Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2123-09-1010 宁 费	78,310	71,343	△	全国平均1泊2日 1人 6回 @64,140 385( 395)2. 参考人等旅费(10级相当、全国平均1泊2日)1人 6回 @49,920 300( 296)3. 専門委員旅費(地方在住者、10级相当、全国平均1泊2日)1人 6回 @49,920 300( 296)4. 相談員出席旅費(6级相当)6级相当(全国平均1泊2日) 25人回 @47,120 1,178( 1,162)5. 研究会出席旅費(10级相当)10级～7级(全国平均日帰り)2人 12回 @35,520 852( 829)2人 12回 @35,520 852( 829)3,036( 2,999)1. 消耗品費152( 152)2. 通信運搬費152( 152)3. 光热料114( 114)4. 借料及び損料12( 12)5. 会議費1203( 2,203)6. 賃金140( 140)7. 専門委員旅費(地方在住者、10级相当、全国平均1泊2日)1人 6回 @49,920 300( 296)4. 相談員出席旅費(6级相当)6级相当(全国平均1泊2日) 25人回 @47,120 1,178( 1,162)5. 研究会出席旅費(10级相当)10级～7级(全国平均日帰り)2人 12回 @35,520 852( 829)2人 12回 @35,520 852( 829)3,036( 2,999)1. 消耗品費152( 152)2. 通信運搬費152( 152)3. 光热料114( 114)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
行(一)2-25(新规採用)
1人@4,650,872	4,651(	4,664)
行(一)1-21(新规採用)
(4)(3,037,686)	15,143(	12,151)
5人@3,028,606
行(一)1-21(继続採用)
(3)(3,287,297)	6,556(	9,862)
2人@3,278,217
7.社会保险料等	22,506(	22,988)
(1)政策企画調查官(企画官クラス)
(643,322)	18,307(	18,013)
28人@653,805
(2)上席政策調查員(課長補佐クラス)
(491,682)	2,499(	2,458)
5人@499,705
(3)事務補助(行(一)2-25)(新规採用)
(730,990)	743(	731)
1人@743,335
(4)事務補助(行(一)1-21)(新规採用)
(4)(446,495)	957(	1,786)
2人@478,719
8.児童手当拠出金	210(	220)
(1)政策企画調查官(企画官クラス)
28人@6,120	171(	171)
(2)上席政策調查員(課長補佐クラス)
5人@4,680	23(	23)
(3)事務補助(行(一)2-25)(新规採用)
1人@7,279	7(	7)
(4)事務補助(行(一)1-21)(新规採用)
(4)(4,697	9(	19)
9.雑役務費	12,016(	18,335)
(1)速記料
委員会	48回 3時間 @20,000 1.08	3,110(
(2)運転業務料
(1)(244)	0台 243日 @23,980 1.08	0(
(3)相談会業務請負費	1式 @8,176,000 1.08	8,830(
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
2	95016-2123-09-5010 土地建物借料	179,851	179,851	0	(4) 防災管理点檢費	1回 @70,000 1.08	76(	76)
計	71,343(	78,310)
土地建物借料(虎/門3 7 森ビルで算出)	179,851(	179,851)
1. 事務室借料
1,356.06m² 12月 @9,965 1.08	175,131(	175,131)
2. 駐車場借料
2台 12月 @75,000 1.08	1,944(	1,944)
3. 書類倉庫借料	3室 12月 @71,400 1.08	2,776(	2,776)
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	(98,171)(98,171	128,860)(128,860	88,865)(88,865	83,534)(83,534	130,452)
予 算 额	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	(98,171)(98,171	128,860)(128,860	88,865)(88,865	83,534)(83,534	130,452)
73	1. 審查·監督のための立入検查	8,010(	7,937)
①プロック内
6～3級(日帰り)	45 人回	(9,298)@9,240	416(	419)
②全国平均
6～3級(1泊2日)	126 人回	(46,491)@47,120	5,937(	5,858)
③航空機使用
6～3級(1泊2日)	18 人回	(92,222)@92,080	1,657(	1,660)
1. 審查·監督のための立入検查	8,010(	7,937)
①プロック
6～3級(日帰り)	45人回@9,240	416(	419)
②全国平均
6～3級(1泊2日)	126人回@47,120	5,937(	5,858)
③航空機使用
6～3級(1泊2日)	18人回@92,080	1,657(	1,660)
1. 貨金	29,739(	30,392)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁
費	45,565	43,439	△	事務補助(受付業務、PDF化作業)
行(一)1-21(継続採用)
(5)
(3,287,297)
8人
@3,278,217
行(一)1-21(新規採用)
(4)
(3,037,686)
1人
@3,028,606
2.社会保险料等
事務補助
行(一)1-21(新規採用)
(4)
(446,495)
1人
@478,719
3.児童手当拋出金
事務補助
行(一)1-21(新規採用)
(4)
1人
@4,697
Ⅱ 概況調查
印刷製本費
調查報告書
計
1.公益認定等委員会ホームページ経費
コンテンツ作成・登録経費
100件
@35,000 1.08
他ブラウザ閲覧のための改修等経費
1件
@2,500,000 1.08
前年度限りの経費(ホームページ作成経費)
1式
@5,000,000 1.08
2.公益認定等総合情報システム運用等経費(国庫債務負担行為を活
用)
(33,689,300)
経常経費
国庫債務負担行為の内訳
25年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)
(千円)
限度額	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	244,905	85,489	39,854	39,854	39,854
B.契約額(当初)	195,582	55,195	36,385	34,259	35,484
C.国債を要しなかった額	49,323
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
他ブラウザ閲覧のための改修等経費1件 @2,500,000 1.08計	2,700(0)43,439(45,565)
◇ 平成18年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年並みの574万トン。漁業生産額（同）も前年並みの1兆6,069億円。

漁業・養殖業生産量・生産額の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

## イ 我が国周辺の水産資源管理

◇ 我が国周辺水域の資源の半数近くが低位水準。

☐ 51計画76魚種の魚種別資源回復計画及び包括的資源回復計画が実施または策定中。日本海のズワイガニ漁業など資源回復が確認された例も存在。

☐ 持続的漁業、水産物の安定供給を図るため、今後とも漁業関係者、都道府県、国が一体となって資源回復計画を着実に実施することが必要。

資源回復計画実施状況（20年1月1日現在）

資料：水產庁資料

ズワイガニ（日本海系群）の漁獲量と資源量

資料：水産庁・独立行政法人水産総合研究センター
## ウ 水域環境の状況

☐ 「磯焼け」の原因の特定と具体的な対応策をまとめた「磯焼け対策ガイドライン」を策定。海藻が着定しやすい基質を設置して藻場の造成に取り組む。

沿岸水域で発生する赤潮や貧酸素水塊に対し、発生原因の究明や防除技術を開発。

◇ 漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議で発生源対策や処理方法を検討。

◇ 日本沿岸に出現した大型クラゲによる漁業被害防止のため、17年度補正予算による対策基金等を活用し、出現状況の調査・情報提供、洋上駆除の実施等に対し支援。

◇ ナルトビエイ、トド、グミ(ナマコの一種)等による漁業被害の防止・軽減対策を実施。

磯焼けから回復したガラモ場

## (内水面の現況)

◇ オオクチバス等の魚類13魚種、水生の無脊椎動物4属4種を特定外来生物に指定し、防除を実施。琵琶湖でも生態系を保全するため、毎年400トン以上の駆除を実施。

◇ アユ冷水病、コイヘルペスウィルス病等水産動物の疾病を防止策を実施。

## 琵琶湖の主な在来魚の漁獲量と琵琶湖（南湖）定置網1か統当たりの外来魚の捕獲量

資料：滋賀県

ウグイを捕食するカワウ
## （2） 水產物貿易

(水產物輸入)

◇ 18年の我が国の水産物輸入は、数量で315万トン(対前年5.7%減)、金額で1兆7,074億円(2.3%増)。

水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移

14年	15	16	17	18	增減率(%)
構成比(%)	18/17
水産物輸入量合計	3,821	3,325	3,485	3,343	3,154	▲5.7
水産物輸入金額合計	17,622	15,692	16,371	16,691	17,074	100.0	2.3
エビ	2,974	2,481	2,380	2,352	2,480	14.5	5.5
マグロ・カジキ類	2,434	2,229	2,337	2,190	2,326	13.6	6.2
サケ・マス類	1,046	1,016	1,036	1,095	1,070	6.3	▲2.2
カニ	898	854	807	694	697	4.1	0.4
エビ調製品	475	483	522	524	621	3.6	18.4
ウナギ調製品	625	412	657	500	552	3.2	10.4
タラの卵	511	523	598	629	524	3.1	▲16.7
イカ	460	417	437	466	488	2.9	4.7
その他	8,199	7,277	7,599	8,241	8,316	48.7	0.9

資料：財務省「貿易統計」を基に水産庁で作成

◇ 国際的にみると、我が国は世界の水産物貿易において、輸入金額の18%（147億ドル）、輸入数量（334万トン）の11%を占める輸入大国だが、近年輸入量は減少傾向。

☐ 中国は近年、水産物輸出国としての地位を高め、17年には輸出金額（76億ドル）量（254万トン）とも世界最大の輸出国。輸入数量ベースでも世界最大の輸入国（中国シェア12%、365万トン）。

(水產物輸出)

☐ 18年の我が国の水産物輸出は、数量で59万トン（対前年26.8％増）、金額で2,041億円（16.7％増）。サバ、干しナマコ等が大幅に増加。国の目標として25年までに輸出額1兆円規模を目指し、輸出環境の整備、日本食・日本食材等の海外への情報発信等、輸出拡大に向けた取組を実施。

水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移

(単位 数量:千トン、金額:億円)

14年	15	16	17	18	增減率(%)
構成比(%)	18/17
水産物輸出量合計	307	370	424	468	594	26.8
水産物輸出金額合計	1,365	1,354	1,482	1,748	2,041	100.0	16.7
真珠	332	243	275	302	338	16.5	11.9
サケ・マス類	37	74	91	147	177	8.7	20.5
サバ	6	5	19	37	127	6.2	241.5
干しナマコ	…	…	55	79	126	6.2	59.3
スケトウダラ	14	58	98	78	113	5.5	43.7
貝柱調製品	95	77	65	116	104	5.1	▲10.4
ホタテ貝	91	121	62	109	102	5.0	▲6.8
その他	790	775	817	880	956	46.8	8.6

資料：財務省「貿易統計」を基に水産庁で作成
## （３）水産物の加工・流通

◇ 18年の水産加工品の主要品目の生産量は、前年よりわずかに減少。

☐ 18年の主要産地漁港上場水揚量は前年並み、平均価格は160円/kg。産地市場の統廃合、買参権の開放等、地域の創意工夫により市場機能の強化を図る事例も存在。

☑ 消費地市場における水産物の取扱量及び市場経由率は減少傾向。市場機能の強化と品質保持に向けた取組を実施。

主要産地漁港の上場水揚量の変化

資料：農林水産省「水産物流通統計年報」を基に水産庁で作成

## ＜東京の魚介類小売価格は海外主要都市と比べ低価格＞

魚介類(さけ、えび、まぐろ缶詰、まぐろ、たらこの加重平均)の東京における小売価格は、18年11月時点で海外6都市よりも低価格。さけ・まぐろにおいては海外6都市よりも下回っており、特にまぐろについてその差が顕著。

資料：農林水産省「東京及び海外主要6都市における食料品の小売価格調査結果

## ☐ 漁業生産資材の生産・流通の合理化を通じて水産物コストを低減。

## く事例：ミニ船団化した「大中型まき網漁業」[青森県八戸市]>

通常は網船、運搬船2隻、探索船2隻で操業。運搬機能付きの探索船1隻、網船1隻の2隻体制で試験操業を実施。

船団建造費の削減、乗組員数の削減による大幅なコスト削減と居住環境の改善が実現。

図：2 隻体制の船団（従来は 5 隻体制）
## （４）水産物の安全確保と表示の充実

◇ 消費者に対し安全で信頼できる水産物を供給するため、水産加工場や産地市場への HACCP 手法による衛生管理手法などを導入。

## く事例：安全な水産物を消費者に［愛知県一色町］>

清潔感が漂うせり場

水産物の流通拠点整備と安全性を確保するため、HACCP手法を導入した高度衛生管理型荷さばき施設を設立。

徹底した衛生管理と魚介類の効率的な移動で品質も向上。

荷捌き所の搬出口の脇には漁協が経営する直販施設を整備。多くの客でにぎわう。

◇ 一般消費者向けのすべての飲食料品は、JAS法に基づき表示。

☐ 魚介類の名称の一般ルールについて、地域の特色を伝える地方名などの重要性を勘案した見直しを実施。

## 水産物の品質表示の方法とその具体例

## 生鲜食品

## 名称と原産地表示の義務づけ

名称：サンマ（解凍）

原產地：○○県沖

解凍品、養殖魚については、「解凍」、「養殖」と記載

生産した水域名又は地域名（主たる養殖場が属する都道府県名）を表示。水域名の記載が困難な場合は、水揚港名又は水揚港が属する都道府県名を記載（水域名に水揚港名又は水揚港が属する都道府県名を併記することができる）

## 輸入品

名称：キハダマグロ（刺身用）

原産地：韓国産（北太平洋）

原産国名を記載（原産国名に水域名を併記することができる）。

パック詰めされている商品については、食品衛生法に基づき、消費期限、保存方法、製造業者等の名称及び住所等の表示が必要。

※業務用生鮮食品にも表示が必要。

## 加工食品

名称、原材料名、内容量、消費期限まだは営味期限、保存方法、製造業者等の氏名まだは名称及び住所の表示を義務づけ

## 国產品

水産加工品6食品群、ウナギ加工品、カツオ削りがしについては、上記に加え、原料原産地表示を義務づけ

（原材料名欄に括弧書で表記または原料原産地名欄に表記）

名称：塩タラコ

原材料名：スケトウダラの卵巣（アメリカ、ロシア）、食塩

内容量：100g

消費期限：平成〇年〇月〇日

保存方法：10℃以下で保存。

製造業者：△株式会社 東京都〇区×

（原料原産地が外国の場合）

原産国を記載。水域名を供記することができる。

（原材料が国産の場合）

「国産」である旨記載。国産の記載に代え、生産した水域名、水揚港名、水揚港又は主たる養殖場が属する都道府県名その他一般に知られている地名を記載できる。

※業務間取引においては、加工品となる業務用加工食品及び生鮮食品の原料原産地表示が必要。

名称：焼き魚

原材料名：マサバ、食塩

内容量：1尾

消費期限：平成〇年〇月〇日

保存方法：10℃以下で保存。

製造業者：△株式会社 東京都×区×

## 輸入品

## 上記に加え、製造した国を原産国名として表示を義務づけ

名称：塩サバ

原材料名：タイセイヨウサバ、食塩

内容量：5尾

消费期限：2007.0.×

保存方法： $ 10^{\circ} $ C以下で保存。

原産国名：ノルウェー

输入者：(株) 東京都千代田区○

※原料原産地が2つ以上ある場合、原材料に占める割合が多い順に記載。原料原産地が3つ以上ある場合は、重量割合が3位以下のものを「その他」と記載できる。
## （5） 水產物消費と自給率

◇ 18年の魚介類の国内消費への仕向量（原魚換算ベース）は、対前年4％減の982万トン。食用仕向量は約7割で、対前年6％減の736万トン、年間国民1人当たり仕向量は57.6kg（粗食料）。純食料ベースでは年間1人当たり32.4kg。

◇ 18年の食用魚介類の自給率は、対前年2ポイント上昇し59%（概算値）。

魚介類の需給の現状

資料：農林水産省「食料需給表」

魚介類の需給の現状

資料：農林水産省「食料需給表」

☐ 「食事バランスガイド」を活用した食育、地域固有の食文化への理解を促進するため、学校給食に地元で獲れる水産物を取り入れる事例も。

## く事例：私たちの町に大瀬戸食堂を作ろう [長崎県 西海市 ] >

熱血フィッシュバーガーの調理

カワハギを使った「熱血フィッシュバーガー」など地元ならではの食材を使った13品の新メニューを調理・提供。

地域の農家や漁協からの協力も得られ、地域の方への感謝の気持ちと食に関する関心が高まった。
## 第 3 節 期待が寄せられるも自由度の少ない金融政策

2008年9月の世界金融危機発生後、欧米では経済成長のペースが鈍いことから、金融政策は緩和的なスタンスが採られ続けられてきた。他方、新興国では景気過熱への対応から10年前半より利上げや預金準備率引上げが行われてきた。

こうした中で、10年後半頃より物価が世界的に上昇傾向にあり、特に新興国では物価上昇率の高い伸びが続いている。

しかし、前述のとおり、11年半ばより欧米を中心に回復が全体として弱まってきており、欧米では、物価が上昇しているものの緩和的な金融政策を続けざるを得ない状況に置かれている。片や中国やインドでは、物価上昇に歯止めがかからず引締めスタンスを緩めることができない状況にある。

本節では、物価と金融政策の動向を横断的に概観し、世界的な物価上昇と欧米を中心とする世界経済の減速の中で、先進国・新興国ともに政策運営が難しい現状を浮き彫りにする $ ^{1} $ 。

## 1 ．世界的な物価上昇とスタグフレーション懸念

## （１）世界的な物価上昇

07～08年にかけて世界的に伸びが高まった物価上昇率は、08年9月の世界金融危機発生前後の急上昇と急落の後、10年中は落ち着いていた。しかし、11年に入ると、新興国の経済成長による世界的な実需の増加や、コモディティの金融商品化といった商品市場の構造変化を背景として、原油や穀物等の一次産品価格が高騰 $ ^{2} $ したこともあり、物価上昇率は再び世界的に高まっている状況にある（第1-3-1図）。

第1-3-1図 消費者物価上昇率の推移：世界的に上昇傾向
## （２）先進国におけるスタグフレーション懸念

各国の物価上昇率と失業率の関係をみると、欧米では、世界金融危機発生後、物価上昇率が低下する一方で失業率が大幅に上昇し、その後は、失業率が高止まる中で物価上昇率が高まっている。このように、スタグフレーションともいえる状況にある。一方、中国や韓国では、失業率が大きく変わらない中で物価上昇率だけが高まっている。逆に、ブラジルでは、かつての急激な物価上昇や高い失業率が収まってきている(第1-3-2図)。

## 第1-3-2図 各国の失業率と物価上昇率：欧米で上方シフト

(備考)1.IMFより作成。

2．中国以外は、2000年～2010年暦年と2011Q1～Q3の3四半期データ。中国は、2010年までのデータ。
## ２．緩和を続けざるを得ない先進国、引締めを続けざるを得ない新興国

## (1) 政策金利の推移

政策金利は、欧米では、2010年後半から物価上昇率が高まる傾向にある中で、景気下支えの観点から異例の低水準となっている。英国やアメリカでは、0.5%を下回る低水準で据え置かれている。ユーロ圈では、11年に入り2度の利上げの後、11月に利下げが行われているが、なおも1％強の水準にとどまっている。この結果、欧米の実質金利はマイナスとなっており、物価上昇率の高まりから英国やアメリカでは更に低下する傾向にある（第1-3-3図）。

一方、中国やインドでは、10年前半から、上昇率が高まりはじめた物価の後を追うように毎月のように利上げ等の引締め政策が採られている。しかし、引締めと物価上昇のペースは国ごとに異なっており、それに応じて実質金利の水準や動きに差異がある。例えば、中国では、11年半ばまでは、物価上昇のペースが利上げペースを上回っていたため、実質金利は低下傾向にあった。しかし、11年半ば以降、物価の伸びが幾分和らいだことに伴い、実質金利は上昇に転じている。インドでも上昇傾向にある。これに対して韓国とブラジルでは、実質金利は概ね横ばいとなっている。

## 第1-3-3図 政策金利及び実質金利の推移：

欧米では異例の低い政策金利継続の中での物価上昇により、実質金利が低下

(備考) 各国資料より作成。

(備考) 各国資料より作成。

（2）実質金利

(備考) 各国資料より作成。

(備考) 各国資料より作成。
## （３）国債買取り等によるバランスシートの拡大

欧米では、世界金融危機発生後の実体経済の落ち込みに対応するため、政策金利の引下げに加え、国債買取り等が実施された結果、各中央銀行のバランスシートが危機前の数倍に拡大した（第1-3-4図）。その後、10年後半から11年にかけて、欧米経済の減速等を背景に国債買取りの再開等が決定されたことにより、バランスシートが再び拡大する傾向にある。

アメリカ連邦準備制度（FED）のバランスシートは、10年11月から11年6月にかけて行われた中長期国债の買取り（いわゆるQE2）により、11年に入り拡大した。欧州中央銀行（ECB）のバランスシートは、同行が11年8月以降、国債購入プログラムを積極的に実施³したことなどにより、11月初時点で7月初と比べて3,840億ユーロ程度拡大⁴した。同年11月からは400億ユーロのカバード・ボンド（金融機関が発行する担保付債券）買取りも開始されており、更なる拡大が見込まれる。また、イングランド銀行（BOE）でも、11年10月に国债買取り規模の750億ポンド増額を決定しており、同年10～12月期以降、バランスシートが拡大すると考えられる。

第1-3-4図 欧米中央銀行の資産規模の推移：国債買取り等により拡大

(備考) 1. 各国中央銀行より作成。

2. GDP は名目 GDP の季節調整値。

3. 11年7～9月期のユーロ圏及び英国の名目GDPは本報告書公表時点において発表されていない。
## （４）緩和を続けざるを得ない先進国、引締めを続けざるを得ない新興国

これまでみてきたように、欧米では景気回復力が弱まる中で緩和的政策が維持されてきており、中国やインドでは物価上昇に対応すべく引締め政策が維持されてきている。それでは、今後の各国の政策運営はどのようになっていくのであろうか。

今後の政策運営を考察するに当たっては、先々の経済及び物価の動向をどうみるかが重要となる。この点について、各国中央銀行や民間調査機関の見通しをみると、欧米では、物価上昇率は12年には漸く中央銀行が目標若しくは参照とする物価上昇率の近傍まで近づくが、弱い経済成長は依然として続くと見込まれている。中国やインドでは、高い経済成長が続くとされる中で、中央銀行等が目標若しくは参照とする物価上昇率を超える物価上昇が続くと見込まれている（第1-3-5表）。

第1-3-5表 経済成長と物価の見通し

（１）各国中央銀行による見通し

実質経済成長率見通し(%) 2011年	物価上昇率見通し(%) 2012年	物価上昇率見通し(%) 2011年	物価上昇率見通し(%) 2012年
アメリカ	1.6-1.7	2.5-2.9	1.8-1.9	1.5-2.0
ユーロ圏	1.4-1.8	0.4-2.2	2.5-2.7	1.2-2.2
英国	2.0	2.0	5.0	2.2
中国	8%前後	-	4%前後	-
韓国	4.3	4.6	4.0	3.4
インド	7.6	-	7.0	-
ブラジル	3.5	-	6.4	4.7

(備考) 1. 各国中央銀行より作成。

2．アメリカ及び英国については、当該年の第4四半期の前年同期比。

3. 物価上昇率見通しは、アメリカはコア PCE、インドは卸売物価（WPI）、その他は消費者物価（CPI）。

4．インドの実質経済成長率見通しは、年度（4月～3月）見通し、インドの物価上昇率見通しは11年度末（12年3月）時点。

（２）民間調査機関による見通し

実質経済成長率見通し(%) 2011年	物価上昇率見通し(%) 2012年	物価上昇率見通し(%) 2011年	物価上昇率見通し(%) 2012年
アメリカ	1.8	2.1	3.2	2.2
ユーロ圈	1.6	0.5	2.6	1.8
英国	0.9	1.2	4.4	2.7
中国	9.1	8.4	5.5	3.9
韓国	3.7	3.7	4.3	3.0
インド	7.5	7.7	8.4	6.8
ブラジル	3.4	3.8	6.5	5.4

(備考) 1. ブルーチップ・インディケーター (11年11月10日号) より作成。

2．物価上昇率見通しは、全て消費者物価（CPI）。

このように、欧米では弱い経済成長が続くと見込まれているが、政策金利が歴史的にみて低水準にあり、例えばアメリカでは異例に低水準のFF金利を2013年半ばまで続け
ることを明示的にコミットしているなど、利下げ余地は狭まっている。このため、市場関係者等からは景気の下支え等のための非伝統的金融政策に対する期待が高まるが、各国中央銀行は更なるバランスシート拡大には消極的であると考えられる。国債利回り等は市場において決定されるべきものであるが、中央銀行が多くの国債等を買い取ることにより、こうした市場機能を歪めてしまうリスクがある $ ^{5} $ ことがその理由である。

新興国に目を向けると、中国では、経済成長が緩やかになるとの見通しもなされているものの、物価上昇圧力は引き続き強く、また、実質金利も低下傾向にあることから、引締めの手が緩められない状態にある。また、ブラジルでは、世界経済の減速懸念から11年8月と10月に利下げが行われたが、物価はブラジル中銀のインフレ目標値を上回って推移しており、インフレ懸念は根強い。インドでも、これ以上の引締めは経済成長へ更なる悪影響が出るとの懸念もあるが、物価はこの10年で最も高い水準であり、利下げはインフレの助長というリスクを抱えている。このため、ブラジルやインドも引締めスタンスを容易には変更できない状況にある。加えて、多くの新興国については、欧米との金利差の拡大及び経済成長のスピードの差により、高収益を求める投資家の資金が流入し、それが更なる物価上昇圧力となるという、利上げと物価上昇の悪循環も考えられる。

このように、先進国、新興国ともに、経済成長と物価とのバランスの制御が引き続き大きな課題であり、金融政策運営は難しい舵取りが続くと考えられる。
# 平成26年度概算要求について

法 務 省

第 1 経費関係

1 一般会计

7，582億円

2 東日本大震災復興特別会計

44億円

第 2 定員関係

增員要求數 1，085人，定員合理化數 △744人
法務省

(单位: 百万円)

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求等額	増△減額	人件費	物件費
1 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持	395,237	428,197	32,961	22,886	10,075
(1) 検察活動の充実	99,429	108,571	9,142	8,278	864
(2) 刑務所等矯正機能の充実	217,689	233,868	16,179	10,573	5,606
(3) 保護観察活動の充実	22,806	25,368	2,562	1,291	1,271
(4) 出入国管理機能の充実	42,080	45,956	3,876	1,856	2,021
(5) 公安調査活動の充実	13,173	14,370	1,197	884	313
(6) 公安審査委員会	60	65	5	5	0
2 司法制度改革の推進	28,893	31,500	2,606	5	2,601
(1) 総合法律支援の充実強化	28,317	30,855	2,538	0	2,538
(2) 法曹養成制度の充実等	577	645	68	5	63
3 国民の権利擁護	123,097	129,761	6,664	5,492	1,172
(1) 登記事務の適正円滑な処理	118,037	124,585	6,548	5,492	1,056
(2) 国籍・広籍・供託事務の適正円滑な処理	1,791	1,794	3	0	3
(3) 債権管理回收業の審査監督	9	10	0	0	0
(4) 人権の擁護	3,260	3,372	112	0	112
4 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,816	1,820	4	0	4
5 法務行政における国際協力・調査研究	1,802	1,935	132	69	63
6 施設の整備	22,527	40,045	17,519	0	17,519
7 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営合計	123,174	124,898	1,724	1,667	58
696,546	758,155	61,609	30,118	31,491

注：百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
一般会計概算要求等における主要施策の概要

法務省

(单位:百万円)

Ⅰ 暮らしの安心～日本再興戦略の「良好な治安の確保」及び骨太方針の「安全・安心な社会の実現」～
1 再犯防止対策の充実強化	8,300	10,776	2,476
(1) 社会内処遇の充実強化	6,359	8,124	1,765
① 薬物事犯者等の対象者の特性に応じた指導・支援策の充実強化 等	921	1,033	112
② 住居の確保,就労支援,社会貢献活動の充実強化 等	4,292	5,164	872
③ 保護司制度の基盤整備 等	1,145	1,926	781
(2) 施設内処遇の充実強化	1,942	2,652	710
① 対象者の特性に応じた矯正処遇等の充実強化	922	1,345	423
② 職業訓練による社会復帰支援等の充実強化	1,020	1,307	288
2 登記所備付地図整備事業の推進	1,891	1,931	40
・登記所備付地図作成作業の実施
3 総合法律支援の充実強化	28,313	30,851	2,538
① 国選弁護等関連業務の実施 等	15,686	16,080	394
② 民事法律扶助業務の実施 等	12,628	14,771	2,143
4 子どもの人権問題対策の充実強化	314	683	369
・いじめ等に係る相談体制等の充実強化
5 捜査・公判体制の充実	1,626	1,370	△ 256
① 取調べの録音・録画装置の整備 等	848	418	△ 430
② 捜査・公判体制強化に向けた精神鑑定等の充実	778	951	174
6 公安調査体制の充実強化	174	357	183
① 我が国周辺国等関連情報収集の充実強化	121	204	83
② 国際テロ関連情報収集の充実強化	54	153	99
7 矯正施設の保安警備体制の強化	615	3,708	3,093
① 保安事故防止体制の強化	14	1,968	1,954
② 総合警備システムの更新 等	601	1,740	1,139
(单位: 百万円)

前年度予算额 概算要求等额 增△减额

(A) (B) (B-A)

Ⅱ 成長による富の創出
～日本再興戦略の「戦略市場創造プラン」・「国際展開戦略」の実行～

1 厳格な出入国審査の更なる迅速化による観光立国の推進(「戦略市場創造プラン」掲記の施策)	11,833	13,745	1,912
①自動化ゲートシステムの更新・増設	77	865	788
②バイオメトリクスシステムの更新	3,818	4,682	864
③空港施設拡張に伴う出入国審査体制の充実等	7,938	8,198	260
2 法制度整備支援の推進(「国家展開戦略」掲記の施策)	89	137	47

• ASEAN地域等における法制度整備支援の推進

Ⅲ 防災対策
～日本再興戦略の「防災力の向上」及び骨太方針の「国土強靭化，防災・減災の取組」～

・老朽化した法務省施設の建替え・改修，防災設備の整備等

注：百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
# 東日本大震災復興特別会計概算要求の概要

法務省

(单位:百万円)

前年度予算額(A)	概算要求額(B)	増△減額(B-A)
1 登記事務処理の適正・迅速な実施等	2,146	1,963	△ 183
(1) 土地の境界復元作業(地図の修正)等	2,069	1,886	△ 183
・ 土地の境界復元作業(地図の修正)の実施
・ 登記特設相談所の充実等
(2) 冠水した法務局等の仮庁舎の維持	77	77	0
・ 津波等によって大きな被害を受けた庁舎の代替施設の確保

2 震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施	208	913	704

・被災地に設置した出張所の運営

・震災対応フリーダイヤルの実施など被災者・避難者への情報提供の充実

・震災等に起因して増加する民事法律扶助業務等への対応

3	被災地域における更生保護活動の維持	251	251	△ 1

・被災地域に設置した更生保護拠点の維持運営による保護観察処遇等の体制整備

・被災地域の刑務所出所者等の就労支援(更生保護被災地域就労支援対策強化事業)の実施

4 被災した法務省施設の復旧	1,742	735	△ 1,007

・被災地域における復旧工事の実施

5	放射性物質により汚染された国有財産の除染	0	524	524

• 法務省施設の除染の実施

合計	4,348	4,385	37

注：・百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。

・上記各経費については，復興庁所管であり，同庁において一括計上して要求する。
# 平成26年度定員要求事項

法 務 省

平成26年度増員要求数

定員合理化数

(純増要求数)

1,085人 (1,253人)

▲744人 (▲1,141人)

341人 (112人)

※ （ ）内数字は，平成２５年度の要求数等であり，震災復興関連を除く。

## 「治安確保」のための体制整備 〜安全で安心に暮らせる社会の実現〜

○ 刑務所等保安業務体制等の充実強化

○ 出入国管理体制の充実強化

○ 検察体制の充実強化

○ 保護観察体制等の充実強化

○ 公安調査体制の充実強化

刑務官等 554 人

入国審査官等 132 人

検事・検察事務官 244人

保護觀察官等 71 人

公安調査官 30人

「訟務事件処理・国民の権利擁護」のための体制整備

○ 訟務事件処理体制の充実強化 訟務官 13人

（このほか，時限が到来する訟務官16人の5年間時限延長を要求）

○ 人権侵犯事件事務処理体制の充実強化

係長 5人

「経済基盤の形成」のための体制整備

○ 登記申請事件処理体制の強化等

登記官等 36 人
## 刑の一部の執行猶予制度の施行に向けた施設内処遇・社会内処遇の充実強化

平成26年度概算要求等額

2,477百万円(1,154百万円增)

## 課題

• 薬物依存等の問題性に対応した専門的処遇の必要性

・適当な帰住先のない薬物事犯者の受入先の確保

医療・保健・福祉機関等と連携した支援の確保

・薬物事犯者等に対する保護観察の件数増と長期化への対応

## 対策

• 薬物依存等の問題性に対応した処遇プログラム等の実施

・薬物事犯者の受入先の計画的な整備

施設内処遇から社会内処遇への円滑な移行

保護観察対象者の増加等に対応した保護司の負担の軽減

## 施設内処遇

刑事施設における薬物依存離脱指導

## 未决拘禁者

未決拘禁者に対する援助（自習用図書の整備）

## 受刑者

刑の執行

## 調査センター

アセスメントの実施（依存の程度の把握と指導への反映）

## 処遇施設

視聴覚教材による導入教育

グループワーク

ダルク等とのグループミーティング

各種プログラムの実施

O【標準プログラム】82戸

O【薬物依存回復プログラム】4庁

O【高度なプログラム】2庁

※8庁を指定して一部執行猶予前指導体制の整備

フォローアップ(薬物離脱意識の持続等)

## 円滑な移行

地方更生保護委員会による調査等

【社会内移行調査】

・薬物事犯者特有の問題性(薬物依存，精神疾患等)に焦点を当てた重点的な調査の実施

◎調査結果の分析・検証

## 面接等調查

保護観察所による生活環境の調整

調査結果

を反映

【生活環境の調整】

・薬物事犯者の個々の問題性に応じた適切な帰住先・就労先，必要な支援等の確保

## 社会內処遇（保護観察等）

保護観察所による指導及び支援

薬物事犯者に対する指導及び支援の推進

【薬物事犯者の受入先の整備】

○薬物処遇重点更生保護施設の増設(5→13施設)等

釈放（適切な帰住先・支援等への移行）

【薬物事犯者に対する処遇プログラムの充実等】・保護観察期間の長期化と規制薬物全般に対応した処遇プログラムの実施

一般の地域支援に移行

再犯防止·改善更生

・地域の医療・保健・福祉機関等と連携した支援の実施

○保護観察官の専門的知識・技能の向上（研修の強化）

【引受人・家族に対する支援の充実】

◎引受人会・家族会の効果的な実施

【住居及び就労の確保による社会復帰支援の充実】

○更生保護施設の受入れ機能の強化

◎更生保護施設における入所者の早期自立に向けた支援の充実

○自立準備ホームの受入れ拡大

〇協力雇用主との連携強化による雇用拡大・自立促進

【保護司活動に対する支援の充実】

○更生保護サポートセンターの拡充(245→446地区)

◎保護司の複数担当制の活用による不安・負担の軽減
## 自動化ゲートシステムの更新・増設

## 自動化ゲートの特徴

## (利用者登録)

事前に旅券情報・指紋の登録が必要(外国人は顔画像も必要)。

利用者登録後は，登録した旅券の有効期限内であれば，繰り返し，自動化ゲートを通過可能。

(入国審査官の対面審査不要) 登録した旅券情報，指紋（外国人は顔画像も必要）をもって，入国審査官の対面審査を受けることなく，審査ブースを通過，スムーズな出入（帰）国が可能。

平成26年度概算要求等額

865百万円（788百万円増）

## 自動化ゲートに係る要請・現状・対応

## (要請)

「日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)」及び「経済財政運営と改革の基本方針について(平成25年6月14日閣議決定)」等で掲げる観光立国の推進に伴い，出入国者数が増加することなれば，出入国審査体制の整備は必須である。

また，「観光立国実現に向けたアクション・プログラム（平成25年6月11日観光立国推進閣僚会議取りまとめ）」では，「空港での出入国手続の迅速化を図るため，自動化ゲートの利用を促進する」とより具体的な要請も寄せられている。

## (现状)

自動化ゲートシステムは, 平成19年11月から, 順次, 導入されてきたもので, 現行40台が稼動している。

利用者についても右肩上がりで増加している現状にあるが，経年劣化が著しく，システム機器の更新が必要であるほか，訪日外国人の増加に対応した出入国審査体制の整備も必須な状況にある。

経年劣化の著しい現行の自動化ゲート40台を全て更新するほか，出入国審査場のスペースを有効活用し，審査ブースの増設と同等の効果を発揮できる自動化ゲートの増設を図る。

## (封応)

## (効果)

通常，出入国審査場の審査ブースは，日本人用と外国人用とに振り分けて運用しているが，自動化ゲートを増設し，審査ブースや審査官を外国人用ブースに振り向けることにより，訪日外国人に対する審査体制の拡充を図ることにつながり，外国人に対する出入国審査の更なる迅速化を図ることができる。

審査官の対面審査不要(外国人用ブースに振り分け可能)

自動化ゲートの利用現状・整備計画

自動化ゲート通過者数の推移

(※2) 平成19年度は11月から翌年3月まで。平成20年度と比べて平成24年度は5倍。

平成26年度の更新・増設計画

(単位:台)

現行	更新	增設	整備後総台数
成田空港	26	26	6	32
羽田空港	8	8	2	10
中部空港	2	2	6	8
関西空港	4	4	16	20
計	40	40	30	70
## 一 般会計概算要求等における主要施策の概要

法務省

Ⅰ 暮らしの安心
～日本再興戦略の「良好な治安の確保」及び骨太方針の「安全・安心な社会の実現」～
1 再犯防止対策の充実強化	10,776
(1) 社会内処遇の充実強化	8,124	1
(2) 施設内処遇の充実強化	2,652	2
2 登記所備付地図整備事業の推進	1,931	4
3 総合法律支援の充実強化	30,851	5
4 子どもの人権問題対策の充実強化	683	6
5 捜査・公判体制の充実	1,370	7
6 公安調査体制の充実強化	357	8
7 矯正施設の保安警備体制の強化	3,708	9
Ⅱ 成長による富の創出
～日本再興戦略の「戦略市場創造プラン」・「国際展開戦略」の実行～
1 厳格な出入国審査の更なる迅速化による観光立国の推進	13,745	11
2 法制度整備支援の推進	137	12
Ⅲ 防災対策
～日本再興戦略の「防災力の向上」及び骨太方針の「国土強靭化，防災・滅災の取組」～
法務省施設の整備	40,045	13
## 再犯防止対策の充実強化 〜社会内処遇の充実強化〜

平成26年度概算要求等額

8,124 百万円

## 犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画の策定の基本方針について（平成25年5月28日・犯罪対策閣僚会議決定）

## ☐再犯防止对策

犯罪を犯した者のうち約3割の再犯者によって，全事件数の約6割の犯罪が行われている厳然な事実を踏まえ，刑の一部執行猶予制度の導入への対応 $ ^{※} $ も含め，個々の特性に応じた処遇の充実，住居と就労の確保を軸とした社会復帰支援の充実，保護司など民間関係者に対する支援の充実による活動の活性化等を図るとともに，関係機関との情報連携体制の促進，再犯の実態把握や対策の効果検証等を着実に推進し，日本弁護士連合会など関係団体との適切な連携を含め，広く国民の理解・支援を得た，総合的な再犯防止対策を強化する。

(※)刑の一部執行猶予制度・社会貢献活動の義務付け等の導入を内容とする「刑法等の一部を改正する法律」等が第183回国会で成立し，平成25年6月19日に公布。

現状·課題

## 薬物事犯者等の対象者の特性に応じた指導・支援策の充実強化

覚醒剤事犯の検挙者に占める再犯者の割合は6割に及びその割合は上昇傾向にある。

* 薬物事犯者の再犯率は高く，刑の一部の執行猶予制度の導入も見据え，薬物依存の問題に対応した処遇の充実や実施体制の整備を図ることが必要

* 社会貢献活動を推進するとともに，高齢・障害等の個々の特性に応じた処遇を充実させることが必要

刑務所等再入者のうち、前回出所時に適当な帰住先がなかった者の約6割は1年未満に再犯

保護観察中に無職であった者の再犯率は有職者の約5倍（平成14年～23年の累計）

## 住居の確保，就労支援の充実強化

□1年未满

□1年以上

○薬物依存の問題を抱える者に対する指導及び支援の推進

薬物重点更生保護施設の拡大

5 施設→13 施設（8 施設增） 等

刘策

## 保護司活動の基盤整備

高齢者及び障害者に対する指導及び支援の推進

$ ^{*} $ 適当な住居のない者の再犯傾向は高く，更生保護施設の機能強化等による受入促進を図ることが必要

○再犯リスクの高い対象者に対する指導及び支援の推進

* 無職者による再犯率は顕著に高く，民間のノウハウを活用した就労支援策の拡充，協力雇用主との連携強化による雇用拡大を図ることが必要

## ○住居の確保

## ○就労の確保

更生保護施設の受入れ機能の強化

自立準備ホームの受入れの促進

民間と連携した更生保護就労支援事業の推進協力雇用主との連携強化による雇用の拡大

○社会貢献活動の着実な推進

* 保護司活動が困難化し，保護司人員が4年連続して減少するなど，保護司制度の存続は危機的状況にあり，保護司及び保護司組織の活動を支援し，保護司活動に伴う負担を軽減すること等により，保護司活動の基盤整備を推進することが必要

○更生保護サポートセンターの拡充等

245 か所→446 か所（201 か所増）

新任保護司の事件担当に係る不安・負担の軽減

ベテラン保護司との複数担当制の導入

○保護司組織に対する支援の充実

保護司会連合会の活動支援 等

## 刑務所出所者等の再犯防止・社会復帰の促進による犯罪に強い社会の実現
## 再犯防止対策の充実強化 〜施設内処遇の充実強化〜

## ☐ 対象者の特性に応じた矯正処遇等の充実強化

平成26年度概算要求等額

2,652百万円

少年・若年者等に対する指導・支援

少年施設の適正な管理運営・少年院における矯正教育・少年鑑別所における資質鑑別・観護処遇等の充実強化

少年院法改正に伴う体制整備

少年矯正を考える有識者会議の提言を踏まえ，少年院法を全面改正し，少年院法と少年鑑別所法の二法に改変する少年院法(案)及び少年鑑別所法(案)を国会提出予定

少年院視察委員会・少年鑑別所視察委員会の開催

少年施設面会記録用機材の整備

外部通信機器の整備

在院少年の再鑑別等に係る経費

○ 薬物事犯少年に対する指導体制の充実強化

重点施設4庁→8庁(女子施設拡大)等

少年施設における警備用具等の整備

児童自立支援施設及び児童養護施設の長の求めによる依頼鑑別

少年院における福祉的支援体制の充実拡大

7庁へ社会福祉士配置拡大

☐ 低年齢少年, 発達障害等のスクリーニング強化

低年齢少年, 発達障害少年用心理検査ツール等の導入

## 高齢者又は障害者に対する指導及び支援

高齢又は障害のため，自立した生活を送ることが困難な者に対する支援の推進，出所後のスムーズな適応を目指した指導の充実

○ 高齢受刑者に対する改善指導の充実

30 斤∧健康運動指導士配置拡大

→ 高齢受刑者が自立した生活を送る上で必要となる体力の維持

○ 地域生活定着支援体制の強化

未配置の刑事施設 1 1 庁に社会福祉士配置拡大

## 女子被収容者処遇充実のための総合対策

女子刑務所における高率収容の継続，処遇困難な女子被収容者が増加

○ 女子施設地域支援モデル事業（仮称）等の実施

外部専門家等との連携による女子被収容者処遇の充実，処遇プログラムの策定

薬物犯罪者，性犯罪者等に対する改善指導等

○ 女子少年に対する鑑別及び処遇体制の充実

虐待などによる心的外傷の影響を評価できる心理検査ツール等の導入

○ 薬物事犯受刑者に対する処遇体制の充実強化

刑の一部執行猶予制度への対応を重点的に行う施設の体制整備等の実施

性犯罪再犯防止指導の充実

受講待機者解消，短期集中プログラムの開発

○ 粗暴性を有する受刑者に対する処遇体制の充実強化

パイロット施設4庁において，暴力防止プログラム素案の試行等の実施
## ◎ 職業訓練による社会復帰支援等の充実強化

## 「職親プロジェクト」充実強化

関西系民間企業及び日本財団による矯正施設出所者への就労支援プロジェクト

⇒仮釈放者を採用, 就労体験期間終了後, 継続して正規雇用

刑務所・少年院

・就労支援スタッフの配置

・企業による講話の実施

## 【協力体制の構築】

面接

仮积放

職親

プロジェクト

参加企業

支援

日本財団

## 就農支援体制の整備

多くの農業生産法人があり, 就農する環境が整っている北海道の刑事施設を対象に, 就農支援体制の充実を図る。

札幌刑務所, 旭川刑務所及び網走刑務所における受刑者の円滑な農作業の実施 (休耕地⇒農地化)

南瓜

現状

## 農地拡大

休耕地

玉葱

馬鈴薯

馬鈴薯

南瓜

玉葱

馬鈴薯

玉葱

南瓜

## 雇用ニーズに応じた職業訓練等

## ○ 医療事務科職業訓練の開設

女子受刑者の就労支援対策として医療事務の資格を取得させる医療事務科職業訓練を2庁開設

☐ CAD技術科職業訓練の拡大

僱用ニーズに応じた職業訓練として

CAD技術科職業訓練を3庁開設

☐ 生産技術取得訓練の拡大

有用作業の確保のため実施している

生産技術取得訓練の拡大

(年間16回から19回)

## ○ 職業訓練の体系化

建設関連等の職業訓練についての見直し・検討の実施～効率的な職業訓練受講体制を確立～

【廃止等 8 種目 △660名】

～板金科職業訓練の廃止等～

○廃止

4 種目

○縮小

1 種目

△355名

○統合 3 種目 △275名

$ \triangle 30 $ 名

## 【再構築】

○(新)建設機械科	1 6 庁	2 9 4 名
* 大型特殊課程	4 庁	6 6 名
* 建設機械課程	1 庁	1 0 名
* 小型建設機械課程	9 庁	1 8 6 名
* クレーン課程	2 庁	3 2 名

受刑者個人の能力や希望に応じた職業訓練を自ら選択し受講できる
大型特殊機械課程
大型特殊免許の取得
を目指す職業訓練	建設機械課程
車両系建設機械技
能講習の取得を目
指す職業訓練	小型建設機械課程
小型車両系建設機
械技能講習の取得
を目指す職業訓練	クレーン課程
クレーンデリック運
転士等の取得を目指
す職業訓練
## 登記所備付地図整備事業の推進

## 登記所備付地図作成作業の実施

## 現状

○ 精度の高い地図（登記所備付地図）の整備が特に都市部で大幅に遅滞

全国の状況

登記所備付地図は約54%（残りは公図等）

【問題点】・不動産の流動化を阻害

・公共事業の円滑な実施を阻害

・適正な課税が困難

・境界紛争を惹起

・転売や担保権設定が困難

都市部の登記所備付地図

東京：約18％

大阪：約11％

名古屋：約21％

## 登記所備付地図作成作業の実施

1年目作業

【概要】

・都市部（DID（Densely Inhabited District:人口集中地区））の地図混乱地域において，実態を把握するため，その発生原因及び実態を分析・調査する。

・測量の基礎となる基準点を設置する。

・都市再生本部の方針を踏まえ，緊急性及び必要性の高い地域を計画的に実施

2年目作業

【概要】

1年目作業の成果を踏まえ，現地に筆界を正確に復元することができる地図を作成し，登記所に備え付ける。

## 政府方針等

・平成15年6月「民活と各省連携による地籍整備の方針」

国において、全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進する。

·平成16年6月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」

～平成20年6月「経済財政改革の基本方針2008」

都市部における地籍整備を推進する。

·平成21年6月「経済財政改革の基本方針2009」

地籍整備を推進する。

·平成22年5月「国土調査事業十箇年計画」

優先的に地籍を明確にすべき地域を中心に地籍の明確化を促進する。

·平成24年3月「地理空間情報活用推進基本計画」

登記所備付地図の整備を推進するとともに，都市部の地図混乱地域を中心に登記所備付地図作成作業を一層促進する。

·平成24年8月「都市再生基本方針」

都市における地籍整備の緊急かつ計画的な促進を図る。

·平成25年6月「経済財政運営と改革の基本方針」

都市部における地籍整備を推進する。

## 効果

○ 土地取引の円滑化・コスト縮減

土地取引の活性化

○ 公共事業の期間短縮・コスト縮減

道路拡張工事，下水道工事等の公共事業の円滑化

都市再生の円滑な推進

都市開発における工期の短縮

○ 行政サービスの向上

筆界紛争の予防

○ 課税の適正化

## 進捗状況(スケジュール)

## 登記所備付地図作成作業(1年目作業)

年 度	20'	21'	22'	23'	24'	25'	26'	27'	28'	計
実 施 面 積 (km²)	10	13	16	17	17	17	18	18	126

年 度	20'	21'	22'	23'	24'	25'	26'	27'	28'	計
実 施 面 積 (km²)	12	15	(15)	17	17	17	18	19	130

※21年度及び22年度に，地図混乱地域対策未実施の2km²について実施

※23年度の括弧書きは，東日本大震災の影響により東北地方において，実施を見送った影響である（実施を見送った1Km²は，平成28年度に延期）。

良質な住宅の供給

周辺道路の整備
## 総合法律支援の充実強化

## 民事法律扶助業務の実施

## 意義

○民事法律扶助制度は，資力の乏しい者に対し，無料法律相談や弁護士費用等の立替えなどを行う制度であり，国民の裁判を受ける権利（憲法第32条）を実質的に保障。

○国民が法的トラブル（多重債務，労働問題，親族・相続問題など）に巻き込まれた際に，資力の乏しい者であっても，日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度の利用を通じ，法的トラブルを解決し，生活再建・再チャレンジを果たすことが可能。

○本年6月12日に可決成立したハーグ条約実施法により，子の連れ去りなどハーグ条約に関係のある事件について，年度内に民事法律扶助制度の利用が可能。

○経済競争力強化のための雇用市場流動化や，少子高齢化に対応した女性や高齢者の社会参加が長期に渡って促進されるためには，労働問題や家事問題に関する法的トラブルに対して適切なサポートが必要。

→ 暮らしの安心を支えるセーフティーネットの役割

長期持続可能な経済社会を実現し政府の成長戦略を下支え

## 现状

○法律相談援助実績は, 平成18年の開業以来一貫して増加傾向

○代理援助実績は, 労働関係及び家事関係の伸びが顕著

## 法律相談援助事件数

## 代理援助事件数(労働関係・家事関係)

## 国選弁護人確保業務等の実施

## 意義

国選弁護制度は，被疑者，被告人等が貧困等の理由で自ら弁護士を選任できない場合等に，本人の請求又は職権により裁判所が弁護士を選任する制度。

国選付添人制度等の対象事件の範囲を拡大する少年法改正法案を提出予定（平成26年4月以降施行見込み）

付添人とは，少年の正当な利益を擁護し，適正な審判・処遇決定のために活動する者であり，国選付添人制度は，家庭裁判所の裁量により，少年に弁護士である付添人を付すことができる制度。

日本司法支援センター（法テラス）は，国選弁護人確保業務等について，全国的に充実した活動を提供し得る体制を整備する任務を負う。

→ 国が推進する安全・安心な社会の実現のため，非行少年の再犯防止対策は必要不可欠

## 现状

〇国選付添人制度等の対象事件範囲拡大により，選任数が大幅に増加

## 国選付添事件の選任数

☆故意の犯罪行為により人を死亡させた罪

☆死刑又は無期若しくは短期2年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪

## 少年法改正

☆死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪

※故意の犯罪行為により人を死亡させた罪は全て上記に含まれる

骨太の方針(H25.6.14)「総合法律支援の実施等を通じて，国民に身近で頼りがいのある司法を実現」

○民事法律扶助業務を適切に実施するための所要経費の確保

〇国選付添人制度等の対象事件の範囲拡大による選任数の大幅な増加などに適切に対応するための所要経費の確保