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公共団体の行政改革推進のための指針」（平成9年11月14日付け自治事務次官通知）に沿って、住民の一層の理解と協力を得ながら、独自の工夫を加えつつ、限られた財源及び人的資源の重点的な配分、全体としての一層の簡素効率化を旨として、行財政運営全般にわたる改革を主体的かつ積極的に進めていくことが求められている。

具体的な取組としては、まず、定員管理及び給与の適正化が挙げられる。定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として、定員の縮減・増員の抑制に取り組むとともに、状況の変化に応じた定員適正化計画の見直しや数値目標の公表などにより、積極的にその適正化を図ることが必要である。

最近の状況をみると、平成12年4月1日時点で、定員数が320万4,297人と、平成7年から6年連続して減少し、減少数も過去最大の2万7,861人となったところである。また、行政改革大綱において定員管理の数値目標を設定・公表している団体は、平成11年度末時点で、47都道府県、11政令市、1,378市区町村（政令市を除く。）である。

給与についても、昭和50年以降25年連続して地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）が低下しており、全体としてみれば、適正化が図られてきているが、個別の団体の状況に応じ、運用の改善に取り組む必要がある。

また、行政改革を推進するためには、職員の意識改革を進めるとともに、時代の変化に対応する人材の育成・確保が必要であり、研修内容の充実、人事管理制度の適切な運用、職員の評価システムの整備・充実等に取り組む必要がある。

組織・機構については、時代の変化に即応した全般的な見直しを行い、事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的なものとすることが必要であり、部（局）課（室）の削減や行政の総合性・一体性を確保する観点からの統合・再編が進められている。また、公社等の外郭団体についても経営状況の点検評価、運営改善を積極的に推進するとともに、一部事務組合においても同一地域内の複数の一部事務組合の整理・統合を促進する等行政改革を一層推進する必要がある。
また、事務事業の必要性や効果のチェックを踏まえた上で、事務事業の総合化を図るとともに、情報化の推進等による効率的な事務事業の実施、規制緩和、行政運営の効率化や住民サービスの向上等の観点から民間委託の実施が適当な事務事業の民間委託の推進を引き続き努めることが必要である。なお、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の施行に伴い、従来、地方公共団体が自ら行ってきた公共施設等の建設、維持管理及び運営を民間に委ねる PFI 方式についても、効率的かつ効果的に社会資本の整備を図る観点から、その活用を検討する必要がある。

さらに、国・地方を通じた行政の効率化、住民に対する行政サービスの向上を図るため、地方公共団体と地域の郵便局の連携により地域のワンストップサービスを目指した取組を推進する必要がある。

公共工事については、引き続きコスト縮減に積極的に取組むとともに、公共工事の入札・契約事務の執行について、入札方法の改善等に取り組むとともに、平成13年4月以降に発注される公共工事については、「公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、公共工事の入札及び契約の適正化を図るために必要な措置を講じるように努める必要がある。

最近では、住民の複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、実施すべき施策の選択や重点化を図るという観点等から、行政評価を導入する取組が行われるようになってきている。行政評価は、コスト削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立等行政サービスの質の向上、地方行革の推進に有効な手段の一つであり、その導入及び推進を図る必要がある。平成12年8月末現在、すべての都道府県及び政令市において、行政評価が導入又は検討されているところであり、都道府県においては、過半数の24団体において行政評価が導入されており、行政評価を導入している多くの都道府県及び政令市において、評価結果が公表されている。また、省庁再編による機能統合を活かし、国庫補助事業等に係る業務について地方公共団体の行政評価を国の行政評価に活用する仕組みを検討する等地方公共団体の行政評価と国の政策評価との協力・連携を図ることとしている。
地方公共団体は、簡素かつ公正を旨とした行政運営と法規に則った適正な予算執行に一層努めるよう要請されているところであり、各地方公共団体においては、経費支出の点検や必要な改善措置を実施し、適正かつ厳正な予算執行に努めなくてはならない。また、適正な予算執行の確保を図る観点から、監査委員制度の適正な運用と外部監査制度の効果的な活用が必要である。

## (イ) 透明性の向上

地方分権の進展に伴い地方公共団体の行政の自己決定権・自己責任が拡大されることに対応し、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図っていくことが求められている。

とりわけ、地方財政の状況が厳しさを増す中で、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関する住民の理解と協力を得ることの重要性が高まっている。このため、地方公共団体においては、住民にわかりやすいような工夫、情報化に対応した手段の活用等、周知・公表方法の一層の改善を図り、説明責任を十分に果たすことが必要である。財政状況の公表、分析の一手法として資産と負債の状況を総合的に把握するために、バランスシートの作成に取り組む団体も近年、増加している。

また、行政改革を推進していく上でも、行政改革大綱における数値目標の設定や実施計画の策定等を含めた取組内容の具体化・充実化を図りつつ、行政改革の目標や推進状況等を積極的に住民に公表するなどして透明化を進め、住民の一層の理解と協力の下で行政改革を推進しているところであり、近年導入が進みつつある行政評価の結果を公表することは、行政の説明責任を果たし透明性を高める手法の1つとして有効である。

さらに、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の趣旨を踏まえ、行政運営に関する情報や公文書の公開を目的とする情報公開条例等の制定及びその充実が必要である。なお、情報公開条例は、平成10年7月現在で、すべての都道府県及び政令指定都市において制定済みであり、市区町村（政令指定都市を含む。）では、平成12年4月1日現在で1,379団体、42.4%の団体で条例又は要綱等を制定済みである。
## ウ 地域の政策課題への対応

地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、ＩＴ革命の推進等新たな発展基盤の整備、環境問題への対応、総合的な地域福祉施策の充実、地域の特性に応じた社会基盤の整備等地域の政策課題に積極的に対応し、住民福祉の向上を図る必要がある。

主な地域の政策課題についてみると、次のとおりである。

## (ア) 情報化の推進

情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応し、その便益を最大限活用することは、これからの社会がさらに新しいかたちで繁栄を維持していくために必要不可欠である。

このため、国においては、平成13年1月、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」に基づいて設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」において、知識創発型社会の実現に向け我が国の官民が総力を挙げて取り組むべき国家戦略である「e-Japan戦略」が決定され、すべての国民がＩＴを積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できるように、重点事項として、超高速ネットワークインフラの整備、電子商取引の普及、電子政府の平成15年度までの実現、人材の育成等が盛り込まれたところである。

地方公共団体においても、高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上、地域の振興、地域間の情報格差の是正等に取り組んできたところであるが、さらに、地方公共団体の電子化（電子自治体）の実現及び地域の社会・経済活動の活性化に資するための情報基盤の整備等の施策を総合的・戦略的に推進する必要がある。

このため、庁内 LAN 整備、地方公共団体を相互に接続するとともに国のネットワークとも接続する広域的でセキュリティーの高い総合行政ネットワークの整備、組織認証基盤及び個人認証基盤の構築、コンピュータ・セキュリティー対策等を推進することとしている。また、情報通信格差の是正を含めた地域の情報化を推進するため地域の実情に応じた情報通信基
盤の整備、各種地域メディアやインターネットを通じた地域の情報発信を促進することとしている。

さらに、平成12年度には、広く国民がＩＴ基礎技能の習得を図ることができるよう、地方公共団体が自主的に行うＩＴ基礎技能講習の開催に支援が行われたところであり、ＩＴ講習推進特例交付金を充てて設置された都道府県の基金を財源として、平成13年度も引き続き取組が進められることとなる。

## （イ）良質な環境の保全・創造

地方公共団体は、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な循環型社会の構築を推進する基本的枠組みとなる「循環型社会形成推進基本法」等を踏まえ、廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進、産業廃棄物の不法投棄対策の強化等を総合的かつ計画的に実施する必要がある。さらに、環境問題に対する住民の関心が一段と高まる中、地域におけるダイオキシン問題や、地球規模における環境問題としての地球温暖化対策等についても積極的な取組を引き続き進めていくことが必要である。

## （ウ）総合的かつ効率的な地域福祉施策の推進

地方公共団体においては、今後急速に進行する少子・高齢化に対応し、ゴールドプラン21、新エンゼルプラン、障害者プラン等を着実に推進するとともに、地域のニーズに応じた地方単独施策等により、総合的かつ効率的な地域福祉施策を積極的に推進していく必要がある。特に、平成12年4月から実施されている介護保険制度については、介護サービス関連施設等の基盤の整備等、地域の実情を踏まえた総合的な取組を行う必要がある。

## (エ) 地域の特性に応じた社会資本の整備

道路、港湾、住宅、下水道などの生産活動や生活を営むうえで欠くことのできない施設や治山、治水などの国土保全施設等の社会資本は、公的主体・民間主体双方の努力により着実に整備が進められ、その整備水準は年々向上してきている。しかしながら、なお立ち遅れている部門も残されており、また、景気を自立的回復軌道に乗せるためにも、地域の特性に応じた重点化・効率化に留意しつつ、地域経済の振興に必要な事業量を確保し、住
民に身近な社会資本の一層の充実を図ることが求められている。

## エ 地方公営企業の経営基盤の強化等

## (ア) 地方公営企業

地方公営企業の平成11年度の決算の状況をみると、地方公営企業の経営状況は、その多くが黒字経営であり、また、前年度に比べ収支が改善されたものが見られる一方で、事業間に差異はあるが、未だ1割以上の事業で赤字が生じているなど全体として引き続き厳しい状況となった。

地方公営企業は住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしてきたが、将来にわたってその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、次の諸点に留意しつつ、規制緩和の進展、地方分権の推進及び公的なサービスの供給方法の多様化等地方公営企業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、経営の一層の効率化、透明性の向上等経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

第一は、地方公営企業のあり方の不断の見直しである。

地方公営企業が供給するサービスについては、公共の福祉を増進するため、適切な対価を得て、住民の日常生活に必要なサービスを提供するという地方公営企業の役割を踏まえ、民間企業との役割分担を考慮しつつ、より総合的な行政サービスの実施、住民サービスの向上、経営健全化・効率化の推進、住民負担の軽減等を図る観点から、地域の実情に応じ、絶えずその内容、供給方法等の見直しを行う必要がある。

第二は、経営基盤の強化である。

経営基盤の強化に当たっては、企業用資産の有効活用、附帯事業の適切な実施など経営の活性化に努めるとともに、広域的な機能分担や連携等にも留意しながら、広域化・共同化を積極的に推進することにより、施設整備・維持管理の両面において、一層の経営の効率化・健全化を図っていく必要がある。

また、職員の企業意識の徹底を図るとともに、サービス精神と経営感覚のある人材育成に努めることにより組織の活性化を図る必要がある。

なお、水道事業における水源の確保、交通事故におけるまちづくりと一
体となった需要喚起策等、経営努力のみでは解決の困難な問題については、国、地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図り、企業環境の整備に努めることが重要である。

第三は、計画的な経営の推進である。

地方公営企業の経営に当たっては、常に住民の理解と協力のもとに経営効率化、住民サービスの向上等を図るため、建設投資、財務、業務等経営に関する計画を策定・公表するとともに、経営目標、経営内容等について積極的に広報を行うことが適当である。また、同種企業との経営状況等の比較による経営分析の強化により、計画の達成に向けた経営健全化・効率化の推進に努める必要がある。

さらに、サービス需要の動向等を踏まえ建設投資を適切に実施するとともに、施設の防災安全対策を速やかに実施するほか、公共工事コスト縮減、入札・契約手続とその運用の改善に積極的に取り組む必要がある。

第四は、効率的な経営の推進である。

地方公営企業の組織・機構については、総合的・機能的な企業経営が可能となるよう、簡素で効率的な組織・機構とする必要がある。また、事務事業の見直し、職員配置の適正化、民間委託等により適正な定員管理を計画的に推進するほか、職員の給与についても、給与水準の適正化を図るとともに、一律の企業手当等不適切な給与制度及びその運用を是正する必要がある。

第五は、財務の適正化である。

地方公営企業の料金は、公正妥当、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保できるものでなければならない。そのため、経理内容の明確化、透明性の向上等の観点から、特に下水道事業及び簡易水道事業において、「地方公営企業法」の財務規定等の適用を積極的に推進していく必要があるほか、経営改善・合理化による原価の抑制、適切な事業報酬の設定、受益者負担金の適切な徴収、料金改定時の積極的広報等に努める必要がある。

また、地方公営企業は独立採算制を経営の原則としており、地方公営企
業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等法令等に基づき一般会計が負担又は補助し、あるいは出資することとされている経費を除き、経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされている。このような経費負担区分については、その適正な運用を図るとともに、地方公営企業会計においても、社会情勢、厳しい地方財政の状況を踏まえ、一層の自助努力により独立採算制の基本原則に立脚した経営に努める必要がある。

さらに、地方公営企業会計における適切な資金計画の策定を通じ、効率的な資金管理を行うとともに、内部留保資金の確実有利な運用に努める必要がある。

## (イ) 地方公社等

地方公社等については、経営の適否が地方財政に重大な影響を及ぼす可能性があることから、経営状況を的確に把握するとともに、行政改革大綱（平成12年12月1日閣議決定）等を踏まえ、経営環境の変化への対応、経営主体の経営効率化、地方公共団体の財政運営のより一層の健全化の観点から、その経営改善等について積極的に取り組む必要がある。

このうち、土地開発公社については、土地取得に当たって土地利用計画等を十分に検討し、現に保有している土地については事業計画の見直し等を含めて処分の促進に努めるとともに、土地取得手続きの適正化や金利の低減を図り、また、積極的な情報公開等に努める必要がある。なお、経営健全化計画を策定し、土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む場合においては、一定の取組について支援措置を講じることとしている。

また、地方公共団体が出資・出えんを行っている商法法人及び民法法人（第三セクター）については、「第三セクターに関する指針について」（平成11年5月20日自治政第45号）を踏まえ、その事業内容や公的関与の内容について積極的な情報開示に努めるとともに、経営状況の点検評価を行い、経営が深刻なものについては抜本的な経営改善を促すことが必要である。
# 資料編

表内の記号は、次によった。

一 皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负数

不明
## 資料編目次

[平成11年度の地方財政]

総括

第1表 地方公共団体数の推移……248
第2表 団体種類別人口の推移……248
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……251
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……251
第5表 決算規模の状況……252
第6表 純計決算額の推移……254
第7表 決算収支の状況……256
第8表 経常収支比率等の状況……268
第9表 線越額等の状況……274
第10表 財政再建の状況……276

歳入

第11表 歳入決算額の状況……278
第12表 地方税の状況……282
第13表 法定外普通税の状況……290
第14表 超過課税の状況……290
第15表 地方税徴収率の推移……290
第16表 国税と地方税の収入状況……292
第17表 国民所得に対する租税負担率……294
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……296
第19表 地方議与税の状況……296
第20表 地方交付税の状況……298
第21表 一般財源の状況……300
第22表 一般財源の推移……302
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況……306
第24表 国・県支出金の状況……310
第25表 地方債発行状況……312
第26表 平成11年度地方債許可状況……314
第27表 使用料及び手数料の状況……318
第28表 繰入金の状況 …… 318
第29表 その他の収入の状況 …… 320
地方財政と国の財政

第30表 地方財政と国の財政との累年比較 …… 320
第31表 平成11年度国・地方の目的別歳出の状況 …… 322
第32表 国民経済計算における公的支出の推移 …… 324

蔵 出（目的別）

第33表 目的別歳出決算額の状況 …… 326
第34表 民生費の状況 …… 330
第35表 社会福祉費の状況 …… 332
第36表 老人福祉費の状況 …… 332
第37表 児童福祉費の状況 …… 332
第38表 生活保護費の状況 …… 334
第39表 被保護者数の推移 …… 334
第40表 災害救助費の状況 …… 334
第41表 衛生費の状況 …… 336
第42表 公衆衛生費の状況 …… 338
第43表 結核対策費の状況 …… 338
第44表 保健所費の状況 …… 338
第45表 清掃費の状況 …… 340
第46表 労働費の状況 …… 340
第47表 失業対策費の状況 …… 342
第48表 農林水産業費の状況 …… 342
第49表 農業費の状況 …… 344
第50表 畜産業費の状況 …… 346
第51表 農地費の状況 …… 346
第52表 林業費の状況 …… 346
第53表 水産業費の状況 …… 348
第54表 商工費の状況 …… 348
第55表 土木費の状況 …… 350
第56表 道路橋りょう費の状況 …… 352
第57表 河川海岸費の状況 …… 352
第58表 港湾費の状況 …… 352
第59表 都市計画費の状況 …… 354
第60表 住宅費の状況 …… 354
第61表 消防費の状況……356
第62表 警察費の状況……356
第63表 警察職員数の推移……357
第64表 教育費の状況……358
第65表 小学校費の状況……360
第66表 中学校費の状況……360
第67表 高等学校費の状況……360
第68表 社会教育費の状況……362
第69表 保健体育費の状況……362

出（性質別）

第70表 性質別歳出決算額の状況……364
第71表 一般財源の充当状況……368
第72表 人件費の状況……370
第73表 人件費中の職員給の状況……372
第74表 地方公務員数の状況……374
第75表 物件費の状況……376
第76表 維持補修費の状況……376
第77表 扶助費の状況……378
第78表 補助費等の状況……378
第79表 普通建設事業費の状況……380
第80表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……384
第81表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……386
第82表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……388
第83表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比）……390
第84表 普通建設事業費中の用地取得費の状況……392
第85表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）
の状況……398
第86表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）
の状況……400
第87表 災害復旧事業費の状況……402
第88表 失業対策事業費の状況……402
第89表 繰出金の状況……404
第90表 積立金の状況……406
第91表 投資及び出資金の状況……408
第92表 貸付金の状況……410
第93表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 …… 412
第94表 公債費の状況 …… 416
第95表 地方債元金償還額の状況 …… 418

将来にわたる財政負担等

第96表 地方債現在高の状況 …… 420
第97表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 …… 424
第98表 積立金現在高の状況 …… 426
第99表 平成11年度資金収支の状況 …… 428

公共施設

第100表 道路・橋りようの状況 …… 430
第101表 公営住宅等の管理状況 …… 430
第102表 公園の状況 …… 432
第103表 し尿及びごみ収集処理の状況 …… 432
第104表 下水道等の状況 …… 434
第105表 保育所の状況 …… 434
第106表 老人ホームの状況 …… 435
第107表 教育施設の状況（公立学校分） …… 436
第108表 文化及び体育施設の状況（公立分） …… 438

地方公営事業

第109表 地方公営企業の事業数の状況 …… 440
第110表 地方公営企業の職員数の状況 …… 442
第111表 地方公営事業決算の状況 …… 442
第112表 法適用企業決算の状況 …… 444
第113表 法適用企業の事業別決算の推移 …… 450
第114表 法非適用企業決算の状況 …… 452
第115表 国民健康保険事業決算の状況 …… 454
第116表 老人保健医療事業決算の状況 …… 460
第117表 収益事業決算の状況 …… 462
第118表 公立大学附属病院事業決算の状況 …… 464
第119表 公益質屋事業決算の状況 …… 466
第120表 農業共済事業決算の状況 …… 466
第121表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 …… 466
第122表 企業債等の状況 …… 468
第123表 公営企業金融公庫の貸付状況 …… 469
## 〔平成12・13年度の地方財政〕

第 124 表 予算の状況……470
第 125 表 地方財政計画……472
第 126 表 地方交付税の状況……476
第 127 表 地方債計画……478
第 128 表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……480
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	平 成 3.3.31	4.3.31	5.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 中 核 市 都 中 都 市 小 都 市 町 村 計(普通地方公共团体) 特 别 区 一部事務組合(普通会計) 計(特別地方公共团体) 合 計	46 9,868 5 — 281 … 9,582 9,914 23 … … … 23 1,804 … 1,827 … 5,245	46 4,776 5 — 486 … … 4,285 4,822 23 23 1,804 … 1,827 … 5,245	46 3,372 6 — 554 … 4,285 3,418 23 23 1,804 … 1,827 … 5,245	47 3,241 11 — 644 197 447 2,586 3,288 23 2,314 2,337 5,625	47 3,237 11 — 650 197 453 2,576 3,284 23 2,303 2,326 5,610	47 3,236 12 — 651 196 455 2,573 3,283 23 2,297 2,320 5,603

（注）1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

3 一部事務組合には、広域連合を含めた。（以下の表において同じ）

## 第 2 表 团 体 種 類 别

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口(千人)	比 較
昭 和 55.10.1	60.10.1	平 成 2.10.1 (A)	7.10.1 (B)	增 减 (B)-(A)	增減率
特 别 区 大 都 市 都 小 町 村(郡部) 合 計	8,352 15,846 64,990 89,187 27,873 117,060	8,355 16,528 68,006 92,889 28,160 121,049	8,164 18,050 69,430 95,644 27,968 123,611	7,968 19,151 70,891 98,009 27,561 125,570	千人 △ 196 1,101 1,461 2,365 407 1,959	% △ 2.4 6.1 2.1 2.5 1.5 1.6

（注）1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
6.3.31	7.3.31	8.3.31	9.3.31	10.3.31	11.3.31(B)	12.3.31(C)	比 較
(C)-(B)	(C)/(A)×100%
47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
3,235	3,234	3,232	3,232	3,232	3,232	3,229	△ 3	32.7
12	12	12	12	12	12	12	-	240.0
-	-	-	12	17	21	25	4	...
651	651	652	644	641	637	634	△ 3	225.6
197	197	208	196	191	187	183	△ 4	...
454	454	444	448	450	450	451	1	...
2,572	2,571	2,568	2,564	2,562	2,562	2,558	△ 4	26.7
3,282	3,281	3,279	3,279	3,279	3,279	3,276	△ 3	33.0
23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
2,297	2,278	2,280	2,284	2,276	2,264	2,221	△ 43	...
2,320	2,301	2,303	2,307	2,299	2,287	2,244	△ 43	...
5,602	5,582	5,582	5,586	5,578	5,566	5,520	△ 46	...

人 口 の 推 移

構 成 比(%)	1団体当たり人口(人)
昭 和 55.10.1	60.10.1	平 成 2.10.1	7.10.1	平 成 2.10.1 (C)	7.10.1 (D)	比 較 (D)-(C)
7.1	6.9	6.6	6.3	354,938	346,418	△ 8,520
13.5	13.7	14.6	15.3	1,640,946	1,595,890	△ 45,056
55.5	56.2	56.2	56.5	107,810	108,728	918
76.2	76.7	77.4	78.1	141,067	142,663	1,596
23.8	23.3	22.6	21.9	10,798	10,733	△ 65
100.0	100.0	100.0	100.0	37,825	38,578	753
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	昭和60年10月1日	平成2年10月1日(A)	平成7年10月1日(B)	増減(B)-(A)(C)	増減率(C)/(A)×100	平成12年3月31日現在住民基本台帳登載人口
北海	人	人	人	人	%	人
青	5,679,439	5,643,647	5,692,321	48,674	0.9	5,682,827
岩	1,524,448	1,482,873	1,481,663	1,210	0.1	1,499,725
宫	1,433,611	1,416,928	1,419,505	2,577	0.2	1,425,135
秋	2,176,295	2,248,558	2,328,739	80,181	3.6	2,343,852
山	1,254,032	1,227,478	1,213,667	13,811	1.1	1,203,471
福	1,261,662	1,258,390	1,256,958	1,432	0.1	1,244,955
茨	2,080,304	2,104,058	2,133,592	29,534	1.4	2,136,344
桥	2,725,005	2,845,382	2,955,530	110,148	3.9	2,993,872
群	1,866,066	1,935,168	1,984,390	49,222	2.5	2,000,497
塔	1,921,259	1,966,265	2,003,540	37,275	1.9	2,017,768
千	5,863,678	6,405,319	6,759,311	353,992	5.5	6,870,003
束	5,148,163	5,555,429	5,797,782	242,353	4.4	5,893,166
神	11,829,363	11,855,563	11,773,602	81,961	0.7	11,743,189
新	7,431,974	7,980,391	8,245,902	265,511	3.3	8,370,292
富	2,478,470	2,474,583	2,488,364	13,781	0.6	2,482,386
石	1,118,369	1,120,161	1,123,125	2,964	0.3	1,126,019
福	1,152,325	1,164,628	1,180,068	15,440	1.3	1,175,661
山	817,633	823,585	826,996	3,411	0.4	828,189
長	832,832	852,966	881,996	29,030	3.4	885,422
岐	2,136,927	2,156,627	2,193,984	37,357	1.7	2,202,317
静	2,028,536	2,066,569	2,100,315	33,746	1.6	2,109,147
爱	3,574,692	3,670,840	3,737,689	66,849	1.8	3,759,490
三	6,455,172	6,690,603	6,868,336	177,733	2.7	6,906,979
滋	1,747,311	1,792,514	1,841,358	48,844	2.7	1,857,376
京	1,155,844	1,222,411	1,287,005	64,594	5.3	1,325,618
大	2,586,574	2,602,460	2,629,592	27,132	1.0	2,563,355
兵	8,668,095	8,734,516	8,797,268	62,752	0.7	8,626,766
奈	5,278,050	5,405,040	5,401,877	3,163	0.1	5,521,426
和	1,304,866	1,375,481	1,430,862	55,381	4.0	1,449,146
鳥	1,087,206	1,074,325	1,080,435	6,110	0.6	1,091,260
岛	616,024	615,722	614,929	793	0.1	617,825
岡	794,629	781,021	771,441	9,580	1.2	763,699
広	1,916,906	1,925,877	1,950,750	24,873	1.3	1,957,664
山	2,819,200	2,849,847	2,881,748	31,901	1.1	2,874,315
德	1,601,627	1,572,616	1,555,543	17,073	1.1	1,534,435
香	834,889	831,598	832,427	829	0.1	833,408
爱	1,022,569	1,023,412	1,027,006	3,594	0.4	1,034,554
高	1,529,983	1,515,025	1,506,700	8,325	0.5	1,511,855
福	839,784	825,034	816,704	8,330	1.0	819,252
佐	4,719,259	4,811,050	4,933,393	122,343	2.5	4,967,686
長	880,013	877,851	884,316	6,465	0.7	883,511
熊	1,593,968	1,562,959	1,544,934	18,025	1.2	1,532,235
大	1,837,747	1,840,326	1,859,793	19,467	1.1	1,869,819
宫	1,250,214	1,236,942	1,231,306	5,636	0.5	1,236,408
鹿	1,175,543	1,168,907	1,175,819	6,912	0.6	1,187,031
沖	1,819,270	1,797,824	1,794,224	3,600	0.2	1,787,121
合	1,179,097	1,222,398	1,273,440	51,042	4.2	1,324,834
計	121,048,923	123,611,167	125,570,245	1,959,078	1.6	126,071,305
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上0.50未満	0.50以上1.00未満	1.00以上	合計	財政力指數平均
团体区分
都道府県市町村大都市中核市都都市中都市小都市町村合計	111,421—26—261,3951,432	%23.444.0———261,3951,432	19825———261,3951,432	%40.425.5—261,3951,432	168761242514528027.425.8	%34.027.1100.02496.042567.06062.116.2892	1107—14.0609.53418.62646108	%2.13.3—4.09.518.65.81.825582,5581

（注）「財政力指数」は、平成9、10、11年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	平 成5.3.31	6.3.31	7.3.31	8.3.31	9.3.31	10.3.31	11.3.31(A)	12.3.31(B)	比較(B)-(A)
総 務 関 係	266	272	275	286	292	294	294	304	10
うち退職手当組合	47	46	46	46	47	47	47	46	△ 1
民 生 関 係	145	144	139	136	136	141	145	185	40
衛 生 関 係	1,041	1,043	1,024	1,024	1,026	1,015	1,000	913	△ 87
うち伝染病組合	138	134	126	120	118	116	107	34	△ 73
〜 屍・ごみ処理組合	760	760	751	750	753	747	744	731	△ 13
商 工 関 係	6	6	6	5	5	5	5	5	-
農林水産関係	149	148	146	144	143	143	142	141	△ 1
うち林野(造林)組合	76	76	75	74	74	74	74	73	△ 1
土 木 関 係	29	29	30	29	28	28	28	28	-
消 防 関 係	472	469	470	470	467	462	463	460	△ 3
教 育 関 係	155	151	145	145	144	138	136	137	1
うち小学校組合	17	17	18	18	19	19	18	18	-
〜 中学校組合	57	56	56	55	54	54	53	54	1
そ の 他	34	35	43	41	43	50	51	48	△ 3
合 計	2,297	2,297	2,278	2,280	2,284	2,276	2,264	2,221	△ 43
## 第5表 决算規

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成11年度	平成10年度	比	較
增 减 額	增 減 率	前年度 增減率
歳 入 総 額 (A) + (B)	110,586,638	109,679,117	907,521	0.8	3.8
都 道 府 県 (A)	55,079,188	55,503,347	△ 424,159	△ 0.8	4.9
市町村(純計額) (B)	55,507,450	54,175,770	1,331,680	2.5	2.6
市町村(単純合計額)	57,152,216	55,758,539	1,393,677	2.5	2.7
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	54,659,233	53,383,543	1,275,690	2.4	2.7
大 都 市	10,508,027	10,476,585	31,442	0.3	2.8
中 核 市	4,319,483	3,619,911	699,572	19.3	22.4
都 市	22,170,105	21,978,076	192,029	0.9	△ 0.0
中 都 市	12,623,061	12,754,338	△ 131,277	△ 1.0	△ 2.1
小 都 市	9,547,044	9,223,738	323,306	3.5	3.0
町 市	14,831,177	14,529,226	301,951	2.1	2.3
特 别 区	2,830,442	2,779,744	50,698	1.8	4.1
一部事務組合	2,492,983	2,374,996	117,987	5.0	2.5
歳 出 総 額 (C) + (D)	108,209,244	107,007,759	1,201,485	1.1	3.4
都 道 府 県 (C)	54,191,185	54,627,111	△ 435,926	△ 0.8	4.9
市町村(純計額) (D)	54,018,059	52,380,648	1,637,411	3.1	1.9
市町村(単純合計額)	55,662,825	53,963,417	1,699,408	3.1	1.9
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	53,260,789	51,688,743	1,572,046	3.0	1.9
大 都 市	10,388,519	10,289,695	98,824	1.0	2.4
中 核 市	4,205,175	3,492,676	712,499	20.4	21.0
都 市	21,592,412	21,275,041	317,371	1.5	△ 0.8
中 都 市	12,308,193	12,351,497	△ 43,304	△ 0.4	△ 2.9
小 都 市	9,284,219	8,923,544	360,675	4.0	2.3
町 市	14,313,661	13,957,257	356,404	2.6	1.5
特 别 区	2,761,022	2,674,075	86,947	3.3	3.4
一部事務組合	2,402,036	2,274,674	127,362	5.6	2.0
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成11年度	平成10年度	比	較
增減額	增減率	前年度 增減率
歳 入 総 額 (A)	110,586,638	109,679,117	907,521	0.8	3.8
団 体 間 重 複 額 (B)	6,580,133	6,810,215	△230,082	△3.4	17.7
都道府県支出金(市町村に 対する貸付金を含む。)	2,928,981	2,893,308	35,673	1.2	0.3
同級他団体からの分担金、 負担金等	188,968	197,461	△8,493	△4.3	2.6
市町村からの分担金、負担 金、寄附金等	849,519	935,241	△85,722	△9.2	9.1
特別区財政調整交・納付金	679,024	739,999	△60,975	△8.2	4.2
利 子 割 交 付 金	173,482	169,319	4,163	2.5	△19.7
地方消費税交付金	1,219,283	1,301,466	△82,183	△6.3	340.7
ゴルフ場利用税交付金	61,407	64,372	△2,965	△4.6	△6.0
特別地方消費税交付金	41,232	44,520	△3,288	△7.4	3.1
自動車取得税交付金	320,896	342,463	△21,567	△6.3	△13.9
軽油引取税交付金	117,342	122,067	△4,725	△3.9	△2.1
歳 入 純 計 額 (A)-(B)	104,006,504	102,868,902	1,137,602	1.1	3.0
歳 出 総 額 (C)	108,209,244	107,007,759	1,201,485	1.1	3.4
団 体 間 重 複 額 (D)	6,580,133	6,810,215	△230,082	△3.4	17.7
市町村に対する事業費等 の補助交付金等	2,928,981	2,893,308	35,673	1.2	0.3
同級他団体に対する負担金等	188,968	197,461	△8,493	△4.3	2.6
都道府県に対する事業費等 の分担金、負担金、寄附金等	849,519	935,241	△85,722	△9.2	9.1
特別区財政調整交・納付金	679,024	739,999	△60,975	△8.2	4.2
利 子 割 交 付 金	173,482	169,319	4,163	2.5	△19.7
地方消費税交付金	1,219,283	1,301,466	△82,183	△6.3	340.7
ゴルフ場利用税交付金	61,407	64,372	△2,965	△4.6	△6.0
特別地方消費税交付金	41,232	44,520	△3,288	△7.4	3.1
自動車取得税交付金	320,896	342,463	△21,567	△6.3	△13.9
軽油引取税交付金	117,342	122,067	△4,725	△3.9	△2.1
歳 出 純 計 額 (C)-(D)	101,629,110	100,197,545	1,431,565	1.4	2.6

（注）次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)－(B)」又は「歳出純計額(C)－(D)」をいう。
区 分	地	方
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
昭和36年度	2,511,550	24.0	100	2,391,080	24.2	100
37	2,982,850	18.8	119	2,887,366	20.8	121
38	3,397,659	13.9	135	3,308,833	14.6	138
39	3,910,921	15.1	156	3,821,968	15.5	160
40	4,478,035	14.5	178	4,365,140	14.2	183
41	5,177,746	15.6	206	5,026,177	15.1	210
42	5,926,311	14.5	236	5,725,497	13.9	239
43	6,958,874	17.4	277	6,729,574	17.5	281
44	8,305,229	19.3	331	8,033,912	19.4	336
45	10,103,998	21.7	402	9,814,878	22.2	410
46	12,179,449	20.5	485	11,909,529	21.3	498
47	15,090,702	23.9	601	14,618,283	22.7	611
48	18,217,086	20.7	725	17,473,883	19.5	731
49	23,486,710	28.9	935	22,887,888	31.0	957
50	26,044,417	10.9	1,037	25,654,468	12.1	1,073
51	29,503,523	13.3	1,175	28,907,036	12.7	1,209
52	34,014,343	15.3	1,354	33,362,119	15.4	1,395
53	39,133,798	15.1	1,558	38,346,995	14.9	1,604
54	43,132,151	10.2	1,717	42,077,946	9.7	1,760
55	46,803,074	8.5	1,864	45,780,784	8.8	1,915
56	50,103,281	7.1	1,995	49,165,293	7.4	2,056
57	52,167,701	4.1	2,077	51,133,257	4.0	2,139
58	53,461,945	2.5	2,129	52,306,947	2.3	2,188
59	54,973,200	2.8	2,189	53,869,962	3.0	2,253
60	57,472,555	4.5	2,288	56,293,463	4.5	2,354
61	60,074,817	4.5	2,392	58,717,063	4.3	2,456
62	64,661,859	7.6	2,575	63,220,132	7.7	2,644
63	68,009,464	5.2	2,708	66,401,636	5.0	2,777
平成元年度	74,566,747	9.6	2,969	72,729,016	9.5	3,042
2	80,410,014	7.8	3,202	78,473,217	7.9	3,282
3	85,709,945	6.6	3,413	83,806,515	6.8	3,505
4	91,423,820	6.7	3,640	89,559,705	6.9	3,746
5	95,314,172	4.3	3,795	93,076,359	3.9	3,893
6	95,994,493	0.7	3,822	93,817,836	0.8	3,924
7	101,315,603	5.5	4,034	98,944,511	5.5	4,138
8	101,350,538	0.0	4,035	99,026,140	0.1	4,141
9	99,887,786	△	3,977	97,673,772	△	4,085
10	102,868,902	3.0	4,096	100,197,545	2.6	4,190
11	104,006,504	1.1	4,141	101,629,110	1.4	4,250

（注）決算額からは、特定資金公共事業債償還時補助金及び同補助金と相殺された償還
(单位 百万円·%)

国(一般会計)
歳	歳	出
決算額	对前年度 增減率	指數	決算額	对前年度 增減率	指數
2,515,932	28.3	100	2,063,468	18.4	100
2,947,623	17.2	117	2,556,617	23.9	124
3,231,214	9.6	128	3,044,292	19.1	148
3,446,768	6.7	137	3,310,969	8.8	160
3,773,097	9.5	150	3,723,017	12.4	180
4,552,146	20.6	181	4,459,196	19.8	216
5,299,446	16.4	211	5,113,035	14.7	248
6,059,873	14.3	241	5,937,082	16.1	288
7,109,267	17.3	283	6,917,838	16.5	335
8,459,181	19.0	336	8,187,697	18.4	397
9,970,859	17.9	396	9,561,131	16.8	463
12,793,873	28.3	509	11,932,172	24.8	578
16,761,978	31.0	666	14,778,303	23.9	716
20,379,123	21.6	810	19,099,793	29.2	926
21,473,416	5.4	853	20,860,879	9.2	1,011
25,076,017	16.8	997	24,467,612	17.3	1,186
29,433,623	17.4	1,170	29,059,842	18.8	1,408
34,907,265	18.6	1,387	34,096,030	17.3	1,652
39,779,228	14.0	1,581	38,789,831	13.8	1,880
44,040,667	10.7	1,750	43,405,026	11.9	2,103
47,443,338	7.7	1,886	46,921,154	8.1	2,274
48,001,281	1.2	1,908	47,245,064	0.7	2,290
51,652,905	7.6	2,053	50,635,307	7.2	2,454
52,183,385	1.0	2,074	51,480,623	1.7	2,495
53,992,562	3.5	2,146	53,004,511	3.0	2,569
56,489,194	4.6	2,245	53,640,432	1.2	2,600
61,388,769	8.7	2,440	57,731,141	7.6	2,798
64,607,381	5.2	2,568	61,471,062	6.5	2,979
67,247,823	4.1	2,673	65,858,939	7.1	3,192
71,703,468	6.6	2,850	69,268,676	5.2	3,357
72,990,559	1.8	2,901	70,547,185	1.8	3,419
71,465,997	△2.1	2,841	70,497,432	△0.1	3,416
75,169,012	5.2	2,988	72,540,326	2.9	3,515
74,074,943	△1.5	2,944	71,349,541	△1.6	3,458
80,557,216	8.8	3,202	75,938,516	6.4	3,680
81,809,039	1.6	3,252	78,847,867	3.8	3,821
80,170,473	△2.0	3,187	78,470,310	△0.5	3,803
89,782,694	12.0	3,569	84,391,798	7.5	4,090
94,376,336	5.1	3,751	89,037,431	5.5	4,315

金を除いている。
## 第7表 决 算 叹

その１　黒字、赤字の団体別の状況

区 分	平 成 11 年
团体数(A)	蔵 入(B)	蔵 出(C)	蔵入蔵出差引(B)-(C)(D)
全 团 体都 道 府 県(A)市町村(単純合計額)(B)市町村(一部事務組合を除く単純合計額)大 都 市特 别 区中 核 市都 中 都 市小 都 市町 村一部 事務組合合計(A)+(B)	475,4733,2521223256341834512,2215,520	55,079,18857,152,21654,659,23310,508,0272,830,4424,319,48322,170,10512,623,0619,547,04414,831,1772,492,983112,231,404	54,191,18555,662,82553,260,78910,388,5192,761,0224,205,17521,592,41212,308,1939,284,21914,313,6612,402,036109,854,010	888,0031,489,3911,398,444119,50869,420114,308577,693314,868262,825517,51690,9472,377,394
黑 字 の 团 体都 道 府 県(A)市町村(単純合計額)(B)市町村(一部事務組合を除く単純合計額)大 都 市特 别 区中 核 市都 中 都 市小 都 市町 村一部 事務組合合計(A)+(B)	435,4513,2301123256201794412,5512,2215,494	41,993,10955,764,66353,271,6809,755,0532,830,4424,319,48321,582,84812,272,5219,310,32714,783,8552,492,98397,757,773	41,147,67554,280,86051,878,8249,647,7312,761,0224,205,17520,997,98011,956,2579,041,72314,266,9172,402,03695,428,536	845,4341,483,8031,392,856107,32269,420114,308584,868316,264268,604516,93890,9472,329,237
赤 字 の 团 体都 道 府 県(A)市町村(単純合計額)(B)市町村(一部事務組合を除く単純合計額)大 都 市特 别 区中 核 市都 中 都 市町 中 核 市都 中 都 市町 中 核 市

（注）平成10年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった4町及