Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1-3-39図 生産：おおむね横ばい

(備考) 1. 各国統計より作成。

第1-3-40図 輸出：おおむね横ばい

2. インドネシアを除く各国の指数は、季節調整値。

(備考) 1. 各国統計より作成。

3. インドネシア、タイ及びシンガポールは製造業指数。

2. タイ及びインドネシアは原数値。

ただし、シンガポールは振れが大きいバイオ・メディカルを除いたもの。

マレーシア及びシンガポールは季節調整値。

4. インドネシア及びマレーシアは統計の制約からそれぞれ

10年基準（10年以降のみ公表）、05年基準（09年以降のみ公表）。

第1-3-41図 主要国、地域向け輸出：

中国、ASEAN域内向け輸出が全体に大きな影響

(備考) 1. 各国統計より作成。

## （４）消費者物価上昇率と政策金利の動き

消費者物価上昇率は、11年の原油価格等の物価上昇圧力が緩和されたこともあり、12年以降総じて安定的に推移している。その傾向は13年に入っても続いている（第1-3-42図）。

一方、インドネシアでは13年に入り、消費者物価上昇率が高まっている。これは、1月の洪水発生を背景とした食品等の供給制約が生じたことや輸入規制措置が採られたことなどによるものである。
また、A S E A N 諸国のドルレートをみると、12年10～12月期にかけて総じて通貨高の傾向にあるものの、輸入超過と物価上昇が続くインドネシアでは通貨安が続いている。

各国とも政策金利はこのところ横ばいとなっているが、インドネシアのように物価上昇圧力が高まっている国もあり、今後金融引締めに向けた動きも出る可能性がある（第1-3-43図）。

第1-3-42図 消費者物価上昇率： やや高まり

第1-3-43図 政策金利： このところ据置き

## 4 ．緩やかに減速するインド経済

インドでは、経済成長率は11年以降鈍化し、12年に入っても低めの成長が続いている。その背景として、08年の世界金融危機後の拡張的な財政措置の結果、慢性的な物価上昇が続いている中で、数次にわたる利上げ $ ^{33} $ が行われた結果、消費や投資が伸び悩んでいることが挙げられる。また、国内需要が弱まる中、外需も欧州経済等の影響を受けて伸び悩んでおり、内外需ともに鈍化している。

以下では、このようなインド経済の現状について概観する。

## （１）製造業に加え、景気のけん引役のサービス産業も鈍化

インドの実質経済成長率は、12年中前年比5％前後と世界金融危機後の09年以来の低い伸びに止まって推移し、12年10～12月期には同4.5％となるなど景気は緩やかに減速している（第1-3-44図(1)）。産業別にみると、11年後半以降低迷している製造業に加え、
これまでインド経済をけん引役してきた商業・ホテル・運輸・通信 $ ^{34} $ といったサービス業についても低調な経済活動を反映して伸びが鈍化している。また、需要項目別にみても、引き続き消費や投資といった国内需要の伸びが弱まっており、特に総固定資本形成が前年割れする期があるなど低迷している（第1-3-44図(2)）。

第1-3-44図 実質経済成長率：景気は緩やかに減速している

(備考) 1. インド中央統計局より作成。

2. 産業別については、要素価格表示ベース。

個人消費についてみると12年4～6月期以降大きく落ち込んでいる。主要耐久消費財である乗用車販売台数の動向をみても弱い動きとなっており、13年1～3月期は前年比▲11.6％と大幅なマイナスとなっている $ ^{35} $ （第1−3−45図(1)）。同様に、財別の生産をみても、耐久消費財の伸びが同▲2.6％とマイナスに転じている（第1−3−45図(2））ことからも消費が振るわない状況が確認できる。

また、固定資本形成の動きを反映するとされる資本財生産の動きをみると、後述する政策金利引き上げの影響から11年後半以降その落ち込みは顕著であったが、低調ではあるものの12年後半から持ち直す動きもみられる。
## 第1-3-45図 耐久消費財の動向：弱い動き

(備考) インド自動車工業会（SIAM）より作成。

(備考) インド中央統計局より作成。

不振が続く内需に加え、外需も低迷している（第1-3-46図）。財貿易は、主要輸出先である欧米経済の景気の影響を受けるほか、原油等の輸入の拡大から赤字は拡大傾向にある一方、これまで比較的高い伸びを示してきたソフトウェア・サービスの輸出もその黒字幅は縮小傾向にある。

第1-3-46図 財・サ貿易動向：財に加え、サービスも鈍化傾向

(備考) インド準備銀行より作成。

(備考) インド準備銀行より作成。
内需低迷の背景として高い物価上昇率と金利の高止まりの影響が考えられる。物価動向をみると、卸売物価上昇率 $ ^{36} $ は、12年後半以降は景気鈍化や国際商品価格の下落等を受けこのところ低下しているものの、それでも13年1～3月期は前年比7％弱の水準にあり、慢性的な物価高にあることが分かる（第1-3-47図）。

金融政策は物価安定を最優先しており、13年に入り景気に配慮する姿勢もみられ始めたが、政策金利であるレポ・レート $ ^{37} $ は7.25％と依然として高水準にある(第1−3−48図)。

第1-3-47図 卸売物価上昇率： このところ低下するも依然として高め

(備考) 1. インド商務省より作成。

第1-3-48図 金融政策：

引下げ後もレポ・レートは高水準

2. （）内はウェイト：食品（20%）、

(備考) インド準備銀行より作成。

燃料・エネルギー（15%）、工業製品（65%）。

## （２）景気減速に対する政策対応

こうした景気の減速に対応するため、前述のようにインド準備銀行（RBI : Reserve Bank of India）は、物価安定を最優先にして12年4月以来据え置いてきた政策金利を、13年に入ると1、3、5月と3回連続して引き下げた（前掲第1-3-48図）。物価上昇率がやや低下していることもあり、より経済成長とのバランスに配慮した結果といえる。しかし今後については、同銀行は、食品等の物価上昇圧力があることから、更なる緩和余地は限定的であるとして慎重姿勢を表明しており、同国の景気刺激を金融政策だけに頼る
ことには限界がある。

一方、インド政府も成長促進策として、12年秋以降には「ビックバン」と呼ばれる構造改革を推進するための経済政策 $ ^{38} $ を公表するとともに、13年度予算案 $ ^{39} $ では補助金の削減等から生じた歳出余地をインフラ支出に充当するなどの措置を盛り込んでいる。構造改革を推進しながらも、いわゆる双子の赤字のうちの財政赤字の削減を目指す姿勢を示し、市場の信認を得る努力を続けているがその成果が明確にあらわれるには時間がかかるとみられる（第1-3-49図） $ ^{40} $ 。

第1-3-49図 財政赤字（GDP比）：依然として高水準

(備考) 1. CEIC、インド財務省より作成。

2. インドの財政年度は4月～翌年3月。

3. 12 年度の数値は実績見込み、13 年度は予算案ベース。

インド経済の当面の課題として、投資促進等に向けた構造改革を推進し、慢性的な双子の赤字状況からの改善を図ることが重要といえる。減速する景気局面からの脱却には、中長期的な視野を持ち、構造改革を計画どおりに推進できるか否かが鍵となるといえよう。

## 5 ．アジア経済の見通しとリスク

## （１）経済見通し（メインシナリオ）—持ち直しに向けた動きが徐々に明確化
中国では、12年10～12月期の実質経済成長率は前年比7.9%増の後、13年1～3月期も前年比7.7%増となるなど、拡大テンポは依然緩やかなものとなっている。先行きについては、政府の基本方針に沿ったマクロ経済運営により、こうした拡大テンポの動きが安定化し、緩やかな拡大傾向が続くと見込まれる。

韓国、台湾では、景気は足踏み状態となっている。先行きについては、当面、足踏み状態が続くものの、世界景気の底堅さが増すに従い次第に持ち直していくことが期待される。

AS EAN諸国では、内需を中心として、総じて持ち直しの動きがみられる。先行きについても、比較的堅調な内需とともに、ほかのアジア地域同様、世界景気の底堅さが増すことに従い外需も回復し、全体として持ち直しの動きが続くと見込まれる。

インドでは、景気は緩やかに減速している。先行きについては、政策的な対応の効果はすぐには顕在化せず、当面、低めの成長となることが見込まれる。

国際機関の見通しをみると、13年に中国は8％前後、韓国、台湾は2～3％台、AS EAN諸国は2～6％台、インドは5％台の成長率が見込まれている。

## （２）経済見通しに係るリスク要因

経済見通しに係るリスクバランスは下方に偏っており、特に欧州政府債務問題が再び深刻化した場合やアメリカの財政問題による同国経済の下押しの程度が予想を超えるものとなった場合、アジア経済にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

## （i）ヨーロッパ等向け輸出の低迷と金融資本市場の動向

アジア地域では、ヨーロッパ各国の最終需要の低迷の影響を受け、欧州向け輸出が引き続き伸び悩んでいる。加えて、アメリカでは緩やかな景気回復が続いているものの、自動歳出削減等財政緊縮による景気下押し圧力が続くことが予想されている。欧州政府債務問題等が深刻化した場合、欧米での需要が縮小し、中国の景気の拡大テンポの更なる鈍化や韓国、台湾等の景気足踏みの長期化が生ずるおそれがある。

また、国際金融市場が再び混乱すると、株価下落等の資産効果を通じた個人消費や、信用収縮に伴う資金調達コストの増加による設備投資の抑制等、内需の縮小を引き起こし、中国経済の失速を始め、韓国、台湾、ASEAN諸国、インドの実体経済に更なる影響が出てくるおそれがある。また、為替についてもリスクオフとなる環境下ではこれら各国・地域の通貨が減価しやすい傾向があることから、輸入を通じた物価上昇にも留意する必要がある。
## (ii) 中国の不動産価格の再過熱

12年2月以降、不動産価格はこれまでの低下局面から反転し、上昇を続ける中、不動産を始めとした資産価格の上昇等、再び市場が過熱するリスクに留意する必要がある。一方で、政府は引き続き不動産価格抑制策の継続を度々表明しているほか、緩和的な金融政策の方向に変化が生じると、不動産市場だけでなく実体経済にも広く影響が及ぶ可能性がある。逆に不動産価格の急落が生ずる場合には、地方政府の財政悪化等が引き起こされ、ひいては投資等、実体経済が急激に冷え込む可能性もある。

## (iii) 物価上昇の再加速

アジア地域においては、需給両面の落ち着きにより、物価上昇率は低下ないし横ばい傾向にあり、中国を始め一部の国では、政策金利の引下げを行うなど、金融緩和の動きもみられている。しかし今後、国内における食品価格の上昇や、世界的な金融緩和を背景とした輸入物価の上昇等が原因となって、再び物価上昇が加速する可能性もある。

中国を始め、景気持ち直しの動きが顕在化した場合には、需要の増大による物価上昇圧力が働くことから、引き続き物価の動向に留意が必要である。仮に、物価が再び上昇に転じた場合には、実質所得の低下や消費への下押し圧力等を通じ、実体経済面へ影響を及ぼすことが懸念される。

## （iv）成長制約要因の高まりに伴う中国経済の失速

中国は、堅調な労働投入と資本ストックの拡大に支えられ、高い潜在成長率を維持してきた。しかし、今後は人口の高齢化等を要因として労働投入が伸び悩むことに加え、賃金の上昇等を背景として直接投資が伸び悩むことなどを受け投資全体としても緩やかな伸びにとどまり、潜在成長率は低下する傾向にある。こうした中国経済の成長の制約要因の強まりを懸念する動きが高まると、安定的な成長に向けた移行が進まず、景気が失速する可能性もある。
# 本書の構成と特徴

本書は、原則として、平成19年（2007年）1月1日から12月31日までの国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観を記録するものです。ただし、一部の重要事項については、平成20年（2008年）2月末までの動きも記述しています。

本書では、外交青書を国民の皆様にとって一層読みやすいものとするため、簡潔で分かりやすい記述を心がけました。また、国際的に活躍している方々からの投稿記事や、外務省が平成19年に力を入れた取組の一部をコラムとして掲載しています。

平成15年版まで掲載していた主要演説、コミュニケ、統計資料等については、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）上で閲覧が可能です。本書をはじめ、外交青書のバックナンバーもhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.htmlのアドレスで閲覧できますので是非ご利用下さい。

また、第3章第1節の「7 軍縮・不拡散」及び第3章第2節の「4 国際協力の推進」につきましては、外務省が別途発刊する「日本の軍縮・不拡散外交」、「政府開発援助（ODA）白書/日本の国際協力」も併せてご参照ください。ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/report.html)上でも閲覧可能です。

なお、本文中に登場する人物の肩書及び国名については、すべて当時のものです。
# 防災に関してとった措置の概況

# 平成20年度の防災に関する計画

要 旨

内 閣 府
## I ．防災白書について

### 1. 防災白書

防災白書は、災害対策基本法に基づき、防災に関してとった措置の概況及び平成20年度において実施すべき防災に関する計画について報告を行うもの（災害対策基本法第9条第2項）

### 2. 防災白書の構成

## 第 1 部 災害の状況と対策

序章 災害に対する関心の高まりを「自助」「共助」の防災行動につなげる
1 国民の防災意識を防災行動へ
2 地域防災力の強化に向けて
3 防災対策に求められる新たな視点

第1章 我が国の災害の状況
1 災害を受けやすい日本の国土
2 自然災害の状況
3 平成19年に発生した主要な災害とその対策等

第2章 我が国の災害対策の推進状況
1 災害対策の推進体制
2 災害対策に関する施策
3 自然災害対策
4 事故災害対策
5 近年に発生した主な災害の復興対策

第3章 国民の防災活動の促進
1 災害被害を軽減する国民運動の推進
2 消防団、水防団
3 住民による自主防災活動の推進
4 防災ボランティア活動の環境整備
5 民間と市場の力を活かした防災力向上

第4章 世界の自然災害と国際防災協力
1 世界の自然災害の状況
2 国連防災世界会議と世界の防災への取組
3 我が国の国際防災協力

第2部 平成18年度において防災に関してとった措置の概況
第3部 平成20年度の防災に関する計画
## Ⅱ．序章の概要

## 災害に対する関心の高まりを「自助」「共助」の防災行動につなげる

大規模災害の切迫性

毎年、台風や大雪等により多数の死傷者

• 周期的に発生する海溝型巨大地震

過去10年間の要因別犠牲者数では風水害が最多

・多数存在する活断層

· 風水害：654 名

・気候変動による風水害の頻発・激甚化の懸念

・雪害　: 434 名

大規模地震対策（地震防災戦略等）

・ 自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プランの策定

## 防災対策の実効性を高める必要

・ 国民の防災意識を防災行動へ

・地域防災力の強化

・ 防災対策に求められる新たな視点

### 1. 国民の防災意識を防災行動へ

## 国民の意識と行動のギャップ

・東海地震について関心のある人の割合・・

東海地震についての県民意識調査（静岡県、平成19年）

・大地震に備えて家具等を固定していると回答した人の割合・・24.3%

地震防災対策に関する特別世論調査（内閣府、平成19年）

参考）平成16年新潟県中越地震の際、家具の転倒によりけがをした人の割合は4割以上

## 防災対策の実効性を高めるためには、国民の高い関心を実際の行動に結びつけることが重要

（1）災害に対する切迫感を持って、防災の視点を日常生活に取り入れる取組みを強化

・地域の災害リスクをわかりやすく提供（例：ハザードマップ）

・災害を自分のこととして現実味を持ってとらえるきっかけの提供（例：一日前プロジェクト）

・実体験を重視した防災教育や災害体験のシミュレーション

・身近な防災への取組みのきっかけづくり（例：ぼうさいカフェ）

## （２）わかりやすく、実践的な防災知識を提供

(例)

・固定すべき家具類のリストや、各家庭で常備すべきものの品目や量の目安などのチェックシート

・家具固定方法等の実践的な知識をわかりやすくまとめた手引き書
### 2. 地域防災力の強化に向けて

## 高齢化等により防災における地域の共助の役割が増大

・阪神・淡路大震災では約8割の人が家族や近隣住民によって救出

・能登半島地震や新潟県中越沖地震では町内会が迅速かつ効率的に高齢者の避難を支援

・中越地震で被災した中山間地域における、ボランティアと地域住民の交流を通じた復興の支援

## 新たな担い手不足のため、地域防災力の低下の懸念

消防団員数の推移

消防団員の年齢構成比率の推移

資料：消防庁

地域防災力の強化のためには、共助への関心の高まりを、地域の共助の取組みへの参加と結びつけることが重要

ボランティア活動への関心と行動のギャップ

資料：ボランティア活動等に関する調査（神奈川県，平成19年）

## 【对策】

・ 地域の防災活動と住民との接点を増やし、活動を目に見えるようにする

(例：防災とボランティアのつどい)

・「顔の見える」地域社会の実現のための取組みと併せて進める

(例：防災をテーマとしたコミュニティ活動の活発化)

女性の地域防災への参加を促進

(例：防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画を拡大)
### 3. 防災対策に求められる新たな視点

## （１）事業継続計画（BCP）等企業防災の推進

策定率はなお目標に及ばない状況にあり、その策定を推進する必要がある

## ① 策定状况

資料：内閣府調べ（平成20年1月）

## ② 策定目標（地震防災戰略）

・大企業…ほぼすべて

· 中堅企業… 50% 超

## 【对策】

① 計画策定に対する経営層の意識を高めるための措置

・事業継続計画（BCP）の策定等企業防災への取組みが、格付けや融資等において適正に評価されるような条件整備

② 計画策定に必要な高度なノウハウ・スキルの提供

・業種業態に応じた計画の策定について、高度に専門的な助言・指導が受けられる支援環境の整備

## （２）人々の安心を確保する災害情報の提供のあり方

・新潟県中越沖地震において被災した柏崎刈羽原発のケースを教訓に、災害時に、安全の確保に加え、人々が安心できるような情報の提供を行う取組みを強化

・正確な情報を迅速に多様なメディアを通じて住民や国民に直接提供する取組みを強化

・情報を国民に分かりやすい形で提供する工夫

## （３）気候変動への適応策としての防災に関する取組み

・従来の想定を超えた災害に対応するため、災害対策における総合的な取組みを強化

・ハード施策（防災基盤の整備等）とソフト施策（早期警戒・避難体制の整備等）の効果的な組合せ

・国と地方、地域コミュニティとの連携・協働

・官と民の協力・役割分担
## Ⅲ．平成19年以降の我が国の自然災害の状況

死者・行方不明者数	住家全壊数
平成19年（2007年）能登半島地震	1	684
三重県中部を震源とする地震	0	0
台風第4号及び梅雨前線による大雨	7	26
平成19年（2007年）新潟県中越沖地震	15	1,319
台風第5号	0	2
台風第9号	3	10
台風第11号及び前線による大雨	4	19
平成20年2月の低気圧	4	4

### Ⅳ. 災害対策の推進状況

### 1. 被災者生活再建支援法の改正

被災者生活再建支援制度について、使途を限定しない定額渡し切り方式へ変更すること等を内容とする改正が行われた（議員立法）

【新制度の主なポイント】

・住宅の被害程度や再建の様態等に応じて定額（渡しきり）方式で支給

· 年收・年齢要件を撤廃
### 2. 首都直下地震对策

・首都直下地震における避難者・帰宅困難者対策について検討

・帰宅困難者対策を検討するため、地震発生後の道路の混雑状況や対策の効果をシミューションした結果を取りまとめ

・今後は、これらに基づき、具体的な対策を取りまとめる予定

## 【シミュレーション結果の概要】

- 対策を講じなかった場合、都心部や火災延焼部を中心に、満員電車状態 $ ^{※} $ となる道路が各所に出現。 $ ^{※} $ 1 m²あたり6人以上の密度

そのような状態に3時間以上巻き込まれる人が、全域で約200万人

対策を行うことにより状況は大幅に緩和。例えば、半分の人が翌日に帰宅すると、その人数は約1／4へと減少

### 3. 中部圏・近畿圏における地震対策

・中部圏・近畿圏の内陸直下で発生する大規模地震への対策を検討するため、被害想定を取りまとめ

・今後は、これに基づき、具体的な被害軽減対策を取りまとめる予定

## 【被害想定結果の概要】

### ① 近畿圏（上町断層帯の地震（M7.6））のケース

○死者数（冬朝5時、風速15m/s）

約42,000人

② 中部圏（猿投-高浜断層帯の地震（M7.6））のケース

## ○建物全壊棟数(冬昼12時、風速15m/s)

○死者数（冬朝5時、風速15m/s）

約11,000人

## ③ 文化遺産の被災可能性

・京都市に大きな被害が想定される花折断層帯の地震（M7.4）のケース

国宝建造物・・・・・・・約50件（全国の約4分の1）

重要文化財建造物・・・約260件（全国の約10分の1）

・奈良県に大きな被害が想定される生駒断層帯の地震（M7.5）のケース

国宝建造物・・・・・・・約60件（全国の約4分の1）

重要文化財建造物・・・約220件（全国の約10分の1）
### 4. 大规模水害对策

・首都圏に甚大な被害を及ぼす可能性のある大規模水害対策を検討するため、被害想定を取りまとめ

今後は、大規模水害発生時のライフラインの支障、経済被害等の想定を実施し、被害軽減を図るため広域避難体制，孤立者の救助体制等の検討を行う予定

## 【利根川における被害想定の概要】

※200年に1度の発生確率の洪水(昭和22年のカスリーン台風時に相当する降雨量による洪水)

## （浸水）破堤から3日後には足立区、葛飾

## 区の一部で2メートル以上浸水

※ 埼玉県大利根町で堤防が決壊した場合で、排水施設が稼動しないケースを想定

（死者数）約 3,800 人。

※ 茨城県古河市で堤防が決壊した場合で、避難率 40%、排水施設が稼動しないケースを想定

### 5. 火山对策

## ①噴火警報・噴火警戒レベルの導入

全国の火山を対象に噴火警報及び噴火予報を開始。そのうち18の火山に、噴火警戒レベルを導入

・噴火警報は、火山毎に警戒等を必要とする市区町村を明示して発表

・噴火警戒レベルは、火山の状況に応じ必要な防災行動がわかりやすいように、5段階に区分

## ②火山防災体制の強化

火山防災体制整備のためのガイドラインとなる「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」を作成

今後は，この指針を踏まえ、国及び関係都道府県が地元市町村を支援しつつ，火山防災体制の構築を推進

### 6. 緊急地震速報の本格導入

情報通信技術の進展などを活かし、地震による強い揺れを知らせる緊急地震速報の一般向けの発表を開始

今後は、緊急地震速報を有効活用方策の検討と，国民への普及・啓発への取組み等について，情報交換や施策の調整を実施。
## V ．世界の自然災害と国際防災協力

## 1 ．平成19年度の世界の自然災害の状況

発生時期	国又は地域	災害の種類	死者数(行方不明者数)	被災者数(概数)	直接被害額(概数·ドル)
4月2日	ソロモン諸島	地震、津波	52人	9,000人	-
6月-9月	インド	大雨、洪水	1,752人	1,436万3,000人	-
6月-9月	西アフリカ諸国	洪水	252人	81万6,781人	-
6月下旬	パキスタン	洪水、サイクロン	420人(224人)	250万人	-
8月15日	ペルー	地震	519人	-	-
8月15日	米国	熱帯性暴風雨	16人	-	-
8月22日	中米諸国	ハリケーン	40人	35万1,800人	-
9月12日	インドネシア	地震	25人	5万7,000人	1億6,400万
11月15日	バングラデシュ	サイクロン	3,363人(871人)	892万3,259人	-
1月-2月	中国	大雪	129人(4人)	780万人	218億

資料：国連、各国政府等の資料により内閣府で作成

## 2 ．平成19年度のアジアの大規模災害の状況

## （１）バングラデシュ・サイクロン シドル（１１月１５日）

## 【概要】

・バングラデシュの国土を縦断したサイクロン・シドルは、1970年に死者30万人をもたらしたサイクロンの規模を超え、同国を襲ったサイクロンとして最大級

·損壊家屋約151万9,000棟（一部損壊を含む）

## 【特徵】

・バングラデシュは、元来サイクロン災害に対し脆弱な国土条件（海拔7m以下が国土の50％以上）のため、高潮等の影響もあり浸水被害が発生

・同国政府が脆弱性を認識し、住民避難施設の建設、早期警戒体制の整備等に努めた結果、今回は大幅に被害を軽減（70年30万人→91年14万人→今回0.3万人）

## 【我が国の支援】

・約3,500万円相当の緊急援助物資（スリーピングマット、プラスティックシート、ポリタンク）を供与

・国連世界食糧計画 (WFP)、国連児童基金 (UNICEF) 及び世界保健機関 (WHO) を通じ、総額約 4 億 2,600 万円を緊急無償資金協力として実施

## （２）中国の大雪（１月～２月）

## 【概要】

・2ヶ月に亘る長期間、広大な中国の国土の大部分（20の省、市、自治区）において低温大雪等による被害が発生

· 倒壞家屋約 48 万 5,000 棟、一部損壞家屋約 186 万 6,000 棟

## 【特徵】

・同国南部の温暖な地域においても降雪等があったため大きな被害が発生

・旧正月にかかったこと、送電網や交通インフラに被害が生じたことなどにより大きな影響

## 【我が国の支援】

・約5,700万円相当の緊急援助物資(毛布、発電機、スリーピングマット)を供与
## 第2部 平成18年度において防災に関してとった措置の概況

平成18年度において各省庁は、予算額約2兆7,506億円(補正後)をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、国際防災協力の防災に関する具体的な措置を実施している。

## 第3部 平成20年度の防災に関する計画

平成20年度において各省庁は、予算額約2兆895億円(当初)をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、国際防災協力の防災に関する具体的な措置を講じる予定である。

防災関係予算額（補正後）の推移

(单位：億円)

平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
科学技術の研究	482	351	305	111	116
災害予防	12,030	8,141	8,151	8,357	6,678
国土保全	19,817	16,257	17,534	14,267	14,392
災害復旧等	5,439	6,893	16,221	7,286	6,103
国際防災協力	—	—	—	306	217
合計	37,768	31,642	42,211	30,327	27,506

（注）1 独立行政法人の予算は含めていない。

2 平成１４年度～平成１６年度の国際防災協力については、災害予防の内数である。
# ドミニカ共和国の「Hospital de los japoneses（日本人の病院）」

カリブ海の島国であるドミニカ共和国のルイス・アイバー国立病院は、1946年、首都サント・ドミンゴに設立されて以来、低所得者を対象に無料で医療サービスを提供し、貧困層の健康改善に貢献することが期待されてきました。ところがその実情は、下痢などの消化器疾患が幼児死亡率のトップという状況にもかかわらず、治療のための医療器材も医師も不足し、長年にわたって内視鏡（胃カメラ）1台、医師も4人しかいないといった有り様でした。このため、医療器材を使用した検査は、1日に2人程度しか実施できませんでした。

消化器疾患センター

こうした問題を解決するため、日本は、1989年より同病院に対して支援を行ってきました。具体的には、消化器疾患センターや専門医養成のための医学教育センターを無償資金協力で建設し、専門家を派遣して画像診断技術などの技術指導を行いました。消化器疾患センターが完成し、日本人専門家が活動し始めると、来院する消化器疾患者の数が急増し、患者情報の管理システムの強化が課題として浮上しました。それまでは、患者名と番号のみを記載したノートで多数の患者を同時に扱っていたため、個々の患者の情報管理が十分でなく、急増する来院者に対して満足に対応できないという問題が生じたのです。そこで、技術協力により、日本では当然に行われている患者情報管理システムを参考として1患者1番号1カルテ方式を導入し、来院する患者の情報を機能的に整理できるようにしました。

こうした努力により、現在のルイス・アイバール病院の1週間の患者数は、日本が協力を始める前の1年間の患者数に匹敵するほどに増大しました。民間病院以上の質の高い診察を受けられることから、低所得層や地方部からの患者が増え、国民全体の受診機会も広がりました。この国の全人口は約900万人ですが、同国の厚生省とルイス・アイバール病院の統計によれば、消化器疾患センターでは、他病院から依頼される検査もあわせれば、1994年から2004年までの11年間で延べ470万人ほどに対する診察・検査が行われています。また、

中米カリブでトップレベルとなった画像診断技術の移転

日本からの技術移転の結果、同病院は画像診断や疫学分野では中米・カリブ地域でトップレベルの医療技術を持つようになり、他のカリブ諸国からも患者が来訪するまでになりました。

現在では、ルイス・アイバール病院は、ドミニカ共和国における日本の経済協力の象徴的な存在となっています。患者がタクシーで同病院へ行く場合、「Hospital de los japoneses（日本人の病院）」といえば運転手に通じてしまうほどです。ルイス・アイバール病院は、将来的にはドミニカ共和国のみならず、中米・カリブ地域の医療機関のモデルとなることが期待されています。
事務連絡

平成25年2月19日

厚生労働省健康局結核感染症課

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内での確認状況について（情報提供）（その2）

日頃より感染症対策にご協力賜りありがとうございます。

平成25年1月30日付け健感発0130第1号により、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)の疑いのある患者を診察した場合について情報提供をお願いしたところです。

これまでに重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の症例が3例確認されましたが、今般、新たな症例（成人男性1名：昨夏に死亡。国内感染疑い。）が、広島県において確認されましたので、情報提供いたします。

引き続き、医療機関から情報提供があった場合には、その内容について当課までご連絡ください（参考様式は任意）。

(参考)

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について（厚生労働省ホームページ）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/sfts.html
### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和 58 年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ450℃で灰化し、灰をよく混合した後、700mLマリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 土壤

採取試料をバットにひろげ、植物根、石れき等を取り除き、105℃に調節した乾燥機中で乾燥した。磁製乳鉢で土塊を摩砕し、2mmのふるいに通した後、ふるい下をさらに粉砕し、よく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をスチロール製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (3) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、スチロール製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から100Lを分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、スチロール製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4 \. 分析方法

### 4.1 放射化学分析

## (1) 放射性ストロンチウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ2「放射性ストロンチウム分析法」（平成15年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分解

① 大気浮遊じん

測定済試料（γ線スペクトロメトリー）に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸（1+11）を加えて加熱抽出した。残留物をろ別し、ろ液から炭酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。沈殿は^{90}Sr分析に、上澄み液は^{137}Cs
分析に用いた。

沈殿に塩酸を加えて溶解し、シュウ酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。シュウ酸塩沈殿を600℃に加熱後、塩酸で溶解し、イオン交換法でカルシウム等を除去した。溶出液を蒸発乾固し乾固物を水に溶解後、 $ ^{90} $ Yを除去（スカベンジング）し、二週間放置して、新たに生成した $ ^{90} $ Yを水酸化第二鉄沈殿に共沈させ（ミルキング）、分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## ② 大気降下物

測定済試料（ｖ線スペクトロメトリー）に王水及び硝酸を加えて分解したのち、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ③ 土壤

分析試料から100gを分取し、450℃の電気炉で加熱処理後、担体 $ Sr^{2+},Cs^{+} $ の一定量を添加し、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

なお、回収率補正のための安定ストロンチウムの定量は、イットリウムを内標準としたICP発光分光分析法により行った。

## ④ 陆水

測定済試料（ｙ線スペクトロメトリー）に王水及び硝酸を加えて分解したのち、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

なお、回収率補正のための安定ストロンチウムの定量は、イットリウムを内標準としたICP発光分光分析法により行った。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で3,600～7,200秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。
## (2) 放射性セシウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ3「放射性セシウム分析法」(昭和51年改訂)に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分離

(1) 放射性ストロンチウム分析の上澄み液に塩酸を加え、5%塩酸溶液とした。これにリンモリブデン酸アンモニウム（AMP）を加え攪拌しセシウムを吸着させた。AMPを溶解し、陽イオン交換樹脂カラムでセシウムを分離・精製後、塩化白金酸セシウム沈殿として分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で5,400～12,000秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。

### 4.2 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ7「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000秒間以上測定した。また、原則として1週間ごとに検出器に何も載せず、140,000秒間以上測定し、バックグラウンドとした。

(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて $ \gamma $ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線 (2 次式) を作成し、計算で分析目的核種のピーク領域を求めた。

(3) 分析目的核種のピーク領域内の計数值を用いてピーク面積を計算し、他核種からの妨害が認められたときは補正した。

(4) バックグラウンドの測定結果において、ピーク探査によって分析目的核種のピークが認められピーク面積が計数誤差の2倍を超えた場合は、試料のピーク面積から引算した。計算には、試料の前後に測定したバックグラウンドの平均値を用いた。

(5) (3) 及び (4) の処理を施したピーク面積を、ピーク効率と分析目的核種のγ線放出比で除し、試料採取日に減衰補正して測定試料当りの放射能を求めたのち、測定供試量で除して分析結果とした。
(6) ピーク効率の測定試料形状依存性は $ {}^{137}Cs $ 水溶液線源で作製した容積線源を、エネルギー依存性は混合核種点線源を、それぞれ測定して求めた。

マリネリ容器に関するピーク効率は、混合核種容積線源を測定して求めた。なお、 $ ^{57} $ Co、 $ ^{60} $ Co 及び $ ^{88} $ Y のピーク効率を求める際には、サム効果の影響について補正した。

(7) 測定試料による γ 線の自己吸収は、試料ごとに計算により補正した。また、 $ ^{59} $ Fe、 $ ^{58} $ Co、 $ ^{60} $ Co 及び $ ^{134} $ Cs はサム効果の影響を補正した。

(8) 核データは原則として Atomic Data and Nuclear Data Tables（1983 年）に従った。
# 地方財政の状況

平成13年3月

第151回国会(常会)提出
地方財政白書についてのお問い合せは、総務省自治財政局財務調査課あて御連絡下さい。

電話番号 東京（03）5253-5111（代表）

内線 5649

総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/

本白書は再生紙を使用しております。
## 目次

第1部 平成11年度の地方財政 …… 1
1 地方財政の役割 …… 1
(1) 国・地方を通じた財政支出 …… 1
ア 財政規模 …… 1
イ 目的別支出 …… 2
(2) 国民経済と地方財政 …… 4
ア 国内総支出と地方財政 …… 4
イ 公的支出の状況 …… 5
2 地方財政の概況 …… 8
(1) 決算規模 …… 8
(2) 決算収支 …… 10
ア 実質収支 …… 10
イ 单年度収支及び実質単年度収支 …… 13
(3) 歳 …… 14
(4) 歳 出 …… 17
ア 目的別歳出 …… 17
イ 性質別歳出 …… 21
(5) 財政構造の弾力性 …… 27
ア 経常収支比率 …… 27
イ 公債費負担比率及び起債制限比率 …… 32
(6) 将来にわたる財政負担 …… 37
ア 地方債現在高 …… 37
イ 債務負担行為額 …… 38
ウ 積立金現在高 …… 41
エ 将来にわたる実質的な財政負担 …… 42
オ 普通会計が負担すべき借入金残高 …… 43
(7) 決算の背景……45
ア 平成11年度の経済見通しと国の予算……45
イ 地方財政計画……46
ウ 財政運営の経過……52
3 地方財源の状況……56
(1) 租税収入及び租税負担率……56
(2) 地方歳入……58
ア 地 方 税……58
イ 地方議与税……63
ウ 地方特例交付金……64
エ 地方交付税……64
オ 一般財源……65
カ 国庫支出金……67
キ 都道府県支出金……69
ク 地 方 債……69
ケ その他の収入……70
4 地方経費の内容……72
(1) 土木建設……72
(2) 教育と文化……74
(3) 生活・福祉の充実……76
ア 社会福祉行政……76
イ 労働行政……84
(4) 産業の振興……85
ア 農林水産行政……85
イ 商工行政……86
(5) 保健衛生と環境保全……87
ア 保健衛生……87
イ 環境保全……89
(6) 警察と消防 …… 90
ア警察行政 …… 90
イ消防行政 …… 91
5 地方経費の構造 …… 92
(1) 義務的経費 …… 92
ア人件費 …… 92
イ扶助費 …… 99
ウ公債費 …… 101
(2) 投資的経費 …… 102
ア普通建設事業費 …… 102
イ災害復旧事業費 …… 118
ウ失業対策事業費 …… 119
(3) その他の経費 …… 119
ア物件費 …… 120
イ維持補修費 …… 121
ウ補助費等 …… 121
エ繰出金 …… 122
オ積立金 …… 123
カ投資及び出資金 …… 123
キ貸付金 …… 124
6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況 …… 125
(1) 団体数 …… 125
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況 …… 126
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 …… 126
7 地方公共団体のグループ別財政状況 …… 128
(1) 道府県の財政力指数別財政状況 …… 128
ア決算規模等 …… 129
イ歳入 …… 130
ウ歳出 …… 132
工 財政構造の弾力性……133
オ 将来にわたる実質的な財政負担……135
(2) 市町村の規模別財政状況……136
ア 決算規模及び決算収支……136
イ 歳 入……138
ウ 歳 出……141
エ 財政構造の弾力性……143
オ 将来にわたる実質的な財政負担……148
8 公共施設の状況……150
(1) 道路・橋りよう……150
ア 道 路……150
イ 橋りよう……151
(2) 公営住宅等……152
(3) 公 園……153
(4) 下水処理施設……155
(5) ごみ処理施設……157
(6) 保 育 所……158
(7) 高齢者福祉施設……159
(8) 教育 施設……161
ア 幼 稚 園……161
イ 小 学 校……162
ウ 中 学 校……163
エ 高等学校……163
(9) 文化及び体育施設……164
ア 文化 施設……164
イ 体育 施設……164
(10) 財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）……165
(11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）……165

9 地方公営事業の状況……168
(1) 地方公営企業……168
ア概 況……168
イ事業別状況……177
(2) 国民健康保険事業……194
ア事業勘定……194
イ直診勘定……197
(3) その他の事業……197
ア収益事業……197
イ共済事業……198
ウその他……199

第2部 最近の地方財政の状況と課題……201
1 平成12年度の地方財政……201
(1) 平成12年度の経済見通しと国の予算……201
(2) 地方財政計画……202
(3) 財政運営の経過……208
(4) 地方公共団体の予算……211
(5) 個別団体における財政健全化……211
(6) 地方公営企業等に関する財政措置……214
ア地方公営企業……214
イ国民健康保険事業……215

2 平成13年度の地方財政……217
(1) 平成13年度の経済見通しと国の予算……217
(2) 地方財政計画……218
(3) 地方公営企業等に関する財政措置……224
ア地方公営企業……224
イ国民健康保険事業……226
3 最近の地方財政の動向と課題……227
(1) 地方財政の動向……227
(2) 地方財政の課題……228
ア 地方分権の進展のための行財政基盤の整備……228
イ 健全化への努力……231
ウ 地域の政策課題への対応……235
エ 地方公営企業の経営基盤の強化等……237
資 料 編……241
文章編図表索引……488
## [用語の説明]

本書における主な用語については、次のとおりである。

## 1 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 2 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計。

## 3 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 4 决算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額である。

## 5 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 6 市町村決算額

大都市、中核市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 7 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 8 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費通次繰越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで通次繰り越すこと。）、継越明許費継越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。なお、これを標準財政規模（39参照）で除したものを実質収支比率という。

## 9 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の
実質収支を差し引いた額。

## 10 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## 11 一般財源

地方税、地方譲与稅、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、さらに、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 12 一般財源等

一般財源に、一般財源と同様に使用される財源を加算したもの。

## 13 地方消費稅、地方消費稅清算金

平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

特に断りのない限り、都道府県間における清算を行った後の額を地方消費税として歳入に計上し、地方消費税清算金は歳入・歳出いずれにも計上していない。

## 14 地方讓与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。具体的な税は、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税等がある。

## 15 地方特例交付金

恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として平成11年度に創設され、国が地方公共団体に交付している。

## 16 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。
## 17 基準財政需要額

地方交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として普通交付税が交付される。

## 18 基準財政収入額

地方交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額。

## 19 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 20 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金とがある。

## 21 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっている。

## 22 投资的経費

道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 23 辅助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する普通建設事業、災害復旧事業及び失業対策事業。

## 24 单独事業

地方公共団体が国の補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 25 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。
## 26 地方債計画

毎年度国の財政投融資計画と関連して総務省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

## 27 財源対策費

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。その元利償還金の一部が基準財政需要額に算入される。

## 28 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。その元利償還金（理論償還費）の100％が基準財政需要額に算入される。臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 29 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 30 地域総合整備事業債

広域行政圏計画、ふるさとづくり事業計画等に基づく事業であり、地域の総合的整備のための根幹的事業又はモデル事業として知事が認めた事業に係る地方債。

## 31 減税補てん債

恒久的な減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために発行される地方債。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に普通建設事業以外の経費にも充当できる。

## 32 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法の予算の一部を構成することと規定されている。

## 33 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 34 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## 35 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助
費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。

## 36 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である。

## 37 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模（39参照）に対する割合（地方交付税が措置されるものを除く。）で過去3年間（平成9年度、10年度及び11年度）の平均である。

## 38 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を標準財政需要額で除して得た数値の過去3年間（平成9年度、10年度及び11年度）の平均値。

## 39 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 40 一部事務組合

都道府県、市町村又は特別区が、その事務等の一部を共同処理するために設ける組合のこと。

## 41 大都市

地方自治法第252条の19第1項の指定都市（札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市）をいう。

## 42 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定都市（秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、静岡市、浜松市、豊橋市、豊田市、堺市、姫路市、和歌山市、岡山市、福山市、高松市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市及び鹿児島市）をいう。

## 43 都市

大都市及び中核市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち平成12年3月31日現在の行政区域における平成7年国勢調査報告による人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。
## 公營企業関係

## 44 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 45 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 46 資本収支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 47 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 48 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの〔〕内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。