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における雇用労災対策費の予算現額は

歲出予算額

683,162,177 千円

$$

\begin{array}{l}

\text { 当初予算額 } \\

\left\{

\begin{array}{l}

254,878,665 千円 \\

\text { 予算補正追加額 }

\end{array}

\right.

\end{array}

$$

428,283,512 千円
であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域における暮らしの再生を図るとともに円高による影響への対応に資するため行う重点分野雇用創造事業の基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

589,989,166 千円

不用額は

93,173,010 千円

であり、不用額は、厚生労働省所管の失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入において労働保険特別会計の雇用勘定の失業等給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ線入	332,842	332,842	332,842	-	-	100
職務上年金給付費年金特別会計へ線入	3,692	3,692	3,692	-	-	100
高齢者等雇用安定・促進費	63,679,291	63,679,291	61,315,057	-	2,364,233	96
東日本大震災復旧・復興高齢者等雇用安定・促進費	351,000,000	351,000,000	351,000,000	-	-	100
失業等給付費等労働保険特別会計へ線入(雇用保険国庫負担金)	215,550,500	215,550,500	128,950,236	-	86,600,264	59
就職支援事業費労働保険特別会計へ線入	17,265,679	17,265,679	14,635,941	-	2,629,738	84
東日本大震災復旧・復興就職支援事業費労働保険特別会計へ線入	3,273,600	3,273,600	2,034,189	-	1,239,411	62
職業能力開発強化費	3,347,289	3,347,289	3,347,226	-	62	99
東日本大震災復旧・復興職業能力開発強化費	23,520,108	23,520,108	23,520,108	-	-	100
若年者等職業能力開発支援費	2,039,032	2,039,032	2,000,218	-	38,813	98
障害者等職業能力開発支援費	2,960,684	2,960,684	2,711,846	-	248,837	91
船員雇用促進対策事業費	189,460	189,460	137,809	-	51,650	72
船員離職者職業転換等給付金	69,962	69,962	28,483	-	41,478	40
船員雇用促進対策事業費補助金	119,498	119,498	109,325	-	10,172	91
計	683,162,177	683,162,177	589,989,166	-	93,173,010	86

(Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

## (厚生労働省所管)

（1）勞動者災害補償保險保險給付費勞動保險特別会計へ繰入

「労働者災害補償保険法」（昭22法50）第32条の規定による労働者災害補償保険事業の財源
として 332,842 千円を労働保険特別会計労災勘定へ繰り入れた。（「労働保険特別会計」の項参照）

（2）職務上年金給付費年金特別会計へ繰入

「船員保険法の一部を改正する法律」(昭22法103)附則第3条の規定により職務従事中(昭和16年12月8日から昭和22年11月30日の間に限る。)に戦争による危険に遭遇したことより発生した旧船員保険法の遺族年金等にかかる保険給付費のうち、戦時加算として増加される部分に要する費用に充てるため、3,692千円を年金特別会計厚生年金勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

（3）高齡者等雇用安定・促進費(実績額 61,315,057 千円)

(亻) 高年齡者就業機会確保事業費等補助金(補助率 定額 $ \left(\frac{1}{2}\right) $ )

高年齢者就業機会確保事業として、シルバー人材センター連合等に対して補助を行った。

区 分	予 定	実 績
団 体 数	48 団体	48 団体
補 助 金 交 付 額	9,109,561 千円	9,000,546 千円

(☐) 職業転換訓練費負担金(負担率 $ \frac{1}{2} $ )

職業転換訓練として、中高年齢者等就職促進訓練(訓練実施人員24,387人月)、中高年齢者等職場適応訓練(訓練実施人員1,664人月)等を行い1,881,674千円を支出した。

（4）失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入(雇用保険国庫負担金)

「雇用保険法」(昭49法116)第66条第1項及び第6項の規定により雇用保険事業の財源として128,950,236千円を労働保険特別会計雇用勘定へ繰り入れた。

なお、本年度における一般求職者給付(基本手当のうち所定給付日数分)の受給者実人員を月平均934千人、平均給付月額を126,464円と見込んだが、実績においてはそれぞれ624千人、120,638円であった。（「労働保険特別会計」の項参照）

（5）就職支援事業費労働保険特別会計へ繰入

「雇用保険法」第66条第1項及び第6項の規定により就職支援事業費の財源として14,635,941千円を労働保険特別会計雇用勘定へ繰り入れた。（「労働保険特別会計」の項参照）

（6）職業能力開発強化費(実績額 3,347,226 千円)(交付率 定額)

「職業能力開発促進法」(昭44法64)第95条第1項の規定により都道府県が行う職業能力開発校の運営に必要な経費に対して交付を行った。

区分	予定	実績
職業能力開発校数	160校	160校
交付金交付額	3,298,660千円	3,298,660千円

（7）若年者等職業能力開発支援費

若年者に対する職業能力開発支援事業の民間団体への委託に必要な経費として、2,000,218千円を支出した。

(8) 障害者等職業能力開発支援費(負担率 $ \frac{1}{2} $ )

「雇用対策法」(昭41法132)第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する公共職業訓練及び職場適応訓練にかかる訓練手当等の一部負担、障害者等に対する職業能力開発支援事業の地方公共団体への委託に必要な経費として、
2,711,846 千円を支出した。

## (国土交通省所管)

## 船員雇用促進対策事業費

「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」（昭52法94）及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」（昭52法96）等に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給等に必要な経費として、137,809千円を支出した。

## （イ）船員離職者職業転換等給付金

漁業及び沿海旅客海運業からの離職船員に対し次の給付を行った。

区分	実績(延人)	金額(千円)
就職促進手当等	197	28,483

## (☐) 船員雇用促進対策事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

船員の雇用促進を図るため船舶運航事業者等101社及び財団法人日本船員福利雇用促進センターが実施する次の事業に対して109,325千円の補助を行った。

区 分	実 績 (人)	金 額 (千円)
船員計画雇用促進等事業費	289	80,500
雇 用 促 進 事 業 費	31	22,195
技 能 訓 練 費	87	6,630
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地球温暖化防止等の環境の保全を行う	評価方式	総合(美績)事業	番号	3-9
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,148,450	2,218,247	38,059,650
( 補 正 後 )	1,183,816	5,368,347
前年度線越額(千円)	0
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	1,183,816
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,089,672
翌年度線越額(千円)	68,082
不用額(千円)	0	26,063
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	地球温暖化対策を初めとする環境政策・省エネルギー政策を推進することで、国土交通分野における環境負荷の低減を図る。詳細は個別票②の通り。なお、建設廃棄物の再資源化・縮減率等の指標(①～⑥)については、3年に1回の頻度で実施する建設副産物実態調査により、目標の達成度合いを測定する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価結果を受けて、事業内容や実施方法等を見直すことにより支出の削減・抑制を図ったものは特にない。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を受け、国土交通分野における環境負荷の低減を引き続き図るために、地球温暖化対策を初めとする環境政策・省エネルギー政策を推進するための予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地球温暖化防止等の環境の保全を行う	番号	3-9	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	1,353,376	37,202,838
A	2	一般	国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止等の技術開発に必要な経費	844,471	840,574
A	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	20,400	16,238

小計	2,218,247の内数	38,059,650の内数
対応表において◆となっているもの

小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地球温暖化防止等の環境の保全を行う	番号	3-9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	地球温暖化防止等の環境の保全を行う	番号	3-9
政策の概要	地球温暖化対策を初めとする環境政策・省エネルギー政策を推進することで、国土交通分野における環境負荷の低減を図る。
【評価結果の概要】(総合的評価)近年地球温暖化や資源の枯渇、生態系の破壊など地球環境問題は深刻化してきている。温室効果ガス排出量の削減については今年6月に、2020年に2005年比15％削減を目標とする中期目標が発表され、年末には京都議定書に続く2013年以降の国際的枠組みが決定される予定となっており、また、来年には名古屋にて生物多様性条約第10回締約国会議(COP 10)が開催される予定となっている。これらを背景として、国民の環境に対する意識が非常に高まっており、国土交通省においても積極的に環境政策を推進しているところである。(必要性)現在、我々の社会が抱える共通の課題として、「地球温暖化の危機」、「資源の浪費による危機」、「生態系の危機」等、人類の生存基盤に関わる地球規模の環境問題がある。これら地球環境問題の解決には、「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」を実現するための取組を、持続可能な社会の構築に向けて、総合的に展開していくことが不可欠である。特に、地球温暖化対策については、京都議定書の目標達成に向けて、取組を一層強化する必要がある。(効率性)地球環境問題の解決に当たっては、環境と経済・社会を統合的に向上させるとともに、政策課題が分野横断で多岐にわたることから、単発的な取組では効果的に対応することが困難である。そのため、総合性・連携性に重点を置いて、国土交通省の幅広い施策を戦略的に実施することによって重点化して費用を抑えながらも、上記で述べた有効性を示していることから、効率的に実施できたと評価できる。(有効性)環境対策は施策の効果が出るまで比較的長い時間を要することや、世界同時不況の影響等から、例外の指標もあるが、大部分の業績指標については概ね順調かつ着実に推移しているところであり、従って、国土交通分野における環境負荷の低減のため、環境政策・省エネルギー政策については、有効に実施されたと評価できる。(反映の方向性)基本的には、現在の施策を引き続き着実に実施するとともに、国際的な議論等の外部情勢も踏まえつつ、的確に対応していく。また、現時点で評価を判断できないものについては、今後効果の把握に努める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
地球温暖化防止等の環境の保全を行う	特定輸送事業者の省エネ改善率	% (货物輸送事業)(旅客輸送事業者)(航空輸送事業者)	(前年度)(前年度)(前年度)	18年度	19年度	20年度	前年度比-1%(19年度以降每年)	京都議定書の6%削減目標の達成を実現するために、改正省エネ法に基づき、特定輸送事業者にエネルギー使用に係る原単位を年平均1%以上低減させることを目標とし、エネルギー使用量等の定期報告を義務づけている。
国土交通分野におけるCDM承認累積件数	件	3(18年度)	3	4	7	15(23年度)	・目標設定の考え方国土交通分野におけるCDM推進に関する取組みをさらに強化し、今後、現在の伸び率を加速させていくことを前提に目標値を設定。・根拠京都議定書目標達成計画(平成17年4月28日 閣議決定(平成20年3月28日 全部改定))
環境ポータルサイトへのアクセス件数	件/月(年度平均)	5,478(19年度)	-	5,478	1,529	1万(23年度)	環境ポータルサイトにおいて、環境に関するバンフレット、報告書、統計等の情報を提供する。環境に関する国民の意識を高めるため、環境ポータルサイトへのアクセス数を月平均1万件以上にすることを目標とする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜針)
エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律49号)	昭和53年5月12月閣議決定	54条 国士交通大臣は、貨物輸送事業者であつて、政令で定める貨物の輸送の区分(以下「貨物輸送区分」という。)ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として、当該貨物輸送区分ごとに指定するものとする。等
京都議定書目標達成計画	平成20年3月28日全部改定	・物流体系全体のグリーン化を推進するため、自動車輸送から二酸化炭素排出量の少ない内航海運又は鉄道による輸送への転換を促進する。(第3章第2節1.(1))・省エネルギー法による荷主・輸送事業者のエネルギー管理を引き続き推進する。(第3章第2節1.(1))・交通分野及び社会資本整備分野における京都メカニズムの推進・活用について主体的に取り組む。(第3章第5節2.(5))等
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	・乗用車の燃費基準を2015年までに2割以上改善し、世界で最も厳しい水準とする。
## 第 VIII 章 総合討論

## (1) 調査結果のまとめ

① 在来有機資材施用の稲収量への効果を検証するため、タマレ近郊のサバンナ帯で on-station 試験を継続実施し、また施用効果を実証するために農家圃場にて on-farm 試験を継続し、以下の結果を得た。

● サバンナ帯においては、有用有機資源として稲わらが提案され、化学肥料との複合施用により、その増収効果が高まることが示されたものの、稲わらとの組み合わせ時における化学肥料の適正施用量の決定には至らなかった。

● 赤道森林帯では、鶏糞の有効性が改めて示された。鶏糞は 1t/ha 施用により、NK 肥料の施用と同程度の収量を得られ、化学肥料の一部を代替出来ると考えられた。

● 一方で鶏糞の多量施用時には、イネ生育が抑制されることも示された。このことから、赤道森林帯における鶏糞施用はおよそ 2t/ha が適正であると考えられた。

● イネ収量は地点によって土壌特性や水文条件の差異が影響し、大きな変動があるものの、提案された各種の技術は、概ねどのような地点においても一様な肥効を示すものと考えられた。

② ブルキナファソ産リン鉱石を用いて、その直接施用の当年効果ならびに過去に施用した圃場での残効について、on-farm の農家圃場で実証試験を継続した。またイネ乾物生産に対するリン鉱石施用効果に及ぼす各種の要因を明らかにするため、ポット試験を実施した。さらに、リン鉱石の適正施用時期を決定するためのインキュベーション試験も実施し、以下の結果を得た。

● 二つの農業生態系において、リン鉱石直接施用によりイネ収量の増加が認められ、リン鉱石直接施用はガーナ稲作において有効であることが示された。赤道森林帯においては、施用効果の再現性は高かったが、サバンナ帯においては年次変動が認められ、施用効果が気象環境、特に降水量や土壌水分量によって変動することが示された。

● 赤道森林帯においては、ブルキナファン産リン鉱石の直接施用による残効が期待できる。その残効は2年間にわたって発現するため、一度の施用で三季に亘る稲作が可能である。一方、サバンナ帯におけるリン鉱石直接施用では、概ね普遍的に高い残効が示されたものの、3年間の試験において年次変動および地点間差
が認められた。

● 土壤中有効態リンは、水溶性リン肥料(たとえば TSP)施用の場合に大幅に増加するものの、リン鉱石施用時の増加は顕著ではなかった。TSP 施用により大幅に増大した土壤中有効態リン量は、収量に直接影響するわけではなく、一定以上の過剰な有効態リン量はイネ生育に有効に働かないことが示された。

● ブルキナファン産リン鉱石の直接施用ならびにリン鉱石と稲わら堆肥の併用は、リン鉱石から溶出する無機リンにより、湿土条件でのイネの乾物生産を効果的に増加させた。

● リン鉱石の溶出と不溶化の時間的推移から、リン鉱石の施用は播種あるいは移植と同時が望ましい、これによって労働コストも削減できる。

③ リン鉱石可溶性の生物的改善技術としてリン鉱石付加堆肥、ならびに物理的改善技術としての低温焼成によるリン鉱石付加燻炭の製造をそれぞれ行い、それらの肥料としての有効性を検討し、以下の結果を得た。

● 黒麹菌の添加によるリン鉱石の可溶化促進は可能であると考えられるが、その効果は限定的であり、さらに技術的に困難であることを考えると、生物資材の添加によるものではなく、稲わらのみの堆肥化によるリン鉱石可溶化が、適用可能な技術として提案されるべきと考える。

● 燻炭化処理は、赤道森林帯に特有な有用資源であるオガクズだけでなく、穀殻等でも実施可能であり、各種作物のもみ殻炭化過程を利用することで、様々な地域で実践が可能であると考えられる。

● 各種有機資材の燻炭化過程を利用したリン付加燻炭におけるリン含量は、リン鉱石を付加しないものに比べると増加するものの、予備試験で示された理論値には及ばなかった。

● リン付加オガクズ燻炭の施用効果は、オガクズ燻炭の施用効果が高く、リン鉱石溶解の影響は判然としなかった。今後ポット試験等により詳細な解析が必要である。

④ イネの初期生育を植物栄養学的に改善する技術として、種子への少量肥料の被覆を試み、以下の結果を得た。

● 有機物や無機リン酸肥料が通常通り土壌に与えれば、とりわけギニアサバンナ地帯の稲作において、少量肥料の種子へのコーティングによりイネ収量を改善することが可能であることが示された。

● この技術は、イネ作付初期に必要な肥料を満足に手に入れることのできない農家
にとって有効な技術であると考えられる。

⑤ サバンナ帯のタマレ市周辺と赤道森林帯のクマシ市周辺の稲作農家、農村を対象に、在来資源を用いた肥沃度改善技術について、資材となる在来資源やその加工等に対するアクセス性、受容性ならびに実施可能性の調査を実施した。また、限定的ではあるが、on-farm の試験の結果から費用対便益分析を実施し、以下の結果を得た。

● 調査対象地域では依然として土壌の低肥沃度が重大な課題であり、稲作農家の大半が化学肥料に依存している。こうした状況は、資金面で問題を抱える農家にとって大きな制約となる。

● 農家試験圃場における処理別の投入・産出データの分析から、稲わら直接施用や、化学肥料と TSP の併用、化学肥料・リン鉱石併用時の稲わら人糞堆肥や稲わら牛糞堆肥の施用などが、比較的優れた経済効果を示す可能性がある。

● 現地で作付されている稲品種の傾向を調査し、農家が消費者の嗜好に合わせて多収性品種の採用や施肥を志向する傾向にあると同時に、コメが調査地域の農家にとって主要な換金作物となりつつあることがわかった。

● 現地稲作の農法、圃場整備、除草、土壌肥沃度改善技術の利用状況の解析から、外部からの普及および研究活動を受けて農家の多くが推奨技術を採用しつつあった。

● 土壌肥沃度を改善する在来資源へのアクセス性、受容性、実施可能性の調査を実施した結果、無機質肥料は農家の受けが良く、調査地域では簡単に手に入るが、実施可能性に関してはそれほど高くない。一方、その受容性ないし稲作における収益性は高い。

● リン鉱石等の試験段階にある資材は、市場では手に入らず農家の大半は利用したことがない。しかし、仮にリン鉱石が導入され、無機質肥料と同等ないし優位であることが確認されれば、農家の間で簡単に受け入れられるものと考えられた。

## (2) 結果の考察と次年度活動に対する提案

四年次調査では、現地ガーナの水田稲作圃場での3回目の試験が行われ、今季の結果とこれまでの結果とを併せ、在来資材を用いた土壌肥沃度改善技術について、稲収量を指標の中心として技術の評価を行い、提案すべき技術の絞り込みを進めた。

本調査事業のコンセプトとして、同じガーナ国内でも農業環境と有用な在来資材が異なることに留意し、技術は地域別に提案することとしてきた。このことはガーナの行
政機関にもポジティブに受け入れられている。有機物資源については、サバンナ帯では稲からを中心とした技術、赤道森林帯では鶏糞とオガクズを中心とした技術にまとめる方針が固まりつつある。また、それらの有機物資材の有効性を高めるための技術として堆肥化と燻炭化についても検討を行っており、有機物施用と併せた統合技術として提案したいと考える。

一方、本調査事業では有機物資源と並ぶ資源として位置付けているリン鉱石であるが、ガーナでの産出と流通がまだ状況ではある。そのため、これまで隣国ブルキナファソ産のリン鉱石を用いての試験を実施してきたが、その直接施用がガーナの稲作において高い肥効と残効を示すことが再現性高く確認されてきた。比較的広域な地域産リン鉱石利用に対するガーナ国のポリシーへの提言も含め、リン鉱石関連技術は一つの柱として提案すべき技術として位置付けたい。前述のように、MOFAも将来的に有用な技術になるだろうという意見であった。

もちろん、リン鉱石の肥効発現のメカニズムとその発現に対する気象条件、土壌条件の影響についてはまだ明らかでないことも多い。本調査事業で、これをさらに深く研究することは叶わないが、リン鉱石の有効利用に際しどのような研究が必要なのか、それら課題のリストアップを、事業の最後には行いたい。また、この調査事業の成果をきっかけに、JIRCASにおいてはアフリカ農業開発におけるリン鉱石の重要性が認識され、新たな活動がスタートしつつあることも書き添えたい。

現場の農家では、有機物施用技術とリン鉱石施用技術が同時に採用されることも当然考えられる。これまでの調査の結果では、これらは必ずしも相乗効果をもたらすものではなく、同時施用についてはそれらの条件についてさらに検討が必要である。

農学的な効果を指標にした評価により、現時点では以下の表のように提案予定技術をまとめることができた。タイトルを太字にしたものは、優先順位が高い。まずはこれらの技術について、今後マニュアル作りをしていく計画である。
技術(太字は優先度高)	想定する稲作生態系
北部サバンナ帯	中南部赤道森林帯
①有機物施用	稲わらが中心
❖ 直接施用あるいは堆肥化
❖ 経済的に余裕のある農家に対しては化肥の併用	鶏糞が中心
❖ 直接施用で速効
❖ 稲わらとオガクズは直接施用では窒素飢餓で不適
②堆肥化(コンポスト)技術	牛糞あるいは人糞+稲わら
❖ 農家によっては実施不可能	鶏糞+オガクズ、あるいは鶏糞+稲わら
❖ 資材の有効利用
③燻炭技術	直接的な肥沃度の向上ではなく、土壤改良材として活用
穀殻を材料	オガクズを材料
④リン鉱石施用	ガーナにおいては、近い将来リン鉱石が流通するという前提(MOFAに確認)
直接施用
❖ 1年目は全域で効果あるが、残効には圃場間で差がある	直接施用
❖ 全域で残効あり、3年目まで効果確認
あまりに微細粒なので、撒き方に工夫が必要(泥団子など)
⑤有機物とリン鉱石の併用	施用のタイミングの最適化
❖ 稲わらは焼却しないように刈り取り後すぐに鋤込み
❖ リン鉱石は、播種時あるいは移植時に施用
⑥前処理による初期生育促進技術	<ごく少量の水溶性リン肥料で初期生育促進、圃場試験結果待ち>
種子への肥料のコーティング
❖ 直播を想定	苗への肥料溶液のソーキング
❖ 移植を想定
⑦アソラ	リン酸添加で増殖確認、窒素栄養の改善が期待
⑧リン鉱石可溶化技術	その1:堆肥化の過程に組み込み、P-rich compost
その2:燻炭作成の過程に組み込み、P-rich char
その3:裏作にマメ科を入れ、根の滲出物で溶解促進

技術の評価は農学的視点のみではなく、社会経済学的な視点からの評価も重要である。その意味で、本調査事業では活動の初年度からすでに、技術の前提である資材について農家の入手可能性、受容性、実施可能性について、小規模WS等を農村で開催しながら調査を進めてきたところである。今年度は、これまでのサバンナ帯のみではなく、赤道森林帯のクマン市近郊の結果も加わり、非常に興味深いものになって
いる。今のところ鶏糞に対する農家の意識と実践が示されたが、今後はオガクズに対する調査結果が欲しいところである。

また今年度から、技術の導入についての費用対便益分析を実施した。農家圃場で比較的事業者・研究者の手を離れて実施されたon-farmのブランチサイトから、コストと収益のデータを得て、分析を行った。特に費用の部分でデータが完全ではなく、また家族労働をどうやって入れ込むかなど、まだまだ課題が多く不十分な解析ではあるが、次の最終年度でも実施し、技術普及に向けた活動に活かしたい。

最終年度にすべきこととして、以下を提案したい。このうちのいくつかは現地の行政機関、調査研究機関を巻き込んで実施することになるが、いくつかについてはすでに話し合いを開始しているところである。

### i. 最終成果物であるマニュアル作成

コンテンツ

➢ 裨益者

☐ さしあたりガーナ、農民と接するところにいる技術普及員、ならびに農民

上表の提案技術を中心

☐ リン鉱石をどうするか(ガーナのポリシー次第ではあるが、マニュアルとしては作って欲しいとの MOfA の希望あり、産出する周辺国には裨益する)

➢まとめ方:技術オプションごとに分ける、普遍的なもの、地域的なもの

➢ イメージ: 各オプションで数ページ、サイズは小さくない方がいい、ラミネート、写真・イラスト多数、現場で使えるもの

## テンポ

H25.2 月:MOFA (州の出先を含む)、SRI、UDS、JICA 等関係機関訪問、マニュアル編集委員会を結成、マニュアルの裨益者、媒体やリン鉱石に対するポリシーを確認

5月:第1回編集会議:コンテンツ(技術)、担当者等決定、執筆開始、写真・イラスト発注

➢ 10月:ドラフト完成、体裁の統一

➢ 12月: ファイナル版完成、印刷発注

➢ H26.1 月: マニュアルの完成、配布

## 担当者

現地を巻き込む、編集委員会で決定

## ✿ 予算

これまでとは性格の違う支出がある: デザイン・印刷・配布、MOFA の人の日
## 当

### ii. セミナーの開催

研究調査結果の報告会、JIRCASと現地機関の発表中心

➢ 10月辺り

➢ 参画者: ガーナの稲作関連機関(国際機関、NGO を含む)、日本からも予算の許す範囲で検討委員に現場を見ていただく機会を作りたい

### iii. 実施すべき試験・現地での検証・実証、国内試験はミニマム

再現性のさらなる確認、費用対便益分析のデータ蓄積

➢ オンファームで展示:MOFA や JICA の関与で普及も早くなると期待

➢ ガーナ以外の周辺国で小規模の試験:ブルキナファソ、ニジェール

### iv. 広報

➢ TICAD 向け、パンフ、ポスター

➢ CARD 目標に対して、提案技術がどの程度貢献できるのか、数値で示す

### v. 本事業のスピンオフをベースにした今後の研究課題

リン鉱石意志決定支援システム(PRDSS)の改良→普及員・農家への裨益あり

技術の持続性についてシミュレーション(土壌炭素)

➢ ガーナ周辺国への技術のスピルオーバー
平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管 (公益認定等委員会事務局)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	500,171	488,140	△ 12,031
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等 に必要な経費
161 公益認定等委員会運営経 費	406,334	398,942	△ 7,392	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額 ( 472,689) ( 394,086) ( 410,025) ( 396,647) ( 397,827) ( 385,846) (要求要旨)
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき内閣府に設置された公益認定 等委員会及び公益認定等委員会事務局に必要な経費。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	6,379	6,379	0	1. 公益認定等委員会開催費非常勤委員 (定期会)
委員長	1人 @29,400	48回	1,411(	1,411)
委員	3人 @26,900	48回	3,874(	3,874)
2. 部会等開催費
専門委員	8人 @22,800	6回	1,094(	1,094)
計	6,379(	6,379)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	129,206	128,721	△ 485	非常勤職員雇上経費	128,721(	129,206)
企画官クラス	28人 @15,300	243日	104,101(	104,530)
課長補佐クラス	5人 @11,300	243日	13,730(	13,786)
通勤手当相当	33人 @27,500	12月	10,890(	10,890)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,668	7,668	0	1. 参考人等謝金
委員会	6回 1人 2時間 @11,600	139(	139)
2. 相談会相談員謝金	6,510(	6,510)
東京
19人 15日 3時間 @6,200	5,301(	5,301)
地方
195時間 @6,200	1,209(	1,209)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,921	1,944	23	3. 研究会出席謝金	1,019(	1,019)
座長	1人 12回 @18,900	227(	227)
委員	4人 12回 @16,500	792(	792)
計	7,668(	7,668)
1. 都道府県等意見交換会旅費	1,361(	1,346)
(1) 都道府県との意見交換会	748(	741)
6級～3級(プロック内日帰り)
2人 6回 @15,240	183(	184)
6級～3級(全国平均1泊2日)
2人 6回 @47,120	565(	557)
(2) プロック別委員との意見交換会	613(	605)
関東プロック	30(	30)
1 0級～7級(プロック内日帰り)
1人 1回 @15,640	15(	15)
6級～3級(プロック内日帰り)
1人 1回 @15,240	15(	15)
他プロック	583(	575)
1 0級～7級(全国平均1泊2日)
1人 6回 @49,920	300(	296)
6級～3級(全国平均1泊2日)
1人 6回 @47,120	283(	279)
2. 相談会出席旅費	583(	575)
1 0級～7級(全国平均1泊2日)
1人 6回 @49,920	300(	296)
6級～3級(全国平均1泊2日)
1人 6回 @47,120	283(	279)
計	1,944(	1,921)
1. プロック別委員との意見交換会(その他クラス)	406(	416)
プロック内日帰り	1人 1回 @20,500	21(	21)