Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
出については、 $ B_{1} $ が 256 千円、 $ B_{2} $ が 332 千円、C が 490 千円、D が 542 千円、E が 632 千円となっている。

## イ 歳 入 [第 23 表]

歳入決算額の主な内訳は、第78図のとおりである。

地方公共団体が自主的・主体的な財政運営を行ううえで重要な財源である地方税の構成比は、$\mathrm{B}_{1}$ が41.8%、$\mathrm{B}_{2}$ が27.4%、Cが19.3%、Dが15.4%、Eが11.9%となっており、構成比が最も高い$\mathrm{B}_{1}$ が最も比率が低いEの3倍を超えている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第79図のとおりであり、財政力指数が高いほど個人道府県民税及び法人関係二税の額が大きくなっているのに対し、地方消費税、自動車税等の額の違いは

第79図 道府県のグループ別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）地方消費税については、都道府県間の清算を行った後の額を計上している。
比較的小さいことが分かる。

一方、財源調整等を目的とする地方交付税の構成比は、地方税とは逆に、E（31.9%）、D（28.7%）、C（25.7%）、B₂（20.4%）、B₁（11.3%）の順となっている。この結果、一般財源の構成比は、B₁が53.7%、B₂が48.3%、Cが45.6%、Dが44.5%、Eが44.2%となっており、財政力指数による違いは比較的小さなものとなっている。

国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、E（23.4%）、D（21.6%）、C（21.2%）、B₂（18.8%）、B₁（16.6%）の順となっており、財政力指数が低いほど構成比が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）は、 $ B_{1} $ が13.2%、 $ B_{2} $ が14.8%、Cが15.2%、Dが14.8%、Eが14.5%となっており、財政力指数による違

第80図 道府県のグループ別歳出（目的別）決算の状況（構成比）
いは比較的小さなものとなっている。

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第80図のとおりである。

グループごとに構成比が大きい項目をみると、$\mathrm{B}_{1}$ 及び $\mathrm{B}_{2}$ においては教育費、土木費、公債費の順、C、D 及び E においては土木費、教育費、農林水産業費の順となっている。また、財政力指数が高いほど教育費の構成比が高くなる一方、財政力指数が低いほど農林水産業費の構成比が高くなる傾向がある。

性質別歳出決算額の主な内訳は、第81図のとおりである。

それぞれのグループごとに構成比が大きい項目をみると、$\mathrm{B}_{1}$ 及び $\mathrm{B}_{2}$ においては人件費、普通建設事業費、公債費の順、C、D 及び E においては普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。

第81図 道府県のグループ別歳出（性質別）決算の状況（構成比）
## エ 財政構造の弾力性

経常収支比率は、第24表のとおりである。これをみると、 $ B_{1} $ （102.4%）、 $ B_{2} $ （91.1%）、D（86.9%）、C（84.4%）、E（84.4%）の順となっており、財政力指数が高いほどおおむね経常収支比率が高い傾向がある。

また、経常収支比率の内訳をみると、人件費充当分は、 $ B_{1} $ （58.4%）、 $ B_{2} $ （50.7%）、D（43.5%）、C（43.2%）、E（42.1%）の順となっており、公債費充当分は、D（23.5%）、E（23.2%）、C（22.5%）、 $ B_{2} $ （19.7%）、 $ B_{1} $ （18.4%）の順となっている。

さらに、近年の経常収支比率の推移をみると、第25表のとおりである。次に、公債費負担比率は、第26表のとおりである。これをみると、D(20.1%)、E(20.1%)、C(19.6%)、B_{2}(16.6%)、B_{1}(14.9%)の順となっており、B_{1}及びB_{2}の公債費負担比率が他のグループと比べて低くなっている。

また、起債制限比率は、C（12.5%）、E（12.4%）、D（12.3%）、 $ B_{2} $ （11.1%）、 $ B_{1} $ （9.1%）の順となっており、 $ B_{1} $ の比率が他のグループと比べて低くなっている。

第24表 道府県のグループ別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	人	件	号	物	件	费	扶	助	费	補助费等	公	债	费	之	の	他
総平均	%	%	%	%	%	%	%	%
89.9	47.8	4.3	2.1	13.1	21.3	1.3
B1	102.4	58.4	3.6	2.5	18.5	18.4	1.0
B2	91.1	50.7	4.4	2.0	13.2	19.7	1.1
C	84.4	43.2	4.4	1.5	11.0	22.5	1.8
D	86.9	43.5	4.4	2.3	11.8	23.5	1.4
E	84.4	42.1	4.3	2.1	11.2	23.2	1.5

（注）比率は、加重平均である。
第25表 道府県のグループ別経常収支比率の推移

区	分	平 成5年度	6	7	8	9	10	11
総 平 均	%	%	%	%	%	%	%	%
82.1	86.1	86.8	86.1	91.0	93.8	89.9
うち	人件費充当	48.8	50.8	50.8	49.4	51.2	51.6	47.8
公債費充当	14.1	14.9	15.3	16.3	18.5	20.4	21.3
B1(A)	98.4	104.8	105.0	100.6	106.0	114.3	102.4
うち	人件費充当	61.0	65.1	65.6	61.0	63.7	67.3	58.4
公債費充当	11.0	12.1	12.7	13.2	15.2	17.7	18.4
B2(B)	82.4	86.5	85.9	84.9	90.7	94.1	91.1
うち	人件費充当	50.5	52.5	51.6	50.0	52.8	53.9	50.7
公債費充当	12.3	13.2	13.6	14.6	16.8	18.8	19.7
C	76.3	79.9	80.8	81.7	86.4	87.9	84.4
うち	人件費充当	43.6	45.2	44.9	44.8	46.2	45.6	43.2
公債費充当	15.5	16.6	17.1	18.3	20.9	22.8	22.5
D	78.9	81.6	83.1	82.8	87.6	89.0	86.9
うち	人件費充当	45.0	46.0	46.4	45.6	46.9	46.2	43.5
公債費充当	16.8	17.3	17.3	18.4	20.6	22.5	23.5
E	76.5	79.6	81.8	82.9	85.4	84.4	84.4
うち	人件費充当	43.5	44.8	45.6	45.1	45.3	44.0	42.1
公債費充当	16.5	17.1	17.7	18.8	20.8	21.3	23.2

（注）1 比率は加重平均である。

2 各グループの該当団体及び団体数は、各年度により異なる。また、6年度以前におけるグループ区分は、A、B、C、D及びEとなっている。

第26表 道府県のグループ別公債贄負担比率及び起債制限比率の状況

区	分	公 貨 担 比	費 率	起 比	貨 制 限 率
総 平	均	%	%
18.0	11.4
B1	14.9	9.1
B2	16.6	11.1
C	19.6	12.5
D	20.1	12.3
E	20.1	12.4

（注）比率は、加重平均である。
## オ 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率は、第82図のとおりであり、 $ B_{1} $ が310.2%、 $ B_{2} $ が276.0%、Cが278.7%、Dが296.1%、Eが252.5%となっている。

第82図 道府県のグループ別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

（注）債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。第93図において同じ。
## (2) 市町村の規模別財政状況

## ア 決算規模及び決算収支

## (ア) 決算規模等 [第3表、第5表]

1団体当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第27表のとおりである。人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、大都市が552千円、中核市が398千円、中都市が341千円、小都市が402千円、町村が540千円となっており、歳出については、大都市が545千円、中核市が388千円、中都市が332千円、小都市が391千円、町村が521千円となっている。これをみると、大都市及び中核市は他の市町村と異なり、事務配分、行政組織等について特例が設けられていること等から人口1人当たり決算額が大きな額となっているものの、その他の市町村については規模が小さな団体ほど大きくなっている。

第27表 市町村の規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区 分	1団体当たり	人口1人当たり
歳	入	歳	出	歳	入	歳	出
大 都 市	億円	億円	千円	千円
8,757	8,657	552	545
中 核 市	1,728	1,682	398	388
中 都 市	690	673	341	332
小 都 市	212	206	402	391
町 村	58	56	540	521
次に、財政力指数の単純平均を団体規模別にみると、第28表のとおりである。これをみると、中都市（0.86）、中核市（0.83）、大都市（0.82）、小都市（0.61）、町村（0.34）の順となっており、大都市及び中核市以外の市町村については規模が小さいほど財政力指数が低くなっている。

## (☑) 决算收支

実質収支比率は、第28表のとおりであり、町村（4.8%）、小都市（3.6%）、中都市（3.0%）、中核市（2.7%）、大都市（0.2%）の順となっており、規模が小さいほど比率が高くなっている。

なお、実質収支が赤字の団体数を団体規模別にみると、大都市が12団体中1団体（前年度12団体中1団体）、中核市が25団体中該当団体なし（同21団体中1団体）、中都市が183団体中4団体（同187団体中5団体）、小都市が451団体中10団体（同450団体中9団体）、町村が2,558団体中7団体（同2,562団体中9団体）となっている。

第28表 市町村の規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	財指	政力数	実質収支率
大 中 小 町	都 核 都 村	市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 0

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は、団体規模別の加重平均である。
## イ 歳 入

歳入決算の主な内訳は、第83図のとおりである。

地方税の構成比は、中都市（46.1%）、中核市（41.8%）、大都市（38.3%）、小都市（33.2%）、町村（20.2%）の順となっており、町村においては中都市及び中核市の半分以下である。また、地方税が歳入総額に占める割合の

第83図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

(注) 1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。
分布状況を団体規模別にみると、第84図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きい。なお、主な税目の1人当たりの額は、第85図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比は、地方税とはおおむね逆に、町村（34.9%）、小都市（21.7%）、中核市（11.1%）、中都市（9.3%）、大都市（8.0%）の順となっている。この結果、一般財源の構成比は、大都市が51.7％となっているほかは、中核市が58.1%、中都市が61.4%、小都市が60.0%、町村が59.3％で、ほぼ同程度の割合となっている。

第84図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
また、国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、中核市（13.9%）、大都市（13.8%）、中都市（12.1%）、小都市（11.5%）、町村（8.7%）の順で、規模が大きいほど高くなる傾向がある。一方、都道府県支出金の構成比は、町村（7.7%）、小都市（5.1%）、中都市（4.4%）、中核市（2.2%）、大都市（1.4%）の順で、規模が小さいほど高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）は、大都市（12.4%）、中核市（10.5%）、町村（10.4%）、小都市（9.3%）、中都市（7.4%）の順となっており、大都市の地方債依存度が高くなっている。

第85図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第86図のとおりである。それぞれの団体規模ごとに構成比が大きい費目をみると、大都市においては土木費、民生費、公債費の順、中核市においては、民生費、土木費、公債費の順、中都市においては民生費、土木費、教育費の順、小都市においては、民生費、土木費、総務費の順、町村においては民生費、総務費、土木費の順となっている。また、規模が大きいほど土木費の構成比が高くなる一方、規模が小さいほど総務費及び農林水産業費の構成比が高くなる傾向がある。

第86図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
性質別歳出決算額における主な項目の構成比は、第87図のとおりである。それぞれの団体規模ごとに構成比が大きい項目をみると、大都市、小都市及び町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順、中核市においては普通建設事業費、人件費、扶助費の順、中都市においては人件費、普通建設事業費、扶助費の順となっている。扶助費の構成比は、町村における生活保護費等を都道府県が負担していること等から、都市に比べて町村の比率が低くなっている。一方、普通建設事業費の構成比は、都市に比べて町村の比率が高くなっている。

第87図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
## エ 財政構造の弾力性

## (ア) 経常収支比率

経常収支比率は、第29表のとおりである。これをみると、大都市（90.7%）、中都市（85.3%）、小都市（83.9%）、中核市（79.9%）、町村（79.5%）の順となっており、中核市を除いて規模が大きいほど高い傾向がある。なお、団体規模別の分布状況をみると、第88図のとおりである。

次に、経常収支比率の内訳をみると、人件費充当分においては中都市（32.7%）、小都市（31.1%）、大都市（30.6%）、中核市（29.0%）、町村（28.6%）の順となっている。公債費充当分においては大都市（20.6%）、町村（18.3%）、中核市（17.3%）、小都市（17.1%）、中都市（16.0%）の順となっている。扶助費充当分においては大都市（9.4%）、中核市（8.5%）、中都市（7.0%）、小都市（6.3%）、町村（2.8%）の順となっている。なお、町村の経常収支比率が低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担し

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
ていること等により、経常経費に占める扶助費の割合が低いこと等によるものである。

第29表 市町村の規模別経常収支比率の状況

区 分	经常收支 比率	亏 人 件 费	物 件 费	扶 助 费	辅助费等	公 债 费	その 他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
中核市	90.7	30.6	13.5	9.4	11.8	20.6	4.8
中都市	79.9	29.0	12.2	8.5	6.2	17.3	6.7
小都市	85.3	32.7	14.1	7.0	8.2	16.0	7.3
町村	83.9	31.1	11.9	6.3	10.9	17.1	6.6
79.5	28.6	11.4	2.8	12.9	18.3	5.5

（注）比率は、加重平均である。

第89図 市町村の規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 ( ) 内の数値は、団体数である。
これを財政力指数段階別にみると、第89図のとおりであり、財政力指数の低いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。

## （イ） 公債費負担比率及び起債制限比率

公債費負担比率は、第90図のとおりであり、大都市（18.1%）、中核市（16.7%）、町村（16.5%）、小都市（15.3%）、中都市（14.2%）の順となっている。団体規模別の分布状況は、第91図のとおりであり、公債費負担比率が20%以上の団体規模別の構成比は、大都市が25.0%、中核市が4.0%、中都市が1.6%、小都市が13.1%、町村が31.2%となっており、都市と比べると町村が高くなっている。

次に、公債費負担比率を財政力指数段階別にみると、第92図のとおりで

（注）比率は、加重平均である。
第91図 市町村の規模別公債費負担比率の状況（構成比）

10%未満 15%未満 20%未満

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。

あり、財政力指数が低いほど公債費負担比率が高い状況にある。

また、公債費負担比率が15％以上の団体は2,005団体であり、全体の62.1％を占めている。次に、この公債費負担比率が15％以上の団体の財政状況を市町村平均と比べると、第30表のとおりであり、財政力指数は0.32と市町村平均（0.41）を大幅に下回り、地方債現在高の標準財政規模に対する割合も2.26倍と市町村平均（1.93倍）より高くなっている。

なお、起債制限比率は、第31表のとおりであり、大都市（13.8%）、中核市（11.3%）、中都市及び小都市（10.8%）、町村（9.2%）の順となっている。
第92図 市町村の規模別財政力指数段階別の公債費負担比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。 2 ( ) 内の数値は、団体数である。

第30表 公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況

区 分	財政力指 数	決算額に占める割合	経常収支比率	公債費負担比率	地方債現在高の標準財政規模に対する割合
歳 入	歳 出
地方税	地方交付税	地方債	普通建設事業費のうち単独事業費	公債費
公債費負担比率が15%以上の市町村平均(2,005団体)	0.32	%	%	%	%	%	%	%	倍
30.9	20.6	11.0	13.5	13.0	85.1	18.7	2.26
市町村平均(3,229団体)	0.41	34.3	18.8	9.9	14.0	11.5	83.9	16.0	1.93

（注）財政力指数は単純平均であり、決算額に占める割合、経常収支比率、公債費負担比率及び地方債現在高の標準財政規模に対する割合は加重平均である。
第31表 市町村の規模別起債制限比率の状況

区	分	大都市	中核市	中都市	小都市	町 村
平 成 平 成	11 年 度	%	%	%	%	%
13.8	11.3	10.8	10.8	9.2
10 年 度	13.3	11.4	10.6	10.9	9.3

（注）比率は、加重平均である。

## オ 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担について標準財政規模に対する比率は、第93図のとおりであり、大都市（309.4%）、中核市（182.0%）、中都市（166.3%）、小都市（164.8%）、町村（134.9%）の順となっており、規模が大きいほど比率が高い傾向にある。

また、これを団体規模別の分布状況でみると、第94図のとおりである。

第93図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
第94図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、中都市、小都市及び町村である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、公共事業及び地方単独事業による道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。また、近年、経済対策に伴う公共事業等が実施されている。これらにより、公共施設の整備は着実に進捗しているが、主要なものの整備状況は、次のとおりである。

## (1) 道路・橋りよう

## P 道 路 [第100表]

平成12年4月1日現在における地方道の延長は110万5,153km（0.4%増）である。このうち改良済延長は59万8,257km（1.7%増）、舗装済延長は83万2,898km（1.1%増）、自動車交通不能道（最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等）延長は17万81km（0.7%減）である。地方道の改良率（総延長に占める改良済延長の割合）は54.1%（0.6%ポイント上昇）、舗装率（総延長に占める舗装済延長の割合）は75.4%（0.6%ポイント上昇）、自動車交通不能道比率（総延長に占める自動車交通不能道延長の割合）は15.4%（0.2%ポイント低下）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成元年度）と比べると、改良率が7.8％ポイント上昇、舗装率が7.6％ポイント上昇する一方、自動車交通不能道比率は2.5％ポイント低下となっている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第95図のとおりであり、前年同期と比べると、改良率は、一般国道が0.3%ポイント上昇の92.7%、都道府県道が0.4%ポイント上昇の74.7%、市町村道が0.7%ポイント上昇の51.5%となっている。また、舗装率は、一般国道が0.1%ポイント上昇の98.9%、都道府県道は0.1%ポイント低下の94.4%、市町村道は0.6%ポイント上昇の72.9%となっている。他方、自動車交通不能道比率は、都道府
第95図 道路整備の状況

(注) 1 舗装率には、簡易舗装分を含む。 2 一般国道は、平成11年4月1日現在建設省(現 国土交通省)調「道路施設現況調査」による。

県道は前年同期と同じ1.5%、市町村道は0.2%ポイント低下の17.2%となっている。以上のように、地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道と比べると市町村道の整備状況は依然として遅れている状況にある。

## イ 橋 り ょ う [第100表]

平成12年4月1日現在における地方道に係る橋りよう数は、61万8,016橋（0.1％増）である。これを構造別にみると、永久橋（鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋）が総橋りよう数の97.5%（0.1％ポイント上昇）、木橋が2.3%（0.1％ポイント低下）、永久橋と木橋の混合橋が0.2%（前年同期と同じ）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成元年度）と比べると、総橋りよう数に占める永久橋の割合は1.1％ポイント上昇となっており、木橋の割合は1.1％ポイント低下となっている。

次に、都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りようは、
地方道に係る総橋りよう数の16.0%（前年同期と同じ）で、その99.6%（前年同期と同じ）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りようの構成比は84.0%（前年同期と同じ）で、その97.1%（0.1%ポイント上昇）が永久橋となっている。

## (2) 公营住宅等 [第 101 表]

平成11年度末現在における公営住宅等（公営住宅法に基づく公営住宅、住宅地区改良法に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は238万7,376戸であり、前年同期と比べると1万8,424戸増（0.8%増）となっている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅が総戸数の90.5％と大部分を占めており、以下、改良住宅が6.7%、単独住宅が2.8%となっている。種類別に前年同期と比べると、公営住宅0.5％増、改良住宅0.5％増、単独住宅11.2％増となっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況をみると、第96図のとおりであり、都道府県営は全体の40.1%、市町村営は全体の59.9%となっている。

なお、平成11年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数16万4,331戸（9.4％減）に対し、応募件数は82万477件（18.3％増）であり、入居

第96図 公営住宅等の設置者別の状況
競争率（入居公募戸数に対する応募件数の割合）は5.0倍（前年度3.8倍）となった。

入居競争率の状況を設置者別にみると、都道府県営は5.7倍（前年度4.4倍）、市町村営は4.3倍（同3.4倍）となっている。また、入居競争率の推移を団体種類別にみると、第97図のとおりである。

## (3) 公園 [第 102 表]

平成11年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は9万3,863箇所（2.7%増）で、その面積は1,032.2km²（3.3%増）となっている。

また、この状況を10年前（平成元年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万9,187箇所増（45.1％増）となるとともに、その面積も338.9km²増（48.9％増）となっている。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは9万3,162箇所（2.7％増）、835k $ m^{2} $ （3.1％増）で、総箇所数の99.3%、総面積の80.9%を
第98図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

占めている。

平成11年度末における都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、平成11年度末の都市計画区域内の人口が1億1,675万7千人（0.3%増）であることから、第98図のとおり8.8m²であり、前年同期と比べると0.2m²増（2.3%増）となっている。また、特別区の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.3m²となっている。なお、諸外国における人口1人当たり公園面積をみると、平成12年版の「建設統計要覧」によれば、ニューヨーク29.1m²（1997年）、ベルリン27.4m²（1994年）、ロンドン25.3m²（1994年）、パリ11.8m²（1994年）となっている。

都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積を10年前(平成元年度)と比べると、2.6㎡増（41.9％増）となっている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は4,324箇所（3.8％増）で、そ
の面積は133.7km²（4.2％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は4,100箇所（3.8％増）で、その面積は106.3km²（8.8％増）となっている。

## (4) 下水処理施設 [第 103 表～第 104 表]

汚水（し戻及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、汚水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成11年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、7,624万5千人で、前年同期と比べると3.2%増となっている。全国人口に対する割合は、59.7%となっており、前年同期と比べると1.7%ポイント上昇となっている。なお、諸外国における下水道利用人口普及率をみると、平成12年版の「建設統計要覧」によれば、イギリス97.0%（1994年）、ドイツ92.2%（1995年）、アメリカ70.8%（1992年）、フランス81.0%（1994年）となっている。

公共下水道の現在排水人口の推移は、第99図のとおりである。また、これを10年前（平成元年度）と比べると、現在排水人口は2,510万人増(49.1%増)となっており、全国人口に対する割合でも18.4%ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成11年度末における現在排水人口は、それぞれ221万1千人、8万1千人で、前年同期と比べると16.1％増、26.0％増となっている。

以上から、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の全国人口に対する割合は61.5％となっており、前年同期と比べると2.0％ポイント上昇している。

また、平成11年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は45万
第99図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移

（注）現在排水人口及び全国人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。

9 千人（0.8%減）、合併処理浄化槽の処理人口は 875 万 3 千人（7.3%増）となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成11年度中のし尿の総排出量は第100図のとおり、7,627万2千kJ（0.4％増）であり、全体の22.7%（1.2％ポイント低下）が収集処理されているが、下水処理施設等による処理の増加に
第100図 し尿処理の状況

より、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下している。

## (5) ごみ処理施設 [第 103 表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成11年度末における収集処理人口は1億2,754万7千人で、全国人口に占める割合は、99.9%（0.1%ポイント上昇）となっている。

また、平成11年度中のごみの総排出量は5,283万1千t（0.4%減）で、その処理の状況は、第101図のとおりであり、全体の96.3%（0.4%ポイント上昇）が収集処理され、3.7%（0.4%ポイント低下）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理が78.0%（0.5%ポイント上昇）、埋立処理が10.7%（0.7%ポイント低下）、高速堆肥化処理が0.1%（前年同期と同じ）等となっている。
第102図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移

第103図 保育所の設置者別の状況

なお、焼却及び高速堆肥化処理率（焼却及び高速堆肥化による処理量の総排出量に占める割合）の推移は、第102図のとおりであり、平成11年度は78.2%（0.6％ポイント上昇）となっている。これを10年前（平成元年度）と比べると、処理率は8.9％ポイント上昇している。

## (6) 保育所 [第 105 表]

平成11年10月1日現在における公私立の保育所数（季節保育所を除く。）は、第103図のとおり、2万3,701箇所となっており、前年同期と比べると78箇所減（0.3%減）となっている。また、在所者数は186万2,068人（3.0%増）、専任職員数は31万3,465人（3.5%増）となっている。

このうち公立の保育所についてみると、その箇所数は1万4,493箇所（公私立保育所総数の61.1%）となっており、前年同期と比べると116箇所減（0.8%減）となっている。また、在所者数は公私立保育
所全体の54.5%（0.8％ポイント低下）、専任職員数は同じく53.5%（0.8％ポイント低下）となっている。

## (7) 高齢者福祉施設 [第 106 表]

平成11年10月1日現在における公立及び社会福祉法人等が設置した老人ホーム数は6,409箇所で、前年同期と比べると483箇所増（8.2%増）となっている。また、定員は40万3,884人（6.6%増）、専任職員数は17万2,008人（6.0%増）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成元年度）と比べると、老人ホーム数は3,048箇所増（90.7％増）、定員は16万5,967人増（69.8％増）、専任職員数は8万2,128人増（91.4％増）となっている。

老人ホーム施設充足率（65歳以上の要保護者数に対する老人ホーム定員・の割合）の推移は、第104図のとおりである。平成11年度における老人ホーム全体の充足率は54.2%であり、前年同期と比べると3.6%ポイント

第104図 老人ホーム施設充足率の推移
第105図 65歳以上要保護者数の推移

上昇となっている。65歳以上の要保護者数の推移は、第105図のとおりであり、平成11年度は74万5,825人（0.4%減）と減少に転じた。

老人ホームを設置者別にみると、第106図のとおりである。公立老人ホームの数は、前年同期と比べると22箇所増（1.8％増）となっている。なお、公立老人ホームが老人ホーム全体に占める割合は、近年低下傾向にあり、平成11年度においても、社会福祉法人等の設置した老人ホームが前年同期と比べると461箇所増（9.8％増）となり、公立老人ホームの増加率を上回っていることから、19.7％に低下（1.2％ポイント低下）している。また、公立老人ホームの定員は老人ホーム全体の21.8%（1.1％ポイント低下）に当たる8万8,014人（1.5％増）、専任職員数は同じく18.1%（0.8％ポイント低下）に当たる3万1,204人（2.0％増）となっている。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、養護老人ホームは老人ホーム総数の14.8%（1.1％ポイント低下）、特別養護老人ホームは65.4%（0.8％ポイント低下）、軽費老人ホームは19.8%（1.9％ポイント上昇）を占めている。
第106図 老人ホームの状況

(注) 1 【】内の数値は、在所者数である。

2 社会福祉法人等には、社団・財団等を含む。

老人短期入所施設数は555箇所で、前年同期と比べると122箇所増（28.2％増）、在宅老人に介護サービスを提供するデイ・サービスセンター数は7,219箇所で、前年同期と比べると878箇所増（13.8％増）と、それぞれ大幅な増加となっている。

## (8) 教育 施設

## ア 幼稚園 [第 107 表]

平成12年5月1日現在における公私立の幼稚園数は1万4,440園で、前年同期と比べると78園減（0.5%減）となっている。

第107図 幼稚園の設置者別の状況

このうち公立の幼稚園についてみると、その箇所数は公私立幼稚園総数の41.0%（0.2%ポイント低下）、入園者数は36万3,852人（0.9%増）、教員数は2万5,107人（0.6%増）となっている。

なお、幼稚園の設置者別の状況は、第107図のとおりである。
## 1 小学校 [第 107 表]

平成12年5月1日現在における公立小学校数は2万3,861校で、前年同期と比べると83校減（0.3%減）となっている。また、校舎面積は8,483万 $ m^{2} $ （0.1%増）となっている。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は8,286万5千m²（0.3％増）で、非木造校舎面積比率（校舎面積全体に占める非木造校舎面積の割合）は、第108図のとおりであり、97.7%（0.2％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積（義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎の面積。以下中学校において同じ。）は77万8千m²（2.5％増）で、校舎面積の0.9%（前年同期と同じ）を占めている。屋内運動場を設置している学校数は2万3,046校で、前年同期と比べると49校減（0.2％減）となっており、公立小学校数の96.6%（0.1％ポイント上昇）を占めている。また、プールを設置している学校数は2万223校

第108図 公立学校施設の状況
で、前年同期と比べると5校増（0.0％増）となっており、公立小学校数の84.8%（0.4％ポイント上昇）を占めている。

## ウ 中学校 [第 107 表]

平成12年5月1日現在における公立中学校数は1万454校で、前年同期と比べると18校減（0.2%減）となっている。また、その校舎面積は4,936万6千 $ m^{2} $ （0.2%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,858万3千 $ m^{2} $ （0.4％増）で、非木造校舎面積比率は98.4%（0.1％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積は49万 $ m^{2} $ （11.6％増）で、校舎面積の1.0%（0.1％ポイント上昇）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万197校で、前年同期と比べると15校減（0.1％減）となっており、公立中学校数の97.5%（前年同期と同じ）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,559校で、前年同期と比べると2校減（0.0％減）となっており、公立中学校数の72.3%（0.1％ポイント上昇）を占めている。

## 工 高等学校 [第 107 表]

平成12年5月1日現在における公立高等学校数は4,146校で前年同期と比べると3校減（0.1%減）となっており、その校舎面積は3,880万9千 $ m^{2} $ （0.2%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,842万7千 $ m^{2} $ （0.4％増）で、非木造校舎面積比率は99.0%（0.2％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積（公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎面積）は34万7千 $ m^{2} $ （11.7％減）で、校舎面積の0.9%（0.1％ポイント低下）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,052校で、前年同期と同じであり、公立高等学校数の97.7%（前年同期と同じ）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,712校で、前年同期と比べると8校減（0.3%減）となっており、公立高等学校数の65.4%（0.2%ポイント低下）を占めている。
## (9) 文化及び体育施設

## ア 文化施設 [第 108 表]

平成11年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,957箇所（2.4％増）で、その面積は1,198万4千 $ m^{2} $ （2.1％増）となっている。また、この状況を10年前（平成元年度）と比べると、県民会館、市民会館及び公会堂の箇所数は811箇所増（37.8％増）、面積は529万8千 $ m^{2} $ 増（79.2％増）となっている。

図書館は2,563館（2.0％増）で、その蔵書数は2億8,383万冊（4.4％増）となっている。また、この状況を10年前（平成元年度）と比べると、図書館の箇所数は680館増（36.1％増）、蔵書数は1億2,394万冊増（77.5％増）となっている。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は610館（3.0％増）で、その平成11年度中の利用人員は6,007万人（1.5％増）となっている。また、この状況を10年前（平成元年度）と比べると、博物館の箇所数は191館増（45.6％増）、利用人員は554万人減（8.4％減）となっている。

## 体育施設 [第108表]

平成11年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は5,877箇所（1.0％増）で、その面積は1,404万3千 $ m^{2} $ （1.7％増）となっている。また、この状況を10年前（平成元年度）と比べると、体育館の箇所数は1,133箇所増（23.9％増）、面積は446万7千 $ m^{2} $ 増（46.6％増）となっている。

陸上競技場は1,117箇所（0.6％増）で、その面積は2,557万4千 $ m^{2} $ （0.7％増）となっている。また、この状況を10年前（平成元年度）と比べると、陸上競技場の箇所数は119箇所増（11.9％増）、面積は454万 $ m^{2} $ 増（21.6％増）となっている。

野球場は4,063箇所（0.0％増）で、その面積は6,169万8千 $ m^{2} $ （0.3％増）となっている。また、この状況を10年前（平成元年度）と比べると、野球場の箇所数は349箇所増（9.4％増）、面積は629万6千 $ m^{2} $ 増（11.4％増）となっている。
プールは4,669箇所（0.9％増）で、その水面面積は250万8千 $ m^{2} $ （0.9％増）となっている。また、この状況を10年前（平成元年度）と比べると、プールの箇所数は658箇所増（16.4％増）、水面面積は31万 $ m^{2} $ 増（14.1％増）となっている。

## (10) 財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備状況をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各地方公共団体のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。市町村（特別区及び一部事務組合等を除く3,229団体）における財政力指数段階別の主要公共施設の整備状況及び10年前（平成元年度）の状況との比較を示すと、第32表のとおりである。

これによると、都市公園等面積、老人ホーム施設充足率、文化・体育施設面積を除き、財政力指数の高い団体が財政力指数の低い団体よりも公共施設の整備状況が高いものとなっている。また、この10年間の整備の状況をみると、上水道等普及率、廃棄物処理施設等において、財政力指数の低い団体と財政力指数の高い団体との差が縮まっている。

## (11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）

市町村における団体規模別の主要公共施設の整備状況及び10年前（平成元年度）の状況との比較を示すと、第33表のとおりである。

これによると、大都市、中核市及び中都市においては、都市公園等面積、老人ホーム施設充足率が市町村平均を下回っているが、道路・橋りよう、廃棄物処理、上下水道等は総じて市町村平均を上回っている。他方、町村においては、都市公園等面積、老人ホーム施設充足率、文化・体育施設面積以外は全市町村の平均を下回っている。

また、10年前（平成元年度）の整備状況との進捗度合いをみると、道路・橋りようの整備率は、団体規模別に大きな違いはみられないものの、都市においては、公共下水道普及率の向上が大きく、町村においては、し尿衛生処理率等の廃棄物処理施設、文化・体育施設の整備率が向上している。
第32表 财政力指数段階別主要公共施設整備状況(市町村分)

区 分	平 成 11 年 度	平 成 元 年 度 と の 差
0.30未满	0.30以上 0.50未满	1.00以上	計	0.30未满	0.50以上 1.00未满	1.00以上	計
団 体 数	1,421	825	876	107	3,229
財政状況	財政力指数	0.19	0.39	0.69	1.24	0.41	-	-	0.01	△ 0.02
公債費負担比率(%)	19.9	16.0	15.8	11.6	16.0	3.3	3.1	4.3	2.2
经常收支比率(%)	81.8	81.4	84.8	83.4	83.9	12.6	11.2	13.9	16.7
道路・橋りょう	改良率(%)	46.3	47.0	54.3	62.0	51.1	8.1	9.2	9.4	7.5
舖装率(%)	62.3	68.8	78.4	85.3	72.6	9.4	9.6	9.7	5.3
永久橋比率(%)	94.5	97.2	98.2	98.7	97.1	1.5	2.0	1.2	0.2
公園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	22.5	12.9	8.5	7.2	9.2	9.2	4.8	2.1	1.8
廃棄物処理	し尿衛生処理率(%)	94.1	95.0	99.2	99.7	98.2	15.3	7.8	3.3	1.0
ごみ収集率(%)	81.6	89.0	97.9	98.8	96.0	7.9	8.8	1.6	-
ごみ焼却・高速堆肥化処理率(%)	54.8	64.1	80.5	84.2	77.5	12.3	10.6	10.3	0.3
上下水道	上水道等普及率(%)	87.0	91.5	97.3	99.1	96.0	5.6	4.8	1.5	0.9
公共下水道普及率(对行政区域内人口)(%)	12.8	26.7	65.4	66.5	57.0	11.0	17.3	23.8	12.4
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%) (对65歳以上要保護者数)	16.5	11.1	6.8	10.8	9.5	△ 4.7	△ 6.0	△ 2.9	△ 3.2
学校施設	小学校	非木造校舍面積比率(%)	91.5	95.6	98.9	99.6	97.6	7.4	6.5	2.5
危険校舍面積比率(%)	2.0	1.4	0.8	0.4	1.0	△ 1.2	△ 0.9	0.1
屋内運動場設置学校比率(%)	93.1	95.1	98.1	98.7	96.5	2.0	2.3	1.1
中学校	非木造校舍面積比率(%)	95.3	97.0	99.1	99.5	98.4	5.7	6.1	2.2
危険校舍面積比率(%)	2.0	1.4	0.9	0.4	1.0	△ 0.1	△ 0.1	0.2
屋内運動場設置学校比率(%)	95.4	96.4	98.4	98.9	97.4	1.7	0.2	1.1
文化・体育施設	千人当たり	公会堂・市民会館面積(m²)	116.7	97.9	69.2	75.9	76.9	57.8	47.2	21.6
図書館面積(m²)	23.9	31.5	22.3	29.9	24.3	16.4	19.6	8.4
博物館面積(m²)	16.0	10.4	37.7	11.5	30.1	10.3	7.2	14.9
体育館面積(m²)	314.7	175.8	72.8	77.7	103.7	117.8	52.0	13.7

(注) 各比率は、特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。
第33表 团体規模別主要公共施設整備狀況(市町村分)

区	分	平 成	11 年	平 成 元 年 度 と の 差
大都市	中核市	都市	(中都市)	(小都市)	町村	計	大都市	中核市	都市	(中都市)	(小都市)	町村	計
团	体	数	12	25	634	183	451	2,558	3,229
财政状况	财政力指数	0.82	0.83	0.68	0.86	0.61	0.34	0.41	△0.01	—	△0.06	△0.09	△0.04	△0.01	△0.02
公债費負担比率(%)	18.1	16.7	14.7	14.2	15.3	16.5	16.0	6.3	—	3.7	3.6	3.4	3.3	4.2
经常收支比率(%)	90.7	79.9	84.7	85.3	83.9	79.5	83.9	20.9	—	14.0	15.3	12.0	12.3	14.4
道路	改良率(%)	65.9	59.2	53.5	58.9	49.6	47.1	51.1	4.9	—	7.4	7.7	8.2	8.5	8.3
鋪装率(%)	87.6	83.7	77.7	83.3	73.5	66.3	72.6	3.9	—	6.6	6.8	7.5	9.6	8.5
永久橋比率(%)	97.8	99.1	97.9	98.7	97.4	96.2	97.1	0.6	—	0.8	0.6	1.2	1.6	1.3
公園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	8.3	8.5	8.6	7.7	10.1	12.3	9.2	2.4	—	2.3	1.7	3.2	4.7	2.7
廃棄物	し尿衛生処理率(%)	99.6	99.9	98.8	99.1	98.5	95.5	98.2	1.6	—	1.8	1.4	3.0	10.5	3.9
ごみ収集率(%)	100.0	98.1	98.0	99.2	96.2	85.5	96.0	—	—	0.7	0.3	2.1	8.7	2.3
ごみ焼却・高速堆肥化処理率(%)	85.2	80.2	78.9	81.0	75.4	64.5	77.5	11.0	—	4.5	4.3	5.8	11.0	7.4
上下水道	上水道等普及率(%)	99.5	97.8	96.8	98.1	94.8	90.9	96.0	0.3	—	0.8	0.4	2.0	4.5	1.9
公共下水道普及率(%)	96.7	64.0	58.8	68.2	44.1	22.1	57.0	11.2	—	20.5	23.0	19.0	15.7	19.2
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	6.1	4.6	8.8	6.5	11.6	13.1	9.5	△2.5	—	△2.9	△2.1	△4.4	△5.6	△4.1
(对65歳以上要保護者数)	99.7	99.3	98.2	99.2	96.9	95.0	97.6	0.2	—	2.1	1.5	3.6	5.5	3.1
学校施設	小学校	非木造校舍面積比率(%)	1.1	0.3	0.8	0.6	1.1	1.3	1.0	0.6	—	0.1	0.2	—	△0.9
危険校舍面積比率(%)	99.0	97.9	97.8	98.9	96.8	94.3	96.5	0.5	—	1.1	1.0	1.4	1.6
中学校	屋内運動場設置学校比率(%)	99.8	99.3	98.5	99.3	97.6	97.2	98.4	0.2	—	2.2	1.2	4.4	2.8
非木造校舍面積比率(%)	1.2	0.6	0.8	0.6	1.1	1.4	1.0	1.0	—	0.1	0.2	△0.1	—
危険校舍面積比率(%)	98.1	98.9	98.3	99.0	97.6	96.0	97.4	0.7	—	0.7	0.3	1.3	0.9
文化・体育施設	千人当	公堂・市民会館面積(m²)	54.6	58.3	78.9	65.0	100.7	95.4	76.9	25.2	—	25.5	22.4	26.6	30.3
因書館面積(m²)	15.6	19.2	25.7	21.4	32.4	29.5	24.3	6.2	—	9.0	7.8	9.9	10.5
博物館面積(m²)	64.1	91.9	17.0	20.5	11.5	10.6	30.1	△1.9	—	6.6	7.3	6.3	12.5
体育館面積(m²)	42.1	65.8	80.1	56.7	116.6	214.8	103.7	14.9	—	25.2	16.7	33.4	30.1

(注) 各比率は、特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

## 邧 概 况

## (ア) 事業数 [第 109 表]

平成11年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,269団体（企業団・一部事務組合のみに加入している27団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、12指定都市、3,210市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は11,712事業で、前年度末と比べると1.1%増となっている。これを事業別にみると、第109図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、観光施設事業、病院事業の順となっている。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は第34表のとおりである。

第109図 地方公営企業の事業数の状況

平成11年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力72,060千 $ m^{3} $ /日、導送配水管637,330kmを有し、年間16,998百万 $ m^{3} $ の配水（対前年度比0.3%減）を行ってい