Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本企業の資本効率については、他の国と比べて低い状況がずっと続いている。この背景には、日本では株式持合い等の慣行もあって、株主からの圧力が十分働いてこなかった面もあると考えられる。ただし、近年では、企業の株主重視の姿勢が強まりつつある中で、資本効率も改善している。

## 日本的経営 - 変わったもの、変わらないもの

グローバル化の進展に加え、法制度等の改正もあって日本的経営と呼ばれる日本企業の特徴は大きく変わっているのではないかということが指摘される。そこで、企業アンケートによって、終身雇用と年功賃金制、企業内部から昇進した経営者と銀行を中心にした企業統治のしくみ、企業間の長期的な取引関係といった日本的経営の特徴について現状を調査した。すると、企業統治、財務戦略、雇用方針、企業間関係等において、こうした日本的経営といわれる特徴が、依然としてある程度多くの企業に共通にみられる。ただし、こうした日本的経営を構成する各要素についてみると、濃淡がみられ、例えば、長期的雇用を重視する姿勢や従業員を重要なステークホルダーとして位置づける傾向はかなり多くの企業でみられるものの、メインバンクとの関係や長期的な企業間取引については、重視していない企業も多い。財務戦略についても、企業規模を重視する姿勢は根強いものの、ROAといった資本の効率性やキャッシュフローを重視する企業も多い。

日本的経営と企業のパフォーマンスとの相関については、従業員重視といった日本的経営の特徴をもった企業の資本効率はむしろ相対的に高いことが示される。企業業績の回復が続く中で、あらためて日本的な経営に自信を深めている企業が増えているものと考えられる。他方、メインバンク依存度の高い企業では、リストラによって企業規模を縮小させる傾向がみられており、そうした企業では業績も低迷している。日本的経営の中で変わりつつあるのは、多くの企業で株主重視の姿勢がみられるようになっていることである。そうした企業では、株主重視の姿勢をみせることによって株式市場で高い評価を得、それを生かして株式による資本調達を活発に行っている。

以上を総合的に考慮すると、従業員重視といった日本的経営の特徴は、依然として日本企業の強みであると考えられる。既にみたように、日本企業が国際的に技術集約度の高い産業で優位をもっていることと、企業内部の人的資本の蓄積は密接に関連していることから、企業内部の人的資本の充実が今後も重要な鍵となると考えられる。

## 企業を取り巻く制度の変化と今後の課題

90年代後半から2000年代にかけて、法制度・会計制度・税制など企業を取り巻く諸制度が大きく改正されたが、企業側からはこうした改正はどのように評価されているだろうか。アンケート調査の結果によると、企業統治関連制度、事業・組織再編関連制度、法人課税、会計制度、企業年金、雇用・賃金関連制度といった6分野の改革については、いずれも企業は
高い評価をしていることがわかった。どのような企業が構造改革を評価しているかを分析すると、実際に事業再編を行った企業や研究開発支出を増加させている企業など政策目的にあった企業が該当する改革を高く評価している様子が伺われる。

他方、さらなる制度改正に対する企業の要望も強い。特に、行政手続等の利便性向上・透明性向上、法人課税の見直し、規制緩和・官業の民間開放等の推進については、多くの企業から期待しているとの回答が寄せられた。こうした企業の意見も踏まえ、今後も改革を継続していく必要がある。

## 金融機関の現状と今後の課題

金融システム改革による銀行の不良債権処理が着実に進展している。今後、再び金融システムが不良債権問題に揺るがされないためには、自己資本の充実や適切な金利設定のほか、収益力の向上による経営基盤の強化が求められる。我が国の銀行は、過去との比較では、いずれをとっても、改善・強化されているが、海外の主要行との比較では、いまだ開きもある。日本的経営のうち、メインバンクとしての企業との関係が変化しつつある中、従来の貸出中心による収益の拡大は厳しくなりつつある。こうした中で、金融コングロマリット化やリテール業務重視の動き、さらに業態を超えた投資や提携もみられ始めている。今後は、家計が求める金融サービスのニーズに応え、企業が抱える様々な問題を解決に導くことを追求しつつ、それぞれの工夫により付加価値創出に繋げていく必要がある。

## 今後の企業部門の展望と課題

90年代末から続いた企業部門のリストラの成果もあって、企業部門は高い収益をあげている。こうした日本企業の復活は、財務面での効率化の徹底ということだけではなく、企業内部の人的資本の力を生かした比較優位の確立といったことによっても達成されてきたと考えられる。かつて日本的経営と呼ばれた要素のうち、財務面の効率や企業間取引の関係等には大きな変化があった可能性があるが、他方で、多くの企業で従業員を重視する姿勢は根強く残っている。今後も日本企業がさらに発展していくためには、こうした内部の人的資本を強みとして生かすことが重要であるが、同時に、それが非効率性につながらないように株主による監視機能が十分働くような環境を構築することも重要である。これについては、必ずしも一つの正解はないものの、そうしたバランスのとれた企業統治の在り方について今後も不断に検討していく必要がある。また、官の課題としては、急速に変化する企業の事業環境に合わせて、機動的に制度・行政手続き等の在り方を見直すなど、迅速かつきめ細かな対応が必要であるとともに、さらに官から民への流れを推進していくことが重要である。
# 平 成 2 4 年 度

# 予算（案）主要事項

平成24年1月

文部科学省
○ 文部科学関係予算の概要 (総表)

○ 文部科学関係予算の構成

○ 文部科学関係予算主要事項

◇ 質の高い教育による厚い人材層の形成

1. 初等中等教育の充実

2. 学校施設整備の推進

3. 学生が安心して学べる環境の実現

4. 大学教育等の充実と教育の質保証

5. 地域全体で教育に取り組む体制づくりの支援

◇ 世界に雄飛する人材の育成

◇ スポーツ立国の実現

◇ 文化芸術立国の実現

◇ 科学技術による震災からの復興と

将来にわたる持続的な成長の実現

1. 原子力災害からの復興

2. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化

3. グリーンイノベーションの推進

4. ライフィノベーションの推進

5. 科学技術イバーションの推進に向けたシステム改革

6. 基礎研究の振興

7. 科学技術を担う人材の育成

8. 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

9. 国際水準の研究環境及び基盤の充実・強化

10. 社会とともに創り進める科学技術イバーション政策の展開

参考資料
## 平成24年度 文部科学関係予算の概要

### 1. 歲 出 予 算

区 分	前 年 度 予 算 額	平 成 24 年 度 予 定 額	比 较 增 △ 减 額	備 考
文 部 科 学 関 係 予 算 (うち復興特別会計)	百万円	百万円	百万円
5,542,807	5,637,658	94,851	対前年度 1.7% 增
工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計	-	(224,905)	-
134,883	124,501	△ 10,382	対前年度 7.7% 減

## 2 ．財政投融資計画

区 分	前 年 度計 画 額	平 成 24 年 度予 定 額	比 較 增△ 減 額	備 考
日本学生支援機構	百万円	百万円	百万円
938,800	1,018,300	79,500	うち財投機関債180,000百万円
日本私立学校振興・共済事業団	35,700	59,500	23,800	うち財投機関債5,000百万円
国立大学財務・経営センター	59,800	56,900	△ 2,900	うち財投機関債5,000百万円

※ 計数整理の結果、異動を生じることがある。
平成24年度 文部科学関係予算の構成

区 分	平 成 23 年 度 予 算 額	平 成 24 年 度 予 定 額	增△ 減額	伸 率
文部科学関係予算	5兆5,428億円	(2,249億円)5兆6,377億円	949億円	1.7%
うち文化芸術関係予算	1,031億円	(24億円)1,056億円	25億円	2.4%

※ 上段括弧書きは復興特別会計分で内数
## 文部科学関係予算主要事項
◇ 質の高い教育による厚い人材層の形成

1. 初 等 中 等 教 育 の 充 実

(1)少人数学級の更なる推進等によるきめ細やかで質の高い学びの実現

うち復興特別会計

2,166百万円

概要：新学習指導要領が求める協働型の授業への対応や、被災又は经济的理由等により学習支援が真に必要な児童生徒への支援のため、昨年度の小1に引き続き小2の少人数学級を着実に推進するとともに、様々な児童生徒の実態に対応できる教職員配置の充実を図る。

◆ 義務教育費国庫負担金 (1,559,694百万円)

義務教育費国庫負担制度は、公立の小・中学校及び特別支援学校の小・中学部の教職員の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。

35人以下学級の更なる推進や様々な児童生徒の実態に対応できる加配定数の充実を図るため、3,800人の教職員定数の改善を計上。

B.800人の内訳】

35人以下学級の更なる推進

・小学校2年生の36人以上学級の解消：900人の定数改善

○ 学習支援が真に必要な児童生徒への支援やきめ細やかで質の高い指導の充実のための加配定数措置：1,900人の定数改善

・中学校における経済的な困難を抱える生徒などへの学習支援（800人）

・発達障害等の児童生徒のための通級指導の充実など、特別支援教育への対応（600人）

・日本語指導が必要な外国人児童生徒等への学習支援（100人）

・小学校における専科指導の充実（400人）

・地域連携による質の高い教育の実現（100人）

※ 既存の研修等定数を▲ 100人程度合理化減

○ 東日本大震災にかかる教育復興支援加配定数措置：1,000人の定数改善

《財務・文部科学両省確認事項》

今後の少人数学級の推進や個別の課題に対応するための教職員定数について、効果検証を行いつつ、学校教育の状況や国・地方の財政状況を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

## (2) 公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金

概要：家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

- 概要：家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

◆ 公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金 (396,023百万円)

公立高校生の授業料を不徴収とすることに伴い、これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して国費により負担するとともに、私立高校生等については就学支援金( $ ^{※} $ 1)を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

※ 1 年額118,800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59,400円～118,800円を加算して支給

【对象学校種】

高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校高等部、高等専門学校（1～3年生）

・専修学校高等課程及び各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する

課程を置くものとして告示で定めるもの
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增△減額	備考
(3)全国的な学力調査の実施等	百万円3,582	百万円4,189	百万円607
○概要: 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じた教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。また、情報教育の推進等に関する調査研究を行うなど、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善、教育課程の検討等に役立てる。
♦全国的な学力調査の実施
平成24年度調査は、小学校第6学年及び中学校第3学年の児童生徒を対象とし、国語及び算数・数学に理科を追加して、抽出調査(抽出率約30%)及び希望利用方式(抽出对象外となっても学校の設置管理者が希望すれば調査が利用可能)により実施する。また、平成25年度に、今後の学校環境改善の検討にも資するよう、市町村、学校等の状況も把握することが可能な「きめ細かい調査」を実施するための準備を行う。さらに、大学等の研究機関の専門的知見を活用し高度な分析・検証を行う。
♦教育課程実施状況調査の実施
次期教育課程基準の改訂に向けた検証のため、新学習指導要領に掲げる各教科の指導内容等の習得状況を、平成24年度は小学校の児童を対象に調査する。
【実施対象等】
・小学校第5学年及び第6学年の児童を対象
・国語、社会、算数、理科について、それぞれ3種類の問題を作成し、調査を実施・教科ごとの教師用及び児童用質問紙、学校質問紙をそれぞれ作成し、調査を実施
♦情報教育の推進等に関する調査研究【新規】
情報活用能力の習熟状況やICTを活用した学習状況について、情報通信機器等を利用した実態調査を実施するとともに操作履歴等を活用した多角的な分析手法を確立する。
(4)道德教育、外国語教育、復興教育支援等の推進	825	848	23	(うち復興特別会計55百万円)
○概要: 道德教育、外国語教育、コミュニケーション教育や東日本大震災の教訓を踏まえた復興教育支援を推進する。
♦道德教育総合支援事業
外部講師派遣や保護者・地域との連携など特色ある道德教育への支援、地域教材の作成や国作成教材の活用など道德教材活用への支援等を行う。
♦コミュニケーション教育推進のための検討
コミュニケーション教育推進会議での検討を踏まえ、学校とNPC法人・劇場等との効果的な連携手法や学習プログラムの実施・効果分析等の調査研究、研修プログラムの開発・試行・実施など、コミュニケーション教育推進のための具体的な施策を行う。
(注)この他に「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」(4,503百万円)の中で「児童生徒のコミュニケーション能力の育成に資する芸術表現体験」を実施する。
♦外国語活動・外国語教育の教材整備等
平成23年度から全面実施された小学校外国語活動の円滑な実施のため、外国語活動教材の整備を図るとともに、生徒の英語力の水準や教員の指導力等の向上を図るため、「CAN-DOリスト」ガイドブックの作成や授業実践事例集等の作成を行う。
♦外国人児童生徒の総合的な学習支援事業
外国人児童生徒の適応指導・日本語指導を担当する教員・支援員等が効率的な指導を行えるよう、教員等のための研修マニュアルや学校において利用可能な日本語能力の測定方法の開発により、外国人児童生徒の学習を総合的に支援する。
<参考>
【学校・家庭・地域の連携協力推進事業(補助事業)】
※帰国・外国人児童生徒受入促進事業
初期指導教室(ブレクラス)の実施、外国語が使える支援員の配置、就学促進員の活用等による帰国・外国人児童生徒の受入体制を整備する。補助率1/3 37地域
♦復興教育支援事業【新規】
復興に向けた教育支援活動を展開する団体が行う取組を支援するとともに、これらの取組成果の全国的な普及を図る。支援団体における調査研究 7件 × 7百万円
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增△減額	備考
(5)生徒指導·進路指導等の取組の推進	百万円298	百万円4,947	百万円4,649	(万5復興特別会計4,702百万円)

概要：東日本大震災で被災した幼児児童生徒等の心のケアや必要な支援を行うため、「緊急スクールカウンセラー等派遣事業」に係る経費を措置する。

また、近年、児童生徒の問題行動等が複雑化・多様化し、対応・解決が困難になっている現状に鑑み、様々な課題への対応策について実践・実証を行い、その成果を普及することなどによって生徒指導の充実を図る。さらに、学校の教育力の向上のため、学校外部の教育資源を活用するためのポータルサイトを整備し、学校のニーズと支援提案のマッチングを支援する。

◆ 緊急スクールカウンセラー等派遣事業【新規】 (4,702百万円)

被災した幼児児童生徒等に対し、切れ目ない心のケアや必要な支援を行うため、次の事業を実施する。

・スクールカウンセラー等派遣事業 1,300人

・進路指導・就職支援体制強化事業 195人

・特別支援学校における外部専門家活用事業 55人

・生徒指導体制強化事業 指導員派遣 5人×10県市

生徒指導・進路指導総合推進事業等 (245百万円)

生徒指導や進路指導等の取組を推進するため、次の事業を実施する。

・生徒指導・進路指導総合推進事業

・情動の科学的解明に基づく教育課題への対応の在り方に関する調査研究【新規】

・子どもと社会の架け橋となるポータルサイト整備事業【新規】

## <参考>

【学校・家庭・地域の連携協力推進事業】(8,516百万円の内数)

※スクールカウンセラー等活用事業

スクールカウンセラーや「子どもと親の相談員」等を配置するとともに、24時間体制の電話相談を実施するなど、教育相談体制の整備を支援する。補助率1/3

(スクールカウンセラーの配置)

・小学校 11,690校

・中学校 8,252校

・緊急支援派遣 201校

※ スクールソーシャルワーカー活用事業

児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を支援する。補助率 1 / 3 108 県市

※ 豊かな体験活動推進事業

児童の豊かな人間性や社会性を育むため、学校教育において行われる自然の中での集団宿泊活動を推進する取組を支援する。補助率 1 / 3 216校
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增減額	備考
(6)幼児教育の推進	百万円21,261	百万円21,621	百万円360

概要：幼児教育の推進を図るため、幼稚園就園奨励費補助による保護者負担の軽減、幼保一体化に関する調査・研究などを行う。

○ 概要：幼児教育の推進を図るため、幼稚園就園奨励費補助による保護者負担の軽減、幼保一体化に関する調査・研究などを行う。

◆ 幼稚園就園奨励費補助 (21,550百万円)

保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、所要経費の一部を補助する。

平成24年度においては、保護者負担の軽減等を図るため、私立幼稚園における補助単価を引き上げる。

【私立】

I. 生活保護世帯:

223, 200円→226, 200円(3,000円增)

193, 200円→196, 200円(3,000円増)

(市町村民税所得割非課税世帯含む)(年収270万円以下)

Ⅲ. 市町村民税所得割課税額(77,100円以下) 世帯: 109,200円 → 112,200円 (3,000円増) (年収360万円以下)

IV. 市町村民税所得割課税額(211,200円以下) 世帯: 46,800円 → 49,800円 (3,000円増) (年収680万円以下)

※ 金額は、第1子の補助単価（年額）を掲げている。年収は夫婦（妻は専業主婦）と子ども2人のモデル世帯を設定し、目安として掲げている。

※ 市町村民税所得割課税額は、年少扶養控除の廃止に伴い、参考年収680万円以下の対象世帯においてこれまでの階層区分から変更が生じないよう見直したもの。

※ 保育料等の全国平均は年額で公立79,000円、私立305,000円。

<参考>

※ 私立幼稚園施設整備費補助

(2,317百万円)

「東日本大震災からの復興の基本方針」をふまえ、緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設の新增改築やエコ改修等に要する経費の一部を補助する。

## (7) 特別支援教育の推進

概要：改正障害者基本法（平成23年8月5日公布・施行）等を踏まえ、早期からの教育支援・就学相談体制の構築・支援、発達障害のある生徒へのキャリア教育の充実、障害のある児童生徒等の保護者等への経済的負担の軽減、拡大教科書等の普及促進等により、インクルーシブ教育システム構築に向けて早期から就労期まで一貫した取組を推進する。

特別支援教育総合推進事業 (124百万円)

・特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対する、早期からの情報提供や相談会等の実施

・発達障害のある生徒の職業教育・進路指導の充実等

特別支援教育就学奨励費負担等 (7,844百万円)

特別支援学校及び特別支援学級等への就学の特殊事情を踏まえ、これらの学校に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」等に基づき、通学費、学用品費等の就学に必要な経費を援助する。

· 特別支援学校の在籍者数の増 126,254人 → 131,277人（4.0%増）

◆ 教科用特定図書等普及推進事業 (120百万円)

障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるよう、多くの弱視児童生徒のニーズに対応した標準規格に基づく拡大教科書等の普及や、ボランティア団体等にとって使い勝手のよい教科書デジタルデータの提供など、教科用特定図書等の普及促進等を図る。
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增△減額	備考
(8)教員の資質向上	百万円617	百万円500	百万円△117
○概要: 社会の激しい変動や学校教育が抱える課題の複雑・多様化等の中で、教員に対する揺るぎない信頼を確立するためには、養成段階から教職生活全体を通じて、教員として必要な資質能力を向上させていくための施策を一体的・総合的に講じることが必要であり、そのために必要な調査・検討等を行う。
♦教員の資質能力向上に係る調査検討事業(14百万円)教員の資質能力の向上のため、大学と教育委員会等との組織的・継続的な連携・協働体制構築の検討などの調査検討事業を行う。
♦大学における教員の現職教育への支援(95百万円)大学における教員の現職教育への支援を行うため、①山間地・離島などのへき地の講習、②少数教科・科目の講習、③障害のある教員に係る講習、④学校現場と連携・協働した講習を開設する大学への補助を行う。
♦教員講習開設事業費等補助金補助率:定額、交付先:大学等、講習数:661講習
♦日本人若手英語教員米国派遣事業(244百万円)英語教員の指導力、英語によるコミュニケーション能力を高め、英語教育の充実を図るため、若手英語教員を米国の大学に派遣する。
♦派遣教員数 平成24年度:100人(平成23年度:100人)
♦教員資格認定試験広く一般社会から人材を求め、教員の確保を図るため、教員資格認定試験を実施する。
(9)情報通信技術を活用した学びの推進	300	281	△19
○概要: 教育の情報化ビジョンを踏まえ、21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を実現するため、情報通信技術を活用した教育の可能性に関する実証研究を行う。
♦学びのイノベーション事業(281百万円)子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを創造するために、デジタル教科書・教材の在り方や指導方法等、教育面での様々な課題について実証研究等を行う。
(10)子どもの安全を守る学校健康教育の推進	633	812	179	(うち復興特別会計255百万円)
○概要: 児童生徒が学校生活を健康で安全に送ることができるよう、学校における安全管理・安全教育の推進、児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、児童生徒に正しい食事のとり方や望ましい食習慣等を身に付けさせるなど、食育の推進を図る。
♦防災教育推進事業【新規】(317百万円)·実践的防災教育総合支援事業【新規】(255百万円)東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取組への支援を実施する。また、事業実施を通じて、地域の防災関係機関との連携体制の構築・強化を促す。
♦防災教室の推進【新規】(18百万円)教職員や児童生徒の防災に対する意識の向上等を図るため、防災教室の講師となる教職員等を対象とした講習会を実施する。
·「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開」の改訂【新規】(45百万円)東日本大震災の教訓を踏まえ、防災教育に関する教職員向けの総合的な参考資料である「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開(平成10年)を改訂し、全国の学校等へ配布する。
♦学校保健課題解決支援事業【新規】(40百万円)児童生徒の現代的健康課題に対応するため、地域の実情を踏まえた医療機関等との連携など課題解決に向けた計画の策定、それに基づく具体的な取組に対する支援を行うとともに、その結果等について全国的な発信を行う。
等
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增△減額	備考
2.学校施設整備の推進(1)公立学校施設の災害復旧	百万円	百万円	百万円
502	15,074	14,572	(うち復興特別会計14,711百万円)
○概要: 東日本大震災等によって被害を受けた公立学校施設を早期に復旧し、学校教育の円滑な実施を確保する。
♦公立学校施設の災害復旧
東日本大震災によって被害を受けた公立学校の移転等を伴う復旧(土地取得費を含む)や大規模な復旧に係る経費を国が財政的に支援することなどにより、公立学校施設を早期に復旧し、学校教育の円滑な実施を確保する。
(2)公立学校施設の耐震化及び防災機能の強化等	80,468	124,581	44,113	(うち復興特別会計66,745百万円)
○概要: 東日本大震災では、学校施設が子どもの命を守っただけではなく、多くの施設が避難所として機能し、その安全性の確保が極めて重要であることが認識された。このため、全国的に緊急性・即効性のある防災対策を講じる観点から、既存施設の補強や改築など、地震から児童生徒等の生命・身体の安全を確保する耐震化事業、及び地域の避難所機能として不可欠な防災対策事業を実施する。また、建築後25年以上の建物が全体の7割以上を占めるなど、深刻化する学校施設の老朽対策等、地方公共団体の計画事業に対応する。
♦耐震化の推進
♦耐震化棟数 約1,500棟(小中学校)
♦耐震化率の進捗
約80%(平成23年4月現在)
約89%(平成23年度第3次補正予算事業完了後見込み)
約90%(平成24年度当初予算事業完了後見込み)
♦耐震化の今後の目標
施設整備上の重要事項等を定める「施設整備基本方針」を改正(平成23年5月)し、平成27年度までの5年間の出来るだけ早い時期に、耐震化を完了させることとした目標を設定。
(3)国立大学法人等施設の整備(他に、財政融資資金)	43,740	91,538	47,798	(うち復興特別会計44,600百万円)
(42,325)	(41,790)	(△ 535)
○概要: 国立大学法人等は、優れた人材の養成、独創的・先端的な学術研究、高度先進医療の推進等に不可欠な拠点であることから、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」(平成23年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、大学等の教育力・研究力を強化し、かつ、質の高い医療を提供するため、施設の重点的・計画的整備を支援する。
♦国立大学法人等施設整備事業各大学等の個性や特色を踏まえた魅力ある教育研究環境づくりに配慮しつつ、以下の施策について重点的に措置する。
♦東日本大震災の発生により、重要性・緊急性が再認識された耐震化の加速(平成23年5月1日現在:87.9%→平成24年度当初予算事業完了後見込み:90.5%)·安全性·機能性に問題があり、計画的解消が不可欠な老朽施設(特にライフライン)の再生·高度化·多様化する教育研究活動に対応し、国際競争力の強化にもつながる最先端の研究基盤整備·地域医療や災害時の救命救急医療の拠点となる附属病院の再開発整備
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增△減額	備考
(4)私立学校施設等の整備の推進(再掲) (他に、財政融資資金)	百万円15,688(30,700)	百万円21,770(54,500)	百万円6,082(23,800)	(うち復興特別会計)10,987百万円)
○概要:地震により倒壊の危険性がある学校施設のうち耐震性の低い校舎等を中心とした耐震補強等に対する支援のほか、教育研究機能の高度化のための施設・設備整備の推進を図る。 また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。 ◆耐震化等の促進 学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため、校舎等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策や備蓄倉庫、太陽光発電、自家発電設備等の防災機能強化のための整備等を支援する。 ◆教育・研究装置等の整備 教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。 ◆私立大学病院の機能強化 私立大学病院の建替え整備事業に係る借入金に対し利子助成を行い、病院の機能強化を支援する。
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增減額	備考
3.学生が安心して学べる環境の実現(1)大学等奨学金事業の充実と健全性確保(他に、財政融資資金(財投機関債含))	百万円	百万円	百万円	万仮貿易特別会計3,768百万円
125,821	128,605	2,784
938,800	[1,018,300]	[79,500]
○概要:全ての意志ある学生等が安心して教育を受けられる環境を整備するため、低所得世帯の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度(仮称)」を新設する。また、無利子奨学金の貸与人員を拡大するとともに、奨学金を希望する学生等のニーズに広く応えるため、有利子奨学金事業についても着実に実施する。
【事業費総額 1,078,114百万円 → 1,126,315百万円 (48,201百万円增)】
♦貸与人員の増 127万2千人 → 133万9千人 (6万7千人増)
♦無利子奨学金 35万8千人 → 38万3千人 (2万5千人増 (うち新規 1万5千人)) [被災学生等 8千人(うち新規6.5千人)を含む]
♦有利子奨学金 91万4千人 → 95万6千人 (4万2千人増)
♦「所得連動返済型の無利子奨学金制度(仮称)」の新設無利子奨学金について、低所得世帯 (年収300万円以下)の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度(仮称)」を新設。
♦有利子奨学金事業に係る利子補給金の措置有利子奨学金について、在学中は無利子及び返還中は低利子とするための措置。
♦大学等奨学金事業の健全性確保(独)日本学生支援機構に対する返還金回収促進経費 (債権回収業務の民間委託、延滞事由の要因分析、返還相談体制の更なる充実等)を措置。
※高校生に対する奨学金事業「高校生修学支援基金」の活用にあたっては、返還免除制度等の整備を条件とするなどの制度改正を行い、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応・高校生修学支援基金の残高と平成23年度第3次補正予算(189億円)の合計(約400億円)を活用※高校生修学支援基金については、平成23年度第3次補正予算により3年間延長(平成23年度末→平成26年度末)
(2)国立大学 私立大学の授業料減免等の拡大再掲)	27,391	38,636	11,245	(うち復興特別会計7,486百万円)
○概要:学生が経済的な理由により学業を断念することのないようにするため、各大学がさらなる授業料減免等の拡大を図れるよう、運営費交付金、経常費補助金により支援を行う。
♦国立大学の授業料減免等の拡大 (再掲)
♦学部・大学院修士課程に係る授業料免除率を7.3%から8.3%に引き上げることで授業料減免等の拡大を図る(博士課程に係る授業料免除率は平成23年度と同様に12.5%に設定)。あわせて、東日本大震災により被災した学生に対する授業料等免除の実施に必要となる経費を支援する。
♦免除対象人数:約0.8万人増 平成23年度:約4.2万人 → 平成24年度:約5.0万人(学部・修士)約3.6万人 → 約4.2万人 (博士)約0.6万人 → 約0.6万人(被災学生) 約0.2万人
♦私立大学の授業料減免等の拡大 (再掲)
♦私立の大学等が経済的に修学困難な学生を対象に実施している授業料減免等への支援の充実を図るとともに、学生の経済的負担軽減のための多様な支援策・体制を講じる大学等に対する支援を引き続き行う。また、東日本大震災により被災し、経済的に修学が困難となった学生を対象とした授業料減免等を行う大学等を支援する。
♦免除対象人数:約2.1万人増 平成23年度:約3.3万人 → 平成24年度:約5.4万人
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增△減額	備考
4.大学教育等の充実と教育の質保証(1)国立大学法人等の教育研究基盤の確保①国立大学法人運営費交付金	百万円	百万円	百万円	万5,655百万円
1,152,750	1,142,267	△ 10,483
○概要: 国立大学及び大学共同利用機関が我が国の人材養成・学術研究の中核として、安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を確保。
♦大学運営の基本的な経費の充実継続的・安定的に教育研究を展開するよう、各国立大学の財政基盤をしっかりと支えるために必要な大学運営の基本的な経費を確保。授業料免除枠については、意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、学部・修士課程に係る授業料免除率を7.3%→8.3%に引き上げる(博士課程については平成23年度と同様に12.5%に設定)。あわせて、東日本大震災により被災した学生の修学機会の確保に必要な経費を確保。
♦教育研究組織の整備新規組織の整備については、既存組織の見直しに加え、重要性、緊急性等に鑑み、特に必要な場合に所要の経費を確保。·新規分野・先端的分野に必要な人材養成のための大学院の整備(名古屋大学学院創業科学研究科 ほか)·既存組織の大幅な見直し等による学部・大学院の改組・転換(岡山大学学院環境生命科学研究科 ほか)·共同教育課程を活用した学部・大学院の整備(山口大学・鹿児島大学共同獣医学部獣医学科 ほか)
♦特別経費既定の経費の大幅な見直しを行いつつ、以下の事項等について所要の経費を確保。·学術フロンティアを促進するための基盤整備事業「すばる望遠鏡」、「スーパーカミオカンデ」、「大型ヘリカル装置(LHDI)など世界の学術研究フロンティアを先導する国立大学及び大学共同利用機関の大規模プロジェクトの推進·新たな成長の源泉となる国立大学等の研究力強化事業グリーン・イノベーションなど新成長戦略の実現に資する国立大学等の特色ある研究上の取組支援·先進医療や治験実施体制の充実など国立大学附属病院の研究機能の強化
②教育研究力強化基盤整備費	5,772	4,300	△ 1,472
○概要: 国立大学が様々な場面で活躍できる人材の養成やイノベーションを産む研究活動の推進等の取組を着実に実施できるよう、教育研究基盤の整備に対して重点的に支援。♦教育研究力強化基盤整備費平成23年度創設の大学教育研究特別整備費を見直し、新たな社会ニーズに対応した教育研究組織の整備等を行う大学に対し、教育研究基盤の整備に対する重点的支援を行うことで、教育研究力の強化を支援。
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增△減額	備考
(2)国立大学の機能強化に向けた支援	百万円0	百万円13,833	百万円13,833
○概要: 国際的な知の競争が激化する中で、大学の枠を超えた連携の推進や個性・特色の明確化などを通じた国立大学の改革強化を推進する新たな補助金を創設。
◆国立大学改革強化推進事業【新規】国立大学の改革強化を推進するため、大学の枠を超えた連携の推進、教育研究組織の大規模な再編成、個性・特色の明確化などの取組を行う国立大学法人に対し重点的支援を実施。
(3)国立高等専門学校の教育研究基盤の確保	63,854	63,006	△ 848	(うち復興特別会計68百万円)
○概要: 職業に必要な知識及び技術を有する实践的・創造的な技術者を養成している国立高等専門学校について、教育活動を支える基盤的な経費を確保。
◆国立高等専門学校における教育研究の充実国立高等専門学校の基盤的な経費を措置するとともに、産業界・地域社会との連携による教育の充実や国際化のための取組み等を支援することにより、ものづくり技術力を継承・発展させイノベーション創出に貢献する技術者の育成を推進する。授業料免除枠については、意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除率を7.3%→8.3%に引き上げる。あわせて、東日本大震災により被災した学生の修学機会の確保に必要な経費を確保。
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增減額	備考
(4)多様な人材を育む私学の支援①私立大学等経常費補助	百万円320,922	百万円326,326	百万円5,404	(うち復興特別会計7,573百万円)
○概要: 私立大学等の質の高い教育研究活動を支援するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等への支援を充実。
◆一般補助教職員給与費など大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について引き続き支援する。
◆特別補助我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への重点的支援、授業料減免等の充実と、被災地の大学の安定的教育環境の整備を図る。·成長分野の推進と成長力強化に貢献する人材育成(学生の就職支援等、被災地復興に向けて私立大学等が協力して行う取組への支援を含む)·大学等の国際交流の基盤整備への支援·授業料減免等の充実や学生の経済的支援体制への支援·被災私立大学等復興特別補助
②私立高等学校等経常費助成費等補助	100,230	100,538	308	(うち復興特別会計224百万円)
○概要: 私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等を補助する。
◆一般補助各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援する。
◆特別補助各学校の特色ある取組を支援する。·幼稚園における預かり保育·授業料減免事業、防災教育等
◆特定教育方法支援事業特別支援教育など特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援する。
③私立学校施設設備の整備の推進(他に、財政融資資金)	15,688	21,770	6,082	(うち復興特別会計10,987百万円)
30,700	54,500	23,800
○概要: 地震により倒壊の危険性がある学校施設のうち耐震性の低い校舍等を中心とした耐震補強等に対する支援のほか、教育研究機能の高度化のための施設・設備整備の推進を図る。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。
◆耐震化等の促進学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため、校舍等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策や備蓄倉庫、太陽光発電、自家発電設備等の防災機能強化のための整備等を支援する。
◆教育・研究装置等の整備教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。
◆私立大学病院の機能強化私立大学病院の建替え整備事業に係る借入金に対し利子助成を行い、病院の機能強化を支援する。
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增△減額	備考
④私立大学教育研究活性化設備整備事業	百万円0	百万円3,147	百万円3,147
○概要: 私立大学が建学の精神と特色を生かした人材育成機能を発揮し、及び大学間連携を進め、もって社会の期待に十分に応える教育研究を強化し、進展させ、私立大学の教育改革のこれまで以上の新たな展開を図るため、基盤となる教育研究設備の整備に対する新たな補助金を創設。♦私立大学教育研究活性化設備整備事業【新規】(3,147百万円) グローバル化の促進や地域の「分厚い中間層」の育成、生涯学習機能の強化など、各私立大学の特色・力点に照らした人材養成像や将来構想に基づく効果的な教育研究の取組を、設備環境の整備を通じ支援する。
概要：俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するリーディング大学院の構築や世界で活躍できる研究者を輩出する大学院拠点の形成を支援する。

○ 概要： 俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するリーディング大学院の構築や世界で活躍できる研究者を輩出する大学院拠点の形成を支援する。

博士課程教育リーディングプログラム〔再掲〕(11,605百万円)

俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、産学官の参画を得つつ、博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを実施する「リーディング大学院」の構築を支援する。

（新規分のうち、オーラウト型 2件、複合領域型 10件、オリーツ型 5件）

卓越した大学院拠点形成支援補助金【新規】〔再掲〕（8,000百万円）

卓越した大学院の教育研究拠点に対し、博士課程学生が研究に専念する環境を整備するために必要な経費を支援し、優秀な学生を惹きつけ、世界で活躍できる研究者を輩出するシステムを構築する。

◆ グローバルCOEプログラム

国際的に優れた教育研究拠点を形成する取組を支援する。

(13,089百万円)

77件〔継続分〕

◆情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業【新規】（600百万円）

情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材を育成するため、大学や産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を推進する。

②大学教育の充実と質の向上

9,579 6,277 △ 3,302 $ \left[\begin{array}{c} うち復興特別会計 \\ 1,000百万円 \end{array}\right] $

概要：各大学の強みを活かしながら、大学を超えた連携を深め、多様かつ質の高い大学教育を提供する取組や、産業界のニーズに対応した人材を育成する取組など、優れた大学教育改革の取組を支援することにより、大学教育の充実と質の向上を実現する。

大学間連携共同教育推進事業【新規】（3,000百万円）国公私の設置形態を超え、地域や分野に応じて大学が相互に連携し、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムを構築する取組を支援する。45件【新規分】

◆産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【新規】（2,250百万円）

学生の社会的・職業的自立に向けた取組の充実を図るため、大学・短期大学がグループを形成し、地域の産業界等との連携を通じて、産業界のニーズに対応した人材を育成する取組を支援する。9件〔新規分〕

大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業【新規】被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成などを支援する。14件〔新規分〕
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增減額	備考
(6)高度医療人材の養成と大学病院の機能強化①高度医療人材養成機能の充実	百万円	百万円	百万円
4,307	4,596	289
○概要:国民の高度医療に対する期待が高まるなか、大学及び大学病院を通じて、高度医療を支える人材養成の促進を図る。 ♦がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン【新規】 (2,100百万円) がんは我が国の死因第一位であり、がん対策は喫緊の課題である。そのため、医療系大学院において、がん専門医療人養成プログラムを実施する。 ♦基礎・臨床を画輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成【新規】(360百万円) 基礎医学研究を志す医師の減少に対応するため、医学部等において魅力ある基礎研究医養成プログラムを実施する。また、世界で活躍するグローバルな医師を養成するため、医学部において、国際標準を満たした医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実を図る。22件【新規分】等
②大学病院の機能強化	2,066	2,978	912
○概要:深刻な医師不足や地域医療の崩壊に対応するため、地域医療の最後の巻である大学病院の機能を強化することにより、国民に安心・安全な医療を提供する。 ♦大学病院における医師等の勤務環境の改善のための人員の雇用 (2,066百万円) 深刻な医師不足により過酷な勤務を余儀なくされている医師の業務負担を軽減し、医師が本来の診療業務に専念できる環境を整えるため、医師事務作業補助者(医療クラーク)等を雇用し、関係職種間の役割分担を推進する。 ♦医学部・大学病院の教育研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保【新規】 (912百万円) 医学部・大学病院における教育・研究活動を活性化するとともに、地域医療やへき地医療に貢献するため、大学病院に優秀な若手医師を教員として採用し、医学部・大学病院において教育や研究活動に従事できる環境を整備するとともに、地域医療支援人材として地域の医療機関で診療に従事することにより医師不足対策に貢献する。228人【新規分】
(7)専修学校等の人材養成機能の向上に向けた支援	88	929	841	(うち復興特別会計450百万円)
○概要:産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服することともに、国際競争力の強化など我が国経済社会の一層の発展を期すため、経済発展を支える専門人材養成の強化を図る。また、震災により大きく変化した被災地の人材ニーズや雇用のミスマッチに対応し、復旧・復興の即戦力となる専門人材育成を促進する。 ♦成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進 再掲」(479百万円) 職業実践的な教育の質の向上・保証の仕組みや、社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習体系の構築に向けた力リキュラムの開発・実証や取組成果の評価等を行う。 【推進分野等】 環境・エネルギー、食・農林水産、医療・福祉・健康、クリエイティブ(デザイン、ファッション等)、観光、IT(クラウド、ゲーム・CG等)、グローバル専門人材育成など ♦東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業【新規】(450百万円) 震災により大きく変化した被災地の人材ニーズや雇用のミスマッチに対応し、復旧・復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材の育成及び地元への定着を図るため、専修学校や専門高校などの教育機関と地域・産業界との連携による推進体制を整備し、被災地以外の教育機関等による支援も含め、専門人材育成コース等の開発・実証・開設や専修学校等の就職支援体制の充実強化を図る。 (専修学校等における中長期的な人材育成コース) 【分野】再生可能エネルギー(建築・土木・電気、電気自動車、スマートグリッド等)、食・農林水産、観光など (専門高校における人材育成プログラム) 【分野】農業、工業、商業、水産など (専修学校等における短期専門人材育成コース) 【分野】介護、医療事務、自動車組み込み系等
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增減額	備考
5.地域全体で教育に取り組む体制づくりの支援
(1)学校・家庭・地域の協働による学びの場づくり	9,450	9,598	148	(うち復興特別会計1,082百万円)
○概要: 地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指し、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な具体的仕組みを促進し、社会全体の教育力の向上を図る。また、被災地の自律的な復興に向けて、住民一人一人が主体的に参画することのできる地域コミュニティ再生のための学びの場づくり、コミュニケーションの場づくりを推進し、地域コミュニティの再生を図る。
•学校・家庭・地域の連携協力推進事業(補助率 1/3 )	(8,516百万円)
•学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業
地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」「地域ぐるみの学校安全体制の整備」「スクールヘルスリーダー派遣」などの教育支援活動を引き続き支援するとともに、各地域の実情に応じたそれぞれの取組を有機的に組み合わせることを可能とし、より充実した教育支援活動を支援する。(11,500箇所 等)
•スクールカウンセラー等活用事業
スクールカウンセラーや「子どもと親の相談員」等を配置するとともに、24時間体制の電話相談を実施するなど、教育相談体制の整備を支援する。(スクールカウンセラーの配置 小学校 11,690校 中学校 8,252校 等)
•学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業【新規】	(1,082百万円)
•地域教育コーディネーター等による地域の学びやスポーツの場の提供
被災地の自律的な復興に向けて、学校や公民館等の社会教育施設も活用しつつ、学習活動のコーディネーターや指導、安全管理・ICT活用支援等に従事する人材を配置し、地域住民の学習交流を促進するとともに、子どもたちの良質な成育環境を整備する。これらを通じ、学びを媒介としたコミュニケーションの活性化や地域の課題解決の取組を支援し、地域コミュニティの再生を図る。
(2)青少年の健全育成の推進	392	353	△ 39
○概要: 青少年の心と体の健全な発達を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、青少年の体験活動や青少年を取り巻く有害環境対策、子どもの読書活動を推進する。
•青少年の体験活動の推進	(116百万円)
•防災キャンプ推進事業【新規】	(27百万円)
東日本大震災では、住民が長期間、学校体育馆等での避難所生活を送る事態となったことを踏まえ、学校等を避難所とした生活体験など体験型の防災教育プログラムを実践する防災キャンプを地域住民の参加を得て実施し、青少年の防災教育及び地域の絆作りを推進する。
•青少年の国際交流の推進	(139百万円)
•世界に雄飛するため、青少年を育む国際交流事業
~ジョイン・イン・ジャンボリー~【新規】	(26百万円)
青少年教育施設を中核として、諸外国の青少年と自然体験・スポーツ体験・文化体験等の様々なプログラムによる国際交流事業を実施し、人類全体の未来に貢献する青少年を育むとともに、インターネット等を活用して復興を目指す日本の青少年の活力を世界にアピールする。
•青少年を有害環境から守るための取り組みの推進	(60百万円)
•地域における有害情報対策推進事業【新規】	(15百万円)
スマートフォンなど日々進化して急速に普及していくネット環境に対応するため、新たな課題等を青少年、保護者に対し普及啓発するとともに、ネットパトロールの推進など学校・家庭・地域が連携した先進的な取り組みを充実させ、地域における有害情報対策を推進する。
等
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円

# ◇ 世界に雄飛する人材の育成

(1)新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開

概要：グローバルに活躍するリーダー養成、大学の国際化のための体制整備や海外の大学との質の保証を伴った大学間交流を推進し、高等教育の質を高め、グローバル化社会で活躍できる人材育成の体制を整備する。

博士課程教育リーディングプログラム (11,605百万円)

俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、産学官の参画を得つつ、博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを実施する「リーディング大学院」の構築を支援する。

34件（うち新規分17件）

34件〔うち新規分17件〕

◆ 卓越した大学院拠点形成支援補助金【新規】（8,000百万円）

卓越した大学院の教育研究拠点に対し、博士課程学生が研究に専念する環境を整備するために必要な経費を支援し、優秀な学生を惹きつけ、世界で活躍できる研究者を輩出するシステムを構築する。

◆ グローバル人材育成推進事業【新規】 (5,000百万円)

若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、学生のグローバル化を推進する取組を支援。40件〔新規分〕

大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業 (2,610百万円)

国際化の拠点としての総合的な体制整備を図るとともに、産業界との連携、拠点大学間のネットワーク化を通じて、資源や成果の共有化を図り、国際化に積極的な大学を含め我が国の大学の国際化を推進。13件〔継続分〕

大学の世界展開力強化事業 (2,652百万円)

世界に雄飛する日本として誇れる人材の育成を目指し、国際的な枠組みで、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国等の大学との協働教育による交流の取組を支援。41件〔うち新規分10件〕

◆ 日本人学生の海外交流の推進

・留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業

〈長期派遣分〉 100人 → 200人 （100人増）

〈短期派遣分〉 760人 → 2,280人（1,520人増）

〈ショートビジット支援分〉 6,300人

## 留学生の受入れ環境の充実

(30,629百万円)

①外国人留学生奨学金制度の充実

・国費外国人留学生制度 10,775人

・私費外国人留学生学習奨励費 10,632人

・留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業

〈短期受入れ分〉 1,440人

〈ショートステイ支援分〉 6,300人

②留学生の就職支援

・外国人留学生就職指導ガイダンス、外国人留学生就活準備セミナーの開催
事項	前年度予算額	平成24年度予定額	比較增△減額	備考
(2)グローバル人材育成推進のための初等中等教育の充実等	百万円53	百万円428	百万円375
○概要:高校生の海外留学・外国人高校生の招致を促進するとともに、英語力の検証と指導改善を図るための取組の支援や国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育を推進する。
·グローバル人材育成促進事業·高校生の留学促進等海外留学する高校生の留学経費支援や、国際的な視野を持たせ、海外留学への機運を高めさせるための取組を実施するとともに、外国人高校生を6週間程度日本に招聘し、文化や伝統、生活習慣の異なる同世代間の交流を深め、相互理解や友好親善を推進する。派遣(留学支援金の対象高校生) 50人 → 300人受入(日本語専攻外国人高校生) 92人 → 115人国際的視野の涵養と留学機運の醸成 47都道府県·高校生留学等推進協議会の開催·グローバル人材育成のための講師の学校への派遣·留学相談員の配置·英語力の指導改善事業【新規】外部検定試験の活用による英語力の検証と、各都道府県に拠点校を設け新学習指導要領の着実な実施を促進するとともに、英語の使用機会の大幅な拡充やモチベーションの一層の向上を図るなどの優れた取組を支援。外部検定試験の活用による英語力の検証:6.4万人英語力を強化する指導改善の取組:47都道府県·国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進【新規】「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」等を踏まえ、国際バカロレアレベルの教育を実施する学校を増加させるため、国際バカロレアの趣旨を踏まえたカリキュラムや指導方法、評価方法等に関する調査研究を実施する。指定校における調査研究 5件 × 2.4百万円
(3)成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進	88	479	391
○概要:産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服することともに、国際競争力の強化など我が国経済社会の一層の発展を期すため、経済発展を支える専門人材養成の強化を図る。
·成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進(479百万円)職業実践的な教育の質の向上・保証の仕組みや、社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習体系の構築に向けたカリキュラムの開発・実証や取組成果の評価等を行う。【推進分野等】環境・エネルギー、食・農林水産、医療・福祉・健康、クリエイティブ(デザイン、ファッション等)、観光、IT(クラウド、ゲーム・CG等)、グローバル専門人材育成など