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食品の安全確保を図るとともに、家畜や農作物の病気、害虫のまん延防止により食料の安定供給を図ることも重要。

2007年1月に発生した高病原性鳥インフルエンザについては、我が国は同年5月に国際獣疫事務局（OIE）の規定により清浄国に復帰。人から人への感染力をもつ新型インフルエンザへの変異が危惧されることを受け、その対策の一環として、我が国ではアジアを中心に家きんの防疫対策への支援を行うなど、積極的な国際貢献。

◇一方、植物防疫については、病害虫の侵入リスクに応じた検疫措置を検討中。

リスクに応じた検疫措置

◇消費者の信頼を確保するため、「食品表示特別Gメン」の新設や、食品表示ウォッチャー、食品表示110番等、関係機関との連携強化とともに、行政と消費者が一体となって監視。

☑2007年に表示義務の対象とされていなかった業者間取引において不正が行われ、最終商品の表示が不適正となった事案が発生。業者間で取引される加工食品等にも表示を義務付けることとされ、2008年4月から適用。

食品表示監視·指導体制

資料：農林水産省作成
## 第2節 農業の体質強化と高付加価値化

## （１）農業労働力の現状

◇2006年の新規就農者は7万5千人（新規雇用者を除く）で、39歳以下の新規就農青年は1万1千人、うち新規学卒者は2,480人。また、農業法人等への新規雇用者は6,510人。

農業経営を開始する場合、営農技術の習得をはじめ、農地や資金の確保といった課題。農家以外の新規就農者は、就農地域の選定に当たり行政等の受入・支援対策が整備されている点を重視。

新規就農者に対しては、経験がなくても就農ができるよう①情報提供・相談段階、②体験・研修段階、③参入準備段階、④定着段階と就農前から就農後の定着の各段階に対応した国によるきめ細やかな支援を実施。

農業経営の開始に当たり 苦労した点（複数回答）

資料：農林水産省「新規就農者就業状態調査」（2007年8月公表）

就農地域の選択の理由 (複数回答、2006年の上位 5 つ)

資料：全国農業会議所「新規就農に関する実態調査」（2007年3月公表）

注：農家以外の新規就農者または農家出身でも土地等を独自調達して農業を開始した経営主1,298名を対象に実施したアンケート調査（回収率45.3%）

## 事例：新規就農における課題解決を支援する取組

埼玉県宮代町では、ルーキー農業塾を開設し、就農希望者を研修生として受け入れ、2001年に町や農協等が出資して設立した第三セクターで、研修農場や農機、荷さばき場等を提供している。

研修農場は、最初3～5aから始まり、徐々に規模拡大をし、研修終了時には、研修生自らが土地所有者から農地を借り受け、町内に定着するケースが多い。町農業委員会では農家以外の新規就農者が農地を借り受けやすいように基準を緩和している。また、地域指導農家等の技術指導をはじめ、研修中には第三セクターが運営する直売所での出荷・販売を通じて経営感覚を磨く取組も行っている。さらに、研修期間中の当面の課題となる所得を確保するため、第三セクターで実施する農作業受託等のオペレーターとしてアルバイト雇用も行っている。

このような取組により5年間で9人が就農しており、地域農業の活性化に結び付いている。

農業塾での農業機械の研修
女性農業者は農業就業人口や基幹的農業従事者の半数を占めるなど、重要な役割。一方、認定農業者や農業委員等に占める女性の割合は依然低い水準。

◇農村女性の起業活動は増加しているが、売上金額は300万円未満が6割。

◇女性の役割を適正に評価し、女性の参画促進や起業活動をしやすい環境を整えることが必要。

認定農業者等に占める女性農業者の割合

農業就業人口(千人)
3,205	女性(千人)
1,718 (53.6%)
基幹的農業従事者(千人)
2,105	女性(千人)
939 (44.6%)
認定農業者(経営体)
228,593	女性(経営体)
6,774 (3.0%)
農業委員(人)
45,379	女性(人)
1,869 (4.1%)

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、農林水産省調べ

注：1）認定農業者は2007年、農業委員は2005年、それ以外は2006年の数値

2）女性の認定農業者数には、女性の単独申請数のほか、夫婦による共同申請数を含む。

農村女性の起業活動数等の推移

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」

◇2006年に我が国へ外国人研修・技能実習制度で入国した研修生は9万人、年間の技能実習移行者は4万1千人。

◇農林水産・食品産業分野では研修生が2万人、技能実習移行申請者が1万人（2006年度）でともに増加傾向。

◇一方、受入機関の不正行為認定件数も増加するなか、受入機関による適切な運営が必要。また、農業の実態に合った研修等の実施を求める声。

農業・食品産業分野における外国人研修生の推移等

(外国人研修生及び技能実習移行申請者の推移)

資料：農林水産省、（財）国際研修協力機構調べ

注：研修生には、実務研修を行わない者を含む。
## 第Ⅱ章

## （２）農協改革の推進

☑JAグループはこれまで、総合農協の合併、地方組織と全国組織の統合、人員の削減といった改革により事業利益が近年若干改善しているが、事業取扱高の減少により事業総利益は依然として減少傾向。

JAグループの主な組織と事業

資料：全国農業協同組合中央会「JA合併推進状況」、農林水産省「農業協同組合等現在数統計」（2006年度）、「総合農協統計表」（2005事業年度）を基に農林水産省で作成

農協の経営は、経済事業の赤字を信用事業、共済事業の収益に依存するという構造からの脱却が進んでおらず、事業ごとの収支の確立が必要。

◇経済事業の収支均衡に当たっては、流通コスト縮減や事業の見直し等により担い手をはじめとする生産者の利用の拡大を図る必要。

全農は「新生プラン」により、抜本的な経済事業改革を実施中。担い手に改革の成果が実感されるよう、改革の加速化が課題。

総合農協における各事業別収支の推移

資料：農林水産省「総合農協統計表」を基に農林水産省で作成

注：1）各事業別収支は、各事業別担当職員数割で事業管理費を各事業別に配分し、各事業の総利益から差し引いて算出した。

2）利用とは、ライスセンター等組合員の共同利用施設の設置（医療・福祉等に関するものは除く）事業であり、その他は、農業生産（受託農業経営等）、医療・福祉、生活文化に関する事業等を含む。
## （３）食料供給コストの縮減

◇食料供給コストについては、5年で2割縮減を目標とし、「食料供給コスト縮減アクションプラン」(2006年9月策定、2007年4月改定)に基づく取組を着実に推進。

食料供給コスト縮減アクションプランの主な進捗状況

取組内容	目標	進掛状況
○低価格生産資材の供給や効率的利用等による生産コストの縮減
輸入高度化成肥料（同産同一銘柄対比▲25%*1）やBB肥料*2（同▲10～15%*1）の普及割合の拡大	2010年度までに、輸入高度化成肥料は一般高度化成肥料に占める割合を43%、BB肥料は高度複合肥料に占める割合を50%	輸入高度化成肥料49%（2007年12月末）BB肥料55%（同上）
モデル地区を設定し、新技術導入等により資材費を削減する取組を推進	3年間でモデル地区における稲作3資材（肥料、農薬及び農業機械）にかかるコストを15%削減	全国7地区でモデル事業を実施し（2007年度）、うち6地区で作期分散技術等を実証
○卸売市場改革や物流効率化等による流通コストの縮減
卸売市場の連携による最適な物流システムの確立に向けた実証試験等を実施	2008年度までに、新たに共同集荷に参加する市場数115	89市場（2007年度末）
電子タグ活用の作業体系を確立・普及し、これを導入した市場における物流作業コストを縮減	電子タグを導入した市場における物流作業コストを4分の1程度削減	実証実験（2005～07年度）において、検品等の作業時間が4分の1以上削減可能であることを実証

資料：農林水産省作成

注：1）※1価格差は2007年7月現在

2）※2はバルク・ブレンド肥料。窒素・リン酸、カリの単肥等を単純に混合した肥料

☑原油価格の高騰や、穀物・大豆の国際的価格の上昇を背景として光熱動力費や飼料、肥料の価格が上昇。生産資材費については、経営努力のみでは解決し難い問題が顕在化していることに留意しつつ、関係者それぞれがコスト縮減を継続的に行っていくことが重要。

農業生産資材価格指数（総合）の対前年騰落率と類別寄与度

資料：農林水産省「農業物価統計」
## 第Ⅱ章

## （４）品目別の生産と政策

◇配合飼料価格は、穀物の国際価格や海上運賃の上昇により高騰し、2006年に比べて2割上昇。これを反映させると、畜産物の生産コスト全体も5～15%の上昇。

◇配合飼料価格安定制度では、2006年度第3四半期以降、連続して通常補てんを発動。2006年度第4四半期以降は、これに加えて異常補てんも発動してその影響を緩和しているが、畜産経営の負担は増嵩。

☑配合飼料価格の高騰にもかかわらず、価格転嫁が不十分な現状等にかんがみ、2008年2月に畜産・酪農農家の経営に対する緊急支援対策を決定。今後も配合飼料価格が高水準で推移するとの指摘もあり、配合飼料価格安定制度の在り方の検討等が求められている状況。

配合飼料価格の推移

資料：農林水産省調べ

注：配合飼料価格は、工場渡しのバラ及び袋物の全畜種の加重平均価格（税込み価格）

## 2008 年度畜産・酪農緊急対策のポイント

## ◆ 酪農家支援のための緊急対策 ◆

○ 都府県の酪農家に「酪農経営強化計画（3か年計画）」に基づく自給飼料の生産拡大等の取組に対する交付金を交付（単年度限り）。

☐ 飲用牛乳向け需要低迷時のセーフティネットとして、生産者団体の行う「とも補償」等への支援対策の創設。

○ 飼料価格の高騰等を踏まえ、加工原料乳生産者補給金単価を引上げ。

☐ 新たにバター・脱脂粉乳からの置き換えとなる生クリーム等向け生乳が供給拡大されることを踏まえ、生乳需要構造改革事業の所要額を増額。

## ◆ 肉用牛農家支援のための緊急対策 ◆

○ 飼料価格の高騰等を踏まえ、肉用子牛の保証基準価格及び牛肉の安定価格を引上げ。

○ 飼料価格の高騰等による肉用牛肥育経営の物財費割れの一部を緊急に補てん。

○ 繁殖性の向上や事故率の低減を通じた生産性の向上を推進する取組を支援。

## ◆ 養豚農家支援のための緊急対策 ◆

○ 飼料価格の高騰等を踏まえ、豚肉の安定価格を引上げ。

○ 地域肉豚事業にかかる基金を活用した緊急経営支援対策の実施。

○ 繁殖性の向上や事故率の低減を通じた生産性の向上を推進する取組を支援。

## ◆ 畜産・酪農経営支援のための緊急融資対策 ◆

○ 家畜飼料特別支援資金の融資限度枠の拡充。

○ 畜産・酪農生産性向上のための個人向け補助付きリース事業の創設。

## 自給飼料基盤強化のための緊急対策

○ 飼料作物以外が作付けされている畑地等における新たな青刈りとうもろこし等高収量作物の作付けを支援。

○ 飼料用米やエコフィード等の飼料利用の拡大定着による自給可能な国産飼料の生産・利用拡大を支援。
◇小麦の生産量（2007年産）は、2015年度の生産努力目標（86万 t）を超える90万9,700 t であったが、外国産小麦に比べ品質のばらつきが大きいなど品質面の改善が必要。

◇麦生産が安定的に行われるためには、生産コストの低減による安定的な所得確保が必要。担い手育成や新品種導入といった生産対策の推進も必要。

◇大豆の生産量（2007年産）は22万9,400 t で、前年産並。国内産はほぼ全量が食品用に供給され、6割が豆腐用、1割が煮豆・総菜用。

☑実需者との安定的な取引関係の構築に向け、品質の向上、均質化、大口ット化とともに、新技術の開発や新品種の育成等の推進を通じた産地改革を着実に進めていく必要。

麦の生産動向

資料：農林水産省「作物統計」、「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

大豆の生産動向

資料：農林水産省「作物統計」、「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

◇野菜は加工・業務用需要がふえているなか、年間を通じた安定生産、均質性、低価格等の理由から輸入が増加傾向にあるため、自給率は低下傾向。

◇果実の需要量は、近年800～900万 t で推移しているなか、国内生産の減少や果実加工品の輸入増加等により自給率は低下傾向。

近年の原油価格の高騰は、施設園芸農家の経営に影響。その農業経営費全体に占める光熱動力費の割合は2～3割程度であり、A重油価格の上昇は生産コストの増加に直結。暖房効率や保温性を確保する施設整備等に対して国が支援。

野菜の輸入量及び自給率の推移

資料：財務省「貿易統計」、農林水産省「食料需給表」

注：1）自給率は重量ベースで年度の数値

2）輸入量は、加工品を含む数値

果実の国内生産量、輸入量及び自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、農林水産省調べ

注：1）自給率は重量ベースで、年度の数値

2）輸入量は、生鮮換算した数値
## 第Ⅱ章

## （５）農林水産物・食品の輸出促進の取組

農林水産物・食品の輸出増加には、水産物輸出の増加が大きく寄与。最近では農産物の寄与も大きい。輸出先は、アジアや米国が中心であるが、2007年は香港が米国を抜いて1位。

品目別にみると近年、長いも、りんご、いちご、牛肉、鶏肉、緑茶のほか、チョコレート菓子等の菓子の輸出の伸びが顕著。米については、台湾、香港、米国等で人気となっているが、2007年6月、中国への輸出が4年ぶりに再開され、2008年3月までに124 tが輸出。

農林水産物・食品の輸出額の増加率と寄与度

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：1）各品目の数字は寄与度であるため、品目ごとの増加率とは値が異なる。

2）農産物はアルコール飲料、たばこを、水産物は真珠を除いた額で、加工食品は原材料に応じて農産物または水産物に分類

農林水産物・食品の輸出先国の分布

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

輸出額が増加している農産物の例

品目	輸出額(2007年)	対前年比	対2002年比	備考	品目	輸出額(2007年)	対前年比	対2002年比	備考
米(援助米を除く)	5億円	124%	244%	寿司等の日本食ブームを受けて、台湾、香港、米国等で人気2007年6月には中国への輸出を再開	牛肉	20億円	314%	1,559%	米国、香港向け輸出が本格化
鶏肉	9億円	302%	268%	もみじ(鶏足)等の需要增加により、ベトナム向け輸出が増加
長いも	19億円	104%	92%	薬膳料理の食材として台湾、米国へ	緑茶	32億円	105%	234%	欧米等で緑茶ブーム
りんご	80億円	140%	301%	台湾で、大玉のりんごが高級贈答品として好評	菓子	115億円	115%	175%	チョコレートは、中国や台湾で、動脈硬化の予防に効果があるとされる力を多く含む製品を中心に人気
いちご	1億円	123%	1,838%	香港、台湾へ贈答用として好評	チョコレート菓子	55億円	118%	232%

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成
☐ 「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」（2007年5月）では、官民が連携を図り、①検疫協議の加速化等輸出環境の整備、②重点国の明確化、工程表の策定等品目別の戦略的な取組、③マッチング支援等意欲ある農林漁業者等に対する支援、④中国への米輸出再開時等に重点的・戦略的なイベントを開催するなど、日本食・日本食材等の海外への情報発信を推進。

輸出環境の整備の例

HACCP手法の導入
現状	○水産物 ► EU向け：21施設、米国向け：225施設 ○牛肉 ► 米国向け：4施設、香港向け：4施設 ・複雑なEU-HACCP規則が関係者に十分周知されていない
今後の対応	○認定基準の明確化 ・既認定施設事例集の作成 ○認定基準の周知 ・民間機関の活用（技術的助言） ・講習会開催 ○基準に合致した施設整備の支援、品質管理の実践
現状	EU内の小売業への出荷にはGLOBALGAP取得が求められることがあり、海外からの審査員招請コストが大きかったが ○GLOBALGAPの日本人審査員が誕生（2007年4月）
今後の対応	○先進的な農業者にも対応し得るGAP手法の導入について、普及指導員等による生産現場での指導・助言を含めた支援を実施

資料：農林水産省作成

注：米国向け水産物は厚生労働省認定施設数と大日本水産会認定施設数の合計

## 中国への米の輸出

米の輸出については、福井県や新潟県をはじめ、各地で東アジア市場を中心として様々な取組が行われています。また、中国への輸出も2007年に、4年ぶりに再開されました。

中国では、近年、経済成長に伴う所得向上等からジャポニカ米に対する需要が高まっており、米生産量に占めるジャポニカ米の比率も30%（2004年）に及んでいます。一方、中国には総人口の1.5%（2千万人）といわれる月収10万元（約150万円）以上の「富裕層」に次ぎ、月収5万元（約75万円、上海の一般的サラリーマンの月収は4万5千円）から10万元を稼ぐ「有産階級層（ネクストリッチ）*」も急速に増加しています。この階層は、主要16都市の人口の1割近く、全国で5千万人を超えると推定され、特に、若年の有産階級層の特徴として、自分の気に入った物に対しては、高価でも対価を払う意欲があることが指摘されており、それらの層に対して米をはじめとする農産物の輸出に戦略的に取り組むことが重要です。

*1 (株)野村総合研究所「ネクストリッチ（有産階級層）の構造とマーケット」。有産階級層は、都市部に出現し、自動車や不動産等の高級品に購買意欲がある層とされている。

## 事例：統一マークによる和牛肉のブランド化の取組

海外のレストランやスーパーマーケットで外国産牛肉が「WAGYU」の表示で販売されている例がみられるため、2007年12月から日本産の和牛であることを証明する和牛統一マーケットを策定し、外国産牛肉との差別化を図っている。マーケットは（社）中央畜産会が国内外で商標登録を申請しており、今後は日本産和牛肉の取扱業者等が輸出用パッケージに印刷し、また、販売時にシールを商品に貼るなどにより使用し、和牛肉のブランド化を一層推進することとしている。
## 第Ⅱ章

## （６）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組

我が国の農林水産物・食品は、技術、伝統、文化といった貴重な知的財産によって成り立っており、他国に類をみない特質・強さ。国際競争力の強化や収益性の向上により持続的に発展し、ひいては地域の活性化につなげるため、知的財産を適切に保護しながら、積極的・戦略的に活用していくことが重要。

## 農林水産分野の知的財産

## 知的財産権の例

●育成者権

（植物の新品種の保護）

● 特許権

（カボチャの空中栽培の方法、有用機能が解明された遺伝子等）

●実用新案権

(長いもを形良く育てるパイプ等)

●商標権

●意匠榷

(使いやすいせん定ハサミ等)

## 知的財産権以外の重要な知的財産

●古くからある農業技術

●古くからある植物品種（コシヒカリ、ふじ等）

●和牛等の動物の遺伝資源

●ブランド（地域ブランド、企業ブランド等）

●食文化·伝統文化

●人々の手によってつくられた農山漁村景観

資料：農林水産省作成

☐ 「農林水産省知的財産戦略」（2007年3月）に基づき、研究開発を活用した新需要・新産業創出、生産者や現場の指導者のための「知的財産取扱指針」の作成、権利侵害への対応強化、農林水産業者等への意識啓発・知識の普及をはじめとする具体的施策が推進。

## 農林水産省知的財産戦略における主な施策

1. 創造・活用

研究·技術開発分野

●研究開発を活用した新需要・新産業創出

●遺伝子特許の取得と新品種創出や育種改良の促進

●研究ニーズの発掘と研究成果の実用化促進

●生産者や現場の指導者のための知財取扱指針作成

## 生産現場・農山漁村

●地域資源の発掘、再認識によるブランド化・事業化の促進

（1）農林水産知財ネットワークの構築

（1）身近な景観や食文化等地域資源の再発見・活用

（２）新分野開拓に向けた連携強化

（２）地域ブランド化への支援

## 海外

●日本ブランド対策

2. 保護

●権利侵害への対応強化

●海外での育成者権保護強化

●海外での侵害に関する相談窓口の設置

3. 普及啓発・人材育成

●農林水産業者・研究者・普及指導員等における意識啓発、知識の普及

資料：農林水産省作成
◇食料・農業・農村に関する様々な政策課題に対応して、①省力・省エネ・コスト低減を図る生産システムの開発をテーマとし、生産性の大幅な向上に向けた研究・技術開発、②ゲノム科学の応用等による、食料・環境・エネルギー問題の解決に貢献する画期的な新品種の開発、③食の安全と消費者の信頼確保に向けた研究・技術開発等、様々な研究・技術開発を推進。

## 省力・省エネ・コスト低減や食料、環境問題等の解決に貢献する研究・技術開発の事例

水稻·麦·大豆不耕起栽培技術

労働時間の削減効果（茨城県での事例）

いちご収穫・調整ロボット

いちご収穫ロボット

- 不耕起は種では、前作の藁を切断しながら、溝を切りは種。

・水稲・麦・大豆のは種ができ、収量はいずれも慣行とほぼ同じ。

## 食料、環境問題の解決に貢献する作物開発

乾燥等から植物を守るための指令を発する

DREB（環境応答因子）遺伝子を活用した

乾燥や塩害に強い小麦の開発

資料：（独）農業・食品産業技術総合研究機構資料、栃木県農業試験場資料、（独）国際農林水産業研究センター資料を基に農林水産省で作成

食の安全と消費者の信頼確保に向けた研究・技術開発の事例

資料：（独）農業・食品産業技術総合研究機構資料を基に農林水産省で作成

## 人獣共通感染症のリスク管理
## 第3節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化

## （１）農村と農業集落の現状

人口減少過程にあるなか、地方圏は東京圏、名古屋圏に比べ人口減少が早く、30年後には現在の8割程度まで減少する見通し。

☐農村地域における生活環境施設や情報通信基盤の整備は着実に進展しているが、汚水処理施設の普及率が人口規模の小さい町村で低いなど、都市部と比べて依然大きな格差が存在。

農業集落は、農業生産にとどまらず地域の様々な役割を担っており、現在全国には13万9千（2005年）の農業集落が存在し、そのうち集落機能を維持しているのは11万900集落（全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く）。

☑過疎地域の地方自治体が消滅する可能性があるとする集落は、人口・世帯数が少ない集落や山間地の集落が多い。このような集落には、生活基盤の維持や住民生活に関する支援が必要との認識。生活支援とともに農業の振興が必要。

汚水処理施設普及率の推移（市町村人口規模別）

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ

集落の消滅の可能性と地域類型

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」（2007年8月公表）

注：1999年時点の過疎市町村及び2006年時点の過疎市町村775を対象としたアンケート調査（回答率100%）

消滅する可能性がある集落に対する行政対策（複数回答）

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」（2007年8月公表）

注：1）上図の注釈参照

2）消滅危惧集落への対策として70市町村から回答のあった105の施策の割合

3）産業基盤の維持対策には鳥獣駆除対策事業、農地保全事業、担い手育成等の農業対策を含む。
市町村は予算規模、職員定数が縮小傾向にあるなか、農林水産関係職員数や農業関係予算は大幅に減少。2003、2004年度に合併した市町村は、その他の市町村と比べ、合併前より農林水産関係職員数、一般財源より支出される農業関係費の減少が大。

市町村合併は、旧市町村間での農政の熱意や土地利用計画のばらつき、地域の個性や特徴の埋没が懸念。他方、多様で豊かな地域資源の活用や出入作等の広域的な土地利用調整、専門部署の設置や担当職員の専任化の面での効果が期待。

◇土地利用計画の見直しや、農業関係機関が連携して農政推進体制を確立し、地域資源の活用・ブランド化等市町村合併のメリットを活かした取組の推進が重要。

## 市町村における職員定員数、普通会計決算額の推移

資料：総務省「地方財政状況調査」を基に農林水産省で作成

注：1）農林水産関係職員数は、2001年4月1日時点を基準とした2006年4月1日現在の割合

2）決算額は2000年度を基準とした2005年度の割合であり、一部事務組合の経費を含む。

3）決算額の農業関係は農業費、畜産業費、農地費の合計で、福祉関係は民生費

市町村合併時期と農林水産関係職員数、農業関係費

資料：総務省「地方財政状況調査」を基に農林水産省で作成

注：1）農林水産関係職員数は、2003年4月1日時点を基準とした2006年4月1日現在の割合

2）決算額は2002年度を基準とした2005年度の割合で、農業関係費は一般財源より支出される農業費、畜産業費、農地費の合計

## 事例：市町村合併により各地域の資源を活かしたまちづくりを展開

妙高山麓での農業体験風景

新潟県妙高市は、妙高山麓一帯の市町村が合併し「妙高」の名を冠したことをきっかけに、気候、文化、農業といった地域資源を活かしたまちづくりを展開している。「生命地域の創造」をまちづくりの理念とし、①ゆっくりとした妙高の自然のなかで心の豊かさを感じられる「スロー・ツーリズム」、②自然や農業体験等を通じて妙高の自然を満喫できる「グリーン・ツーリズム」、③ありのままの自然や温泉等で人間性の回復や健康を楽しめる「メディカル・ツーリズム」、④地域の自然・文化・芸術に触れる趣きを楽しめる「アート&カルチャー・ツーリズム」という4つの魅力づくりにより、人と自然が共生し、すべての生命を安心してはぐくむことができる地域を目指している。また、まちづくりの理念に共感・協力する者からの寄付を募る「妙高山麓ゆめ基金」の設置や、「妙高市民PR応援団」の開設等、新たな交流をまちづくりに活かした仕組みを構築している。
資料：農林水産省作成

## 第Ⅱ章

近年、鳥獣被害は中山間地域を中心に全国的に深刻化・広域化。農作物被害金額は200億円前後で推移し、その7割が獣類、3割が鳥類によるもので、獣類ではイノシシとシカ、サルによる被害が8割超。

☑鳥獣被害は、農業者の営農意欲を低下させること等により、耕作放棄地の増加の一因ともなっており、耕作放棄地の増加がさらなる鳥獣被害を招くという悪循環。農林漁業者の高齢化や捕獲の担い手である狩猟者の減少、高齢化等によって、被害防止対策に取り組むための体制が十分に整っていない地域も増加。

☑鳥獣被害対策は、捕獲による個体数調整や防護柵の設置による被害の防除、鳥獣との共存に配慮した里地里山の整備による生息環境管理等の総合的推進が必要。2007年12月には市町村が主体的に被害対策に取り組むことが可能となる「鳥獣被害防止特措法」が議員立法として成立。

10年前と比較した鳥獣被害の状況

資料：全国山村振興連盟「鳥獣被害に関する振興山村市町村へのアンケート調査」（2007年10月公表）

注：752市町村を対象として実施（回収率63.2%）

野生鳥獣による農作物被害状況(2006年度)

資料：農林水産省調べ

## 「鳥獣被害防止特措法」のポイント

被害防止計画を作成した市町村においては、

①必要な財政措置が講じられること

②鳥獣の捕獲許可権限を都道府県から委譲することができること

③鳥獣被害対策実施隊を設けることが可能となること等の措置が講じられる。

鳥獣被害対策の基本的考え方

資料：農林水産省作成
## （２）食品産業等の異業種との連携強化

☐食料品・飲料製造業は、地域の農業と伝統的に結び付いており、地域経済を支える重要産業。特に、北海道、東北、九州、沖縄といった地域では、製造業出荷額に占める食品製造業の比率が高い。

☐しかし、企業の業況感はこのところ慎重化しており、なかでも食品製造業や飲食店・宿泊業等の地方の重要産業の業況感は低迷。農業や食品産業等の停滞により、都市と地方の格差が顕在化。

◇地方経済及び農業・農村の活性化には、食品産業の活性化が重要であり、今後、農商工連携の促進等により地域活性化のための取組を推進。

製造業出荷額に占める食料品・飲料製造業出荷額の割合(2005年、上位10道府県)

資料：経済産業省「工業統計調査」

注：たばこ・飼料を含む。全従業者規模のベース

企業の業況感(「良い」企業の割合－「悪い」企業の割合)

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

注：全規模合計

## 農商工連携促進等による地域経済活性化のための取組

I 地域経済活性化のための「農商工連携」促進等の取組

施策の相互活用の推進、施策の集中的実施等により、地域産品等に関する販売促進・新商品開発、地域産業におけるイノベーションの推進等を効果的に支援

Ⅱ「まるごと食べよう ニッポンブランド！」「ニッポン・サイコー！キャンペーン」の共同実施

国産農林水産品の消費拡大を図るため、両省それぞれが所管する業界団体等に対し、働きかけ等を実施し、国民的な運動への展開を促進

Ⅲ「農商工連携」のためのPR等

両省が相互のネットワーク等を通じ、連携して「農商工連携」のためのPRを実施し、農業・工業・商業の事業者等への普及啓発を実施

## Ⅳ 法制度面等での検討

・農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品等の開発・販売促進等の取組を支援すること等を内容とする、農商工等連携関係2法案を第169回国会に提出

・農林漁業に由来するバイオマスをバイオ燃料の原材料として活用する取組を支援すること等を内容とする、農林漁業バイオ燃料法案を第169回国会に提出
## 第Ⅱ章

一方、宿泊旅行の主な目的は、「食」との調査もあるが、農業と宿泊関連産業との連携は地域でばらつきがあり、両者の連携強化が重要。

各地の旅館やホテルが地元農産物の調達をふやし、同一地域における農業と宿泊業の連携が強化された場合に、地域の農業生産が押し上げられる効果を試算したところ、現状で連携が弱い近畿や中部では、農業生産額が2～4％ほど増加するとの結果。

◇特産品を活用した土産物や、農業・農村を体験する旅行商品の企画・開発等、連携の範囲を広げることで、農業生産や観光集客の面でさらなる効果が期待。

農業と宿泊業が連携を強化した場合の農業生産額の増加率

資料：経済産業省「地域産業連関表」を基に農林水産省で作成

注：1）農業は耕種農業と畜産の合計、宿泊業は旅館・その他の宿泊所

2）「関東」には山梨県、長野県、新潟県及び静岡県を、「近畿」には福井県を含み、「中部」は富山県、石川県、岐阜県、愛知県及び三重県

3）試算の前提として、①各地の宿泊業に対する需要額は最近時点（2000年）で一定のものとし、②宿泊業から農業への生産波及効果が最も高い九州を一つの基準として、九州と同程度に他の地域でも農業と宿泊業の連携が強化されると仮定

九州を一つの基準として、九州と同程度に他の地域でも農業と宿泊業の連携が強化されると仮定

4）増加率＝連携強化に伴う農業の生産増加額/2000年時点の農業生産額

## 事例：宿泊業との連携で農家の経営が安定し、生産意欲も向上

地産地消に取り組む

湯布院料理研究会

大分県由布市（旧湯布院町）の旅館では、「地元の食材を使った料理を食べたい」との宿泊客の言葉をきっかけに、湯布院にこだわった料理を出すようになった。取組の当初は、地元の農産物を使いたくても仕入れが困難であり、露地2haとハウス12棟を経営する農家からは、旅館の細かい注文に応じることはできないと断られたが、料理長が毎日畑に通って農家を説得し、取引が始まった。

この結果、料理長は農家と年間の作付計画を話し合い、新鮮かつ調理法に応じた高品質な農産物を安定的に確保できるようになった。また、農家の側では経営が安定し、米も通常価格が30kg当たり6,000～6,300円のところ、同10,000～15,000円で旅館に買い取ってもらうなど、收入の増加も実現している。

現在では、料理人が農家に直接野菜の注文をしたり、地元の直売所をまわって旬の野菜を仕入れたりするなど、少しずつ地元農産物を扱う旅館がふえてきている。また、料理人らによる研究会が地元野菜を使った料理を考案するなど、湯布院全体のレベルアップに取り組んでいる。
## （３）都市と農村の共生・対流の促進

◇都市農業（都市とその周辺地域の農業を指す）は、全農家戸数の24%、全耕地面積の15%を占めており、また、販売金額も全販売農家の18%。

◇大きな消費市場をかかえる関東や近畿、中部地方では、域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合が高く、これらの地域に多く含まれる都市農業は都市住民への農産物の供給に重要な役割を果たしていることがうかがわれる。

☐一方、都市農業は、都市住民への新鮮な農産物の供給にとどまらず、緑地空間や景観の形成、市民農園を利用した農業体験・交流活動の場の提供、都市部の気候緩和、災害時の避難場所といった様々な役割を発揮。今後とも都市及び都市周辺の農地を残したいと考える人が9割に上るとの調査結果もあり、都市農業の維持・振興が重要。

域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合（2000年）

資料：経済産業省「地域産業連関表」

注：1）域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合＝1－野菜の移輸出額/野菜の域内生産額

2）地域分類は前頁の図に同じ。離島の沖縄を除いて図示

## 事例：近隣住民の間で人気が高い世田谷区のぶどう園

ぶどう園といちご園(開園前の様子)

東京都世田谷区で代々続く農家では、区画整理や相続で経営規模が55aまで縮小したことに伴い、露地野菜の生産を縮小する代わりに、8年前からは安定的な経営の見込めるぶどう園を開設した。

ぶどう園の開園は例年8月末であり、当初はぶどうがなくなるまで2～3週間ほど開園していたが、ここ数年は近隣住民の間でぶどう園の人気が高まり、1週間ほどでぶどうがなくなってしまう。入園料と味見は無料だが、入園者が収穫したぶどうは1kg当たり1,400円から販売している。

また、併設しているいちご園も、5月を中心に1か月ほど開園する。20株ごとに1区画として、1区画当たり5,500円で貸し出し、利用者はそれぞれの区画からいちごを摘みとる方式である。いちご園も、利用者を受け付ける日には農家の玄関先に行列ができ、即日で募集を締め切るほど人気が高く、ぶどう園とともに近隣住民のいやしやゆとりの場となっている。

ぶどう園といちご園からの収入は、農業収入の半分に相当する。残りの半分は露地野菜の販売によるが、ここ1～2年は市場出荷よりも直売所と庭先での販売が伸びている。その要因として、人口の都市回帰で近隣にも住人がふえたこと、安心・安全・新鮮な野菜へのニーズが高まっていることが考えられるという。その一方で、トラクターの騒音や農薬の散布等で近隣住民とトラブルにならないよう、作業には十分な注意を払っている。
## 第Ⅱ章

市民農園は、都市住民が身近に農業を体験できるものであり、健康増進や生きがいづくり、ふれあいの場として増加。

◇2006年度末には2001年度末（5年前）から2割増加して3,246か所。都市的地域の市民農園は、徒歩や自転車で通園できるところが多く、応募倍率も高め。

◇市町村営の市民農園は、住民サービス等の立場から利用料を低く設定しており、利用料収入だけでは運営管理が困難なものもある。

☐これに対し、農家が開設主体の場合、収支がプラスである割合が比較的高く、市民農園に取り組み、農業経営を安定化させている農家もある。

市民農園数の推移(開設主体別)

資料：農林水産省調べ

市民農園の応募倍率（2006年度末、地域類型別）

資料：農林水産省調べ

注：応募倍率=応募者数/募集区画数

市民農園の収支状況（開設主体別、関東農政局管内）

資料：関東農政局「平成17年度市民農園の運営・管理、廃園理由に関するアンケート調査結果」（2006年9月公表）

注：市民農園開設主体337を対象として実施（回収率87.2%）
都市と農村の共生・対流は、農村での一時滞在から定住まで、多様な形態で展開。我が国では、農村で自然、文化、人々との交流を楽しむ余暇活動であるグリーン・ツーリズムが拡大。観光立国推進基本計画（2007年6月）では、グリーン・ツーリズムを「ニューツーリズム」という新たな観光分野に位置付け。農業の保健・レクリエーション機能や、農村の自然、新鮮な食材等を活用し、医学的根拠に基づく健康の回復・維持・増進につながるヘルスツーリズムの要素を取り入れた展開も期待。

農業経営体が行う観光農園や農家民宿といったグリーン・ツーリズムの取組は、例えば農家民宿は東山、北陸に多いなど、地域にかたより。

市町村のグリーン・ツーリズムの取組は、体験ツアーの受入れは3割、体験型修学旅行の受入れは2割の市町村が実施。

農業経営体のグリーン・ツーリズムへの取組（2005年、農業地域別）

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：北関東とは栃木県、群馬県、茨城県、南関東とは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、東山とは長野県、山梨県

市町村における滞在型グリーン・ツーリズム等の取組

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「滞在型グリーン・ツーリズム等振興調査」(2007年3月公表)

注：全国の1,834市町村を対象に実施したアンケート調査（回答率58.3%）
## 第Ⅱ章

◇子ども期の農作業体験は、成人後、農林業体験の実施や市民農園、援農や森林ボランティアへの参加等、現地に直接出向いて活動する割合が高いなど、農林業へのかかわりに大きく影響。農業体験学習により、子どもの「怒り」や「不安」といった感情が低下する傾向。

◇小・中学校の農業体験学習は、多くが校内や市町村内で実施。「民宿十農業体験等」が新しい修学旅行の形としてみられるが、実施した学校は、その効果を評価する一方、受入農家の対応の差異等に不満。

◇将来的に全国の小学校を目標に、農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」を関係府省が連携し推進。

子ども期の農作業体験別農林業へのかかわり

資料：国土交通省「国土の国民的経営の推進に係る基礎調査」（2007年3月公表）

注：1）インターネット調査会社に登録しているモニターを対象として実施したインターネット調査（回答総数3千）

2）調査対象は、20歳以上で農林漁業に従事（兼業を含む）していない都市住民（全国の30万人以上の都市及び東京23区居住者が基本（人口30万人以上の都市が存在しない県については県庁所在地、同一県内に30万人以上の都市が複数ある場合は一部対象外））

農業体験前後の心理変化の比較

資料：(独)農業・食品産業総合研究機構農村工学研究所「農村での休暇・体験活動がもたらす保健休養・教育的効果の生理・心理的評価手法の開発」注：19件の農業体験について、体験前後に質問用紙により小・中学生の心理状態を計測した結果の平均

## 中学校の修学旅行における農業体験学習に関する意見

## <評価>

・農家との家族的なつながりが強くなった。

・農業に対する理解が高められた。

・農業体験によって仕事をする苦労を知り、食べ物を大切にする気持ちがわいている。

・生徒は満足している。

## <不满>

• 農業体験受入の実績のある場所・業者が限られ、行き先が重なる。

・農家の対応に少し違い（差）があった。

・受入農家の規範意識の希薄さから子どもを裏切る結果となった。
都市住民が農村で滞在しながら野菜づくりや加工技術を学べ、地域住民との交流を通じて余暇を楽しめる滞在型市民農園の取組は、全国で徐々に広がり。

☐しかし、都市住民の4割が農地等の保全活動への募金・寄付、農産物の直接購入等の経験がなく、その理由は、活動を知らない、参加方法や申込窓口がわからないこと。都市住民が参加できる取組の農村からの情報発信が必要。

☑全国に登録されている「道の駅」874か所（2008年4月現在）のうち、5割を超えるか所で農林水産直売所が設置され、地域の農家と都市住民との交流等、都市と農村の共生・対流に大きな役割。「道の駅」というネットワークを活かした地域の情報発信に期待。

都市と農村の間の人の往来は、経済的効果のみならず、地域にとって新たな知見や地域活動の担い手を得る機会。都市と地域の共生・対流の促進を通じ、都市に集積した人材、知見、技術等を取り込み、農村の活性化に結び付けることが重要。

間接的活動に参加しない理由（複数回答）

資料：国土交通省「国土の国民的経営の推進に係る基礎調査」（2007年3月公表）

注：「間接的活動」の例として、植林活動等森林保全への募金や寄付、安全な作物の栽培等農地保全への募金や寄付、国産材を利用した製品等の購入、間伐材を利用した製品の購入、農作物の直販購入、ふるさと宅配便やオーナー制度による農作物等の購入、分収育林制度、農地トラストを提示

## 事例：全国初の都市型「道の駅」で、農産物の販路を拡大

農產物直売所

東京都八王子市では、2007年4月、東京都で初めての「道の駅」がオープンした。都市型「道の駅」として、農産物直売所やレストラン、交流スペースが整備されている。

農産物直売所は、消費者の生活パターンにあわせ営業時間を夜9時までとし、遅い時間の来客にも対応できるようにしている。また、出荷者が売れ行き状況を確認できるシステムを導入し、出荷者がこまめに商品を補充できるようになっている。開設後9か月で直売所の売上げは5億6千万円となり、来場者が100万人を突破した。直売所の設立に当たり、市内農家で出荷組合を設立し、約140人の農業者が出荷している。豚肉ブランドのTOKYO Xや地元酪農家によるアイスクリームの販売も好調で、出荷組合の売上げは2億円を超えており、出荷者は大幅な収入増となっている。バスツアーの休憩場所としての利用等、「道の駅」の登録による集客効果も大きく、週末の来場者は市民と観光客の割合が半々となっている。
# 食料の未来を確かなものにするために

平成20年5月7日

食料の未来を描く戦略会議

## 【世界の食料事情は深刻化】

1 世界の食料にかつて経験したことのない変化が起きています。増え続ける世界人口と中国・インドなどの人口大国の経済発展が食料需要を大きく押し上げる一方、砂漠化の進行などによる農地の縮小や面積当たり作物収量の伸びの鈍化のもとで、食料の需給はひっ迫し、農産物の国際価格は史上最高水準に高騰しています。

今後、食料供給力の大幅な拡大は期待しにくく、世界の食料需給はひっ迫の度合いを増していくものと見込まれます。食用作物のバイオ燃料への転用という新たな需給ひっ迫の要因も強まっています。さらに、異常気象の頻発や水資源の不足、家畜伝染病の発生などによって、世界の食料供給は安定性を失いつつあります。

## 【わが国の食料供給力は弱い】

2 私たちは食料の6割以上を海外から輸入しています。狭小な国土のもとで豊かな食生活を送るためには、海外の食料にある程度依存することには止むを得ない面もありますが、これ以上依存度を高めれば、食料供給の不安定感が高まります。

今日、わが国では、持続性に優れた生産基盤である水田をはじめとする国内の農業資源は十分に活用されることなく、耕作放棄地や不作付地が拡大しています。また、輸入食料を特定の少数の国に依存しているため、わが国の食料供給の構造が相手国の供給余力に左右されやすいことを認識する必要があります。

## 【食生活の乱れが引き起こすさまざまな問題】

3 豊かな食生活も行き過ぎるとさまざまな問題を引き起こします。

1980年頃のわが国の食生活は、栄養バランスの点で理想的と評価されていました。その後、減少してきた米の消費量はさらに減り、畜産物や油脂の消費量が増えた結果、今日の食生活は肥満や生活習慣病につながりやすいものとなるとともに、食料自給率も39％に低下してしまいました。朝食をとらない子供や若者がいるといった食生活の乱れも看過できません。また、家庭で廃棄される食料も、1人当たり年間80キログラムを超える水準にあります。

## 【広く理解と共感を得ること】

4 このような食料をめぐるさまざまな問題は、私たち自身の未来に関わる重要な問題です。

こうした認識のもと、米をはじめとする国産の農産物を消費することが、食料自給率の向上のみならず、私たちの健康増進やふるさと・農村の活性化、地球環境の保全などの観点からも望ましいことについて、広く理解と共感を得ていく必要があります。

特に、学校や家庭などあらゆる教育の場において、食料と農業と生命の大切さを子供と若者に具体的なかたちで伝えることが重要です。

## 【国内の農業資源の有効活用】

5 食料の未来を確かなものにするためには、何よりも国内の農業資源を有効活用する必要があります。

耕作放棄地を解消するなど国内の限りある農地を十分利用することが大切です。農業者の声に耳を傾けるなどにより、そのための条件を明らかにする必要があります。

また、しっかりした技術と高い意欲を有する農業経営を育てるとともに、こうした農業経営を中心に多彩な人々が農の営みに参画できる仕組みを構築することが求められています。農業技術の開発・普及や農業経営の教育を通じて、人材を育てることも重要です。
## 【消費者の国産ニーズに応える努力】

6 私たちの食生活は、日本の農業のあり方に結びついています。国内の農業資源に立脚した食生活の広がりは、農業に活力を呼び戻します。今日の食生活には加工食品や外食が欠かせないことから、国産食料の利用拡大に向けて食品製造業や外食産業の理解と協力も必要です。

一方、国産の食料に対する消費者や食品産業のニーズに対して、農業者は的確に応えることが求められています。重要な点は、必要な量を安定供給できる仕組みを構築することであり、高い安全性と優れた品質を確保することです。安全性と品質は日本農業の国際競争力の源泉にもなるはずです。また、安全性と品質の確保と偽りのない情報の提供について、農業と食品産業は緊張感を持って行動する必要があります。

## 【長期的・戦略的な取り組み】

7 食料の未来を確かなものにするためには、長期的かつ戦略的な観点に立った取り組みが欠かせません。例えば、米粉製品の開発・普及や水田における飼料米の生産、食品廃棄物の飼料化が、食料需給のひっ迫に対処する農業資源の活用方策として重要性を増しています。

食料需給のひっ迫傾向が強まるとき、発展途上国の貧困層を中心に十分な食料を保障できない状態がさらに悪化することも懸念されます。世界の食料事情の安定は国際社会の安定につながる点で、先進諸国の食料安全保障の問題とも密接に関係するものであり、わが国は食料と農業に関する効果的な国際協力を積極的に行うべきです。

## 【食料の安定供給は国の責務】

8 いかなる事態のもとでも必要な食料を保障することは国のもっとも重要な責務であり、そのための備えがあるからこそ、社会は日頃から安定した意思決定を行い、落ち着いた行動をとることができます。

世界の食料需給がひっ迫傾向を強める中で、国内農業資源の確保、輸入食料の安定確保、主食用・飼料用殻物の備蓄の重要性が増しています。ひっ迫する食料需給の下で、国はこれらの食料安全保障の具体策を確立する必要があります。

また、刻々変化する世界の食料事情について、正確な情報を迅速に伝えることで、社会の冷静な行動を促すことも重要です。

## 【食料の未来を確かなものにするために】

9 食料の未来を確かなものにするためには、以上のような認識が広く共有され、国民の皆さんがそれぞれの立場において、できることから長続きするかたちで取り組むことが大切です。

一方、国と地方公共団体は農業者、食品産業事業者、消費者の取り組みを効果的に促進する手段を講じる必要があります。特に、国は食料安全保障の具体策の見直しや長期的かつ国際的な食料・農業戦略の樹立に全力をあげなければなりません。

揺るぎない国家戦略のもとで農業と食料をめぐる自由闊達な経済活動と交流活動が持続可能なかたちで展開され、国内農業資源の有効利用が回復されるとき、そこに新時代の食料をめぐる安全と安心の礎が築かれることを確信します。

## ○長期的・戦略的な取組

課題

長期的・戦力的な取組（例）

米粉製品の開発・普及

(米粉パン・麺など)

○ 米の消費減に伴い、現在は水田面積の4割

で生産調整調整を行っていること

飼料用米の生産

○ 25％と低い水準にある飼料自給率

食品廃棄物の飼料化

(エコフィード)
## ○平成20年度 食料・農業・農村施策 概要

「食料・農業・農村基本計画」の目標及び課題等の実現に向けて、食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策及び農村の振興に関する施策を総合的に展開するとともに、特に以下の施策に重点的に取り組むこととする。

## 1 国内農業の体質強化

農政改革三対策 $ ^{*1} $ については、その着実な実施を図るため、対策の普及・定着に努める。その際、高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組むことができるよう、集落営農を組織化しやすくするための支援を充実するなど、きめ細かな対応に努める。

また、米の消費の減少や、輸入に多くを依存している麦、大豆、飼料作物等の国際需給や価格の動向等を踏まえ、米の生産調整を確実に実行するとともに、自給率向上が必要な麦、大豆、飼料作物、非主食用米等の水田における生産を着実に定着させる取組を推進する。

農地については、その有効利用を図るために取りまとめられた「農地政策の展開方向について」の内容に沿って、改革を順次具体化する。

さらに、生産・流通の各段階での食料供給コストの縮減の取組を強力に推進するとともに、農協の経済事業改革を推進する。また、農業の体質強化に向けて生産性の向上・低コスト化を図る技術開発を推進するほか、知的財産の戦略的な創造・保護・活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図る。

## 2 農村の活性化

「農山漁村活性化のための戦略」に基づき、地域のリーダーとなる人材の育成、祭りや伝統・文化等の保全・復活による農村集落の再生、農業に関連した雇用の創出等を推進する。また、農業と商業・工業等の産業間での連携を強化するため、地域産品の販売促進、新商品開発への支援等を実施し、地域全体の所得の向上と雇用の確保を図る。

さらに、深刻化・広域化する野生鳥獣による農業被害に対応し、地域の実態に即した対策の抜本的強化を図るため、市町村等の計画に基づく取組を総合的に支援する。

## 3 食と農に関する施策の戦略的な取組

食料問題については、食料に関する認識を国民全体で共有できるよう、「食料の未来を描く戦略会議」が取りまとめた国民向けメッセージを広く発信する。また、18年度に39％に低下した我が国の食料自給率については、27年度までに45％とする目標の達成に向けて、生産と消費の両面から戦略的な取組を進める。

また、食品表示に対する消費者の信頼を揺るがすような事件が相次いだことを重く受け止め、「食品表示特別Gメン」の新設による監視体制の強化や食品の業者間取引への「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）の品質表示の義務付
け、食品関連事業者の法令遵守の徹底を図るなど、消費者の信頼確保に努める。また、国民から情報提供があった場合には、直ちに行動するとともに、関係機関との連携を密にするなど、消費者の視点を重視した対応を徹底し、「消費者から見てわかりやすい行政」を推進する。

さらに、食品の製造過程における管理の高度化を促進するなど、農場から食卓までを通じた食品の安全確保の取組を進め、消費者の被害の未然防止に努める。

我が国の農林水産物や食品の輸出促進については、2013年までに輸出額を1兆円規模にするという目標の達成に向け、検疫協議の加速化等の輸出環境の整備、「輸出ビジネスモデル戦略」の検討・策定、意欲ある農林漁業者等に対する支援、日本食・日本食材の海外への情報発信等に重点的に取り組む。

## 4 地球環境保全に対する貢献

世界的に喫緊の課題である地球温暖化問題に対処するため、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業の実現を目指し、「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき、地球温暖化防止策、適応策、国際協力を総合的に推進する。

また、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携による低コストのバイオ燃料の安定供給に向けた取組を進めるとともに、バイオ燃料製造業者に対する税の軽減措置等によりこれらの取組を促進する。さらに、食料と競合しない稲わらや間伐材等を活用した取組等を推進する。

さらに、「農林水産省生物多様性戦略」に基づき、食料・農業・農村に関する施策に生物多様性の保全をより重視した視点を取り入れ、生物の生息・生育環境としての質を高める持続可能な農業を推進する。

## 5 国際交渉への取組

WTO農業交渉については、「多様な農業の共存」を基本理念とする我が国の主張を反映し、輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立に向けて戦略的に交渉に取り組む。

日豪をはじめとした経済連携協定（EPA）交渉については、我が国全体としての経済上・外交上の利益を考慮し、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、我が国農業の重要性を十分認識し、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、政府一体となって取り組む。
## 食料·農業·農村関係基本指標

### 1. 食料関係

項目	データ	年次	備考
食料	食料自給率	食料自給率(カロリーベース)(生産額ベース)	39%68%	18年度(概算値)18年度(概算値)	目標45%(H27年度)76%(ⅱ)
主な農産物の消費量の推移(国民1人1年当たり)	米畜産物油脂類	112kg(S40)→61kg(H18)58kg(S40)→137kg(H18)6kg(S40)→15kg(H18)	18年度(概算値)18年度(概算値)18年度(概算値)
食品産業	食品産業の国内生産額全産業に占める割合食品産業の就業者数就業者総数に占める割合	85兆5,289億円9%774万人13%	17年度17年度17年(速報値)17年(速報値)
貿易	農林水産物輸入額農林水産物輸出額※1	8兆5,574億円4,337億円	19年19年

### 2. 農業関係

項目	データ	年次	備考
農業	GDP	国内総生産※2農林水産業総生産農業総生産林業総生産水産業総生産	511兆8,770億円5兆9,841億円4兆8,599億円2,488億円8,786億円	18年度17年度17年度18年17年度18年(概算値)19年産17年17年17