Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1)校内委员会の設置	2)実態把握の実施	3)特別支援教育コーディネーターの指名	4)個別の指導計画の作成	5)個別の教育支援計画の作成	6)巡回相談員の活用	7)専門家チームの活用	8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況
開催回数	作成予定	合計	作成予定	合計	作成予定	合計	活用予定	合計	活用予定	合計	活用予定	合計	受講済	管理職	受講済	管理職
設置済	0回	1回	2回	3回	4回以上	実施済	指名済	連携調整等の実施	作成済	作成予定	合計	作成済	作成予定	合計	活用済	活用予定	合計	活用済	活用予定	合計	受講済	管理職	受講済	管理職
48 札幌市	100.0%	66.7%	0.0%	0.0%	0.0%	33.3%	33.3%	100.0%	33.3%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	33.3%	0.0%	33.3%	0.0%	0.0%	0.0%	12.1%	27.3%	9.2%	18.2%
49 仙台市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
50 さいたま市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
51 千葉市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
52 横浜市	0.0%	-	-	-	-	-	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	5.5%	50.0%	4.4%	0.0%
53 川崎市	100.0%	0.0%	20.0%	20.0%	0.0%	60.0%	60.0%	100.0%	80.0%	0.0%	0.0%	0.0%	20.0%	0.0%	20.0%	100.0%	0.0%	100.0%	40.0%	20.0%	60.0%	5.9%	30.0%	4.1%	30.0%
54 新潟市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
55 静岡市	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	4.6%	0.0%	4.6%	0.0%
56 浜松市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
57 名古屋市	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	19.0%	50.0%	19.0%	50.0%
58 京都市	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	33.3%	0.0%	33.3%	33.3%	0.0%	33.3%	66.7%	0.0%	66.7%	0.0%	0.0%	0.0%	28.1%	50.0%	5.2%	28.6%
59 大阪市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
60 堺市	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	6.7%	100.0%	0.0%	0.0%
61 神戸市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
62 広島市	100.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	10.3%	33.3%	9.3%	33.3%
63 北九州市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
64 福岡市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	89.2%	21.0%	23.3%	17.2%	11.1%	27.5%	77.0%	88.4%	63.0%	17.4%	10.3%	27.7%	13.5%	10.8%	24.3%	43.0%	6.7%	49.7%	24.5%	4.9%	29.3%	37.8%	58.2%	12.4%	38.9%

※「済」は平成20年9月1日現在で既に実施している学校の割合、「予定」は平成20年度末までに実施する予定がある学校の割合を示す。

※ 割合は全て小数第2位を四捨五入している。そのため、「済」と「予定」の合計は必ずしも100%にならない。

※「1)校内委員会の設置」のうち、「開催回数」については、平成20年4月1日～平成20年9月1日の間に開催した回数を示す。

※「8)特別支援教育に関する教員研修の受講状況」については、平成15年4月1日～平成20年9月1日の間に研修を受講した教員の割合を示す。

※「8）特別支援教育に関する教員研修の受講状況」のうち、「行政研修受講済」については、「受講済」の内数である。

※「ー」は、「データなし」を示す。
## (3) 年度別推移

①公立小中計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成16～20年度)

(参考)国公私立小中計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～20年度)
②公立幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成18～20年度)

③公立幼稚園・項目別実施率－全国集計グラフ(平成18～20年度)
④公立小学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成16～20年度)

⑤公立中学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成16～20年度)
⑥公立高等学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成18～20年度)

⑦国立幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～20年度)
⑧私立幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～20年度)
## (4) 幼小中高别

①国公私立計・幼小中高別・項目別実施率－全国集計グラフ(平成20年度)

②国立・幼小中高別・項目別実施率－全国集計グラフ(平成20年度)
③公立・幼小中高別・項目別実施率－全国集計グラフ(平成20年度)

④私立・幼小中高別・項目別実施率－全国集計グラフ(平成20年度)
## (5) 国公私立别

①国公私立別・幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成20年度)

②国公私立別・小中計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成20年度)
③国公私立別・幼稚園・項目別実施率－全国集計グラフ(平成20年度)

④国公私立別・小学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成20年度)
⑤国公私立別・中学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成20年度)

⑥国公私立別・高等学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成20年度)
## (6) 「校内委員会」

(7)「特別支援教育コーディネーター」

①国公私立計・幼小中高計・「特別支援教育コーディネーター」連絡調整等の実施状況－全国集計グラフ(平成20年度)
## (8) 「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」

## ①国公私立計・幼小中高計・「個別の指導計画」作成状況

－全国集計グラフ(平成20年度)

0%	20%	40%	60%	80%	100%

作成済 30,276校(58.9%)	未作成 21,097校(41.1%)

## ②国公私立計・幼小中高計・「個別の教育支援計画」作成状況

－全国集計グラフ(平成20年度)

0%	20%	40%	60%	80%	100%

作成済 19,975校(38.9%)	未作成 31,398校(61.1%)
## (9) 特別支援教育に関する教員研修の受講

①国公私立計・幼小中高計・教員研修受講率－全国集計グラフ(平成20年度)

受講済 502,096人 (50.3%)	未受講 496,424人 (49.7%)
うち行政研修受講 268,138人 (26.9%)

②国公私立計・幼小中高計・管理職研修受講率－全国集計グラフ(平成20年度)

0%	20%	40%	60%	80%	100%

受講済 62,316人 (66.1%)	未受講 31,938人 (33.9%)
うち行政研修受講 48,716名 (51.7%)
## 第 2 章 海上交通安全施策の現況

## 1 海上交通環境の整備

## 交通安全施設等の整備

社会資本整備重点計画に基づき，開発保全航路，港湾の整備，港湾の耐震性の強化等を行った。また，平成19年度を初年度とする新たな漁港漁場整備長期計画に基づき，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。

## 2 海上交通の安全に関する知識の普及

## 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，船舶運航者をはじめとする海事関係者やマリンレジャー愛好者，さらには国民一人一人の海難防止に関する意識を高めることが重要となる。

このため，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて安全運航に関する事項及び海事関係法令の遵守等について指導した。特に平成20年7月16日から31日までの間，「見張り不十分又は操船不適切による衝突海難の防止」を重点事項に掲げて官民一体となって全国海難防止強調運動を全国一斉に実施した。

また，各管区海上保安本部では，台風による海難の防止，霧多発時期における海難の防止，自動操舵装置使用中の居眠りによる海難の防止等地域の特性を踏まえた地方海難防止強調運動を実施した。

## 3 船舶の安全な運航の確保

## 運航労務監査の強化

旅客船・貨物船等を対象として，海上運送法，内航海運業法等に基づく監査を行うとともに，監査手法の改善と体制の充実に努め，その強化を図った。

## 運輸安全マネジメント制度の実施

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者自らによる経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，事業者の安全管理体制の構築・改善状況について，20年12月末までに延べ567社に対して評価を実施した。

## 4 小型船舶等の安全対策の充実

## プレジャーボート等の安全対策の推進

海上保安庁では，訪船指導や海難防止講習会等を通じて，気象・海象情報の適切な入手や海事関係法令の遵守等のレジャー目的に応じたきめ細かな指導・啓発を行った。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体，関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図った。
# 第2章 地域経済活性化のための行政効率化の推進

## <要 約>

## 第１節　地方の行政改革への取組状況

地方の行政改革の推進状況について調査するため、47都道府県に対してアンケートを実施。主な内容は以下のとおり。なお、有効回答数は33（70.2%）

## ・定員管理の適正化

一般行政部門は9割強、特別行政部門は7割、公営企業部門は6割が実施。

## ・給与抑制の取組

給与抑制への取組は、9 割近くが実施、管理職手当の削減、特殊勤務手当等諸手当の見直し、昇給停止年齢の引下げ、退職時特別昇給制度の廃止・見直しなどが中心となっている。4 割の団体は、人事委員会の勧告を上回って給与抑制の取組を実施。

## ・財政健全化への取組

業績予算制度、枠予算制度等の予算制度改革や減債に向けた計画的な取組等歳出面の改革のみならず、都道府県税の収納率向上への取組も進む。

## ・公共工事のコスト削減

公共工事のコスト削減に関する行動計画の策定は9割の団体が実施。一方で、県内産業の振興と地域経済の発展に寄与するために地域要件を設定している団体もみられた。

## ・民間委託等推進への取組状況

包括的外部委託の推進や総務事務の集中化・アウトソーシングを実施している団体は半数未満。一方で、指定管理者制度の導入は制度創設から間もないが、活用に向けての取組が進んでいる。

## ・外郭団体の見直しへの取組状況

外郭団体の統廃合は9割が実施。情報公開への取組は実施が6割強、未検討が2割と遅れている。

## 第2節 地方公務員の給与に関する一考察

· 公務員給与を賃金構造基本統計調査における地方の従業員 1,000 人以上のサービス業の給与と比較すると、公務員給与のほうが高い傾向にある。

・ばらつきを比較すると、公務員給与は民間給与に比べて、都道府県間のばらつきが小さい。

・2000 年度と 2003 年度の 2 時点間を比較すると、公務員給与は、抑制の取組が行われているが、給与抑制の度合いが自治体によって異なるため、公務員給与のばらつきは拡大。
地域経済を活性化し、その足腰を強くしていくためには、活力ある企業を地域に惹きつけ、リーディングカンパニーを育てていくことがカギである。そのためには、地域が知恵と創意工夫を結集して、特色ある魅力的な地域作りを進めることが望ましい。構造改革特区や地域再生計画など地域の創意工夫を活かすための仕組みは既に整っている。

こうした時代の中で、地方自治体は、民間活力を発揮させることのできるような環境作りを進めることや、地域の企業・住民のニーズに迅速に応え、支援していくことがますます必要となっている。そのためには地方自治体においても自らが改革を進め、より柔軟な発想のもとに、より迅速な意思決定を行うことが不可欠である。また、財政状況の悪化は地方が自由かつ裁量的に政策を決定できる余地を少なくしていると言えるため、財政改革に対する取組も重要となっている。

## 第 1 節 地方の行政改革への取組状況

地方自治体の行政改革に対する取組はどの程度進んでいるのだろうか。あるいは自治体によって取組状況に差がみられるのだろうか、差があるとすれば、どのような点であろうか。

こうした問題意識に立って、内閣府では、組織・機構等の見直し、定員管理の適正化、給与の抑制、財政の健全化、民間委託等の推進、外郭団体の見直し、行政評価への取組等々、計12の項目について、地方自治体に対するアンケート調査を実施した $ ^{21} $ （詳細は付表を参照）。調査対象は47都道府県であり、うち33都道府県 $ ^{22} $ $ ^{23} $ から回答を得た。主な結果は以下のとおりである。

## 1 ．フラット化への取組

フラット化への取組としては、22団体（66.7%）で実施中・実施済となっており、課や室を廃止して、グループ制を導入することで、より柔軟な組織対応を図っている自治体が多くみられた（第2-2-1図）。これに合わせて、課長補佐や係長職を廃止している自治体も目立った。フラット化の目的としては、意思決定の迅速化や責任の明確化が挙げられ
ており、一定の成果があったとしている自治体は 50.0%、期待どおりの効果があったとしている自治体は 36.4% であった（付表）。

独自の取組として注目されるのは、鳥取県である。2005年度開始となっているが、フラット化への取組とともに、全庁で電子決裁を導入し、決裁区分を知事まで含めても最大3段階までに小さくするとしている。

## 2 ．定員管理の適正化

定員管理については、一般行政部門は31団体(93.9%)特別行政部門は24団体(72.7%)公営企業部門は20団体(60.6%)が実施中・実施済となっている（第2－2－2図）。一般行政部門では定員管理への取組が進んでいると言えるが、特別行政部門、公営企業部門 $ ^{24} $ は、一般行政部門と定員管理の性格が違うことから差が見られる結果となった。実際、未検討としている団体は、一般行政部門は1団体であったのに対し、特別行政部門は4団体、公営企業部門では5団体となっている。内容をみると、各自治体で作成している行政改革大綱などに定員適正化計画を盛り込み、数値目標を掲げて計画的に定員の適正化に取り組む例が多くみられた。定員管理について、事務事業の見直しや民間委託の活用、組織の簡素化・効率化等とともに取り組んでいるとの回答が多くみられた。

## 3 ．給与抑制の取組

給与抑制の取組をみると、29団体（87.9%）が実施中・実施済としており、多くの自治体で何らかの取組を行っている（第2－2－3図）。具体的には、管理職手当の削減、特殊勤務手当等諸手当の見直し、昇給停止年齢の引下げ、退職手当支給率の引下げ、退職時特別昇給制度の廃止や見直しなどが挙げられる。

人事委員会の勧告を上回る給与抑制の実施については、8団体（24.2%）が未検討となっていたが、13団体（39.4%）では実施中・実施済となっていた。内容をみると、一定期間給料等の減額措置を行っているところが多く、一般職員のみならず知事等の特別職に対しても適用している自治体があった。一定期間の減額措置を採っている団体が多く、財政難に対する措置と考えられる。

特徴的な取組を行っていたのは鳥取県である。同県では、県内の雇用創出のための施策の財源確保のため、給料、期末勤勉手当等について4～6％のカットをしている。ある一定の政策目的のための財源確保を目的とした給与の抑制策はほかには見当たらなかった。一方的に給与を削減することは、職員の職務遂行に対するインセンティブを阻害する恐れもあり、給与削減のための目的をはっきりさせ、十分な理解が得られるよう説明責任を果
たすよう努めることが必要である。

## ４．目標管理制度の導入への取組

個人目標・業績目標の導入については、約半数の17団体（51.5%）が実施中・実施済となっており、6団体（18.2%）が計画中、7団体（21.2%）が検討中としていた（第22-4図）。今後、導入する自治体が増えてくるものと考えられる。制度導入の成果については、8団体（47.1%）が一定の成果が、4団体（23.5%）が期待どおりの成果がみられたとしており、多くの自治体で何らかの成果が得られている（付表参照）。

個人目標を設定している例としては、管理職を対象に目標管理制度を導入しているところが多くみられた。課長補佐級以下の職員に対し目標管理制度を導入しているところもあった。

組織としての業績目標を設定している例としては滋賀県が特徴的である。同県では、部局、課、グループごとに組織目標を年度当初に設定し、年度末に取組結果について自己評価している。また、目標と自己評価を県のホームページで公開しており、外部からチェックできる仕組みになっている。目標・評価の公開により、職員の士気と緊張感が高まることも期待される。

一方、業績と給与・手当等の連動については、9団体（27.3%）が実施中・実施済となっており、7団体（21.2%）が計画中、14団体（42.4%）が検討中としており（同2-2-4図）個人目標・業績目標の導入ほどは業績と給与・手当の連動は実施されていないことが分かる。中身をみると、業績の評価を勤勉手当の成績率に反映させているところがいくつかの自治体でみられた。なお、反映の仕方については、インセンティブ規定ではなく、成績不良の者に対して手当カットを実施している自治体もあった。

具体的には、宮城県では2003年度から「目標管理による業績評価制度」を導入し、制度が定着した段階において、勤勉手当や特別昇給に反映させる予定としている。また、高知県では、2004年度から業績のあった職員に対して1年間の期間限定特別昇給制度を導入している。

## 5 ．民間人材の登用

民間人材の活用状況をみると、29団体（87.9%）で実施中・実施済となっていた（第2－2－4図）。目標達成度をみると、一定の成果又は期待どおりの成果があったと回答したところは22団体（75.9%）期待以上の成果があったと回答したところも2団体あり、民間人の活用はかなりの成果を上げていることがうかがえる（付表参照）。

民間からの人材登用については、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法
律」が2002年に制定 $ ^{25} $ されたこともあり、各自治体で条例制定等の取組が進められている。上記法律が「専門的な知識経験」等を有することを採用の要件としていることから、実際に登用されているのは、ＩＴ関係の業務に従事する者や観光分野への登用として民間の旅行会社に勤務していた者など自治体が自前で育成することが難しい職種となっている。秋田県では、「マーケティングの知識を持つ者」、鳥取県では、「デザイナー」の採用など幅広い分野で民間人を活用している例がみられる。

また、民間で一定期間職務経験を積んだ人を対象に「民間企業等職務経験者採用試験」を実施しているところもいくつかあり、一般的な行政職を始め、情報、福祉、金融など様々な分野の人材を採用している。

## 6 ．予算制度改革の実施

業績予算制度 $ ^{26} $ 、枠予算制度等の予算制度改革については、25団体（75.8%）が実施中・実施済となっており、大半の自治体で実施されている（第2－2－5図）。

予算制度改革で特徴的なものを紹介すると、神奈川県では、2004年度予算編成より「予算編成神奈川方式」と呼ばれる方法を採用している。これは、すべての事業を財政当局が査定する方式を改め、翌年度所要額を把握した上で、原則として1億円未満の政策的経費は一定のルールのもとで部局が見積もった額をそのまま予算額とする方式である。この方式により、各部局の長の責任と権限を高め、予算編成をより機動的・効率的なものとすることをねらっている。また、各部局が主体的に節減・抑制を行えば、それを財源に基本的には自由に新規事業を創設できる「新規事業自由創設制度」(わくわくシステム)もスタートさせた。

三重県では、①ビジョン・戦略（総合計画の政策・事業体系に基づいた予算配分）②成果志向・結果重視（年度が終わったあと目標どおりの成果が達成されたかどうかの確認・検証、当年度の運用改善と翌年度の予算に反映）③権限移譲・分権化（目標達成に最も効果的な事業を各部局の権限と責任において組み立て執行）という3つの基本原理をもって、予算編成を行っている。この考え方をもとに、施策単位で包括的な財源配分を行い、目的評価表に基づき予算編成を行っている。

## 7 ．減債に向けた計画的な取組

減債に向けた計画的な取組状況をみると、20団体（60.6%）で実施中・実施済となっていた（第2－2－5図）。主な取組としては、財政再建計画等を策定し、それに基づく公共事業の削減など投資的経費の抑制を図り、県債等の依存度や起債制限比率を一定割合以下
に抑える、あるいは県債の新規発行額を一定額以下に抑えるといった「数値目標」を設置している事例が多くみられた。

特徴的な取組を行っているのは、岐阜県である。同県は、2004～2007年度を「自立に向かって耐乏・雌伏の期間」と位置づけ、中期的な財政運営方針を策定している。その中の取組の1つとして、公債費の上昇を抑えるため、県債の償還がピークを迎える2007年度の償還額を上限に、それ以降の年が上限の範囲内に収まるよう年度ごとに「県債発行限度額」を設定することとしている。また、公共投資の規模をこれに連動させることしている。

## 8 ．都道府県税の収納率向上についての取組

県税の収納率向上への取組をみると、31団体(93.9%)で実施中・実施済となっており、各県ともに県税の収納率向上のための取組が活発に進められている。具体的な内容としては、以下のとおり様々な取組がなされている（第2－2－5図）。

・個人県民税対策として市町村への職員派遣や市町村職員の県職員併任

・大図案件に対して特別徴税チームを設置、中には、弁護士・公認会計士・税理士や非常勤嘱託扱いの国税庁退職職員から助言指導を受けている団体もみられた。悪質滞納者に対して、警察との連携のもと、捜索による財産調査・差押えを実施、差押え財産の公売・コンビニエンスストアでの収納の検討もしくは実施、夜間や休日における納税窓口の開設、郵便局における図座振替の導入、ショッピングセンター等での出張窓口の開設

・文書催告、電話催告、休日も含めた戸別徴収、預貯金・給与等の財産調査

・徴収率の数値目標の設定、県税事務所ごとに滞納繰越税額の収入目標額を設定

・税務職員の研修の充実

・県及び市町村の広報誌の相互掲載、自動車税の納期内納税啓発スポットCM作成・放送・徴税強化月間中に税務職員以外の職員による徴収支援

また、東京都では全国初の試みとして、2004年7月に滞納等で差し押さえされた動産のインターネット公売を実施した。通常のインターネットオークションと異なって、入札者はID番号等を登録し、公売保証金を納付する必要性があるなど、オークションの実効性を保証する工夫が随所にみられた。この結果、売却した財産の当初見積価格の約7倍の成果を得ることができた。収納率向上の取組として注目される。

## 9 ．公共工事のコスト削減と地域要件

公共工事のコスト削減に向けた行動計画の取組状況をみると、実に30団体（90.9%）が実施中・実施済となっており、未検討は1団体もなかった（第2－2－6図）。実施時期をみると97年度からとする回答が全体の約半数と最も多く、公共工事のコスト削減に対する意識は比較的早くから醸成されていたものと言える。内容をみると、中央政府の作成した「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」（99年、2000年9月改定）や「公共事業工事コスト構造改革プログラム」（2003年9月）に沿ったものとなったものが目立った。
また、指名競争入札における地域要件について尋ねたところ、多くの自治体で設定していることが分かった。回答をみると、大半の自治体が地域の自然的条件・地理的な条件を勘案し、公共工事を効率的・効果的に行うために地域要件を設定しているが、県内産業の振興と地域経済の発展に寄与するように県内業者に優先して発注しているという回答も見られた。

過度な地域要件の運用 $ ^{27} $ は、地域内の建設業者を他地域の業者との競争から遮断し、自地域内の競争にとどめる恐れがある。公共工事のコストがいたずらに高止まりすることがないよう留意していくことが重要である。また、現在、景気は堅調な回復を示しており、この時期にこそ、地域の建設業の新分野進出への取組を進めることを通じて地域経済の足腰を強くしていくことが期待される。

## 10 ．アウトソーシングへの取組

ガイドライン作成等による包括的な外部委託の推進への取組状況をみると、15団体（45.5%）が実施中・実施済、5団体が未検討となっている（第2－2－7図）。総務事務の集中化・アウトソーシングの実施については、11団体（33.3%）が実施中・実施済、5団体が未検討となっており、先進的な自治体における取組が始まった状況である。三重県では、既に98年に「外部委託に係るガイドライン」を策定しており、経費削減効果は、2003年・98年対比で総額約4億円にのぼるとしている。

### 11. 指定管理者制度の活用

指定管理者制度の活用状況をみると、7団体（21.2%）が実施中・実施済、その他は計画中もしくは検討中となっている（第2－2－7図）。同制度は2003年の地方自治法の改正によって導入されたばかりであるが、活用に向けての取組が迅速に進んでいる結果と言える $ ^{28} $ 。

既に 2003 年度には、東京都が東部療育センター（重症心身障害児施設）に指定管理者制度を適用しており、秋田県が新設施設の県立武道館と県立男鹿水族館に対して公募を行っている。2004 年度からは、香川県が県駐車場（2 施設）とサンポート高松交流拠点施設（7 施設）に、同制度を適用している。

## 12 ．外郭団体の統廃合の取組

外郭団体の統廃合の取組をみると、29団体（87.9%）が実施中・実施済となっており、1団体のみが未検討になっている（第2－2－8図）。主な取組としては、類似の団体を統
合したり、社会情勢からみて存在意義の低下した団体を廃止したりするといった取組が目立った。統廃合の取組はかなり進んでいると言える。

特徴的なものとしては、沖縄県で世界のマングローブの生態系の調査や保全活動を行うために設立された（財）国際マングローブ生態系協会が2003年度に解散し、NPO法人に組織替えした $ ^{29} $ 。

また、宮崎県では、2004年4月に土木関係の3公社（土地開発公社、道路公社、住宅供給公社）の事務局組織を統合し、役員、総務、経理部門を共通化して、経費の削減を図っている。

外郭団体の財務諸表等の情報公開の状況をみるとどうか。実施中・実施済である団体は21団体（63.6%）となっている。一方で、未検討の団体は7団体（21.2%）となっており、取組の遅れている自治体がみられる。総務省の「第三セクターに関する指針の改定」（2003年12月総務省自治財政局長通達）では、「積極的かつ分かりやすい情報公開に努めること」が一つの柱となっており、同指針に基づいて、早急に情報公開への取組が進められることが期待される。

特徴的なものとしては、愛知県で、県のホームページから関係団体等のホームページにリンクして、リンク先で財務諸表等をみられる環境を整備している。

総じてみると、いずれの自治体も行政改革に対する取組はかなり進んでおり、その効果が明らかになってきているものもみられる。分野別にみると、人事や給与面、財政面に対する取組は多くの自治体で進んでおり、総務部門の集中化・アウトソーシングや包括的な外部委託といった新たな取組もみられるところである。一方、目標管理制度と給与との連動や外郭団体の情報公開への取組状況については自治体によっては差がみられるところである。なお、公共工事の地域要件の設定の在り方についての基本的な考え方も今後検討が必要であると言える。

## 第 2 節 地方公務員の給与に関する一考察

地方公務員の給与 $ ^{30} $ は、前節のアンケート調査でみたとおり、削減のための取組が進められているが、地方の民間企業の給与と比較するとどうなっているのだろうか $ ^{31} $ 。本項では、都道府県における官と民の給与の比較を試みる。
内閣府のアンケート調査（以下、「内閣府アンケート」）では、給与削減の取組状況の評価とともに残業代等諸手当込みの平均給与も合わせて尋ねているため、これを活用する $ ^{32} $ 。回答のなかった自治体や無効回答を除くと、サンプル数は31である。

他には、総務省取りまとめの「ラスパイレス指数」、民間給与は賃金構造基本統計調査 $ ^{33} $ （以下、賃金センサス）の都道府県別サービス業の従業員数1,000人以上 $ ^{34} $ のデータを取る $ ^{35} $ $ ^{36} $ 。何人以上の規模の民間企業と比較するかは意見の分かれるところであるが、本レポートでは、自治体と同規模とは言えないものではあるが、同規模の企業の統計が存在しないため、1,000人以上の企業と比較する。また、公務員は「公務サービス」というサービスを提供していると考えられ、公務と同業種とは言えないまでも、サービス業と比較する。

まず、直近の2003年度を比較する。団体数を5万円単位で並べた度数分布表をみると、公務員給与は全団体が月額35～40万円以上になっているのに対して、民間給与は25～30万円が5団体、30～35万円が5団体あり、低い方の金額にも分布していることが分かる。また、民間給与で45～50万円の団体数はゼロであった（第2－2－9図）。

実額をみると、公務員給与は最高額が47.2万円、最小額が35.6万円（最大-最小11.6万円）であるのに対して、民間給与は最高額が42.9万円、最小額が25.8万円（最大-最小17.1万円）となっている。最高額同士を比較すると、最高額は4.3万円、最低額は9.8万円の差があり、いずれも公務員給与の方が高くなっている。

では、民間給与の高いところで公務員給与も高くなるという傾向はみられるのだろうか。両者の相関をみたのが第2－2－10図である。これによると、両者の相関関係はあまりみられず、民間給与が公務員給与を説明する力は高くないということが言える。公務員給与の決定には他の要因も作用している可能性がある。

次に公務員給与の都道府県間のばらつきと民間給与のそれはどうなっているのだろうか。比較を簡単にするために、内閣府アンケート及び賃金構造基本統計調査の平均を100として指数化したデータを用いる。

3 つの指標で最大値と最小値の比率（最大値 / 最小値）を取ると、ラスパイレス指数は 1.08 であるのに対し、内閣府アンケートは 1.33、賃金センサスは 1.66 となっている。ラスパイレス指数では都道府県間の格差が最小になっており、賃金センサス、つまり民間給
与の格差は最大となっている。また、諸手当込みでみると、民間給与ほどではないが、公務員給与の都道府県間の格差は拡大する（第2－2－11表）。

標準偏差をみると、ラスパイレス指数は1.82であるのに対し、内閣府アンケートは8.19、賃金センサスは12.78と、やはり毎勤で見た場合のばらつきが最大となっている。つまり、地方公務員の給与は地方の民間企業の給与に比較して、都道府県間のばらつきが小さいと言える。

次に、2000 年度のデータを同様に作成し、2 時点間の比較を行う。

2000 年度と 2003 年度のデータをみると、公務員給与の都道府県間のばらつきは、ラスパイレス指数で見ても内閣府アンケートでみても、最大値／最小値と標準偏差は共に上昇している。一方で、民間給与をみると、最大値／最小値はやや低下しているものの、標準偏差は上昇している（第 2 - 2 - 12 図）。これは、民間給与が総じて抑制される中で、公務員給与も抑制の取組が行われているものの、給与抑制の度合いが都道府県によって異なるため、公務員給与の都道府県間のばらつきが拡大したためと言える。
平成 22 年度

総務省 政策別コスト情報
## 政策別コスト情報について

政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会）に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。

各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産（負債）についても、仮に各省庁の資産（負債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。

政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。

[留意事項]

・各調書における「Ⅲ．事業コスト（その他事業コスト含む）」に表示されている人件費等（括弧書き表示）については、「Ⅰ．人にかかるコスト」に集計されております。

・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。
様式1−1

## 総務省： 総括表

(所管: 総務省)

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己収入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.行政改革・行政運営	25,856	0.1%	19,267	32.9%	74.5%	5,773	20.9%	22.3%	815	0.0%	3.2%	-
2.地方行財政	20,879,253	97.0%	3,033	5.2%	0.0%	2,050	7.4%	0.0%	20,874,170	97.3%	100.0%	-
3.選挙制度等	52,132	0.2%	438	0.8%	0.8%	262	1.0%	0.5%	51,430	0.2%	98.7%	-
4.電子政府・電子自治体	9,711	0.1%	329	0.6%	3.4%	1,155	4.2%	11.9%	8,226	0.0%	84.7%	-
5.情報通信(ICT政策)	301,321	1.4%	17,000	29.0%	5.6%	8,009	29.0%	2.7%	276,311	1.3%	91.7%	67,699
6.郵政行政	1,568	0.0%	775	1.3%	49.5%	468	1.7%	29.9%	323	0.0%	20.7%	-
7.国民生活と安心・安全	182,582	0.9%	9,195	15.7%	5.0%	7,361	26.6%	4.0%	166,025	0.8%	90.9%	-
8.公害等調整委員会の任務の遂行	538	0.0%	436	0.8%	81.2%	45	0.2%	8.4%	55	0.0%	10.4%	-
官房経費等	76,765	0.4%	8,094	13.8%	10.5%	2,517	9.1%	3.3%	66,153	0.3%	86.2%	-
合 計	21,529,730	100.0%	58,572	100.0%	0.3%	27,644	100.0%	0.1%	21,443,513	100.0%	99.6%	67,699

※「亘事業コスト(その他事業コストを含む)」欄中、「2.地方行財政」欄の金額は、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額17,138,292百万円相殺後の額

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.行政改革・行政運営	2,700	3.5%	2,104	26.0%	77.9%	595	23.7%	22.1%	-	-	-
2.地方行財政	467	0.6%	272	3.4%	58.3%	195	7.8%	41.8%	-	-	-
3.選挙制度等	62	0.1%	38	0.5%	62.3%	23	0.9%	37.7%	-	-	-
4.電子政府・電子自治体	45	0.1%	28	0.4%	62.3%	17	0.7%	37.7%	-	-	-
5.情報通信(ICT政策)	5,087	6.6%	4,261	52.7%	83.8%	825	32.8%	16.2%	-	-	-
6.郵政行政	111	0.2%	69	0.9%	62.3%	42	1.7%	37.7%	-	-	-
7.国民生活と安心・安全	1,222	1.6%	725	9.0%	59.3%	497	19.8%	40.7%	-	-	-
8.公害等調整委員会の任務の遂行	85	0.1%	77	1.0%	90.6%	8	0.3%	9.4%	-	-	-
その他	66,983	87.3%	517	6.4%	0.8%	312	12.4%	0.5%	66,153	100.0%	98.8%
合 計	76,765	100.0%	8,094	100.0%	10.5%	2,517	100.0%	3.3%	66,153	100.0%	86.2%
様式1-2

総務省: 総括表参考

本省

(单位:百万円)

大臣官房	人事・恩給局	行政管理局	行政評価局	自治行政局	自治財政局	自治稅務局	情報通信 国際戦略局	情報流通行政局	総合通信基盤局	統計局	政策統括官	統計研修所	合計
Ⅰ・人にかかるコスト	3,068	2,703	1,086	2,304	1,941	976	666	2,058	2,534	3,435	4,370	543	477	26,167
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,550	1,359	1,163	1,150	1,283	693	333	1,759	1,884	2,935	2,228	277	243	16,862
②庁舎等	342	298	121	257	215	109	74	210	266	351	479	59	52	2,839
Ⅲ 事業コスト	1.行政改革・行政運営	-	140	79	62	-	-	-	-	-	-	-	-	-	282
2.地方行財政	-	-	-	-	1,144,163	17,660,784	2,069,221	-	-	-	-	-	-	20,874,170
3.選挙制度等	-	-	-	-	51,430	-	-	-	-	-	-	-	-	51,430
4.電子政府・電子自治体	-	-	5,406	-	2,820	-	-	-	-	-	-	-	-	8,226
5.情報通信(ICT政策)	-	-	-	-	-	-	-	55,452	147,186	71,932	-	-	-	274,571
6.郵政行政	-	-	-	-	-	-	-	-	323	-	-	-	-	323
7.国民生活と安心・安全	892	47,829	-	-	-	-	-	-	-	-	72,708	9,048	7,937	138,417
その他	66,153	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	66,153
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	72,007	52,332	7,857	3,774	1,201,855	17,662,564	2,070,296	59,480	152,196	78,654	79,786	9,929	8,710	21,459,445

地方局·外局等

管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	計
Ⅰ. 人にかかるコスト	16,735	13,415	513	1,740	32,405
Ⅱ. ①物にかかるコスト	3,538	1,337	53	2,289	7,218
②庁舎等	13	198	-	511	723
Ⅲ. 事業コスト	1.行政改革・行政運営	533	-	-	533
5.情報通信(ICT政策)	-	1,739	-	1,739
7.国民生活と安心・安全	-	-	27,608	27,608
8.公害等調整委員会の任務の遂行	-	-	55	-
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	20,821	16,690	623	32,149	70,284

(单位:百万円)
## 政策：行政改革・行政運営にかかるコストの状況

1. 政策にかかるコスト

25,856 百万円

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：人事·恩給局、行政管理局、行政評価局）（組織）管区行政評価局、担当部局：管区行政評価局

(单位:百万円)

区 分	经 费

(参考)自己收入	—

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物
(1)国家公務員の人事管理の推進	—	—	—	—	—	—	—
(2)適正な行政管理の実施	—	—	—	—	—	—	—
(3)行政評価等による行政制度・運営の改善	29	29	—	—	—	—	—
(4)物にかかるコスト	5,471	—	5,471	—	—	—	—
(5)庁舎等	23,277	—	—	16,184	15	5,601	1,475
合 計	28,778	29	5,471	16,184	15	5,601	1,475

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況 （単位:百万円）

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	2,104
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	595
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	2,700

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 7,645 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①国家公務員の人事管理の推進

国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現していくため、公務員が能力を発揮できる環境を整備する。そのために、国家公務員制度改革を推進すると共に、人事に関する制度を適切に運営し、的確な人事管理を推進する。

②適圧な行政管理の実施

国の行政組織等の減量・効率化を図るとともに、行政手続制度・行政不服審査制度・国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を図る。

③行政評価等による行政制度・運営の改善

政策評価の推進、行政評価・監視の実施、行政相談の推進及び年金記録に関するあっせん等の実施により、各府省における行政制度・運営の改善を図る。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
総務省：行政改革・行政運営にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、管区行政評価局、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
人事・恩給局	行政管理局	行政評価局	管区行政評価局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,081	869	2,304	15,011	-	-	19,267
Ⅱ ①物にかかるコスト	532	428	1,150	3,174	-	-	5,285
②庁斉等	120	97	257	12	-	-	488
Ⅲ 事業コスト	140	79	62	533	-	-	815
1. 国家公務員の人事管理の推進	140	-	-	-	-	140
2. 適正な行政管理の実施	-	79	-	52	-	131
3. 行政評価等による行政制度・運営の改善	-	-	62	481	-	543
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,875	1,475	3,774	18,731	-	-	25,856
## 政策別コスト情報に関する調書 様式

## 政策：地方行財政にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：自治行政局、自治財政局、自治稅務局）

1. 政策にかかるコスト 20,879,253 百万円

(单位:百万円)

区 分	经

(参考)自己收入

※説明を要する経費の概要：地方交付税交付金は地方交付税法（昭和25年法律第211号）等に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として、地方公共団体へ交付するものである。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物	未私費用	借入金
(1)分種型社会にふさわしい地方行政体制整備等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)地域振興	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(4)分種型社会を担う地方税制度の構築	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(5)物にかかるコスト	3,889	-	3,889	-	-	-	-	-	-	-
(6)庁斉等	15,922	-	-	10,948	11	3,932	1,029	-	-	-
合 計	△33,604,161	-	3,889	10,948	11	3,932	1,029	△6,678	△33,617,295

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	272
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	195
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	467

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 307,916 百万円

## (2) 政策の概要

①分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

分権型社会に対応した地方制度・地方行政体制の整備等を推進する。

②地域振興

地域の特性にあった魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援する。

③地方財源の確保と地方財政の健全化

地方公共団体の財政運営に支障が生じないように所要の地方財源の確保を図るとともに地方交掲税の算定方法の簡素化等の見直しを進める。また、地方公共団体の財政収支を改善し、地方財政の健全化を図る。

④分権型社会を担う地方税制度の構築

分権型社会を担う地方税制度の構築のために、社会経済情勢等を踏まえた税制改正を実施する。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。なお、特別会計については執行額により配分。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
総務省：地方行財政にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、一般会計、交付税及び譲与税配付金特別会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位:百万円)

区 分	一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計	相殺消去	合計
自治行政局	自治財政局	自治税務局	自治財政局	自治税務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,389	976	666	-	-	-	3,033
Ⅱ ①物にかかるコスト	684	480	328	213	4	-	1,711
②庁舎等	155	109	74	-	-	-	339
Ⅲ 事業コスト	1,144,163	17,138,900	32	17,660,176	2,069,189	△ 17,138,292	20,874,170
1.分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	5,283	572	-	-	-	5,856
2.地域振興	1,138,880	-	-	-	-	1,138,880
3.地方財源の確保と地方財政の健全化	-	17,138,327	-	17,660,176	-	17,660,211
4.分権型社会を担う地方税制度の構築	-	-	32	-	2,069,189	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,146,393	17,140,466	1,102	17,660,389	2,069,194	△ 17,138,292	20,879,253
様式2−1

## 政策：選挙制度等にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：自治行政局）

1. 政策にかかるコスト

52,132 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物
(1)選挙制度等の適切な運用	7	7	-	-	-	-	-
(2)物にかかるコスト	542	-	542	-	-	-	-
(3)庁舎等	2,221	-	-	1,527	1	548	143
合 計	2,771	7	542	1,527	1	548	143

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	38
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	23
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	62

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 13,974 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

①選挙制度等の適切な運用

選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
総務省：選挙制度等にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	相殺消去	合計
自治行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	438	-	-	-	-	-	438
Ⅱ ①物にかかるコスト	215	-	-	-	-	-	215
②庁舎等	47	-	-	-	-	-	47
Ⅲ 事業コスト	51,430	-	-	-	-	-	51,430
1.選挙制度等の適切な運用	51,430	-	-	-	-	51,430
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	52,132	-	-	-	-	-	52,132
様式2−1

## 政策：電子政府・電子自治体にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：行政管理局、自治行政局）

1. 政策にかかるコスト

9,711 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物
(1)電子政府・電子自治体の推進	1,561	1,561	-	-	-	-	-
(2)物にかかるコスト	422	-	422	-	-	-	-
(3)庁舎等	1,728	-	-	1,188	1	426	111
合 計	3,711	1,561	422	1,188	1	426	111

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	28
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等含む。)	17
Ⅲその他事業コスト	—
合計	45

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,612 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

①電子政府・電子自治体の推進

行政分野へのITの活用により、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図り、世界一便利で効率的な電子行政の実現を目指す。巳ともに、簡素で効率的な政府の実現を図る。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
総務省：電子政府・電子自治体にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位:百万円)

区 分	一般会計	相殺消去	合計
行政管理局	自治行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	216	112	-	-	-	-	329
Ⅱ ①物にかかるコスト	735	383	-	-	-	-	1,119
②庁舎等	24	12	-	-	-	-	36
Ⅲ 事業コスト	5,406	2,820	-	-	-	-	8,226
1.電子政府・電子自治体の推進	5,406	2,820	-	-	-	8,226
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,381	3,329	-	-	-	-	9,711