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等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、個人住民税の最高税率の引下げ及び定率減税並びに法人事業税の税率の引下げ等の恒久的な減税を引き続き実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、平成12年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じる。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の補てん措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足見込額については、次の措置を講じる。

平成10年度に講じた平成12年度までの間の制度改正を基本とし、財源不足のうち地方交付税対応分については、一般会計からの加算額を交付税特別会計に繰り入れるとともに平成10年度分の精算を平成13年度以降に繰り延べることとし、その残余については、国と地方が折半して補てんする措置を講じる。

地方交付税対応分以外については、建設地方債の増発により補てんする措置を講じる。

これに基づき、平成12年度の地方財源不足見込額の9兆8,673億円については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税対応分については、平成10年度分の精算による1,981億円の減額を繰り延べるほか、7兆2,392億円増額する。この増額は国の一般会計からの加算額7,500億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額2,087億円、同条第6項の加算額3,913億円、臨時特例加算額1,500億円）及び交付税特別
会計借入金6兆4,892億円により行う。

交付税特別会計における借入金6兆4,892億円については、国と地方が折半してそれぞれ3兆2,446億円を負担することとし、このうち国負担分の借入金の償還に必要な財源については、平成13年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとし、この旨を法定する。

（イ）建設地方債（財源対策債）を2兆4,300億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額については、地方税の減収1兆9,037億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により完全に補てんするとともに、地方交付税の減収1兆5,989億円について、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

3）上記の結果、平成12年度の地方交付税については、前年度に比し2.6%増の21兆4,107億円を確保する。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等6,561億円については法律の定めるところにより、平成18年度以降の地方交付税の総額に加算する。

③ 財政の対応力が低下している地方公共団体における一定の公営企業金融公庫資金に係る地方債について、平成12年度の臨時特例措置として借換え措置を講じるとともに、高利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置を講じる。

④ 平成12年4月から実施される介護保険制度については、地方公共団体が地域の実情に応じた総合的な取組みを行うことができるよう、介護保険制度支援対策、介護サービス関連施設の整備に係る地方単独事業及び事務処理体制に必要な職員の増員等に対し、所要の地方財政措置を講じる。
⑤ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に対する都道府県の助成400億円に係る地方財政措置については、1年間延長し、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分相当額）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じる。

⑥ 母子保健推進費補助金の一部等総額13億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じる。

⑦ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地域社会を活力あふれるものとするため、地域の自立を促進するための条件整備、個性豊かで魅力的な地域づくり、安心して生活できる社会づくり、21世紀に向けた新たな発展基盤の整備、景気回復への取組み等地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応することとし、地方債計画の規模を16兆3,106億円（普通会計分11兆1,271億円、公営企業会計等分5兆1,835億円）とする。

⑧ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑨ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

1）地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、21世紀に向けた新たな発展基盤の整備、経済対策の実施の必要性等を勘案して、投資的経費に係る地方単独事業の所要額を確保し、発展基盤緊急整備事業（ハード分）を創設するとともに、地域活力創出事業、共生のまち推進事業、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業、ふるさとづくり事業、国土保全特別対策事業、中心市街地再活性化特別対策事業など、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必
要な事業を重点的・計画的に推進する。

2）新たに発展基盤緊急整備事業（ソフト分）を創設するほか、教育情報化対策、農山漁村ふるさと事業、農山漁村対策及び森林・山村対策の拡充を図るとともに、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の一層の充実、国土保全対策、中心市街地再活性化対策、中小企業金融対策、地域情報化推進対策、地域の国際化対策、環境保全対策等の推進を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4) 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑩ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑪ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成12年度の地方財政計画の規模は、88兆9,300億円で、前年度と比べると3,984億円増（0.5％増）となっている。

歳入についてみると、地方税は35兆568億円で、前年度と比べると2,389億円減（0.7%減）（道府県税2.8%増、市町村税3.2%減）、地方議与税は6,141億円で、前年度と比べると10億円増（0.2%増）、地方特例交付金は9,140億円で、前年度と比べると2,741億円増（42.8%増）、地方交付税は21兆4,107億円で、前年度と比べると5,465億円増（2.6%増）、国庫支出
金は13兆384億円で、前年度と比べると1,975億円減（1.5%減）、地方債（普通会計分）は11兆1,271億円で、前年度と比べると1,533億円減（1.4%減）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は65.2％となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,642億円で、前年度と比べると280億円減（0.1%減）となっている。なお、職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、6,816人を縮減するとともに、介護保険関係職員の増員等、業務量の増大や施設増等に伴う所要の増減員を行い、これに義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加えた地方財政計画全体の職員数は、7,529人の減員となっている。一般行政経費は19兆7,087億円で、前年度と比べると4,342億円増（2.3%増）、公債費は12兆991億円で、前年度と比べると7,109億円増（6.2%増）、投資的経費は28兆4,187億円で、前年度と比べると1兆601億円減（3.6%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は8兆6,772億円で、前年度と比べると2,486億円減（2.8%減）、地方単独事業費は18兆5,000億円で、前年度と比べると8,000億円減（4.1%減）となっている。なお、地方単独事業費が減額となっているが、これは、近年、地方単独事業費について、地方財政計画額と地方公共団体の決算との間にかい離が生じているため、計画策定上所要の規模是正を行うこととしたもので、実質的な地方単独事業費の減額を意味するものではない。

また、平成12年度の地方債計画の規模は16兆3,106億円で、前年度当初計画と比べると864億円減（0.5%減）となっている。
## (3) 財政運営の経過

## （ア） 公共事業等予備費の使用と地方財政

## a 公共事業等予備費の使用

平成12年7月25日、経済構造改革の進展を促進しつつ、引き続き景気の下支えに万全を期すとともに、有珠山等の災害対策にも緊急に対応するため、公共事業等予備費（当初予算計上額5,000億円）の使用についての閣議決定が行われた。その事項別内訳は、社会保障・教育研究基盤の充実等「国民生活の改善に直結する分野」2,071億円、基幹的交通網の整備等「生活構造改革・経済活性化に資する分野」2,033億円、「有珠山等の緊急災害復旧・防災対策」696億円等とされた。なお、200億円の使用については、その後の災害対策に使用するため留保され、9月19日、10月17日の2回にわたり、有珠山及び三宅山の噴火、神津島・新島近海の地震等による災害被害等への使用が決定された。

## b 公共事業等の追加に対する地方財政措置

国の公共事業等予備費の使用決定に伴い、地方財政についても、公共事業等の追加に伴う財政需要の増加が見込まれた。

これに対しては、①公共事業等予備費により平成12年度に追加されることとなる一般公共事業、施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方債の充当率を100％とし、その元利償還金の全額について、後年度基準財政需要額に算入すること、②社会福祉施設整備費に係る都道府県（指定都市、中核市を含む。）負担額、出資金、貸付金等については、資金手当のための地方債（充当率100%）を措置すること等の地方財政措置が講じられた。

なお、これに伴い、地方債計画が、7月25日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## （イ）日本新生のための新発展政策と地方財政

## a 日本新生のための新発展政策

平成12年10月19日、政府は、経済対策閣僚会議・財政首脳会議合同会
議において、「景気の自立的回復軌道の確立」と「多様な知恵の時代にふさわしい未来型社会への出発」の二つを目的とする「日本新生のための新発展政策」（以下「新発展政策」という。）を決定した。

新発展政策の中で、日本経済は、平成10年度以来の大規模かつ迅速な経済対策により、デフレスパイラルに陥りかねない危機的状況を脱却し、平成10年春頃を底として緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いているものの、依然として雇用や消費はなお厳しい状況を脱していないと認識され、政府が、景気に今一押しの活力を加え、しっかりとした自律的回復の軌道に乗せることが必要であるとされた。

また、同時に、人類の文明は今、規格大量生産型の工業社会から、多様な情報と個性の沸き立つ知恵の社会への飛躍という産業革命以来の大変革期を迎えていることから、我が国が21世紀においても、世界経済の主要なプレーヤーであり続けるために、時代を先取りした構造改革と意識革命の方向を明確にすることが重要であるとされた。

以上のような観点から、新発展政策では、未来型社会において特に重要と考えられる4分野、すなわち①ＩＴ革命の飛躍的推進、②循環型社会の構築などの環境問題への対応、③高齢化対策、④都市基盤整備に重点を置き、早急に講ずべき財政金融面での施策を講じるとともに、活力ある社会を築くための規制改革や企業活動の活性化のための法制度の整備等についても取り組むこととされた。

これらの施策の事業規模は、この4分野の他、生活基盤の充実・防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融・雇用対策等についても必要な措置を講じることとし、全体として11兆円程度となった。

なお、新発展政策を実施するに当たっては、地方財政の極めて厳しい状況にかんがみ、これに伴う地方負担に対しては万全の地方財政措置を講じることとされた。

## b 国の補正予算

新発展政策等を実施するため、平成12年度補正予算（第1号）が、11月10日閣議決定され、同日、第150国会に提出、11月22日に成立した。
この補正予算においては、歳出面で、社会資本整備費2兆5,000億円、情報通信技術（IT）関連特別対策費964億円、災害対策費3,707億円、中小企業等金融対策費7,640億円、住宅金融・雇用等対策費1,209億円、地方交付税交付金8,985億円等を追加計上するほか、既定経費の節減8,834億円等を計上している。また、歳入面では、収入実績等を勘案し、税収1兆2,360億円、平成11年度剩余金1兆5,103億円、公債金1兆9,880億円等を増額している。

この結果、一般会計予算の規模は、平成12年度当初予算に対し、歳入歳出とも4兆7,832億円増加し、89兆7,702億円となった。

c 平成12年度補正予算（第1号）に係る地方財政補正措置等

平成12年度補正予算（第1号）の編成により、地方財政についても、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増額が見込まれるとともに、公共事業の追加等に伴う地方負担の増加が生じることから、所要の地方財政措置等が講じられたが、そのうち主なものは次のとおりである。

地方交付税の増額に関しては、国の補正予算による公共事業等の追加に係る普通会計分の地方負担額の一部、地方公共団体の公債費負担の軽減に資するため平成12年度分の地方債の縮減に必要な額等から給与改定に伴い見込まれる財政需要の減少額を控除した3,438億円の普通交付税及び219億円の特別交付税が増額された。

なお、国の補正予算により増額される平成12年度分の地方交付税額8,985億円（平成11年度精算分4,700億円、平成12年度国税の自然増収に伴うもの4,285億円）から増額交付（普通交付税3,438億円、特別交付税219億円）した残余の5,328億円は平成13年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することとされた。

また、国の補正予算により平成12年度に追加されることとなる一般公共事業、施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、地方債の充当率を、原則として80％とし、充当率が80％を超える事業債については、当該充当率によることとし、その元利償還金の全額について、後年度基準財政需要額に算入することとされた。
さらに、平成12年度中に追加して予算計上される地方単独事業について、従来の対象団体要件にかかわらず、当該事業量の範囲内において臨時経済対策事業債（充当率100%、その元利償還金の45%を後年度基準財政需要額に算入）の対象とすることとされた。

なお、上記の地方財政補正措置を講じるための地方交付税法の一部を改正する法律が平成12年11月27日に成立し、12月1日に公布施行されるとともに、地方債計画も、公共事業等予備費の使用に伴う地方債の改定と併せて、同日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## (4) 地方公共団体の予算

平成12年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第47表のとおりであり、普通会計予算の総額（都道府県及び市町村の単純合計）は前年度と比べると2.1%減となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税は前年度と比べると0.2%減、地方交付税5.0%増、国庫支出金6.0%減、地方債9.1%減となっている。一方、歳出では、普通建設事業費が前年度と比べると7.1%減となっている。

なお、第47表の数値は、前年度からの繰越事業に係るものを含んでいる。

## (5) 個別団体における財政健全化

近年の地方財政は、景気の低迷、減税措置等により地方税収等が伸び悩む一方で、地方税の減収補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債の発行が急増するなど、極めて厳しい状況にあり、平成11年度決算では、第1次石油危機の影響が現れる以前の昭和49年度と比べると、経常収支比率が75.9%から87.5%に上昇し、公債費負担比率が5.2%から17.2%に上昇するなど財政構造の硬直化が進んできている。

平成12年度も、公債費の累増等義務的経費の増加が見込まれ、極めて厳しい財政運営が続いている。
第47表 平成12年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その１歳入

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
平12 年	成度	平11 年	成度	增 減 額	平成12年度	平成11年度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%	%
地	方	讓 与 税	342,347	343,116	△	769	31.0	30.5	△	0.2
地	方	特 例 交 付 金	5,885	5,835	50	0.5	0.5	0.9
地	方	交 付 税	8,425	6,796	1,629	0.8	0.6	24.0
利	子 割 交 付 金	205,485	195,611	9,874	18.6	17.4	5.0
地	方	消費 税 交付 金	4,507	1,706	2,801	0.4	0.2	164.2
ゴルフ場利用税交付金	12,012	11,716	296	1.1	1.0	2.5
特別地方消費税交付金	584	617	△	33	0.1	0.1	△	5.4
自動車取得税交付金	66	402	△	336	0.0	0.0	△	83.6
軽油引取税交付金	3,130	3,331	△	201	0.3	0.3	△	6.0
小計(一般財源)	1,189	1,206	△	17	0.1	0.1	△	1.4
国庫支出金	583,631	570,336	13,295	52.9	50.6	2.3
地	方	償	155,066	164,902	△	9,836	14.1	14.6	△	6.0
そ	の	他	122,983	135,350	△	12,367	11.2	12.0	△	9.1
合	計	241,094	256,214	△	15,120	21.8	22.8	△	5.9

（注）1 この数値は、各年度の9月補正後予算額の単純合計であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 「地方税」のうちの地方消費税は、都道府県間の清算を行った後の額である。したがって、地方消費税清算金は、歳入、歳出いずれにも計上されない。

3 「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
平12年	成度	平11年	成度	增減額	平12年度	成11年度
人	件	費	德円	億円	億円	億円	%	%	%
物	件	費	276,536	278,440	△	1,904	25.1	24.7	△	0.7
維	持	修	83,752	85,345	△	1,593	7.6	7.6	△	1.9
扶	助	費	10,790	10,934	△	144	1.0	1.0	△	1.3
補	助	費	62,614	69,643	△	7,029	5.7	6.2	△	10.1
普	通	設	等	134,864	130,217	4,647	12.2	11.6	3.6
う	補	事	業	281,516	303,167	△	21,651	25.5	26.9	△
ち	单	助	事	業	128,405	137,077	△	8,672	11.6	12.2
災	害	復	事	業	140,361	154,120	△	13,759	12.7	13.7
失	業	対	策	事	業	7,770	9,926	2,156	0.7	0.9
公	債	債	事	業	297	317	△	20	0.0	△
そ	の	他	計	122,695	117,106	5,589	11.1	10.4	4.8
合	1,102,774	1,126,802	△	24,028	100.0	100.0	△
各地方公共団体においては、このような厳しい財政状況を踏まえて、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員管理・給与の適正化の推進など、自主的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めている。

また、近年、公債費負担の増大等により、景気対策への取組、ＩＴ革命の推進等21世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策の充実等の重要政策課題に十分対応できない地方公共団体が増加することが懸念されている。このような状況を踏まえ、自主的に財政構造の健全化を図るための公債費負担適正化計画を策定した市町村に対しては、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、必要な事業費を確保することができるよう、昭和62年度以降、財政上の支援措置が講じられている。平成11年度以降は、起債制限比率（過去3か年平均）が14％以上、若しくは今後2年度以内に14％以上となる見込みの市町村で公債費負担適正化計画を策定した団体が支援対象団体とされている。12年度までに計画の策定を行った団体数は438団体、このうち222団体はすでに計画を完了しているところである。

さらに、平成10年度の起債制限比率（3か年平均）が全国平均以上の団体の普通会計の公的資金に係る利率7％以上の地方債について、当該地方債の利率5％を超える部分について特別交付税措置を講じるとともに、平成12年度の臨時特例措置として、平成10年度の経常収支比率が全国平均以上又は平成10年度の財政力指数（3か年平均）が全国平均以下の団体を対象に、利率7％以上の普通会計に係る公営企業金融公庫資金を対象に借換え措置を講じた。

なお、「地方財政再建促進特別措置法」の適用を受けて財政再建を行う地方公共団体の数は、昭和53年度の11団体から減少し、平成4年度以降は1団体となっている。
## (6) 地方公営企業等に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備とその防災安全対策を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて経営基盤の一層の強化を図る必要があり、平成12年度においては、次のような措置を講じた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆2,750億円（前年度3兆2,709億円）を計上するとともに、地方交付税等により所要の地方財政措置を講じた。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分5兆1,835億円（前年度5兆1,166億円）を計上した。

なお、公営企業金融公庫資金については、臨時特別利率制度を平成14年度まで延長するとともに、新たに都市高速鉄道事業におけるバリアフリー化促進対策事業をその貸付対象に加えることとしたほか、既往債の利子を軽減する観点から、従来から措置している公営企業借換債について、地下鉄事業債における対象範囲を見直すこととした。

上水道事業については、浄水場や配水池等における保安対策の強化を図るため、新たに侵入者監視カメラ、毒物検出装置等の整備を上水道安全対策事業の対象に加えることとした。

また、簡易水道事業については、「地方公営企業法」の財務規定等を適用するための準備経費について所要の地方財政措置を講じた。

下水道事業については、経営基盤の強化と経営効率化・健全化を図る観点から、複数の地方公共団体が共同して策定する広域化・共同化計画に基づく施設の整備について地方財政措置を拡充した。また、流域下水道事業については、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債を措置することとし、このため充当率を100％に引き上げるとと
もに、緊急下水道整備特定事業、農業集落排水緊急整備事業、小規模集合排水処理施設整備事業及び個別排水処理施設整備事業についても引き続き同様の措置を講じることとし、充当率を90％又は95％に引き上げることとした。なお、当該引き上げられた部分に係る公営企業債の元利償還金については、後年度公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、その全額（流域下水道事業のうち地方単独事業に係るものを除く。）を事業費補正により後年度基準財政需要額に算入することとした。

病院事業については、広域的な機能分担と連携をさらに推進するため、経営主体の異なる自治体病院間において、病院の再編を伴う広域的連携等により新たに必要となる設備の整備について、一般会計出資債による措置を講じた。

市場事業については、経営効率化の観点から卸売市場の統合、広域化等を推進するため、資本費の増加に対する地方財政措置を拡充した。

電気事業については、資源の有効活用、環境負荷の軽減に資するため、ごみ固形燃料発電事業に対する地方財政措置を拡充した。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額については、平成12年度までの措置としてその全額（2,300億円）に下水道事業債（特例措置分）を充当し、その元利償還金については、平成13年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとした。

なお、平成12年4月の介護保険制度の実施に伴い、特別養護老人ホーム等地方公共団体が設置・運営する介護サービス事業については公営企業として取り扱うこととした。

また、平成12年6月に児童手当の支給対象年齢の見直しが行われたが、地方公営企業職員に係る支給対象年齢の延長分に要する費用については全額を一般会計から繰り出すこととした。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成11年度までの暫定措置とされていた国保財政安定化支援事業（1,250億円）について、1年
間延長し、財政措置を講じるとともに、同様に、平成11年度までの暫定措置とされていた高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置（400億円）についても、1年間延長し、所要の財政措置を講じた。
## 2 平成13年度の地方財政

平成13年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成13年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成13年1月31日に閣議決定された。

これによると、我が国経済は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いていると分析されている。

このような情勢認識に立って、平成13年度の経済運営の基本的態度については、第一に、経済を自律的回復軌道に確実に乗せるため、「新発展政策」の着実かつ円滑な実施を図り、公共事業を前年度と同程度の規模を確保し、地方財政にも配慮して、その適切な執行を図るとともに民間投資の促進に資する税制措置等を講ずること、第二に、時代を先取りした経済構造改革を推進し、IT革命の実現等による中長期的な経済成長力の向上を目指すこと、第三に、世界経済の持続的発展に貢献することを重点とし、適切かつ機動的な経済運営を行うこととされた。

以上のような経済運営の下において、平成13年度の国内総生産は518.6兆円程度、経済成長率は名目で1.0%程度、実質で1.7%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成13年度の国の予算は、「平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、一般会計予算については、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの
観点に立って編成するとともに、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減すること等の方針により編成され、平成12年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成13年1月31日に第151回国会に提出された。

これによると、平成13年度の国の一般会計予算の規模は82兆6,524億円で、前年度当初予算と比べると2兆3,347億円の減（2.7%減）となっており、うち一般歳出の規模は48兆6,589億円で、前年度当初予算と比べると5,675億円の増（1.2%増）となった。なお、公債の発行予定額は28兆3,180億円で、前年度当初発行予定額と比べると4兆2,920億円の減（13.2%減）となっており、公債依存度は34.3%となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、財政投融資改革の趣旨に則り、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は32兆5,472億円、前年度計画と比べると5兆7,383億円の減（15.0%減）となった。なお、これは、財政投融資制度の改革に伴い、平成13年度から資金運用事業が廃止され、財政投融資計画に政府保証外債が加えられることから、これにあわせ、比較対比の便宜のため、平成12年度当初計画額について組み替えて比較した結果である。

## (2) 地方財政計画

平成13年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、当面の重要課題である景気対策への取組み、IT革命の推進等21世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、国と地方の責任分担の更なる明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図りつつ、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。
① 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税時期の見直し等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じる。

② 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の補てん措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足見込額については、次の措置を講じる。

平成13年度から平成15年度までの間においては、この間に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成19年度以降に繰り延べることとしたうえで、なお生ずる財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てんする措置を講じる。ただし、平成13年度においては、国負担分、地方負担分とも、その2分の1は交付税特別会計借入金により補てんする措置を講じる。

また、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

これに基づき、平成13年度の地方財源不足見込額10兆5,923億円については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税については、交付税特別会計借入金の償還予定額1兆7,334億円を繰り延べるほか、4兆8,801億円増額する。この増額は、国の一般会計の加算額2兆63億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,725億円、同条第6項の加算額3,970億円、臨時財政対策特例加算額1兆4,368億円）及び交付税特別会計借入金2兆8,738億円により行う。
交付税特別会計における借入金2兆8,738億円のうち、国負担分の借入金1兆4,369億円の償還に必要な財源については、平成19年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を1兆4,488億円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を2兆5,300億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額については、地方税の減収1兆9,793億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により完全に補てんするとともに、地方交付税の減収1兆4,537億円について、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

恒久的な減税の実施による平成11年度及び平成12年度における地方交付税の減収補てんとして措置した交付税特別会計借入金について、平成13年度から平成15年度までの間に予定されている償還を平成19年度以降に繰り延べるとともに、国負担分の借入金の利子相当額は一般会計からの繰入れにより、地方負担分の借入金の利子相当額は交付税特別会計借入金により措置する。

3）上記の結果、平成13年度の地方交付税については、前年度に比し5.0％減の20兆3,498億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条の2第4項及び第5項の規定に基づき、平成13年度から平成15年度までの間に一般会計から交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額については、当該法定加算額に係る国負担分の借入金の償還の繰延べに合わせて、平成19年度以降に加算する。また、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し、一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等5,211億円については法律の定めるところにより、平成14年度以降の地方交付税の総額に加算する。
③ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借換え措置を講じる。

④ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に対する都道府県の助成400億円に係る地方財政措置については、1年間延長し、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分相当額）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じる。

⑤ 母子保健衛生費補助金の一部等総額16億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じる。

⑥ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地域の活力を生み出す施策の推進、安心で快適なくらしの実現、日本新生のための新たな発展基盤の整備、景気回復への取組み等地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応することとし、地方債計画の規模を16兆4,998億円（普通会計分11兆9,107億円、公営企業会計等分4兆5,891億円）とする。

⑦ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑧ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

1）地方分権の進展に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、21世紀の発展基盤の整備、経済対策の実施の必要性等を勘案して、投資的経費に係る地方単独事業の所要額を確保し、日本新生緊急基盤整備事業（ハード分）を創設するとともに、地域活力創出事業、共生のまち推進事業、地域情報通信基盤整備事業、地域文化財・歴史的遺産活
用による地域おこし事業、ふるさとづくり事業、国土保全特別対策事業、中心市街地再活性化特別対策事業など、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的・計画的に推進する。

2）新たに日本新生緊急基盤整備事業（ソフト分）及びわがまちづくり支援事業を創設するほか、教育情報化対策、情報化推進事業、環境保全対策、農山漁村関連施策の拡充を図るとともに、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の一層の充実、国土保全対策、中心市街地再活性化対策、中小企業金融対策、地域の国際化対策等の推進を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4) 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑨ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑩ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成13年度の地方財政計画の規模は、89兆3,071億円で、前年度と比べると3,771億円増（0.4％増）となっている。

歳入についてみると、地方税は35兆5,810億円で、前年度と比べると5,242億円増（1.5%増）（道府県税2.1%増、市町村税1.0%増）、地方議与税は6,237億円で、前年度と比べると96億円増（1.6%増）、地方特例交付
金は9,018億円で、前年度と比べると122億円減（1.3%減）、地方交付税は20兆3,498億円で、前年度と比べると1兆610億円減（5.0%減）、国庫支出金は13兆745億円で、前年度と比べると361億円増（0.3%増）、地方債（普通会計分）は11兆9,107億円で、前年度と比べると7,836億円増（7.0%増）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は64.3％となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,509億円で、前年度と比べると133億円減（0.1%減）となっている。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、保健婦の増員等業務量の増大や施設増等に伴う所要の増減員に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、11,561人の減員となっている。一般行政経費は20兆5,994億円で、前年度と比べると8,907億円増（4.5%増）、公債費は12兆7,901億円で、前年度と比べると6,910億円増（5.7%増）、投資的経費は27兆1,705億円で、前年度と比べると1兆2,482億円減（4.4%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は8兆4,278億円で、前年度と比べると2,494億円減（2.9%減）、地方単独事業費は17兆5,000億円で、前年度と比べると1兆円減（5.4%減）となっている。なお、地方単独事業費が減額となっているのは、近年、地方財政計画額と地方公共団体の決算との間にかい離が生じているため、昨年に引き続き、計画策定上所要の規模是正を行うこととしたもので、地方公共団体の予算における地方単独事業費の減額を想定したものではない。

また、平成13年度の地方債計画の規模は16兆4,998億円で、前年度当初計画と比べると1,892億円増（1.2%増）となっている。
## (3) 地方公営企業等に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備とその防災安全対策を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて地方公営企業の広域化等を推進するなど経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成13年度においては、次のような措置を講じることとしている。

まず、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆2,697億円（前年度3兆2,750億円）を計上している。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分4兆5,891億円（前年度5兆1,835億円）を計上している。

なお、簡易水道事業、病院事業、介護サービス施設整備事業及びと畜場事業について新たに公営企業金融公庫資金の貸付対象としている。また、新たに不採算地区病院整備事業及び上水道自然エネルギー活用（小水力、風力及び太陽光発電）施設整備事業を臨時特別利率制度の貸付対象に加えることとしているほか、既往債の利子を軽減する観点から、従来より措置している公営企業借換債の利率要件について、7.0％以上に緩和するとともに、工業用水道事業に係る資本費要件の見直しを行うこととしている。

上水道事業については、安全性の一層の向上等を図るため、平成12年度までの措置とされていた上水道安全対策事業について対象事業を見直したうえで延長するとともに、老朽管更新事業について資本費要件を見直したうえで平成17年度まで延長することとしている。

また、簡易水道事業については、適正な料金収入の確保を図るため、高料金対策の対象要件のうち給水原価要件に代えて供給単価要件を設定することとしている。なお、当該要件見直しに伴い激変緩和措置を講じることとしている。
下水道事業については、平成5年度における国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額に対する下水道事業債による措置を廃止することに伴い、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水施設整備事業、漁業集落排水施設整備事業及び林業集落排水施設整備事業については、国庫補助事業に係る地方負担額に対する下水道事業債の充当率を90％に、流域下水道事業については、国庫補助事業に係る地方負担額に対する下水道事業債の充当率を60％に変更することとしている。

また、流域下水道事業、緊急下水道整備特定事業、農業集落排水緊急整備事業、小規模集合排水処理施設整備事業及び個別排水処理施設整備事業について、引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債を措置することとし、このため充当率を100%、95%又は90%に引き上げることとしている。

なお、当該引き上げられた部分に係る公営企業債の元利償還金については、後年度公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、その全額（流域下水道事業のうち地方単独事業に係るものを除く。）を事業費補正により後年度基準財政需要額に算入することとしている。

交通事業については、公営バス事業者が負担する共済追加費用に対して所要の地方財政措置を講じることとしているので、その趣旨を踏まえ、経営の効率化に一層努める必要がある。

また、都市基盤整備を推進する観点から、公営地下鉄及び地方公営企業に準じる第三セクター地下鉄の建設に対する一般会計からの補助について地方債措置を講じるとともに、地方公営企業に準じる第三セクター地下鉄事業について、国庫補助制度の改善に併せ、一般会計からの出資及び補助に対する交付税措置率の引上げを行うこととしている。

さらに、地下鉄事業の安全性・快適性の一層の向上を図るため、平成12年度までとされていた輸送力増強等事業を延長し既存の耐震性強化対策と統合するとともに、新たに車両のバリアフリー化、保安装置の改良、ホームドアの設置等について所要の地方財政措置を講じることとしている。

病院事業については、広域的な機能分担と連携をさらに推進するため、既
存の措置を延長するとともに、広域化後の一部事務組合等への出資について地方財政措置を拡充することとしている。

さらに、災害時における救急医療体制を緊急に整備するため、災害拠点病院が行う通常の診療に必要な施設を上回る施設の整備について地方財政措置を講じることとしている。

なお、地方公共団体が設置し、介護報酬で運営される介護サービス関連施設の整備については、公営企業債で措置することとし、「介護サービス施設整備事業債」の区分を設けている。

また、平成13年6月から児童手当について支給対象世帯の所得制限が緩和される予定であるが、地方公営企業職員に係る児童手当のうち3歳から小学校就学前の児童に係るものについては緩和分を含め全額を一般会計から繰り出すこととしている。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成12年度までの暫定措置とされていた国保財政安定化支援事業については、必要な財源を国費と保険料で賄うとの国民健康保険財政の基本原則や保険基盤安定制度（国1／2、都道府県1／4、市町村1／4）との関係にかんがみ、財政措置を1,250億円から1,000億円に見直した上、1年間延長することとしている。また、平成12年度までの暫定措置とされていた高額医療費共同事業に対する都道府県の助成（400億円）に係る財政措置については、1年間延長し、所要の財政措置を講じることとしている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

## (1) 地方財政の動向

平成12年4月1日、国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の地方公共団体に対する関与の新たなルールの整備、必置規制の見直し、地方公共団体の行政体制の整備・確立等を内容とする「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が施行された。この改革は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う主体として地方公共団体を位置づけるものであり、ここに、地方分権改革は、いよいよ現実の歩みを始めることとなった。

地方公共団体の役割はますます重要となり、さまざまな行政課題に対応することが求められているが、第1部でみたように、平成11年度の地方財政は、極めて厳しい状況にあり、その健全化が強く求められる状況になっている。

これを、普通会計を中心に具体的にみると、第一に、財政構造の硬直化が引き続き進んでいる。義務的経費の中でも特に弾力性の乏しい公債費の状況を把握する指標である起債制限比率等は、新たな元金償還の増等により公債費が累増したこと等から引き続き上昇した。また、地方債現在高の増加に伴い、今後もその償還による公債費の一層の増加が見込まれているところであり、財政構造の一層の硬直化が強く懸念されている。

第二に、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が低迷する一方で、公债費の増加、景気対策等のため、大幅な財源不足が発生した結果、借入金残高（普通会計の地方债現在高、交付税特別会計借入金残高のうち地方負担分及び企業债現在高のうち普通会計負担分の合計）は引き続き増加し、平成11年度末で174兆円となった。平成3年度末からの8年間で、ほぼ2.5倍の水準に達した（平成3年度末借入金残高70兆円）ことになり、
さらに、平成13年度当初予算編成時において、平成13年度末には188兆円に達するものと見込まれている。

第三に、都道府県についてみると、法人関係二税への依存度が高い東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県の実質収支が2年連続で赤字となり、都道府県全体でも2年連続で実質収支が赤字となった。

## (2) 地方財政の課題

## ア 地方分権の進展のための行財政基盤の整備

地方財政の状況が極めて厳しくその健全化が求められる一方、「地方分権一括法」等を踏まえ、現下の社会経済情勢の中で地方分権を進展させるためには、さまざまな角度から制度と行財政運営のあり方について不断の点検・検討を行いつつ、行財政基盤の整備に向けた努力を傾注していくことが求められている。

## (ア) 財政基盤の充実

地方公共団体の自律的な行財政運営を保障し、分権型社会を実現するためには、財政面における地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡充を図るよう財政基盤を充実強化する必要がある。

地方公共団体の財源については、地方における歳出規模と地方税収入とのかい離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を基本としつつ、国庫補助負担金、地方交付税等の国からの財源への依存度合いをできるだけ縮小し、より自立的な財政運営を行えるようにすることが目指すべき方向である。このことにより、福祉、教育、社会資本整備などさまざまな行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化が図られ、国・地方を通ずる行政改革や財政構造改革の推進にもつながるものと考えられる。

なお、地方税財源の充実確保については、現在、地方財政が危機的な状況にあることを踏まえ、速やかに検討し、必要な取組を行うとともに、国・地方の役割分担を踏まえつつ、今後の景気の回復状況等を勘案しながら、国と地方の税源配分のあり方の検討について、国・地方を通ずる財政構造改
革の議論の一環として取り組む必要がある。

地方税の充実確保を図る際には、所得・消費・資産等の間における均衡がとれた国・地方を通じる税体系のあり方を踏まえつつ、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが重要である。そのため、地方分権を支える安定的な税源の確保にも資する法人事業税への外形標準課税の導入について、景気の状況等を踏まえながら早期導入を図るとともに、個人住民税の充実及び固定資産税の安定的な確保に努める必要があり、地方消費税についても、今後その役割が重要なものになっていくと考えられる。

なお、地方公共団体の課税自主権尊重の観点から、「地方分権一括法」による地方税法改正において、法定外普通税の許可制度が同意を要する協議制度に改められ、協議の範囲が縮減されるとともに、法定外目的税が創設された。地方公共団体は、地域住民の意向を踏まえ、自らの判断と責任において「公平、中立、簡素」の税の原則や納税者負担のあり方に配慮しつつ、地域の実情に即した課税自主権の活用の積極的な検討を行うことが必要である。

また、地方公共団体がより自主的・自立的な財政運営を確立していく上で、地方交付税の財政調整機能は極めて重要である。このため、地方交付税総額の安定的確保を図るとともに、算定方法の簡明化を引き続き進めることが必要である。そのため、地方交付税の算定について、地方公共団体の意見をより的確に反映するとともに、その過程をより明らかにする観点に立って、交付税の算定方法に関する地方公共団体の意見の申出制度が平成12年4月に創設されたところであり、平成12年度分の普通交付税の算定から、この制度に基づき地方公共団体から提出された意見の趣旨を踏まえて、算定方法の改定等が行われている。

地方債については、許可制度がとられているところであるが、「地方分権一括法」により、地方公共団体の自主性を高める観点からこれを廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る視点に立って、平成18年度から協議制度に移行する等の制度改正が行
われたが、今後、制度改正の趣旨に沿った同意基準の策定等その円滑な運用のための準備を進めていく必要がある。また、平成13年度から、市場原理との調和を図るという趣旨のもとに、新しい財政投融資制度が実施されるが、財政力の弱い地方公共団体においても、社会資本の整備が着実に推進できるよう、引き続き、良質な公的資金の確保を図っていく必要がある。

国庫補助負担金については、国が義務的に負担する性格の「国庫負担金」と国が奨励的ないし財政援助的意図に基づいて支出する「国庫補助金」の区分を明確にした上で、国と地方公共団体の役割分担の見直しにあわせて、真に必要なものに限定していくことなどにより、積極的に整理合理化を推進する必要がある。なお、国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務・事業の実施が必要な場合には、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源を確保することが求められる。さらに、存続する国庫補助負担金についても、国の過度の関与等により地方公共団体の自主性・主体性が損なわれないよう、統合・メニュー化、運用の弾力化等その運用や関与の改革を図る必要がある。さらに、平成12年度には、具体的な事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定めることができる統合補助金制度が創設されたが、その対象事業の拡充を図る必要がある。

## （イ）市町村合併の推進

地方分権が実行の段階を迎え、基礎的地方公共団体として住民に身近な総合的な行政サービスを提供する市町村の役割はますます重要となっている。このような状況の中で、市町村の行政サービスを維持・向上させるとともに、行政としての規模の拡大や効率化を図るためには、市町村合併をより一層積極的に推進することが必要である。

このため、「地方分権一括法」により「市町村の合併の特例に関する法律」が改正され、住民発議制度の拡充、地域審議会の設置等の措置がとられたところであり、さらに、自主的な市町村合併の推進において、地域住民の意思を反映させる仕組みとして、新たな住民投票の制度化を進めることとしている。
また、合併準備経費や合併に伴い市町村が実施する建設事業に対する従来からの財政支援に加えて、合併を機に行う新しいまちづくり、公共料金格差是正、公債費負担格差是正等に要する経費に対し支援措置を講じることとしている。

市町村合併の推進において、地域の実情を熟知した広域的な団体である都道府県の役割は極めて重要であることから、「市町村の合併の推進についての指針の策定について」（平成11年8月6日付け自治事務次官通知）において、合併のパターン等を内容とする「市町村の合併の推進についての要綱」の作成及びそれを踏まえた市町村合併の着実な推進のための取組が求められており、「市町村の合併の特例に関する法律」の期限である平成17年3月までに十分な成果が挙げられるよう期待されている。

## （ウ）住民が主体の地域づくり

分権型社会における地域づくりは、これまで以上に、住民が主体的に参加し、積極的役割を担うことが求められている。このため、「わがまちづくり支援事業」を創設することとし、住民が中心となって考え、住民が主体となって行う地域づくりを推進し、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた取組を推進する市町村に対して必要な支援を行うこととしている。

また、高齢者や障害者はもとより、女性や子供、外国人等すべての人にやさしいまちづくりには、住民、NPO、民間企業等様々な主体のパートナーシップと適切な役割分担により行うことが不可欠であることから、地域住民の参加による合意形成活動やNPO等による地域活動等を支援する必要がある。

## イ 健全化への努力

## (ア) 行政改革の推進

地方財政の健全化を図るためにも、また、地方公共団体が社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化するためにも、行政改革への取組が不可欠である。

このため、地方公共団体においては、「地方自治・新時代に対応した地方