Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(企画調整課(国際室))(单位:千円)
要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内閣本府010 内閣本府共通費01-95 内閣本府一般行政必要な経費011 經 常 事 務 費041 国際会議その他諸費	40,036	35,924	4,112	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
37,516	33,404	4,112	予算額(40,714)(40,529)(43,726)(39,388)(39,231)(要求要旨)大臣·副大臣·大臣政務官が複数部局にまたがる案件や戦略的外国訪問等緊急案件により外国出張を行う経費、内閣府職員が複数部局にまたがる重要な国際会議出席のため外国出張を行う経費を計上。これらの実施により適切な政策運営に資する。1. 国際経済会議出席旅費(全国平均4泊5日)202(202)指定職1人@10,780111(111)10~7級1人@1,20091(91)2. WTO一般理事会(ジュネーブ10泊12日)1,529(3,058)9級1人@1,528,8001,529(1,529)(航空費)(日当)(宿泊)1,220,10083,700225,000日当:7,200円*11日+4,500円*1日=83,700宿泊:22,500円*10日=225,0008級(前年度限りの経費)(航空費)(日当)(宿泊)1,220,10083,700225,000日当:7,200円*11日+4,500円*1日=83,700宿泊:22,500円*10日=225,0003. WTO閣僚会合(ジュネーブ7泊9日)4,232(4,232)大臣政務官1人@791,8002,792(2,792)(航空費)(日当)(宿泊)1,220,10080,900203,000日当:9,400円*8日+5,700円*1日=80,900
4 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
宿泊 : 29,000円 * 7日 = 203,000
7 級 1人 @1,439,700 1,440( (航空賃) (日当) (宿泊) 1,220,100 62,100 157,500 日当 : 7,200円 * 8日 + 4,500円 * 1日 = 62,100 宿泊 : 22,500円 * 7日 = 157,500 4.经济協力開発機構 经济開発調査委員会 (OECD/EDRC) (パリ10泊12日)
9 級 2人 @1,528,800 3,058( (航空賃) (日当) (宿泊) 1,220,100 83,700 225,000 日当 : 7,200円 * 11日 + 4,500円 * 1日 = 83,700 宿泊 : 22,500円 * 10日 = 225,000 5.日·EU首脳会議 (欧州諸国5泊7日) 指定職 1人 @1,392,500 1,393( (航空賃) (日当) (宿泊) 1,220,100 52,300 120,100 日当 : 8,300円 * 4日 + 7,000円 * 2日 + 5,100円 * 1日 = 52,300 宿泊 : 25,700円 * 3日 + 21,500円 * 2日 = 120,100 6.国連人間居住委員会 (アメリカ5泊7日) 8 級 2人 @1,197,900 2,396( (航空賃) (日当) (宿泊) 1,042,400 46,700 108,800 日当 : 7,200円 * 5日 + 6,200円 * 1日 + 4,500円 * 1日 = 46,700 宿泊 : 22,500円 * 4日 + 18,800円 * 1日 = 108,800 7.国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP) 総会 (東南アジア5泊6日) 8 級 2人 @61,000 1,122( (航空賃) (日当) (宿泊) 455,500 30,000 75,500 日当 : 5,000円 * 6日 = 30,000 宿泊 : 15,100円 * 5日 = 75,500 8.アジア欧州会合首脳会合 (中国6泊7日) 1,788(	1,440( 1,440)
内(本) 5

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
國際攜帶電話通話料(2)借料及び損料自動車借り上げ(3)雑役務費通訊料(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。計	2回 90分 4台 @800	216(216)1,200(600)2,016(2,016)
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
113 海外情報収集・提供のための経費	2,520	2,520	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(4,206)	(2,910)	(2,799)	(2,520)
(要求要旨)
大臣・副大臣・大臣政務官(以下、大臣等)の外国出張や外国政府要人等の大臣等に対する表敬の際に必要となる外国出張国や表敬国の把握・分析を行うため、オンラインサービスを利用した専門機関からの情報収集に必要な経費を計上。これらの実施により、大臣等の外国出張の円滑な執行や大臣等への表敬の適切な対応に資する。(1)雑役務費J C I F (国際金融情報センター)のオンラインサービスを利用した情報収集の経費@00,000 12月 1.05	2,520	2,520
### 3. 公共サービス従事者等に対する 障害者理解の促進

障害のある人が地域において安全に安心して生活していく上では、公務員を始めとする公共サービス従事者等が障害及び障害のある人について理解していることが重要である。旧本部のもと「公共サービス窓口における配慮マニュアル」を発行内閣府ホームページに掲載し、その普及を図っているところである。

警察では、警察学校や警察署等の職場において、新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、有識者による講話等、障害のある人の特性や障害に配慮したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を行っている。

刑務所等矯正施設に勤務する職員に対しては、矯正研修所及び全国8か所の矯正研修所支所において、各種研修を行っているが、その中では、人権擁護、精神医学などの科目を設けて適切な対応の仕方について講義しているほか、社会福祉施設における介護等体験実習を実施するなどし、障害のある人に対する理解を促進している。

更生保護官署職員に対する各種研修においては、障害のある人に対する理解を含む人権全般に関する講義及び精神障害のある人に関する知識を深める講義や、精神障害のある人等が入所する施設の見学を実施する等、職員の経験や業務内容に応じた研修を行うことにより、障害のある人に対する理解の促進とその徹底を図っている。

### 4. ボランティア活動の推進

## （１）学校におけるボランティア教育

学校教育において、相手を思いやる心や親切にすること、公共の精神などの豊かな人間性を育むことは大変重要であり、学習指導要領においても、道德、総合的な学習の時間及び特別活動等において、思いやりの心や助け合いに関する指導、ボランティア活動の充実などを図っている。具体的には、①小学校において、身近な人々と協力し助け合う態度や、相手の立場を理解し支え合う態度を身に付けること、②中学校において、多くの人々の善意や支えにより、日々の生活や現在の自分があることに感謝し、それにこたえることなどについて指導することとしているとともに、③小・中学校を通じて、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこととしている。

また、高等学校等においては、生徒が行うボランティア活動などの学校外における学修について、校長が教育上有益と認めるときは合計36単位を上限として単位として認定することが可能となっている。
## （２）地域福祉等ボランティア活動の促進

ボランティア活動の振興の基盤整備については、全国レベルでの福祉意識の高揚を図り、ボランティア活動に対する国民の理解を深めるとともに、ボランティア活動への参加の促進及び活動の全国的な振興を図るため、全国社会福祉協議会内の「全国ボランティア・市民活動振興センター」へ補助を実施している。「全国ボランティア・市民活動振興センター」では、「全国ボランティアフェスティバル」の開催やボランティア活動等に関する啓発・広報活動、情報提供、研修事業等を実施している。

このほか様々な取組により、地域において活動したい人が、いつでも、どこでも、だれでも、気軽に、楽しくボランティア活動に参加できるような枠組みづくりに努めている。また、内閣府では、社会活動の中心的担い手となるリーダーを育成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施している。

このプログラムは、障害者関連、高齢者関連、青少年関連のそれぞれの分野において社会活動にたずさわる日本の青年を海外へ派遣するとともに、海外の民間組織で活動する青年リーダーを日本に招へいして相互に交流することにより、我が国の社会活動の中核を担う青年リーダーの育成と各国、各分野の青年リーダー相互のネットワークの形成を目指すものである。

このうち障害者関連分野については、平成24年度は、10月に日本青年9名をデンマークへ派遣し、翌25年2月に英国、デンマーク及びドイツの青年リーダー計39名を日本に招へいした。

派遣プログラムでは、日本参加青年は「障害者の社会参加のための支援」をテーマにデンマークを訪問し、社会及び統合省、社会庁、ヴィボー市において障害者政策の概要について講義を受けた後、インクルーシブ教育を行う高等教育機関、障害者が設立した障害者を雇用する企業、障害児短期入所施設、障害者就労支援施設、障害者が高齢者を対象に行うボランティア活動などを視察し、そこで活動する青年達との意見交換を通じて、障害のある人一人ひとりのニーズをかなえる自立支援のあり方と、日本の状況に適した「実践への活用方法」について学んだ。

招へいプログラムでは、外国参加青年は、東京で別途公募により参加した日本青年とともに「NPO マネジメントフォーラム（合宿型ディスカッション）」を行った。

その後、大分県を訪問し、県の障害者福祉施策についての説明を受けるとともに、中津市の療育サービスを提供する医療機関、大分市の児童発達支援センター、知的障害や発達障害を主とした特別支援学校を視察し、意見交換を行った。

また、中津市役所にて障害程度区分認定制度の詳細や地域の実情に応じた支援の取組について意見交換を行った。さらに、大分県のプログラムの総括として「障害者の自立した社会参加を達成するための必要なライフステージに応じた支援と連携の在り方」をテーマに障害児・者支援に携わる人々と外国青年がディスカッションを行うセミナーを実施した。
コアリーダー デンマークを訪問（社会及び統合省）

コアリーダー 大分県を訪問（セミナーの分科会）
# 電波利用の現状

## 無線局

平成18年度末における無線局数（PHSや無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く）は、1億280万局（対前年度比1.4％減）うち携帯電話端末等の陸上移動局は1億59万局（同1.5％減）となっている。

これは、平成17年12月の電波法の改正により、第3世代端末の増加分から第2世代端末の減少分を減じた値を開設無線局数とすることとしたためである。

陸上移動局の総無線局数に占める割合は97.8％と高い水準となっている。また、その他に分類される無線局が41万局（同13.9％増）となっている。これは主に家庭用の携帯電話中継局（ホームアンテナ）の増加によるものである。他方、アマチュア局は53万局（同5.4％減）と減少している（図表2-3-1）。

図表2-3-1 無線局数の推移

陸上移動局*1	2,598	3,619	4,381	5,445	6,379	7,171	7,793	8,499	9,439	10,212	10,059
アマチュア局	130	122	111	101	90	81	72	66	60	56	53
簡易無線局*2	110	102	94	86	74	71	67	65	64	65	66
基地局	53	73	79	84	82	79	76	74	67	62	62
その他	31	31	32	32	33	33	33	33	34	36	41
陸上移動局の割合	88.9%	91.7%	93.3%	94.7%	95.8%	96.4%	96.9%	97.3%	97.7%	97.9%	97.8%

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局（パーソナル無線等）
## 通信衛星

通信衛星には、静止衛星及び周回衛星があり、広域性、同報性、耐災害性等の特長をいかして、企業内回線、地上回線の利用が困難な山間地・離島との通信、船舶・航空機等に対する移動通信サービスのほか、非常災害時の通信手段確保等に活用されている。なお、通信衛星には、CS放送に用いられるものもある。

## （1） 静止衔星

赤道上高度約3万6,000kmの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見え、高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定通信及び移動通信に用いられている。一方、衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある（図表2-3-2）。

図表2-3-2 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（平成18年度末）

衛星名	軌道(東経)	運用会社	使用バンド
●	JCSAT-110	110度	ジェイサット	Ku
SUPERBIRD-D	宇宙通信
●	JCSAT-4A	124度	ジェイサット	Ku
●	JCSAT-3A	128度	ジェイサット	C,Ku
JCSAT-5A	132度	ジェイサット	S,C,Ku
◎	N-STAR-d	NTTドコモ
◎	N-STAR-c	136度	NTTドコモ	S,C
●	SUPERBIRD-C	144度	宇宙通信	Ku
JCSAT-1B	150度	ジェイサット	Ku
●	JCSAT-2A	154度	ジェイサット	C,Ku
SUPERBIRD-A	158度	宇宙通信	Ku,Ka
SUPERBIRD-B2	162度	宇宙通信	Ku,Ka
INTELSAT VI	60度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT VII	62度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT IX	64度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT IX	66度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT IX	174度	インテルサット	C,Ku
INTELSAT VII	180度	インテルサット	C,Ku
◎	INMARSAT	64度	インマルサット	L,C
◎	INMARSAT	178度	インマルサット	L,C

※ JCSAT-110及びSUPERBIRD-Dは同一衛星（N-SAT-110衛星）。また、JCSAT-5A及びN-STAR-dも同一衛星

※ © 印は主として移動通信用に使用されている衛星。・印は、放送衛星としても使用されている衛星（電気通信役務利用放送を含む。）

※ INTELSAT及びINMARSATについては、同一軌道位置に複数の衛星が打ち上げられている場合がある

※ 外国衛星については、国際移動通信衛星機構（IMSO）及び国際電気通信衛星機構（ITSO）の管理の下、運用しているINMARSAT及びINTELSATのみ記載している

## （2） 周回衔星

周回衛星は、静止軌道以外の軌道を周回するもので、一般に静止軌道よりも近い距離を周回している。このため、静止衛星に比べて伝送遅延が小さく、また、衛星までの距離が近いため、端末の出力も小さくて済み、小型化や携帯化が可能であり、主に移動通信に用いられている。一方、衛星は上空を短時間で移動してしまうため、通信可能時間を確保するためには、また、広域を力バーするためには、多数の衛星の同時運用が必要となる（図表2-3-3）。

図表2-3-3 我が国が通信サービスとして利用中の主な周回衛星

周回衛星	高度/衛星数	運用事業者	我が国の取扱事業者	サービスエリア	サービス内容	サービス開始時期
オーブコム	高度825km/30機	オーブコム	オーブコムジャパン	全世界	データ通信、測位	平成11年3月
イリジウム	高度780km/66機・予備13機	イリジウム	KDDIネットワーク&ソリューションズ	全世界	音声、データ通信、ページング、測位	平成17年6月
## 放送衛星

放送衛星は、いずれも静止衛星であり、衛星搭載トラスポンダの出力の違い等によって、BS放送用のものとCS放送用のものがある（図表2-3-4）。

図表2-3-4 衛星放送に用いられている衛星

衛星	軌道(東経)	放送開始(平成)	放送の種類	Ch数
BS放送	BSAT-1a
BSAT-1b	110度	元年6月	BSアナログ放送	NHK SDTV
HDTV
WOWOW SDTV	2
1
1
BSAT-2a
BSAT-2b	110度	12年12月	BSデジタル放送	SDTV
HDTV
音声
データ	21
7
1
1
CS放送等	◎N-SAT-110	110度	14年3月	CSデジタル放送	SDTV
HDTV
データ	79
13
2
◎JCSAT-4A	124度	10年4月	CSデジタル放送	TV
データ	72
15
◎JCSAT-3	128度	8年6月	CSデジタル放送	TV
音声
データ	118
102
21
MBSAT	144度	16年10月	デジタル音声放送	簡易動画付
音声のみ
データ	8
37
2
◎SUPERBIRD-C	144度	13年5月	CSデジタル放送	TV
音声
データ	4
436
2
◎JCSAT-2A	154度	4年5月	CSデジタル放送	音声	196
PCM放送	音声
データ	10
1
◎PAS-8	166度	14年12月	CSデジタル放送	TV(休止中)	-

※ © 印は、通信衛星としても使用されている衛星
## 非接触型電子マネーの動向

近年、非接触型（ICチップとリーダー／ライターの間の情報のやりとりを微弱な電波により行う方式）の電子マネーが相次いで発行されている。

非接触型電子マネーには、

① プリペイド（前払）式：事前に入金して使用

② ポストペイ（後払）式：後日預金口座から引き落とし

があり、②については、通常のクレジットカードと連携（電子マネー使用額をクレジットカード代金と合算して請求する仕組み）したものが大半となっている。

また、非接触型電子マネーには、ICカードのほか、携帯電話端末にICチップを搭載したものもあり、携帯電話端末を電子マネーとして使用し、端末画面で使用履歴を閲覧することが可能となるほか、プリペイド式の場合は、携帯電話から電子マネーの発行会社にアクセスして、事前に登録したクレジットカードから電子マネーに入金することも可能となっている。

非接触型電子マネーには、ICカード乗車券に電子マネー機能が付加されたもの（Suica、PASMO、ICOCA及びPiTaPa）も含め、多くの規格が存在していることから、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等において、複数の規格の電子マネーを1台で取り扱える共通端末を導入する動きが出てきている。

図表 主な非接触型電子マネー（電子マネー機能を有するICカード乗車券を除く。）

区 分	名 称	導入時期(年.月)	発行者	携帯対応
プリペイド式	Edy	平成13.11	ビットワレット(運営会社)	あり
nanaco	19.4	セブン&アイ・ホールディングス(アイワイ・カードサービス)	あり
WAON	19.4	イオン	準備中
ポストペイ式	iD	17.12	NTTドコモ、三井住友カードほか全54社	あり
Smartplus	17.8	三菱UFJニコス	あり
QUICPay	17.4	JCB、トヨタファイナンスほか全13社(平成19.3現在)	あり

※ 上記のほか、ネットショッピング専用のクレジットカードであるeLIO（平成14.4導入。ソニーファイナンスインターナショナル）には電子マネーEdyが標準搭載され、携帯電話にも対応している

※ Smartplus の導入時期は、ショッピングでの使用が可能となった時期を記載
# IC カード乗車券の動向

非接触型（ICチップとリーダー／ライターの間の情報のやりとりを微弱な電波により行う方式）のICカード乗車券については、平成10年8月に広島の交通事業者が導入したのを皮切りに、首都圏、近畿圏、中京圏のほか、石川、静岡、岡山、香川、愛媛、鹿児島等の事業者が相次いで導入している。

平成19年3月には、首都圏の私鉄23事業者・バス31事業者が、プリペイド（前払）式ICカード乗車劵PASMOの取扱いを開始した。同時に、JR東日本等が発行するプリペイド式ICカード乗車劵Suicaとの相互利用も開始されたことから、どちらか一方のカードで首都圏のほとんどの鉄道・バスの利用が可能となった。ICカード乗車劵の相互利用については、SuicaとJR西日本のICOCA、ICOCAと近畿圏の鉄道・バス事業者が加盟する「スルツとKANSAI」のPiTaPaの間でも可能となっている。

ICカード乗車券には、各事業者が独自のサービスを付加することが可能であり、オートチャージ（自動改札機通過時にクレジットカードから自動入金）利用時のサービスポイントの付与、子供の自動改札機通過を親の携帯電話にメール通知するサービス等が提供されている。

また、首都圏のSuica・PASMO及び近畿圏のICOCAは、プリペイド式電子マネー機能を、PiTaPaは、ポストペイ（後払）式電子マネー機能をそれぞれ有しており、SuicaとPASMOの間では電子マネー機能の相互利用も可能となっている。

なお、Suicaについては、ICカード型のほか、ICチップを内蔵した携帯電話端末にSuica機能を搭載した「モバイルSuica」サービスも実現している。

図表 3大都市圏における主なICカード乗車券

区分	铁道	バス
首都圈	Suica(平成13.11 JR東日本等)PASMO(平成19.3 東京外口等)	Suica(平成19.3 JRバス関東(一部の路線))PASMO(平成19.3 東京都営バス等)
中京圈	TOICA(平成18.11 JR東海)
近畿圈	ICOCA(平成15.11 JR西日本)PiTaPa(平成16.8 阪急電鉄等)	PiTaPa(平成18.2 大阪市営バス等)

※ 括弧内は、最初の導入事業者の導入年月及び導入事業者

※ S uicaは新潟圏・仙台圏のJR東日本等でも、また、PiTaPaは中京圏の近鉄でも利用可能

※ PiTaPaの乗車労機能は、後日預金口座から引き落とすポストペイ（後払）式であるが、プリペイド式の機能も有しており、事前に入金することにより、ICOCAとの乗車労機能の相互利用が可能

※ PAS MOのオートチャージは、事業者独自のサービスではなく、共通サービス

SulcaとICUAのに巣単労機能は既に相互利用可能

平成20年3月以降、TOICA、Suica、ICOCAの相互利用もサービス開始予定

※ S uicaとICOCAのIC乗車労機能は既に相互利用可能
## 社会保障関係費

平成23年度における社会保障関係費の予算現額は30,153,322,320千円であって、その内訳は

歲出予算額

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 28707865826 \text{ 千円} \\

\text{予算補正追加額} & 3934583096 \text{ 千円} \\

\text{予算補正修正減少額} & 2760810688 \text{ 千円}

\end{cases}

$$

前年度線越額

$$

\begin{aligned}

&29881638234 \text{ 千円} \\

&28707865826 \text{ 千円} \\

&3934583096 \text{ 千円} \\

&2760810688 \text{ 千円}

\end{aligned}

$$

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

翌年度線越額は

不用額は

29,777,712,948 千円

124,825,222 千円

250,784,149 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
年金医療介護保険給付費	21,040,230,788	21,040,230,788	21,029,846,629	-	10,384,158	99
生活保護費	2,732,261,280	2,732,261,280	2,732,261,280	-	-	100
社会福祉費	4,832,764,880	4,868,827,870	4,671,886,993	91,611,477	105,329,399	95
保健衛生対策費	593,219,109	828,840,205	753,728,879	33,213,745	41,897,580	90
雇用労災対策費	683,162,177	683,162,177	589,989,166	-	93,173,010	86
計	29,881,638,234	30,153,322,320	29,777,712,948	124,825,222	250,784,149	98

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
年金医療介護保険給付費	—	—	19,720,881,183	20,338,996,872	21,029,846,629
生活保護費	1,982,010,516	2,047,260,619	2,289,059,977	2,459,870,813	2,732,261,280
社会福祉費	1,511,989,332	1,868,493,386	4,170,598,186	4,316,081,563	4,671,886,993
保健衛生対策費	415,404,947	404,672,202	1,121,826,813	618,035,059	753,728,879
雇用労災対策費	—	—	1,413,784,880	515,937,677	589,989,166
社会保険費	17,080,268,981	17,900,055,306	—	—	—
失業対策費	151,307,453	341,260,964	—	—	—
計	21,140,981,230	22,561,742,478	28,716,151,041	28,248,921,985	29,777,712,948

## 1 年金医療介護保険給付費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における年金医療介護保険給付費の予算現額は

歲出予算額 21,040,230,788 千円
$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 21036597694 \text{ 千円 } \\

\text{予算補正追加額} & 2421167332 \text{ 千円 } \\

\text{予算補正修正減少額} & 2417534238 \text{ 千円 }

\end{cases}

$$

であり、予算補正追加額は、東日本大震災に対処するために修正減少を行った経緯に鑑み、臨時の財源を確保して国庫の負担とするため、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)等に基づく基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災に対処するために改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計への繰入れに必要な既定予算を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

21,029,846,629 千円

不用額は

10,384,158 千円

であって、不用額は、厚生労働省所管の基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入れにおいて年金額の計算の基礎となる物価変動率が予定を下回ったので、基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計への繰入れを要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
医療保険給付諸費	8,399,249,566	8,399,249,566	8,399,249,337	-	228	99
全国健康保険協
会保険給付費等
補助金	932,667,456	932,667,456	932,667,456	-	-	100
全国健康保険協
会老人保健医療
費拠出金補助金	651	651	650	-	0	99
全国健康保険協
会後期高齢者医
療費支援金補助
金	180,180,995	180,180,995	180,180,994	-	0	99
国民健康保険組
合療養給付費補
助金	219,963,208	219,963,208	219,963,208	-	-	100
国民健康保険組
合老人保健医療
費拠出金補助金	82,315	82,315	82,314	-	0	99
国民健康保険組
合後期高齢者医
療費支援金補助
金	64,509,013	64,509,013	64,509,012	-	0	99
老人医療給付費
負担金	224,808	224,808	224,581	-	226	99
後期高齢者医療
給付費等負担金	2,951,165,479	2,951,165,479	2,951,165,479	-	-	100
国民健康保険療
養給付費等負担
金	1,905,313,145	1,905,313,145	1,905,313,145	-	-	100
国民健康保険老人保健医療費拠
出金負担金	175,964	175,964	175,962	-	1	99
国民健康保険後
期高齢者医療費
支援金負担金	507,633,729	507,633,729	507,633,728	-	0	99
後期高齢者医療
財政調整交付金	966,773,411	966,773,411	966,773,411	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
国民健康保険財
政調整交付金	536,139,195	536,139,195	536,139,195	-	-	100
国民健康保険老
人保健医療費拠
出金財政調整交
付金	46,563	46,563	46,563	-	-	100
国民健康保険後
期高齢者医療費
支援金財政調整
交付金	134,373,634	134,373,634	134,373,634	-	-	100
基礎年金拠出金等
年金特別会計へ繰
入	10,373,214,767	10,373,214,767	10,364,974,374	-	8,240,393	99
年金特別会計へ
繰入	591,961,870	591,961,870	591,910,472	-	51,398	99
基礎年金年金特
別会計へ繰入	9,781,252,897	9,781,252,897	9,773,063,902	-	8,188,995	99
介護保険制度運營
推進費	2,201,491,005	2,201,491,005	2,199,397,224	-	2,093,780	99
全国健康保険協
会介護納付金補
助金	121,370,095	121,370,095	121,370,094	-	0	99
国民健康保険組
合介護納付金補
助金	29,949,603	29,949,603	29,949,602	-	0	99
介護給付費等負
担金	1,369,381,981	1,369,381,981	1,369,381,861	-	119	99
国民健康保険介
護納付金負担金	234,150,462	234,150,462	234,150,461	-	0	99
介護給付費財政
調整交付金	384,657,860	384,657,860	382,564,200	-	2,093,660	99
国民健康保険介
護納付金財政調
整交付金	61,981,004	61,981,004	61,981,004	-	-	100
国家公務員共済組
合連合会等助成費	65,109,838	65,109,838	65,060,082	-	49,756	99
日本郵政共済組
合等負担金	2,447,353	2,447,353	2,445,651	-	1,702	99
基礎年金日本郵
政共済組合負担
金	62,662,485	62,662,485	62,614,431	-	48,054	99
農業経営対策費	1,165,612	1,165,612	1,165,612	-	-	100
計	21,040,230,788	21,040,230,788	21,029,846,629	-	10,384,158	99

（Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（1）医療保険給付諸費(実績額8,399,249,337千円)

## （イ）老人医療保険給付諸費

「高齢者の医療の確保に関する法律」(昭57法80)に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等に必要な経費として3,918,163,471千円を支出した。

区 分	負担率等
老人医療給付費負担金	負担率 4/12
後期高齢者医療給付費等負担金	負担率 1/4·3/12·1/3·1/2
後期高齢者医療財政調整交付金	交付率 1/12

## (☐) 全国健康保险协会助成費

「健康保険法」(大11法70)及び「船員保険法」(昭14法73)に基づく全国健康保険協会等に
対する療養給付費等の一部補助等に必要な経費として1,112,849,101千円を支出した。

区 分	補 助 率
全国健康保険協会保険給付費等補助金	5.25 / 100 . 16.4 / 100 . 定額
全国健康保険協会老人保健医療費拠出金補助金	16.4 / 100
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	16.4 / 100

## (八) 国民健康保険助成費

「国民健康保険法」（昭33法192）に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部負担等に必要な経費として3,368,236,763千円を支出した。

国民健康保険事業を実施している保険者数及びその対象となる平均被保険者数は、次のとおりである。

区分	市町村数(箇所)	国民健康保険組合数(組合)	全保険者数(箇所)	平均被保険者数(千人)
22年度	1,723	165	1,888	(37,523) 37,219
23年度	1,722	165	1,887	(36,821) 36,661

(注)「平均被保険者数」欄上段（）書は、予算措置人員を示す。

区 分	補 助 率 等
国民健康保險組合老人保健医療費拠出金補助金	補助率 31.4 /100 · 47 /100
国民健康保險組合療養給付費補助金	補助率 28 /100 · 47 /100
国民健康保險組合後期高齡者医療費支援金補助金	補助率 31.4 /100 · 47 /100
国民健康保險療養給付費等負担金	負担率 1 /3 · 34 /100
国民健康保險老人保健医療費拠出金負担金	負担率 34 /100
国民健康保險後期高齡者医療費支援金負担金	負担率 34 /100
国民健康保險財政調整交付金	交付率 9 /100
国民健康保險老人保健医療費拠出金財政調整交付金	交付率 9 /100
国民健康保險後期高齡者医療費支援金財政調整交付金	交付率 9 /100

## （2） 基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入

「厚生年金保険法」(昭29法115)、「国民年金法」(昭34法141)、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」に基づく基礎年金拠出金等の財源として10,364,974,374千円を年金特別会計へ（うち、8,499,003,845千円を厚生年金勘定へ、1,865,970,529千円を国民年金勘定へ）繰り入れた。

(「年金特別会計」の項参照)

区分	负担率
厚生年金保險
基礎年金拠出金	$ \frac{1}{2} $
区 分	負 担 率
経過的国庫負担
昭和36年4月前の加入期間に係る保険給付(坑内員・船員期間に係るものを除く。)に要する費用	20100
坑内員・船員期間に係るもの	25100
昭和36年4月以後の加入期間について旧「国民年金法」の老齢年金の額を計算した場合のかさ上げ相当部分に要する費用	14
特例納付保険料の額に相当する負担金	1010
国 民 年 金
拠出年金の事業に要する費用
基礎年金の給付に要する費用のうち国民年金が負担すべき部分	12
保険料免除期間に係る給付に要する費用	1010
20歳前障害基礎年金等の給付に要する費用	20100
旧「国民年金法」の老齢年金の給付費のうちかさ上げ相当部分に要する費用	25100
付加年金に要する費用	25100

## （3） 介護保険制度運営推進費

「介護保険法」(平9法123)等に基づく保険者等に対する指導等介護保険制度の円滑な実施に資するため、2,199,397,224千円を支出した。

区 分	負 担 率 等
介 護 給 付 費 等 負 担 金	負担率 $ \frac{15}{100} \cdot \frac{20}{100} $
介 護 給 付 費 財 政 調 整 交 付 金	交付率 $ \frac{5}{100} $

## （4） 国家公務員共済組合連合会等助成費

「国家公務員共済組合法」(昭33法128)、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭60法105)、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)及び「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平8法82)に基づく日本郵政共済組合等に対する基礎年金拠出金等の一部負担に必要な経費として65,060,082千円を支出した。

区分	負担率
基礎年金拠出金	1/2
経過的国庫負担
昭和36年4月前の加入期間に係る年金給付に要する費用	15.85/100
昭和36年4月以後の加入期間について旧「国民年金法」の老齢年金の額を計算した場合のかさ上げ相当部分に要する費用	1/4

### (5) 農業経営対策費(補助率 $ \frac{19.82}{100} $ )

「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職
員共済組合法等を廃止する等の法律」(平13法101)に基づき、特例退職共済年金等の給付の一部に要する経費1,165,612千円を農林漁業団体職員共済組合に補助した。

## 2 生活保護費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における生活保護費の予算現額は2,732,261,280千円

であって、その内訳は

歲出予算額 2,732,261,280 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 2,606,511,166 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 125,755,936 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 5,822 千円

\end{cases}

$$

であり、予算補正追加額は、「生活保護法」(昭25法144)に基づく生活保護費等負担金の平成22年度精算による不足額及び生活扶助費等の増加により生ずる予算の不足見込額の一部負担に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」(平23法14)等を踏まえた生活保護に必要な既定予算を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,732,261,280 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保護費	2,693,359,367	2,693,359,367	2,693,359,367	-	-	100
保護施設事務費	27,644,515	27,644,515	27,644,515	-	-	100
中国残留邦人等に対する生活支援給付金等	9,190,044	9,190,044	9,190,044	-	-	100
指導監査職員設置費	2,067,354	2,067,354	2,067,354	-	-	100
計	2,732,261,280	2,732,261,280	2,732,261,280	-	-	100

## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

この経費は、「生活保護法」に基づいて、地方公共団体が支弁する各種の保護費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費）、保護施設の事務費及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」（平6法30）に基づく生活支援給付金等に対する国の補助に要する経費並びに生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託に要した経費である。

補助又は負担の対象は、厚生労働大臣の定める一定基準に従って補助事業者等が支弁した経費であって、各事項別補助事業者等は、次のとおりである。

事項	補助事業者等
保護費	都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村
保護施設事務費	同上
中国残留邦人等に対する生活支援給付金等	同上
指導監査職員設置費	都道府県、指定都市
上記に述べた経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

保護費	保護施設事務費	3/4
生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費	3/4	中国残留邦人等に対する生活支援給付金等	3/4
指導監查職員設置費	10/10

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （1） 保護の現況

(イ) 被保護世帯

被保護世帯は、次のとおりである。

区 分	被保護世帯
総数(世帯)	稼働世帯(世帯)	非稼働世帯(世帯)
23 年 4 月	1,462,197	199,114	1,263,083
5	1,471,257	200,599	1,270,658
6	1,479,611	202,209	1,277,402
7	1,486,341	204,711	1,281,630
8	1,493,230	207,999	1,285,231
9	1,497,929	209,765	1,287,564
10	1,502,320	211,718	1,290,602
11	1,507,940	213,704	1,294,236
12	1,513,446	215,640	1,297,806
24 年 1 月	1,517,001	217,295	1,299,706
2	1,521,484	217,751	1,303,733
3	1,528,381	218,248	1,310,133
計	17,980,537	2,518,753	15,461,784
1 箇月平均世帯数(A)	1,498,378	209,896	1,288,482
22 年度1 箇月平均世帯数(B)	1,409,067	191,379	1,217,688
対前年度比(A/B×100)	(%)	(%)	(%)
106.3	109.7	105.8

(注) 稼働世帯の中には、保護停止中の世帯を含む。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における1箇月平均の被保護世帯数を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
被 保 護 世 帯(世帯)	1,105,275	1,148,766	1,274,231	1,409,067	1,498,378

(注) 被保護世帯の中には、保護停止中の世帯を含む。

## (口) 被保護人員

被保護人員は、次のとおりである。

区 分	被 保 護 人 員 (人)	指 数 (%)	保 護 率 (%)
23 年 4 月	2,021,412	100.0	1.6
5	2,031,587	100.5	1.6
6	2,041,592	101.0	1.6
7	2,050,495	101.4	1.6
8	2,059,871	101.9	1.6
9	2,065,896	102.2	1.6
10	2,071,924	102.5	1.6
11	2,079,761	102.9	1.6
12	2,087,092	103.2	1.6
24 年 1 月	2,091,902	103.5	1.6
2	2,097,401	103.8	1.6
区 分	被保護人員(人)	指數(%)	保護率(%)
24 年 3 月	2,108,096	104.3	1.7
計	24,807,029
1 簡月平均人員(A)	2,067,252	1.6
22 年度1 簡月平均人員	1,952,022	1.5
对前年度比(A/B×100)	(%)105.9

(注) 被保護人員の中には、保護停止中の人員を含む。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における1箇月平均の被保護人員を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
被 保 護 人 員（人）	1,543,321	1,592,620	1,763,572	1,952,022	2,067,252

(注) 被保護人員の中には、保護停止中の人員を含む。

生活保護の実施状況は、上記のとおりであって、被保護世帯数及び被保護人員は、前年度に比べると増加傾向を示している。

## (2) 扶助別人員及び支出済額

区 分	計画人員(1箇月平均)(延人)	実績人員(1箇月平均)(延人)	支出済額(千円)	金額の構成比(%)
生 活 扶 助	1,886,129	1,871,660	1,207,773,611	34.5
住 宅 扶 助	1,753,632	1,741,939	537,977,446	15.4
教 育 扶 助	160,566	159,408	20,447,462	0.6
介 護 扶 助	481,790	486,270	72,271,792	2.1
医 療 扶 助	3,488,307	3,493,931	1,637,764,561	46.8
出 産 扶 助	196	191	547,447	0.0
生 業 扶 助	56,546	56,394	11,452,519	0.3
葬 祭 扶 助	3,186	3,120	7,728,059	0.2
計	3,495,962,898	100.0

(注) 実績人員は社会福祉行政業務報告 (ただし、医療扶助は基金統計月報)、支出済額は事業費額であり、生活保護費経理状況報告書による。

（３）中国残留邦人等に対する生活支援給付の状況

区 分	被支援世带総数(世帯)	被支援実人員総数(人)
23 年 4 月	4,731	7,354
5	4,732	7,347
6	4,735	7,347
7	4,730	7,337
8	4,730	7,329
9	4,729	7,326
10	4,723	7,306
11	4,718	7,297
12	4,711	7,289
24 年 1 月	4,706	7,275
2	4,714	7,288
3	4,709	7,278
計	56,668	87,773
1 箇 月 平 均	4,722	7,314

(注) 被支援世帯総数及び被支援実人員総数は社会福祉行政業務報告による。
平成23年度における社会福祉費の予算現額は4,868,827,870千円であって、その内訳は

歳出予算額4,832,764,880千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 4,419,400,632 \text{ 千円} \\

\text{予算補正追加額} & 756,482,194 \text{ 千円} \\

\text{予算補正修正減少額} & 343,117,946 \text{ 千円}

\end{cases}

$$

前年度繰越額36,062,990千円

## 3 社会福祉費

## (Ⅰ) 決算の概要

であり、予算補正追加額は、高齢者医療制度の円滑な運営を図るため緊急に対応すべきものとして行う高齢者の負担軽減措置を継続するための基金の造成に要する経費の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、児童手当及び子ども手当の財源の年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 4,671,886,993 千円

翌年度繰越額は 91,611,477 千円

不用額は 105,329,399 千円

であって、翌年度繰越額は、厚生労働省所管の社会福祉施設等災害復旧費補助金において計画に関する諸条件及び資材の入手困難により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、厚生労働省所管の介護保険制度運営推進費において都道府県からの1件当たり申請額及び申請件数が予定を下回ったこと等により、東日本大震災復旧・復興に係る社会福祉施設等災害復旧費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
原爆被爆者等援護対策費	1,178,173	1,178,173	1,178,173	-	-	100
医薬品安全対策等推進費	99,146	99,146	89,904	-	9,241	90
医療保険給付諸費	428,653,583	428,653,583	416,490,360	8,424,596	3,738,626	97
臨時老人薬剤費特別給付金	1	1	-	-	1	-
後期高齢者医療制度事業費補助金	6,326,140	6,326,140	6,310,436	-	15,704	99
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	1,376,050	1,376,050	1,376,050	-	-	100
後期高齢者医療災害臨時特例補助金	11,793,146	11,793,146	11,793,146	-	-	100
高齢者医療運営円滑化等補助金	31,662,934	31,662,934	31,662,770	-	164	99
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金	9,909,276	9,909,276	1,289,977	8,424,596	194,702	13
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
全国健康保険協会
災害臨時特例補助
金	27,992,413	27,992,413	27,992,413	-	-	100
健康保険組合給付
費等臨時補助金	1,844,655	1,844,655	1,258,009	-	586,646	68
健康保険組合災害
臨時特例補助金	6,309,690	6,309,690	3,823,654	-	2,486,036	60
国民健康保険出産
育児一時金補助金	2,069,800	2,069,800	1,951,300	-	118,500	94
国民健康保険組合
出産育児一時金等
補助金	4,778,470	4,778,470	4,778,470	-	-	100
国民健康保険災害
臨時特例補助金	37,843,351	37,843,351	37,843,351	-	-	100
国民健康保険組合
災害臨時特例補助
金	1,778,671	1,778,671	1,778,671	-	-	100
国民健康保険团体
連合会等補助金	6,511,457	6,511,457	6,175,263	-	336,194	94
全国健康保険協会
事務費負担金	10,335,888	10,335,888	10,335,888	-	-	100
健康保険組合事務
費負担金	3,566,666	3,566,666	3,566,666	-	-	100
国民健康保険組合
事務費負担金	2,598,725	2,598,725	2,598,046	-	679	99
高齢者医療制度円
滑運営臨時特例交
付金	261,956,250	261,956,250	261,956,249	-	0	99
東日本大震災復旧・
復興医療保険給付諸
費	1,210,483	1,210,483	1,059,313	-	151,170	87
後期高齢者医療制
度事業費補助金	165,539	165,539	14,369	-	151,170	8
後期高齢者医療制
度関係業務事業費
補助金	633,900	633,900	633,900	-	-	100
国民健康保険災害
臨時特例補助金	411,044	411,044	411,044	-	-	100
健康保険事業借入金
諸費年金特別会計へ
繰入	8,333,905	8,333,905	6,734,468	-	1,599,436	80
医療費適正化推進費	22,268,532	22,268,532	21,724,141	-	544,391	97
全国健康保険協会
特定健康診查・保
健指導補助金	2,178,494	2,178,494	2,069,281	-	109,213	94
健康保険組合特定
健康診查・保健指
導補助金	3,788,931	3,788,931	3,653,679	-	135,252	96
国民健康保険組合
特定健康診查・保
健指導補助金	941,189	941,189	830,357	-	110,832	88
国民健康保険特定
健康診查・保健指
導負担金	15,107,696	15,107,696	14,927,839	-	179,857	98
病床転換助成事業
交付金	252,222	252,222	242,985	-	9,237	96
東日本大震災復旧・
復興医療費適正化推
進費
国民健康保険特定
健康診查・保健指
導補助金	252,457	252,457	41,728	-	210,729	16
保 育 所 運 營 費	374,382,151	374,382,151	365,721,959	-	8,660,191	97