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## 学校・家庭・地域の連携協力推進事業

## （担当局：生涯学習政策局、初等中等教育局、スポーツ青少年局）

(平成23年度予算額：9,450 百万円)

平成24年度予定額：8,516 百万円

## 事業の内容

近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下しており、未来を担う子どもたちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要がある。

このため、地域の実情に応じ自治体が選択し自主的に行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。

【補助事業：補助率 1 / 3】

## 学校・家庭・地域の連携による 教育支援活動促進事業

地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」「地域ぐるみの学校安全体制の整備」「スクールヘルスリーダー派遣」などの教育支援活動を引き続き支援するとともに、各地域の実情に応じたそれぞれの取組を有機的に組み合わせることを可能とし、より充実した教育支援活動を支援する。

【箇所数】11,500箇所等

## スクールカウンセラー等活用事業

児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する「スクールカウンセラー」や児童が気軽に相談できる相談相手として「子どもと親の相談員」等を配置するとともに24時間体制の電話相談を実施し、教育相談体制の整備を支援する。

【箇所数】 スクールカウンセラーの配置

小学校11,690校、中学校8,252校等

## スクールソーシャルワーカー活用事業

教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて、支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を支援する。

【箇所数】108箇所 1,113人

## 帰国・外国人児童生徒受入促進事業

初期指導教室（プレクラス）の実施、外国語が使える支援員の配置、就学促進員の活用等による帰国・外国人児童生徒の公立学校への受入体制の整備を支援する。

【箇所数】37地域

## 豊かな体験活動推進事業

児童の豊かな人間性や社会性を育むため、学校教育において行われる自然の中での集団宿泊活動を推進する取組を支援する。

【箇所数】216校

## 専門的な職業系人材の育成推進事業

社会や地域のニーズに応じた人材育成など、先導的な取組を行う専門高校を支援する。

特に、福祉系高校等における、医療的ケアを指導する講師等の配置を支援する。

【箇所数】75校
## 高校生の留学等を通じたグローバル人材育成のための取組

高校生留学・交流の意義

平成24年度予定額 237百万円 (平成23年度予算額 53百万円)

異文化理解に極めて大きな意義を有する諸外国との友好親善の増進に寄与する

特に留学は、外国語 (英語) 運用能力の強化、コミュニケーション能力の向上など、

グローバル人材の育成に効果がある

大学レベルでの留学や

その後の国際交流活動

の拡大につながる

## 実施事業 (パッケージ)

◎ 留学・交流機会の拡充

154百万円 (対前年度101百万円増)

## 高校生の留学促進

## ①留学希望の高校生への奨学支援

• 内 容：留学经费支援

123百万円

· 对象人数：300人（前年度50人）

- 対象条件：地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加、もしくは個人留学 （留学期間：原則1年間）

## ②留学希望の高校生への資金融資

- 取扱機関：日本政策金融公庫

- 内 容：留学に係る入学・在学費用

（生徒1人当り300万円以内）

- 対象人数：制限なし

- 対象条件：海外派遣プログラムへの参加、

又は個人留学 （期間6か月～）

※ 融資審査及び所得制限あり

## 外国人高校生（日本語専攻）の短期招致

内容：外国人高校生を日本に招致

## 外国人との直接交流による国際理解教育

(約6週間、高等学校への体験入学及びホームステイ)

· 对象人数：115人（前年度92人）

31百万円

- 対象条件：通訳なしで高校生等とコミュニケーションが取れる程度の日本語能力

## ◎ 国際的視野の涵養と留学機運の醸成

## 「高校生留学等推進協議会」の開催

高校生留学等を推進するための協議会を 30百万円

各都道府県内で開催する

【協議会のプログラム例】

○ 高校留学経験者（OB・OG）による体験講話及び留学相談

○ 世界銀行などの国際機関や民間企業における海外駐在経験者等による講演

○ 高校生の留学・交流を扱う民間団体による留学相談

## 「留学相談員」の配置

13百万円

高校生が安心・安全に海外留学を行えるよう、

都道府県内に留学相談員を配置し、留学に関する

問合せや助言など、各種相談に対応する

## 83 百万円（新規）

「グローバル人材育成のための講師」の学校への派遣

40百万円

海外勤務・留学等の経験者を特別非常勤講師として、都道府県の高等学校や小学校、中学校に派遣し、国際理解教育や国際的な職業への関心を喚起する授業を実施する

（各学校に特別非常勤講師を派遣して、巡回指導などを行う）

## 「海外留学関係情報」の提供

文部科学省ホームページにおいて、国の留学支援制度や各高等学校の留学の取扱い例、留学で注意すべき事項等の情報を提供する
トップレベル競技者が世界の強豪国に競り勝ち、確実にメダルを獲得することができるよう メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施するとともに、メダル獲得の潜在力を有するアスリートを育成するシステムを構築することで、我が国の国際競技力の向上を図る。

## マルチサポートによるメダル獲得プロジェクト

2,746百万円

## メダルポテンシャルアスリー卜育成システム構築事業

メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発など、多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施するとともに、女性アスリートの戦略的サポートを実施する。

468百万円

## 夏季競技】14競技

## ターゲット競技

有能なアスリートをメダルポテンシャルアスリート(メダル獲得の潜在力を有するアスリート)まで確実に引き上げるシステム(パフォーマンスパスウェイ)を構築するとともに、各強化段階にあるアスリートを次段階へと引き上げるための特別強化・育成事業を実施する。

陸上競技、水泳（競泳、シンクロ）、体操競技（体操、トランポリン）、レスリグ、セーリグ、自転車、フンシング、柔道、カヌー、トライアスロン、卓球、射撃（ライフ射撃）

## 【冬季競技】2競技

スケート(スピード、フィギュア)[未指定1競技] 計17競技

## アスリート支援

スポーツ医・科学、情報を活用して、ターゲット競技のトップアスリートが試合に勝つために必要なサポートを実施

## マルチサポート・ハウス

ロンドンオリンピック競技大会で、選手村村外に医・科学、情報面等から総合的にサポートするための拠点を設置

マルチサポート・ハウス

~情報戦略、医・科学サポートの村外拠点~

## 分析

## コンデジタルング、 協バル

☐ 映像フィードバック

☐ 映像編集

□ 栄養補給

☐ 簡易動作分析

☐ 競技結果集積・分析

☐ メディルスペース

## 情報戦略

☐ ゥバリープール

☐ トレーニング、心理サポート

## コミュニケーション、機器保管

☐ 戦況分析 調査

☐ 日本選手団との連携 調整

☐ 選手・コーチ・スタッフの

ミティング

☐ 現地と日本との連携 調整

☐ 競技機材の保管

☐ サポート機器の保管

## 研究開発

日本の科学技術を活かして、最先端の競技用具やトレーニング器具、コンディショング、リカバリー方法の研究開発等を実施

## 女性アスリー暁略的サポート

女性アスリートの戦略的強化方策レポートを作成するとともに、出産、妊娠、育児など女性特有の課題を抱えるアスリートをサポート

現行の選手強化基盤

## パフォーマンスパスウェイ

## 地域におけるタレント層

## メダル圏内

現地の戦いのシミュレーション

情報戦略活動の充実

・良質な競技会への参加等

## メダル可能性

徹底したフィットネス強化豊富な海外経験の充実海外育成拠点の充実

## 育成

豊富な実戦経験の確保

・世界に通用する基礎技術

の習得

・充実した補完的トレーニング

## タレント

·多様なスポーツ経験

·豊富な練習量

·海外体験

専門スタッフによる発掘・育成・強化の充実
## 地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ

優れた文化芸術の創造発信事業を積極的に支援し、各地域の特性を活かした地域文化の再生やコミュニティの再構築などにより、地域活性化を推進する。

## 都道府県、市町村が以下のメニューを活用しプロジェクトを策定

◇ 文化芸術創造発信イニシアチブ事業

○将来、我が国を代表するような音楽祭や演劇祭の開催

○ 国際的な絵画や写真コンテストによる地域の再興事業

○ オーケストラや劇団によるセミナーやワークショップ開催による人材育成事業など

◇ 文化芸術による 応の復興 事業

被災地の県及び市町村が企画する舞台芸術の鑑賞等によるアー トセラピー効果を活用した 応の復興 を図る事業

☐ メディア芸術地域活性化事業

国内外へのメディア芸術発信拠点を形成するため、地域が実施するメディア芸術振興のための事業

◇ 新国立劇場を活用した現代舞台芸術の普及事業

新国立劇場が制作する公演を活用した地域での舞台芸術鑑賞事業

◇ 高校生優秀文化団体国際大会派遣事業

高校生主体の文化団体、高等学校のサークルが海外の国際コンクール等に参加するための支援

## プロジェクト視点

○ 地域の特性や実状を踏まえ、活性化が期待できる内容

○ 新たに地域文化が創造され、コミュニティや地域文化の再構築につながる内容

○ 文化芸術振興条例、文化振興指針、文化振興プラン、文化振興ビジョン等の明確な方針に基づく内容

観光振興や産業、地域経済への波及

次世代への地域文化の継承、発信

文化厅

支援

文化活動を通じての地域のコミュニティの再生やネットワークづくり
## 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業

地域に伝わる伝統芸能等の継承・公開、重要文化財等の公開活用、史跡等の復元・公開など、地域の特色ある総合的な取組（プロジェクト）を積極的に支援し、地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化を推進する。

## (現状と課題)

○ 地域の たから」である文化遺産を、観光振興、地域活性化に十分に活かしていない状況。

○ 文化遺産を積極的に活用して、国内外の観光客の増加、地域活性化、雇用機会の増大を図ることが必要。

(都道府県・市町村)○○○観光振興・地域活性化プロジェクト

○ 地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業

・伝統行事・伝統芸能等の後継者育成、体験事業

・民俗芸能等の発表機会の確保など

ミュージアム活性化支援事業

・地域の文化資源・人材を活用した取組

・海外への発信に関する取組など

○ 重要文化財建造物等公開活用事業

・公開のための施設・設備の整備

・展示用設備の整備・パンフレット等の作成など

○ 史跡等及び埋蔵文化財公開活用事業・建物や遺構等の復元

・埋蔵文化財の展示設備等の整備など

都道府県・市町村単独事業

地域の文化遺産を活用し 国内外に向けた観光振興に重きをおいた取組

文化

庁

支援

他省庁事業

国内外の観光客の増、地域活性化へ

(取組の事例 (大分県))

·文化財修復現場の公開を

県が中心となり、市、文化

財所有者、旅行団体など

と連携・実施

・大分県内外から、定員1600人に対し当初5倍を超える要望

・地域の活性化

檜皮葺屋根の修復現場（宇佐神宮）
### 1. 原子力災害からの復興

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う災害からの復興を加速させるため、「復興基本方針」（平成23年7月 東日本大震災復興対策本部決定）等に基づき、原子力発電所周辺地域の環境回復や住民の早期の帰還に向けた環境モニタリング、除染や放射線防護・被ばく医療、事故収束等のための研究開発・人材育成の強化、被害者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の取組を着実に実施する。

## ○ 福島県及び全国における環境モニタリングの強化

## 3 ,755百万円（うち復興特別会計：1,115百万円）

※このほか、原子力災害発生以前から定常的に行っている環境モニタリングの継続分（8,536百万円）がある

東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復、子供の健康や国民の安全・安心に応えるため、福島県及び全国における陸域・海域モニタリングや航空機によるモニタリングを継続実施する。

## ○ 児童生徒等のための放射線被ばく防護の推進

## 985 百万円〔復興特別会計〕

児童生徒等の安全・安心のための放射線被ばく防護・低減化を推進するために必要な調査や対策をきめ細かに実施する。

線量測定マップ

## ○ 原子力災害からの復興に向けた研究開発・人材育成の強化

## ○ 原子力損害賠償の円滑化 1,771百万円〔復興特別会計〕

海域モニタリング

モニタリングポスト

## 10 ,549百万円（うち復興特別会計：6,690百万円）

測定結果の公表

ゲルマニウム

半導体検出器

除染技術確立に向けた取組を実施し、避難している住民の早期の帰還に貢献する。また、官民全体のロードマップに沿った、廃炉までの事故収束に必要な研究開発を推進する。更に、原子力の安全性を高め、また、万が一の原子力事故に対応するための研究開発や人材育成に取り組む。

「原子力損害賠償紛争審査会」による指針の策定や「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介等、被害者救済のため、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。

除染試験

原子力損害賠償紛争審查会
## 文部科学省における宇宙・航空分野の重点施策

(平成23年度予算額

: 174,566百万円(うちJAXA予算: 172,600百万円))

(平成23年度第4次補正予定額：10,228百万円(うち)AXA予算：10,228百万円))

平成24年度予定額

: 173,858百万円(うちJAXA予算:172,010百万円)

※ その他、環境分野の宇宙利用関連経費を含む

※ 運営費交付金中の推計額を含む

○ 「日本再生のための戦略に向けて」（平成23年8月 閣議決定）、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月 東日本大震災復興対策本部決定）や宇宙開発戦略本部の定めた方針等を踏まえ、宇宙開発戦略本部の下、関係府省と緊密に連携しながら施策を推進する。

○ 特に、国民・社会からの要請を踏まえた技術開発による宇宙機器産業の国際競争力強化、宇宙外交を通じた協力国の拡大と我が国の宇宙利用の海外展開、最先端科学・技術力を活かした国際社会でのプレゼンスの確立等を目指し、以下の施策を重点的に取り組む。

(1)宇宙の利用が牽引する成長の実現	352億円	(357億円)
・災害時の状況把握等に有効な人工衛星	37億円	(62億円)
-陸域観測技術衛星2号(ALCS-2)※1	36億円	(61億円)
・グリーンイノベーションに貢献する地球観測衛星	163億円	(192億円)
-水循環変動観測衛星(GCOMW)、気候変動観測衛星(GCOMC)	41億円	(83億円)
-全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)※2	36億円	(12億円)
-雲・エアロブル放射ミッション/雲プロファイリングレーダ(EarthCARE/CPR)※2	21億円	(19億円)
・小型固体ロケット※2	56億円	(38億円)

小型固体ロケット

陸域観測技術衛星2号 (ALOS-2)

(2)宇宙外交の推進	399億円	(359億円)
・国際宇宙ステーションにおける日本実験棟「きぼう」の運用・科学研究等	144億円	(150億円)
・宇宙ステーション補給機(HTV)	244億円	(198億円)
・回収機能付加型宇宙ステーション補給機(HTV-R)	0.5億円	(0.5億円)
・国際協力の戦略的推進	7億円	(8億円)
・宇宙システムの海外展開等に向けた新興国との協力	3億円	(3億円)

国際宇宙ステーション

日本実験棟 ぎぼう」

(3)最先端科学技術力の強化	643億円	(675億円)
・はやぶさ2	30億円	(30億円)
・X線天文衛星(ASTRO-H) 2	37億円	(30億円)
・水星探査計画(Bepi Colombo)	30億円	(30億円)
・ロケット・衛星に係る信頼性向上	88億円	(117億円)
(4)航空科学技術に係る先端的基盤的研究の推進	35億円	(35億円)
・国産旅客機高性能化技術の研究開発	9億円	(10億円)

回収機能付加型宇宙 ステーション補給機(HTV-R)

はやぶさ2

※1 この他、平成23年度第4次補正予算案で102億円を措置

X線天文衛星 (ASTRO-H)

※ 2 開発の進捗に伴う増
### 2. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化 海洋・地球科学技術に関する研究開発、南極観測

## 新規海洋資源の開拓

2,719百万円(2,421百万円)

## 概要

無人探査機やセンサー、海洋資源の掘削技術を開発・整備するとともに、新たな探査手法の研究開発を実施し、我が国のEEZ（排他的経済水域）に存在する豊富な海洋資源の分布や賦存量等を把握し、その確保を推進。

地球深部探査船

地球深部探査船「ちきゅう」

➢海底下のサンプリング

支援母船

➢音響調査、探

査機運用等

➢既存船舶改修・

新船建造のた

めの調査

## 遠隔操作型

無人探査機（開発中）

➢船上から深海底をリアルタイムに観察し、サンプルを採取することができるロボット

➢特定地点で複雑な地形に対応しての詳細調査

## 自律型無人探查機 (開発中)

センサーを積み、事前の設定どおりに海中を調査するロボット

広い海域で詳細な海底下三次元構造等を自動的に調査

(平成23年度予算額：40,749百万円)

平成24年度予定額：42,245百万円

(うち復興特別会計：2,528百万円)

## 南極地域観測事業

3,712百万円（3,440百万円）

## 概要

○ 南極地域観測統合推進本部 (本部長 :文部科学大臣 )のもと、関係省庁等の連携・協力により昭和31年より継続的に実施。世界に先駆けてオゾンホールを発見するなど高い成果。

- 平成22年度より、南極地域観測第Ⅷ期計画に基づき、地球温暖化をメインテーマに据えた分野横断的な研究観測を重点的に推進するとともに、学術研究に不可欠な研究観測を継続的に実施。

○ 南極地域観測の円滑な実施のため、南極観測船「しらせ」の着実な運用を図るとともに、研究観測活動の充実等を図る。

オゾンホールの発見 (気象庁)

氷床コア分析による気温 CO₂濃度の推移

赤 : CO₂濃度の変化 青 現在からの気温の偏差 )

南極観測船 しらせ」

## 東北マリンサイエンス拠点の形成

## 概要

復興特別会計

1,502百万円（新規）

○ 復興基本方針（平成23年7月）を踏まえ、大学、研究機関、民間企業等によるネットワークとして東北マリンサイエンス拠点を形成し、漁業の早期復興等に向けて、東日本大震災によって甚大な被害を受けた東北沖の海洋生態系の調査研究等を実施する。

## 東北地方太平洋沖プレー 境界調査

復興特別会計

1,026百万円（新規）

## 概要

○ 東北地方太平洋沖地震の震源域において、プレート境界面の摩擦熱測定等の物理計測を実施しその摩擦特性を分析することによって、巨大地震・津波を引き起こすプレート境界面の滑り量の見直しを行い、防災・減災対策に資する情報を提供する。
### 2. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障 基幹技術の強化 地震・防災分野の研究開発の推進

(平成 2 3 年度予算額 : 11,978 百万円)

平成 24 年度予定額 : 34,312 百万円

(うち復興特別会計: 23,041 百万円)

◆ 東北地方太平洋沖地震及び巨大津波により、広範囲にわたって甚大な被害が発生。

◆ 巨大海溝型地震 津波への対応ができなかったこと、震源域から遠く離れた都市部においても長周期地震動による被害が生じたこと、的確な地震 津波に関する正確な情報を住民に提供できていなかったこと等、数々の課題が浮き彫りに。

## 背景

◆ これらを踏まえ、海溝型地震・津波の観測研究の強化、都市部の防災・減災対策等に貢献する調査研究、地震・津波に関する正確な情報の提供を強化するための研究開発等を推進。

※ (独) 防災科学技術研究所の運営費交付金

## 海底地震・津波観測網の整備

○ 日本海溝地震・津波観測網の整備

190億円 (13億円)

今後大きな余震・津波が発生する可能性の高い東北地方太平洋沖に、ケーブル式海底観測網（地震計・津波計）を整備

○ 南海 トラフ地震 津波観測監視システム整備

近い将来、海溝型巨大地震・津波が発生するおそれがある南海トラフにおいて現在整備中の地震・津波観測監視システム(DONET)の整備を加速。

津波を即時予測する緊急津波速報 (仮称) の実現、地震発生現象の正確な把握及びこれに対応した防災対策等に貢献

日本海溝海底地震

津波観測網

## 地震防災研究戦略プロジェクト

将来の巨大海溝型地震への対応、首都直下地震等の都市部の地震対策に貢献する調査研究、将来の地震の規模等を把握するための海底地殻変動観測を重点的に実施。

15億円 (20億円)

○ 東北地方太平洋沖を観測領域とする海底地殻変動観測技術開発

○ 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究

○ 都市の脆弱性による激甚災害の軽減化プロジェクト(新規)

○ ひずみ集中帯の重点的調査観測 研究

建物への地震観測

システムの設置

## 地震调查研究推進本部

地震調査研究推進本部による地震評価を行うために必要な調査等を実施。

○ 東北地方太平洋沖の地震・津波の調査観測

○ 全国の活断層調査

○ 長周期地震動ハザードマップの作成

## 20 億円 (10億円)

海底地震計の設置に

向けた準備

## 自然災害発生効力ニズム解明に向けた研究

28億円 (33億円)

(運営費交付金 $ ^{*} $ の内数を含む)

地震・津波・火山災害・風水害・雪氷災害の発生メカニズムの解明に向けた基礎的・基盤的研究を実施。

○ 海溝型地震の発生メカニズムの解明に向けた観測研究

○ 集中豪雨を高精度に観測するシステムの開発

○ 火山噴火に関する観測研究 等

地震の発生メカニズムの解明

## 効果的な社会防災システムの構築

災害情報を集約・活用するシステムを開発。

15億円 (13億円)

(運営費交付金 $ ^{*} $ の内数)

○ 全国で発生する津波を引き起こす可能性のある地震全てを対象とした津波高のハザードマップの作成 (新規)

○ 巨大海溝型地震等を考慮した地震動のハザードマップの作成（新規）等

地震ハザードマップの高度化

## E-ディフェンスを活用した耐震技術研究

59億円 (17億円)

(運営費交付金 $ ^{*} $ の内数を含む)

実物大の建物を三次元的に揺らすことが出来る震動台実験施設 (E - ディフェンス) を用いて、耐震技術に関する研究を行う。また、東北地方太平洋沖地震で問題となった長周期長時間の揺れを再現できるよう同施設を機能強化する。

○ 長周期地震動による免震構造物への影響確認実験 (新規)

○ E - ディフェンスの機能強化 (長周期・長時間化)

(新規) 等

長周期地震動による影響の実験
### 2.人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化 原子力の研究開発・人材育成等の取組

東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、今後のエネルギー・原子力政策の議論を見据えつつ、原子力の安全確保、技術基盤・人材の確保・充実、国際協力等の観点から必要な原子力の研究開発利用に関する取組を推進する。

## 【主な事業】

## 原子力の基礎・基盤研究及び人材の育成

70億円 (119億円)

その他、復興関係予算20億円

○ 原子力の安全及び技術基盤の確保・充実のために必要な、研究機関や大学などの基礎・基盤研究を推進。

原子力の基盤及び安全を支える優秀な原子力人材を育成するため、大学等における原子力人材育成の取組への支援を実施。

原子炉安全性研究炉(NSRR)

核燃料取报実習

## 核不拡散・保障措置 イニシアティブ

## 36億円 (42億円) その他、復興関係予算 5億円

○ 原子力利用の大前提となる

原子力平和利用を担保する

ための国内保障措置活動を実施。

查察の実施

監視カメラの設置

○ アジア諸国をはじめとして、

人材育成や技術開発を行い、

グローバルな核セキュリティ強化に貢献。

封印

## 高速増殖炉サイクル技術

○ 高速増殖原型炉 もんじゅ」

東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた安全対策に取り組み

つつ、維持管理費等を削減。

○ 高速増殖炉サイクル実用化研究開発

維持管理など必要な取組を除いて、

研究開発は凍結。

285億円 (402億円)

その他、復興・安全確保

関係予算16億円

もんじゅ

## 国際機関やアジア諸国への協力

原子力安全に関する国際社会の取組が充実するよう率先して国際貢献することが必要。アジア原子力協力フォーラム(FNCA)等の国際協力を引き続き実施。

## 6 億円（7億円）

原子力安全に関する FNCAのワークショップ

## 地域との共生のための取組

118億円 (127億円)

地域が主体となって進める地域の持続的発展を目指した公共用施設の整備や各種の事業活動等に対する支援を行う
## 3 ．グリーンイノベーションの推進

○ 新成長戦略↓ 第4期科学技術基本計画↓ 平成24年度科学技術重要施策アクションプランの主要な柱としてグリーンイバーションの推進が位置づけられている。

(平成23年度予算額：30,596百万円)

平成24年度予定額：31,122百万円

(うち復興特別会計：6,188百万円)

○ 東日本大震災により露呈したエネルギー問題の克服、被災地の復興に向け、グリーンイノベーションの一層の強化が重要。

## 東北復興と我が国のエネルギー問題の克服（東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト）（新規）20億円

## ①革新的エネルギー研究開発拠点の形成

経済産業省と連携し エネルギー分野のトップレベルの研究者の参画を得て、超高効率太陽電池等に関する基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進し 福島県への再生可能エネルギー等に関する開かれた最先端の研究拠点形成を実現。

## ⅡER (国際熱核融合実験炉) 計画等の実施 93億円 (114億円)

エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する可能性を有し、将来のエネルギー源として期待されている核融合エネルギーの実現を目指して、「ＩＴＲ（国際熱核融合実験炉）計画」や「ＢＡ（幅広いアプローチ）活動」を、国際約束に基づき実施。

新たな研究シーズの発掘(先端的低炭素化技術開発)48億円(42億円)

抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上

にない新たな科学的技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を、

幅広く公募によりシーズを発掘し、競争的環境下で推進。（科学技術振興機構）

地球環境問題への対応に必要な基盤情報の創出 18億円(10億円)

①気候変動リスク情報創生プログラム【新規】

気候変動によって生じる多様なリスクの管理に向けた基盤情報の創出

②気候変動適応戦略イニシアチブ

RECCA DIAS

観測データ等を目的に応じて統合・解析、気候変動適応への科学知を創出

②東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発の推進

東北地方の大学を中心に内外の研究機関等の協力を得て

被災地自治体からのニーズを踏まえ、被災地が新たな環境

先進地域として発展することに貢献するクリーンエネルギー

技術の研究開発を推進。

低炭素社会の実現に向けた革新的な材料技術の創出57億円(45億円)

希少元素代替材料の開発 25億円(5億円)

○ 元素戦略プロジェクト<研究拠点形成型> 新規】

我が国の産業競争力強化に不可欠である革新的な希少元素代替材料を開発するため、物質中の元素機能の理論的解明から、新材料の創製、特性評価までを密接な連携・協働の下で一体的に推進（23億円）等

○ 社会的ニーズに応える材料の高度化

環境・エネルギー材料の高度化、高信頼性・高安全性を確保する材料の研究開発を推進（物質・材料研究機構：27億円）

○ ナノテクノロジーを活用した環境技術開発

- つぐばイヘ - ショシアリーナ (TA)中核的プロジェクト -

産学官が協働して環境技術の基礎基盤的な研究開発を推進するための集約型研究拠点を構築（4億円）

## 社会シナリオ研究・革新的技術の研究開発・実証

▶ 低炭素社会実現のための社会けり研究事業」明るく豊かな低炭素社会の姿を描き、それを実現するための総合戦略とナリオ策定

## バイオマスエンジニアリング研究等

植物を用いた一気通貫型の革新的バイオプロセス (生物学的反应により有用物質を生成する工程) の確立に向けた新技術創出等の研究を推進

大学発グリーンイノベーション創出事業

大学が有する広範なポテンシャルを総合的に活用することにより、グリーンイノベーションによる我が国の成長に不可欠な研究開発、人材育成及び新技術の実証のための体制・活動を抜本的に強化する。(17億円)
## 4 ．ライフイノベーションの推進

（平成23年度予算額

平成24年度予定額

(うち復興特別会計

5,607百万円）

○ 新成長戦略、第4期科学技術基本計画等を踏まえ、我が国の優位性のある研究分野や独創的手法を活かし、ライフノベーションを創出する取組を重点的に実施。

☐ 難病・疾患の克服と心身健康社会を実現するとともに、国民の寿命の延伸に向け、医療・福祉等の向上に資する研究開発を推進。

## iPS細胞を活用した難病・疾患の克服（84億円）

## ~iPS細胞を活用した難病克服~

○ 疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究

・患者由来のiPS細胞を用いた疾患・難病研究、創薬等を厚生労働省と協働して推進

心筋細胞 筋肉細胞

疾患研究を実施!

## ~iPS細胞による再生医療の実現~

○ 再生医療の実現化ハイウェイ

○ 器官構築に向けた立体組織形成のための基盤技術開発

・再生医療のいち早い実現に向けて、関係省との協働により切れ目なくシーズを発掘するとともに、立体組織の構築ための基盤技術を開発

## 次世代のがん医療の実現（55億円）

## ~ 次世代のがん治療 診断技術開発の加速 ~

## ○ 次世代がん研究の加速

・革新的な基礎研究の成果を戦略的に育成、効果的・効率的な研究の起動力となる研究支援基盤の機能を強化し、臨床応用を目指した研究を加速

有望なシーズの厳選

○ 重粒子線がん治療の高度化、新たなPET診断装置の開発

・重粒子線がん治療技術の高度化や、高性能な診断装置の開発により、革新的な診断・治療法を実現

## 心の健康のための精神・神経疾患の克服(117億円)

## ～脳科学研究の戦略的な推進～

## ○ 脳科学研究の戦略的な推進

社会に貢献する脳科学の実現を目指し 社会への応用を明確に見据えた脳科学研究を戦略的に推進。特に、うつ病、認知症等の精神・神経疾患に着目し その仕組みを明らかにすることで診断・治療・予防法の開発につなげることを目指す。

脳画像

ハイオマ-カ-解析

モデル動物での検証

画期的診断・治療法の開発につなげる

○ 最先端神経回路研究を通じたうつ病 認知症の克服への貢献

・神経回路解析研究による精神・神経疾患の発症機構の解明等の基礎的知見を確立

## 創薬・医療技術支援基盤等の強化 (33億円)

## ~画期的な創薬を目指して創薬・医療技術支援基盤を強化~

・新成長戦略等を踏まえ、ターゲットタンパク研究プログラムで構築された拠点を平成23年度より「創薬・医療技術支援基盤」と位置付け、広く外部利用を実施。

・21万化合物を集約し、創薬のもとになる候補化合物を探索する施設等との一体的運用等、創薬・医療技術支援基盤の機能強化を行うとともに新たな研究手法（生命動態システム科学等）による画期的な創薬研究推進のための実験系と理論系の融合拠点を創出

## 橋渡し研援基盤の充実 強化等 (33億円)

## ～有望な基礎研究の成果を実用化につなげる拠点機能の充実 強化とシーズの実用化への加速～

・実用化が期待される基礎研究の成果を臨床へと繋げるための橋渡し研究支援拠点を充実・強化するとともに、創薬のもととなる候補化合物を集約し、探索する施設等とも連携し、シーズ探索から実用化までの流れを加速

## 東北メディル・メガバンク計画

(56億円)

被災地域の医療復興に大きく貢献する予防医療・個別化医療等の次世代医療実現のため、ゲノムコホート研究（遺伝情報を含む長期疫学研究）等を実施

## 日本発」ライフィバーションを創出し、健康」と成長」を実現
## 5 ．科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

科学技術イノベーションの推進に向けて、産学官に金融機関等を加えた「産・学・官・金」の連携による新たな日本型システムの構築等により、科学技術が牽引する地域経済再生と日本再生を実現する。

## ○ 科学技術イハ・ショによる日本再生のための日本型モデルの構築(新「明日に架ける橋」)

平成24年度予定額：19,765百万円（平成23年度予算額：19,306百万円）

## 金融機関等との連携による基礎研究成果の実用化促進 平成24年度予定額：15,659百万円 (平成23年度予算額：16,671百万円)

金融機関等と連携し 基礎研究段階と実用化段階の間にある研究開発の死の谷」を克服し 大学等の研究成果の実用化を促進する。

(研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)」の一部)

・大学発新産業創出拠点プロジェクト(新規)平成24年度予定額:1,300百万円

民間の事業化 ノウハウを活用し 世界市場を目指す大学発ベンチャー等の

創出を図る。

## 知財活用支援事業

平成24年度予定額：2,806百万円 (平成23年度予算額：2,635百万円)

日本の国際知財戦略として特に重要な分野の特許群形成を新たに支援する。

## ○ 地域の強みを活かした産学官連携による地域発イバーションの実現等

平成24年度予定額:11,381百万円（うち復興特別会計:3,540百万円）（平成23年度予算額11,059百万円）

地域経済の発展を目指し、地域イノベーションの創出に向けた地域主導の優れた構想を効果的に支援するとともに、目利き人材を活用して被災地の産学共同研究を支援する。

## 産学官連携による東北発科学技術イバーション創出プロジェクト(新規)

平成24年度予定額 4,595百万円（うち復興特別会計 4,595百万円）※ 地域の強みを活かした産学官連携による地域発イバーシェの実現等の一部も含めて一体的に実施するため一部重複被災地の経済界と連携し、全国の大学等の革新的技術を被災地企業に結びつけ、それらの研究成果を事業化すること等により、被災地経済の復興に貢献する。
### 6. 基礎研究の振興

（平成23年度予算額：339,741百万円）

平成24年度予定額：330,497百万円

○ 人類共通の知的資産の創造や重厚な知の蓄積の形成につながり、我が国の豊かさの源泉となる基礎研究を強化するため、独創的で多様な研究を広範かつ継続的に推進するとともに、これらの研究から生まれたシーズを課題達成等につなげていくための取組を強化する。

国内外の優れた研究者を惹き付け、国際的に高く評価される研究を更に伸ばすため、世界トップレベルの研究活動を行い、国際的な人材の育成に資する拠点の構築を進める。

## 独創的で多様な基礎研究の強化

## 科学研究費助成事業（科研費）平成24年度予定額 256,610百万円 (平成23年度予算額 263,300百万円)

人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を支援する。

特に、基盤研究 (B) 及び 峠手研究 (A) について、複数年度研究費の改革 (基金化) を導入するなどして、次世代を支える若手の支援や研究フロンティアの開拓を図る。これにより、基金対象種目は 5 種目に拡大し、新規採択の 9 割近くを占める。

※ 平成 24 年度中に研究者に配分される研究費の額としては、対前年度約 103 億増。【拡充】

## 戦略的創造研究推進事業 (新技術シーズ創出)

平成24年度予定額:48,077百万円

(平成23年度予算額:51,049百万円)

社会的経済的ニーズを踏まえ、国が定めた戦略目標の下、科学技術振興機構において研究領域を設定し、組織の枠を越えた時限的な研究体制（バーチャルインスティティアート）を構築して、イノベーションにつながる新技術シーズの創出を目指した課題達成型基礎研究を推進する。

平成24年度は、グリーンイノベーション、ライフイノベーションや先進的な基盤研究領域等において、新たな戦略目標・研究領域を設定し、新規研究課題を採択する。

## 世界トップレベルの基礎研究の強化

## 世界トップレベル研究拠点プログラム (WPI)

## 平成24年度予定額 8,925百万円 (平成23年度予算額 8,125百万円)

大学等への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を構築する。既存6拠点を引き続き支援していくとともに、焦点を絞った研究領域で世界随一に躍り出る新たな3拠点を公募し先鋭な領域における世界の競争に新規参入することで、国際基準で世界と戦う世界に見える部分を拡大する。

京都大学iCeMS

拠点長 中辻 憲夫

大阪大学IFReC 拠点長 審良 静男 東北大学AIMR 拠点長 山本 嘉則 iFReC WPI·AIMR

物材機構MANA 拠点長:青野 正和

東京大学IPMU 機構長:村山 斉 iPMU
7. 科学技術を担う人材の育成
（平成23年度予算額：36,278百万円）
平成24年度予定額：36,526百万円
※運営費交付金中の推計額を含む
科学技術イノベーションの強力な推進に向け、優れた科学技術人材の育成・確保や社会の多様な場における活躍促進を図るため、若手研究者への支援を強化するとともに、女性研究者など多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備する。
また、次代を担う才能豊かな子ども達を継続的、体系的に育成していくため、初等中等教育段階から優れた素質を持つ児童生徒を発掘し、その才能を伸ばすための一貫した取組を推進する。
(1)若手研究者への支援強化及び女性研究者等の活躍促進
◆ 特別研究員事業 18,056百万円 (18,004百万円)
優秀な若手研究者が、主体的に研究に専念できるよう研究奨励金を給付する。
◆ テニュアトラック普及・定着事業 7,508百万円 (8,147百万円)
若手研究者が自立して研究できる環境を整備するため、テニュアトラック制 (公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み)を実施する大学等に対して研究費等を支援することにより、制度の普及・定着を図る。
◆ テニュアトラック普及・定着事業 7,508百万円 (8,147百万円)
若手研究者が自立して研究できる環境を整備するため、テニュアトラック制 (公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み)を実施する大学等に対して研究費等を支援することにより、制度の普及・定着を図る。
(2)次代を担う人材の育成
◆ スーパーサイエンスハイスクール支援事業 2,752百万円 (2,403百万円)
国際的な科学技術関係人材を育成するため、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」として指定し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や課題研究の推進等を支援する。
8．世界と一体化した国際活動の戦略的展開(平成23年度予算額：17,154百万円)平成24年度予定額：17,225百万円※運営費交付金中の推計額を含む
地球規模課題の解決への貢献、先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進、国際的な人材 研究ネットワークの強化等に取り組み、科学技術外交を戦略的に推進する。
(1)先進国、開発途上国との共同研究等による科学技術外交の強化
○ 国際科学技術共同研究推進事業平成24年度予定額：3,142百万円(平成23年度予算額：2,877百万円)我が国の優れた科学技術とODAとの連携により、アジア・アフリカ等の開発途上国と、環境・エネルギー、防災、感染症、生物資源分野の地球規模の課題の解決につながる国際共同研究を推進する。また、欧米等先進諸国や東アジア・サイエンス&イノベーション・エリア構想の構築を目指し、東アジア諸国との間で、政府間合意に基づきイコールパートナーシップ(対等な協力関係)の下、戦略的に国際共同研究を推進する。
○ 戦略的国際科学技術協力推進事業平成24年度予定額：1,029百万円(平成23年度予算額：1,183百万円)政府間合意に基づき、イコールパートナーシップの下、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、研究集会開催、研究者派遣・招へい等を支援し、国際研究交流を推進する。
(2)国際的な人材・研究ネットワークの強化等科学技術外交の基盤の整備
①研究者個人への支援○ 海外特別研究員事業平成24年度予定額：2,172百万円(平成23年度予算額：1,902百万円)優れた若手研究者に対し所定の資金を支給し、海外における大学等研究機関において長期間(2年間)研究に専念できるよう支援する。
○外国人特別研究員事業平成24年度予定額：3,589百万円(平成23年度予算額：3,848百万円)分野や国籍を問わず、外国人若手研究者を大学・研究機関等に招へいし、我が国の研究者との研究協力を行うことを通じて我が国の学術研究の推進及び国際化の進展を図る。
②大学等研究機関への支援○ 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業平成24年度予定額：2,050百万円(平成23年度予算額：1,750百万円)研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ組織的に派遣し、派遣先の研究機関の行う国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。
## 9 ．国際水準の研究環境及び基盤の充実・強化～科学技術イノベーションの核となる研究基盤～

・東日本大震災からの復旧 復興や、人類のフロンティアの開拓、グリーンイノベーション、ライフイノベーション等の幅広い課題の達成に科学技術が貢献していくためには、研究開発の共通基盤の強化が不可欠。

・世界に誇る最先端研究施設の整備、共用や、科学技術イノベーションの核となる先端研究基盤技術 設備等の充実、ネットワーク化等を推進。

## 世界に誇る最先端の大型研究施設の整備、共用等を推進

## ○ 最先端大型量子ビーム施設の整備・共用 :320億円

我が国が誇る最先端量子ビーム施設である大型放射光施設 (SPring-8) と X線自由電子レーザー施設 (SACLA) 大強度陽子加速器施設 (J-PARC) について、共用の促進・成果の創出を図る。東日本大震災によって低下した研究活動を取り戻し、安定運転を確保しつつ研究環境の充実を図るとともに、SACLAにおける先導的な成果創出に向けた利用研究開発を重点的に推進。

○革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築：199億円

京速コンピュータ 京」を中核とし、多様な利用ニーズに応える革新的な計算環境 (HPCI) を構築するとともに、その利用を推進する。

J-PARC

SACL A / SPring-8

京 (けい) コンピュータ

◆ 我が国の先端研究基盤技術 設備等について、戦略的に開発、整備、共用等を推進

## 最先端の共通基盤技術を生み出す

先端計測分析技術・機器開発プログラム：50億円最先端の計測分析技術・機器の開発を推進。新たに、放射線計測技術など、ターゲットを明確にした開発を開始。

光・量子科学の基盤技術開発：13億円

光・量子科学技術と他分野のニーズを結合させ、産学官の多様な研究者が連携・融合した研究・人材育成拠点を形成し基盤技術開発を推進。

次世代 Ⅱ基盤構築のための研究開発：11億円様々な社会的課題の達成に科学技術が貢献する上で重要な基盤となる情報科学技術の高度化を推進。

## 最先端の基盤施設 設備等を効果的に整備、活用する

○ ナノテクノロジープラットフォームの構築 : 18億円

全国の大学・研究機関が所有する、先端的なナノテクノロジー研究設備の共用ネットワークを構築し、画期的な材料開発に挑む産学官の利用者に対して、高度な技術支援とともに利用機会を提供。

○ ナショナルバイオリソースプロジェクト:14億円

930MH 高分解能NMR

動植物材料等のバイオリソース (生物遺伝資源) 等の戦略的な整備、品質の維持管理、安定供給を推進。

○ 最先端研究基盤事業 :99億円

国内外の若手研究者を惹きつける

最先端の研究基盤の整備を推進。

○ 先端研究施設共用促進事業 :13億円

外部利用に供するにふさわしい先端研究

施設について、産学官に広く共用。
### 10. 社会とともに創り進める科学技術イノベーション政策の展開

「社会及び公共のための政策」の実現に向け、科学技術コミュニケーション活動の更なる促進等、国民の理解と信頼と支持を得るための取組を展開する。また、研究開発システムの改革を強力に推進することで、科学技術イノベーション政策の実効性を大幅に高める。

## ○ 科学技術イバーション政策における 政策のための科学」の推進

予定額：1,077百万円 (802百万円)

経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析し、課題対応等に向けた政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、体制・基盤の整備、研究の推進及び人材の育成を行う。

☐ 戦略的創造研究推進事業 (社会技術研究開発) 予定額：1,717百万円 (1,500百万円)

自然科学に加え人文・社会科学の知見を活用し広く社会の関与者の参画を得た研究開発により社会の具体的問題を解決する。また、安全・安心な社会都市・地域の構築のための実践型研究開発を推進する。

○ 多様な科学技術コミュニケーション活動の推進 予定額：921百万円 (1,047百万円)

科学コミュニケーターの養成や展示手法・連携活動等の実践を行うと共に、

成果を全国に普及展開する。また、科学館等を中核としたネットワークを構築する。

○ 科学技術戦略推進費 予定額：6,970百万円 (8,000百万円)

総合科学技術会議が各府省の施策を俯瞰し、それを踏まえて立案する政策を実施するために必要な施策を実施する。
# 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発 （脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術） Novel and innovative R&D making use of brain structures (Noise-resistant network control basic technology with energy conservation by using operating principles of the brain)

代表研究责任者 村田 正幸 国立大学法人大阪大学大学院情報科学研究科

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

## 【Abstract】

In this research, to realize a new generation ICT infrastructure which is energy conserving and reliable, we developed novel networking technologies by making use of operating principles of the brain and living organisms. Brain and biological systems does not optimize themselves by using the global information. Instead, they can find a near- or sub-optimal solution in an energy-efficient and reliable manner through local information exchanges, even under dynamically and unexpectedly changing environment. Our routing mechanism can compute routes in one thousandth of time which a conventional mechanism requires. Furthermore, it can maintain routes suitable for practical use when exposed to unexpected traffic changes and failures. We proved the performance and practicality of our system through simulation and experiments involving 100 nodes. We made control software and made a library for public and open use of developed technologies.

1 研究開発体制

○ 代表研究责任者 村田 正幸 （国立大学法人大阪大学学院情報科学研究科）

研究分担者 西原 基夫 （日本電気株式会社クラウドシステム研究所）

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

研究開発予算 総額 300 百万円

(内訳)

平成 23 年度	平成 24 年度
205 百万円	95 百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

省エネで信頼性の高い新世代のＩＣＴインフラを実現するため、極めて低エネルギーで柔軟な「脳の仕組み」を応用した制御技術（変動している通信状況を環境情報として取得し、適応的かつ即応的にネットワーク経路を探索して、エネルギー消費が少ない経路制御を行う技術等）の研究開発を実施することにより、新世代の情報通信ネットワーク制御技術について基本技術の確立を目指す。
本研究開発では、脳や生体に見られる大局的な情報交換による全体最適化を行わず、局所的な情報交換によって、予測困難な環境変動にも適応的に動作することが可能な自己組織的制御によって、省エネルギーでかつ高信頼、すなわち、トラヒック変動や故障等が発生した場合にも、その状況をネットワーク全体に再入力し全体最適化をしなくとも、新しい状況に適応して最適解又はそれに近い解を探索することが可能な大規模ネットワーク制御基盤技術を確立する。具体的には、早期の実現が求められているビッグデータ用仮想化ネットワークへ適用できる自己組織型の省エネ・高信頼な経路制御技術の基礎技術に関する研究開発を行う。

## 3 研究開発成果

### 3.1 課題アー1 地球規模自己組織型省エネ・高信頼な第3層経路制御技術

単独で1万台規模のネットワーク環境での第3層経路制御において、現行インターネット等で使用されている経路制御技術に比較して、同CPUでの計算時間を1000分の1以下に抑え、かつトラヒック変動や故障等の異常事象に対して、自己組織的制御により停止せず適応的に動作し続けるとともに、経路制御における経路の収束時間を現状より短縮し、全体として実用上問題ない良好な解を導出できることを、実機100台以上（論理的台数を含む）での動作検証を含むシミュレーション等により示す。なお、シミュレーションを含む動作検証において、80％以上の確率で最適解を導出できることを示す。また、制御ソフトウェアを作成し、実用に供するためのライブラリ化を行い、開発技術のオープン化を図る。

## (1) 自己組織型有線ネットワークの研究開発

省エネ・高信頼な経路制御技術の基盤を実現するため、まず平成23年度にドメイン内スラインング技術の確立、及び、仮想ネットワークプラットフォームの開発・実装を行った。

ドメイン内スライシング技術は、共通の物理ネットワーク上でサービス毎に異なる経路制御ポリシを動作させることで適応性を向上させることが可能な経路制御基盤構築の要素技術であり、異なるルーティングポリシ間で経路制御指示の衝突を回避する。この技術をもってネットワークドメインを、独立した複数の経路制御機構から制御可能となることを確認した。ドメイン内スライシング技術によってサービス毎にネットワークドメインを仮想化することで、経路制御の周期や、最適化指標、使用するネットワーク情報などの制御ポリシをサービスに応じて適用することができ、サービス要件毎に必要十分な制御のみを行うことや、複数の経路制御による並列制御化によって経路制御の計算量負荷や適応性の向上に寄与する。

仮想ネットワークプラットフォームは大規模ネットワークにおける階層化・集中制御型の経路制御プラットフォームであり、ネットワークドメインを一つのノードとして縮約し階層化OpenFlowネットワークを構築することで経路制御のスケーラビリティを向上させる。また、仮想ネットワークプラットフォームは大規模な仮想ホストのエミュレーションソフトウェアを含む。単一物理ホスト上で1,000台超の論理ホストを構成しつつ、単一物理ホスト当り1Gbps超のトラヒックを送受信可能なソフトウェアを実現した。これら仮想ネットワークプラットフォームを用いた性能評価を実施し、経路制御の階層化を行うことによって上位・下位の経路制御における負荷を抑制することが可能であることを確認した。仮想ネットワークプラットフォームによる経路制御の階層化によって、大規模ネットワークにおいて経路の収束時間の短縮に寄与する。