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## （２）米政策改革の取組

◇2007年産については、7万haの過剰作付けにより主食用の需要予測を21万t上回る状況。米の価格は大きく下落し、2007年10月には、前年産同時期と比較すると、一部の銘柄で約7〜11％安の水準。

☐作況指数（全国）が99でありながら、米価が大幅に下落した2007年の特殊な状況にかんがみ、2007年10月に「米緊急対策」が決定され、その具体的取組により価格の大幅な下落に歯止め。

◇また、米価の安定を図るため、生産調整の実効性を確保する観点から、食糧法に基づく基本的枠組みは維持しつつ、生産調整の進め方を見直し。

◇地域での産地づくり交付金の活用方法は、地域が主体的に設定できるようになっており、この交付金を活用して生産調整を的確に推進。

全産地品種銘柄の年産別平均価格の推移

資料：（財）全国米穀取引・価格形成センター調べ（2008年3月26日現在）

注：1）価格には包装代（紙袋）、消費税等を含む。

2）加重平均のウェイトは1990～2005年までは銘柄ごとの落札数量。2006年以降は銘柄ごとの前年産検査数量

## 米価下落の主な背景と「米緊急対策」のポイント

## ◆価格下落の主な背景

米の消費量が年々減少するなかで生産調整の実効性が確保できていないこと

- 主たる売り手である全国農業協同組合連合会（全農）が概算金の取扱いを見直したこと

- 過当競争に陥りがちな流通業界の構造であること

- 消費者の米の購入動向として、低価格米への志向が高まっていること

資料：農林水産省作成

## 米緊急対策

政府は、備蓄水準を適正水準（100万 t）まで積み増すこととし、34万 t を2007年に買入れ、備蓄米の市場への放出は、当面、原則として抑制。

全農は、2006年産うるち米の販売残相当量について、非主食用（飼料）へ処理することとし、政府が全農へ応分の助成を用意。

- 2008年産の生産調整は、主食用米の需給バランスが確保できるよう、農協系統と行政が適切に連携して、全都道府県・全地域で目標を達成できるよう全力をあげる。
# 「生産調整の進め方の見直し」のポイント

## ◆「生産調整の進め方の見直し」◆

① 行政、農協系統、集荷・販売業界等の関係者がそれぞれ及び相互に連携して、生産調整目標を達成するために全力をあげ、必要な場合には、関係機関との間で生産調整目標達成合意書の締結を行う。

② 都道府県別の生産調整目標を適切に設定するため、産地づくり交付金の一部を活用した都道府県間調整の仕組みの導入。

③ 飼料用米、バイオエタノール米等「新規需要米」を生産調整にカウントする方式の導入。

④ 産地づくり交付金等に加え、新たな生産調整の拡大に対するメリット対策として、

ア）麦・大豆・飼料作物等に作付転換した場合の支援として、地域協議会との5年契約を前提に5万円/10a（2007年産未達成者は3万円/10a）

イ）飼料用米、バイオエタノール米等の非主食用米の低コスト生産技術の確立に対する支援として、地域協議会との3年契約を前提に5万円/10a

の緊急一時金を支払う「地域水田農業活性化緊急対策」を導入。

⑤ 生産調整の目標配分、作付け、収穫の各段階で目標達成に向けた取組を強化。

資料：農林水産省作成

産地づくり交付金の活用状況（複数回答）

資料：農林水産省作成

注：数字は、各地域協議会がどの項目で産地づくり交付金を活用したかの割合

産地づくり交付金の活用による成果事例

取組区分	取組の内容(2006年度)	取組の成果(2003→06)	取組の目標(2010)
米以外の作物の生産振興	○担い手の育成•そば・麦・大豆・飼料作物3万円/10a○そばの出荷 100円/kg	○そばの生産拡大0ha→72ha○担い手の増加と農地集積シェア46→97、39%→62%○市内そば店に供給、独自の認定制度、そば焼酎開発	○そば作付面積 85ha○担い手数 120○担い手農地集積シェア80%
農地の流動化等への助成	○担い手へ農地利用権設定助成(地権者への助成)3年以上5年未満 2万円/10a5年以上 3万円/10a○麦・大豆等の振興(3ha以上の団地) 5万1千円/10a○麦・大豆等の担い手加算4千円/10a	○担い手への農地集積713ha→1,365ha○担い手の増加認定農業者等133戸→217戸集落営農組合1組合→11組合	○担い手への農地集積1,500ha○担い手数認定農業者等 285戸集落営農組合 15組合
組織化・法人化	○集落営農の組織化と麦・飼料作物(稲WCS(ホールクロップサイレージ))・大豆の生産拡大
○集落営農設立助成2千円/10a○集団の振興作物•麦 5万円/10a•飼料作物 4万5千円/10a•大豆 5万円/10a	○集落営農の設立0組織→17組織○集団の稲WCSの生産拡大45ha→66ha	○集落営農の法人化17組織○集団の稲WCSの面積100ha

資料：農林水産省作成
## （３）新たな経営所得安定対策の取組

☑2007年産の新たな経営所得安定対策の加入状況は、全国で72,431経営体から申請があり、そのうち認定農業者は67,045経営体、集落営農組織は5,386経営体。

☐集落営農組織ほど多品目で取り組む傾向。

☐加入申請を行った経営体の作付計画面積は、米は2006年産の担い手経営安定対策加入面積を上回り、「稲作所得基盤確保対策 $ ^{*1} $ 加入面積の2分の1」という当面の目標を達成。畑作4品目はこれまで品目別に支援対象としてきた面積のほぼ同水準。

☑生産現場からは、制度内容の普及・浸透が十分でないこと等により、①現行の加入要件では地域の実情に合っていない、②集落営農の運営に不安が多い、③交付金の支払いが遅いといった多くの不安や不満の声が出されたことから、土地利用型農業の体質強化という基本は維持しつつ、地域の実態に合った見直しを実施。

集落営農の数は、2008年2月現在で13,062と前年より967（8.0%）増加。特定農業団体や特定農業法人の数も増加。兼業農家や小規模農家、高齢農家といった様々な主体による集落営農の組織化・法人化に向けた取組も進展。

2007年産加入申請経営体数と取組品目別の経営体数の割合

(2007年產加入申請経営体数)

経営形態	経営体数	全体に占める割合
合計	72,431	100.0%
認定農業者	67,045	92.6%
うち個人	63,415	87.6%
うち法人	3,630	5.0%
集落営農組織	5,386	7.4%
うち特定農業団体	1,696	2.3%
うち準ずる組織	3,690	5.1%

資料：農林水産省調べ

（取組品目別の経営体数の割合）

2007年産作付計画面積と品目別力バー率

(単位: ha)

米	4 麦	大豆	てん菜	でh粉原料用ばれいしょ
認定農業者	330,538	187,293	70,353	65,963	22,189
集落営農組織	106,331	66,567	39,721	63	2
合計	436,869	253,860	110,073	66,027	22,191
品目別カバー率	58.1%	97.7%	111.0%	97.1%	99.1%

資料：農林水産省調べ

注：カバー率とは、米は2006年産稲作所得基盤確保対策の加入面積（752,047ha）、4麦は2006年産民間流通麦の作付面積（259,742ha）、大豆は2006年産大豆交付金対象面積（99,156ha）、てん菜は2007年産作付指標面積（68,000ha）、でん粉原料用ばれいしょは2007年産作付指標面積（22,400ha）に対する作付計画面積の割合
# 新たな経営所得安定対策の見直しのポイント

## <名称の変更>

○（旧）品目横断的経営安定対策 →

(新) 水田・畑作経営所得安定対策（北海道向け）

水田経営所得安定対策（都府県向け）

## <面積要件の見直し（市町村特認制度の創設)>

○ 物理的特例や所得特例等の既存の各種特例を活用しても本対策に加入できない者であっても、地域農業の担い手として周囲からも認められ、熱意をもって営農に取り組む者であれば、本対策への加入の道が開かれるよう、市町村特認制度を創設。

## <認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化>

○ 市町村が独自の判断基準として認定農業者の要件に年齢制限を設けている場合、意欲ある高齢農業者が排除されないよう年齢制限の廃止または弾力的な運用を指導。

## <集落営農組織の法人化等の指導の弾力化>

○ 集落営農組織は、実態として多様な形態や段階にあるため、その法人化や主たる従事者の所得目標等の要件にかかる現場での指導は、組織の実態等を踏まえ画一的なものや行き過ぎたものとならないよう要領等で明記。

## ＜先進的な小麦等産地の振興＞

○ 近年、単収向上が著しい先進的な小麦産地やてん菜産地の安定生産を支援。

## <収入減少影響緩和対策の充実>

○ 2007年産において10%を超える収入減少があった場合には、その10%を超える部分について、農家の積立金拠出なしに国の負担分の補てんが行われるよう特別に措置。2008年産以降は、農家の選択により、10%を超える収入減少に備えた積立金拠出が行える仕組みを整備。

## く農家への支払いの一本化、申請書類の削減・簡素化、申請時期の集中化＞

☐ 農家への支払いは、農協系統が必要に応じて従来どおり立替払いを実施することで農家にまとまった額の支払いを可能とし、立替払いが円滑に行われるよう国は交付金について交付時期を前倒し。

○ 提出書類の大幅削減・簡素化、申請時期を一定時期に集中化。

資料：農林水産省作成

## 事例：小規模農家が挑戦する集落営農組織化の取組

佐賀県佐賀市の佐賀平野東部の水田地域に位置する集落営農組織は、2集落33戸の農家から構成され、1戸当たり平均経営面積が約1.3haで、総経営面積43haの水田において、米、麦、大豆を効率的に生産する共同機械利用組合として2004年に設立された。

当初、集落内では集落営農の参加に消極的な農家や各農家の農業機械の処分に抵抗感をもつ農家も多く、組織化が進まなかったが、新たな経営所得安定対策に加入した場合の収支（試算）を提示するなど、組織化に向けた合意形成に努めた。また、共同利用による大型農業機械導入の理解を得るため、農機具メーカーに中古農機を引き取らせることで各農家を説得することができた。

組合設立後、機械の共同利用により経営の効率化が図られ、個別経営のときに比べ労働時間の短縮や収入の増加といった効果が現れている。今後は法人化に向けた準備と、若者や女性が組織に参加できる環境づくりを行いたいと考えている。

共同利用する大型機械での稲刈り
## （４）農地の利用集積の促進

近年、農地の利用集積は、賃借権等の利用権の設定が件数・面積とも大きな割合を占め、特に2006年は、2007年産から新たな経営所得安定対策が導入されることとなっていたため、従来の増加ペースに比べ大きく伸長。

◇担い手が経営する農地面積が全耕地面積に占める割合は4割。「農業構造の展望」で見込む7～8割程度に向けて、担い手への農地利用集積のさらなる加速化が必要。

☐ 担い手への農地の利用集積が進まないのは、農業所得や農産物価格が不安定といった経営環境のほか、経営する農地が分散していること、集落内に担い手がいないこと、農地の資産保有意識が強いこと等、様々な要因が複合的に関係。

☐米の生産に関し、①作付面積が大きい農家ほど効率が高い、②中山間地域の農家はその他の地域の農家より効率が低い、③区画未整理の田を多くかかえる農家ほど効率が低い、④団地数の多い農家ほど効率が低いという傾向 $ ^{*1} $ 。

◇一方、ほ場間の距離が長い農家は10 a 当たりの労働時間も長く、生産費も高い。

耕作目的の農地権利移動面積の推移

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」

注：貸借は農地法賃借権設定と農業経営基盤強化促進法利用権設定の計。売買は農地法自作地有償所有権移転と農業経営基盤強化促進法自作地有償所有権移転の計

担い手への農地利用集積が進まない理由(複数回答)

資料：農林水産省「平成16年度担い手への農地利用集積に関する実態調査」（2004年7～8月調査）

担い手の経営農地の分散状況

## 経営面積は相当程度あるとしても 農地が分散

(ほ場が小さい・遠い)

○平均経営面積：14.8ha

平均团地数：28.5团地

注：118市町村を対象として実施したアンケート調査。過去3か年に担い手への農地利用集積が「横ばい」または「減少」となった64市町村による回答

○ 1 団地の平均面積：0.52ha

○最も離れている農地間の平均距離：3.7km

○大規模団地（2 ha以上）

団地数 1.2団地（全体の4.1%）

農地面積3.94ha （同 26.6%）

資料：農林水産省「平成18年度農地の面的集積に関する市町村実態調査」（2006年9～10月調査）

注：230経営体を対象として実施したアンケート調査。うち、北海道を除く202経営体（無効回答を除く）の平均

ほ場間の距離と10 a 当たり労働時間、生産費の関係（2006年、中山間地域を除く）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（米生産費統計）」（組替集計）

注：ほ場間の最も離れた距離が、同一面積階層内の平均よりも短い農家を「ほ場集約農家」、平均よりも長い農家を「ほ場分散農家」に分類。中山間地域を除く。
☐農地は、国民に食料を供給するための最も基礎的な生産要素であり、農業経営の重要な基盤。しかし、農業構造のぜい弱化が進むなか、担い手への農地の利用集積が進んでいるものの、なかには農地が分散している場合がみられ、その場合は効率的な経営が困難な状況。

☐このため、農地は農業に必要な資源として有効に利用されなければならないという理念のもと、農地に関する政策を総合的に見直し。具体的には、①農地に関する情報を地図情報として一元化し、データベース化、②耕作放棄地の解消に向けた取組を展開、③転用規制の強化等、優良農地を確保するための措置を充実、④農地の面的集積を促進、⑤所有から利用への転換を図り、農地の有効利用を促進といった5つの改革を、現場の実態を踏まえつつ順次具体化。

## 農地政策の改革の方向

## 農地情報のデータベース化

○ 農地の所有、利用状況等が載った農地情報図を関係機関共通のデータベースとして整備し、相互に活用。

○ 貸出農地情報、賃借料等新規参入等に必要な情報に全国からアクセスできる体制を整備。

## 耕作放棄地の解消に向けたきめ細やかな取組の実施

☐ 耕作放棄地について、現状把握、解消方策の策定、これに応じた対策の実施により、5年後を目途に解消。

## 優良農地の確保対策の充実・強化

○ 農用地区域からの除外を厳格化し、転用許可不要の病院・学校等の公共転用を許可の対象にするなど、転用許可制度及び農業振興地域制度を強化し、優良農地を確保。

## 農地の面的集積を促進する仕組みの全国展開

○ 現場に働きかけ、委任・代理で農地を集めて農業者に面的にまとまった形で再配分する仕組みを全国の市町村段階で展開することにより、農地の面的集積を促進。

## 所有から利用への転換による農地の有効利用の促進

所有から利用への転換を図り、所有権と利用権の規制を切り離し。

① 所有権については厳しい規制を維持。

② 利用権については農地の有効利用の観点から規制を見直し。

これにより、集落営農の法人化、農業生産法人の経営発展、農業経営に意欲のある者等の参入による農地の有効利用を促進。

○ 長期間の賃貸借が可能になるよう措置、標準小作料制度等は廃止の方向で見直し。
## （５）多様な農業経営の発展に向けた取組

農業経営の安定と競争力の強化を図るためには、経営の多角化や高付加価値化に取り組み、担い手や集落営農をはじめとする多様な農業経営を発展させることが重要。

その際、ITの活用、有機農業や輸出への取組、食品産業との連携の強化が重要。また、若者をはじめとする人材、特にリーダーとなり得る農業者の育成・確保のほか、市町村・普及指導センター等関係機関の連携強化を図ることが必要。

☑直売所等で販売する農家の数は、5年間（2000～05年）で4倍に増加。また、法人経営では、生産だけでなく、直販、加工、観光と経営の多角化に意欲的であり、稲作や果樹経営では多角化するほど売上高が高くなる傾向。

◇小規模農家や女性・高齢農業者が農産物の加工・販売、農家レストランの経営を行う取組もみられ、集落の維持、地域の活性化に貢献。

直売所等での農産物販売の取組状況（販売農家、経営耕地規模別）

| 0.5ha未満 | 0.5～1.0 | 1.0～2.0 | 2.0～3.0 | 3.0～5.0 | 5.0ha以上
2000年 | 14.4 | 27.1 | 28.8 | 12.1 | 8.9 | 8.7
2005年 | 18.4 | 34.4 | 26.7 | 8.9 | 6.1 | 5.6
2006年 | 324467户 | 111593户 | 86512户 | 29001户 | 19738户 | 18050户

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

販売金額規模別法人経営数の割合（2005年）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：農家以外の農業事業体のうち、経営目的が販売で農事組合法人または会社形態をとる稲作単一経営355事業体、果樹単一経営279事業体について集計
農業経営の多角化・高付加価値化イメージ

資料：農林水産省作成

## 事例：いちご「あまおう」を香港、台湾等へ輸出

まる福マーク

福岡県の特産であるいちご「あまおう」は、「あかい」、「まるい」、「おおきい」、「うまい」の4文字の頭文字をとって名付けられているが、香港・台湾を中心に「あまおうフェア」を開催するなど、販売促進と定番化に取り組んでおり、高級果実としてアジアの富裕層をはじめ、幅広く人気を得ている。2006年には、タイやシンガポールにも販路を拡大したほか、初めて米国本土へも輸出し、好評を博している。このほか、県産農産物の輸出用ブランドマークとして「まる福マーク」を考案して、香港、台湾、韓国、シンガポールで商標登録を取得し、輸出に積極的な産地をモデル産地に指定して海外バイヤーを招へいするなどの取組も行っている。

## 事例：高齢農家が農家民宿を営み修学旅行生を受け入れている取組

高齢農業者による体験指導

新潟県上越市と十日町市にまたがる東頸城地域は、1年の3分の1が雪に閉ざされる厳しい自然条件で、65歳以上の者が4割と高齢化の進展が著しい地域である。以前はスキーと温泉を観光の中心としてきたが、1998年に合併前の旧6町村で「越後田舎体験推進協議会」を立ち上げ、農林漁業や農村生活の宿泊体験プログラムを作成し、修学旅行等の受入れを行うことで観光業の生き残りを図った。市町村合併を機に取組地域が拡大し、現在は100以上の体験プログラムを用意して、都市部の小・中学校や高等学校を中心に、2006年度は50団体、4,913人を受け入れている。地域の高齢農業者は、子どもの笑顔やお礼の手紙を励みに、インストラクターとして指導に工夫を凝らしている。
## 第2節 地球環境対策と農村資源の保全・活用

## （１）地球温暖化対策の加速化

近年、人間活動の拡大に伴い、二酸化炭素やメタン等の大気中濃度が増加し、吸収・放射される赤外線が増加することで、地球規模で気温が上昇する地球温暖化現象が進行。

IPCC第4次評価報告書（2007年11月）によると、①世界の平均気温はこの100年で0.74℃上昇し、②最近12年（1995～2006年）のうち1996年を除く11年の世界の地上気温は、1850年以降で最も温暖な12年に入る、③20世紀中に平均海面水位が17cm上昇、④世界各地で異常気象が頻発といった影響。

地球温暖化の仕組み

資料：気象庁資料を基に農林水産省で作成

◇また、同報告書では、今後予想される影響として、化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会を仮定した場合、21世紀末までに平均気温が2.4～6.4℃上昇し、平均海水面水位が26～59cm上昇すると予測。

☐食料生産への影響については、世界の潜在査的査生産量は、地域の平均気温の上昇幅が1～3℃まででは増加する地域と減少する地域があり、全体としては増加すると予測されているが、それを超えて上昇すれば減少に転じると予測。

地球温暖化による水と食料生産への影響

水	湿潤熱帯地域と高緯度地域での水利用可能性の増加
中緯度地域と半乾燥低緯度地域での水利用可能性の減少及び干ばつの増加
数億人が水不足の深刻化に直面する
食料	小規模農家、自給的農業者・漁業者への複合的で局所的なマイナス影響
低緯度地域における穀物
生産性の低下
中高緯度地域におけるいくつかの穀物生産性の向上
5℃

・「___」は関連する影響を示し、「--→」は気温上昇に伴って影響が継続することを示す。

・各記述の左端は、影響が出始めるおよその位置を示す。

・すべての記述の信頼度は高い。

資料：IPCC「第4次評価報告書第2作業部会報告書」（2007年4月公表）を基に農林水産省で作成
◇わが国でも、一部の農作物で高温障害等の発生が問題化するなど地球温暖化が農業生産に影響。今後の影響として、水稻の潜在的な収量の減少、果樹の栽培適地の移動等が予測。

地球温暖化が我が国の農業生産に与える影響

2010年	1℃2030	2050	+250ppm3℃ 2070
水 桶	一部の地域で高温障害等が発生	CO₂増加により15%増収
気温上昇により東北以南で0～10%減収
移植日の最適化で5～20%増収
CO₂増加で不稔率増加	気温上昇により東北以南で8～15%減収
気温上昇により北海道で13%増収
りんご	北海道が適地化
主産地の一部が適地から外れる
みかん	日本海沿岸が適地化	関東の平野部が適地化	南東北沿岸部が適地化
主産地の一部が適地から外れる

資料：農林水産省作成

注：1）複数のシナリオによる影響評価結果を、「2030年代に平均気温が1℃上昇、2060年代に3℃上昇（CO₂濃度が250ppm上昇）する」と仮定したタイムテーブルに当てはめ取りまとめたもの

2）このタイムテーブルはIPCC報告書の「化石エネルギー源を重視する高成長社会シナリオ（気温が最も上昇）」における気温上昇を踏まえたもの

◇京都議定書の第一約束期間（2008～12年）において、先進国全体で5％の温室効果ガスの削減が目標。

2006年の我が国の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で13億4,100万tであり、基準年（原則1990年）より、6.4%増加。6％削減約束の達成には森林吸収源対策や京都メカニズム（排出権取引）のほか、7％の排出削減が必要。

◇総排出量の9割を占める二酸化炭素は基準年より11.4％増加。これは、業務・家庭部門で大きく増加（基準年比）していることが要因。

我が国の温室効果ガス排出量と排出削減約束

資料：国連気候変動枠組条約事務局「Greenhouse Gas Inventory Data」、環境省「2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について」を基に農林水産省で作成

注：米国は京都議定書表批准

注：米国は京都議定書未批准
## 第I章

農林水産分野における地球温暖化対策の加速化を図るため、2007年6月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」を策定。

☑同戦略では、6％削減約束の達成に貢献するため、森林吸収源対策等に加え、施設園芸や農業機械の温室効果ガス排出削減対策、環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減、漁船の省エネルギー対策に新たに数値目標を設定し、施策を推進。

◇また、暑さに強い品種の開発、農林水産業に与える影響予測等地球温暖化適応策を推進。さらに、我が国の人材・技術を活用した国際協力を推進。

## 農林水産省地球温暖化対策総合戦略のポイント

## 地球温暖化防止策

①削減目標値の達成に向け施策を加速化

○森林吸収源対策

○バイオマス資源の循環利用

○食品産業等の環境自主行動計画

②新たな削減目標値の設定と達成に向けた施策を推進

○施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策

(2010年度までに年間約17万4千CO₂t削減)

○環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減

(2010年度までに年間約18万1千CO₂t削減)

☐漁船の省エネルギー対策

(2010年度までに年間約4万7千CO₂t削減)

③その他の排出削減の取組を推進

(農業農村整備事業の対策、地産地消の推進、技術開発等)

## 地球温暖化適応策

①地球温暖化適応策の推進

• 既存技術の生産現場への普及・指導

• 新たな技術の導入実証

• 影響評価に基づく適応策の推進

②技術開発等の推進

• 生産安定技術の開発（高温耐性品種の育成等）

• 農林水産業への影響に関する予測研究

• 影響予測に基づく適応技術の開発

## 農林水産分野の国際協力

①違法伐採対策等の持続可能な森林経営の推進

②我が国の人材・技術を活用した協力

農林水産分野における地球温暖化対策を総合的に推進し、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業を実現

資料：農林水産省作成

◇土壤は、地球規模での炭素循環・貯留の場として重要な役割を果たしており、土壤に保存される2兆tの炭素の4割は農林業の影響下にあるとの指摘。

☑2013年以降の枠組み構築に向けて、農地を温室効果ガス排出削減または吸収源とする農地の管理方法の開発を進めていくことも重要。

世界の土壌、大気における炭素ストック量の推定

資料：OECD「土壌有機炭素に関する専門家会合報告書」（2002年）、（財）日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」（2007年）を基に農林水産省で作成

注：図中の重量は炭素換算の値
☐ 「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」を2007年2月に作成。2011年度に単年度で国産バイオ燃料5万kLの導入を目指すとともに、食料供給と競合しない稲わら・間伐材等のセルロース系原料や、多収穫米等の資源作物からエタノールを高効率に生産する技術開発、原料の収集・運搬コストの低減等を図る施策を推進し、バイオマス利活用を加速化。

バイオ燃料生産拡大工程表のポイント

資料：農林水産省作成

バイオ燃料地域利用モデル実証事業採択地域

注：1）赤網掛けはバイオエタノール混合ガソリン事業を示す。

2）青塗りはバイオディーゼル燃料事業を示す。

## 環境負荷の少ないライフスタイルの実践

私たちは、食事を通じて間接的に多くの二酸化炭素の排出を行っています。フード・マイレージや燃料エネルギー消費量を減らすことで、二酸化炭素排出量を削減することが可能です。低環境負荷のライフスタイルを実践するには、一人ひとりが食生活を見直すことも重要です。

## ○フード・マイレージ $ ^{*} $ 1

我が国は世界最大の農産物輸入国であり、食料輸送量に輸送距離を乗じた「フード・マイレージ」の概念に基づく試算では、我が国のフード・マイレージは約9千億t・kmと試算され、他国と比べて格段に多くなっています。その結果、国内輸送による二酸化炭素排出量900万 $ CO_{2} $ tの約1.9倍に相当する1,700万 $ CO_{2} $ tが食料輸入により排出されると試算されています。

## ○ライフサイクルアセスメント $ ^{*2} $

食品の生産（農林水産業）から消費・廃棄物処理に至る過程で必要となる燃料エネルギーの総量をライフサイクルアセスメント（LCA）手法により分析すると、お米は6,330kcal/kg、パン類は9,510kcal/kg、めん類は15,040kcal/kgとなります。

## 各国のフード・マイレージ

資料：中田哲也「フード・マイレージ」(2007年9月、日本評論社)を基に農林水産省で作成
## 第I章

## （２）生物多様性の保全に向けた取組

◇1992年の地球サミット（国連環境開発会議）にあわせて採択された生物多様性条約によると、生物多様性はすべての生物の間に違いがあることと定義されており、また、生態系、種、遺伝子という3つのレベルでの多様性が存在。

◇生物多様性の保全を重視した農林水産業を強力に推進するため、「農林水産省生物多様性戦略」を2007年7月に策定。

☑同戦略により、森林、田園地域・里地里山や里海・海洋の保全、森・川・海の生態系全体を通じた生物多様性の保全等、農業、林業、水産業が一体となって国土の生物多様性の保全を推進。その内容は、第三次生物多様性国家戦略に反映。

3 つのレベルの生物多様性

## 生態系の多様性

農業の生態系、森林の生態系、海洋の生態系等、様々な生態系が存在することをいう。

農地

## 種の多様性

草地

コウノトリ

様々な種類の動物、植物等が生息・生育していることをいう。

カエル

森林

海洋

スギ

遺伝的多樣性

イサキ

同じ種のなかでも、個体ごとに遺伝子が様々であることをいう。

例えば、ゲンジボタルは、中部山岳地帯を境に発光周期が違い、西側では2秒、東側では4秒となっている。

生物は、すべて独自の遺伝子をもち、農作物の改良等に実用価値をもつ可能性があることから、遺伝資源とも呼ばれる。

資料：農林水産省作成

## 農林水産省生物多様性戦略のポイント

基本方針

①生物多様性保全をより重視した農林水産施策の推進、②国民各層に対する農林水産業及び生物多様性への理解の促進、③多様な主体による地域の創意工夫を活かした取組の推進、④農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献

これまで

①農林水産業の活動が生物多様性に与える負の影響

○不適切な農薬・肥料の使用

○経済性や効率性を優先した農地・水路の整備

〔三面張りの水路〕

○埋め立て等による藻場・干潟の減少

〔沿岸の埋め立て〕

②担い手の減少による農林水産業の活動の停滞（耕作放棄地の増加等）に伴う生物多様性に与える負の影響

○種の減少

☐鳥獣被害の深刻化

[田んぼに集う生き物]

これから

## 農林水産省生物多様性戦略に基づく施策の推進

## ○田園地域・里地里山の保全

・有機農業をはじめとする環境保全型農業の推進（冬期湛水による生物多様性保全）等

• 生物多様性に配慮した生産基盤整備（環境との調和に配慮した水路）等

・野生鳥獣被害対策（鳥獣の隠れ場所となる農地に接する藪などを刈り払い）等

## ○森林の保全

・間伐等適切な森林の整備・保全

・優れた自然環境を有する森林の保全・管理等

## ○里海・海洋の保全

・藻場・干潟の保全

• 生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理等

○森・川・海を通じた生物多様性保全の推進

☐ 遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進

○農林水産分野における地球環境保全への貢献

○農林水産業の生物多様性指標の開発
農薬や肥料の不適切な使用は、田園地域や里地里山の自然環境だけでなく、河川等を通じて水質を悪化させ、漁場環境へも悪影響を与えるなど、生物多様性への広範な影響が懸念。

☐このため、田園地域や里地里山の生物多様性をより重視した環境保全型農業を推進する必要。エコファーマーは着実に増加しており、2007年9月末には1年前と比べ4割増の15万5千件。また、「有機農業推進法」等に基づき、環境負荷を大幅に削減する取組を推進。

◇一方、農業農村の整備に当たっても、環境との調和に配慮することが必要。

環境保全を重視した農業生産

資料：農林水産省作成

## 事例：トキの野生復帰に向けた餌生物の生息環境の整備

新潟県佐渡市では、我が国において絶滅のおそれのある種の象徴ともなっているトキの野生復帰に向けた取組が行われている。人工飼育されているトキの個体数は、繁殖技術の確立等により順調に増加しており、2008年秋には試験放鳥が予定されている。

野生復帰後のトキが自然のなかで生息していくためには、地域住民の十分な理解を得ながら、河川、水田、水路、営巣木等、トキやその餌となる生物（ドジョウ、ヤマアカガエル、サワガニ等）の生息環境を整える必要がある。

特に、中山間地域の水田等はトキの餌場として重要であり、ほ場整備の際は、水路と水田の連続性を確保するための水田魚道や、餌生物の生息場・繁殖場となる江（承水路）を設けるなどの配慮が行われている。また、冬期湛水や環境保全型農業の取組等により、水田をトキの餌生物をはぐくむ空間（ビオトープ）として管理するなどの取組も行われている。

水田魚道 水路と水田の連続性を確保

江

餌生物の生息場・繁殖場を確保

冬期湛水 冬期間の餌生物の生息環境の整備
## （３）農地等の農村資源の保全と農村環境の向上

農業は、食料供給に加え、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等様々な役割を発揮。農業は、農山漁村地域のなかで林業や水産業と密接なかかわりを有しており、特に、農林水産業の重要な基盤である農地、森林、海域は、相互に密接にかかわりながら、様々な多面的機能を発揮。

農村は、農地、農業用水等の農業の基礎的資源が存在し、それらが適切に維持・管理されることによって、生物多様性の保全につながり、地域環境の保全に寄与。特に水田は、農業用水、水路を含めて、国土の保全、水源のかん養、美しい景観の形成等様々な役割を発揮しており、地域が一体となって保全していく必要。

農業、森林、水産業の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

資料：農林水産省作成
◇1999年以降に消滅した集落の資源、農地は主に元住民に、集落内の道路や用水路は主に行政に管理されているが、3～4割は管理されずに放置。

資源の管理放棄は、国土保全をはじめとする農業の多面的機能の発揮に支障。今後、その管理のあり方について、周辺集落との連携や多様な主体の参画等、より広範囲での資源管理の体制の整備を検討することが重要。

国民の理解を得つつ、国民共有の財産である農地・農業用水等の資源、さらにはそのうえで営まれる営農活動を一体として、その質を高めながら将来にわたり保全していくため、2007年度から「農地・水・環境保全向上対策」を実施。

☑2007年度は、17,144の活動組織が設立（46道府県）され、取組面積は116万haと農地面積の4分の1。2008年度からは、申請書類の半減等事務手続の大幅な簡素化が図られ、本対策への取組の拡大が期待。

消滅した集落の跡地の資源管理状況

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」（2007年8月公表）

注：1999年以降に消滅した191集落のうち、各資源の存在する集落（農地・田畑123集落、集落道路・農道等130集落、用排水路114集落）の管理状況の割合

## 農地・水・環境保全向上対策の申請状況（2007年度）

## (活動組織の設立状況)

項目	組織数、面積
活動組織数	17,144 (2,042)
取組面積	116万3千ha (4万6千ha)

資料：農林水産省調べ

(地域協議会の設立状況)

道府県単位	県内ブロック単位	市町村単位
38協議会	32協議会	61協議会
茨城県（4）	新潟県（31）
愛知県（9）	富山県（13）
兵庫県（9）	福井県（17）
香川県（3）
長崎県（7）

注：活動組織の設立状況の（）内は、営農活動支援を実施する活動組織数及び対象面積（内数）
## 第Ⅱ章

## 食料・農業・農村の主な動向

## 第1節 食料自給率の向上と食料の安定供給

## （１）世界の食料事情と農産物貿易交渉

◇世界の穀物の需要量は、人口の増加、所得水準の向上に伴い増加しているが、期末在庫率は、生産量が主要穀物の連年の不作によって減少したことにより、需要量を下回る年が続いたため、食料危機といわれた1970年代初めの水準まで低下。今後、開発途上国の人口増加等により、食料需要の一層の増大が見込まれる一方、生産面では、水資源の不足、地球温暖化の進行等多くの不安定要因が存在。特に、世界のとうもろこし輸出の6割を占める米国をはじめバイオ燃料の需要増大が世界の食料需給に多大な影響を及ぼす可能性。

◇一方、食料需要の増大に対し、生産量を確保するため、遺伝子組換え作物の生産が増大。大豆、とうもろこし等、2006年には1億haを超え、殼物では世界の作付面積の15%。非遺伝子組換え作物に対する需要が高い我が国にとって、今後、その安定的な確保が困難となる可能性。

殻物の生産量、需要量、期末在庫率等の推移

資料：国連「World Population Prospects: The 2006 Revision」、米国農務省「Grain: World Markets and Trade (April 2008)」、「PS&D」を基に農林水産省で作成

米国におけるとうもろこしの生産量と使用状況の推移

資料：米国農務省「Feed Grains Database (March 2008)」を基に農林水産省で作成

注：数字は、生産量に占めるバイオエタノール用の割合

主要国における遺伝子組換え作物の栽培状況

資料：米国農務省、国際アグリバイオ事業団、豪州農漁林業省、豪州農業資源経済局の資料を基に農林水産省で作成
◇我が国の農産物輸入額は、円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、食生活の多様化等を背景として増加し、2007年には過去最高の5兆5,304億円。

◇また、米国（全輸入額の31%）、EU（同13%）、中国（同13%）、豪州（同9%）、カナダ（同6%）の上位5位の国・地域で7割強を占め、特定国に依存した構造。

◇我が国は、国内の農地の2.7倍に相当する農地1,245万haを海外に依存。一方、輸入農産物の生産には、国内の農業用水使用量（552億m³）を超える海外の水が必要。牛井（並）1杯に必要な水の68%は海外に依存。

◇不測の事態に備え、平素から農地や農業用水を確保しつつ、担い手の育成、確保、農業技術水準の向上等を図り、食料供給力を強化する必要。

我が国と主な国の農産物貿易額（2005年）

資料：FAO「FAOSTAT」、中国農業部「農產品進出口年度総値表」を基に農林水産省で作成注：中国は、水産物を含む

主な輸入農産物の生産に必要な海外の作付面積

資料：農林水産省「食料需給表」、「耕地及び作付面積統計」、「日本飼養標準」、財務省「貿易統計」、FAO「FAOSTAT」、米国農務省「Year book Feed Grains」、米国国家研究会議（NRC）「NRC飼養標準」を基に農林水産省で作成

注：1）単収は、FAO「FAOSTAT」の2003～05年の各年の我が国の輸入先上位3か国の加重平均を使用。ただし、畜産物の粗飼料の単収は、米国農務省「Year book Feed Grains」の2003～05年の平均

2）輸入量は、農林水産省「食料需給表」の2003～05年度の平均

3）単収、輸入量ともに、短期的な変動の影響を緩和するため3か年の平均を採用

4）（）内は我が国の作付面積（2007年）

食事メニューでとに必要な仮想水の量(1人分)

メニュー	仮想水 (ℓ)	輸入仮想水 (%)
牛井 (並)	1,887 (10.5)	68
カレーライス	1,095 (6.1)	69
オレンジジュース (200ml)	168 (0.9)	89
アイスクリーム	396 (2.2)	79

資料：東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによる試算

注：1）仮想水（バーチャルウォーター）とは、ある国が輸入している品目を自国で生産すると仮定した場合に必要な水資源量

2）仮想水の欄の（）内は、風呂（180ℓ）に換算した場合の杯数

3）輸入仮想水の割合は、食材に占める輸入割合（自給率は2006年度）から算出
## 第Ⅱ章

## 食料の不測時の対応

仮に、輸入が完全に途絶する事態に陥ったとき、肉類や野菜から、いも類等の熱量効率の高い作物に生産転換することで、国内生産のみで国民1人1日当たり2,020kcalの熱量供給が可能であると試算されています。この熱量で最低限必要な熱量は確保されますが、食事内容は、現在とかけ離れたものになります。

2,020kcalの食事の例

加えて、うどん2日に1杯、みそ汁2日に1杯、納豆3日に2パック、牛乳6日にコップ1杯、たまご7日に1個、食肉9日に1食

資料：農林水産省「パンフレット「いざという時のために」～不測時の食料安全保障について～」

## 食料の未来を描く戦略会議

食料をめぐる世界情勢に変化のきざしがみられるなか、毎日の生活に欠くことのできない食料について、世界の状況を正確に把握したうえで、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論し、食料問題に関する認識を国民全体で共有するため、食料についての生産・流通・消費の専門家のほか、学識経験者を交えた「食料の未来を描く戦略会議」（食料・農業・農村政策推進本部長（内閣総理大臣）決定により、農林水産大臣主催）が2007年7月から2008年5月まで開催されました。

合計5回の会合を通じて、世界の食料需給の現状と将来の見通し、食料の6割を輸入する我が国の食料供給に及ぼす影響などが議論され、食料の未来を確かなものとするために関係者が取り組むべき事項が国民へのメッセージとして取りまとめられ、生源寺座長から、食料・農業・農村政策推進本部長である福田内閣総理大臣に報告されました。

また、このメッセージを受けて、食料・農業・農村政策推進本部においては、2008年度の政策方針である「21世紀新農政2008」が決定され、食料供給力の強化を含む食料の安定供給に向けて、関係府省庁が一体となって取り組んでいくこととなりました。

世界の食料需給をめぐる状況が大きく変化

食料の未来を描く戦略会議委員

資料：農林水産省作成

注：食料の未来を確かなものにするために—食料の未来を描く戦略会議メッセージP55、56を参照

大木美智子 消费科学连合会会長

川勝 平太 静岡文化芸術大学学長

木場 弘子 キャスター、千葉大学特命教授

佐々木孝治 ユニー(株)取締役会長

澤浦 彰治 グリンリーフ(株)代表取締役社長

(座長) 生源寺真一 東京大学大学院

農学生命科学研究科長・農学部長

高田万由子 タレント、女優

ももせいづみ 生活コラムニスト

(座長代理)養老 孟司 東京大学名誉教授

米倉 弘昌 住友化学(株)代表取締役社長

(五十音順、敬称略)
◇WTO農業交渉は、モダリティ確立に向け、2008年2月にファルコナー農業交渉議長が議長案テキスト改訂版を提示するなど、まさに正念場に。

我が国は、「多様な農業の共存」を基本理念とし、輸入国と輸出国のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指し、「攻めるところは攻める、守るところは守る」という姿勢で、国内農業の構造改革の進捗状況に留意しつつ、戦略的かつ前向きに対応。

WTO農業交渉の流れ

資料：農林水産省作成

注：1）枠組みとは、関税削減率等の数字や詳細な要件等が入った具体的なルールを決める前提となる大枠

2）モダリティとは、国内補助金、関税の具体的な削減率等、各国に共通に適用されるルール

(例：重要品目数は●%、関税割当の拡大幅は国内消費量の▲%)

3）譲許表とは、各国ごとに、個別具体的に関税率等を決定し、関税率の上限（譲許税率）を列記した表。加盟国は、ラウンド交渉でこの譲許表について最終的に合意することを目指して交渉する。

（例：品目A、品目Bを重要品目に指定し、品目Aの関税率を〇％削減し、関税割当を△t拡大）

◇EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）交渉は、WTOの多角的貿易体制を補完するものとして推進。特に、アジア諸国とのEPAは、市場アクセスの改善と農林水産業協力を組み合わせて交渉。

◇我が国は、「守るべきもの」はしっかり「守る」との方針のもと、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、政府一体となって各国・地域との交渉に戦略的に取組。

我が国のEPA/FTAをめぐる状況

2002年	03	04	05	06	07	08
シンガポール	☆署名(1月)	★発効(11月)	見直し交渉(4月～)	☆署名(3月)	★発効(9月)
メキシコ	交渉(11月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)	追加確定書交渉(6月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	☆署名(12月)	★発効(7月)
チリ	交渉(2月～)	☆署名(3月)	★発効(9月)
タイ	交渉(2月～)	☆署名(4月)	★発効(11月)
フィリピン	交渉(2月～)〇大筋合意(11月)	☆署名(9月)
ブルネイ	交渉(6月～)〇大筋合意(12月)	☆署名(6月)
インドネシア	交渉(7月～)〇大筋合意(11月)	☆署名(8月)
ASEAN全体	交渉(4月～)	〇大筋合意(8月)☆妥結(11月)	☆署名完了(4月)
韓国	交渉(12月～)
GCC	交渉(9月～)
ベトナム	交渉(1月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)
スイス	交渉(5月～)

資料：農林水産省作成

注：1）韓国とは2004年11月以降交渉が中断

2）GCC（湾岸協力理事会）加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦
## 第Ⅱ章

## （２）食料自給率の向上と安全な食料の安定供給

◇供給熱量ベースの食料自給率の長期的な低下は、食生活が大きく変化し、国内生産では供給困難な農産物の輸入が増加したことが影響。

国民1人1日当たりの供給熱量の変化をみると、自給可能な米の割合が低下する一方、畜産物や油脂類の割合が上昇。

我が国及び諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）の推移

供給熱量の構成の変化と品目別の食料自給率（供給熱量ベース）

資料：農林水産省「食料需給表」
国内生産の減退も食料自給率の低下に影響。その要因は、米の消費減少に伴う生産の減少が大きいが、食の外部化が進展するなか、外食・中食や食品加工業等における加工・業務用需要の高まりに、国内生産が十分に対応できなかったことも影響。

☑1985年ごろからは、円高の進展等により、果実、肉類、牛乳・乳製品、野菜の輸入率が増加。野菜の場合、国内生産量と国内消費仕向量のかい離が拡大、また、加工食品の輸入も増加し、食料品等の輸入額は国内の農業・漁業生産額の半分に相当。

◇一方、供給熱量ベースの畜産物自給率は、輸入飼料により生産された畜産物は計算上国産熱量に算入されないため、飼料自給率の影響を受けるという特徴。

特に、1965年からの10年間は、畜産物の国内生産の増大に伴う輸入飼料の需要増により、飼料自給率は大幅に低下（重量ベース1965年55%→1975年34%）し、畜産物自給率の低下（同90%→77%）にも影響。

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で作成

注：1）輸入率＝輸入量/(国内生産量＋輸入量)×100

2）輸入量については、生鮮換算等された数値

主な食料の品目別輸入率の推移

野菜の国内生産量と国内消費仕向量

資料：農林水産省「食料需給表」

食料品等の輸入額とうち加工食品類の割合

資料：(独)日本貿易振興機構が財務省「貿易統計」を編集・加工した資料を基に農林水産省で作成
## 第Ⅱ章

◇食料・農業・農村基本計画では、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国産で賄うことを目指しつつ、当面の実現性を考慮し、2015年の食料自給率目標として供給熱量ベースで45％とする目標を設定。

☑食料自給率の向上に向けて、①米粉利用の推進を含む米の消費拡大、②飼料自給率の向上、③油脂類の過剰摂取の抑制等、④加工・業務用需要に対応した野菜の生産拡大、⑤食育の一層の推進、⑥国民運動を展開するための戦略的広報の推進を集中重点事項と位置付け、生産・消費両面から国民運動として取組を強化。

## 食料自給率向上に向けた戦略的取組の強化

資料：農林水産省作成

## 事例：稲発酵粗飼料の生産の取組

福井県福井市の農業法人は、転作作物として生産した稲発酵粗飼料を市内の畜産農家に供給している。

3年前に市内の畜産農家と稲発酵粗飼料の生産について協議を始め、2006年4haで生産を開始したが、近年の飼料価格の高騰を背景に2007年度は20haに拡大した。稲の栽培技術や機械をそのまま利用できるうえ、助成金を含めると麦、大豆といった転作作物より収益性が高く、主食用米と同程度の収益性を実現している。ユーザーである地元の畜産農家からも、牛のし好性が良く乳量も増加したとの高い評価を得ており、飼料自給率の向上に寄与している。

現在は主食用品種を活用し生産しているが、2008年度からは飼料用稲品種を導入する予定であり、さらなる収益性の向上を図ることとしている。

収穫作業の様子
朝食の欠食は、1回の食事の摂取量の増加、過食につながる可能性や生活習慣病の発症を助長するなどの問題。毎日朝食をとる子どもは、学力調査の正答率や持久力が高い傾向。子どもの生活習慣の乱れが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘。

◇食育は、国民運動として推進することが重要。食育を実践している人は6割。

◇「食事バランスガイド」を認知している人は4割と増加しており、参考にしている人も増加傾向。また、参考にしたい意向の人は9割。

☐ 「食事バランスガイド」を効果的に活用し、米を中心として水産物、畜産物、野菜等の多様な副食から構成される「日本型食生活」の実践を促進することは、健全な食生活の実現、ひいては食料自給率の向上に資する。

◇「教育ファーム」での農林漁業体験の取組を推進し、食に関する関心や理解を増進。

小学生の朝食の摂取と正答率

資料：文部科学省「平成19年度全国学力・学習状況調査」(2007年4月調査)

注：1）小学校第6学年、中学校第3学年の約225万人の児童生徒を対象として実施

2）国語（算数）Aは、身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能等（主として「知識」に関する問題）を中心として出題

3）国語（算数）Bは、知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決の構想をたて実践し評価・改善する力等にかかわる内容（主として「活用」に関する問題）を中心として出題

食育の実践度

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(2007年5月公表)

注：全国20歳以上の男女3千人を対象として実施（回収率61.0%）

食事バランスガイドの認知度及び参考度

資料：（財）食生活情報サービスセンター「平成17年度食行動等実態調査」（2006年1月調査）、（社）農山漁村文化協会「平成18年度

「食事バランスガイド」等の普及状況調査郵送モニター調査編」(2007年2月調査)を基に農林水産省で作成

注：1）2005年度は、東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女2,100人を対象として実施（回収率87.3%）

2）06年度は、東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女2,500人を対象として実施（回収率91.8%）
◇地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産と消費を結び付け、「顔が見え、話ができる」関係づくりを行う取組。

☑農産物直売所は全国で1万4千施設あり、年間延べ2億3千万人が利用。食堂・レストラン等付帯施設が併設されている割合が高く、地域の農業や関連産業の活性化を図る取組としても重要。

◇農産物直売所利用者の8割以上は「地産地消」の意味を理解。地産地消の理解度や実践度に高まり。

☑地産地消の推進には、農産物直売所と並び、学校給食における取組が重要。学校給食での地元農産物の使用割合（都道府県単位）は、食育推進基本計画において2010年度までに30％以上とする目標を設定。

☐また、米飯給食は、実施回数の目標は週当たり3.0回程度。米飯給食の週当たりの実施回数と一人当たりの米の消費量には、一定の相関。地元農産物の利用拡大の取組が円滑に進むよう、多くの利害関係者を調整するコーディネーター等の人材育成が重要。

直売所と経営を同一にする付帯施設

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「平成18年度農産物直売所（常設・有人・周年営業）の運営内容に関する全国実態調査」（2007年3月公表）

注：全国の農産物直売所4,645店を対象として実施（回収率30.0%）

農産物直売所利用者の利用動向

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「平成18年度農産物直売所のお客様に対する利用動向アンケート調査」（2007年3月公表）

注：全国3店舗（都市部、都市近郊及び農村部店）の農産物直売所の利用者571人から回答

週当たり米飯給食の実施回数と米消費量

資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」（2006年）、厚生労働省「国民健康・栄養調査」（2003～05年平均）を基に農林水産省で作成

注：「関東Ⅰ」は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。「関東Ⅱ」は茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県。

「近畿Ⅰ」は京都府、大阪府、兵庫県。「近畿Ⅱ」は奈良県は和歌山県、滋賀県。「北九州」は福岡県、佐賀県、

長崎県、大分県。「南九州」は熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
◇食品リサイクル法は、食品循環資源 $ ^{*1} $ の再生利用と食品廃棄物等の発生抑制・減量により循環型社会を構築することを目的として、2001年に施行。

☑2006年度の食品廃棄物等の再生利用率は、食品産業全体で59%まで上昇しているが、食品廃棄物等の発生量は約1,100万tと抑制が進んでいるとは言い難い状況。☑2007年に食品リサイクル法が改正され、食品関連事業者に対する国の指導監督を強化し、毎年度、同法に基づく取組状況等について報告することを義務付け。また、個別事業者の再生利用等実施率目標を実施状況に応じて設定。

今回の食品リサイクル法改正では、食品関連事業者の店舗等で発生した食品循環資源を肥料や飼料として再生利用し、それを利用して生産された農畜水産物等を同じ食品関連事業者が利用する「リサイクル・ループ」の構築を促進。

食品廃棄物等の発生量と再生利用量の推移

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査」

注：（）内は、食品廃棄物等の発生量に占める割合

食品リサイクル法改正による再生利用事業計画の認定制度の見直し

資料：農林水産省作成

*1 食品循環資源とは、食品廃棄物（食品の製造過程で発生する残さ、外食過程で発生する食べ残し等）のうち、肥料・飼料等への再生利用により資源として有効利用されるもの。
## 第Ⅱ章

## （３）食の安全と消費者の信頼の確保

◇安全な食品を消費者に提供するためには、生産から食卓までを通じて安全確保の徹底が必要であり、問題・事故の未然防止を図るリスク管理が必要。

◇食品の安全確保に当たっては、生産工程の各工程を記録・点検することにより品質管理を行う工程管理手法を積極的に導入・推進する必要。

資料：農林水産省作成

◇食品産業においては、食品の安全性確保のために、HACCP（危害分析・重要管理点）手法の導入が重要。

☐一方、農業生産現場においては、農業生産工程全体を適切に管理していくため、GAP（農業生産工程管理手法）の導入を推進しており、2011年度までに野菜・果樹や米麦等の主要な産地（2千産地）においてGAP手法の導入を目指す。

## GAP手法導入・推進に向けた施策

情報交換

○農林水産省ホームページに専用コーナーを開設

普及・啓発

○GAP手法推進パンフレットの配布

○全国的に汎用性の高い基礎的な

GAP手法モデル（基礎GAP）の公表

○「GAP手法導入マニュアル」の公表

○ 「GAP手法導入・推進会議」を開催し、国の取組方針を周知するとともに、情報共有、意見交換を通じて国全体としてGAP手法の導入・推進を図る。

実践支援

○普及指導員を対象とした研修

○ 「食の安全・安心確保交付金」による実証産地の支援

資料：農林水産省作成

注：GAPとは、農業者自らが、(1)農作業の点検項目を決定し、(2)点検項目に従い農作業を行い、記録し、(3)記録を点検・評価し、改善点を見出し、(4)次回の作付けに活用するという一連の「農業生産工程管理手法」（プロセスチェック手法）