Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ 漁村の女性は、漁業に付随する陸上作業や水産加工業において特に重要な役割。漁業・養殖業や漁村の活性化のため、女性の長所を活かした6次産業化の担い手としての活動への期待が高い。

## 漁業・養殖業や漁村を活性化するために今後期待する女性の取組（複数回答）

陸上作業（漁獲物の選別等）の担い手としての労働力

漁獲物・収獲物の直売所・直売事業の運営

地元に水揚げされた漁獲物・収獲物や加工品のPR活動

水産加工品の開発・製造・販売

漁業・養殖業に関する事務（簿記・経理等）の担い手としての労働力

海上作業の担い手としての労働力

地元で漁獲・収獲された水産物を使用した漁家レストランや民宿等の運営

特に期待していない

地元の自然を活用した海洋レクリエーション事業の運営

その他

(漁協女性部の活動)

地元に水揚げされるムロアジやトビウオを加工し、島内外の学校給食用に販売（八丈島漁協女性部）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：農林水産省の情報交流モニターのうち、漁業・養殖業者500人を対象。回収率は83.6%（418人）。

## （２）漁業・養殖業の経営をめぐる動向

(総合的な漁業所得補償対策)

国民への水産物の安定供給を確保していくためには、豊かな水産資源を管理しながら、それを効率的に利用する産業としての漁業の経営が継続していくことが重要。

○ このため、国では、平成23(2011)年4月から、「資源管理・収入安定対策」(漁業共済の仕組みを活用)と燃油や配合飼料の価格上昇に備える「コスト対策」(漁業経営セーフティーネット構築事業)とを組み合わせた総合的な所得補償対策である「資源管理・漁業所得補償対策」を実施しており、これを着実に推進。

○ 原油価格が上昇傾向にあること等を踏まえ、平成24（2012）年度から、燃油・配合飼料原料価格等の高騰が長期にわたった場合の支援が充実するようコスト対策の補填基準を拡充。

## 資源管理・漁業所得補償対策の概要

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

## 資金の積立て

➤ 漁業者と国が資金を積立て

## 資源管理・収入安定対策を実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する補助を実施※補助額は、漁業共済掛金の30%（平均）積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分に相当

✓24年度から、漁業共済の対象となる養殖業の種類（うに、ほや等）を拡大

## 価格高騰の場合に補填

✓原油価格・配合飼料原料価格等が一定の基準を超えた場合、超えた分を補填

✓価格高騰が長期にわたる場合にも対応できるよう、24年度から以下のとおり補填基準を見直し

- 補填基準の「2年間平均値×115%」を24年度第1四半期に「7中5平均値×115%」に引き下げ

• さらに「7中5平均値×115%」を24年度第4四半期に「7中5平均値×100%」まで段階的に引き下げ
## （３）安全な漁業操業のために

(漁船海難等の状況)

○ 平成23（2011）年の漁船海難船舶隻数は665隻。漁船海難による死者・行方不明者数は64人。

○ 平成23（2011）年における海難によらない海中転落による死者・行方不明者数は61人。

漁船海難船舶隻数及び 死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁

注：山陰地方豪雪関連の海難（平成22（2010）年2隻、平成23（2011）年215隻）を除く。

## (漁業の安全対策)

漁業操業の安全性の向上を図るため、国では、民間団体による漁船の船体改造技術（安全性向上対策）の開発を推進。また、海中に転落した者の生存率向上に効果のあるライフジャケットの着用促進活動を支援。

漁船からの海中転落者の生存率（平成23（2011）年）

資料：海上保安庁

ライフジャケットの着用促進活動

（講習会の様子）

## （４）漁業協同組合をめぐる動向

○ 今後とも漁業協同組合が漁業者の様々なニーズに応え、その役割を果たすためには、漁協の組織・基盤の強化、事業運営の効率化を図る必要。こうした背景から、各都道府県において漁協の合併が促進されている。

国では、平成20（2008）年度から、経営改善計画の策定・実行に取り組む漁協を支援するため、欠損金見合いの借換資金である「漁協経営改革支援資金」を創設し、これに係る金利等の軽減を実施。

沿海地区漁協数・合併参加漁協数の推移

資料：水産庁「水産業協同組合年次報告」
## （５）水産物流通・加工をめぐる動向

(水産物流通の状況)

○ 水産物の多くは、水揚げ港の近くに立地する水産物産地卸売市場において仕分け・分荷された後、消費地卸売市場へ出荷されており、このような2段階の卸売市場を経由して消費者へ供給。

○ 水産物産地卸売市場の多くは、取引規模が小さく価格形成力が弱いため、市場の統合や設備の集約化、市場機能の高度化等により市場取引を活性化し、漁業者の手取り向上につなげることが課題。

水産物の一般的な流通経路

(水産加工業の現状)

○ 平成22（2010）年における水産加工業の出荷額は3兆1,225億円。食品製造業の総出荷額の12.9%。

○ 我が国の食用魚介類の国内消費仕向量の6割が加工向け。水産加工業は、水産物の国内仕向先として重要な地位。

○ 水産加工業は、漁業とともに漁村地域を支える重要な基幹産業。水産加工場の9割は沿海市町村に立地。

資料：水産庁調べ

水産加工事業所数及び出荷額の推移

資料：経済産業省「工業統計」

注：1）「塩干・塩蔵品製造業」は、平成14（2002）年から項目が設けられており、平成13（2001）年以前は「その他の水産食料品製造業」に含まれている。

２）事業所数、出荷額とも従業者３人以下の事業所を含めていない。
## 第3節 我が国の水産資源と漁場環境をめぐる動き

## （１）我が国周辺水域の水産資源

○ 我が国周辺水域の水産資源に関する平成23（2011）年度の評価結果では、資源評価対象（52魚種・84系群）のうち4割（33系群）が低位水準。

近年の推移をみると、低位の割合が減少し、中位の割合が増加。

我が国周辺水域の資源水準の状況（平成23（2011）年度）及び資源水準の推移

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

## ○ マイワシ資源に回復のきざし

マイワシは大きな資源変動を繰り返すことが知られている。我が国のマイワシ漁獲量は、昭和63（1988）年には約450万トンに達したが、その後減少を続け、平成17（2005）年には約2万8千トンに減少。我が国周辺水域のマイワシには、太平洋系群、対馬暖流系群の2系群があるが、（独）水産総合研究センターによる最新の資源評価によると、両系群とも増加傾向。

特に最盛期（昭和62（1987）年）に約300万トンの漁獲があった太平洋系群については、平成22（2010）年生まれのマイワシが近年では卓越して多いことが明らかに。

マイワシ資源を本格的に回復させるため、増加しつつある資源を獲り尽くさず、十分な量の産卵親魚が育つよう適切な措置を講じることが重要。

マイワシ

(学名：Sardinops melanostictus)

## （２）資源管理の適切な実施

## （公的な資源管理制度と漁業者による自主的な資源管理）

○ 我が国には、漁獲対象魚種や漁業種類の異なる多種多様な漁業が存在。このため、我が国の水産資源管理においては、魚種や漁業種類の特性に応じ、都道府県による漁業権免許、国・都道府県による漁業許可、漁獲可能量（TAC）制度等の公的規制を実施。

○ 我が国の水産資源管理においては、公的規制と併せて、漁業者の間で、休漁、漁獲物の体長制限等の自主的な資源管理の取組を実施。
○ 平成23（2011）年度から、国や都道府県が「資源管理指針」を作成し、同指針に沿って漁業団体が「資源管理計画」を作成・実施する新たな資源管理制度が導入。

この新たな制度は、沿岸から沖合、遠洋まで全国の漁業を対象としており、平成24（2012）年3月末までに全国で1,400件を超える資源管理計画が策定、実施。

国では、この新たな資源管理体制の下、行政、研究機関、漁業者が一体となった資源管理を全国的に推進。

資源管理指針・資源管理計画を中心とした資源管理体制

## (種苗放流による資源造成の推進)

○ 現在、都道府県において種苗放流の対象となっている魚種は、ホタテガイ、ウニ、アワビ、クルマエビ、ヒラメ、マダイ、シロザケ等約80種類。

○ 種苗の生産や放流については都道府県の連携等による効率化を図ることが重要。新しい栽培漁業の推進体制として、平成23（2011）年度より全国の6海域に「海域栽培漁業推進協議会」が設立。

海域栽培漁業推進協議会の海域図
## （３）資源管理のルールを守る漁業取締り

アワビ、ナマコ類等のいわゆる磯根資源は、漁業協同組合に免許される共同漁業権の対象となっており、漁業者が自ら資源の保全・管理を実施。しかし、これらの資源は、高価なものが多い上、簡易潜水器等で比較的簡単に採捕できるため、レジャー客のほか犯罪組織が資金源として密漁を行う事件が多く発生。

また、漁業の操業期間・区域等の規制に対する漁業者の違反事件は、水産資源管理の秩序を乱すものであり、その防止・抑制が必要。

○ これらを取り締まるため、水産庁の漁業監督官や都道府県の漁業監督吏員は、海上保安庁や都道府県等の関係機関と連携して活動。また、漁業者自らが監視に当たるなどの取組。

## （４）水産資源を育む水圏環境

○ 藻場は、水産動物の産卵や稚魚の生育場として重要。しかし、藻場の面積は、沿岸域の開発や「磯焼け」によって大きく減少。

○ 干潟は、様々な生物の成育の場となるだけでなく、海域の水質浄化や陸域から流入する栄養塩濃度の急激な変動を抑える緩衝地帯として重要。しかし、干潟の面積についても埋立て等により減少。

○ 国では、磯焼けや干潟の消失への対応策をまとめたガイドラインを作成し、その普及を図るとともに、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟の保全活動を支援。

藻場・干潟の面積の推移

漁業者や地域住民による

藻場・干潟等の保全活動

トラクターによる 干潟の耕うん作業

資料：環境省「自然環境保全基礎調査」及び水産庁調べ（平成19（2007）年）

## （５）野生生物や有害生物による漁業被害

我が国周辺水域における漁業の操業に関して、トド、アザラシ、ナルトビエイ、ザラボヤ、大型クラゲ等の野生生物や有害生物による漁獲物の食害や作業の遅延、漁具の破損等の被害が発生。

国や都道府県では、有害生物の発生状況に関する調査や漁業者への情報提供、有害生物の駆除・追い払い等の対策を実施。

漁業被害の発生地域と被害内容

野生生物・有害生物名	発生地域	被害内容
大型クラゲ	日本海側、三陸沿岸	平成14(2002)年以降、大量に出現することが多く、漁網の破損や漁獲物の劣化等の被害
ナルトビエイ	有明海、瀬戸内海	アサリやタイラギに対する食害
トド	北海道、青森県	漁具の破損及び漁獲物の食害
アザラシ	北海道	漁具の破損及び漁獲物の食害
ザラボヤ	北海道、青森県	ホタテ養殖業の被害

資料：水産庁調べ
## 第4節 水産業をめぐる国際情勢

## (1) 世界の漁業・養殖業生産

○ 世界の漁業生産量は1980年代後半以降、頭打ち。2010（平成22）年は8,952万トン。国別では中国が最も多く、世界の17.5%。魚種別の生産量では、ニシン・イワシ類が最も多く、全体の18.8%。

○ 世界の養殖生産量は中国を中心に増加が続いている。2010（平成22）年は7,894万トン。国別では中国が最も多く、世界の60.6%。魚種別の生産量では、コイ・フナ類が最も多く、全体の30.7%。

世界の漁業生産量の推移（国別）

世界の漁業生産量の推移（魚種別）

世界の養殖業生産量の推移（国別）

世界の養殖業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO「Fishstat（Aquaculture production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

## （２）世界の水産物消費

○ 先進国における健康志向や途上国における食生活水準の向上により、世界の水産物消費量は増加を続けている。世界の1人当たり年間水産物消費量は、この50年間で倍増。

世界の食用魚介類の国別

年間供給量の推移（1人当たり）

資料：FAO「Food balance sheets」
## （３）世界の水産物貿易

○ 水産物の需要が世界的に拡大する中で、世界の水産物貿易は、数量、金額ともに増加傾向。平成21（2009）年における世界の輸入貿易量は、史上最高の3,261万トン。

世界の水産物輸入貿易量・金額の推移

資料：FAO「Fishstat (Commodities production and trade)」

## （４）我が国の国際漁業関係

## （二国間及び多国間の漁業関係）

○ 我が国は、韓国、中国、ロシアとの間で二国間漁業協定を締結し、相互入漁。また、太平洋島しょ国やアフリカ諸国等との間で締結した政府間協定や民間の契約により、我が国漁船の操業を確保。

○ 日韓、日中、日ロの二国間の交渉や、マグロ類の地域漁業管理機関等を通じて国際的な水産資源管理を推進。

## (外国漁船の取締り)

○ 我が国排他的経済水域内における外国漁船の違反操業は、我が国周辺水域における水産資源管理の取組や我が国漁業者による円滑な漁場利用に対する大きな障害。

○ 平成23（2011）年の水産庁による外国漁船の拿捕件数は12件、立入検査件数は115件、違法に設置されていた漁具の押収件数は28件。

○ 水産庁では、海上保安庁等の関係機関とも連携し、監視・取締りを強化。

## ○ 鯨類資源の持続的利用を目指して

鯨類は、古来から世界各地で食料資源として利用されてきた「海の恵み」。近い将来、人口の増加等に伴

う世界的な食料不足が深刻化すると予想される中、持続的利用が可能な鯨類資源を食料として有効利用することが重要。

我が国は、国際捕鯨委員会(IWC)による商業捕鯨の一時停止措置（モラトリアム）を受け、昭和62（1987）年にIWCが管轄する鯨種の商業捕鯨を停止。一方、商業捕鯨再開に向けた科学的データを収集するため、南極海及び北西太平洋において鯨類の捕獲調査を実施。

近年、南極海での捕獲調査に対する反捕鯨団体の妨害活動が問題となっているが、我が国の鯨類捕獲調査は、国際捕鯨取締条約第8条によって認められている正当な権利であり、我が国としては、関係省庁が連携して必要な対策を講じつつ、今後とも鯨類の捕獲調査を継続していく。

南極海において鯨類捕獲調査に従事する 我が国の目視・採集船
## 第5節 活力ある漁村づくり

## (1) 漁村の現状

○ 我が国の沿岸部には6,298の漁業集落が存在。我が国の漁村は、辺地、離島、半島等の条件不利地域を含む我が国の沿岸地域にくまなく立地。

漁村の多くは、漁業以外の多くの産業の立地や生活面での条件不利性を抱えており、人口減少と高齢化が進行。

○ 水産業・漁村は、自然環境の保全、国民の生命財産の保全、居住や交流の「場」の提供等の多面的機能を発揮。今後ともこれらの機能を維持・強化していくことは、海洋立国である我が国にとって重要な課題。

漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

資料：漁港背後集落の人口推移と高齢化率は水産庁調べ。全国の高齢化率は平成12（2000）年、17（2005）年は総務省「国勢調査」、その他の年は「人口推計」

漁港背後集落の漁家率別人口の推移

注：平成23（2011）年は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県について調査できなかったため、漁港背後集落の高齢化率は3県を除く結果。漁港背後集落の人口については、グラフを空白としている。

資料：水産庁調べ

注：平成23（2011）年については、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県について調査できなかったため、3県を除く結果。

水産業・漁村の多面的機能
## （２）漁港の役割と機能の高度化

(漁港の現状)

○ 我が国には2,914の漁港が存在。

○ 各漁港では、地域の水産業の形態や利用の範囲に合わせて役割を分担し、連携しながら地域全体で水産物の安定供給の機能を発揮。

国や地方公共団体では、漁港の機能の高度化に向けた取組を推進。

漁港の機能分担

## (新たな漁港漁場整備長期計画)

○ 平成24（2012）年3月に策定された新たな漁港漁場整備長期計画では、今後5年間に重点的に取り組むべき課題を災害に強く安全な地域づくりの推進、水産物の安定的な提供・国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進、豊かな生態系を目指した水産環境整備の推進とし、事業量と目指す成果を明記。

## （３）地域資源を活かした漁業・漁村の活性化

漁業・漁村の活性化のためには、漁村の新鮮な水産物、優れた自然環境、伝統文化等、地域資源を活用し、その魅力を向上させることが重要。

○ 全国の漁業協同組合では、地域資源を活用して漁村の活性化に取り組む動き。

○ 漁村の活力を向上させ、漁業者の手取りと雇用を確保していくため、地域資源を活かした6次産業化の取組を一層推進することが求められている。

漁村活性化の取組状況

漁協数
(または施設数)	参加人数(千人)
(または利用者数)
魚食普及活動	271	1,042
漁業体験	200	121
漁業体験、魚食普及活動以外の活性化の取組	62	103
漁協運営水産物直売所	298	12,476

資料：農林水産省「漁業センサス」(平成20（2008）年)
## 天皇杯受賞

## 恩納村漁業協同組合 海ぶどう生産部会（代表：銘笏宗和）沖縄県国頭郡恩納村

平成6（1994）年から養殖技術の研究に取り組み、粒付きが良く、長さの揃ったウミブドウの生産技術を確立。観光客や地元向けの消費拡大とともに全国への販路拡大にも成功。

ウミブドウは、沖縄県の養殖の中で第3位の生産量と生産額（平成21（2009）年度）の特産品に成長。

## 內閣総理大臣賞受賞

## 長崎蒲鉾有限会社（代表：髙崎一正）長崎県長崎市

長崎の伝統的な家庭料理である「ハトシ」にヒントを得て、エビの代わりにアジのすり身を利用して、パンでロール状に巻いた冷凍食品を開発。ファーストフード感覚で味わうことができ、若年層にも好評。

※ 海老のすり身を食パンで挟み、油で揚げた料理。

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞

## 八 戸鮫浦漁業協同組合 小型船部会（代表：鳥島幸男）青森県八戸市

水深の深いところに生息する大型のヒラメを生きたまま漁獲できる「ヒラメ曳き釣り漁法」を平成10（1998）年から導入し、高値で売れる大型のヒラメを中心に漁獲。資源管理の取組として小型魚を再放流するとともに、大型魚の活魚出荷を取り入れ、漁業所得を向上。
## ○平成24年度 水産施策 概要

東日本大震災による甚大な被害、資源状況の低迷、燃油の高騰といった我が国水産業をめぐる厳しい現状を踏まえて策定された新たな水産基本計画に基づき、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を実現するため、①東日本大震災からの復興、②新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化、③意欲ある漁業者の経営安定の実現、④多様な経営発展による活力ある生産構造の確立、⑤漁船漁業の安全対策の強化、⑥水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給、⑦安全で活力ある漁村づくり、⑧水産業を支える調査・研究、技術開発の充実、⑨水産関係団体の再編整備等を総合的かつ計画的に推進する。

## 「水産基本計画」の概要

第1 水産に関する施策についての基本的な方針	第2 水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
1 東日本大震災からの復興• 東日本大震災により甚大な被害を受けた地域は、我が国水産業において重要な位置付け。• 本格的な復興への取組を推進。2 資源管理やつくり育てる漁業による水産資源のフル活用• 我が国周辺の「身近な自然の恵み」を十分に活用すべく、平成23年度に導入した資源管理・漁業所得補償対策等により、水産資源の持続的利用と漁業経営の安定的な発展の確保に取り組み、水産物の自給力を維持・強化することが不可欠。3 「安全・安心」「品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大• 食の簡便化等生活スタイルの変化を背景として、水産物の消費量が減少。• 一方で、消費者は、「安全・安心」、「品質」について高い関心。• 水産物の消費拡大のためには、消費者ニーズに即した水産物の生産・流通体制への転換、食育の推進とともに、消費者と生産者の「顔の見える関係」の構築や信頼強化に向けた取組が重要。4 安全で活力ある漁村づくり• 景観・産物・行事等、漁村のもつ優れた特性を活かして、希望を持って定住できる漁村地域を実現していくことが重要。• 機能的で災害に強い安全な漁港・漁村づくりを進めるとともに、水産業・漁村の多面的機能発揮に向けた取組を推進。	1 東日本大震災からの復興• 復興の実現に向けた施策の着実な実施• 原発事故の影響の克服「復興基本方針」「水産復興マスターブラン」等で示してきた水産復興の方針を、改めて基本計画上位置付け2 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化• 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化• 国際的な資源管理の推進• 資源に関する調査研究の充実• 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立• 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保3 意欲ある漁業者の経営安定の実現• 資源管理・漁業所得補償対策による漁業経営の安定の確保（加入率9割を10年後目標として位置付け）• 漁業保険制度の適切な運営4 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立• 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化• 6 次産業化の推進• 融資・信用保証等の経営支援施策の確実实施• 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進
第3 水産物の自給率の目標
《自給率目標の考え方》• 我が国周辺水域の豊かな水産資源という恵みについて、その十分な活用を実現していくことを基本に据えて、近年のすう勢を踏まえて実現可能と見込まれる生産量の目標と消費量の目標を設定し、それらの目標を達成した場合に得られる数値を自給率の目標に設定。○ 魚介類（食用）○ 魚介類（全体）○ 海藻類○ 生産量・消費量の単位は万トン
魚介類（食用）	平成22年 34年すう勢 34年目標
生産量	409 384 449
消費量	680 509 646 646 29.5kg/人年 23.3kg/人年 29.5kg/人年
自給率	60% - 70%

## I

## 東日本大震災からの復興

東日本大震災からの復興に当たっては、一刻も早い生業の再開に向けて、被災地域で営まれている多様な漁業の特色や被災状況に応じ、人材、予算、ノウハウ等から必要な支援を積極的に実施する。また、流通・加工をはじめとする関連分野と一体的に再建し、新たな食料供給基地として再生するため、本格的な復興への取組を推進する。

## 1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施

## 2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服

○ 水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評の払拭

☐ 操業の再開に向けた支援

○ 東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償
## 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

2 国際的な資源管理の推進

3 資源に関する調査研究の充実

4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

## Ⅲ

## 意欲ある漁業者の経営安定の実現

1 資源管理・漁業所得補償対策による漁業経営の安定の確保

2 漁業保険制度の適切な運営

IV

## 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

漁業改革推進集中プロジェクトを推進すること等により、漁船漁業における収益性重視の操業体制の導入、省エネ・省人型の代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い漁業を育成。

漁船漁業・担い手確保対策事業の概要

## 漁船漁業の収益性向上等

高性能漁船と高度な品質管理手法の導入等により、漁船漁業の収益性を高める取組を支援

地域が一体となった漁獲から製品・出荷に至る計画の策定

計画に基づき、収益性向上の実証事業を行う漁業者等に対し、必要な経費（用船料、燃油代及び資材費等）について、3年を上限に支援

收益性向上

## 資源管理計画に基づく減船等の支援

・漁業者が自ら行う減船等の取組を推進

## 漁業を担う人材の確保

・経験ゼロから始めても漁業に就けるトータルサポートの提供

就業関連

情報の提供

講習・体験

漁業就業相談会

漁業現場での

長期研修

ベーシック

スキル

HP等での情報の提供等

就業のための体験漁業等

就

業

就業希望者と漁業者とのマッチング実践的な長期研修を実施

漁業経営に必要な技術の習得支援

## 将来を担う沿岸漁業就業者の育成

• 漁業技術・経営管理等の研修等

• 青年・女性グループ活動の支援

## 安全操業の確保

- 漁業者の事故防止策や自己救命策の習得

- 漁船員の安全操業技術の向上

## ２６次産業化の推進

漁業の6次産業化等に取り組む産地の活動や施設整備、漁業者や漁協等が行う加工・販売の取組等に対して支援。
組の推進、（６）民間資金・活力の活用、（７）事業評価の厳正な運用と透明性の確保、（８）公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組む。

## 水産基盤整備事業の概要

○ 東日本大震災を踏まえた第3次漁港漁場整備長期計画を策定し、流通拠点漁港の衛生管理や水産資源の回復に重点化を図るとともに、地震・津波等に対する漁港の安全対策の強化を推進

## 流通拠点漁港の整備

• 水産物の安全・安心

- 輸出促進の取組と連携した拠点漁港の衛生管理対策

- 特 3 漁港等流通拠点漁港の衛生管理対策

- 流通・加工機能の強化

流通拠点漁港

## 水產環境整備

• 水産資源の約4割が低位水準

衛生管理型荷さばき所

・藻場・干潟の減少

・フロンティア漁場整備

・薬場・干潟の保全・造成と広域的な漁場整備

藻場の保全・造成

大規模な湧昇流漁場

## 漁港の安全対策

• 漁港施設の老朽化

- 漁港施設の老朽化

- 低気圧等による高潮・高波、地震・津波災害への備え

- 漁港施設の長寿命化対策

- 高潮・高波、地震・津波に対応した漁港の安全対策

老朽化（ストマネ）対策

漁港の安全・防災対策

1 漁業・漁村の防災機能・減災対策の強化

2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

## V III

## 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

## I X

## 水産関係団体の再編整備等

1 漁協系統団体の再編整備等

2 漁業保険団体の事業基盤の確保

## その他重要施策

1 WTO交渉等への取組

2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

## X I

## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

2 関係府省等の連携による施策の効率的な推進

3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

5 財政措置の効率的かつ重点的な運用
○ 開催日

平成25年6月25日（火）

○ 場 所

中央合同庁舎第5号館別館 第二特別会議室

☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長田辺国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

委 員 小林 覚 (小林覚法律事務所弁護士)

工藤裕子（中央大学法学部教授）

※ 工藤委員は、6月17日（月）に個別審査を実施。

○ 会議概要

会計課長から、調達改善の取組については、平成25年度人事院調達改善計画に基づいて推進していくことを説明するとともに、平成24年度下期の総契約数10件の内訳（一般競争契約政府調達分2件、その他の一般競争契約6件、競争性のある随意契約2件）、入札及び契約手続についての状況等が報告され、委員会で（1）のとおりて承された。

また、契約案件の審査にあたり、あらかじめ委員長が抽出し、各委員から審査対象とすることが承された（2）の3件について、事務局から委員会に契約の内容等を説明し、委員会で（3）のとおり質疑がなされて承された。

（１）平成２４年度下期の審査対象契約案件１０件について

意見・質問	回答
• 調達改善計画において、「共同購入の際、調達範囲の拡大に努める」こととされているが、人事院では、具体的にどのように共同で購入し、今後どのように拡大していくのか。	• コピー用紙やトイレットペーパーなどの消耗品を中心に、隣接する厚生労働省や環境省と共同で調達している。今後も省庁間で協同調達できる品目等精査の上、拡大に努めていきたい。
（2）抽出契約案件

① 契約件名：判定検索データベースの移行作業（随意契約（不落））

契約相手方：株式会社エスアイアソシエイツ

契約金額：2,835,000円

契約年月日：平成24年10月22日

担当部局：公平審查局調整課

② 契約件名 : C1・2（総合職：院卒・大卒）多肢試験問題集の版下の作成（随意契約（企画競争））

契約相手方：共同印刷株式会社

契約金額 : 3,873,450円

契約年月日：平成25年1月16日

担当部局：人材局試驗専門官室

③ 契約件名：人事・給与関係業務情報システムに係る利用者用マニュアル整備業務（一般競争入札（1者応札））

契約相手方：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

契約金額 : 42,000,000円

契約年月日：平成24年12月3日

担当部局： 職員福祉局電子化推進室

（3）質疑內容

① 判定検索データベースの移行作業（随意契約（不落））

意見・質問	回答
·本件調達は、入札金額が高く、結果として「不落」となったとのことだが、業者に示した「調達仕様書」の中で入札金額が高くなるような要素でもあったのか。	·今回の調達は既存のデータベースを別のパソコンに移行する作業であったが、提示した「調達仕様書」について、業者から事前に質問はなく、当方も説明会を実施していないため、「移行に障害のある場合は、既存のデータベースプログラムの改修を行う」という点について高く積算したものと思われる。後日、改めて仕様書の内容について「システムを一から構築するものではない」旨を説明したところ、見積金額を下げた者があったところである。
·最終的な契約金額が見積価格を含めた予定価格の範囲内で契約をしていることから特段問題は	·辞退した理由を確認の上、改善できることがないか検討していきたい。
ないものと考えるが、2回目、3回目の入札において辞退した2者に理由を確認し、今後の入札の在り方について検討されたい。

② C1・2（総合職：院卒・大卒）多肢試験問題集の版下の作成（随意契約（企画競争））

意見・質問	回 答
・今回の企画競争においては、結果として、契約相手が変更になり、契約金額を抑えられている。企画競争の方法を変更したとのことだが、次回の入札においても「競争を促進させる」意味合いもあり良いことである。
・企画案に対する項目別評価において、大きく差が出ている項目があるが、企画案に不安があっても価格に差があれば、総合の点数で見た場合、通さざるを得ないというのが現状なのではないか。各項目で最低基準となる評価はないのか。	・各項目の最低基準は設定しており、これをクリアしないと採用しないこととなっている。提案のあった業者についてはいずれも企画案の最低基準はクリアしている。
・試験問題という性格上、事前漏洩の防止が重要である。「建物管理・警備体制」の観点から評価しているようだが、安全性に係るウェイトを高く設定した方が良いのではないか。	・安全性に係る得点のウェイトについて引き続き検討していきたい。
・価格のウェイトを高めたとのことだが、価格をゼロにしないと価格点が満点にならない積算方式であり、想定されたほどには価格のウェイトが高くなっているとは言えないのではないか。	・価格点の算出方式については、一定のルールの下で行っているが、改善できるところがあれば検討していきたい。
③ 人事・給与関係業務情報システムに係る利用者用マニュアル整備業務（一般競争入札（1者応札））

意見・質問	回 答
· IT関連のような大きな契約は、 既得権化は良くないが、本来はシステムをよく知る業者が落札することが長期的に見れば得策だと思う。このよく知る業者の見積額が高額で、落札業者との価格差が大きい。この原因を専門家を入れての検討が必要と思われる。
· 参考見積りと比べ予算額が低かったため見積りは予定価格の算定に役立たなかったということか。	· 予定価格は予算の範囲内で設定することとされているが、参考見積りを見ないと予算額を上回るか下回っているのかわからない。参考見積りを提出してもらった結果予算額を上回っていたため予算額を予定価格とした。
· このマニュアルについて各省からの評判はどうか。 マニュアルは、具体的な業務を行う利用者が理解し易いものを作らなくてはいけない。価格だけでなく、マニュアル作りのノウハウの善し悪しのウェイトを考慮した方が良いのではないか。	· マニュアルは、各府省から提供してもらったマニュアルやヘルプデスクからの問い合わせ履歴を分析した結果を反映させている。実際各府省に配布してどうなるのかは、今後の課題である。マニュアルについては平成24年度で終了ではなく平成25年度においても引き続き整備していかなくてはならないため各府省からの意見など聞きながら調達を進めていきたい。
· 1者入札ではあるが、見積もりの金額もきちんと比較しており、実際に落札した金額に大きな開きもない。委員会として特に問題はなしとする。なお1者入札になった理由については分析の上、複数応札に向けて検討されたい。	· 一者応札となった原因を分析するとともに、改善できることがないか検討していきたい。
○ 委員会からの意見具申及び勧告

特段の問題はなく、意見具申及び勧告はなかった。

以上
我が国の土地市場が構造的に変化するなど、土地をめぐる状況の変化に対応した「適正な土地利用」の実現が求められている。

また、「適正な土地利用」は、土地の利用価値や地域の魅力を高める取組とともに、適正な資源配分が市場メカニズムを通じて行われることにより実現されることが望ましく、透明性・公正性の高い市場の条件整備を進めていくことが必要である。

## 1 地籍調査の推進

土地に関する最も基本的な情報である地籍（土地の所有者、地番、地目、境界及び地積）は、土地取引の円滑化や道路・下水道等の整備の円滑化に資するとともに、迅速な災害復旧にも有効である。しかしながら、その進捗率は、全国で46%、都市部で18%（平成15年度末）にとどまっている。

また、地籍調査の一層の推進を図るため、平成16年度から実施している都市部における地籍整備を推進するための基礎的調査である「都市再生街区基本調査」や、山村部における取組である「山村境界保全事業」を実施している。

図表 地域区分別地籍調査の進捗状況（平成15年度末）

地域区分	調査対象面積 km²	調査実施面積 km²	達成率 %
人口集中地区 (DID)	12,255	2,266	18
宅地	17,793	8,551	48
農地	72,058	48,947	68
林地	184,094	71,073	39
合計	286,200	130,837	46

資料：国土交通省調査による。

注1：調査対象面積は、全国土面積から国有林及び湖沼等の公有水面を除いた面積である。

注２：「DI D」とは、「人口集中地区（Densely inhabited districts）」。市区町村の境域内で人口密度の高い国勢調査の調査区（原則として人口密度が1km²あたり約4,000人以上）が隣接して、人口5,000以上を有する地域を構成する場合、この地域を「人口集中地区」としている。

注3：宅地、農用地、林地については、DID以外の地域を分類したもの。

【事例】災害復興における地籍調査の効果～岐阜県飛騨市古川町～

岐阜県飛騨市古川町では、平成11年9月15日、台風16号に伴う集中豪雨により、大きな被害が発生した。被災箇所の復旧において、既にが発生した。被災箇所の復旧において、既に地籍調査が実施されていた地区では、復旧工事を円滑に行うことができた。一方、地籍調査が未実施であった地区では復旧に著しい時間を要する結果となった。

復旧状況
平成11年9月(発生)	平成12年	平成13年
地籍調査実施済(畦畑地区)	—境界確認—
—復旧工事—
—復旧期間—
地籍調査未実施(A地区)	—境界確認—
—復旧工事—
—復旧期間—
## 2 定期借地権制度・定期借家制度の活用

定められた契約期間で確定的に契約が終了する定期借地権制度・定期借家制度は、貸し主及び借り主の双方にメリットがあり、借地などの供給による土地の有効利用に効果が期待できるものである。

定期借地権の一時金に係る税務上の取扱いについて明確化が図られたが、近年、土地の所有と利用を分離する機能を有する定期借地権制度は、その重要性を増すと同時に、物流拠点やアウトレットモール等としての活用、さらには、低・未利用地の有効活用など多様な場面で活用が進んでいる。また、事業用借地権については、期間延長の要望が強く、このような課題について検討し改善を図っていくことが重要である。

## 【事例】事業用借地権の活用による都心の不整形地の有効利用～南青山プラース～

南青山にある敷地面積2,000m²の土地は、都心の好立地にありながら、青山通りへの接道幅が約11m(私道部分を除くと約7m)の不整形地であり、これまで駐車場として利用されてきた。ここに、事業用借地権を設定することで、延床面積1,800m²の商業施設（南青山プラース）を整備した。

## 3 土地情報の整備

取引主体間の情報格差の少ない透明性・公正性の高い市場を形成するためには、土地に関する情報の整備・提供が重要である。近年、土地の利用価値を見極める必要性が高まっており、利便性や収益性などを判断するための土地情報が求められている。これに対応し、インターネット等の技術を活用した一般の人々への情報提供の取組が、民間及び国・地方公共団体により行われている。

また、平成17年度から、国土交通省が法務省から売買による土地取引の異動情報の提供を受け、取引の当事者に対して取引価格等に関する調査を実施し、調査により得られた情報を土地市場に提供していくこととしている（土地取引価格情報提供システム）。
図表 土地取引価格情報提供システムのイメージ図

（注：あくまでイメージ図であり実際とは異なる場合がある）

## 4 不動産証券化の推進に向けての課題

不動産証券化市場が急速に拡大し、投資対象施設及び地域が広がっている。不動産証券化は、不動産の収益力や資金調達におけるコストが金利による影響を強く受けるため、金融市場との連動性が高いという特徴を有する。

今後、きめ細かな普及・啓発活動を実施し、不動産証券化の認知度・理解度の向上を図るとともに、投資家保護対策の整備により、安定的な市場拡大を図る必要がある。さらには、投資家のための情報基盤の不足も指摘されており、不動産投資市場の収益性を正確に把握するためには、収益情報の整備を促進する必要がある。

## 5 不動産鑑定評価の充実

不動産鑑定評価制度は不動産市場を支える重要な役割を有しており、これまで行われた制度改正を踏まえ、今後ともその役割を的確に果たしていくことが期待されている。
○国の債権の現在額総報告、国の債務に関する計算書等の説明
## 1 国の債権の現在額総報告

この報告は、「国の債権の管理等に関する法律」(昭31法114)に基づき作成している。

平成20年度末における国の債権の現在額は292,705,144,724千円であり、その大要は次のとおりである。

(单位 千円)
区	分	一般会計	特別会計	計
虛	入	3,622,357,440	5,676,243,778	9,298,601,219
虛	入	13,178	103,271	116,450
積	立	金	—	124,983,924,518
資	金	9,565,723,196	148,856,779,340	158,422,502,536
計	13,188,093,815	279,517,050,909	292,705,144,724

また、平成16年度から平成20年度までの各年度末における国の債権の現在額を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
崴	入	11,537,861,616	10,364,075,292	9,627,020,121	9,484,620,106	9,298,601,219
崴	入	228,962	223,634	174,619	185,112	116,450
積	立	金	71,693,614,548	83,007,660,208	96,638,811,775	112,754,442,012
資	金	257,788,666,356	229,939,887,364	210,524,905,747	184,430,134,538	158,422,502,536
計	341,020,371,485	323,311,846,500	316,790,912,264	306,669,381,770	292,705,144,724

## 2 国の債務に関する計算書

この計算書は、「財政法」(昭22法34)及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき作成している。

平成20年度末における国の債務の現在額は906,900,788,676千円であり、その大要は次のとおりである。

区 分	一 般 会 計	特 别 会 計	計
(1)債務(保証債務及び損失補償債務を除く。)負担額	575,362,985,003	284,040,498,608	859,403,483,612
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額	41,086,737	-	41,086,737
歳出予算の繰越債務負担額	3,323,730,335	981,822,158	4,305,552,494
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額	345,397,877	-	345,397,877
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為	4,197,632,308	2,591,138,510	6,788,770,819
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)	290,121,666	-	290,121,666
公 債	547,522,043,987	132,987,134,011	680,509,177,999
内 国 債	547,521,987,313	132,987,134,011	680,509,121,325
外 国 債	56,674	-	56,674
英 貨 債	56,663	-	56,663
仏 貨 債	10	-	10

(761)
区 分	一 般 会 計	特 別 会 計	計
借 入 金	19,642,972,089	37,923,151,998	57,566,124,088
政 府 短 期 証 券	—	108,482,630,000	108,482,630,000
他会計への繰入未済金	—	1,074,621,929	1,074,621,929
(2) 保証債務及び損失補償債務負担額
予算総則で保証及び損失補償(以下「保証」という。)の限度額が定められているものに係る保証債務負担額	47,497,305,063	—	47,497,305,063
計	622,860,290,067	284,040,498,608	906,900,788,676

また、平成16年度から平成20年度までの各年度末における国の債務の現在額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
(1) 債務(保証債務及び損失補償債務を除く。)負担額	792,094,069,798	837,609,039,873	844,366,677,683	856,259,869,982	859,403,483,612
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額	118,115,596	93,343,839	75,470,844	18,759,365	41,086,737
歳出予算の繰越債務負担額	2,390,438,943	2,065,091,194	2,112,437,831	1,892,118,519	4,305,552,494
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額	429,731,634	334,047,679	323,543,379	322,394,887	345,397,877
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為	5,709,653,642	5,946,744,482	6,053,276,614	6,613,779,000	6,788,770,819
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)	280,425,000	410,181,667	182,125,000	134,825,000	290,121,666
公債	626,474,672,124	670,674,853,877	674,202,984,839	684,395,697,135	680,509,177,999
内 国 債	626,474,627,559	670,674,806,407	674,202,936,642	684,395,644,820	680,509,121,325
外 国 債	44,564	47,470	48,197	52,314	56,674
英 貨 債	44,555	47,461	48,188	52,304	56,663
仏 貨 債	8	9	9	9	10
借 入 金	59,112,185,446	59,273,674,684	59,305,537,811	57,158,949,550	57,566,124,088
政府短期証券	96,076,160,000	97,627,420,000	100,974,140,000	104,652,790,000	108,482,630,000
他会計への繰入未済金	1,502,687,410	1,183,682,446	1,137,161,362	1,070,529,524	1,074,621,929
(2) 保証債務及び損失補償債務負担額
予算総則で保証及び損失補償(以下「保証」という。)の限度額が定められているものに係る保証債務負担額	59,772,484,257	55,042,953,371	51,134,705,234	48,899,444,028	47,497,305,063
計	851,866,554,056	892,651,993,245	895,501,382,917	905,159,314,010	906,900,788,676

(注) 「他会計への繰入未済金」の欄の16年度から19年度までの各年度における現在額は、20年度の現在額との比較対照のため、組替えをしてある。
## 3 物品増減及び現在額総報告

この報告は、「物品管理法」(昭31法113)に基づき作成している。

平成20年度末における物品の現在額は11,088,054,025千円であり、前年度に比べて206,123,931千円増加しており、その大要は次のとおりである。

区	分	一般会计	特别会计	(单位 千円)
電	気機器	26,357,203	44,573,281	70,930,485
通	信機器	321,115,329	305,683,784	626,799,114
工	作機器	1,451,870	331,657	1,783,528
木	工機器	3,577,674	77,869	3,655,543
土	木機器	4,624,431	115,569,298	120,193,729
試	験及び測定機器	274,641,175	140,536,990	415,178,166
荷	役運搬機器	1,760,278	1,665,917	3,426,196
産	業機器	24,411,672	5,634,348	30,046,020
船	舶用機器	15,899,180	164,490	16,063,670
車	両及び軌条	577,730,661	74,434,995	652,165,656
医	療機器	32,602,487	68,554,738	101,157,225
特	殊用途機器	88,942,325	87,181	89,029,507
雑	機器	183,196,458	108,770,473	291,966,932
防	衛用武器等	8,665,494,338	163,909	8,665,658,248
計	10,221,805,088	866,248,937	11,088,054,025

また、平成16年度から平成20年度までの各年度末における物品の現在額を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
電	気	機器	69,557,663	67,204,264	67,856,934	70,403,881
通	信	機器	572,025,184	590,040,687	608,502,665	611,713,266
工	作	機器	1,808,540	1,763,957	1,778,966	1,774,515
木	工	機器	3,461,119	3,518,868	3,609,540	3,581,431
土	木	機器	117,334,713	136,252,788	119,652,872	117,811,823
試	験	及び測定機器	281,956,601	293,401,963	329,297,150	364,209,130
荷	役	運搬機器	3,893,475	3,718,263	3,679,390	3,549,413
産	業	機器	32,192,006	31,342,024	30,274,083	29,884,991
船	舶	用機器	4,115,583	4,497,695	6,312,383	8,687,130
車	両	及び軌条	616,128,003	633,270,487	639,362,433	651,858,432
医	療	機器	174,181,391	165,437,787	159,923,278	153,637,413
特	殊	用途機器	75,016,092	80,466,538	76,918,065	78,919,388
雑	機	器	301,703,976	284,284,523	284,184,834	299,704,312
防	衛	用武器等	8,239,985,954	8,295,421,780	8,300,763,374	8,486,194,963
計	10,493,360,306	10,590,621,629	10,632,115,974	10,881,930,093

## 4 国有財産増減及び現在額総計算書

この計算書は、「国有財産法」(昭23法73)に基づき作成している。

平成20年度末における国有財産の現在額は、102,369,036,947千円であり、前年度に比べて2,798,638,177千円減少しており、その大要は次のとおりである。
区	分	一般会計	特別会計	計
土	地	16,941,977,362	2,220,182,486	19,162,159,849
立	木	46,608,160	6,748,367,029	6,794,975,190
建	物	3,799,055,856	720,348,609	4,519,404,466
工	作	物	3,002,341,144	3,468,433,153
機	械	器具	54,433	-
船	空	1,997,991,667	50,132,634	2,048,124,301
航	空	機	2,256,836,028	9,074,053
地	上	権	等	869,097
特	許	権	等	2,888,071
政	府	出	資	32,966,815,601
不動	產	の	信	9,752,500
計	行	政	財	61,025,189,923
内	訳	普	通	21,733,790,703
財	39,291,399,220

また、平成16年度から平成20年度までの各年度末における国有財産の現在額を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
土	地	23,856,192,603	19,382,656,308	19,332,934,139	19,284,841,737	19,162,159,849
立	木	6,630,897,351	6,659,169,594	6,692,464,652	6,742,757,084	6,794,975,190
建	物	5,607,786,432	4,248,683,245	4,410,819,574	4,546,188,962	4,519,404,466
工	作	物	7,466,905,005	5,882,716,374	6,129,123,949	6,330,656,225
機	械	器具	65,669	56,249	56,249	54,438
船	船	2,111,241,571	1,439,945,168	1,630,226,402	1,827,503,639	2,048,124,301
航	空	機	2,621,544,220	1,558,783,322	1,754,650,527	1,932,101,275
地	上	榷	1,208,990	1,003,598	973,612	974,008
特	許	榷	5,305,349	2,885,702	2,897,284	2,935,852
政	府	出	资	46,894,238,461	45,996,066,306	66,781,412,402
不動産	の	信託	の	24,449,239	29,494,425	21,257,425
計	行	政	財	95,219,834,895	85,201,460,299	106,756,816,222
内	訳	普通	財	40,117,553,895	32,620,530,256	33,401,614,828
産	55,102,281,000	52,580,930,043	73,355,201,393

## 5 繼続費決算報告書

この報告書は、「財政法」に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。

(防衛省所管)

組織項	継続費総額	支出済総額	(単位 千円)
防衛本省 平成16年度潜水艦建造費	60,070,814	59,972,644	98,169

## 6 旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

この計算書は、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく大蔵省関係諸命令の措置に関する法律」(昭27法43)に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。