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## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	-	18,674	-	18,674
未収金	283	158	-	442
前払金	6	-	-	6
前払費用	7	-	-	7
その他の債権等	8	-	-	8
貸倒引当金	△34	△158	-	△192
有形固定資産	306,120	-	-	306,120
固有財産(公共用財産を除く)	303,986	-	-	303,986
土地	267,135	-	-	267,135
立木竹	1,812	-	-	1,812
建物	13,882	-	-	13,882
工作物	20,920	-	-	20,920
船舶	1	-	-	1
建設仮勘定	233	-	-	233
物品	2,133	-	-	2,133
無形固定資産	46	-	-	46
出資金	100,907	-	-	100,907
資産合計	407,345	18,674	-	426,019
<負債の部>
未払金	14	-	-	14
未払費用	64	-	-	64
賞与引当金	695	-	-	695
退職給付引当金	15,344	-	-	15,344
負債合計	16,118	-	-	16,118
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	391,226	18,674	-	409,900

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	18,674
合計	18,674

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者（民間団体）	141
弁償及び返納金	地方公共団体、民間団体等	284
延滞金	民間団体等	15
雑入	民間団体等	0
合計	442
## ③ その他の債権等の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	8	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
合計	8

(单位：百万円)

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	408	33	442	164	28	192	過去3年間の貸倒実績率に基づき算定し、一部は個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	408	33	442	164	28	192
上記以外の債権	0	△0	-	-	-	-
合計	408	33	442	164	28	192

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	308,774	4,770	1,516	5,144	△2,898	303,986
行政財產	308,774	4,770	1,516	5,144	△2,898	303,986
土地	269,770	111	-	-	△2,745	267,135
立木竹	1,907	60	2	-	△152	1,812
建物	14,186	1,434	536	1,202	-	13,882
工作物	22,395	2,930	464	3,941	-	20,920
船舶	2	-	-	0	-	1
建設仮勘定	512	233	512	-	-	233
物品	1,695	760	35	286	-	2,133
小計	310,470	5,531	1,552	5,430	△2,898	306,120
(無形固定資產)
国有財產	3	-	-	-	0	3
行政財產	3	-	-	-	0	3
特許権	3	-	-	-	0	3
ソフトウェア	37	4	-	17	-	24
電話加入権	18	0	0	-	-	18
小計	58	4	0	17	0	46
合計	310,528	5,535	1,552	5,448	△2,897	306,166

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	30,910	7,755	-	-	△9,933	-	28,732
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	45,889	△39,817	-	-	39,777	-	45,849
(基金勘定)	14,027	△4,626	-	-	4,669	-	14,070
(承継勘定)	10,716	△10,145	-	-	11,683	-	12,255
合計	101,544	△46,833	-	-	46,196	-	100,907

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの出資
累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
する算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	78,411	139,094	△ 60,683	10,300	10,300	100.00%	△ 60,683	-	法定財務諸表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	38,766	10,034	28,732	38,666	38,666	100.00%	28,732	28,732	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	58,877	13,028	45,849	6,071	6,071	100.00%	45,849	45,849	法定財務諸表
(基金勘定)	119,461	105,391	14,070	9,401	9,401	100.00%	14,070	14,070	法定財務諸表
(承継勘定)	66,366	54,111	12,255	571	571	100.00%	12,255	12,255	法定財務諸表
合計	361,885	321,661	40,224	65,010	65,010	-	40,224	100,907

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計から
の出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	78,411	139,094	△ 60,683	10,300	10,300	100.00%	△ 60,683	-	法定財務諸表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	38,766	10,034	28,732	38,666	38,666	100.00%	28,732	28,732	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	58,877	13,028	45,849	6,071	6,071	100.00%	45,849	45,849	法定財務諸表
(基金勘定)	119,461	105,391	14,070	9,401	9,401	100.00%	14,070	14,070	法定財務諸表
(承継勘定)	66,366	54,111	12,255	571	571	100.00%	12,255	12,255	法定財務諸表
合計	361,885	321,661	40,224	65,010	65,010	-	40,224	100,907

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	10,300	-	-	10,300	平成17年度及び平成18年度
合計	10,300	-	-	10,300
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当(2、3月未払分)	職員	14
合計	14

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	10,120	270	541	10,391
整理資源に係る引当金	5,051	573	90	4,568
国家公務員災害補償年金に係る引当金	282	22	124	384
合計	15,454	866	756	15,344

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	10,554	-	-	10,554
賞与引当金繰入額	695	-	-	695
退職給付引当金繰入額	756	-	-	756
補助金等	661,614	5,553	-	667,167
委託費	11,495	20,447	-	31,942
交付金	9,167	-	-	9,167
分担金	15	29	-	45
拠出金	6,121	300	-	6,421
独立行政法人運営費交付金	15,451	-	-	15,451
エネルギー対策特別会計への繰入	34,100	-	△ 34,100	-
労働保険特別会計への繰入	80	-	-	80
庁費等	30,650	25	-	30,676
その他の経費	1,067	12	-	1,079
減価償却費	5,448	-	-	5,448
貸倒引当金繰入額	4	24	-	28
為替換算差損益	-	△ 3	-	△ 3
資産処分損益	1,039	-	-	1,039
本年度業務費用合計	788,261	26,388	△ 34,100	780,550
(2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
(項)地球温暖化対策推進費(目)地球温暖化対策推進事業費補助金	民間団体等	97	温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業に要する経費に対する一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興地球温暖化対策推進費(目)地球温暖化対策推進事業費補助金	民間団体等	13	節電・電源セキュリティ向上緊急事業に要する経費に対する一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興地球温暖化対策推進費(目)環境対応住宅普及促進対策費補助金	一般社団法人環境パートナーシップ会議	72,300	エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)土壤污染対策事業補助金	民間団体等	11	土壤污染の浄化等の対策を促進するために、事業者が金融機関から対策事業費に係る資金の借入をしたことによる借入利子の一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費(目)放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	地方公共団体	72,602	除染計画策定等に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)廃業廃棄物適正処理推進費補助金	(独)環境再生保全機構	1,500	PCB廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)廃業廃棄物適正処理推進費補助金	地方公共団体	3,011	生活環境保全上の見地から廃業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県が行う支障除去等事業に要する費用に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)廃業廃棄物適正処理推進費補助金	(財)廃業廃棄物処理事業振興財団	170	生活環境保全上の見地から廃業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	254,911	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	14,605	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理促進費補助金	地方公共団体	50,886	災害廃棄物処理の促進のための基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目)放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	94	廃棄物処理施設のモニタリングに要する経費の地方公共団体等への補助
(項)災害対策総合推進調整費(目)災害対策総急事業費補助金	地方公共団体	2	災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施に要する経費の地方公共団体への補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設費補助	地方公共団体	92	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設費補助	日本環境安全事業(株)	14,107	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)廃棄物処理施設整備費
(目)廃棄物処理施設費補助	民間団体等	1,020	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費
(目)廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	1	災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に対する補助
(項)生物多様性保全等推進費
(目)環境保全施設整備費補助金	民間団体等	66	自然公園内の条件不利地に位置する山小屋等事業者が、公共の補完的役割を担う環境保全施設等の施設整備事業に要する経費に対する一部補助
(項)沖縄特別振興対策事業費
(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	170	沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の一部補助
(項)沖縄特別振興対策調整費
(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	167	沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に対する補助
(項)環境保健対策推進費
(目)公害保健福祉事業費補助金	(独)環境再生保全機構	48	「公害保健福祉事業費納付金に対する公害健康被害の補償等に関する法律」第51条に基づく一部補助
(項)環境保健対策推進費
(目)自立支援型公害健康被害予防事業補助金	(独)環境再生保全機構	200	ぜん息の増悪予防・健康回復を支援するための助成事業に要する経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費
(目)水俣病総合対策費補助金	地方公共団体	8,748	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費
(目)水俣病総合対策施設整備費補助金	地方公共団体	90	水俣病発生地域の環境福祉対策を推進するため、胎児性水俣病患者等を支援する事業として支援施設等を整備するために必要な経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費
(目)水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	154	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費
(目)水俣病被害者救济円滑化補助金	地方公共団体	13,194	水俣病被害者の救济を円滑に実施するため、財団法人水俣・芦北地域振興財団への熊本県による出資に要する経費の一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興環境・経済・社会の統合的向上費
(目)地域環境保全対策費補助金	地方公共団体	83,977	地域経済活動の再生を図るため被災地における自立・分散型エネルギーシステム導入のための基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)環境政策基盤整備費
(目)債権管理回収業務補助金	(独)環境再生保全機構	3,200	(独)環境再生保全機構の債権管理回収業務を確実且つ円滑に実施するために必要な経費の補助
(項)環境政策基盤整備費
(目)循環型社会形成推進科学研究費補助金	研究者、法人	52	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)環境研究総合推進費
(目)循環型社会形成推進科学研究費補助金	研究者、法人	2,204	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費
(目)独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(独)国立環境研究所	76	(独)国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(項)廃棄物処理施設災害復旧事業費
(目)廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	地方公共団体	4,164	東日本大震災により被害を受けた廃棄物処理施設について、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助等
(項)エネルギー需給構造高度化対策費
(目)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間企業等	5,204	エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するために実施する事業に必要な経費に対する補助
(項)エネルギー需給構造高度化
(目)二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	民間企業	348	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
(項)廃棄物処理施設整備費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	45,838	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	4,283	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
(項)北海道開発事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,617	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)東日本大震災復旧・復興北海道開発事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	473	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
(項)離島振興事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	2,618	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)沖縄開発事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	642	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)地域再生推進費
(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	1,640	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を交付
(項)生物多様性保全等推進費
(目)生物多様性保全推進交付金	民間団体等	98	地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を交付
(項)自然公園等事業費
(目)自然環境整備交付金	地方公共団体	653	国定公園等の施設を整備するために必要な経費を交付
(項)地域自主戦略推進費
(目)地域自主戦略交付金	地方公共団体	165	地域の自由裁量により行う基盤整備等に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金
(項)環境保健対策推進費
(目)公害健康被害給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,159	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を交付
(項)環境保健対策推進費
(目)石綿健康被害救济事業交付金	(独)環境再生保全機構	479	石綿による健康被害の救济に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を交付
合計	667,167
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	287	地球温暖化防止を目的とした調査等の委託
(項)地球温暖化対策推進費(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	689	我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行するため、CDM、JI等の京都メカニズムを活用し、認証された排出削減量等の取得をするための業務を委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	59	オゾン層保護等を目的とした調査等の委託
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	21	アジア地域の途上国のモントリオール議定書遵守のため、途上国の施策実施能力の向上を促す支援の実施等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	(独)国立環境研究所	20	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	206	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	347	国設大気測定網による大気汚染の実態を把握するための試料の収集・分析及び施設運営等を委託
(項)放射能調査研究費(目)放射能測定調査委託費	地方公共団体	6	放射性降下物による環境への影響を把握するためのデータ収集等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	135	廃棄物系バイオマスについて、モディ実証・評価を行い、合理的な再生利用手法を提示するための調査等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	30	処分場の浸出水、周辺土壤及び地下水についての各基準の効果を検証するための実態調査を委託
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目)放射性物質汚染廃棄物処理業務委託費	民間団体等	199	指定廃棄物の処理及び保管の民間団体への委託
(項)東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費(目)放射性物質汚染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	地方公共団体	986	焼却灰等の保管の地方公共団体への委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	103	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等委託費	国立大学法人	34	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等委託費	民間団体等	249	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)政府開発援助自然環境保全調査等委託費	民間団体等	8	砂漠化対処条約に基づく国際的取組への貢献を果たすため、砂漠化の影響を受ける途上国に対し、技術移転等による支援の実施の委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)生物多樣性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業委託費	民間団体等	72	希少野生動植物種等指定のための調査等を委託
(項)生物多樣性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	149	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業を委託
(項)化学物質対策推進費(目)環境保全調査等委託費	(独)製品評価技術基盤機構	39	化学物質対策を推進するためのPRTR制度運用・データ活用事業等を委託
(項)化学物質対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	334	有機ヒ素化合物に係る環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業並びに有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度対策事業を委託
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	86	指定疾病に係る調査・研究等を行い、今後の医療の適正化等を図るための調査研究等を委託
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	254	環境保健サーベイランスの構築等に関する調査研究及び一般環境経由による石綿曝露の健康リスク評価に関する調査等を委託
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	24	「地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業」モデル校の支援及び「学校エコ改修」の普及等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)環境保全調査等委託費	国立大学法人	145	環境共生型経済社会の将来像を提示し、戦略的環境政策研究の成果を環境政策等へ活用するための研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	124	環境共生型経済社会の将来像を提示し、戦略的環境政策研究の成果を環境政策等へ活用するための研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	民間団体等	229	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	63	地球温暖化の影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを国内で構築するための調査研究を委託
(項)沖縄振興総合調査費(目)沖縄振興総合調査委託費	民間団体等	2	沖縄県における亜熱带照葉樹林の地域振興に資する保全と利用のあり方の検討調査を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	122	カドミウム及び砒素の汚染地域における健康影響の実態調査並びに蓄積性有害重金属の汚染による慢性健康影響の追跡調査等を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	1,232	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	独立行政法人	367	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	3,483	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	民間団体等	925	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査地方公共団体委託費	地方公共団体	59	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	362	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究を委託
(項)地方環境対策費(目)国立公園等調査管理委託費	民間団体	26	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間企業等	15,678	地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構	4,768	京都メカニズムクレジット取得事業
合計	31,942
## (4) 交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)自動車重量稅財源公害健康被害補償費(目)公害健康被害補償納付金交付金	(独)環境再生保全機構	9,167	「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量稅の収入見込額の一部に相当する額を交付
合計	9,167

## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)生物多様性保全等推進費(目)政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約等に基づく分担金
(項)生物多様性保全等推進費(目)経済協力開発機構等分担金	国際湿地保全連合	4	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(項)化学物質対策推進費(目)経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構	7	経済協力開発機構が化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)国際再生可能エネルギー機関分担金	国際再生可能エネルギー機関	29	世界的な再生可能エネルギー普及を推進する国際再生可能エネルギー機関に対する分担金
合計	45
## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費
(目)経済協力開発機構等
拠出金	気候変動枠組条約事務局	101	国際排出量取引が正常に実施されているかどうかをチェックする取引ログ等、国際データ管理システムの構築に必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費
(目)経済協力開発機構等
拠出金	経済協力開発機構等	918	経済協力開発機構が行う気候変動関連プログラム、環境保全成果レビュープログラム及び化学品プログラム等実施のために必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費
(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国連環境計画	261	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営経費並びにアジア太平洋地域事務所が行う持続可能な開発に関する革新的取組シーケースプロジェクト促進事業実施のために必要な経費等の拠出
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)経済協力開発機構拠出金	国際連合地域開発センター等	318	UNCRDが行うアジア地域におけるESTの実現、交通環境問題の解決に貢献するために必要な経費等の拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)経済協力開発機構等拠出金	バーゼル条約事務局等	47	バーゼル条約事務局が行うコンピュータ機器廃棄物適正管理事業等に対する拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	国際連合地域開発センター	24	「アジア3R推進フォーラム」の開催及び3R国家戦略に基づく取組を促進するためモデル的事業計画の策定等に対する拠出
(項)生物多様性保全等推進費
(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	生物多様性条约事務局等	4,006	生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等を支援するための経費等の拠出
(項)生物多様性保全等推進費
(目)経済協力開発機構等拠出金	カルタヘナ議定書事務局等	223	地球環境保全に関する積極的な国際的貢献と連携の確保に資するために必要な経費等の拠出
(項)化学物質対策推進費
(目)経済協力開発機構等拠出金	残留性有機污染物質に関するストックホルム条約事務局等	15	残留性有機污染物質による汚染を防止するために設置された事務局の運営に必要な経費等の拠出
(項)環境・経済・社会の統合的向上費
(目)経済協力開発機構等拠出金	国連大学	160	国連大学が行う持続可能な開発のための教育10年構想事業に対する拠出
(項)環境政策基盤整備費
(目)経済協力開発機構等拠出金	国連環境計画事務局	44	水銀によるリスクの削減に係る条約の制定を推進するための国連環境計画への拠出金
(項)エネルギー需給構造高度化対策費
(目)国際エネルギー機関等拠出金	国際復興開発銀行	300	途上国における排出削減プロジェクトの実施等に要する経費の拠出金
合計	6,421

## (7) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(独) 国立環境研究所	13,522	「独立行政法人通則法」に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
(独) 環境再生保全機構	1,928	「独立行政法人通則法」に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
合計	15,451
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	396,498	10,704	-	407,203
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 788,261	△ 26,388	34,100	△ 780,550
Ⅲ 財源	785,556	34,357	△ 34,100	785,813
主管の財源	3,901	-	-	3,901
配賦財源	781,654	-	-	781,654
自己収入	-	257	-	257
他会計からの受入	-	34,100	△ 34,100	-
Ⅳ 無償所管換等	967	-	-	967
Ⅴ 資産評価差額	△ 3,534	-	-	△ 3,534
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	391,226	18,674	-	409,900

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	土地等使用許可者等	498
国有財産使用収入	個人等	169
納付金	雑納付金	独立行政法人	1,174
諸収入	許可及び手数料	民間団体等	3
弁償及び返納金	地方公共団体等	2,032
物品売払収入	民間団体等	0
雑入	民間団体等	23
合計	3,901

## ② 特別会計の財源の明細

特別会計	区分	財源の内容	金額
エネルギー対策特別会計	自己收入	雑収入	257
合計	257

(单位：百万円)
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	国土交通省	0	建物	地盤沈下・地下水位観測用のため
0	工作物
小計	0
国有財産台帳価格の誤診訂正等により生じた増減	38	土地	国有財産台帳の誤診訂正
0	立木竹
507	建物
462	工作物
小計	1,008
その他	0	工作物	種別換
△0	その他	管理換
△42	建設仮勘定	資産の除却を行ったため
小計	△41
合計	967

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△2,898	△2,898
行政財産	-	△2,898	△2,898
土地	-	△2,745	△2,745	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△152	△152	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	0	0
行政財産	-	0	0
特許権	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△46,833	46,196	△636
(市場価格のないもの)	△46,833	46,196	△636	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△46,833	43,298	△3,534
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	3,892	-	-	3,892
配賦財源	781,654	-	-	781,654
自己収入	-	237	-	237
一般会計からの受入	-	34,100	△ 34,100	-
前年度余剰金受入	-	10,711	-	10,711
財源合計	785,546	45,048	△ 34,100	796,495
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 12,099	-	-	△ 12,099
補助金等	△ 661,614	△ 5,553	-	△ 667,167
委託費	△ 11,185	△ 20,447	-	△ 31,632
交付金	△ 9,167	-	-	△ 9,167
分担金	△ 15	△ 36	-	△ 51
拠出金	△ 6,121	△ 300	-	△ 6,421
独立行政法人運営費交付金	△ 15,451	-	-	△ 15,451
庁費等の支出	△ 31,414	△ 25	-	△ 31,440
エネルギー対策特別会計への繰入	△ 34,100	-	34,100	-
労働保険特別会計への繰入	△ 81	-	-	△ 81
その他の支出	△ 1,005	△ 12	-	△ 1,017
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 782,257	△ 26,374	34,100	△ 774,531
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 72	-	-	△ 72
立木竹に係る支出	△ 60	-	-	△ 60
建物に係る支出	△ 714	-	-	△ 714
工作物に係る支出	△ 2,208	-	-	△ 2,208
建設仮勘定に係る支出	△ 233	-	-	△ 233
施設整備支出合計	△ 3,289	-	-	△ 3,289
業務支出合計	△ 785,546	△ 26,374	34,100	△ 777,820
業務収支	-	18,674	-	18,674

Ⅱ財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	18,674	-	18,674
翌年度歳入繰入	-	18,674	-	18,674
本年度末現金・預金残高	-	18,674	-	18,674
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	479
国有財産使用收入	個人等	169
小計	649
納付金	雜納付金	独立行政法人	1,174
諸收入	許可及び手数料	民間団体等	3
弁償及び返納金	地方公共団体等	2,042
物品売払収入	民間団体	0
雑入	民間団体等	23
小計	2,069
合計	3,892

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
エネルギー対策特別会計	自己收入	雑収入	237
合計	237
## 参考情報

1 環境省の所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。

## 綜合環境政策行政

## 綫合環境政策局

- さまざまな取組を政策的にリ-

- 技術開発の促進

- 自主的取組の促進

環境に配慮した

行動をしやすい社会

格々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

## 地球環境保全行政

地球環境局

· 国際交渉への積極的参加

· 温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、

みんなで地球温暖化問題の

解決を目指す社会

水·大気環境局

· 公告規制

· 予防的環境保全対策

· ストック汚染対策

## 自然環境行政

自然環境局

・自然公園＋森林、河川、緑地の保全

・野生生物の保護＋管理

(生物多様性の保全)

・銅養動物の愛護＋管理

## 廃棄物・リサイクル行政

環境保健部

廃棄物・リサイクル対策部

·循環型社会の構築

·廃棄物の減量化及び処理

·リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

健康で快適な

生活のできる社会

大気污染や水質汚濁、

土礎污染などによる優度への

影響を防止する社会

· 公害被害者の救済

· 化学物質対策

· 毒ガス問題への取組

豊かな自然に

湯れた社会

体と心を喫可豊かな自然と

共存する社会

資源が

有効に利用される

循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の群層の部分が

整備された社会

安全で安心な

環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを

正しく評価し、適正に

管理する社会
環境省機構図（平成23年度末）
3 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

他会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とし、環境省所管一般会計を通じて、総合的・一体的に施策を推進している。
## 4 平成23年度歳入歳出決算の概要

## <一般会计>

(歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額2,491百万円に対し、平成23年度の収納済歳入額は3,892百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

(歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額200,926百万円に対し、予算補正追加額1,199,052百万円、予算補正修正減少額3,024百万円、内閣府等からの予算移替増加額8,697百万円、厚生労働省等への予算移替減少額632百万円、前年度線越額16,742百万円、予備費使用額10,545百万円で、歳出予算現額は1,432,306百万円である。

この歳出予算現額に対する平成23年度の支出済歳出額は785,546百万円となっており、（項）東日本大震災復旧・復興産棄物・リサイクル対策推進費、（項）東日本大震災復旧・復興大気・水・土壌環境等保全費等の翌年度線越額が607,023百万円で、不用額は39,736百万円である。

平成23年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

（1）歲入

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

区 分(部·款)	吸纳済歲入額
16 環境省主管合計	3,892
雑收入	3,892
国有財産利用收入	649
納付金	1,174
諸收入	2,069

(2) 歲出

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組織・項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	785,546	607,023
(組織)環境本省	780,231	606,978
001 環境本省共通費	11,301	571
002 地球温暖化対策推進費	2,276	300
027 東日本大震災復旧・復興地域温暖化対策推進費	72,313	1,709
003 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	34,100	-
004 地球環境保全費	1,825	-
005 大気・水・土壤環境等保全費	5,657	-
028 東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費	74,271	125,808
697 放射能調査研究費	651	-
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	261,934	78,893
029 東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費	66,929	362,328
828 東日本大震災復旧・復興推進費	-	131
007 廃棄物処理施設整備費	61,117	12,789
030 東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費	4,283	8,277
040 東日本大震災復旧・復興放射性物質除去土壤等管理費	494	504
745 北海道開発事業費	1,617	4
771 東日本大震災復旧・復興北海道開発事業費	473	-
739 離島振興事業費	2,618	18
645 沖縄開発事業費	642	563
613 地域再生推進費	1,640	0
008 生物多様性保全等推進費	7,699	854
034 生物多様性保全等推進費	63	-
009 環境保全施設整備費	354	31
809 地域自主戦略推進費	165	11
822 東日本大震災復旧・復興推進調整費	-	12
633 沖縄特別振興対策事業費	170	-
661 沖縄振興総合調査費	2	-
010 自然公園等事業費	9,331	3,990
035 東日本大震災復旧・復興自然公園等事業費	83	512
618 災害対策総合推進調査費	27	-
629 沖縄特別振興対策調整費	167	-
011 化学質対策推進費	1,918	1,654
(単位：百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組織·項)	支出済歲出額	翌年度線越額
012 環境保健対策推進費	24,656	-
036 東日本大震災復旧·復興環境保健対策推進費	9	-
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,167	-
014 環境·経済·社会の統合的向上費	887	-
037 東日本大震災復旧·復興環境·経済·社会	83,979	-
015 環境政策基盤整備費	7,550	1,596
038 東日本大震災復旧·復興環境政策基盤整備	-	308
016 環境調査研修所	1,255	-
017 環境調査研修所施設費	36	35
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,928	-
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	13,522	-
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	76	260
039 東日本大震災復旧·復興独立行政人国立環	-	298
022 環境研究総合推進費	7,970	-
021 地球環境保全等試驗研究費	362	-
023 石綿健康被害救济事務費労働保険特別会計へ繰入	81	-
025 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	4	-
024 自然公園等事業工事諸費	437	1
026 廃棄物処理施設災害復旧事業費	4,164	5,507
(組織)地方環境事務所	5,314	45
031 地方環境事務所共通費	3,675	-
032 地方環境事務所施設費	58	45
033 地方環境対策費	1,581	-
698 放射能調査研究費	0	-

## ＜エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）＞

平成23年度におけるエネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

（1）歲入

区 分(款)	収納済歳入額
歳入合計	45,048
他会計より受人	34,100
雑収人	237
前年度剰余金受人	10,711

（2） 蒇出

区 分(項)	支出済歲出額	翌年度線越額
歲出合計	26,374	4,589
02 工ネルギー需給構造高度化対策費	26,336	4,589
06 事務取扱費	37	-
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,374,795 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 427,979 億円

・当該年度の利払費 ___ 74,422 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 63,794 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 9,635 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 710 億円
# 安全・安心な農村の暮らしに向けた取組

## (生活環境の整備)

生活と生産の基盤が同じ空間にある農村においては、地域内の生活環境を整備し、地域住民の暮らしの確保に努めることが、農業生産の維持や農業経営の安定に加え、その有する多面的機能の維持にも貢献します。このため、道路、上水道、汚水処理施設等の生活環境の整備に引き続き努めていく必要があります。また、近年は、地域づくりに当たって、地方公共団体がワークショップを開催し地域住民参加による計画づくりを進めたり、住民自らが行う直営施工により施設を整備するなど、住民の積極的な参画がみられます。このような動きを踏まえ、住民のニーズや生活環境に応じた対応が必要です。

ワークショップの開催・模型を活用した計画づくり

直営施工による施設整備・せせらぎ水路づくりに参加する地域住民

## (災害に強い農村づくり)

我が国は、年間をとおして降雨が多く台風の常襲地帯であり、地形が急峻で変化に富み、災害の発生しやすい自然条件にあります。

国土交通省の「水害統計」によれば、災害の多くは農地で発生しています。また、農業用水の水源として利用されているため池は、全国に21万か所あり、受益面積2ha以上のものが6万5千か所あります。そのうち4分の3は江戸時代もしくはそれ以前に築造されており老朽化したものが多く、豪雨等の影響により毎年500か所（平成17（2005）年から平成21（2009）年の平均）が被災しています $ ^{1} $ 。

他方、農業者の減少や高齢化に伴い、施設の管理や防災の担い手が減少するなど、地域の防災力が低下しています。農業の生産基盤である農地やため池等の農業用施設に対する災害の発生を抑制することは、食料の安定供給及び安全な農村を維持していくためにも必要です。このため、ため池の改修等のハード整備とハザードマップの作成等のソフト対策が一体となった総合的な防災・減災対策が推進されています。

山口県下関市足河内下池の決壊状況（平成22（2010）年）

兵庫県洲本市（旧五色町）の瀬戸池の

決壊状況（平成16（2004）年）
また、災害対策に貢献するため、一定の技術を有しボランティアとして活動する意欲のある者が、各都道府県段階で設けられている農村の災害対応を行う協議会等（37道県で設置）に「農村災害ボランティア」として登録されています。これらの者は平成22（2010）年10月末時点で2,218人となっており、災害発生時に被災した地方公共団体からの要請を受け、被害状況の把握や復旧にかかる助言等を行うほか、平時においても防災についての助言を行うなど、防災・災害対応の円滑化のために活動しています（図3－18）。

このほか、自主防災組織の活動等住民参加による災害に強い農村づくりへの取組も各地でみられています。

図3－18 農村災害ボランティアの活動イメージ

## 平常時の支援・助言

・ため池等施設診断

・地域の防災ワークショップへの参加（助言）等

ため池診断の支援

資料：農林水産省作成

## 災害発生後の支援・助言

地域防災ワークショップへの参加（助言）

・被災後の施設点検

・被災状況の調査

・復旧計画作成への助言等

被災状況の調査

復旧計画作成への助言

## コラム

## 「新しい公共」と地域住民が主体となった自主防災組織

従来の行政機関ではなく、地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護等に共助の精神で参加する公共的な活動のことを「新しい公共」といいます。

近年、防災活動において、企業の防災活動支援や地域が一丸となった取組等、「新しい公共」といえる活動がみられます。

平成22（2010）年に行った内閣府の調査によると、地域防災力が十分だと考えている人は38％となっている一方、不十分だと考える人もほぼ同数の37％にのぼっています。また、地域の防災力を高めるためには、既存のコミュニティの強化、地域防災リーダーの育成、ボランティア等外部の力の活用が必要と認識している人が多くなっています。

このような意識のもとで、近年、各地域で「自主防災組織」が結成されており、平成22（2010）年には、全国で14万2,759組織が設置されています。特に、地震を経験した地方公共団体における孤立可能性のある集落 $ ^{*1} $ では「自主防災組織」を有する集落が増加しています $ ^{*2} $ 。「自主防災組織」は、住民の共助の精神に基づく自主的な組織であり、近隣住民によって初期消火や救出、救護、避難誘導を行うといった活動が期待されています。

農村地域では、人口減少、高齢化の進行により、水路や農道等の維持管理や共同農作業、地域行事、防災・防犯活動等を展開する「結」的な取組 $ ^{*3} $ が減少していますが、今後、改めて「新しい公共」の力を生かした取組を推進していくことが必要と考えられます。

*1 内閣府「中山間地域等の集落散在地域における孤立集落の可能性に関する状況フォローアップ調査」(平成22（2010）年1月公表)。中山間地域等に散在する集落においては、地震発生による道路の不通等により孤立化する集落は、全国で17,406集落といわれています。

* 2 内閣府「中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関するフォローアップ調査」を基に分析

* 3 地域住民が共同で行う諸活動を既存の地縁団体との関係をもちながら取組を展開するための基礎となるもの
## (IT を活用した農村活性化の取組)

我が国の情報通信基盤は、情報通信技術（IT）が進んでいる国のなかでも最高水準にあります。農村地域においても、情報通信技術を用いた農林水産物の国内外の販路拡大や農山漁村の6次産業化（生産・加工・流通の一体化等）を推進するとともに、新規参入者等が篤農家のノウハウを活用するためのシステムの開発・整備等を推進し、農業・農村の活性化につなげていくことが重要です。

このようななか、各地の取組事例をみると、農業分野においては、既に鳥獣被害情報の提供等によるほ場の監視、家畜の出産情報の提供等による畜舎の監視、農産物栽培履歴の記録、農商工連携における情報共有による新商品の開発、販路の開拓、農産物直売所における売上げ・在庫・顧客情報の管理等にITが利用されています（図3－19）。このほか、篤農家の「経験」や「勘」等の暗黙知を形式知に変換・蓄積・活用することによる農業技術継承の研究も行われています。

また、農村地域においては、遠隔健康相談・健康管理への活用、UJIターン $ ^{1} $ 支援、グリーン・ツーリズム、観光に関する情報提供等の取組等生活環境の充実や地域の関連産業においてもITが活用されています。

これら農業分野・農村地域における効果的な IT の活用に当たっては、事例紹介や IT 専門家を交えた意見交換会等により地域関係者の理解を高め、全国各地の取組を総合的に展開していく必要があります。

図 3−19 農村地域の活性化に向けた IT 活用イメージ

資料：農林水産省作成
# 平成18年度

# 地方向け補助金等の改革について

(政府案)

平成17年12月

西田主計企画官