Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## a 雇用センター（Pôle emploi）の提携職業訓練

(action de formation conventionnée : AFC)

## (a) 制度の概要

地域圏レベルで産業部門が求める職業能力を考慮して、雇用センター（Pôle emploi）が提携教育機関を選定し、求職者がそこで受ける訓練の費用を全額負担する制度である。求職者の持つ職業能力と労働市場が求める職業能力のギャップを埋めて、求職者が迅速に再就職できることを目指している。求職者は、「継続職業訓練生(stagiaire de la formation professionnelle continue: FPC)」という身分で訓練を受講する。1人当たりの訓練時間は平均で600時間、訓練費用は3,000ユーロとなっている。

訓練は、求職者が関心を持った求人企業が求めている職業資格を得るために個別に実施する場合と、地域圏等が負担する訓練制度からは外れるが労働市場で需要のある職業資格を取得するために集団で実施する場合とがある。企業実習は原則として講義時間全体の30％以内とする。訓練中は失業者に手当が支給される。

訓練が「個別就職計画（PPAE）」に組み込まれていて、失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していた場合は、「雇用復帰支援訓練手当（allocation d'aide au retour à l'emploi formation : AREF）」及び「職業訓練関連費用手当（aides aux frais associés à la formation: AFAF）（交通費、宿泊費の一部補助）」が支給される。

失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していなかった場合は、「雇用センターの訓練手当（rémunération de formation Pôle emploi : RFPE）」が支給される。交通費も、一部支給される。

## (b) 根拠法令

雇用センター（Pôle emploi）通達（2009年12月8日付）

## (c) 制度の対象者

雇用センター（Pôle emploi）に登録している求職者で、地域や産業部門の需要に応じるために職業能力を高める必要のある者が対象となる。

## (d) 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## (e) 財源

雇用センター（Pôle emploi）が負担する。

## b 地域圏あるいは国が費用負担する研修

(stage agréé par l' Etat ou la région)

## (a) 制度の概要

地域圏あるいは国は、公立・私立の教育機関の提供する職業訓練の中から地域圏あるいは全国レベルで必要性の高い職業訓練に公費負担の定員枠を設けて認定訓練としている。訓練プログラムに対する1回の認定期間は最長3年間である。ただし成人職業訓練協会（AFPA）の訓練プログラムはすべて認定されており、毎年助成を受けて予算が組まれている。研修期間は40時間以上3年以内である。週30時間以上をフルタイムの研修とし、週30時間未満はパートタイムの研修としている。

訓練中は失業者に手当が支給される。訓練が「個別就職計画（PPAE）」に組み込まれていて、失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していた場合は、「雇用復帰支援訓練手当（allocation d'aide au retour à l'emploi formation: AREF）」及び「職業訓練関連費用負担（AFAF: aides aux frais associés à la formation）（交通費、宿泊費の一部補助）」が支給される。

失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していなかった場合は、地域圏あるいは国が手当を支給する。支給額は従前の就労状況に応じて異なる。

## (b) 根拠法令

労働法典L6313-1～L6314-1、他

## (c) 制度の対象者

雇用センター（Pôle emploi）に登録している求職者が対象となる。

## (d) 管理運営主体

雇用センター（Pôle emploi）、地域圏、国が管理運営する。

## (e) 財源

地域圏あるいは国が負担する。
c 個別職業訓練助成 (aide individuelle à la formation professionnelle : AIF)

## (a) 制度の概要

個別職業訓練助成（AIF）は、2010年4月に雇用センター（Pôle emploi）が創設した新たな職業訓練助成金制度で、これを通じて、地方公共団体等が助成する既存の職業訓練に対する助成額の上乗せを行ったり、雇用センター（Pôle emploi）の提携職業訓練や地域圏が費用負担する研修に含まれていない訓練メニューに助成を行うなどして、求職者が負担する訓練費用の軽減と、提供できる訓練の増加を図るものである。

雇用センター（Pôle emploi）は、求職者ないしは個別再就職協定（CRP）の利用者か職業移行契約（CTP）の利用者が受けようとする職業訓練の費用について、一定の条件のもとで一部あるいは全額を負担する。助成金は雇用センター（Pôle emploi）から訓練機関に直接支払われる。

訓練期間中に再就職支援訓練手当（ARE formation）、再就職特別手当（ASR）、職業移行手当（ATP）のいずれも受給できない求職者には、雇用センターの訓練手当（RFPE）が支給される。

個別職業訓練助成（AIF）では、助成対象訓練期間は3年（1,095日）以内とされている。

## (b) 根拠法令

雇用センター（Pôle emploi）「2010年9月14日付通達」

## (c) 制度の対象者

助成対象となる職業訓練により異なる(下記(f)参照)。

## (d) 管理運営主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## (e) 財源

雇用センター（Pôle emploi）が負担する。

## d 採用準備訓練（action de formation préalable au recrutement : AFPR）

## (a) 制度の概要

具体的な求人要件を満たす職業能力を身につけるための訓練を必要とする求職者を、求人を出した企業が訓練終了後に採用する制度である。そのために求人企業と雇用センター（Pôle emploi）との間で、訓練の目的、内容、期間、協定、費用負担、訓練後の雇用について協定を結ぶ。求職者は、「継続職業訓練生（stagiaire de la formation professionnelle continue:FPC）」という身分で訓練を受講する。訓練期間は、最長4カ月間である。訓練終了後に求職者が必要な職業能力を獲得したら、企業は6ヶ月以上の有期雇用契約（contrat de travail à durée déterminée : CDD）、熟練化契約、6カ月以上の派遣労働契約のいずれかの雇用契約を締結する。

訓練中は失業者に手当が支給される。訓練が「個別就職計画（PPAE）」に組み込まれていて、失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していた場合は、「雇用復帰支援訓練手当（allocation d'aide au retour à l'emploi formation: AREF）」及び「職業訓練関連費用手当（aides aux frais associés à la formation : AFAF）（交通費、宿泊費の一部補助）」が支給される。

失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していなかった場合は、「雇用センターの訓練手当（rémunération de formation Pôle emploi : RFPE） $ ^{27} $ 」が支給される。

訓練後に求職者を採用 $ ^{28} $ する予定で求人を出した企業が、自社あるいは訓練機関の訓練終了後に求職者を採用した場合、雇用センター（Pôle emploi）が訓練費用を支給する。企業が自社で訓練を行う場合は、1時間当たり5ユーロを上限に2,250ユーロまで助成する。訓練機関で行う場合は1時間当たり8ユーロを上限に3,200ユーロまで助成する。

## (b) 根拠法令

雇用センター（Pôle emploi）通達（2009年12月8日付）
# 第2章

## (c) 制度の対象者

職業訓練を経て職業能力を習得することが必要な6ヵ月以上12ヵ月以内の有期雇用契約の求人を雇用センター（Pôle emploi）から紹介された登録求職者及びこれらの者を雇用した雇用主。失業手当の受給の有無は問わない。

## (d) 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## (e) 財源

雇用センター（Pôle emploi）が負担する。

## e 即戦力養成

## (préparation opérationnelle à l'emploi: POE)

## (a) 制度の概要

失業者が、「個別就職計画（PPAE）」に記入した勤務希望地域で求人を行っている企業に採用されるために必要な職業能力を身につけるための訓練である。

訓練終了後、当該企業は、無期限雇用契約（Contrat de travail à durée Indeterminée: CDI）、12 ヶ月以上の有期雇用契約（Contrat de travail à durée Déterminée: CDD）、無期限の熟練化契約のいずれかの雇用契約を締結する。

「職業訓練改革法（2009年11月24日付法律第2009-1437号）」で創設された失業者への職業訓練制度で、2010年7月から実施されている。

雇用センター（Pôle emploi）は、企業の求人登録に基づいて、職業訓練を受ければその職に就くことができる求職者を選定する。雇用センター（Pôle emploi）と企業の2者、あるいは職業訓練費徴収機関（Organisme paritaire collecteur agréé : OPCA）を加えた3者は即戦力養成（POE）協定を結び、訓練計画を策定する。

訓練費用の一部は雇用センター（Pôle emploi）が助成する。助成額は、企業内の訓練機関で訓練を行う場合は1時間当たり5ユーロ、外部の訓練機関で行う場合は1時間当たり8ユーロである（上限は400時間）。この他に協定に定められている場合は、職業訓練費徴収機関（OPCA）あるいは職業経路安定化基金（FPSPP）が訓練費用を負担する。助成金は、訓練実績と雇用契約の締結を確認した上で、企業あるいは外部の訓練機関に支給される。

訓練中は失業者に手当が支給される。訓練が「個別就職計画（PPAE）」に組み込まれていて、失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していた場合は、「雇用復帰支援訓練手当（allocation d'aide au retour à l'emploi formation: AREF）」及び「職業訓練関連費用負担（aides aux frais associés à la formation : AFAF）（交通費、宿泊費の一部補助）」が支給される。

失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していなかった場合は、「雇用センターの訓練手当（rémunération de formation Pôle emploi : RFPE）」が支給される。交通費も、一部支給される。

## (b) 根拠法令

労働法典L6326-1～L6326-2, 雇用センター（Pôle emploi）議決（2010年7月9日付）

## (c) 制度の対象者

雇用センター（Pôle emploi）から、職業訓練を経て職業能力を習得することが必要な求人を紹介された登録求職者及び対象者を雇用した雇用主である。失業手当の受給の有無は問わない。

## (d) 管理運営主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## (e) 財源

雇用センター（Pôle emploi）が負担する。

## (f) 給付実績（及び対象者数）

即戦力養成（POE）の2011年の対象者数は10,839人である。

資料出所 労働・雇用・保健省

## (8) 外国人労働者対策 $ ^{29)} $

## a 制度の概要

フランスでは、第二次世界大戦後の労働力不足を補うため、マグレブ $ ^{30} $ （特にアルジェリア）等から大量に外国人労働者を受け入れてきたが、オイルショックを契機に
政策を転換し、受入れが停止された。その後は、新たな流入を抑制し、正規滞在移民の社会統合を図ることが重要な政策の柱となっている。

欧州経済圏（EEA）諸国の労働者については原則として自由な移住・就労が認められているが、2007年1月にEUに加盟したルーマニアとブルガリアからの労働者については国内の人材確保が困難な150種の職種のみ労働許可の制限を撤廃している。

2006年7月24日付移民法 $ ^{31} $ によって新たな受入れ態勢が整備された。同法は、①不法移民や家族呼び寄せによる移民等に対する受入れ基準の厳格化、②国益になる有能な移民の選別的受入れ、③移民のフランス社会への統合促進を柱としている。①については、フランスに滞在している外国人が家族を呼び寄せるために必要なフランスでの正規滞在期間は、従来の12か月から18か月以上に延長された。また、家族を呼び寄せる外国人に収入要件を設けた。②については「能力・才能」滞在許可証を創設して有能な労働移民に門戸を開いた。③については、「受入れ・統合契約（CAI）」への署名が、長期滞在を希望している外国人（労働者（季節労働者、臨時労働者、企業内転勤者は除く）や家族呼び寄せで入国する者など）に課されることとなった。これにより、政府には移民に対する各種公共サービスの提供が、移民には市民教育やフランス語教育の受講等がそれぞれ義務付けられた。さらに同契約の遵守が滞在期間の延長や10年有効で更新可能な在留許可証の取得の審査においても考慮される。また、労働力不足の職種をリスト化し労働市場テストなしで外国人労働者に開放することとした。さらに、不法労働取り締まり強化の観点からは、雇用関係における使用者の義務が厳格化され、外国人労働者を使用する者は、当該外国人が労働許可を得ていることを採用時 $ ^{32} $ ・採用後（6ヶ月毎）に県知事に問い合わせて確認することが義務付けられた。就労資格のない外国人を雇った外国人使用者には、15,000ユーロの罰金（×不法に雇われた外国人の人数）ならびに禁固5年が科され、さらに、最高5年間の事業活動の停止、公取引からの排除、市民権の停止等の補充刑が科される。外国人使用者の場合は、国外退去処分となり、最高3年間フランス国内での営業活動が禁止される。

2007年11月20日には、2006年7月24日付移民法が示した選別的移民政策の路線を強化・補足する改正移民法（移民制御・統合・庇護に関する法律 $ ^{33} $ ）が制定された。本改正移民法は、家族呼び寄せの移民を制御することに主眼が置かれており、家族呼び寄せ出入国・滞在する者に対して、出身国での査証交付の前にフランス語の理解力と共和国の理念の理解度を証明するよう義務づけ、この評価が一定の基準に満たない者には講習を受けることを求めている。その一方で、国内の労働力不足を補うために、外国人にフランスの労働市場の一部を開放する動きがある。2008年1月18日付アレテにより、EU新規加盟国出身者に対し150種、EU加盟国以外の出身者に対し30種の職種で労働市場テスト $ ^{34} $ を経ずに労働許可が下りるようになった。しかし、経済の悪化による雇用情勢の悪化を受けて国内の失業者への対策が最優先されるべきとの方針から、2011年5月31日の通達では労働移民を制限する方針が示され、留学生が卒業後にフランスで就職するための身分変更が困難になっている。さらに2011年8月11日付アレテでEU加盟国以外の出身者に対する開放職種が14種に縮小され、新規の労働移民の流入が制限されている。

## b 労働を目的とした受入れが許可される範囲及び許可要件（又は審査基準）

労働を目的とした滞在が許可される滞在許可証（carte de séjour）で主要なもの $ ^{35)} $ は以下の通りである。なお、フランス政府が移民に関する二国間協定を結んだ
平成23年6月1日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課長補佐 林修一郎

報道関係者 各位

## インフルエンザ患者の国内発生について

インフルエンザ患者の国内発生について、平成23年5月31日時点の「インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況」及び「インフルエンザ様疾患発生報告」を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

なお、今シーズンにおけるインフルエンザの発生状況についての定期的な公表は、本報告および毎週金曜日に公表している定点報告のいずれも、今週をもって終了致します。

来シーズン(2011/2012 シーズン)のインフルエンザの発生状況に関する公表については、今年9月からの開始を予定しております。
# インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況

平成23年5月31日時点

(1) 患者の推移

期間	11月以前	12月	1月	2月	3月	4月	5月	4月25日～5月1日	5月2日～5月8日	5月9日～5月15日	5月16日～5月22日	5月23日～5月29日	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	3人	7人	93人	79人	18人	9人	2人	3人	1人	1人	0人	0人	211人
急性脑症	2人	6人	61人	43人	14人	9人	3人	1人	2人	1人	0人	0人	138人
集中治療室入室	4人	11人	148人	114人	28人	11人	3人	3人	0人	2人	0人	0人	319人
計※2
(一部重複あり)	6人	19人	201人	160人	44人	22人	7人	5人	3人	3人	0人	0人	459人

死亡者※3	9人	4人	55人	74人	21人	16人	6人	0人	4人	1人	1人	0人	185人
(うち基礎疾患を有する者)
(再掲)	8人	2人	47人	62人	16人	12人	5人	0人	3人	1人	1人	0人	152人
(うち入院外死亡者)
(再掲)	0人	0人	4人	14人	2人	2人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	22人

(2)年齢別内訳

1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	2人	13人	21人	4人	1人	13人	17人	12人	37人	38人	33人	20人	211人
そのうち基礎疾患を有する者	1人	8人	9人	3人	1人	10人	10人	10人	24人	30人	28人	18人	152人
急性脑症	2人	42人	33人	9人	5人	7人	8人	6人	5人	7人	8人	6人	138人
そのうち基礎疾患を有する者	0人	7人	7人	4人	4人	4人	2人	3人	3人	6人	8人	5人	53人
集中治療室入室	5人	30人	44人	9人	5人	16人	32人	17人	55人	40人	40人	26人	319人
そのうち基礎疾患を有する者	2人	12人	18人	4人	5人	13人	15人	12人	39人	32人	34人	22人	208人
計※2
(一部重複あり)	7人	60人	71人	19人	7人	22人	39人	22人	62人	55人	53人	42人	459人
うち基礎疾患を有する者
(再掲)	2人	18人	24人	9人	6人	16人	19人	16人	45人	45人	46人	35人	281人

死亡
(5月23日～5月29日の死亡者)	0人
(0人)	7人
(0人)	7人
(0人)	2人
(0人)	3人
(0人)	6人
(0人)	11人
(0人)	10人
(0人)	23人
(0人)	26人
(0人)	29人
(0人)	61人
(0人)	185人
(0人)
そのうち基礎疾患を有する者	0人	7人	4人	1人	3人	4人	2人	6人	17人	22人	28人	58人	152人

※1 平成22年9月6日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)

※2 入院中に一時期でも、急性脳症に罹患、急性肺炎を罹患し人工呼吸器を装着、または集中治療室に入室した患者の数（入院日を登録）

※3 死亡日を集計

※4 先週発表後における、自治体に上る前週以前のテーマ修正を反映し

※4 先週発表後における、自治体による前週以前のデータ修正を反映済み

(H1N1)2009 ※6	A/V連型<H1>	A香港型<H3>	A型<垂型不明>	B型
重症患者	今週	0人	0人	0人	0人	0人
累計※5	242人	0人	65人	10人	12人

死亡者	今週	0人	0人	0人	0人	0人
累計※5	55人	0人	19人	15人	4人

※5 平成22年9年6日からの累計

※6 インフルエンザ(H1N1)2009
1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成22年5月～平成23年5月)

報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第32報	H22.5.30 ～ H22.6.5	1	7	17	25
第33報	H22.6.6 ～ H22.6.12	0	2	8	10
第34報	H22.6.13 ～ H22.6.19	0	3	2	5
第35報	H22.6.20 ～ H22.6.26	1	2	3	6
第36報	H22.6.27 ～ H22.7.3	0	1	3	4
第37報	H22.7.4 ～ H22.7.10	0	2	1	3
第38報	H22.7.11 ～ H22.7.17	0	0	1	1
第39報	H22.7.18 ～ H22.7.24	0	0	0	0
第40報	H22.7.25 ～ H22.7.31	0	0	0	0
第41報	H22.8.1 ～ H22.8.7	0	0	0	0
第42報	H22.8.8 ～ H22.8.14	0	0	0	0
第43報	H22.8.15 ～ H22.8.21	0	0	0	0
第44報	H22.8.22 ～ H22.8.28	0	0	0	0
第45報	H22.8.29 ～ H22.9.4	0	0	0	0
第46報	H22.9.5 ～ H22.9.11	1	5	3	9
第47報	H22.9.12 ～ H22.9.18	1	2	4	7
第48報	H22.9.19 ～ H22.9.25	0	1	0	1
第49報	H22.9.26 ～ H22.10.2	1	1	2	4
第50報	H22.10.3 ～ H22.10.9	0	2	5	7
第51報	H22.10.10 ～ H22.10.16	0	2	4	6
最終報	H22.10.17 ～ H22.10.23	1	1	1	3
第1報	H22.10.24 ～ H22.10.30	3	5	5	13
第2報	H22.10.31 ～ H22.11.6	3	5	9	17
第3報	H22.11.7 ～ H22.11.13	3	4	10	17
第4報	H22.11.14 ～ H22.11.20	2	3	22	27
第5報	H22.11.21 ～ H22.11.27	3	8	35	46
第6報	H22.11.28 ～ H22.12.4	0	12	56	68
第7報	H22.12.5 ～ H22.12.11	8	26	78	112
第8報	H22.12.12 ～ H22.12.18	8	37	117	162
第9報	H22.12.19 ～ H22.12.25	7	28	85	120
第10報	H22.12.26 ～ H23.1.1	1	0	1	2
第11報	H23.1.2 ～ H23.1.8	0	0	0	0
第12報	H23.1.9 ～ H23.1.15	13	41	97	151
第13報	H23.1.16 ～ H23.1.22	98	702	1,821	2,621
第14報	H23.1.23 ～ H23.1.29	142	1,149	3,170	4,461
第15報	H23.1.30 ～ H23.2.5	104	938	3,141	4,183
第16報	H23.2.6 ～ H23.2.12	95	658	2,408	3,161
第17報	H23.2.13 ～ H23.2.19	45	435	1,665	2,145
第18報	H23.2.20 ～ H23.2.26	56	529	2,162	2,747
第19報	H23.2.27 ～ H23.3.5	36	512	2,027	2,575
第20報	H23.3.6 ～ H23.3.12	56	660	2,251	2,967
第21報	H23.3.13 ～ H23.3.19	52	661	1,876	2,589
第22報	H23.3.20 ～ H23.3.26	10	153	258	421
第23報	H23.3.27 ～ H23.4.2	2	3	2	7
第24報	H23.4.3 ～ H23.4.9	0	3	7	10
第25報	H23.4.10 ～ H23.4.16	22	139	253	414
第26報	H23.4.17 ～ H23.4.23	49	384	779	1,212
第27報	H23.4.24 ～ H23.4.30	22	279	684	985
第28報	H23.5.1 ～ H23.5.7	14	25	39	78
第29報	H23.5.8 ～ H23.5.14	4	27	44	75
第30報	H23.5.15 ～ H23.5.21	6	74	131	211
最終報	H23.5.22 ～ H23.5.28	7	75	76	158

2. 休業施設数施設別内訳(最終報)

合計：158施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	8	115	30	4	0
# 平成20年度特別支援教育体制整備状況調査結果について

平成21年4月27日

文部科学省初等中等教育局

特別支援教育課

### 1. 調査結果の概要

（１）公立幼・小・中・高等学校については、比較できる全ての調査項目で平成１９年度を上回っており、全体として体制整備が進んでいる状況がうかがえる。

（２）小・中学校に比べ、幼稚園・高等学校は依然として体制整備に遅れが見られる。

公立小・中学校においては、「校内委員会の設置」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており、「個別の指導計画の作成」、「個別の教育支援計画の作成」についても、大きな進捗が見られた。今後は、障害のある児童生徒一人一人に対する支援の質を一層充実させることが課題となっている。

また、公立高等学校においては、基礎的な支援体制の整備が進み、平成19年度に比べ、地域による差も小さくなりつつある。

（３）国公私立別で比較すると、全体的に私立学校の体制整備に遅れが見られる。「校内委員会の設置」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制も十分とは言えない。

## （４）調査項目別の概要

①「校内委員会の設置」、「特別支援教育コーディネーターの指名」については、全体で80％強の学校で実施されている。小学校では99％、中学校においては95％の学校で実施されているが、幼稚園は「校内委員会の設置」が40％、「特別支援教育コーディネーターの指名」が46％、高等学校は各々70％強の実施となっている。

また、「校内委員会の開催回数」は、3回以上が全体で50％を超えており、特別支援教育コーディネーターの専門家チーム、関係機関や保護者との連絡調整等実施率は81％となっており、それぞれが積極的に活動している様子がうかがえる。

②「実態把握の実施」については、全体で90％の学校で実施されているが、高等学校での実施率は64％となっており、特に私立学校を中心として、適切な実態把握に課題を残した形となっている。

③全体として、「個別の指導計画の作成」は59％、「個別の教育支援計画の作成」は39％、「巡回相談員の活用」は64％、「専門家チームの活用」は41％の学校で実施されている。高等学校においては、「個別の指導計画の作成」が11％、「個別の教育支援計画の作成」が9％の実施となっており、各々伸びは見られるものの、他の学校種に比し未だ相対的に低い水準に留まっている。

④「教員研修の受講状況」については、全体で50％の教員が受講しており、うち管理職（校長、副校長、教頭）の受講率は66％となっている。

（注）調査項目のうち、④個別の指導計画の作成状況～⑦専門家チームの活用状況については、学校によっては該当者がおらず実施の必要がない場合などもあり、他の項目のように各校における最終目標が一律に100％とは限らないことに留意する必要がある。
### 2. 調查概要

(1) 調查基準日 平成20年9月1日

(2) 調査対象

全ての国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び中等教育学校を対象として実施（いずれも分校を含む。）。ただし、休校中の学校は除く。

なお、中等教育学校の前期課程は中学校に、後期課程は高等学校に含めた。

対象学校数(全ての国公私立学校)

（平成20年5月1日現在）

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	合計
対象学校数	13,168校	22,097校	10,847校	5,261校	51,373校
内訳	国立	49校	73校	79校	18校	219校
公立	5,041校	21,824校	10,053校	3,922校	40,840校
私立	8,078校	200校	715校	1,321校	10,314校
平成19年度	13,279校	22,331校	10,879校	5,328校	51,817校
平成18年度	5,243校	22,253校	10,133校	4,053校	41,682校

## (3) 調査項目

①校内委員会の設置状況、開催回数

②実態把握の実施状況

③特別支援教育コーディネーターの指名、連絡調整等の実施状況

④個別の指導計画の作成状況

⑤個別の教育支援計画の作成状況

⑥巡回相談員の活用状況

⑦専門家チームの活用状況

⑧特別支援教育に関する教員研修の受講状況

※次頁「（参考）調査項目の概要」を参照のこと。
## 調査項目の概要

## 1 ）校内委员会

学校内に置かれた発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握及び支援の在り方等について検討を行う委員会。

## 2 ）実態把握

在籍する幼児児童生徒の実態の把握を行い、特別な支援を必要とする幼児児童生徒の存在や状態を確かめること。

なお、発達障害についての実態把握に当たっては、平成11年7月の「学習障害児に対する指導（報告）」及び平成15年3月の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」で示された実態把握のための観点（試案）も参照のこと。

## 3 ）特別支援教育コーディネーター

学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整及び保護者に対する学校の窓口として、校内における特別支援教育に関するコーディネーター的な役割を担う者。

## 4 ）個別の指導計画

幼児児童生徒一人一人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校における教育課程や指導計画、当該幼児児童生徒の個別の教育支援計画等を踏まえて、より具体的に幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法等を盛り込んだ指導計画。

## 5 ）個別の教育支援計画

障害のある幼児児童生徒一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考え方の下に、福祉、医療、労働等の関係機関との連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って、一貫しての確な教育的支援を行うために、障害のある幼児児童生徒一人一人について作成した支援計画。

## 6 ）巡回相談

指導上の助言・相談が受けられるよう専門的知識をもった教員・指導主事等が、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等を巡回し、教員に対して、障害のある幼児児童生徒に対する指導内容・方法に関する指導・助言を行うこと。

## 7 ) 専門家チーム

幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に対して発達障害等か否かの判断、望ましい教育的対応等についての専門的意見を示すことを目的として、教育委員会に設置された、教育委員会関係者、教員、心理学の専門家、医師等の専門的知識を有する者から構成する組織。

## 8 ）特別支援教育に関する教員研修

○研修：特別支援教育に関する研修、特別支援教育に関する講義（講義名に明記されているもの。演習・協議等を含む。）を含む教員研修のうち、特別支援教育に関する内容が概ね90分以上のもの。

※行政機関、学校が開催する研修への参加の他、校長会、学会、公益法人、NPO、民間団体等が開催する研修への自主的な参加も含む。

○調査対象教員：校長、園長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師（いずれも本務者）

○調査対象期間：平成15年4月1日～平成20年9月1日

※受講人数は、延べ人数ではなく実人数でカウント。
### 3. 調査結果

## （1） 国公私立別・幼小中高別・項目別実施率-全国集計表

## （2） 公立学校・都道府県市別・実施率

①公立・幼小中高計・項目別実施率-都道府県市別集計表（平成20年度）

②公立・幼稚園・項目別実施率-都道府県市別集計表（平成20年度）

③公立・小学校・項目別実施率-都道府県市別集計表（平成20年度）

④公立・中学校・項目別実施率-都道府県市別集計表（平成20年度）

⑤公立・高等学校（全日制・定时制・併置計）・項目別実施率

-都道府県市別集計表（平成20年度）

⑥公立・高等学校（全日制）・項目別実施率-都道府県市別集計表（平成20年度）

⑦公立・高等学校（定时制）・項目別実施率-都道府県市別集計表（平成20年度）

⑧公立・高等学校（併置）・項目別実施率-都道府県市別集計表（平成20年度）

## （3） 年度別推移

①公立小中計・項目別実施率-全国集計グラフ（平成16～20年度）

（参考）国公私立小中計・項目別実施率－全国集計グラフ（平成19～20年度）

②公立幼小中高計・項目別実施率-全国集計グラフ（平成18～20年度）

③公立幼稚園・項目別実施率-全国集計グラフ（平成18～20年度）

④公立小学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成16～20年度）

⑤公立中学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成16～20年度）

⑥公立高等学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成18～20年度）

⑦国立幼小中高計・項目別実施率-全国集計グラフ（平成19～20年度）

⑧私立幼小中高計・項目別実施率-全国集計グラフ（平成19～20年度）

## （4） 幼小中高别

①国公私立計・幼小中高別・項目別実施率-全国集計グラフ（平成20年度）

②国立・幼小中高別・項目別実施率-全国集計グラフ（平成20年度）

③公立・幼小中高別・項目別実施率-全国集計グラフ（平成20年度）

④私立・幼小中高別・項目別実施率-全国集計グラフ（平成20年度）

## （5） 国公私立别

①国公私立別・幼小中高計・項目別実施率-全国集計グラフ（平成20年度）

②国公私立別・小中計・項目別実施率-全国集計グラフ（平成20年度）

③国公私立別・幼稚園・項目別実施率-全国集計グラフ（平成20年度）

④国公私立別・小学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成20年度）

⑤国公私立別・中学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成20年度）

⑥国公私立別・高等学校・項目別実施率-全国集計グラフ（平成20年度）

## （6） 「校内委員会」

①国公私立計・幼小中高計・「校内委員会」開催回数状況

全国集計グラフ（平成20年度）

## （7） 「特別支援教育コーディネーター」

①国公私立計・幼小中高計・「特別支援教育コーディネーター」連絡調整等の実施状況

-全国集計グラフ（平成20年度）

## （８）「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」

①国公私立計・幼小中高計・「個別の指導計画」作成状況

-全国集計グラフ（平成20年度）

②国公私立計・幼小中高計・「個別の教育支援計画」作成状況

全国集計グラフ（平成20年度）

## （９）特別支援教育に関する教員研修の受講

①国公私立計・幼小中高計・教員研修受講率-全国集計グラフ（平成20年度）

②国公私立計・幼小中高計・管理職研修受講率-全国集計グラフ（平成20年度）
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成	6)巡回相談員の活用	7)専門家チームの活用	8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況
設置済	0回	1回	2回	3回	4回以上	実施済	指名済	連携調整等の実施	作成済	作成予定	合計	作成済	作成予定	合計	活用済	活用予定	合計	活用済	活用予定	合計	受講済	管理職	受講済	管理職
48 札幌市	100.0%	0.0%	5.9%	0.0%	41.2%	52.9%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	0.0%	100.0%	94.1%	5.9%	100.0%	88.2%	0.0%	88.2%	64.7%	17.6%	82.4%	89.2%	88.2%	79.7%	82.4%
49 仙台市	100.0%	0.0%	0.0%	33.3%	33.3%	33.3%	66.7%	100.0%	100.0%	66.7%	0.0%	66.7%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	100.0%	33.3%	0.0%	33.3%	81.8%	100.0%	81.8%	100.0%
50 さいたま市	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	0.0%	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	100.0%	100.0%	40.0%	100.0%	40.0%	100.0%
51 千葉市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
52 横浜市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
53 川崎市	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	0.0%	100.0%	50.0%	0.0%	50.0%	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
54 新潟市	100.0%	9.1%	18.2%	9.1%	9.1%	54.5%	100.0%	100.0%	63.6%	27.3%	9.1%	36.4%	18.2%	9.1%	27.3%	81.8%	0.0%	81.8%	72.7%	0.0%	72.7%	72.5%	87.5%	66.7%	75.0%
55 静岡市	76.9%	20.0%	0.0%	20.0%	40.0%	20.0%	84.6%	84.6%	63.6%	23.1%	23.1%	46.2%	15.4%	7.7%	23.1%	69.2%	0.0%	69.2%	53.8%	0.0%	53.8%	81.0%	81.8%	77.6%	72.7%
56 浜松市	49.3%	0.0%	42.4%	24.2%	15.2%	18.2%	100.0%	11.9%	75.0%	11.9%	6.0%	17.9%	7.5%	6.0%	13.4%	80.6%	7.5%	88.1%	58.2%	0.0%	58.2%	38.9%	37.5%	20.4%	27.1%
57 名古屋市	70.4%	0.0%	0.0%	26.3%	5.3%	68.4%	100.0%	100.0%	81.5%	59.3%	7.4%	66.7%	37.0%	11.1%	48.1%	88.9%	3.7%	92.6%	85.2%	3.7%	88.9%	96.8%	100.0%	92.3%	95.2%
58 京都市	100.0%	0.0%	0.0%	31.3%	18.8%	50.0%	100.0%	100.0%	75.0%	75.0%	6.3%	81.3%	75.0%	6.3%	81.3%	75.0%	12.5%	87.5%	0.0%	6.3%	6.3%	81.5%	93.8%	79.0%	87.5%
59 大阪市	100.0%	0.0%	16.7%	31.7%	16.7%	35.0%	100.0%	85.0%	78.4%	75.0%	8.3%	83.3%	51.7%	15.0%	66.7%	81.7%	8.3%	90.0%	50.0%	13.3%	63.3%	81.0%	93.8%	72.3%	85.4%
60 堺市	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	27.3%	27.3%	18.2%	45.5%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	27.3%	27.3%	54.5%	100.0%	100.0%	72.6%	100.0%
61 神戸市	8.7%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	8.7%	8.7%	100.0%	8.7%	0.0%	8.7%	4.3%	0.0%	4.3%	8.7%	0.0%	8.7%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	35.2%	100.0%
62 広島市	100.0%	0.0%	18.5%	14.8%	11.1%	55.6%	100.0%	100.0%	92.6%	70.4%	3.7%	74.1%	44.4%	14.8%	59.3%	77.8%	7.4%	85.2%	66.7%	0.0%	66.7%	93.3%	100.0%	77.5%	92.9%
63 北九州市	100.0%	0.0%	0.0%	25.0%	25.0%	50.0%	100.0%	100.0%	100.0%	62.5%	12.5%	75.0%	25.0%	50.0%	75.0%	62.5%	25.0%	87.5%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	76.9%	87.5%
64 福岡市	100.0%	14.3%	0.0%	28.6%	28.6%	28.6%	100.0%	100.0%	100.0%	42.9%	0.0%	42.9%	42.9%	0.0%	42.9%	28.6%	0.0%	28.6%	57.1%	0.0%	57.1%	82.1%	83.3%	71.4%	83.3%
合計	70.9%	5.2%	15.6%	22.2%	17.1%	39.9%	93.2%	74.4%	74.4%	42.9%	9.0%	51.9%	28.6%	11.0%	39.6%	74.0%	3.8%	77.8%	52.0%	4.4%	56.4%	73.8%	78.7%	61.7%	69.4%

※「済」は平成20年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成20年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 割合は全て小数第2位を四捨五入している。そのため、「済」と「予定」の合計は必ずしも100%にならない。

※「1）校内委員会の設置」のうち、「開催回数」については、平成20年4月1日～平成20年9月1日の間に開催した回数を示す。

※「8）特別支援教育に関する教員研修の受講状況」については、平成15年4月1日～平成20年9月1日の間に研修を受講した教員の割合を示す。

※「8）特別支援教育に関する教員研修の受講状況」のうち、「行政研修受講済」については、「受講済」の内数である。

※「ー」は、「データなし」を示す。
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーティネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成	6)巡回相談員の活用	7)専門家チームの活用	8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況
設置済	0回	1回	2回	3回	4回以上	実施済	指名済	連携調整等の実施	作成済	作成予定	合計	作成済	作成予定	合計	活用済	活用予定	合計	活用済	活用予定	合計	受講済	管理職	受講済	管理職
48 札幌市	100.0%	25.0%	25.0%	50.0%	0.0%	0.0%	50.0%	100.0%	50.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	50.0%	0.0%	50.0%	13.7%	40.0%	1.2%	10.0%
49 仙台市	100.0%	25.0%	50.0%	25.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	50.0%	25.0%	0.0%	25.0%	25.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	40.8%	62.5%	4.6%	37.5%
50 さいたま市	100.0%	0.0%	50.0%	25.0%	25.0%	0.0%	75.0%	100.0%	50.0%	25.0%	0.0%	25.0%	25.0%	0.0%	25.0%	0.0%	25.0%	0.0%	25.0%	25.0%	30.3%	60.0%	4.8%	30.0%
51 千葉市	100.0%	50.0%	50.0%	0.0%	0.0%	0.0%	50.0%	100.0%	50.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	3.0%	0.0%	2.3%	0.0%
52 横浜市	42.9%	33.3%	0.0%	33.3%	0.0%	33.3%	71.4%	100.0%	14.3%	14.3%	0.0%	14.3%	14.3%	0.0%	14.3%	0.0%	14.3%	0.0%	0.0%	0.0%	22.5%	61.1%	11.4%	55.6%
53 川崎市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
54 新潟市	100.0%	0.0%	50.0%	50.0%	0.0%	0.0%	50.0%	100.0%	50.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	50.0%	0.0%	50.0%	50.0%	0.0%	50.0%	4.1%	40.0%	3.3%	20.0%
55 静岡市	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	50.0%	50.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	50.0%	0.0%	50.0%	0.0%	0.0%	0.0%	48.5%	50.0%	7.2%	16.7%
56 浜松市	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	2.7%	0.0%	2.7%	0.0%	2.7%
57 名古屋市	100.0%	16.7%	33.3%	33.3%	16.7%	0.0%	100.0%	75.0%	11.1%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	34.3%	87.5%	14.8%	75.0%
58 京都市	100.0%	0.0%	16.7%	33.3%	33.3%	16.7%	100.0%	100.0%	16.7%	33.3%	0.0%	33.3%	33.3%	0.0%	33.3%	0.0%	33.3%	33.3%	0.0%	0.0%	0.0%	21.5%	35.3%	3.1%	29.4%
59 大阪市	100.0%	38.1%	19.0%	9.5%	9.5%	23.8%	100.0%	52.4%	36.4%	19.0%	4.8%	23.8%	14.3%	14.3%	28.6%	4.8%	4.8%	9.5%	9.5%	4.8%	14.3%	51.2%	87.2%	9.4%	56.4%
60 塚市	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	50.0%	50.0%	50.0%	0.0%	-	50.0%	0.0%	50.0%	50.0%	0.0%	50.0%	50.0%	0.0%	50.0%	50.0%	0.0%	50.0%	7.9%	50.0%	0.0%	0.0%
61 神戸市	0.0%	-	-	-	-	-	0.0%	0.0%	-	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	5.1%	100.0%
62 広島市	100.0%	16.7%	33.3%	16.7%	16.7%	16.7%	100.0%	100.0%	83.3%	33.3%	0.0%	33.3%	33.3%	0.0%	33.3%	50.0%	16.7%	66.7%	50.0%	0.0%	50.0%	42.6%	80.0%	9.6%	73.3%
63 北九州市	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	6.1%	66.7%	6.1%	66.7%
64 福岡市	100.0%	25.0%	0.0%	25.0%	0.0%	50.0%	25.0%	100.0%	25.0%	25.0%	0.0%	25.0%	0.0%	0.0%	0.0%	25.0%	0.0%	25.0%	0.0%	0.0%	0.0%	39.0%	80.0%	7.6%	80.0%
合計	89.5%	29.3%	26.1%	17.8%	8.8%	18.0%	69.5%	87.4%	51.7%	11.0%	6.8%	17.8%	9.7%	6.1%	15.9%	34.0%	5.0%	39.0%	19.9%	3.6%	23.5%	35.6%	56.9%	12.1%	40.4%

※「済」は平成20年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成20年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 割合は全て小数第2位を四捨五入している。そのため、「済」と「予定」の合計は必ずしも100%にならない。

※「1）校内委員会の設置」のうち、「開催回数」については、平成20年4月1日～平成20年9月1日の間に開催した回数を示す。

※「8）特別支援教育に関する教員研修の受講状況」については、平成15年4月1日～平成20年9月1日の間に研修を受講した教員の割合を示す。

※「8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況」のうち、「行政研修受講済」については、「受講済」の内数である。

※「ー」は、「データなし」を示す。
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成	6)巡回相談員の活用	7)専門家チームの活用	8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況
開催回数	作成	作成予定	合計	活用済	活用予定	合計	活用済	活用予定	合計	受講済	管理職	受講済	管理職
設置済	0回	1回	2回	3回	4回以上	実施済	指名済	連携調整等の実施	作成済	作成予定	合計	作成済	作成予定	合計	活用済	活用予定	合計	活用済	活用予定	合計	受講済	管理職	受講済
48 札幌市	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	0.0%	50.0%	50.0%	0.0%	50.0%	50.0%	0.0%	50.0%	50.0%	100.0%	0.0%	100.0%	14.3%	40.0%	14.3%	40.0%
49 仙台市	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	50.0%	50.0%	50.0%	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	50.0%	0.0%	50.0%	0.0%	0.0%	0.0%	47.6%	100.0%	20.6%	100.0%
50 さいたま市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
51 千葉市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
52 横浜市	0.0%	-	-	-	-	-	100.0%	100.0%	0.0%	100.0%	100.0%	0.0%	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	100.0%	1.1%	0.0%	1.1%	0.0%
53 川崎市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
54 新潟市	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	100.0%	8.9%	66.7%	6.7%	66.7%
55 静岡市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
56 浜松市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
57 名古屋市	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	52.7%	100.0%	20.3%	100.0%
58 京都市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
59 大阪市	100.0%	0.0%	0.0%	33.3%	0.0%	66.7%	100.0%	100.0%	66.7%	33.3%	66.7%	100.0%	33.3%	66.7%	100.0%	33.3%	0.0%	33.3%	33.3%	0.0%	33.3%	66.9%	57.1%	17.6%	42.9%
60 堺市	100.0%	50.0%	50.0%	0.0%	0.0%	0.0%	50.0%	0.0%	-	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	12.7%	50.0%	0.0%	0.0%
61 神戸市	33.3%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	33.3%	33.3%	100.0%	33.3%	0.0%	33.3%	33.3%	0.0%	33.3%	33.3%	0.0%	33.3%	33.3%	0.0%	33.3%	100.0%	100.0%	18.0%	100.0%
62 広島市	100.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	71.4%	100.0%	35.7%	100.0%
63 北九州市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
64 福岡市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	89.6%	17.1%	22.0%	17.1%	12.2%	31.7%	79.2%	86.3%	62.7%	21.9%	12.6%	34.4%	15.3%	12.0%	27.3%	43.2%	3.8%	47.0%	25.1%	2.2%	27.3%	48.4%	66.4%	14.2%	44.2%

※「済」は平成20年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成20年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 割合は全て小数第2位を四捨五入している。そのため、「済」と「予定」の合計は必ずしも100%にならない。

※「1）校内委員会の設置」のうち、「開催回数」については、平成20年4月1日～平成20年9月1日の間に開催した回数を示す。

※「8）特別支援教育に関する教員研修の受講状況」については、平成15年4月1日～平成20年9月1日の間に研修を受講した教員の割合を示す。

※「8）特別支援教育に関する教員研修の受講状況」のうち、「行政研修受講済」については、「受講済」の内数である。

※「ー」は、「データなし」を示す。