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第44図 民生費の財源構成比の推移

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられている。各地方公共団体においては、この基金の運用益を利用して、さまざまな福祉事業を実施しており、平成11年度末の団体種類別の積立金状況は、第18表のとおりである。

第18表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況

区	分	团体数	平成11年度末残高	増減率
億円	%
都道府県	47	2,644	△ 2.5
市町村	3,234	7,792	△ 2.4
合計	3,281	10,436	△ 2.4

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てた上でさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。
第45図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況

☐ 在宅福祉の普及、向上

☐ 健康、生きがいづくりの推進

☐ ポランティア活動の活発化

☐ その他

また、基金運用益を利用して行う地域福祉事業にはソフト事業も含まれているが、そのソフト事業に対する運用益充当額は、都道府県においては66億円、市町村においては105億円である。都道府県と市町村のソフト事業別運用益充当額の状況は、第45図のとおりであり、都道府県及び市町村とも在宅福祉の普及、向上に係る事業が大きな割合を占めている。

## 彳彳彳行政 [第 46 表～第 47 表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は6,553億円で、緊急地域雇用特別交付金に係る事業より、前年度と比べると43.2%増（前年度5.6%減）となった。また、労働費が歳出総額に占める割合は0.6%となっている（都道府県0.9%、市町村0.4%）。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費は労働費総額の14.6%であり、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの85.4%を占めている。また、各費目の伸び率をみると、失業対策費が128.1%増（前年度3.8%減）となり、その他の経費が34.7%増（同5.8%減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費が54.7%、職業訓練費が27.1%、失業対策費が16.2%の順となっている。一方、市町村においては失業対策費の構成比が11.7%となっている。
第46図 労働費の性質別内訳

2,038億円 1,345億円 994億円 405億円 297億円 1,474億円

労働費の性質別内訳は、第46図のとおりであり、緊急地域雇用特別交付金に係る基金の造成等により増加した積立金が最も大きな割合（31.1%）を占め、以下、貸付金（20.5%）、人件費（15.2%）、普通建設事業費（6.2%）、失業対策事業費（4.5%）の順となっている。また、各費目の伸びをみると、積立金が44.7倍（前年度7.8%減）となるほか、貸付金が3.7%減（同3.0%減）、人件費が1.6%減（同1.1%減）、普通建設事業費が9.6%増（同31.0%減）、失業対策事業費が7.0%減（同3.3%減）となっている。

## (4) 産業の振興

## 隈林水産行政 [第 48 表～第 53 表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は6兆2,091億円で、前年度と比べると2.7%減（前年度1.4%減）となった。また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は6.1%となっている（都道府県9.0%、市町村4.4%）。

農林水産業費の目的別内訳は、第47図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（41.8%）を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費（22.2%）、林業費（20.3%）、水産業費（11.9%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、農地費が2.8%減（前年度5.1%減）、農業費が4.1%減（同
第47図 農林水産業費の目的別内訳

0.3%減)、林業費が1.9%減（同1.4%増）、水産業費が1.7%減（同4.9%増）となっている。

農林水産業費の性質別内訳は、第48図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（67.7%）を占め、以下、人件費（13.8%）、補助費等（7.2%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が3.9%減（前年度1.0%減）、人件費が0.8%減（同0.2%増）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費の内訳について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合（52.4%）を占め、以下、林業費（22.8%）、水産業費（12.9%）、農業費（9.5%）の順となっている。

## 亻商工行政 [第 54 表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は6兆20億円で、前年度に比べると4.1%減（前年度16.5%増）となった。また、商工
第48図 農林水産業費の性質別内訳

8,568值円 4,494值円 6,978值円

費の歳出総額に占める割合は5.9％となっている（都道府県7.1%、市町村4.1%）。

商工費の性質別内訳は、第49図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（71.1%）を占め、以下、補助費等（10.9%）、普通建設事業費（5.8%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、貸付金が4.5%減（前年度16.5%増）、補助費等が前年度の地域振興券交付事業等により45.6%増（同10.6%増）、普通建設事業費が17.4%減（同5.1%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（79.4%）を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（54.6%）を占め、次いで補助費等（19.5%）の順となっている。

## (5) 保健衛生と環境保全

## ☐ 保健 衛生 [第 41 表～第 45 表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施
している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は6兆5,845億円で、前年度と比べると1.1%減（前年度1.0%減）となった。また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.5%となっている（都道府県3.5%、市町村

第49図 商工費の性質別内訳

第50図 衛生費の目的別内訳
9.0%)。

衛生費の目的別内訳は、第50図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（52.4%）を占め、一般廃棄物、ごみ、し尿などの収集処理等に要する経費である清掃費（42.5%）と合わせて全体の9割以上を占めている。また、各費目の伸び率をみると、公衆衛生費が1.0%減（前年度2.5%減）、清掃費が0.8%減（同0.8%増）、保健所費が3.5%減（同0.5%減）等となっている。なお、これらの各費目を10年前（平成元年度）の決算額と比べると、清掃費が1.68倍、公衆衛生費が1.62倍となっており、衛生費総額の伸び（1.61倍）が歳出純計決算額の伸び（1.40倍）を上回る要因となっている。

衛生費の性質別内訳は、第51図のとおりであり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（23.3%）、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費（23.2%）、ごみ処理施設建設等に要する経費である普通建設事業費（21.8%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、物件費が2.2%増（前年度3.3%増）となる一方、人件費が1.9%減（同0.2%増）、普通建設事業費が4.4%減（同0.6%減）となっている。

第51図 衛生費の性質別内訳

## 亻環境保全

地方公共団体は、身近な生活環境を良好に保全するため、汚水・廃棄物の適正な処理、公害問題への対応、リサイクルの推進等さまざまな環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（環境基本法第2条第3項に規定する公害の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は5兆9,912億円（都道府県1兆2,475億円、市町村4兆7,437億円）
第52図 環境保全対策経費の状況

となっており、前年度と比べると1.7%減（前年度1.3%増）となっている。なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第52図のとおりである。

## (6) 警察と消防

## 鄐警察行政[第62表~第63表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆4,179億円で、前年度と比べると1.1%減（前年度1.0%増）となった。また、警察費の歳出総額に占める割合は3.4%となっている（都道府県歳出総額の6.3%）。

警察費の性質別内訳は、第53図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（81.1%）を占め、以下、物件費（9.2%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（8.3%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、物件費が5.0％増（同0.9％増）となる一方、普通建設事業費が15.4％減（前年度2.9％減）となっている。

第53図 警察費の性質別内訳
なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成12年4月1日現在、25万9,615人（前年同期25万9,401人）となっており、その内訳は、警察官23万602人（同23万23万236人）、警察事務職員等2万9,013人（同2万9,165人）となっている。

## 亻消防行政[第61表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害の防除と被害を軽減するため、消防行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆8,736億円で、前年度と比べると1.5%減（前年度1.2%増）となった。また、消防費の歳出総額に占める割合は1.8%となっている（都道府県0.4%、市町村3.2%）。

消防費の性質別内訳は、第54図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（74.4%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（13.1%）、物件費（8.5%）の順となっている。また、その内訳の各費目の伸び率をみると、人件費が0.9%増（前年度2.0%増）となる一方、普通建設事業費が13.7%減（同1.1%増）、物件費が1.9%減（同2.5%減）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成12年4月1日現在、15万3,497人（前年同期15万3,008人）となっている。

第54図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [第 70 表]

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は45兆7,162億円で、前年度と比べると2.8%増（前年度2.5%増）となっている。また、義務的経費の歳出総額に占める割合は45.0%で、前年度と比べると0.6%ポイント上昇となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が27兆475億円で義務的経費に占める割合は59.2%（前年度60.8%）、公債費が11兆7,560億円で25.7%（同24.4%）、扶助費が6兆9,127億円で15.1%（同14.7%）となっており、近年は公債費及び扶助費の構成比が上昇する一方、人件費の構成比は低下している。

## ア 人件費 [第 72 表～第 74 表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

この人件費の決算額は27兆475億円で、これまで（昭和29年度以降）で最も低い伸び率であった前年度（0.4%）を下回る低い伸び率（0.0%）であった。

人件費が歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第55図のとおりである。人件費の歳出総額に占める割合は26.6%で、前年度を0.4%ポイント下回っている。人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（29.3%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等から市町村（20.6%）を上回っている。
## 第55図 人件費の推移

人件費の主な内訳は、第56図のとおりであり、職員給が75.0％を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（13.1%）、退職金（7.0%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、職員給は前年度と比べると0.9%減となっており、初めて（昭和33年度以降）減少となった。また、地方公務員共済組合等負担金は前年度と比べると0.6%減（前年度0.4%減）、退職者の増により退職金は12.4%増（同5.7%減）となっている。
第56図 人件費の項目別内訳
人件費に充当された財源の内訳は、第57図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（83.4%）を占め、以下、国庫支出金（12.5%）、使用料・手数料（2.9%）の順となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（90.6%）が都道府県（76.7%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（19.6%）が市町村（2.0%）を大幅に上回っている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育職員給与費負担金）が設けられていることによるものである。

## (ア) 職員給 [第 72 表～第 73 表]

職員給の決算額は20兆2,904億円で、前年度と比べると0.9%減（前年度1.1%増）となっており、初めて減少となっている。

職員給の主な内訳をみると、職員給総額の63.2%を占める基本給が0.9%増（前年度1.1%増）、36.7%を占めるその他の手当は、期末手当の年間支給月数の引き下げなどにより、3.7%減（同1.1%増）となっている。

職員給の部門別構成比は、第58図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（46.0%）を占め、以下、議会・総務関係（11.7%）、警察関係（11.0%）、

第58図 職員給の部門別構成比の状況
民生関係（9.6%）、衛生関係（6.4%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（63.9%）を占め、警察関係（18.3%）と合わせて全体の82.2%を占めている。一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（22.8%）を占めており、以下、民生関係（20.8%）、教育関係（19.3%）、消防関係（12.3%）、衛生関係（11.5%）の順となっている。

次に、平成12年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第59図のとおりであり、職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

## （イ）地方公務員の数 [第 74 表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、

2 「都市」には、中核市を含む。
行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたこと等から、平成7年以降6年連続して減少しており、平成12年4月1日現在の職員数は277万7,434人で、前年同期と比べると2万5,125人減（0.9%減）となっている。

職員の部門別構成比は、第60図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.8%）を占め、以下、一般行政関係職員（同41.3%）、警察関係職員（同9.3%）、消防関係職員（同5.5%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県においては教育関係職員が63.0%、一般行政関係職員が19.2%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.8%、教育関係職員が19.1%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、消防関係職員が489人増、警察関係職員が214人増となる一方、教育関係職員が1万5,756人減、一般行政関係職員が1万72人減となっている。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、民生関係職員が1,620人増となる一方、衛生関係職員が3,827人減、土木関係職員が3,475人減、農林水産関係職員が2,186人減、税務関係職員が1,036人減、商工関係職員が574人減、議会・総務関係職員が410人

（注）平成12年4月1日現在の人数である。
第61図 地方公務員数の推移

（注）平成2年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

減、労働関係職員が184人減となっている。

また、部門別職員数の推移は、第61図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、消防関係職員、警察関係職員が増加傾向にある。

さらに、10年前（平成2年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第62図のとおりである。
## ☑ 扶助費 [第 77 表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は6兆9,127億円であり、前年度と比べると5.6%増（前年度6.2%増）となった。また、扶助費の歳出総額に占める割合は、平成4年度以降上昇しており、11年度も前年度と比べると0.3%ポイント上昇の6.8%となった。

扶助費の目的別内訳は、生活保護費が1兆8,730億円で最も大きな割合（扶助費総額の27.1%）を占めており、以下、児童福祉費の1兆8,666億円（同27.0%）、老人福祉費の1兆5,648億円（同22.6%）、社会福祉費の1兆1,484億円（同16.6%）の順となっている。これら各費目の伸び率をみると、生活保護費が7.6%増（前年度5.6%増）、児童福祉費が4.4%増（同5.6%増）、老人福祉費が6.2%増（同7.3%増）、社会福祉費が5.3%増（同7.7%増）となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第63図のとおりであり、老人福祉費が新ゴールドプラン等の実施等により増加していることから、その構成比も上昇傾向を示している。
第63図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆2,476億円で、前年度と比べると4.1%増（前年度8.0%増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては2,144億円（都道府県の扶助費総額の15.4%）、市町村においては1兆331億円（市町村の扶助費総額の18.7%）となっている。また、目的別にみると、社会福祉費が4,292億円で最も大きな割合（単独施策分総額の34.4%）を占め、以下、老人福祉費の3,758億円（同30.1%）、児童福祉費の3,451億円（同27.7%）の順となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が3兆2,239億円と最も大きな割合を占めており、次いで、生活保護費負担金及び児童保護費等負担金等の国庫支出金が3兆1,839億円となっている。
## ウ 公債費 [第 94 表～第 95 表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

この公債費の決算額は11兆7,560億円で、前年度と比べると8.2%増（前年度5.8%増）となった。また、歳出総額に占める公債費の割合は、平成5年度以降上昇しており、11年度においても、前年度と比べると0.8%ポイント上昇の11.6%となった。

これは、近年、地方税収等の落込みや減税による減収補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により急増した地方債の元利償還金が増加したこと等によるものである。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が7兆5,129億円で最も大きな割合（63.9%）を占め、以下、地方債利子が4兆2,206億円（35.9%）、一時借入金利子が225億円（0.2%）となっている。各費目の伸び率をみると、平成7年度の経済対策等により平成11年度に元金償還が開始された既発債の発行額が高水準であったこと等から、地方債元金償還金が14.8%増（前年度10.7%増）、低金利の影響により新発債及び借換債の金利が低下しているため地方債利子が1.5%減（同0.9%減）となり、その結果、地方債元利償還金としては8.4%増（同5.8%増）となっている。また、一時借入金利子は36.4%減（同23.5%増）となっている。

地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが3兆76億円で最も大きな割合（40.0%）を占め、以下、一般公共事業債の7,668億円（10.2%）、義務教育施設整備事業債の4,731億円（6.3%）となっている。

次に、団体種類別に公債費の状況をみると、伸び率では、都道府県においては10.1％増（前年度6.4％増）、市町村においては6.3％増（同5.4％増）となっている。また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては10.4％で前年度と比べると1.1％ポイント上昇、市町村においては11.6％で前年度と比べると0.4％ポイント上昇となっている。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が10兆8,443億円で全体の92.2%（前年度92.8%）でその大部分を占めており、使用料、
手数料等の特定財源は9,117億円で7.8%（同7.2%）を占めている。

## (2) 投資的経費 [第 70 表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、地方公共団体は、地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、21世紀の発展基盤の整備、経済対策の実施の必要性等を勘案し、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な社会資本整備を重点的、効果的に実施することが求められている。

この投資的経費の決算額は26兆8,148億円で、前年度と比べると7.1%減（前年度2.1%増）と2年ぶりに前年度決算額を下回った。投資的経費の歳出総額に占める割合は26.4%で、前年度と比べると2.4%ポイント低下となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が97.4％を占め、以下、災害復旧事業費（2.5%）、失業対策事業費（0.1%）の順となっている。

## ア 普通建設事業費 [第 79 表]

普通建設事業費は、道路・橋りよう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は26兆1,119億円で、前年度と比べると7.7%減（前年度1.9%増）と2年ぶりに前年度決算額を下回った。

普通建設事業費の内訳は、単独事業費（49.4%）、補助事業費（44.6%）、国直轄事業負担金（6.0%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、単独事業費は12.0%減（前年度5.2%減）と4年連続して、補助事業費は2.5%減（同8.0%增）と2年ぶりに、さらに国直轄事業負担金は、7.1%減（同36.9%增）と2年ぶりに、それぞれ前年度決算額を下回った。これは、厳しい財政状況を反映した単独事業の重点化・効率化と公共投資の減少が主な要因である。
昭和 35 年度以降における普通建設事業費の推移は、第 19 表のとおりである。

また、近年の普通建設事業費の内訳の推移は、第64図のとおりである。

第19表 普通建設事業費(補助・単独)の推移

(单位 億円·%)

区	分	昭 和 35年度	40	45	50	55	60	平 成 2年度	7	8	9	10	11
普通建設事業費	(A)	4,770	13,190	33,988	76,223	144,971	150,703	225,845	311,131	299,067	277,492	282,874	261,119
う ち に 占める割合	(B)	2,761	7,921	17,625	44,282	86,974	80,061	85,021	125,473	119,151	110,607	119,447	116,504
(C)	1,678	4,718	15,187	29,368	53,540	64,267	129,917	171,043	167,375	154,521	146,497	128,886
普通建設事業費	(B)/(A)	57.9	60.1	51.9	58.1	60.0	53.1	37.6	40.3	39.8	39.9	42.2	44.6
(C)/(A)	35.2	35.8	44.7	38.5	36.9	42.6	57.5	55.0	56.0	55.7	51.8	49.4

（注）昭和35年度の補助事業費及び単独事業費には、受託事業費を含まない。

第64図 普通建設事業費の推移

その１純計
その3市町村
補助事業費については、経済対策が行われた平成4年度以降、決算規模が拡大し、10兆円を超える規模で推移している。これに対して、単独事業費については、昭和62年度から平成4年度まで、決算規模の伸び率が10%を超えるペースで拡大し、5年度にピークに達した後、減少傾向にあるものの、11年度においても、引き続き、補助事業費を上回っており、12兆8,886億円となっている。

さらに、補助事業費と単独事業費を比較すると、単独事業費の決算額は、昭和63年度に補助事業費の決算額を上回り、平成11年度は1.1倍の規模となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、単独事業費が補助事業費の0.7倍の規模となっており、市町村においては、1.8倍の規模となっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳「第79表、第83表」

普通建設事業費の目的別内訳は、第65図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（57.0%）を占め、以下、農林水産業費（16.1%）、教育費（9.3%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に普通建設事業費に占める割合をみると、土木費のうちの道路橋りよう費（23.6%）が最も大きく、以下、都市計画費（15.6%）、河川海岸費（10.4%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（27.2%）、河川海岸費（16.2%）、農地費（13.6%）、都市計画費（9.9%）、林業費（5.4%）の順となっており、市町村においては都市計画費（21.7%）、道路橋りよう費（16.8%）、清掃費（7.8%）、農地費（5.2%）、住宅費（5.1%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、土木費（単独事業費の構成比47.3%）、教育費（同73.4%）、衛生費（同55.1%）、民生費（同56.1%）等においては単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費では補助事業費の割合（補助事業費の構成比72.6%）が単独事業費の割合を上回っている。また、主な費目をその内訳別にみると、土木費では、道路橋りよう費（単独事業費の構成比58.1%）、都市計画費（同60.4%）、さらに都市計画費のうちの公園費（同58.9%）、街
第65図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

路費（同61.2%）は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、住宅費（補助事業費の構成比78.5%）、河川海岸費（同65.2%）、港湾費（同66.0%）は、補助事業費の割合が大きくなっている。また、教育費では社会教育費（単独事業費の構成比91.3%）、保健体育費（同90.7%）、高等学校費（同79.5%）等、民生費では社会福祉費（同79.6%）、児童福祉費（同51.8%）等で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費（補助事業費の構成比61.6%）、農地費（同71.9%）、水産業費（同89.2%）、林業費（同72.8%）、衛生費では清掃費（同53.0%）で補助事業費が単独事業費を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳を10年前（平成元年度）の決算額と比べると、第66図のとおりである。これをみると、民生費においては、老人福祉費が3.5倍と大きな伸びを示すとともに、衛生費のうち清掃費が2.3倍となるなど、住民生活に密接に関連した分野で増加している。
第66図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成元年度と平成11年度との比較）

（注）数值は、各項目の平成元年度の数値を100として算出した指数である。
## (イ) 補助事業費 [第80表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。

この補助事業費の決算額は11兆6,504億円で、前年度と比べると2.5%減（前年度8.0%増）と2年ぶりに減少した。これを団体種類別にみると、都道府県においては1.9%減（同7.8%増）、市町村においては2.9%減（同7.2%増）といずれも2年ぶりに減少した。

補助事業費の目的別内訳は、第67図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（56.0%）を占めており、以下、農林水産業費（26.2%）、教育費（5.5%）、衛生費（5.5%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳

第67図 補助事業費の目的別内訳の状況
第68図 補助事業費の目的別内訳の状況 (平成元年度と平成11年度との比較)

（注）数值は、各項目の平成元年度の数値を100として算出した指数である。
別に補助事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（15.5%）を占めており、以下、河川海岸費（15.2%）、都市計画費（13.7%）、の順となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては河川海岸費（20.7%）、農地費（20.3%）、道路橋りよう費（18.6%）の順となっており、市町村においては都市計画費（23.1%）、清掃費（12.4%）、住宅費（11.2%）の順となっている。

なお、補助事業費の目的別内訳を10年前（平成元年度）の決算額と比べると、第68図のとおりである。

## (ウ) 単 独 事 業 費 [第 82 表]

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業であり、住民生活に身近な生活関連施設等の整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりにおいて大きな役割を担っており、地域経済の下支えを図るうえでも重要な機能を果たしている。

この単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は12兆8,886億円で、前年度と比べると12.0%減（前年度5.2%減）と4年連続して減少した。これを団体種類別にみると、都道府県においては14.3%減（同4.2%減）、市町村においては10.2%減（同6.0%減）とともに減少した。

単独事業費の目的別内訳は、第69図のとおりである。土木費が最も大きな割合（54.7%）を占めており、以下、教育費（13.9%）、総務費（7.2%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（27.7%）を占めており、以下、都市計画費（19.1%）、河川海岸費（4.2%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、道路橋りよう費（34.0%）、都市計画費（15.2%）、河川海岸費（6.8%）の順となっており、市町村においては、道路橋りよう費（21.6%）、都市計画費（21.4%）、清掃費（5.8%）の順となっている。
第69図 単独事業費の目的別内訳の状況

なお、単独事業費の目的別内訳を10年前（平成元年度）の決算額と比べると、第70図のとおりである。
第70図 単独事業費の目的別内訳の状況 (平成元年度と平成11年度との比較)

（注）数值は、各項目の平成元年度の数値を100として算出した指数である。
## （工） 国直轄事業負担金 [第 81 表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

この国直轄事業負担金の決算額は1兆5,729億円で、前年度と比べると7.1%減（前年度36.9増）と2年ぶりに減少した。国直轄事業負担金の目的別内訳は、土木費が84.2%、農林水産業費が15.8%となっており、さらに、これらの費目の内訳別に国直轄事業負担金に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（49.2%）を占めており、以下、河川海岸費（25.7%）、農地費（14.7%）の順となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源「第79表～第82表」

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が42.9％と最も大きな割合を占めており、以下、一般財源等が25.2%、国庫支出金が22.8%等となっている。これを前年度と比べると、国庫支出金及び一般財源等はそれぞれ1.1％ポイント、0.6%ポイント上昇する一方、地方債は2.1%ポイント低下している。また、補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が51.1%、地方債が36.0%、一般財源等が7.5%となっており、単独事業費については、地方債が45.4%、一般財源等が41.5%となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第71図のとおりである。一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向にあったが、平成11年度は増加に転じた。また、地方債の構成比は、平成3年度以降上昇し、5年度からは、充当財源の中で最も大きな割合を占め、4割程度で推移している。
第71図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その3単独事業費

## (力) 用 地 取 得 費 [第 84 表～第 86 表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は3兆9,759億円で、前年度と比べると11.1%減（前年度5.3%増）と2年ぶりに減少した。これを団体種類別にみると、都道府県においては1兆8,512億円で6.3%減（同9.3%増）、市町村においては2兆1,248億円で14.9%減（同2.3%増）となっており、都道府県、市町村ともに2年ぶりに減少した。

用地取得費の目的別内訳は、第72図のとおりである。土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（79.6%）を占めており、次いで、教育関係（5.5%）となっている。さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の37.9%）を占めており、以下、道路橋りよう（同28.8%）の順となっている。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は1兆983億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると2.1％ポイント上昇の27.6%（都道府県38.3%、市町村18.3%）となっている。
第72図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は206,845千m²（都道府県97,833千m²、市町村109,012千m²）であり、前年度と比べると23.6%減となっている。

用地取得費の推移は、第73図のとおりである。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第20表のとおりであり、平成11年度は15.2%（都道府県12.2%、市町村17.1%）となっている。

地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第74図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の30.5%を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては20.0%、市町村においては39.7%となっている。

なお、公営企業会計による用地取得は2,576億円、24,172千 $ m^{2} $ となっており、公営企業における建設投資額（8兆5,018億円）の3.0％を占めている。また、その規模は普通会計分の6.5％となっている。
第73図 用地取得費の推移

第20表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平成6年度	7	8	9	10	11
都道府県	村	%	%	%	%	%	%
市町	村	13.7	13.7	12.4	11.5	12.0	12.2
大都市	村	19.1	20.4	19.0	17.8	18.5	17.1
特別区	市	26.9	30.2	27.5	23.5	28.1	22.1
中核市及び都市	区	24.7	24.4	25.4	23.7	23.1	22.9
中核市	市	22.7	24.1	22.3	21.3	21.1	21.5
都都市	市	-	-	23.3	20.3	23.0	23.2
町村	村	22.7	24.1	22.2	21.4	20.8	21.2
一部事務組合	村	10.2	10.3	9.7	10.3	9.5	8.8
合計	村	4.5	3.5	5.2	4.2	4.0	2.6
17.2	17.8	16.4	15.3	15.8	15.2
第74図 用地取得費の取得先別内訳

## 叟害復旧事業費 [第 87 表]

災害復旧事業費は、暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は6,732億円で、梅雨前線、台風等による豪雨災害等により、前年度に引き続き、対前年度25.6％増（前年度13.8％増）と大幅な増加になっている。

災害復旧事業費の内訳は、第75図のとおりであり、補助事業費が、前年度と比べると33.4％増の5,613億円、単独事業費が、6.1％増の742億円、国直轄事業負担金が、17.2％減の377億円となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の71.2%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同24.6%）で全体の95.8%を占めている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金（災害復旧事業費総額の60.8%）と地方債（同27.1%）で全体の87.9%を占めている。
第75図 災害復旧事業費の状況

## 勻 失業対策事業費 [第 88 表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は297億円で、前年度と比べると7.0%減（前年度3.3%減）となった。その内訳をみると、補助事業費が263億円（失業対策事業費総額の88.4%）、単独事業費が34億円（同11.6%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が152億円（同51.2%）、一般財源等が53億円（同17.7%）等となっている。

## (3) その他の経費 [第 70 表、第 93 表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度繰上充用金があり、その決算額は29兆981億円で、前年度と比べると8.2%増（前年度3.2%増）となった。

その他の経費の内訳は、第21表のとおりである。

また、これらの経費の歳出総額に対する割合をみると、物件費が7.9%（前年度7.8%）、補助費等が7.0%（同6.1%）、貸付金が6.3%（同6.3%）、
区	分	决算額	增減率
平成11年度	平成10年度	平成11年度	平成10年度
物	件	億円	億円	%	%
維	持	79,873	78,302	2.0	3.2
補	助	10,935	10,903	0.3	1.5
繰	出	70,707	61,455	15.1	0.1
積	立	金	32,462	0.5	4.9
投	資	金	25,141	90.3	14.9
贷	及	出	7,712	△11.9	29.7
前	年	出	金	0.2	8.3
合	度	上	407	52	14.0
計	290,981	268,890	3.2

繰出金が3.2%（同3.3%）、積立金が2.5%（同1.3%）等となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆2,059億円（補助費等1兆6,941億円、投資及び出資金3,163億円、貸付金1,954億円）、法非適用の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆5,377億円で、合計3兆7,435億円となっており、これを前年度と比べると2.9%増（前年度2.3%減）となっている。

## ア 物件費 [第 75 表]

賃金、旅費、役務費、委託料等の消費的性質の経費である物件費の決算額は7兆9,873億円で、前年度と比べると2.0%増（前年度3.2%増）となった。このように物件費が前年度決算額を上回ったのは、行財政改革の具体的な取組等により、旅費（7.6%減）、需用費（1.3%減）等が減少したものの、事務事業や施設管理の外部委託等に要する委託料が増加したこと（4.1%増）等によるものである。

物件費の内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の49.1%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同23.5%）となっており、この両者で物件費総額の72.6%を占めている。

物件費の内訳の推移は、第76図のとおりであり、近年、委託料が増加していることがわかる。
第76図 物件費の推移

## 亻 維持補修費 [第 76 表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆935億円で、前年度と比べると0.3%増（前年度1.5%減）と増加に転じた。維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費の7,271億円（維持補修費総額の66.5%）、教育費の1,372億円（同12.5%）、衛生費の986億円（同9.0%）の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.1%を占めている。

## ウ 補助費等 [第 78 表]

法適用の公営企業に対する負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は7兆707億円で、前年度に実施された地域振興券交付事業の換金の実施等により、前年度と比べると15.1％増（前年度0.1％減）となっている。補助費等の内訳を目的別にみると、総務費が1兆3,451億円で最も大きな割合（補助費等総額の19.0%）を占め、以下、民生費の1兆2,239億円（同17.3%）、教育費の1兆1,007億円（同15.6%）、
衛生費の1兆54億円（同14.2%）、土木費の8,827億円（同12.5%）、商工費の6,547億円（同9.3%）、農林水産業費の4,494億円（同6.4%）の順となっている。

補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,941億円で、前年度と比べると7.9%増（前年度6.5%減）となっている。事業別にみると、下水道事業に対するものが6,916億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額の40.8%）を占め、次いで、病院事業の6,440億円（同38.0%）となっており、この両者で総額の78.8%を占めている。以下、交通事業の2,196億円（同13.0%）、上水道事業の1,159億円（同6.8%）の順となっている。

## 工 繰出金 [第 89 表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は3兆2,462億円で、前年度と比べると0.5%減（前年度4.9%増）と減少に転じた。このように繰出金が前年度決算額を下回ったのは、基金に対するものが68.1%減（同0.8%増）となったこと等による。

繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが1兆5,377億円で最も大きな割合（繰出金総額の47.4%）を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの9,146億円（同28.2%）、老人保健医療事業会計に対するもの6,686億円（同20.6%）、基金に対するもの599億円（同1.8%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆2,793億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の83.2%）を占めている。また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が7,719億円、建設費繰出が
2,991 億円で、両者で全体の83.7%を占めており、その伸び率は公債費財源繰出が6.2%増、建設費繰出は8.0%減となっている。

## 才 積立金 [第 90 表、第 98 表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は2兆6,366億円で、前年度と比べると介護保険制度の円滑導入に係る基金の造成等により1兆1,963億円増（83.1％増）となっている。積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは5,079億円で、前年度と比べると164億円増（3.3％増）、減債基金に対するものは4,048億円で、1,147億円増（39.5％増）、その他特定目的基金に対するものは1兆7,240億円で、1兆653億円増（161.7％増）となっている。

一方、積立金取崩し額は2兆895億円で、前年度と比べると5,704億円減（21.4%減）となっている。その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は4,906億円で、前年度と比べると1,212億円減（19.8%減）、減債基金の取崩し額は6,314億円で、2,092億円減（24.9%減）、その他特定目的基金の取崩し額は9,675億円で、2,400億円減（19.9%減）となっている。

なお、平成11年度末における積立金現在高は15兆7,994億円で、前年度末と比べると5,471億円増（3.6％増）となっている（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来にわたる財政負担ウ積立金現在高」を参照）。

## 力 投資及び出資金 [第 91 表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は7,712億円で、前年度と比べると11.9%減（前年度29.7%増）となっている。

投資及び出資金の内訳を目的別にみると、土木費に係るものが2,308億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の29.9%）を占めており、次いで衛生費に係るものが2,093億円（同27.1%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは3,163億円で、前年度と比べると321億円減（9.2%減）となっている。事
業別にみると、上水道事業に対するものが1,415億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の44.7%）を占めており、以下、交通事故業の837億円（同26.5%）、病院事業の570億円（同18.0%）、下水道事業の222億円（同7.0%）の順となっている。

平成11年度末における投資及び出資金の現在高は10兆4,087億円で、前年度末と比べると7,239億円増（7.5%増）となっている。その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが2兆5,209億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の24.2%）を占めており、以下、商工関係の1兆649億円（同10.2%）、開発関係の8,099億円（同7.8%）の順となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高69億円を加えると、現在高の総計は10兆4,156億円となり、前年度末と比べると7,244億円増（7.5%増）となっている。

## ☑ 貨付金 [第 92 表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は6兆3,744億円で、前年度と比べると0.2%増（前年度8.3%増）となっている。貸付金の内訳を目的別にみると、前年度、信用収縮対策により増加した商工費に係るものは4兆2,691億円で、前年度と比べると1,998億円減（4.5%減）、土木費に係るものは1兆1,903億円で、2,502億円増（26.6%増）となっている。

地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は1,954億円で、前年度と比べると24億円減（1.2%減）となっており、貸付金総額に占める割合は3.1%となっている。

平成11年度末の貸付金の現在高は9兆8,208億円で、前年度末と比べると793億円増（0.8%増）となっている。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆6,418億円（貸付金現在高の26.9%）、観光・交通関係が1兆2,593億円（同12.8%）、住宅関係が7,390億円（同7.5%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高7,165億円を加えると、現在高の総計は10兆5,373億円となり、前年度末と比べると36億円減（0.0%減）となっている。
## 6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

平成11年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 团体数 [第 4 表]

平成11年度末の総団体数は2,221団体で、介護保険の実施準備等のための団体が増加したものの、伝染病関係の団体が減少したため、前年度末と比べると43団体減少している。なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成6年度創設された広域連合は11年度末には前年度に比べ39団体多い61団体となっている。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第22表のとおりであり、し尿・ごみ処理等衛生関係が913団体で最も大きな割合（一部事務組合等総

第22表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区	分	平成11年度	平成10年度	増減
団体数	構成比	団体数	構成比
総	務	関	係	組	%	%	%	10
う	ち	退	職	手	304	13.7	294	13.0
民	生	関	係	当	46	2.1	47	2.1
衛	生	関	係	組	185	8.3	145	6.4
う	伝	染	病	組	913	41.1	1,000	44.2
ち	し	尿・ごみ処理組	合	731	32.9	744	32.9	△73
農	林	水	産	関	141	6.3	142	△13
消	防	関	係	組	460	20.7	463	△1
教	育	関	係	組	137	6.2	136	△3
う	小	学	校	組	18	0.8	18	1
ち	中	学	校	組	54	2.4	53	1
そ	の	他	計	81	3.7	84	3.6	△3
合	2,221	100.0	2,264	100.0	△43

（注）設置目的は、取り扱う主たる事務によって区分したものである。
数の41.1％）を占め、以下、広域消防等消防関係460団体（同20.7％）、退職手当組合等総務関係304団体（同13.7％）の順となっている。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を含む。）の数は、延べ3万1,044団体（市町村2万8,421団体、一部事務組合等2,623団体）となっており、1市町村（一部事務組合等を除く。）当たり平均8.8の一部事務組合等に加入している。

一部事務組合等の加入市町村数（市町村2万8,421団体）を設置目的別にみると、総務関係団体への加入市町村は9,001団体で最も大きな割合（全体の31.7%）を占めており、以下、衛生関係団体への加入市町村の8,291団体（同29.2%）、消防関係団体への加入市町村の4,806団体（同16.9%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第77図のとおりであり、歳入決算額は2兆4,930億円で、前年度と比べると5.0%増（前年度2.5%増）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（69.4%）を占めており、以下、地方債（11.5%）、国庫支出金（5.2%）の順となっている。

歳出決算額は2兆4,020億円で、前年度と比べると5.6%増（前年度2.0%増）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、衛生費が最も大きな割合（30.0%）を占め、以下、消防費（24.6%）、総務費（23.0%）の順となっており、これらで全体の77.7%を占めている。

一部事務組合等の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が最も大きな割合（34.4%）を占め、次いで、衛生費（14.8%）となっている。
次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（40.4%）を占め、以下、普通建設事業費（20.8%）、物件費（13.1%）、公債費（10.0%）となっている。

第77図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況

歲入決算額2兆4,930億円(100.0%)

目的別歲出決算額2兆4,020億円(100.0%)

性質別歲出決算額2兆4,020億円(100.0%)
## 7 地方公共団体のグループ別財政状況

地方公共団体の財政構造は、自然的・歴史的条件、産業構造、人口等によって異なっており、決算規模をはじめ、歳入・歳出構造、財政指標をみても、その団体特有の特徴を示している。したがって、財政分析においては、地方財政全体の分析に加えて、財政構造が類似した団体ごとにグループ化し、そのグループごとに分析を加えることも重要である。

そこで、以下、道府県については財政力指数段階別に、また、市町村については団体規模別（大都市、中核市、中都市、小都市及び町村）にグループ化を行い、分析することとする。

## (1) 道府県の財政力指数別財政状況

以下、道府県を財政力指数段階別に、財政力指数が1.0を超える団体をAグループ（以下「A」という。）、0.8以上1.0未満の団体を$\mathrm{B}_{1}$ グループ（以下「$\mathrm{B}_{1}$」という。）、0.5以上0.8未満の団体を$\mathrm{B}_{2}$ グループ（以下

第23表 道府県のグループ別1団体・人口1人当たり決算額等の状況

区	分	1团体当たり	人口1人当たり	実質収支率
歳	入	歳	出	歳	入	歳
総	平	均	億円	億円	千円	千円	%
10,178	9,993	410	402	0.3
B1	20,448	20,429	257	256	△ 0.9
B2	11,675	11,486	337	332	0.4
C	8,756	8,571	500	490	0.6
D	9,675	9,425	557	542	0.7
E	7,228	7,061	646	632	0.4
「B₂」という。）、0.4以上0.5未満の団体をCグループ（以下「C」という。）、0.3以上0.4未満の団体をDグループ（以下「D」という。）、0.3未満の団体をEグループ（以下「E」という。）とし、それぞれのグループの財政構造等を分析する。（平成11年度においては、Aに該当する団体はなかった。）なお、東京都については、他の道府県と行政権能、財政力等において異なるので、グループ分析から除いている。

## ア 決算規模等

1 団体当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人当たり平均の歳入歳出決算額、実質収支比率をみると、第23表のとおりである。人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、 $ B_{1} $ が257千円、 $ B_{2} $ が337千円、Cが500千円、Dが557千円、Eが646千円となり、歳

第78図 道府県のグループ別歳入決算の状況（構成比）

（注）「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金を含まない。