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なお、この普通会計が負担すべき借入金残高の標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると22.1％ポイント上昇の316.5％にまで増大しており、また、名目国内総生産に対する割合は、2.2％ポイント上昇の33.8％となっている。

## (7) 決算の背景

## ア 平成 11 年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成11年1月18日に閣議決定された。

これによると、平成10年度の我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にあり、また、世界経済も依然として厳しい状況にあると分析されている。

このような情勢を踏まえ、平成11年度の経済運営の基本的態度については、第一に、平成11年度を、我が国経済の再生の道筋の中ではっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけた上で、不況の環を断ち、3年連続のマイナス成長を回避し、回復基盤を固める年にしなければならないとされた。そして、景気の底割れ要因となりかねない金融システム不安・信用収縮のリスクに対して万全の対策を講じること、また、景気回復の動きを中長期的な安定成長につなげていくために、短期的に十分な需要喚起を行うとともに、供給サイドの体質強化を図るための構造改革も進めること、このため、機動的弾力的な経済運営を行うこととされた。また、第二に、夢のある先導的なプロジェクト等の21世紀に向けた施策の展開、小さな政府・競争型社会の構築、生活者の視点の重視・効率的なセーフティーネットの構築等、21世紀型社会の実現に向けて、構造改革を推進すること、第三に、アジア諸国に対する融資等を通じて、これらの諸国の実体経済回復や経済構造改革の努力を支援すること等とされた。
以上のような経済運営の下において、平成11年度の国内総生産は496.3兆円程度、経済成長率は名目、実質ともに0.5%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成11年度の国の予算は、「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、一般会計予算については、いわゆる15カ月予算の考え方の下に、平成10年度第3次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成すること、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ること等の方針により編成され、平成10年12月25日に概算の閣議決定が行われた後、平成11年1月19日に第145回国会に提出され、3月17日に成立した。

これによると、国の一般会計予算の規模は81兆8,601億円で、前年度当初予算と比べ4兆1,909億円の増加（5.4％増）となっており、うち一般歳出の規模は46兆8,878億円で、前年度当初予算と比べ2兆3,516億円の増加（5.3％増）となった。なお、公債の発行予定額は31兆500億円で、前年度当初発行予定額と比べると15兆4,930億円の増加（99.6％増）となっており、公債依存度は37.9％となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、景気回復に十分配慮しつつ、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は52兆8,992億円で、前年度当初計画と比べ2兆9,400億円の増加（5.9%増）となった。

## イ 地方財政計画

平成11年度の地方財政計画は、厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とする一方、当面の緊急課題である経済再生への対応、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった巨額の財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう
補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、個人住民税の最高税率の引下げ及び定率減税の実施並びに法人事業税の税率の引下げ等の恒久的な減税を実施するとともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車等に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のための所要の措置を講じる。

② 地方財政の運営に支障が生じないようにするため、恒久的な減税に伴う平成11年度の地方財政への影響額2兆5,995億円は、次により完全に補てんする。

1）恒久的な減税に伴う地方税の減収1兆711億円については、次により補てんする。

ア 国と地方のたばこ税の税率変更（410円／千本）による地方たばこ税の増収措置により、1,113億円を補てんする。

イ 法人事業税の減税による減収額の10分の8に相当する額（交付団体相当分）を、法人税の地方交付税率の引上げにより補てんすることとし、現行の32%を35.8%に引き上げる。平成11年度においては、当該減収額が平年度化しないことから、経過的に32.5%に引き上げ、521億円を補てんする。

ウ 地方税の代替的性格を有する財源として、地方特例交付金を創設し、6,399億円を補てんする。

工 地方税の減収見込額の総額の4分の1である2,678億円については、地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により補てんする。

2) 恒久的な減税の実施による地方交付税の減収1兆5,284億円については、国と地方が折半してそれぞれ7,642億円を負担することとし、交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れ等により補てんする。

交付税特別会計における借入金のうち国負担分の借入金の償還に
ついては、平成13年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れるとともに、当該借入金の利子相当額についても、その発生年度において、一般会計から繰り入れることとし、この旨を法定する。

③ ②のほか、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

1）平成10年度に講じた平成10年度から平成12年度までの間の制度改正を基本とし、財源不足のうち地方交付税対応分については、一般会計からの加算額を交付税特別会計に繰り入れるとともに平成9年度分の精算を平成13年度以降に繰り延べることとし、その残余については、国と地方が折半して補てんする措置を講じる。

地方交付税対応分以外については、建設地方債の増発により補てんする措置を講じる。

2）これに基づき、平成11年度の地方財源不足見込額10兆3,694億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税対応分については、平成9年度分の精算による6,725億円の減額を繰り延べるほか、7兆4,469億円増額する。この増額は国の一般会計からの加算額5,500億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,150億円、同条第4項の加算額2,149億円、臨時特例加算額2,201億円）及び交付税特別会計の借入れ措置6兆8,969億円により行う。

交付税特別会計における借入金6兆8,969億円については、国と地方が折半してそれぞれ3兆4,485億円を負担することとし、このうち国負担分の借入金の償還に必要な財源については、平成13年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとし、この旨を法定する。

イ 建設地方債（財源対策債）を2兆2,500億円増発する。

3）上記の結果、平成11年度の地方交付税については、前年度に比し19.1％増の20兆8,642億円を確保する。
なお、平成4年度までの国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等6,685億円については法律の定めるところにより、平成17年度以降の地方交付税の総額に加算する。

④ なお、公債費の負担が著しく高い団体における既往の政府資金及び公営企業金融公庫資金に係る地方債について、平成11年度の臨時特例措置として、所要の線上償還、借換え又は特別交付税措置を講じる。

⑤ 平成 12 年度の介護保険制度の円滑な導入に向け、介護サービス関連施設の整備に係る地方単独事業及び準備に必要な職員の増員等に対し、所要の地方財政措置を講じる。

⑥ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に対する都道府県の助成額400億円については、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じる。

⑦ 都道府県社会福祉協議会等活動助成費補助金及び乳児健康診査費等補助金の一部等総額43億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じる。

⑧ 地方債については、恒久的な減税の実施等に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、活力ある豊かな地域社会づくりを目指して、安心して生活できる社会づくり、個性豊かで魅力ある地域づくり、景気回復への取組み等当面する政策課題に重点的・効率的に対応することとし、地方債計画の規模を16兆3,970億円（普通会計分11兆2,804億円、公営企業会計等分5兆1,166億円）とする。

⑨ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑩ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図
ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

1）地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、経済対策の実施の必要性等を勘案して、景気対策分を含めて投資的経費に係る地方単独事業の所要額を確保し、地域活力創出事業、すべての人にやさしいまちづくり事業及び地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業を創設するとともに、ふるさとづくり事業、国土保全対策事業、中心市街地再活性化対策事業など、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的・計画的に推進する。

2）新たに地域活力創出プランに基づく「地域経済再生費」、「人づくり事業費」及び地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業を創設するほか、少子・高齢化の進展等に対応した地域福祉施策の一層の充実、国土保全対策、農山漁村対策、森林・山村対策、中心市街地再活性化対策、中小企業金融対策、地域情報基盤整備対策、地域の国際化対策、環境保全対策等の推進を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域及び人口急増地域に対し所要の財政措置を講じる。

① 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑫ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財
源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成11年度の地方財政計画の規模は、88兆5,316億円で、前年度と比べると1兆4,352億円増（1.6％増）となっており、公債費等を除く地方一般歳出は74兆6,888億円で、1兆3,263億円増（1.8％増）となっている。

歳入についてみると、地方税は35兆2,957億円で、前年度と比べると3兆1,795億円減（8.3%減）（道府県税15.1%減、市町村税2.6%減）、地方議与税は6,131億円で、前年度と比べると121億円増（2.0%増）、平成11年度に創設された地方特例交付金は6,399億円（皆増）、地方交付税は20兆8,642億円で、前年度と比べると3兆3,454億円増（19.1%増）、国庫支出金は13兆2,359億円で、前年度と比べると2,536億円増（2.0%増）、地方債（普通会計分）は11兆2,804億円で、前年度と比べると2,504億円増（2.3%増）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は64.9%（前年度65.0%）となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,922億円で、前年度と比べると2,753億円増（1.2%増）となっている。なお、職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、6,816人を縮減するとともに、介護保険関係職員の増員等、業務量の増大や施設増等に伴う所要の増減員を行い、これに義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加えた地方財政計画全体の職員数は、2,589人の減員となっている。一般行政経費は19兆2,745億円で、前年度と比べると7,683億円増（4.2%増）、公債費は11兆3,882億円で、前年度と比べると9,042億円増（8.6%増）、投資的経費は29兆4,788億円で、前年度と比べると2,605億円増（0.9%増）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は8兆9,258億円で、前年度と比べると1,929億円増（2.2%増）、地方単独事業費は19兆3,000億円で、前年度と同額となっている。
また、平成11年度の地方債計画の規模は16兆3,970億円で、前年度当初計画と比べると3,030億円増（1.9%増）となっている。

## ウ 財政運営の経過

## (ア) 緊急雇用対策

## a 紧急雇用对策

その後の我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、雇用情勢が厳しさを増すなど、依然として極めて厳しい状況が続いたが、緊急経済対策等各般の政策効果に下支えされ、公共投資が堅調な動きとなるなど、景気は下げどまり、おおむね横ばいで推移した。

これらの動きを力強いものとし、雇用不安を払拭し、我が国経済の再生に結びつけるとともに、自律的な成長軌道に乗せるため、雇用対策及び経済の供給面における体質強化のための思い切った対策が求められた。

特に、雇用情勢が厳しさを増す中で、非自発的理由による失業者数が過去最高となり、雇用問題への対応は最重要の緊急課題であるとされた。

このような状況の中、政府は、平成11年6月11日、産業構造転換・雇用対策本部において、70万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策の実施や新規・成長産業の振興、未来産業の創造に向けた新規技術開発の活性化等を内容とする「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について」を決定した。

## b 国の第1次補正予算

上記の緊急雇用対策を実施するため、平成11年度補正予算（第1号）が、7月8日に閣議決定され、同日、第145回国会に提出、7月21日に成立した。この補正予算においては、歳出面で、新規・成長分野雇用創出推進事業費900億円、中高年求職者再就職推進等事業費182億円、緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費2,047億円、少子化対策臨時特例交付金等2,003億円等を追加計上するほか、予備費を1,500億円減額している。また、歳入面で、税外収入を39億円減額するとともに、前年度剩余金受入3,737億円を計上している。
この結果、一般会計予算の規模は、当初予算に対し3,698億円増加し、82兆2,299億円となった。

この補正予算に盛り込まれた緊急地域雇用特別交付金は、これを都道府県に交付することにより、各地域の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき、緊急に対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図るため、臨時応急の措置として創設されたものである。また、少子化対策臨時特例交付金は、これを市町村及び都道府県に交付することにより、地域における少子化対策の一層の普及促進と雇用・就業機会の創出を図るため、臨時特例の措置として創設されたものである。

## （イ）公共事業等予備費の使用と地方財政

## a 公共事業等予備費の使用

国の平成11年度当初予算においては、公共事業等予備費5,000億円が計上された。この公共事業等予備費については、7月30日に閣議了解された「平成12年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、「当面の財政運営に当たっては、今後の我が国経済の動向等を十分踏まえ、必要があれば、公共事業等予備費の活用、15か月予算という考え方に立った平成11年度第2次補正予算の編成も含め、機動的・弾力的な対応を行うものとする」とされ、さらに、9月29日、景気回復に万全を期すため、公共事業等予備費の使用の閣議決定が行われた。その事項別内訳は、国家的プロジェクト推進1,550億円、21世紀発展基盤整備1,467億円、緊急課題対応1,362億円及び災害復旧等620億円（合計5,000億円）とされた。

## b 公共事業等の追加に対する地方財政措置

国の公共事業等予備費の使用決定に伴い、地方財政についても、財政需要の増加が見込まれた。

これに対しては、①公共事業等予備費により平成11年度に追加されることとなる一般公共事業、施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方債の充当率を100％とし、その元利償還金の全額について、後年度基準財政需要額に算入すること、②社会福祉施設整備費に係る都道府県負担額、出資金、貸付金等については、資金手当
のための地方債（充当率100%）を措置すること等の地方財政措置が講じられた。

なお、これに伴い、地方債計画が、平成11年9月29日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## （ウ）経済新生対策と地方財政

## a 経済新生対策

平成11年11月11日、政府は、経済対策閣僚会議において、①我が国経済は、緊急経済対策をはじめとする各種の政策効果の浸透などにより、緩やかな改善が続いているが、民間需要に支えられた自律的回復には至っていない、②構造的に見れば、我が国経済は、平成11年に入って金融再編成の進捗、産業競争力の強化、企業体質の改善など積極的な動きが現れているが、この過程では雇用の流動化、過剰設備、過剰負債の整理などに伴い、問題が生じるおそれがある、との認識に立って、「経済新生対策」を決定した。

経済新生対策は、①公需から民需への円滑なバトンタッチが行われ、民需中心の本格的な回復軌道に乗せるための新規需要の創造のため、民間投資などの民間需要を喚起するとともに、公的投資の拡充、雇用不安を払拭するための施策等を実行すること及び②我が国社会経済の構造改革の方向を決定的にするため、中小企業を日本経済のダイナミズムの源泉として、また、地域経済の基盤的存在として振興するとともに、多様な起業の支援、ベンチャー企業の育成、ミレニアム・プロジェクト等の技術開発、新たな概念に基づく発展基盤の整備など、ハード・ソフト両面からの政策を総動員して、情報化・高齢化に対応した経済新生を実現することを基本方針とし、その事業規模は17兆円程度（介護対策を含めれば18兆円程度）となった。

なお、経済新生対策を実施するに当たっては、地方財政の極めて厳しい状況にかんがみ、これに適切な配慮を行うこととされた。

## b 国の第2次補正予算

経済新生対策を実施するため、平成11年度補正予算（第2号）が、11月25日に閣議決定され、同日、第146回国会に提出、12月9日に成立した。この補正予算においては、歳出面で、社会資本整備費3兆5,000億円、中
小企業等金融対策費7,733億円、住宅金融対策費2,001億円、雇用対策費1,917億円、金融システム安定化対策費9,279億円、介護対策費9,110億円等を追加計上するほか、既定経費の節減9,119億円及び国税の減額補正に伴う地方交付税交付金の減額4,387億円を計上している。また、歳入面で、収入実績等を勘案し、税収を1兆4,410億円減額する一方、税外収入を790億円、公債金を7兆5,660億円それぞれ増額する等している。

この結果、一般会計予算の規模は、平成11年度の補正予算（第1号）による補正後予算に対し、6兆7,890億円増加し、89兆189億円となった。

## c 平成11年度第2次補正予算に係る地方財政補正措置等

平成11年度第2次補正予算の編成により、地方財政についても、公共事業等の追加に伴う財政需要の増加が見込まれるとともに、国税の減額補正に伴い地方交付税の減額が生じた。

これに対しては、①国の補正予算により平成11年度に追加されることとなる一般公共事業、施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方債の充当率を100％とし、その元利償還金の全額について、後年度基準財政需要額に算入すること、②国税の減額補正に伴う地方交付税の減4,387億円については、国及び地方が2分の1（2,193億円）ずつ補てんする措置（交付税特別会計借入金により措置）を講じることとし、平成11年度当初予算の地方交付税の額を確保すること、③平成11年度中に追加して予算計上される地方単独事業について、従来の対象団体要件にかかわらず、臨時経済対策事業債（充当率100%、その元利償還金の45%を後年度基準財政需要額に算入）の対象とすること等の地方財政補正措置等が講じられた。

なお、上記地方財政補正措置を講じるための地方交付税法等の一部を改正する法律が平成11年12月13日に成立するとともに、地方債計画が12月14日に改定された。
## 3 地方財源の状況

平成11年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率 [第 16 表～第 18 表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は84兆2,400億円で、前年度と比べると3.3%減（前年度5.1%減）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、近年、低下傾向にあり、11年度においては、前年度と比べると0.8％ポイント低下

第27図 国税と地方税の状況
の22.0％となった。なお、主要な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ26.7%（1997暦年計数）、イギリス40.0%（同）、ドイツ29.4%（同）、フランス39.4%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税49兆2,139億円（3.9％減）、地方税35兆261億円（2.5％減）といずれも2年連続して減収となった。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第27図のとおりであり、国税58.4%（前年度58.8%）、地方税41.6%（同41.2%）となっている。また、地方交付税及び地方議与税を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国42.9%（同41.7%）、地方57.1%（同58.3%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第28図のとおりである。

第28図 国税と地方税の推移
## (2) 地方歲入

## ア 地方税 [第 12 表～第 14 表]

地方税の決算額は35兆261億円で、前年度と比べると2.5%減（前年度0.6%減）となっており、2年連続の減収となった。このように地方税が前年度決算額を下回ったのは、個人住民税や法人事業税の恒久的な減税の実施や法人企業の業績低迷等により、道府県民税、市町村民税、事業税等が減収となったことによるものである。

地方税収入額の52.5%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第17表のとおりである。住民税は、恒久的な減税措置としての個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施により個人分（2.1%減）が、法人企業の業績低迷等により法人分（10.3%減）が、それぞれ減収となったこと等から、減収（4.0%減）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が法人企業の業績低迷等により減収（12.1%減）となったこと等から、12.3%の減となっている。地方消費税は、個人消費の低迷により2.8%の減となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比（34.2%）は前年度（34.7%）を下回り、事業税の構成比（11.2%）も前年度（12.5%）を下回っているが、地方消費税の構成比（7.1%）は前年度（7.1%）と同率になっている。なお、法人関係二税（法人住民税、法人事業税）は6兆

第17表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	収 入 額	增 减 率
11 年度	10 年度	11 年度	10 年度
住	民	税	億円	%	%
119,737	124,674	△ 4.0	△ 10.4
個	人	分	87,671	△ 2.1	△ 10.2
法	人	分	28,248	△ 10.3	△ 9.7
利	子	割	3,818	6.1	△ 19.6
事	業	税	39,327	△ 12.3	△ 12.1
個	人	分	2,291	△ 15.5	0.1
法	人	分	37,037	△ 12.1	△ 12.8
地	方	消費税	24,793	△ 2.8	216.0
地	方	税合計	350,261	△ 2.5	△ 0.6
5,285億円で、前年度と比べると11.3%減（前年度11.5%減）となっている。また、地方税総額に占める割合も、前年度（20.5%）を1.9%ポイント下回る18.6%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が16兆4,330億円で、前年度と比べると4.7%減（前年度2.2%増）、市町村が18兆5,931億円で、前年度と比べると0.5%減（同3.1%減）となっており、都道府県は5年ぶりに、市町村は2年連続してそれぞれ減収となった。また、歳入総額に占める割合は、都道府県が29.8%（同31.1%）、市町村が33.5%（同34.5%）であり、全国平均（33.7%）より低い団体数は、全体の79.6%の2,625団体となっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は14兆5,863億円で、前年度と比べると4.8%減（前年度2.5%増）となっており、5年ぶりに減収となった。

道府県税収入額の税目別内訳は、第29図のとおりであり、事業税が27.0%（前年度29.3%）と最も大きな割合を占め、次いで道府県民税が24.8%（同23.8%）を占めており、両者で道府県税総額の51.8%を占めている。また、

第29図 道府県税収入額の状況
法人関係二税は、道府県税総額の30.6%を占めている。なお、このうち、法人関係二税は、ピークである平成元年度決算額（7兆4,834億円）の59.7%にとどまっており、道府県税は、全体として景気の動向の影響を受けやすい構造になっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は5.0%減（前年度3.7%増）となり、5年ぶりに減収となった。

この普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。道府県民税については、個人分が1.3％増（前年度13.3％減）、利子割が6.1％増（同19.6％減）と増収となったが、法人分が10.8％減（同10.1％減）と減収となり、この結果、道府県民税全体では1.1％減（同13.2％減）と2年連続して減収となった。また、事業税については、全体の94.2％を占める法人分が12.1％減（前年度12.8％減）と減収となったことから、事業税全体

第30図 道府県税収入額の推移

（注）（　）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。
として12.3%減となった。さらに、不動産取得税は、8.7%減（同13.2%減）と3年連続で減収となったが、自動車税は、0.8%増（同1.9%増）と引き続き増収となった。

特定の費用に充てるために課される税である目的税は、3.1％減（前年度5.9％減）と2年連続して減収となった。この目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税及び軽油引取税が、6.8％減（前年度11.5％減）、1.7％減（同3.5％減）とそれぞれ3年連続して減収となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第30図のとおりであり、景気の低迷等により、ピークである平成3年度の決算額（16兆1,835億円）の90.1％にとどまっている。

## （イ）市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に、東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は20兆4,399億円で、前年度と比べると0.8%減（前年度2.9%減）となっており、2年連続して減収となった。

市町村税収入額の税目別内訳は、第31図のとおりであり、固定資産税が45.6%（前年度44.1%）と最も大きな割合を占め、次いで市町村民税が40.9%（同42.8%）を占めており、両者で市町村税総額の86.5%を占めている。

第31図 市町村税収入額の状況
各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は、1.0%減（前年度3.2%減）で、2年連続して減収となった。

この普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。市町村民税については、個人分が3.4%減（前年度9.0%減）、法人分が10.1%減（同9.5%減）とそれぞれ減収となり、この結果、市町村民税全体では5.1%減（同9.2%減）と2年連続して減収となった。また、固定資産税については、2.5%増（同3.1%増）と引き続き増収となった。

一方、目的税の伸び率は1.1％増（前年度1.5％増）と2年連続して増収となった。この目的税のうち、主な税目をみると、都市計画税については1.7％増（同2.0％増）と2年連続して増収となり、事業所税については1.2％減（同0.5％減）と2年連続して減収となった。

近年の市町村税収入額の推移は、第32図のとおりであり、平成6年度及び10年度は特別減税の実施等により、平成11年度は恒久的な減税の実施

第32図 市町村税収入額の推移

（注）（☐）内の数値は、市町村民税の構成比である。
により、前年度を下回ったものの、総じて固定資産税を中心として堅調に推移している。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、個別の事情に応じて独自の税目を設けることができる。この法定外普通税の収入額は212億円で、前年度と比べると2.0％増（前年度1.4％減）と3年ぶりに増収となった。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、石油価格調整税が1団体、核燃料税が11団体及び核燃料物質等取扱税が1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税（山砂利採取税を含む。）が5団体、別荘等所有税が1団体となっている。

## (工) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は4,296億円で、前年度と比べると10.9%減（前年度10.7%減）と3年連続して減収となっている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税法人税割が46団体及び法人事業税が7団体となっており、市町村税においては、市町村民税個人均等割が22団体、同法人均等割が578団体、同法人税割が1,446団体、固定資産税が279団体、軽自動車税が34団体等となっている。

## イ 地方議与税 [第 19 表]

地方議与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、同じく道路経費の財源として都道府県及び道路法第7条第3項に規定する指定市に議与される石油ガス議与税、同じく道路経費の財源として市町村に議与される自動車重量議与税、空港整備等の財源として空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税、一般財源として開港所在市町村に議与される特別と人議与税がある。
地方譲与税の決算額は6,089億円で、前年度と比べると2.3%増（前年度44.9%減）と増加となった。また、歳入総額に占める割合も0.6%（同0.6%）となった。

地方議与税の内訳をみると、地方道路議与税が2,884億円（1.9％増）、自動車重量議与税が2,786億円（2.9％増）、航空機燃料議与税が164億円（0.7％増）、石油ガス議与税が145億円（0.2％増）及び特別とん議与税が109億円（1.8％増）となっている。

## ウ 地方特例交付金

地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、平成11年度に創設された。その総額は、毎年度算定する恒久的な減税に伴う減収見込額の総額の4分の3から、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置及び法人税の地方交付税率の引上げによる補てん額を控除した額であり、平成11年度の決算額は6,399億円で、歳入総額に占める割合は0.6％となっている。

## 工 地方交付税 [第 20 表、第 126 表]

地方交付税は、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額（平成11年度においては、所得税及び酒税の収入額のそれぞれ32％に相当する額、法人税の収入額の32.5％に相当する額、消費税の収入額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）で、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するものである。

平成11年度における地方交付税の額は、当初、国税五税の収入見込額に基づき算定された額12兆3,271億円と地方交付税法附則第4条第2号から
第5号までの加算額等5,560億円との合算額に、交付税特別会計借入金8兆4,193億円及び交付税特別会計剩余金1,500億円等を加算し、同特别会計借入金利子5,883億円を減額した20兆8,642億円とされていた。

その後、国税の自然減収により、地方交付税に4,387億円の減が生じることになったが、交付税特別会計の借入れにより完全に補てんされたため、平成11年度地方交付税総額の決算額は、当初どおり20兆8,642億円で、前年度と比べると15.6%増（前年度5.4%増）となっており、6年連続して前年度決算額を上回っている。その内訳は、普通交付税が19兆6,124億円、特別交付税が1兆2,519億円となっている。また、歳入総額に占める割合は、20.1%（前年度17.5%）である。

なお、基準財政需要額は46兆3,925億円（財源不足団体分41兆8,653億円、財源超過団体分4兆5,272億円）、基準財政収入額は27兆3,159億円（財源不足団体分22兆2,310億円、財源超過団体分5兆849億円）で、財源不足団体の財源不足額は19兆6,343億円、財源超過団体の財源超過額は5,577億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては前年度と同じく東京都1団体となっており、市町村においては前年度（118団体）より34団体減少の84団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県が11兆1,323億円で前年度と比べると20.1％増（前年度5.6％増）、市町村が9兆7,319億円で10.9％増（同5.1％増）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県が53.4%（同51.4%）、市町村が46.6%（同48.6%）となっている。

## 才 一般財源 [第 21 表～第 23 表]

一般財源は、地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（市町村決算においては、これらに加えて、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。
E 岩手県、長崎県、和歌山県、青森県、徳島県、宮崎県、秋田県、沖縄県、鳥取県、島根県、高知県

この一般財源の決算額は57兆1,391億円で、前年度と比べると4.7%増（前年度0.4%増）となっており、5年連続して増加した。また、歳入総額に占める割合は、54.9%（前年度53.0%）となっている。

第33図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況 その1 道 府 県

(注)1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

B₁ 爱知県、神奈川県、大阪府

D 福井県、北海道、愛媛県、奈良県、山梨県、熊本県、山形県、佐賀県、大分県、鹿児島県

4 東京都については、総平均から除いている。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合を、都道府県においては財政力指数段階グループ別、市町村においては類型別にみると、第33図のとおりである。これによると、歳入総額に占める一般財源の割合は、地方交付税が財源調整機能を果たしている結果、各団体区分間に大きな違いはないものとなっていることがうかがえる。

なお、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は2,356団体（前年度2,299団体）で、全体の71.9％に及んでいる。

## 力 国库支出金 [第 24 表]

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は16兆5,990億円で、前年度と比べると5.4%増（前年度9.6%増）となっており、2年連続して増加した。また、歳入総額に占
（注）（　）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

める割合も16.0%（同15.3%）と2年連続して上昇した。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が6兆1,068億円で最も大きな割合（国庫支出金全体の36.8%）を占め、以下、義務教育費負担金が3兆2億円（同18.1%）、生活保護費負担金が1兆3,908億円（同8.4%）となっており、以上の支出金等で国庫支出金総額の63.2%を占めている。さらに、団体種類別に国庫支出金の内訳をみると、都道府県においては、普通建設事業費支出金4兆4,548億円（44.1%）、義務教育費負担金3兆2億円（29.7%）の順となっている。また、市町村においては、普通建設事業費支出金1兆6,520億円（25.4%）、生活保護費負担金1兆2,146億円（18.7%）の順となっている。

また、国庫支出金の内訳の伸び率をみると、普通建設事業費支出金が3.1%
減（前年度7.8％増）、義務教育費負担金が0.4％減（同0.0％増）と減少に転じたほか、生活保護費負担金が7.6％増（同4.6％増）、児童保護費負担金が4.4％増（同6.1％増）、老人保護費負担金が3.6％増（同5.3％増）等となっている。なお、梅雨前線、台風等による豪雨災害及び前年度の災害復旧事業の線越等により災害復旧事業費支出金が32.3％増（同10.4％増）、補正予算により追加計上された少子化対策及び介護保険円滑導入等に係る交付金によりその他が26.2％増（同26.5％増）と大幅な増加となっている。

## ☑ 都道府県支出金 [第 24 表]

都道府県支出金の決算額は2兆6,082億円で、前年度と比べると1.1%増（前年度1.3%増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが56.3%（前年度55.1%）、都道府県の単独施策によるものが43.7%（同44.9%）となっている。

都道府県支出金の内訳の伸び率をみると、国庫財源を伴うものについては普通建設事業費支出金が0.2%減（前年度3.6%増）、児童保護費負担金が3.2%増（同4.6%増）、災害復旧事業費支出金が41.9%増（同29.3%増）等となっており、また、単独施策によるものにおいては、普通建設事業費支出金が11.9%減（同6.3%減）等となっている。

## ク 地方債 [第 25 表]

普通会計の歳入となる地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は13兆733億円で、地方税収等の落込みや減税に伴う減収に対処するための地方債の発行が減少したこと、普通建設事業が減少したこと等から前年度と比べると13.6%の減少（前年度7.5%増）に転じた。この結果、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）も前年度と比べると2.1%ポイント低下の12.6%（前年度14.7%）となっている。なお、この推移は、第34図のとおりである。
地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆6,305億円で11.9%減（前年度12.6%増）、市町村においては5兆5,196億円で15.9%減（同1.3%増）となっている。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が5兆2,594億円で最も大きな割合（地方債発行総額の40.2%）を占め、以下、一般公共事業債が3兆6,037億円（同27.6%）、減収補てん債が5,490億円（同4.2%）、一般廃棄物処理事業債が4,599億円（同3.5%）の順となっている。

## ケその他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [第 27 表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆4,495億円で、前年度と比べると2.9%の増加（前年度1.4%減）に転じており、歳入総額に占める割合も2.4%（同2.3%）と上昇している。

使用料の決算額は1兆8,780億円で、前年度と比べると1.4％増（前年度2.0％減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,614億円（2.2％増）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,790億円（1.2％増）、保育所使用料が2,240億円（0.3％増）の順となっている。
また、手数料の決算額は5,716億円で、前年度と比べると8.3%増（前年度0.8%増）となっている。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律又はこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき当該地方公共団体の規則により収入したものが2,343億円（19.8%増）、印鑑登録証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したものが3,373億円（1.6%増）となっている。

## （イ） 繰入金 [第 28 表]

繰入金は、地方公営事業会計、基金等からの受入金である。

繰入金の決算額は2兆6,942億円で、前年度と比べると16.7%減（前年度5.0%減）となっており、歳入総額に占める割合は、0.5%ポイント低下の2.6%となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の85.8%（前年度93.9%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆3,109億円で、前年度と比べると23.9%減（同5.7%減）となっており、2年連続して減少した。また、地方公営事業会計からの繰入金は3,763億円で、前年度と比べると98.2%増（同9.7%増）と大幅な増加となっている。

## （ウ）その他の収入「第11表、第29表」

その他の収入の決算額は12兆513億円で、前年度と比べると2.1％増（前年度4.9％増）となっており、歳入総額に占める割合は11.6%（同11.5%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が7兆7,658億円（2.1％減）、前年度の緊急経済対策に係る地域振興券交付事業等による繰越金が2兆5,890億円（23.3％増）、分担金、負担金が8,355億円（0.9％増）、財産収入が7,204億円（9.4％減）、寄附金が1,406億円（10.1％減）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 土木建設 [第 55 表～第 60 表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は20兆9,781億円で、前年度に比べると4.5%減（前年度3.0%増）となった。また、土木費の歳出総額に占める割合は20.6%であり、最も大きな構成比となっている（都道府県20.8%、市町村18.7%）。

第35図 土木費の目的別内訳
土木費の目的別内訳は、第35図のとおりであり、街路、公園の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費（土木費総額の34.2%）が最も大きな割合を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同33.5%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同13.6%）の順となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（39.7%）を占め、以下、河川海岸費（22.7%）、都市計画費（19.2%）の順となっている。一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（51.1%）を占め、以下、道路橋りよう費（26.1%）、住宅費（10.2%）の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第36図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（71.0%）を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（6.3%）、住宅関係等の貸付金（5.7%）、人件費（5.3%）の順となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が47.3%、補助事業費が43.8%、国直轄事業負担金が8.9%となっている。この構成比を団体種類別にみると、都道府

第36図 土木費の性質別内訳
県においては単独事業費が37.8%、補助事業費が49.3%であるのに対し、市町村においては単独事業費（61.0%）が補助事業費（33.2%）を大きく上回っている。また、各費目の伸び率をみると、単独事業費が11.6%減（前年度4.2%減）、補助事業費が4.0%減（同10.8%増）、国直轄事業負担金が9.8%減（同43.2%増）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は6,723億円で、前年度と比べると8.7%減（前年度0.3%減）となっている。道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合を占め（80.9%）、以下、交通安全運動等（13.0%）、施設補修費（6.1%）の順となっている。

## (2) 教育と文化 [第 64 表～第 69 表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は18兆1,927億円で、前年度に比べると2.2%減（前年度1.0%減）となった。また、教育費の歳出総額に占める割合は17.9%と土木費に次ぐ構成比となっている（都道府県22.5%、市町村11.3%）。

教育費の目的別内訳は、第37図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（28.9%）を占め、以下、中学校費（17.2%）、高等学校費（15.7%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（13.0%）の順となっている。また、各費目の伸び率は、小学校費が1.6%減（前年度0.8%増）、中学校費が2.5%減（同0.7%減）、高等学校費が4.0%減（同0.1%減）、教育総務費が2.5%増（同3.9%減）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が4.0%減（同5.1%減）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である保健体育費が4.0%減（同5.1%減）。
第37図 教育費の目的別内訳

る経費である社会教育費が4.8%減（同1.6%減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、小学校費の構成比が最も大きな割合（32.5%）を占め、以下、高等学校費（21.8%）、中学校費（19.2%）の順となっている。一方、市町村においては、社会教育費が22.6%、保健体育費が22.2%、小学校費が21.5%を占めている。

教育費の性質別内訳は、第38図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（67.0%）を占め、次いで義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（13.4%）が大きな割合を占めている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が0.8%減（前年度0.4%減）、普通建設事業費が12.8%減（同4.1%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（83.0%）を占めている。同様に、市町村においても、人件費が最も大きな割合（33.9%）を占めており、次いで普通建設事業費（28.9%）が大きな割合を占めている。
## 第38図 教育費の性質別内訳

1兆4.753億円 8.0%

## (3) 生活・福祉の充実

## ア 社会福祉行政

## (ア) 社会福祉行政 [第 34 表～第 40 表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は15兆640億円で、前年度と比べると12.0%増（前年度5.7%増）となった。また、民生費の歳出総額に占める割合は14.8%で土木費、教育費に次ぐ構成比となっている（都道府県7.3%、市町村22.9%）。

なお、団体種類別に決算額をみると、市町村の民生費は、都道府県の3.1倍となっているが、これは、老人ホーム、保育所等社会福祉施設の設置・運営が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第39図のとおりであり、老人福祉費が最も大きな割合（35.7%）を占め、以下、児童福祉費（25.9%）、知的障害者等の福祉対策や他の福祉費等に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である
社会福祉費（24.6%）、生活保護費（13.6%）、非常災害による災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費や災害見舞金等である災害救助費（0.3%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、老人福祉費が26.7%増（前年度9.6%増）、児童福祉費が6.1%増（同4.2%増）、社会福祉費が3.2%増（同3.1%増）、生活保護費が6.8%増（同5.5%増）災害救助費が71.8%増（同9.0%減）となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は第40図のとおりであり、新ゴールドプランの実施や介護保険の実施準備などの地域福祉施策の推進等により老人福祉費及び社会福祉費を中心に増加していることがうかがえる。これらの各項目を10年前（平成元年度）の決算額と比べると、老人福祉費が2.92倍、社会福祉費が1.86倍と高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.95倍）が歳出純計決算額の伸び（1.40倍）を上回る要因となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費の構成比（37.6%）が最も大きく、以下、児童福祉費（27.8%）、社会福祉費（26.1%）、生活保護費（7.9%）の順となっている。また、市町村においても、老人福祉費の構成比（36.5%）が最も大きく、以下、児童福祉費（25.2%）、社会福祉費（23.9%）、生活保護費（14.3%）の順となっている。
第40図 民生費の目的別歳出の推移

(注)（）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。

第41図 民生費の性質別内訳
民生費の性質別内訳は、第41図のとおりであり、生活保護に要する経費、保育所の保育児童に係る措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（42.8%）を占め、以下、人件費（15.5%）、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金（10.4%）、物件費（8.3%）、補助費等（8.1%）、普通建設事業費（7.7%）の順となっている。また、各費目の伸びをみると、介護保険の円滑導入のための基金の造成があったことから、積立金が27.1倍となるほか、扶助費が5.9%増（前年度6.4%増）、人件費が2.0%増（同2.7%増）、繰出金が6.2%増（同6.3%増）、物件費が11.3%増（同11.7%増）、補助費等が8.4%増（同4.7%増）、普通建設事業費が1.9%増（同4.2%増）となっている。

第42図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況

その１都道府県
地方公共団体は、新ゴールドプラン等の実施に加え、地域の実情に応じた様々な地域福祉施策を展開するため積極的な役割を果たしているところであるが、今後少子・高齢化がさらに進行してゆく中で、保健・福祉・医療施策を一層、総合的・計画的に実施するとともに、地域により密着したサービスの充実を図っていくことが求められている。そのような中、地域の特性に応じて実施される単独施策は、大きな役割を果たしており、その重要性は増していくものと思われる。

そこで、民生費のうち扶助費及び普通建設事業費の単独施策分の現状をみると、次のとおりである。

まず、扶助費についてみると、第42図のとおりであり、都道府県においては1,949億円（民生費の扶助費総額の16.6%）、市町村については9,695億円（同18.4）が単独施策分となっている。これを目的別にみると、都道
その1 都道府県

府県においては、社会福祉費の30.7%、老人福祉費の79.2%、児童福祉費の5.7%、市町村においては社会福祉費の39.3%、老人福祉費の20.2%、児童福祉費の24.2%が単独施策分となっている。

次に普通建設事業費についてみると、第43図のとおりであり、都道府県においては1,252億円（民生費の普通建設事業費総額の29.7%）、市町村においては5,449億円（同66.7%）が単独施策分となっている。これを目的別にみると、都道府県においては社会福祉費の61.1%、老人福祉費の19.3%、児童福祉費の33.4%、市町村においては社会福祉費の87.8%、老人福祉費の62.0%、児童福祉費の54.8%が単独施策分となっている。
その２　市町村

一方、民生費の財源構成比の推移は、第44図のとおりである。地方公共団体は、これまで、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、昭和55年度は一般財源等と国庫支出金はほぼ同じ割合であったものが、近年は、一般財源等が2倍を超える割合で推移してきた。平成11年度は、補正予算により介護保険円滑導入、少子化対策等の交付金が追加計上されたことに伴い、この割合が約1.7倍に低下した。