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## 政策：情報通信(ICT政策)にかかるコストの状況

1. 政策にかかるコスト

301,321 百万円

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局（組織）総合通信局、担当部局：総合通信局

(单位:百万円)

区 分	经 费

(参考)自己收入 67,699

※ 当該政策に係る自己収入については、一般会計の電波利用料収入67,699百万円。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物	貸倒引当金
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	2	2	-	-	-	-	-	-	-
(2)情報通信技術高度利活用の推進	520	520	-	-	-	-	-	-	-
(3)ユビキタスネットワークの整備	14	14	-	-	-	-	-	-	-
(4)情報通信技術利用環境の整備	6	6	-	-	-	-	-	-	-
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	6,461	6,505	-	-	-	-	-	-	△ 43
(6)ICT分野における国際戦略の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(7)物にかかるコスト	8,828	-	8,828	-	-	-	-	-	-
(8)庁舎等	40,781	-	-	28,175	28	9,804	2,772	-	-
合 計	56,612	7,047	8,828	28,175	28	9,804	2,772	△ 43

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	4,261
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	825
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	5,087

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 63,909 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①情報通信技術の研究開発・標準化の推進

ユビキタスネット社会の実現に向け、情報通信技術の研究開発および標準化を推進する。

②情報通信技術高度利活用の推進

社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進に困り、ユビキタスネット社会を実現する。

③ユビキタスネットワークの整備

2011年7月を目標として、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディビドのないインフラを実現することで、ユビキタス化を推進する。

④情報通信技術利用環境の整備

電気通信事業の健全な発達及び低廉なサービスの提供の実現を推進するほか、ネットワークセヨュリティの高度化等を推進する。

⑤電波利用料財源電波監視等の実施

電波の適正な利用を確保することを目的に、電波利用料収入を財源とした各種施策・事務事業の確実な実施を推進する。

⑥ICT分野における国際戦略の推進

二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野の国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな高度情報通信ネットワーク組会実現への貢献を目標とする。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
様式2-2

総務省：情報通信(ICT政策)にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、総合通信局、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位:百万円)

区 分	一般会計	相殺消去	合計
情報通信国際戦略局	情報流通行政局	総合通信基盤局	総合通信局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,058	1,758	3,435	9,749	-	-	-	17,000
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,759	1,502	2,935	924	-	-	-	7,122
②庁斉等	210	179	351	144	-	-	-	886
Ⅲ 事業コスト	55,452	147,186	71,932	1,739	-	-	-	276,311
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進	51,126	-	-	-	-	-	51,126
2.情報通信技術高度利用の推進	-	16,797	11,422	-	-	-	28,220
3.ユビキタスネットワークの整備	-	130,333	-	53	-	-	130,386
4.情報通信技術利用環境の整備	-	54	933	8	-	-	997
5.電波利用料財源電波監視等の実施	-	-	59,576	1,678	-	-	61,254
6.ICT分野における国際戦略の推進	4,325	-	-	-	-	-	4,325
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	59,480	150,627	78,654	12,558	-	-	-	301,321
## 政策：郵政行政にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：情報流通行政局）

1. 政策にかかるコスト

1,568 百万円

区 分	経 費

(参考)自己收入	—

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物
(1)郵政行政の推進	-	-	-	-	-	-	-
(2)物にかかるコスト	995	-	995	-	-	-	-
(3)庁舎等	4,073	-	-	2,800	2	1,006	263
合 計	5,068	-	995	2,800	2	1,006	263

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	69
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	42
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	111

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 449 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①郵政行政の推進

郵政民営化の確実かつ円滑な実施を図るとともに、郵便・信書便分野における事業環境の整備を通じ、サービスの一層の多様化等の実現を目指す。また、国際分野においては、利用者利便の向上を図る観点から、多国間、二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組み等、積極的な対応を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
## 附属書類 樣式

総務省：郵政行政にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
情報流通行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	775	-	-	-	-	-	775
Ⅱ ①物にかかるコスト	381	-	-	-	-	-	381
②庁舎等	86	-	-	-	-	-	86
Ⅲ 事業コスト	323	-	-	-	-	-	323
1. 郵政行政の推進	323	-	-	-	-	323
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,568	-	-	-	-	-	1,568
政策：国民生活と安心・安全にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：大臣官房総務課、人事·恩給局、統計局、政策統括官、統計研修所、（組織）消防庁、担当部局：消防庁）

1. 政策にかかるコスト

182,582 百万円

区 分	轻费

(参考)自己收入	—

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物	航空機	貸倒引当金
(1)一般戦災死没者追憶等の事業の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)恩給行政の推進	543	652	-	-	-	-	-	-	△108
(3)公的統計の体系的な整備・提供	518	518	-	-	-	-	-	-	-
(4)消防防災体制の充実強化	368	368	-	-	-	-	-	-	-
(5)物にかかるコスト	23,412	-	23,412	-	-	-	-	-	-
(6)庁舎等	53,361	-	-	34,744	33	14,228	4,210	145	-
合計	78,203	1,538	23,412	34,744	33	14,228	4,210	145	△108

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物、工作物及び航空機については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	725
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	497
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	1,222

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 49,210 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①一般戦災死没者追悼等の事業の推進

先の大戦における労苦等について国民の理解を深め後世に継承するため、追悼事業等の適正か口円滑な推進を図る。

②恩給行政の推進

受給者の高齢化が進んでいることを踏まえ、より一層の受給者等に対するサービスの向上を図。このため、特に平成22年度までの間は、業務・システム最適化計画の着実な実施を図ることにする。

公的統計の体系的かつ効率的な整備・提供を推進する。特に、新統計法の成立を踏まえ、統計制度改革を着実に推進する。また、統計需要や調査環境の変化に応じた調査の改善について検討する。

④消防防災体制の充実強化

大规模地震・大規模災害に対する備えの強化や消防防災・危機管理体制の強化、火災予防対策や消防防災科学技術の向上、地域防災力の強化、救急救命の充実と高度化など、総合的な消防防災対策を積極的に展開することにより、自然災害や大事故・テロなどに揺るがない社会を構築し、国民の安心・安全を確保する。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
## 附属書類 樣式

総務省：国民生活と安心・安全にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、消防庁、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	人事・恩給局	統計局	政策統括官	統計研修所	消防庁
Ⅰ 人にかかるコスト	505	1,622	4,370	543	477	1,675	-	9,195
Ⅱ ①物にかかるコスト	257	827	2,228	277	243	2,208	-	6,041
②庁舎等	55	177	479	59	52	494	-	1,319
Ⅲ 事業コスト	892	47,829	72,708	9,048	7,937	27,608	-	166,025
1.一般戦災死者追悼等の事業の推進	892	-	-	-	-	-	892
2.恩給行政の推進	-	47,829	-	-	-	-	47,829
3.公的統計の体系的な整備・提供	-	-	72,708	9,048	7,937	-	89,694
4.消防災体制の充実強化	-	-	-	-	-	27,608	27,608
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,711	50,457	79,786	9,929	8,710	31,986	-	182,582
## 政策：公害等調整委員会の任務の遂行にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）公害等調整委員會、担当部局：公害等調整委員會）

1. 政策にかかるコスト

538 百万円

区 分	经 费

(参考)自己收入	—

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	(単位:百万円)
無形固定資産	物品	備 考
(1)公害紛争の処理	1	1	-
(2)土地利用の調整	-	-	-
(3)物にかかるコスト	-	-	-
合 計	1	1	-

※無形固定資産及び物品については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	77
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	8
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	85

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 166 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

①公害紛争の処理

·公正かつ中立な立場から公害紛争事件の適切な処理を図る

·多様化・複雑化する公害紛争に対応した公害紛争処理制度の運用を行う

·国及び都道府県を通じた公害紛争処理制度全体の円滑な運営及び公害苦情の適切な処理の促進を図る

②土地利用の調整

・鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は他産業との調整を図る

・公正かつ中立な立場から土地利用に関する行政庁の適正な処分の確保を図る

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
## 附属書類 樣式

総務省：公害等調整委員会の任務の遂行にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：公害等調整委員会、一般会計）

1. 会計別・部局別等の経費の詳細

(单位:百万円)

区 分	一般会計	相殺消去	合計
公害等調整委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	436	-	-	-	-	-	436
Ⅱ ①物にかかるコスト	45	-	-	-	-	-	45
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	55	-	-	-	-	-	55
1. 公害紛争の処理	55	-	-	-	-	55
2. 土地利用の調整
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	538	-	-	-	-	-	538
① 各政策に配分された官房経費等の額

## 官房経費等の状況

1. 官房経費等の内容

76,765 百万円

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：大臣官房

（組織）管区行政評価局

（組織）総合通信局

（組織）公害等調整委員會

（組織）消防庁

区 分	经 费

### 2. ストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物
(1)人にかかるコスト	—	—	—	—	—	—	—
(2)物にかかるコスト	3,979	34	3,945	—	—	—	—
(3)庁舎等	16,331	—	—	11,228	11	3,959	1,132
合 計	20,310	34	3,945	11,228	11	3,959	1,132

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

政策評価单位	Ⅰ人にかかるコスト	Ⅱ物にかかるコスト	Ⅲその他事業コスト	合計
1.行政改革・行政運営	2,104	595	—	2,700
2.地方行財政	272	195	—	467
3.選挙制度等	38	23	—	62
4.電子政府・電子自治体	28	17	—	45
5.情報通信(ICT政策)	4,261	825	—	5,087
6.郵政行政	69	42	—	111
7.国民生活と安心・安全	725	497	—	1,222
8.公害等調整委員会の任務の遂行	77	8	—	85
その他	517	312	66,153	66,983
合計	8,094	2,517	66,153	76,765

② 官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

(2) 官房経費の概要

・政党助成費：「政党助成法」に基づき、法人である政党に対し交付する政党交付金等

・国有提供施設等所在市町村助成交付金：「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金

・施設等所在市町村調整交付金：特定の防衛施設が所在することに伴い、税財政上、特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
総務省：官房経費等の状況

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位:百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別金計	相殺消去	合計
大臣官房	管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	2,562	1,723	3,666	77	64	-	-	8,094
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,261	364	412	8	81	30	-	2,158
②庁舎等	286	1	53	-	17	-	-	358
Ⅲ 事業コスト	66,153	-	-	-	-	-	-	66,153
(1)政党助成費	32,074	-	-	-	-	-	32,074
(2)国有提供施設等所在市町村助成交付金	26,740	-	-	-	-	-	26,740
(3)施設等所在市町村調整交付金	6,800	-	-	-	-	-	6,800
(4)その他(自治大学校経費、情報通信政策研究所経費)	539	-	-	-	-	-	539
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	70,265	2,089	4,132	85	162	30	-	76,765
特定国有財產整備特別会計

平成 16 年度財務書類
## 特定国有財産整備特別会計の業務等の概要

### 1. 設置目的

特定国有財産整備特別会計は、集約立体化又は移転再配置を図る必要がある庁舎等の施設の整備について、新しい施設の取得とこれに伴い不用となる施設の処分を一体として計画的に行うものであり、その経理を一般会計と区分して明確にすることを目的としている（財務省及び国土交通省の共管）。

## 2 ．事業の仕組み

当初財政融資資金からの借入金で新施設の整備を行い、施設完成後に不用となる旧施設を売却して借入金を返済する仕組みとなっている（下図参照）。
## 3 ．歳入歳出決算（平成16年度）の概要

平成１６年度における収納済歳入額は２４４，０８２百万円であって、支出済歳出額は１９５，１６２百万円である。したがって、歳入歳出差引き４８，９１９百万円の剰余を生ずる。

この剰余金は、特定国有財産整備特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
国有財産売払収入	200,625	特定国有財産整備費	3,165
一般会計より受入	9,351	事務取扱費	1,396
前年度剰余金受入	33,296	国債整理基金特別会計へ繰入	190,601
雑収入	808	元金	176,249
利子	14,351
予備費	-
計	244,082	計	195,162

（注1）翌年度繰越額等を控除した剩余金の額は、48,740百万円である。

（注2）「一般会計より受入」とは、施設の取得及び処分に関する計画を策定する際に、処分対象財産の処分見込額が新しい施設の取得に必要な経費を下回る場合に、その差額を計画の一部として受け入れているものであり、事業の赤字を補てんするものではない。
歲入（2,441億円）

歲出（1,952億円）
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(16年3月31日)	本会計年度(17年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(16年3月31日)	本会計年度(17年3月31日)
<資産の部>
現金 預金	33,296	48,919	未払費用	42	16
売掛金	253	218	前受金	2,533	-
たな卸資産	342,922	208,252	借入金	347,734	171,485
仕掛品	17,753	13,283	その他の債務等	10,837	19,624
販売用不動産	325,169	194,969	一般会計からの受入不動産見返り	10,837	19,624
その他の債権等	47,197	39,010	負債合計	361,148	191,126
一般会計からの未引受不動産	47,197	39,010	<資産・負債差額の部>
有形固定資産	28	23	資産・負債差額	62,550	105,298
物品	28	23
資産合計	423,698	296,424	負債及び資産・負債差額合計	423,698	296,424
## 業務費用計算書

前 計 年 度自15年4月1日至16年3月31日	本 会 計 年 度自16年4月1日至17年3月31日
当期完成工事原価	39,472	7,634
国有財産処分業務費	1,438	1,183
その他の経費	318	129
減価償却費	6	4
支払利息	10,145	14,325
資産処分損益	3	0
本年度業務費用合計	51,383	23,277
## 資產·負債差額增減計算書

前 会 計 年 度 自15年4月1日至16年3月31日	本 会 計 年 度 自16年4月1日至17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	52,642	62,550
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 51,383	△ 23,277
Ⅲ 財源	62,150	70,606
1 自己收入	18,137	52,514
国有財産売払収入	17,066	51,705
その他の財源	1,070	809
2 他会計からの受入	44,012	18,092
一般会計からの受入	44,012	18,092
IV 無償所管換等	△ 858	△ 4,580
V 本年度末資産·負債差額	62,550	105,298
区分別收支計算書

前 計 年 度 自 15 年 4 月 1 日 至 16 年 3 月 31 日	本 会 計 年 度 自 16 年 4 月 1 日 至 17 年 3 月 31 日
Ⅰ 業務収支
1 財源
国有財産売払収入	103,533	200,625
預託金利子収入	1	1
その他の収入	1,069	806
一般会計からの受入	8,582	9,351
前年度剰余金受入	27,841	33,296
財源合計	141,027	244,082
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
庁費等の支出	△ 1,421	△ 1,256
旅費	△ 17	△ 11
その他の支出	△ 261	△ 128
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 1,700	△ 1,396
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 981	△ 198
建物に係る支出	△ 22,492	△ 2,966
施設整備支出合計	△ 23,474	△ 3,165
業務支出合計	△ 25,174	△ 4,561
業務収支	115,853	239,520
Ⅱ 財務収支
借入金の返済による支出	△ 72,183	△ 176,249
利息の支払額	△ 10,372	△ 14,351
財務収支	△ 82,556	△ 190,601
本年度収支	33,296	48,919
翌年度歳入繰入	33,296	48,919
本年度末現金 預金残高	33,296	48,919
## 注記

### 1. 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法により評価した。

(2) 有形固定資産の減価償却の方法

物品管理簿の記載価格を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭40令15）」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

(3) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

翌年度の支出予定額 28 百万円

(2) 国庫債務負担行為

翌年度以降に係る支出予定額 21,044 百万円

### 3. 追加情報等

(1) 出納整理期間

当会計については、「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

「現金・預金」には、決算上の剰余金を計上している。

「売掛金」には、延納売払により公共団体へ処分した財産の売買代金の残額を計上している。

「たな卸資産：仕掛品」には、整備中の新施設（取得した土地を含む）にかかる（項）特定国有財産整備費の累計額を計上している。

「たな卸資産：販売用不動産」には、新施設の整備終了後、引継がれた旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

「その他の債権等：一般会計からの未引受不動産」には、新施設の整備終了後、一般会計から当会計に旧施設が引継がれていない場合には債権とみなして、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

「有形固定資産：物品」には、物品管理簿の記載価格を基礎として、減価償却を行った後の残存価格を計上している。

・「未払費用」には、借入金への未払利息を計上している。

「前受金」には、新施設の整備中に受けた一般会計からの繰入額（注）の累計額を計上している。
（注）計画策定時において、旧施設の受入の評価額と新施設の整備に要すると見込まれる金

額とで、前者が後者に不足する場合は、新施設の受益者たる各省庁の負担により、当該不足と見込まれる額を一般会計から繰入れている。

・「借入金」には、新施設整備のために借り入れた借入金の残高を計上している。

「その他の債務等：一般会計からの受入不動産見返り」には、新施設の整備中に旧施設が当会計に引継がれた場合には、債務とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

## <業務費用計算書>

「当期完成工事原価」には、完成後、一般会計へ引渡した新施設の整備に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

・「国有財産処分業務費」には、旧施設の処分に要した庁費等を計上している。

・「その他の経費」には、現金で支払われる雑支出等を計上している。

「減価償却費」には、物品にかかる減価償却費を計上している。

「支払利息」には、当該年度に発生した借入金の利子相当額を計上している。

・「資産処分損益」には、物品にかかる除却費用を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「自己収入：国有財産売払収入」には、処分した旧施設の売払収入から旧施設の台帳価格を控除したものを計上している。

「自己収入：その他の財源」には、現金で受入れる雑収入等を計上している。

「他会計からの受入：一般会計からの受入」には、新施設が完成し一般会計へ引渡すことにより、対価として受入れる旧施設の国有財産台帳価格を主に計上している。

「無償所管換等」には、特定国有財産整備特別会計所属の旧施設と一般会計所属の財産を無償所管換（注）した場合等に生じる交換差益を計上している。

（注）特定国有財産整備特別会計所属の旧施設を一般会計で使用する必要が生じた場合、当該旧施設を一般会計所属の財産と処分見込額で等価交換する場合がある。

当該等価性は台帳価格ではなく、その時点の時価により判断するため、台帳価格で比較した場合、必ずしも等価となっていない。そのため、一般会計から引き受ける財産と一般会計へ引渡す財産の台帳価格に差が生じるものである。

## <区分別収支計算書>

「財源：国有財産売払収入」には、当該年度における特定施設売払代の収納額を計上している。

・「財源：預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

「財源：その他の収入」には、主に旧施設を資材置場等に一時使用させた使用料収入を計上している。

・「財源：一般会計からの受入」には、当該年度の一般会計からの受入額を計上している。

・「財源：前年度剰余金受入」には、前年度末の決算上の剰余金を計上している。

「業務支出：庁費等の支出」には、主に旧施設の処分に要した評価手数料、新聞広告料等を計上している。
・「業務支出：旅費」には、旧施設の処分に要した旅費を計上している。

「業務支出：その他の支出」には、主に旧施設の処分に伴って支出を要した貨幣交換差減補填金を計上している。

「施設整備支出：土地に係る支出」には、施設整備（土地）に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

「施設整備支出：建物に係る支出」には、施設整備（建物）に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

「財務収支：借入金の返済による支出」には、新施設整備のために借り入れた借入金の元本の返済による支出を計上している。

「財務収支：利息の支払額」には、新施設整備のために借り入れた借入金の利息の返済による支出を計上している。

## (3) その他財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

② 100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	17,753	3,165	7,634	-	13,283
販売用不動産	325,169	34,683	164,883	-	194,969
合計	342,922	37,848	172,517	-	208,252

② その他の債権の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
一般会計からの未引受不動産	財務省	11,643	「合同宿舍(14年度)」等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	厚生労働省	9,977	「国立公衆衛生院」等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	法務省	7,602	「大阪第5地方合同庁」等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	内閣府	4,473	「合同宿舍(5年度)」等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	外務省	3,412	「在イタリア大使館公邸」等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	国土交通省	1,017	「松江地方合同庁」等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	経済産業省	576	「高松地方合同庁」等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	総務省	247	「松江地方合同庁」等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	農林水産省	58	「農林水産研修所生活技術研修館」等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
合計	39,010

## ③ 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	28	-	0	4	-	23

## (2) 負債項目の明細

① 借入金の明細

(单位:百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	347,734	-	176,249	171,485
② その他の債務の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	財務省	18,419
“	法務省	707
“	最高裁判所	193
“	国土交通省	215
“	厚生労働省	19
“	経済産業省	56
“	内閣府	11
合計	19,624
(1)その他の財源の明細

その他の収入の明細

### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

種類	金額
預託金利子収入	1
不動産貸付収入	299
雜収入	508
合計	809

(单位:百万円)

## (2) 無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の內容	所管換等の理由	備考
財産の交換	財務省	176	販売用不動産	交換增
財産の交換	その他	870	//	土地区画整理法による換地
財産の交換	財務省	△ 179	//	交換減
財産の交換	その他	△ 2,175	//	土地区画整理法による引渡
資産の無償所管換(渡)	財務省	△ 2,772	//	讓与等
実測と帳簿の差額	6	//	実測增
実測と帳簿の差額	△ 13	//	実測減
その他	1,301	//	信託増
その他	△ 1,795	//	信託減
合計	△ 4,580

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	806

(单位:百万円)
# 平成 23 年度

環境省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

環境省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表 1
業務費用計算書 2
資産・負債差額増減計算書 3
区分別収支計算書 4
注記 5
附属明細書 11
參考情報

1 環境省の所掌する業務の概要 26
2 環境省の組織及び定員 27
3 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 28
4 平成23年度歳入歳出決算の概要 29
5 公債関連情報 31

環境省 省庁別連結財務書類

連結貸借対照表 35
連結業務費用計算書 36
連結資産・負債差額増減計算書 37
連結区分別収支計算書 38
注記 40
附属明細書 46

環境省 一般会計省庁別財務書類

貸借対照表 57
業務費用計算書 58
資産・負債差額増減計算書 59
区分別収支計算書 60
注記 61
附属明細書 66
參考情報 79

1 環境省の所掌する業務の概要

2 環境省の組織及び定員

3 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

4 平成23年度一般会計の歳入歳出決算の概要

5 公債関連情報
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)
現金・預金	10,711	18,674	未払金	25
未収金	408	442	未払費用	14
前払金	316	6	賞与引当金	671
前払費用	6	7	退職給付引当金	15,454
その他の債権等	18	8
貸倒引当金	△164	△192
有形固定資産	310,470	306,120
国有財産(公共用財産を除く)	308,774	303,986
土地	269,770	267,135
立木竹	1,907	1,812
建物	14,186	13,882
工作物	22,395	20,920
船舶	2	1
建設仮勘定	512	233
物品	1,695	2,133	負債合計	16,165
無形固定資産	58	46	<資産・負債差額の部>
出資金	101,544	100,907	資産・負債差額	407,203
資産合計	423,369	426,019	負債及び資産・負債差額合計	423,369
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
人件費	10,285	10,554
賞与引当金繰入額	671	695
退職給付引当金繰入額	830	756
補助金等	249,486	667,167
委託費	45,578	31,942
交付金	9,621	9,167
分担金	22	45
拠出金	4,027	6,421
独立行政法人運営費交付金	14,117	15,451
労働保険特別会計への繰入	89	80
庁費等	28,400	30,676
その他の経費	968	1,079
減価償却費	1,905	5,448
貸倒引当金繰入額	142	28
為替換算差損益	-	△3
資産処分損益	192	1,039
本年度業務費用合計	366,340	780,550
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	390,858	407,203
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 366,340	△ 780,550
Ⅲ	財源	368,033	785,813
主管の財源	6,257	3,901
配賦財源	361,522	781,654
自己収入	253	257
Ⅳ	無償所管換等	4,644	967
Ⅴ	資産評価差額	10,007	△ 3,534
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	407,203	409,900
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成22年
4月1日)
(至
平成23年
3月31日)	本会计年度
(自
平成23年
4月1日)
(至
平成24年
3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	6,275	3,892
配賦財源	361,522	781,654
自己収入	119	237
前年度剩余金受入	13,176	10,711
財源合計	381,094	796,495
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△11,889	△12,099
補助金等	△249,486	△667,167
委託費	△45,895	△31,632
交付金	△9,621	△9,167
分担金	△16	△51
拠出金	△4,027	△6,421
独立行政法人運営費交付金	△14,117	△15,451
労働保険特別会計への繰入	△83	△81
庁費等の支出	△28,732	△31,440
その他の支出	△975	△1,017
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△364,846	△774,531
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△201	△72
立木竹に係る支出	△56	△60
建物に係る支出	△922	△714
工作物に係る支出	△3,843	△2,208
建設仮勘定に係る支出	△512	△233
施設整備支出合計	△5,536	△3,289
業務支出合計	△370,382	△777,820
業務収支	10,711	18,674
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	10,711	18,674
翌年度歳入繰入	10,711	18,674
本年度末現金・預金残高	10,711	18,674
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以降に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%
(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産（公共財産を除く）及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改定（平成22年5月31日財理第1874号）されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）が1,151百万円、物品が104百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が1,256百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

(1) 各省庁の組織・機構の大幅な変更

① 平成24年9月、環境省の外局として原子力規制委員会が設置された。

② 一般会計に所属する権利義務の一部については、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第15号）の規定に基づき、翌年度以降、東日本大震災復興特別会計に帰属することとされている。

## 4 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
新潟水俣病第3次訴訟	156	平成19年(り)第279号 他	阿賀野川周辺に居住していた原告が、新潟水俣病に罹患した患者であるとして、国、新潟県及び昭和電工株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
互助会訴訟	228	平成19年(り)第1355号	「水俣病被害者互助会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
種の保存法関係損害賠償請求	0	平成22年(り)第1111号	「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に係る登録の取消しを受けた原告が、国及び財団法人自然環境研究センターに対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	384

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額

一般会計 128,702 百万円

エネルギー対策特別会計 1,464 百万円

(エネルギー需給勘定、うち環境省分)

合計 130,166 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額
一般会计 10,419 百万円

エネルギー対策特別会計 28,519 百万円

(エネルギー需給勘定、うち環境省分)

合計

38,938 百万円

## 6 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

・エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定、うち環境省分）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：国有財産貸付に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納、相手先の倒産

金額 : 国有財産貸付に係る債権 141 百万円

債権の種類：弁償及び返納金に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金額：弁償及び返納金債権167百万円

(4) 業務費用計算書における収益の計上

「為替換算差損益」において、為替換算差益3百万円が計上されている。

(5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金債権等を計上している。

・「前払金」には、繰越した国立公園等整備事業の設計業務で前金払いを行った額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、主に皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、職員に係る人件費や事業者に対する未払額等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等を民間団体等へ委託した額等を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構に対して「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づいて交付した額を計上している。

・「分担金」には、国際再生可能エネルギー機関に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「為替換算差損益」には、外貨建金銭債権債務の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル等を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳出決算上の支出済歳出額と環境省主管歳入決算上の収納済歳入
額との差額を計上している。

・「自己収入」には雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤謬訂正額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル等を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、エネルギー対策特別会計の前年度剰余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

「補助金等」には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等を民間団体等へ委託した額等を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構に対して「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づいて交付した額を計上している。

・「分担金」には、国際再生可能エネルギー機関に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地の取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物の取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上している額は、貸借
(6) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は219百万円である（平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額）。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。