Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較増△減額	備考
(4)グローバルに活躍する若手研究人材の育成	百万円41,819	百万円43,009	百万円1,190

概要：新たなフロンティアを拓き、グローバルに活躍する研究人材を育成するため、若手研究の育成を推進する。

○ 概要：新たなフロンティアを拓き、グローバルに活躍する研究人材を育成するため、若手研究の育成を推進する。

◆ 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業【拡充】（2,050百万円）

研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ組織的に派遣し、派遣先の研究機関の行う国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。

◆ 海外特別研究員事業【拡充】

優れた若手研究者に対し所定の資金を支給し、海外における大学等研究機関において長期間（2年間）研究に専念できるよう支援する。

（2, 172百万円）

◆ テニュアトラック普及・定着事業 (7,508百万円)

若手研究者が自立して研究できる環境を整備するため、テニュアトラック制（公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み）を実施する大学等に対して研究費等を支援することにより、制度の普及・定着を図る。

◆ 特別研究員事業【拡充】（18,056百万円）

優秀な若手研究者が、主体的に研究に専念できるよう研究奨励金を給付する。

◆ ポストドクター・キャリア開発事業【拡充】（2,090百万円）

ポストドクターの多様なキャリア開発を組織的に支援する体制を構築する大学等を支援する。

・スーパーサイエンスハイスクール支援事業【拡充】（2,752百万円）

国際的な科学技術関係人材を育成するため、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」として指定し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や課題研究の推進等を支援する。
# ◇ スポーツ立国の実現

うち復興特別会計

250百万円

概要：すべての人々がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、そしてスポーツツを育てる活動に参画する機会が確保される社会を実現し、広く人々がスポーツの楽しさや感動を分かち合い、スポーツの持つ意義や価値を共有するという、我が国の「新たなスポーツ文化」を確立することを目指す。

・ナショナル競技力向上プロジェクト【新規】(3,214百万円)

メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施するとともに、女性アスリートの戦略的サポートを実施する。

また、メダル獲得の潜在力を有するアスリートを育成するシステムを構築することで、我が国の国際競技力の向上を図る。

マルチサポートによるメダル獲得プロジェクト 2,746百万円

メダルポテンシャルアスリート育成システム構築事業 468百万円

・障害者等スポーツ活動重点推進プロジェクト【新規】（276百万円）

全ての国民がスポーツに参加できるよう、特にスポーツ機会の拡充が期待されるスポーツ実施者（障害者・幼児・高齢者）について、それぞれの関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下でスポーツに取り組める体制を整備するための施策を重点的に推進する。

◆ スポーツ基本法の着実な推進

・スポーツ庁の在り方に関する調査研究事業【新規】(10百万円)

スポーツ基本法附則第2条で求められているスポーツ庁の在り方の検討に資するため、海外各国のスポーツ担当省等における組織体制や資金の流れ等について、現地の担当者へのヒアリング等により具体的な情報収集・分析を行う。

・国立霞ヶ丘競技場の改築に向けた調査費【新規】

国立蔵ク圧就場0改案に向けた調直貢【新規】（100日）

建築後すでに50年以上が経過し、競技場そのものが老朽化している。また、本年成立した「スポーツ基本法」には、国際競技大会等の開催のために必要な施策を講ずることが国の役割として明記されており、開催が決定しているラグビー・ワールドカップ及び東京オリンピック招致を視野に入れた競技場の改築に向けての調査を行う。

・女性スポーツ・サポートの充実・強化のためのシステム整備【新規】（92百万円）

男性に比べ経済的な支援に恵まれないケースも多く、競技力向上を阻害する多くの要因を抱える女性アスリートを長期的、安定的に支えていくためのサポートシステムを構築する。

・地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト (582百万円)

拠点クラブにおいてトップアスリートを活用し、地域のジュニアアスリート等を指導するとともに、学校に「小学校体育活动動コーディネーター」を派遣することなどを通じて、地域スポーツとトップスポーツの好循環を実現する。

・武道等指導推進事業【新規】

（250百万円）

武道等の指導の充実を図るため、地域の指導者の活用に当たって、地域の指導者の技術及び安全に関する専門的な指導力の活用方策や、派遣する競技団体等の支援体制の強化に関する実践研究を行う。

· 公立中学校武道場の整備 (4,534百万円)

平成24年度から中学校で必修となる武道の円滑な実施に向けた公立中学校武道場の整備促進を図る。（中学校武道場新築：補助率1/2）
事項	予算額	予定額	比减額	備考
百万円	百万円	百万円
◇ 文化芸術立国の実現◇
区 分	前年度予算額	平成24年度予定額	比較増△減額	備考
文化芸術関係予算	103,127	105,647<107,447>	2,520<4,320>	(うち復興特別会計2,446百万円)※<>は復興交付金1,800百万円を含む
(1)豊かな文化芸術の創造と人材育成	12,553	14,520	1,967
○ 概要: 豊かな芸術創造活動を生み出す環境を創出し、我が国の芸術水準と国際的評価を高めるため、芸術団体等への効果的な支援を行うとともに、地域の魅力と活力を高める特色ある文化芸術振興の取組を支援する。また、次代を担う新進芸術家や創造性豊かな子どもの育成など、発想力に富んだ強い人材を養成する取組を通じて、活力ある社会の基盤構築にも寄与する。
·文化芸術創造活動への効果的な支援(8,507百万円)·地域発·文化芸術創造発信イニシアチブ【新規】(3,215百万円)地域の創意に基づく文化芸術創造活動への支援のため、各地域の特性や実状にあわせた総合的な支援を行う。具体的には、文化芸術振興条例等の地域における明確な方針に基づく優れた創造発信事業を支援する「文化芸術創造発信イニシアチブ事業」、被災地をはじめ各地域において住民に「心の復興(明日への希望や活力)」をもたらすため、文化芸術活動や鑑賞機会の提供によるアートセラピー効果を活用した「文化芸術による「心の復興」事業」など複数のメニューにより地域の活性化を支援する。·舞台芸術創造力向上·発信ブラン(4,713百万円)トップレベルの芸術団体、劇場·音楽堂による舞台芸術の創造活動面への支援に重点化し、芸術水準と国際的評価を高める。また、文化芸術活動へのより効果的な支援策の確立を目指し、専門家を活用した審査·評価等の仕組み(日本版アーツカウンシル)の導入への取組を一層推進する。(2分野→4分野)等
·芸術家等の人材育成(6,012百万円)·文化芸術による次世代人材育成プロジェクト(5,346百万円)次代の文化を創造する若手クリエイター育成、分野の枠を超えた育成公演など戦略的な新進芸術家の育成を行う。また、一流の文化芸術団体や芸術家を活用した創造性豊かな子どもの育成への取組を実施する。
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增減額	備考
(2)かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等	百万円	百万円	百万円
43,732	45,742	2,010	うち復興特別会計4,246百万円復興交付金1,800百万円を含む
○概要: 我が国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできない文化財の保護のため、国宝・重要文化財等の計画的な保存修理や防災施設の整備等を実施するとともに、東日本大震災により被災した文化財の復旧等を行うなど、文化財を次世代へと確実に継承するための施策を講じる。 また、各地域に所在している文化財等について、国と地域の「たから」すなわち価値ある文化資源と捉え、その保存、公開、活用などの取組を一層推進する。
♦文化財の保存修理・防災対策等の充実(13,140百万円)文化財の種別や特性に応じた適切な周期による計画的な保存修理の実施や、防災・防犯設備整備等の充実により、適切な状態での文化財の保存・継承を図る。(建造物の保存修理等(8,944百万円)、美術工芸品の保存修理等(1,114百万円)等) また、東日本大震災により被災した文化財の復旧を行う。(建造物(167百万円)、記念物(1,462百万円)、伝統的建造物群(283百万円)等)
♦文化財の復元整備・活用・継承等の推進(32,603百万円) ·文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業(5,811百万円) 伝統行事・伝統芸能の公開や後継者養成をはじめ、各地域における文化遺産を活かした観光振興や地域活性化の総合的な取組への支援を推進する。 加えて、美術館・歴史博物館が中心となり、地域の文化遺産を活用した海外展の開催や所蔵作品等のデジタルデータ化による海外発信の実施など国際発信拠点形成への支援を新たに行う。
(3)我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進	41,140	42,693	1,553
○概要: 我が国の多彩な文化芸術をより積極的に国内外へ発信するとともに、文化芸術各分野における国際文化交流を推進する。これにより、国内の文化芸術水準の向上を図ると同時に、我が国の強みであるメディア芸術など「クール・ジャパン」の国内外への戦略的展開に寄与する。 また、我が国の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設の整備・充実を通じて、文化発信の国内基盤を強化するとともに、国民の鑑賞機会の充実を図る。
♦優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信(3,775百万円) ·東アジア文化交流推進プロジェクト事業【新規】(106百万円) 東アジア諸国の文化人、芸術家等が一堂に会する「東アジア共生会議」を開催するほか、日中韓3カ国内で「東アジア共生文化都市」を定めて様々な文化活動・芸術活動を実施するための準備として、諸外国の先行事例の調査研究を実施する。
♦外国人に対する日本語教育の推進(243百万円) ·「生活者としての外国人」のための日本語教育事業(195百万円) 文化庁で取りまとめた標準的カリキュラム案等を踏まえた日本語教育プログラムを実施(日本語教室の設置、人材の育成等)するとともに、地域日本語教育コーディネーター研修を強化する。加えて、日本語教育の総合的な推進を図るため、各地域における関係者との連携を強化した取組を進めるとともに、実践的な調査研究を実施する。
♦文化発信を支える基盤の整備・充実(38,271百万円) 我が国の文化施設等の中核的拠点であり、日本の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設整備や所蔵作品購入等による基盤強化を通じて、文化発信力の強化と国民の鑑賞機会の充実を図る。(京都国立博物館平常展示館建替工事(6年計画の第6年次)等)
◇ 科学技術による震災からの復興と将来にわたる持続的な成長の実現

1. 原子力災害からの復興

26,393

26,393

うち復興特別会計

13,426百万円

※ 上記合計とは別に2,281百円を原子力安全庁(仮称)に移管予定

概要：原子力災害からの復興を加速させるため、「復興基本方針」等に基づき、環境モニタリングの強化や放射性物質の分布状況調査、除染や放射線防護・被ばく医療、事故収束等のための研究開発・人材育成の強化、被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の取組を実施する。

福島県及び全国における環境モニタリングの強化【新規】（3,755百万円 $ ^{*} $ ）

東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復、子供の健康や国民の安全・安心に応えるため、福島県及び全国における陸域・海域モニタリングや航空機によるモニタリングを実施する。

このほか、原子力災害発生前から定常的に行っている環境モニタリングの継続分（8,536百万円）を「2.（4）原子力」に計上している。

平成23年度第4次補正予算案：8,888百万円（原子力施設周辺の放射線監視体制の強化）

◆児童生徒等のための放射線被ばく防護の推進【新規】（985百万円）

児童生徒等の安全・安心のため、放射線被ばく防護・低減化を推進するために必要な調査や対策をきめ細かに実施する。

◆ 原子力災害からの復興に向けた研究開発・人材育成の強化【新規】（10,549百万円）

除染技術確立に向けた取組を実施し、避難している住民の早期の帰還に貢献する。また、官民全体のロードマップに沿った、窓炉までの事故収束に必要な研究開発を推進する。更に、原子力の安全性を高め、また、万が一の原子力事故に対応するための研究開発や人材育成に取り組む。

◆ 原子力損害賠償の円滑化【新規】（1,771百万円）

「原子力損害賠償紛争審査会」による指針の策定や「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介等、被害者救済のため、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。

2. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化

(1) 宇宙

420,983 | 411,878 | ☑ 9,105

173,491 | 172,823 | ☑ 669

概要：国民・社会からの要請を踏まえた技術開発による宇宙機器産業の国際競争力強化、宇宙外交を通じた協力国の拡大と我が国の宇宙利用の海外展開、最先端科学・技術力を活かした国際社会での地位向上・競争力強化を目指し、以下の施策を重点的に取り組む。

◆ 最先端科学・技術力の強化 (64,296百万円)

宇宙探査（はやぶさ2等）や宇宙天文（ASTROH等）など、我が国の強みを活かした国際協力による最先端の宇宙科学プロジェクトを着実に推進するとともに、ロケット・衛星に係る総合的な技術力を継続的に発展・向上させるための取組を着実に実施する。

宇宙の利用が牽引する成長の実現

宇宙の利用が牽引する成長の実現（35,236百万円）

国内外の災害監視、地球環境保全等への宇宙利用を拡大するため、地球観測衛星網（ALOS-2等）の構築及び宇宙関連産業の活性化等に資する小型衛星・小型固体ロケット（イプシロンロケット）の開発等を推進する。

※ 平成 23 年度第 4 次補正予算案：10,228百万円（ALOS-2の開発加速）

◆ 宇宙外交の推進【拡充】

日本実験棟「きぼう」の利用や宇宙ステーション補給機（HTV）の運用等、国際宇宙ステーション計画への参加を通じた有人基盤技術の向上につながる取組を推進する。また、関係機関との連携の下、人材育成等の分野を中心に、アジア地域等への我が国の宇宙技術の海外展開に貢献する。
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增減額	備考
(2)海洋·南極	百万円40,749	百万円42,245	百万円1,495	(万5800特別会計2,528百万円)
○概要: 地球温暖化をはじめとする地球環境変動問題や海溝型巨大地震、津波等の海洋由来の脅威への対応のほか、海洋資源開発等に資する海洋・地球科学技术術分野の研究開発を推進する。また、地球規模での環境変動を知る上で重要かつ最適な場所である南極大陸において、南極条約等に基づき国際協力による研究・観測を推進する。
◆新規海洋資源の開拓【拡充】無人探査機やセンサー、海洋資源の掘削技術を開発・整備するとともに、新たな探査手法の研究開発を実施し、我が国のEEZ（排他的经济水域）に存在する豊富な海洋資源の分布や賦存量等を把握し、その確保を推進する。
◆東北マリンサイエンス拠点の形成【新規】大学、研究機関、民間企業等によるネットワークとして東北マリンサイエンス拠点を形成し、東日本大震災によって甚大な被害を受けた東北沖の海洋生態系の調査研究と新産業の創出につながる技術開発を実施する。
◆東北地方太平洋沖プレート境界調査【新規】東北地方太平洋沖地震の震源域において、プレート境界面の摩擦熱測定等の物理計測を実施し、その摩擦特性を分析することによって、巨大地震・津波を引き起こすプレート境界面の滑り量の見直しを行い、防災・減災対策に資する情報を提供する。
◆南極地域観測事業【拡充】「しらせ」の着実な運用（観測隊員及び物質の輸送、保守・整備）、南極輸送支援へリコブターの保守・整備用部品の確保及び地球の諸現象に関する研究・観測を実施する。
(3)地震·津波等	11,978	34,312	22,333	(万5800特別会計23,041百万円)
○概要: 東日本大震災を踏まえ、海溝型地震や津波への対応の強化、災害に強いしなやかな社会づくり、地震・津波に関する情報提供の高度化に向けた調査研究を強力に推進し、安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現に貢献する。また、活断層調査等の調査観測や、防災科学技术術に関する基礎的・基盤的研究を着実に推進する。
◆海底地震・津波観測網の整備【拡充】地震・津波に関する警報情報の正確かつ迅速な提供や、地震・津波発生メカニズムの解明を図るため、東北地方太平洋沖にリアルタイムで地震・津波を検知する海底観測網を整備する。また、南海トラフにおいて整備中の海底観測網（DONET）の整備を加速する。
◆地震防災研究戦略プロジェクト東北地方太平洋沖や南海トラフにおいて将来発生することが懸念される海溝型地震や津波への対応、首都直下地震等の都市災害への対策に貢献する調査研究に重点的に取り組む。·東北地方太平洋沖を観測領域とした海底地殻変動観測技術の高度化·東海・東南海・南海地震の連動性評価研究·都市災害の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト等
◆地震調査研究推進本部【拡充】東北地方太平洋沖における地震・津波発生メカニズム解明のための調査観測や全国の活断層調査など、地震調査研究推進本部が地震評価を実施するために必要な調査観測を実施する。
◆実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）による耐震技術研究【拡充】（5,877百万円）東北地方太平洋沖地震のような巨大地震に伴い発生する長周期地震動による免震構造物等への影響の評価確認実験を実施する。そのために、E-ディフェンスを長時間の長周期地震動が再現できるように機能強化する。
◆効果的な社会防災システムの実現【拡充】将来発生するおそれのある津波の高さを示した津波ハザードマップの作成、海溝型巨大地震を考慮した地震動ハザードマップの作成等を実施する。
※ 上記合計とは別に1,772百円を原子力安全庁(仮称)に移管予定

概要：今後のエネルギー・原子力政策の議論を見据えつつ、原子力の安全確保、技術基盤・人材の確保・充実、国際協力等の観点から必要な原子力の研究開発利用に関する取組を推進する。

◆ 高速増殖炉サイクル技術

（30,030百万円 $ ^{*} $ ）

高速増殖原型炉「もんじゅ」については、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策に取り組みつつ、維持管理費等を削減。高速増殖炉サイクル実用化研究開発については、維持管理など必要な取組を除いて研究開発は凍結する。

◆ 原子力の基礎・基盤研究及び人材育成

(9,033百万円 $ ^{*} $ )

原子力の基盤と安全を支える研究開発及び原子力人材育成の取組を推進する。

◆ 核不拡散・保障措置イニシアティブ (4,144百万円 $ ^{*} $ )

原子カエネルギー利用の大前提となる原子力平和利用を担保する。また、国際的な核セキュリティ強化に貢献するための人材育成、技術開発等の取組を推進する。

地域との共生のための取組

（11,789百万円）

地域が主体となり、地域の持続的発展に向けた住民の福祉向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業活動等に対する支援を行う。

※「1．原子力災害からの復興」と一部重複

### 3. グリーンイノベーションの推進

うち復興特別会計

6,188百万円

概要：地球規模の課題である気候変動への対応及び東日本大震災により露呈した我が国のエネルギー問題を克服しグリーンイノベーションによる成長を実現するための研究開発を推進する。

◆ 東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト【新規】（1,999百万円）

東日本大震災からの復興に向けて、被災地の環境先進地域としての復興に貢献する再生可能エネルギー技術等の研究開発や、福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成を推進する。

◆ ITER（国際熱核融合実験炉）計画等の実施（9,335百万円 $ ^{*} $ ）

エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する可能性を有し、将来のエネルギー源として期待されている核融合エネルギーについて、その実現に不可欠な国際約束に基づく国際共同プロジェクト「ITER計画」及び同計画を補完・支援する「BA（幅広いアプローチ）活動」や、核融合科学研究所における大型ヘリカル装置（LHD）計画（4,377百万円（別掲））を着実に実施する。

※ 平成23年度第4次補正予算案：12,182百万円（日本分担分機器の調達活動の加速）

◆ 戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）【拡充】（4,750百万円）

従来技術の延長線上にない先端的低炭素化技術の研究開発を幅広く公募により推進する。

◆ 地球環境問題への対応に必要な基盤情報の創出

（1,834百万円）

気候変動リスク管理に必要となる基盤的情報の創出に向けて、気候変動の確率的予測技術の開発や、精密な影響評価技術の開発を推進するとともに、気候変動リスク評価を実施する。

・気候変動適応戦略イニシアチブ

（999百万円）

・気候変動適応戦略イニシアチブ (999百万円)

地球観測・予測データ等の多種多様なデータを統合・解析する共通的基盤を整備するとともにそこから創出される成果を気候変動適応策等に利活用するための研究開発を推進する。

◆ 元素戦略プロジェクト（研究拠点形成型）【新規】（2,250百万円）

我が国の産業競争力強化に不可欠である革新的な希少元素代替材料を開発するため、物質中の元素機能の理論的解明から、新材料の創製、特性評価までを密接な連携・協働の下で一体的に推進する。
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增減額	備考
4.ライフノベーションの推進	百万円	百万円
64,450	69,095	4,645	(うち復興特別会計5,607百万円)
○概要: 新成長戦略、第4期科学技術基本計画等を踏まえ、我が国の優位性のある研究分野や独創的手法を活かし、ライフノベーションを創出する取組を重点的に実施する。難病・疾患の克服と心身健康社会を実現するとともに、国民の寿命の延伸に向け、医療・福祉等の向上に資する研究開発を推進する。
♦再生医療の実現化プロジェクト【拡充】
関係省との協働により、「再生医療の実現化ハイウェイ」において、切れ目なく実用化に向けたシーズを発掘し、早期の再生医療の実現を図るとともに、iPS細胞を活用して難病・疾患研究や創業を推進する。
♦次世代がん研究戦略推進プロジェクト【拡充】
次世代のがん医療の確立に向けて、がんについての革新的な基礎研究の成果を戦略的に育成し、臨床応用を目指した研究を加速する。
♦橋渡し研究加速ネットワークプログラム【拡充】
実用化が見込まれる有望な基礎研究の成果を臨床へとつなげるための橋渡し研究支援拠点を充実・強化するとともに、シーズ探索から実用化までの流れを加速する。
♦東北メディカル・メガバンク計画【新規】
壊滅的な被害を受けた被災地の地域医療を復旧・復興するため、ゲノムコホート研究（遺伝情報と連携した長期追跡研究）等を被災地域を中心に実施し、医療関係人材を確保するとともに個別化医療等の次世代医療を地域住民に対して実現する。
5.科学技术術イノベーションの推進に向けたシステム改革
♦概要: 科学技术術イノベーションの推進に向けて、産学官に金融機関等を加えた「産・学・官・金」の連携による新たな日本型システムの構築等により、科学技术術が牽引する地域経済再生と日本再生を実現する。
♦科学技术術イノベーションによる日本再生のための日本型モデルの構築
(新「明日に架ける橋」)【拡充】
・金融機関等との連携による基礎研究成果の実用化促進
・金融機関等と連携し、基礎研究段階と実用化段階の間にある研究開発の「死の谷」を克服し、大学等の研究成果の実用化を促進する。(「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)」の一部)・大学発新産業創出拠点プロジェクト【新規】
・民間の事業化ノウハウを活用し、世界市場を目指す大学発ベンチャー等の創出を図る。・知財活用支援事業【拡充】
・日本の国際知財戦略として特に重要な分野の特許群形成を新たに支援する。
♦地域の強みを活かした産学官連携による地域イノベーションの実現等【拡充】
・地域経済の発展を目指し、地域イノベーションの創出に向けた地域主導の優れた構想を効果的に支援するとともに、目利き人材を活用して被災地の産学共同研究を支援する。
♦産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト【新規】
・被災地の経済界と連携し、全国の大学等の革新的技術を被災地企業に結びつけ、それらの研究成果を事業化すること等により、被災地経済の復興に貢献する。♦「地域イノベーション戦略支援プログラム」の一部等も含めて一体的に実施するため一部重複
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增減額	備考
6.基礎研究の振興	百万円	百万円	百万円
339,741	330,497	△ 9,245
○概要: 人類共通の知的資産の創造や重厚な知の蓄積の形成につながり、我が国の豊かさの源泉となる基礎研究を強化するため、独創的で多様な研究を広範かつ継続的に推進するとともに、これらの研究から生まれたシーズを課題解決等につなげていくための取組を強化する。また、国内外の優れた研究者を惹き付け、国際的に高く評価される研究を更に伸ばすため、世界トップレベルの研究活動を行い、国際的な人材の育成に資する拠点の形成を進める。
♦科学研究費助成事業(科研費)
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を支援する。特に、「基盤研究(B)」及び「若手研究(A)」に新たに複数年度研究費の改革(基金化)を導入する(研究費総額のうち500万円以下)など、次世代を支える若手支援や研究フロンティアの開拓を図る。これにより、基金対象種目は5種目に拡大し、新規採択の9割近くを占める。♦平成24年度中に研究者に配分される研究費の額としては対前年度比約103億円(約5%)増
♦戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)
国が定めた戦略目標の下、組織の枠を超えた時限的な研究体制(バーチャルインスティテュート)を構築して、イノベーションにつながる新技術シーズの創出を目指した課題達成型基礎研究を推進。
♦世界トップレベル研究拠点プログラム(VPI)【拡充】
大学等への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を構築する。既存6拠点の発展を確実なものとするとともに、新たな戦略的展開として、国際的に先鋭な領域に焦点を絞った取組を加え、「国際基準で世界と戦う、世界に見える部分」を拡大する。
♦7.科学技术を担う人材の育成
(1)若手研究者への支援強化及び女性研究者等の活躍促進	36,278	36,526	248
30,661	30,780	119
○概要: 科学技术活動の基盤となる人材の育成・確保や社会の多様な場における活躍促進により研究活動を活性化させるため、若手研究者への支援を強化するとともに、女性研究者など多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備する。
♦特別研究員事業【拡充】(再掲)
優秀な若手研究者が、主体的に研究に専念できるよう研究奨励金を給付する。
♦テニュアトラック普及・定着事業(再掲)
若手研究者が自立して研究できる環境を整備するため、テニュアトラック制(公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み)を実施する大学等に対して研究費等を支援することにより、制度の普及・定着を図る。
♦ポストドクター・キャリア開発事業【拡充】(再掲)
ポストドクターの多様なキャリア開発を組織的に支援する体制を構築する大学等を支援する。
♦リサーチ・アドミニストレター(URA)を育成・確保するシステムの整備【拡充】(1,141百万円)大学等において研究マネジメントを行うリサーチ・アドミニストレター(URA)の育成と定着を支援する。
♦女性研究者研究活動支援事業
出産・子育て・介護と研究を両立できるよう環境整備に取り組む大学等を支援する。
概要：将来にわたり、科学技術で世界をリードしていくためには、次代を担う才能豊かな子ども達を継続的、体系的に育成していくことが必要であり、初等中等教育段階から優れた素質を持つ児童生徒を発掘し、その才能を伸ばすための一貫した取組を推進する。

・スーパーサイエンスハイスクール支援事業【拡充】〔再掲〕（2,752百万円）

国際的な科学技術関係人材を育成するため、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」として指定し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や課題研究の推進等を支援する。

◆ サイエンス・パートナーシップ・プラットフォーム （998百万円）

科学の甲子園や国際科学オリンピックなどの主に高校生対象の「研鑽・活躍の場の構築」と、高等学校等の科学部活動の支援など「人材育成活動の実践」への支援を通じて、将来の科学技術を担う人材を育成するための基盤を整備する。

◆ 理数学生育成プログラム【拡充】（197百万円）

大学学部段階における理数系人材育成に特化した取組を支援するとともに、全国の自然科学を学ぶ学部生が研究成果を発表し競い合う場（サイエンス・インカレ）を構築する。

### 8. 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

17,154 | 17,225

概要：地球規模課題の解決への貢献、先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進、国際的な人材・研究ネットワークの強化等に取り組み、科学技術の国際活動を戦略的に推進する。

◆ 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業【拡充】〔再掲〕（2,050百万円）

研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ組織的に派遣し、派遣先の研究機関の行う国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。

◆ 海外特別研究員事業【拡充】〔再掲〕

（2, 172百万円）

優れた若手研究者に対し所定の資金を支給し、海外における大学等研究機関において長期間（2年間）研究に専念できるよう支援する。

外国人特別研究員事業 (3,589百万円)

分野や国籍を問わず、外国人若手研究者を大学・研究機関等に招へいし、我が国の研究者との研究協力を行うことを通じて、我が国の学術研究の推進及び国際化の進展を図る。

国際科学技術共同研究推進事業【拡充】(3,142百万円)

・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）(2,293百万円)

我が国の優れた科学技術とODAとの連携により、アジア・アフリカ等の開発途上国と環境・エネルギー、防災、感染症、生物資源分野の地球規模の課題の解決につながる国際共同研究を推進する。

・戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）(849百万円)

欧米等先進諸国や「東アジア・サイエンス＆イノベーション・エリア構想」の構築を目指し、東アジア諸国との間で、政府間合意に基づきイコールパートナーシップ（対等な協力関係）の下、戦略的に国際共同研究を推進する。

## ♦ 戦略的国際科学技術協力推進事業（SI CP）

政府間合意に基づき、イコールパートナーシップの下、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、研究集会開催、研究者派遣・招へい等を支援し、国際研究交流を推進する。
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增減額	備考
9.国際水準の研究環境及び基盤の充実強化
97,231	92,939	△ 4,291	( ラ 5 復興特別会計 1,292百万円 )
○概要: 東日本大震災からの復旧・復興や、人類のフロンティアの開拓、グリーンイノベーション、ライフイノベーション等の幅広い課題の達成に科学技術が貢献していくためには、研究開発の共通基盤の強化が重要であり、世界に誇る最先端研究施設の整備・共用や、科学技术術イノベーションの核となる先端研究基盤技術・設備等の充実、ネットワーク化等を推進する。
◆最先端大型量子ビーム施設の整備・共用【拡充】
我が国が誇る最先端量子ビーム施設である大型放射光施設(SPring-8)、X線自由電子レーザー施設(SACLA)、大強度陽子加速器施設(J-PARC)について、共用の促進・成果の創出を図る。東日本大震災によって低下した研究活動を取り戻し、安定運転を確保しつつ研究環境の充実を図るとともに、平成24年3月に共用開始予定のSACLAにおける先導的な成果創出に向けた利用研究開発を重点的に推進する(SACLA及びPARCともに平成23年度内に共用開始予定)。※大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の運営費交付金を含む※「2.(4)原子力」と一部重複
◆革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築(19,941百万円) 京速コンピュータ「京」を中核とし、多様な利用者ニーズに応える革新的な計算環境を実現するHPCIを構築するとともに、この利用を推進する(平成24年秋共用開始予定)。
◆ナノテクノロジープラットフォームの構築【拡充】
全国の大学・研究機関が所有する、先端的なナノテクノロジー研究設備の共用ネットワークを構築し、画期的な材料開発に挑む産学官の利用者に対して、高度な技術支援とともに利用機会を提供する。
◆先端計測分析技術・機器の開発【拡充】
先端計測分析技術・機器について、放射線量測定等のターゲット指向型の研究開発を強化する。※「3.グリーンイノベーションの推進」と一部重複
10.社会とともに創り進める科学技术術イノベーション政策の展開
13,387	12,532	△ 855
○概要: 「社会及び公共のための政策」の実現に向け、科学技术術コミュニケーション活動の更なる促進等、国民の理解と信頼と支持を得るための取組を展開する。また、研究開発システムの改革を強力に推進することで、科学技术術イノベーション政策の実効性を大幅に高める。
◆科学技术術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進【拡充】
経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析し、課題対応等に向けた政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、体制・基盤の整備、研究の推進及び人材の育成を行う。※「戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)」等の一部も含めて一体的に実施するため一部重複
◆戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)【拡充】
自然科学に加え人文・社会科学の知見を活用し、広く社会の関与者の参画を得た研究開発により社会の具体的問題を解決する。また、安全・安心な社会・都市・地域の構築のための実践型研究開発を推進する。
◆多様な科学技术術コミュニケーション活動の推進(921百万円)
科学コミュニケーションの養成や展示手法・連携活動の実践等を行うと共に、成果を全国に普及展開する。また、科学館等を中核としたネットワークを構築する。
◆科学技术術戦略推進費(6,970百万円)
総合科学技术術会議が各府省の施策を俯瞰し、それを踏まえて立案する政策を実施するために必要な施策を実施する。
# 《參 考 資 料》
## 少人数学級の更なる推進等によるきめ細やかで質の高い学びの実現 ~教職員定数の改善~

(平成 23年度予算額：1,566,649百万円)

平成 24年度予定額：1,559,694百万円

らち復興特別会計：2,166百万円(+1,000人)

新学習指導要領が求める協働型の授業への対応や、被災又は経済的理由等により学習支援が真に必要な児童生徒への支援のため、少人数学級を推進するとともに、様々な児童生徒の実態に対応できる教職員配置の充実を図る。

## ○ 35人以下学級の更なる推進

・小学校 2年生の36人以上学級の解消：900人の定数改善

小学校 2年生について36人以上学級 (約2,200学級。小 2全体の 6% に相当)を解消するために必要な定数。

(参考) 教職員定数の改善について (基礎定数と加配定数のイメージ)

○ 学習支援が真に必要な児童生徒への支援やきめ細やかで質の高い指導の充実のための加配定数措置:1,900人の定数改善

・中学校における経済的な困難を抱える生徒などへの学習支援 800人

- 発達障害等の児童生徒のための通級指導の充実など、特別支援教育への対応 600人

- 日本語指導が必要な外国人児童生徒等への学習支援 :100人

- 小学校における専科指導の充実 :400人

・地域連携による質の高い教育の実現 :100人

※ 既存の研修等定数を▲

○ 東日本大震災にかかる教育復興支援加配定数措置

:1,000人の定数改善

震災、原発事故の甚大さに鑑み、厳しい教育環境下に置かれている被災児童生徒に対し、日常的な心のケアやきめ細やかな学習支援を充実させる。

## 財務・文部科学両省確認事項

## 平成23年12月24日

財務省

文部科学省

義務教育費国庫負担金については、以下の基本的な考え方に沿って扱うこととする。

今後の少人数学級の推進や個別の課題に対応するための教職員定数について、効果検証を行いつつ、学校教育の状況や国地方の財政状況等を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

(参考) 公立義務教育諸学校教職員定数の改善状況

区分	18'	19'	20'	21'	22'	23'	24'(予算案)
改善增	0人	0人	1,000人	800人	4,200人	2,300人	3,800人
改善增の内容	主幹教諭特別支援教育・食育	主幹教諭特別支援教育・教員の事務負担軽減等	理数教科の少人数指導特別支援教育・外国人児童生徒等への日本語指導等	小1のみ学級编制の標準を35人	小2の36人以上学級解消・様々な児童生徒の実態に対応できる加配定数措置・東日本大震災にかかる教育復興支援
学級編制の標準	→40人	小1-35人小2~中3-40人
# 全国的な学力調査の実施

(平成23年度予算額 : 3,552百万円)

平成24年度予定額：3,956百万円

## 調査の目的

○ 義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から,全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し,教育施策の成果と課題を検証し,その改善を図る。

○ そのような取組を通じて,教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。

○ 学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

## 調査の実施

平成24年度調査 (実施経費を計上)

2,458百万円

○ 実施時期: 平成 24 年 4 月 17 日 (火)

文部科学省

国立教育政策研究所

○ 調査対象 :小学校第6学年,中学校第3学年の児童生徒

2,264百万円

193百万円

調査方式：抽出調査 (抽出率約30%) 及び希望利用方式

○ 対象教科 国語 ,算数 数学 ,理科 (24年度調査は理科を追加)

※ 主として 知識 ,及び 活用 に関する問題を出題。生活習慣 学習環境等も調査。

○ 調査結果の集計 分析

・国全体、各都道府県等における調査結果を公表。

・児童生徒の学習習慣や指導方法等と学力の相関関係を分析、公表。

・設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個人票を提供。

平成25年度調査 (準備経費を計上)

文部科学省

国立教育政策研究所

1,488百万円

1,073百万円

415百万円

教育格差等の状況を把握 分析し 関連する施策の検証を行い、教育委員会等や学校が行う教育改善に資するとともに、今後の学校環境改善の検討にも役立つよう 市町村、学校等の状況も把握することが可能な きめ細かい調査 を実施するための準備を行う

## 調査結果の活用

国・教育委員会・学校において教育の改善に向けた取組を推進。

専門家による学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究

(平成23年度予算額 21百万円)

平成24年度予定額 10百万円

国の教育施策等の一層の改善を図るため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、高度な分析検証に関する調査研究を実施。
## 平成24年度 幼稚園就園奨励費補助の概要

（平成23年度予算額：21,185百万円）

平成 24 年度予定額：21,550 百万円

## 事業の概要

保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減等することを目的として、保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、国が所要経費の一部を補助する。

( 補助率 : 1 / 3 以内 )

## ２４年度予算案のポイント

### 1. 補助単価の引き上げ

保護者負担の軽減等を図るため、補助単価を引き上げる。

(階層区分)	(23年度)	(24年度(案)) (对前年度比)
【公立】生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯(年収270万円以下)	20,000円	→ 20,000円 (同)
【私立】
Ⅰ 生活保護世帯	223,200円	→ 226,200円 (3,000円増)
Ⅱ 市町村民税非課税世帯	193,200円	→ 196,200円 (3,000円増)
(市町村民税所得割非課税世帯含む)(年収270万円以下)
Ⅲ 市町村民税所得割課税額(77,100円以下)世帯(年収360万円以下)	109,200円	→ 112,200円 (3,000円増)
Ⅳ 市町村民税所得割課税額(211,200円以下)世帯(年収680万円以下)	46,800円	→ 49,800円 (3,000円増)
※ 金額は、第1子の補助単価(年額)を掲げている。
※ 年収は夫婦(妻は専業主婦)と子ども2人のモデル世帯を設定し、目安として掲げている。
※ 市町村民税所得割課税額は、年少扶養控除の廃止に伴い、参考年収680万円以下の対象世帯においてこれまでの階層区分から変更が生じないよう見直したものである。
※ 保育料等の全国平均は年額で公立79,000円、私立305,000円。

## 2 ．第2子以降の保護者負担の軽減

## 第２子以降の保護者負担を軽減する。

○ 兄・姉が幼稚園児の場合

○ 兄・姉が小1～3の場合

第 2 子 0 . 5 （半額）

第 3 子以降 0 . 0 （無償）

※ 第1子の保護者負担割合を[1.0]とした場合の第2子以降の保護者負担割合
## 実践的防災教育総合支援事業

( 新 規 )

## 目的

平成24年度予定額・255百万円

(うち復興特別会計・255百万円)

東日本大震災を踏まえ、教職員や児童生徒等の防災に対する意識の向上等を図り、安全を確保するため、震災の教訓を踏まえた防災に関する指導方法等の開発・普及等のための支援事業を実施するとともに、地域の防災関係機関との連携体制を構築・強化する。

## 事業概要

## 指導方法等の開発・普及

児童生徒等の安全確保を推進するため、生体的に行動する態度を育成するための教育手法や緊急地震速報等の防災に関する科学技術等を活用した避難行動に係る指導方法の開発・普及

○ 緊急地震速報受信システムなどを活用した新たな指導方法等の開発（全国 約1,000校で実施）

## 一 体的に実施

## ◆ ボランティア活動の推進・支援

支援者としての視点から、被災地へのボランティア活動等を通じて、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法の開発・普及

## 学校防災アドバイザーの活用

外部有識者を学校に派遣し 危険等発生時対処要領」や避難訓練などに対するチェック 助言と地域の防災関係機関との連携体制の構築

## 成果発表会・全国連絡協議会の開催

## 成果

○ 児童生徒等が自らの命を守り抜くため 生体的に行動する態度」を育成する教育手法の普及促進

○ 支援者としての自覚を促し 安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法の普及促進

○ 学校における緊急地震速報等を活用した避難行動に係る指導方法の普及促進

○ 外部有識者のチェック 助言による学校防災体制の再構築
## 公立学校施設の耐震化及び防災機能の強化等

## 予定額 (公立学校施設整備費)

平成 24年度予定額:124,581百万円 (平成 23年度予算額:80,468百万円)

うち復興特別会計:66,745百万円

※ 沖縄県分については内閣府において計上

## ◆ 内 容

東日本大震災では、学校施設が子どもの命を守っただけではなく、多くの施設が避難所として機能し、その安全性の確保が極めて重要であることが認識された。

このため、全国的に緊急性・即効性のある防災対策を講じる観点から、既存施設の補強や改築など、地震から児童生徒等の生命・身体の安全を確保する耐震化事業、及び地域の避難所機能として不可欠な防災対策事業を実施する。

また、建築後25年以上の建物が全体の7割以上を占めるなど、深刻化する学校施設の老朽対策等、地方公共団体の計画事業に対応する。

## 耐震化の進捗状況》

公立小中学校

耐震化率 80.3%

(H23年4月現在)

今後、約2万3千棟の耐震化が必要

23年度当初予算・1次補正予算執行後の

残棟数 約1万7千棟 (耐震化率約86%)

24年度の地方公共団体における事業計画 (耐震化棟数 約5,200棟※)を踏まえ、23年度3次補正予算での対応も合わせ所要額を確保

⇒ 耐震化率は 約 90% まで進捗する見込み。

※ うち、24当初予算分 約1500棟

## 制度改正

◎ 防災機能強化事業の創設

天井材などの非構造部材の耐震化、避難経路や外階段の設置など児童生徒等の安全を確保するとともに、備蓄倉庫、自家発電装置の整備など防災機能の強化を図る。

◎ 再生可能エネルギー補助制度の拡充

太陽光発電に加え、太陽熱利用、風力発電に対しても補助対象を拡充するとともに、防災上の観点も踏まえ、既に太陽光発電を設置している学校への蓄電池整備を行う
# 独)日本学生支援機構 奨学金事業の充実

教育の機会均等や人材育成の観点から、経済的理由により修学に困難がある学生等を支援するとともに、学ぶ意欲と能力のある学生等が経済的にも自立し、安心して勉学に励めるよう、奨学金事業の充実を図る。

平成24年度予算（案）

貸与人員 : 133万9千人(6万7千人增)

事業費総額：1,126,315百万円(48,201百万円增)

## 貸与人員の増

◇ 無利子獎学金 2万5千人增 $$ ※1 $$ ◇ 有利子獎学金 4万2千人增 $$ ※2 $$

※ 1 新規増 1万5千人(うち被災者枠 6千5百人)、前年度までの新規増分の進級に伴う増 1万人

※ 2 前年度までの新規増分の進級に伴う増等

## 「所得連動返済型の無利子奨学金制度」の新設

☐ 低所得世帯（年収300万円以下）の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入（年収300万円）を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を新設。

※ 本制度により貸与を受けた本人が、失業・低所得等の場合（原則年収300万円以下）の返還猶予期限（現行5年間）の撤廃

区 分	無利子獎学金事業	有利子獎学金事業
貸 与 人 員	38万3千人(2万5千人增)	95万6千人(4万2千人增)
事 業 費 費	276,735百万円(17,073百万円增)	849,580百万円(31,128百万円增)
亏 亏 般会計復興特会財政融資資金	一般会計·復興特会(政府貸付金)79,552百万円(8,993百万円增)[亏両復興特会3,768百万円]	財政融資資金838,300百万円(69,500百万円增)
学生が選択(私立大学自宅通学の場合)3万円、5.4万円	学生が選択(大学等の場合)3、5、8、10、12万円
貸 与 月 額
貸与基準	学 力	·高校成績が3.5以上(1年生)·大学成績が学部内において上位1/3以内(2年生以上)	①平均以上の成績の学生②特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる学生③学修意欲のある学生
家 計	·955万円以下【私大·4人世帯·自宅·給与所得者の場合】·300万円以下【所得連動返済型】	1,207万円以下【私大·4人世帯·自宅·給与所得者の場合】
返 還 方 法	·卒業後20年以内·卒業後一定の収入を得るまでは返還期限を猶予【所得連動返済型】	卒業後20年以内(元利均等返還)
貸 与 利 率	無 利 子	上限3%(在学中は無利子)学生が選択(平成23年12月現在)利率見直し方式(5年毎)0.40%利率固定方式1.17%
## 国立大学改革の推進について

○ 各国立大学等が継続的・安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である運営費交付金を確保するとともに、国立大学の改革や機能強化を推進するための新たな補助金を創設。国立大学法人に対する予算が実質増（対前年度1,878百万円増（1,158,522百万円→1,160,400百万円））。

1．国立大学法人運営費交付金 平成24年度予定額：1,142,267百万円（平成23年度予算額：1,152,750百万円）

〔うち復興特別会計：5,655百万円〕（対前年度△ 10,483百万円（△ 0．9%）減）

意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大（学部・修士課程に係る免除率を7.3%から8.3%に拡大（博士課程は引き続き12.5%に設定））するとともに、世界の学術研究フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進や先進医療や治験実施体制の充実など国立大学附属病院の研究機能の強化に対応。

2．国立大学改革強化推進補助金 平成24年度予定額：13,833百万円（新規）

国際的な知の競争が激化する中で、大学の枠を超えた連携、教育研究組織の大規模な再編成、個性・特色の明確化などを通じた国立大学の改革強化を推進するため、新たな補助金を創設。

3．教育研究力强化基盤整備費 平成24年度予定額：4,300百万円（平成23年度予算額：5,772百万円）

(对前年度 $ ^{\triangle} $ 1,472百万円減)

新たな社会ニーズに対応した教育研究組織の整備等を行う大学に対し、教育研究基盤の整備に対する重点的支援を行うことで、教育研究力の強化を支援。

- 具体的な国立大学改革の方針については、関係者の意見を踏まえつつ、文部科学省内に設置したタスクフォースにおいて検討し、速やかに改革に着手。新たな補助金により国立大学の改革を加速化。

(想定される大学改革に向けた取組例)

教育の質保証と個性・特色の明確化

◆ 教員審査を伴う学部・研究科の改組 ◆ 外国人や実務家等の教員や役員への登用拡大 ◆ 双方向の留学拡大のための抜本的制度改革

大学間連携の推進

◆ 互いの強みを活かした学部・研究科の共同設置 ◆ 地域の大学群の連合・連携 ◆ 大学の枠を超えた連携による教育研究の活性化

大学運営の高度化

◆ 効率的な大学運営のための事務処理等の共同処理化 ◆ 大学情報の一元管理と適切な活用による運営体制の強化
## 私学助成関係予算案の概要

## (平成 23年度予算額:436,840百万円)

### 私立大学等経常費補助 326,326百万円 (5,404百万円増、1.7%)

私立大学等の質の高い教育研究活動を支援するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等への支援を充実。

## (1) 一般補助 279,325 百万円)

教職員給与費など大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について引き続き支援。

## (2) 特别補助 (47,001百万円)

我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への重点的支援、授業料減免等の充実、被災地の大学の安定的教育環境の整備を図る。

成長分野の推進と成長力強化に貢献する人材育成 (学生の就職支援等、被災地復興に向けて私立大学等が協力して行う取組への支援を含む)

大学等の国際交流の基盤整備への支援

授業料減免等の充実や学生の経済的支援体制への支援

被災私立大学等復興特別補助等

## 私立大学教育研究活性化設備整備事業 3,147百万円 (新規)

私立大学が建学の精神と特色を生かした人材育成機能を発揮し、及び大学間連携を進め、もって社会の期待に十分に応える教育研究を強化し進展させ、私立大学の教育改革のこれまで以上の新たな展開を図るため、基盤となる教育研究設備の整備に対する新たな補助金を創設。

各私立大学の建学の精神、特色・力点に照らした人材養成像や将来構想に基づく効果的な教育研究の取組を、設備環境の整備を通じて支援。

(例)・グローバル化の促進

・地域の 纷厚い中間層 」の育成

・生涯学習機能の強化

など

平成24年度予定額：451,780百万円（14,941百万円増、3.4%）

ら5復興特別会計：18,783百万円）

### 私立高等学校等経常費助成費等補助 100,538百万円 (308百万円増、0.3%)

私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等を補助。

(1)一般補助 (88,433百万円)

各都道府県による私立高校等の基盤的経費への助成を支援。

## (2) 特别補助 9,448百万円)

各学校の特色ある取組を支援

・幼稚園における預かり保育

授業料減免事業、防災教育 等

## (3) 特定教育方法支援事業 (2,657百万円)

特別支援教育など特定の教育分野の推進に必要な経費を支援。

### 私立学校施設 設備の整備の推進 21,770百万円 6,082百万円増、38.8%増)

耐震性の低い校舎等を中心とした耐震補強等に対する支援のほか、教育研究機能の高度化のための施設 設備整備を推進。また、財政融資資金を活用し 学校法人が行う施設整備等に対する融資を実施。

## (1) 耐震化等の推進 (12,541百万円)

私立学校施設の防災機能強化のための総合的な支援策を継続的に推進

(2)教育・研究装置等の整備 (8,568百万円)

(3)私立大学病院の機能強化 (661百万円)
## 留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業（派遣）

平成 24 年度予定額：2，096 百万円（平成 23 年度予算額：788 百万円）

グローバル人材育成推進会議 (中間まとめ) (23.6.22) 等で示された課題に適切に対応するため、大学・高専等における人材の高度化に努め、海外留学の促進を図るとともにグローバル人材の育成を促進するため、派遣人員を拡充する。

○ 外国人学生の受入れ 14万1,774人 (平成22年度)

○ 日本人学生の海外交流 6万6,833人 (平成20年度)

日本人学生を海外で切削琢磨させ、国際社会で広く活躍できる人材の基盤を育成

本事業を実施することにより、日本人学生の海外派遣人員及び留学生交流の一層の拡充が図られ、我が国と諸外国との友好親善を増進するとともに、グローバル人材の育成の促進や我が国の大学の国際化・国際競争力強化に資する。

グローバル人材育成推進会議

中間まとめ

大学生の海外留学を大幅に促進するための環境整備を行うこと等により、1年間以上の留学経験を有する者を8万人規模に増加