Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(28) 国立大学法人横浜国立大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	7,958,077	教 育 研 究 经 費	14,215,074
施 設 整 備 費 補 助 金	41,780	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	1,636
国立大学財務・経営センター施設費交付金	45,000	施 設 整 備 費	86,780
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,157,365	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,805,867
雑 収 入	101,268
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,805,867
合 計	16,109,357	合 計	16,109,357
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(29) 国立大学法人新潟大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	16,260,177	教 育 研 究 经 費	24,355,235
施 設 整 備 費 補 助 金	434,068	東日本大震災復興教育研究經費	15,651
国立大学財務・経営センター施設費交付金	73,000	診 療 经 費	21,088,380
授 業 料 及 入 学 検 定 料	7,753,826	施 設 整 備 費	590,660
附 属 病 院 収 入	23,769,075	借 入 償 還 金	2,680,695
雑 収 入	356,883	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,862,407
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,862,407
長 期 借 入 金 収 入	83,592
合 計	51,593,028	合 計	51,593,028
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(30) 国立大学法人長岡技術科学大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	3,894,678	教育研究經費	5,507,876
国立大学財務・経営センター施設費交付金	33,000	東日本大震災復興教育研究經費	2,735
授業料及入学検定料	1,409,945	施設整備費	33,000
雑収入	205,988	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	812,828
産学連携等研究収入及寄附金収入等	812,828
合計	6,356,439	合計	6,356,439
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （31） 国立大学法人上越教育大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,008,245	教 育 研 究 经 費	3,977,815
国立大学財務・経営センター施設費交付金	28,000	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費	282
授 業 料 及 入 学 検 定 料	875,265	施 設 整 備 費	28,000
雑 収 入	94,587	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	179,186
産学連携等研究収入及寄附金収入等	179,186
合 計	4,185,283	合 計	4,185,283
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(32) 国立大学法人富山大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	12,586,829	教 育 研 究 经 費	18,402,767
施 設 整 備 費 補 助 金	930,638	東日本大震災復興教育研究經費	3,779
国立大学財務・経営センター施設費交付金	67,000	診 療 经 費	15,735,526
授 業 料 及 入 学 検 定 料	5,641,314	施 設 整 備 費	1,961,052
附 属 病 院 収 入	17,093,699	借 入 償 還 金	1,358,173
雑 収 入	178,403	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,124,993
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,124,993
長 期 借 入 金 収 入	963,414
合 計	39,586,290	合 計	39,586,290
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(33) 国立大学法人山梨大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	9,622,664	教 育 研 究 经 費	12,898,326
施 設 整 備 費 補 助 金	366,588	東日本大震災復興教育研究經費	4,315
国立大学財務・経営センター施設費交付金	54,000	診 療 经 費	14,692,364
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,005,330	施 設 整 備 費	2,642,850
附 属 病 院 収 入	15,391,942	借 入 償 還 金	699,578
雑 収 入	274,647	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,952,609
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,952,609
長 期 借 入 金 収 入	2,222,262
合 計	32,890,042	合 計	32,890,042
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（34）国立大学法人信州大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	13,368,131	教 育 研 究 经 費	20,665,910
国立大学財務・経営センター施設費交付金	73,000	東日本大震災復興教育研究経費	2,143
授業料及入学検定料	7,098,497	診療経費	18,952,680
附属病院収入	21,376,190	施設整備費	73,000
雑収入	201,425	借入償還金	2,423,510
産学連携等研究収入及寄附金収入等	3,506,010	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	3,506,010
合計	45,623,253	合計	45,623,253
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(35) 国立大学法人静岡大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	9,490,905	教 育 研 究 經 費	15,867,450
施 設 整 備 費 補 助 金	712,360	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	5,668
国立大学財務・経営センター施設費交付金	56,000	施 設 整 備 費	768,360
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,211,747	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,236,607
雑 収 入	170,466
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,236,607
合 計	17,878,085	合 計	17,878,085
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(36) 国立大学法人豊橋技術科学大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,727,230	教 育 研 究 經 費	5,295,935
施 設 整 備 費 補 助 金	59,390	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	2,200
国立大学財務・経営センター施設費交付金	33,000	施 設 整 備 費	92,390
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,465,821	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	784,954
雑 収 入	105,084
産学連携等研究収入及寄附金収入等	784,954
合 計	6,175,479	合 計	6,175,479
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(37) 国立大学法人京都大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	54,157,971	教 育 研 究 经 費	69,082,758
施 設 整 備 費 補 助 金	3,449,161	東日本大震災復興教育研究經費	1,918
国立大学財務・経営センター施設費交付金	148,000	診 療 经 費	30,161,083
授 業 料 及 入 学 検 定 料	13,977,798	施 設 整 備 費	7,461,939
附 属 病 院 収 入	33,116,991	借 入 償 還 金	2,955,908
雑 収 入	948,907	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	34,289,839
産学連携等研究収入及寄附金収入等	34,289,839
長 期 借 入 金 収 入	3,864,778
合 計	143,953,445	合 計	143,953,445
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(38) 国立大学法人広島大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	25,261,389	教 育 研 究 经 費	35,100,727
施 設 整 備 費 補 助 金	1,188,460	東日本大震災復興教育研究經費	1,072
国立大学財務・経営センター施設費交付金	110,000	診 療 经 費	26,241,365
授 業 料 及 入 学 検 定 料	9,455,514	施 設 整 備 費	1,298,460
附 属 病 院 収 入	27,753,926	借 入 償 還 金	1,512,561
雑 収 入	384,896	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	4,813,607
産学連携等研究収入及寄附金収入等	4,813,607
合 計	68,967,792	合 計	68,967,792
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(39) 国立大学法人琉球大学

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	12,059,991	教育研究經費	16,910,881
施設整備費補助金	146,864	東日本大震災復興教育研究經費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	71,000	診療経費	14,080,511
授業料及入学検定料	4,661,770	施設整備費	520,210
附属病院収入	15,018,066	借入償還金	937,555
雑収入	189,402	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,328,927
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,328,927
長期借入金収入	302,346
合計	33,778,366	合計	33,778,366
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (40) 独立行政法人科学技术振興機構

一般勘定

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区	分 見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	122,194,561	一 般 管 理 費	1,434,137
施 設 整 備 費 補 助 金	44,253	物 件 費	958,497
業 務 収 入	1,995,759	公 租 公 課	475,640
そ の 他 の 収 入	423,673	業 務 經 費	110,035,751
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	2,101,767
人 件 費	11,042,338
施 設 整 備 費	44,253
合 計	124,658,246	合 計	124,658,246
独立行政法人科学技术技术振兴机构总括表
平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
收	支	出
区	区	分	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	一	般	管 理	費	1,582,380
施 設 整 備 費 補 助 金	物	件	費	1,091,005
寄 付 金	公	租	公	課	491,375
業 務 収 入	業	務	經	費	120,211,489
そ の 他 の 収 入	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	2,101,767
繰 越 金	人	件	費	11,627,196
施 設 整 備 費	44,253
合 計	合	計	135,567,085
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(41) 独立行政法人放射線医学総合研究所

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	9,793,335	一般管理費	835,658
施設整備費補助金	262,000	人件費(管理系)	337,137
自己收入	2,225,882	物件費	498,521
業務經費	10,920,032
人件費(事業系)	2,808,329
物件費	7,642,845
東日本大震災復興業務經費	468,858
退職手当等	263,527
施設整備費	262,000
合計	12,281,217	合計	12,281,217
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (42) 独立行政法人日本原子力研究開発機構

一般勘定

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	52,110,050	一 般 管 理 費	6,399,877
核融合研究開発施設整備費補助金	3,327,598	人 件 費 (管 理 系)	2,500,052
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	18,979,158	物 件 費	1,218,263
先進的核融合研究開発費補助金	2,307,010	公 租 公 課	2,681,562
特定先端大型研究施設整備費補助金	309,000	事 業 費	46,473,197
特定先端大型研究施設運営費等補助金	9,607,293	人 件 費 (事 業 系)	21,505,007
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	590,577	う 古、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	66,280
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金	146,500	物 件 費	19,774,847
受 託 等 収 入	665,365	う 古、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	592,022
そ の 他 の 収 入	6,079,142	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	5,193,343
核融合研究開発施設整備費補助金経費	2,939,093
防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金経費	388,505
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	24,281,892
先進的核融合研究開発費補助金経費	2,294,056
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費	12,954
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	309,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	9,607,293
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	590,577
文部科学省所管 独立行政法人日本原子力研究開発機構 115

收入	支出
区	分	見込	顏(千円)
核変換技術研究開発費補助金経費	146,500
受託等経費	665,365
廃棄物処理事業経費繰越	13,384
合計	94,121,693	合計	94,121,693
独立行政法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	144,132,328	一 般 管 理 費	14,289,747
施 設 整 備 費 補 助 金	3,531,430	人 件 費 (管 理 系)	5,057,914
核 融合 研究 開発 施設 整備費 補 助 金	3,327,598	物 件 費	2,699,114
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	18,979,158	公 租 公 課	6,532,719
先進的核融合研究開発費補助金	2,307,010	事 業 費	135,753,147
特定先端大型研究施設整備費補助金	309,000	人 件 費 (事 業 系)	43,082,979
特定先端大型研究施設運営費等補助金	9,607,293	物 件 費	85,391,986
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	590,577	埋 設 処 分 業 務 經 費	2,084,839
核 变换 技術 研究 開発 費 補 助 金	146,500	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	5,193,343
受 託 等 収 入	1,385,711	施 設 整 備 費 補 助 金 經 費	3,531,430
そ の 他 の 収 入	7,493,951	核融合研究開発施設整備費補助金經費	2,939,093
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金經費	388,505
前年度よりの線越金(埋設処分積立金)	152,054	国際熱核融合実験炉研究開発費補助金經費	24,281,892
先進的核融合研究開発費補助金經費	2,294,056
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金經費	12,954
特定先端大型研究施設整備費補助金經費	309,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金經費	9,607,293
核セキュリティ強化等推進事業費補助金經費	590,577
核变换技術研究開発費補助金經費	146,500
受 託 等 総 費	1,382,319
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,791,031
文部科学省所管 独立行政法人日本原子力研究開発機構 117

收入	支出
区	分	見込額(千円)	区分見込額(千円)
廃棄物処理事業経費繰越	45,066
合計	201,362,610	合計	201,362,610
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(43) 独立行政法人水産総合研究センター

試験研究・技術開発勘定

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平 成 26 年 度 计 画 子 算 兑 槓 子
收
区
前 年 度 上 り の 線 越 金
運 营 費 交 付 金
施 設 整 備 費 補 助 金
受 託 収 入
諸 収 入

合 計
独立行政法人水産総合研究センター総括表
平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
前 年 度 より の 繰 越 金	471,122	業 務 経 費	6,891,261
運 営 費 交 付 金	14,866,487	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	189,822
施 設 整 備 費 補 助 金	171,261	施 設 整 備 費	171,261
受 託 収 入	233,365	受 託 総 費	111,156
諸 収 入	1,539,650	東 日本 大 震 災 復 興 受 託 経 費	122,209
一 一般 管 理 費	722,618
人 件 費	9,073,558
合 計	17,281,885	合 計	17,281,885
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（44）独立行政法人産業技術総合研究所

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	62,440,754	業 務 經 費	58,764,812
受 託 収 入	鉱工業科 学 技 術 研 究 開 発 関 係 費	40,662,339
国 か ら の 受 託 収 入	25,001	地 質 関 係 費	4,887,523
そ の 他 収 入	6,927,411	計 量 関 係 費	6,290,146
技 術 指 導 及 び 成 果 の 普 及 関 係 費	5,316,649
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	1,608,155
受 託 经 費
地球環境保全等試驗研究関係経費受託	22,728
間 接 经 費	10,605,626
合 計	69,393,166	合 計	69,393,166
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (45) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

一般勘定

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	15,313,555	業 務 經 費	68,999,308
その他の補助金等	一 般 業 務 関 係 经 費	62,026,772
国 庫 補 助 金	546,000	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 经 費	6,972,536
借 入 金 等	貸 付 金	52,733,313
都 道 府 県 借 入 金	193,488	出 資 金	66,629,927
貸 付 等 回 収 金	36,342,463	受 託 収 入	120
貸 付 金 利 息	999,488	借 入 金 等 償 還	438,185
業 務 収 入	3,581,859	一 般 管 理 費	3,556,093
運 用 収 入	399,762
受 託 収 入	120
その他収入	140,634
合 計	57,517,369	合 計	192,356,946
独立行政法人中小企業基盤整備機構総括表
平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	21,083,410	業 務 經 費
その 他 の 補 助 金 等	一 般 業 務 関 係 經 費
国 庫 補 助 金	546,000	産 業 基 盤 整 備 業 務 関 係 經 費
借 入 金 等	施 設 整 備 等 業 務 関 係 經 費
都 道 府 県 借 入 金	193,488	小 規 模 企 業 共 济 業 務 関 係 經 費
貸 付 等 回 収 金	520,568,206	倒 座 防 止 共 济 業 務 関 係 經 費
貸 付 金 利 息	7,013,441	出 資 承 继 業 務 関 係 經 費
業 務 収 入	735,251,480	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
運 用 収 入	101,315,238	貸 付 金
受 託 収 入	120	出 資 租 金
そ の 他 収 入	1,411,254	代 位 弁 济 費
受 託 総 費
借 入 金 等 償 還
支 拟 利 息
一 般 管 理 費
そ の 他 支 出
合 計	1,387,382,637	合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(46) 独立行政法人国立環境研究所

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	11,781,563	業務經費	7,448,780
施設整備費補助金	363,440	東日本大震災復興業務經費	700,646
受託収入	3,611,394	施設整備費	363,440
その他の収入	34,406	人件費	2,954,936
東日本大震災復興人件費	252,490
一般管理費	459,117
受託經費	3,611,394
合計	15,790,803	合計	15,790,803
# 第4節 日本への理解と 信頼の促進に向けた取組

## 総論

近年の情報技術の飛躍的な発達や民主主義の発展に伴い、世論が外交政策に与える影響力はますます高まっている。そのため、外交政策を効果的に実施するためには、各国政府のみならず、各国の国民への直接の情報発信や交流の促進を通じて、日本への関心や親近感を高め、良好な対日イメージの形成に努めることが不可欠である。

このような観点から、外務省は、世論形成に影響力を持つ有識者層を対象とした外交政策等の発信、伝統文化やポップカルチャーを含む多様な日本文化の紹介、国際交流基金を通じた海外での日本語普及などを行っている。さらに、2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」実現のため、関係省庁や諸機関と連携を図り、在外公館（海外における日本の大使館・総領事館等）などを活用し、クールジャパン戦略の推進、観光立国の推進といった分野で、日本の強みや地方の魅力を積極的に諸外国へ発信している。

2011年3月の東日本大震災発生直後から、外務省は、海外に正確な情報を伝え、震災後の日本に対する誤解を防ぐため、外国メディアに対する説明、プレスリリースの発出や、相手国政府関係者、有識者や企業関係者等への説明・働きかけに積極的に取り組み、実際の日本の状況を目で見て理解してもらうため、関係者の招へいを行った。ホームページやソーシャルメディア等、ICT（情報通信技術）を活用した発信も強化し、海外からの支援に対する謝意を表明してきた。また、日本産品を含め、日本ブランドの信頼性回復・強化を図るため、関係省庁や地方自治体、企業とも連携しながら日本産品等のPR、観光展等への出展、復興写真展も実施した。

国際世論への影響が強い海外のオピニオン・リーダーや、ジャーナリスト、一定の指導的立場に就いている者、又は将来活躍が期待される人々に対日理解を深めてもらうために、日本に招へいすることに加え、日本の有識者による発信を強化するため、日本人有識者の各種国際会議への参加も支援している。さらに各国との間における外交上の節目となる年に、「周年事業」を展開しており、2011年にはドイツ、クウェート及びバルト3国との間で集中的な交流事業を実施した。開発途上国に対しては文化無償資金協力の実施や、国連教育科学文化機関（UNESCO・ユネスコ）などの国際機関との協力を通じ、文化遺産の保存・修繕や専門家の人材育成等、文化面での国際貢献に努めている。
## 各論

海外への情報発信

## （1） 海外広報

日本についての海外への情報発信は、日本及び日本人への理解を深め、「日本ファン」を世界で増やしていくために極めて重要な取組である。外務省は、海外における対日認識を調査・分析し、各国・地域の特性を踏まえながら、外国のオピニオンリーダー（世論形成で主導的な役割を果たす人物）の日本への招待、外国における講演会、広報誌や映像資料の制作、インターネットの活用など多様な手段を通じて、日本の政策及び社会、文化といった幅広い一般事情に関し、積極的に海外への情報発信を行っている。また、外国人観光客の増加につながる日本の魅力の紹介や、「クールジャパン」と呼ばれるコンテンツ、デザイン、食などの分野における日本企業の海外展開に資する広報事業にも取り組んでいる。

さらに、危機管理広報として、3月11日の東日本大震災発生直後から在外公館（海外にある日本の大使館・領事館など）を活用して、迅速かつ正確な情報提供を行い、海外における情報不足や誤解に対応してきた。震災

観光展に出展した日本ブースの様子（2012年2月、フィリピン）

の影響で深刻化した風評被害対策及び日本ブランドの復活・強化についても、補正予算も活用しながら、在外公館を通じた地方の魅力発信プロジェクト（第4章第1節3「地方自治体等との連携」参照）及び対日理解促進のための招へい事業を通じて、日本産品の安全性、東北を始めとする日本の地方の魅力等を海外に伝えてきている。今後はさらに、震災でも示された日本人の強毅な精神性、日本の製品や技術・ポップカルチャーなどの底流にある「日本的な価値」を海外に広めていくための取組を進めていく。

## (2) 諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信

2011年は、東日本大震災を受けて、日本の復興に向けた方針、東京電力福島第一原子力発電所の事故、被災地の復興状況、及び日本国民の震災対応に対して、海外メディアから高い関心が寄せられた。そのほかにも、野田新内閣の発足、円高と為替介入、サッカー日本女子代表の女子ワールドカップ優勝などに関して広く海外で報じられた。

日本の外交政策に対する国際社会の理解や支持を得るためには、海外メディアを通じた
戦略的かつ効果的な対外発信が不可欠である。外務省は、G8サミット、国連総会、APEC首脳会議、ASEAN関連首脳会議、COP17などあらゆる外交機会を捉え、海外メディアに対し日本の立場についてきめ細かな情報提供や取材協力を行った。また、総理大臣や外務大臣の外国訪問などの重要な機会には、記者会見やインタビュー、海外の新聞や雑誌への寄稿などを実施し、日本の立場に関する積極的な対外発信を行っている。

さらに、震災後には、日本に関する報道が過熱化し、その中には事実誤認に基づくものも見られた。外務省は、様々な手段で日本の力強い復興について世界に発信するための努力を続けている。事実誤認に基づく海外報道に対しては、在外公館などを通じて速やかに反論投稿や申し入れを行い、食・製品・観光

## 文化外交

## (1) 文化事業

諸外国における対日理解を促進し、良好な対外関係を維持・強化するため、外務省は、在外公館や国際交流基金を通じて、日本文化紹介事業を積極的に実施し、日本文化の総合的・集中的発信に努めている。このような日本文化発信に際しては、伝統文化・芸術に加え、近年は世界的に高い人気を誇るアニメ、漫画、ファッションなどのいわゆるポップカルチャーも、より深い対日理解や対日関心をもたらす主要な手段の一つとして活用している。

日本の魅力の総合的・集中的発信の例として、2011年4月にサウジアラビアで開催された「ジャナドリヤ祭」において、日本はアジア初の招待国として、日本企業、政府、国際交流基金が協力して、伝統文化から最先端の地などの日本の安全に関する風評被害対策に取り組んだ。加えて、震災に伴う国際社会からの日本への支援に対し謝意を表明するとともに、日本の世界に開かれた復興への決意を示すため、世界各国において総理大臣による寄稿文の掲載を働きかけた結果、計77か国・地域の157メディアにその寄稿文が掲載された。また、震災後も日本はビジネス先としても旅行先としても引き続き魅力的であることを発信するための外務大臣の寄稿文が、有力国際紙に掲載された。そのほかにも、世界中からジャナリストを招待し、被災地の力強い復旧・復興の歩み、また、食・製品・観光地などの日本の安全性・魅力に関する取材機会を提供し、結果としてそれらジャナリストが記事を掲載することにより、震災復興過程に関する正確な情報発信を通じ風評被害の解消を図った。

技術までを網羅し、日本を総合的に紹介する「日本館」を出展し、30万人もの来館者を集めた。また7月にパリで開催された世界最大級の日本ポップカルチャー・イベントである「JAPAN EXPO 2011」（来場者約19万人）の機会には、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁、地方公共団体、国際交流基金及び国際観光振興機構などが連携して、日本文化や日本語への関心を広げる事業や、東日本大震災後の風評被害対策の一環として、観光促進や日本産食品の安全性のPRなど日本の魅力の総合発信事業を実施した。

外交上の節目を迎える国との間では、政府関係機関や民間団体と連携しながら大規模かつ総合的な記念事業（要人往来、各種会議、広報文化事業など）を実施し、重点的な交流
を行うことにより、より一層効果的な対日理解の増進を目指している。2011年には、「日本・クウェート国交樹立50周年」において、着物ショーやパントマイム公演などを、「日独交流150周年」においては、ロボット演劇や和太鼓公演などを、また「日バルト三国新たな外交関係開設20周年」において、八王子車人形公演を、それぞれ実施した。

また2011年3月の東日本大震災後、国際交流基金は、震災からの復興に関するシンポジウム等の開催や郷土芸能や伝統工芸等の海外への紹介を通じ、世界の日本社会に対する理解を深め、日本の被災経験や教訓を国際社会にいかすための努力を強化している。また、在外公館も日本酒など日本の食や日本の地方文化の紹介を通じ、震災で傷ついた日本の食や日本全体のイメージを回復する事業を積極的に展開した。

さらに、海外で漫画文化の普及に貢献する漫画家を顕彰することを目的に2007年に創設された「国際漫画賞」は第5回を迎え、30の国・地域から145作品の応募があった。

日・バルト周年事業における八王子車人形公演（10月17日、エストニア）

## 第5回 国際漫画賞授賞作品／授賞者

作品名

I Kill Giants

(仮訳：アイ キル ジャイアンツ)

作者名

JM Ken Niimura (Jose Maria Niimura del Barrio) (スペイン)

Joe Kelly (Joseph Kelly) (アメリカ)

作品名

Make A Wish! Da Xi

(仮訳：願って！大喜)

作者名

Cory (台湾)

作品名

The Man Who Follow His Own Voice

(仮訳：自分の声にしたがって旅に出る男)

作者名

Tanis Werasakwong（タイ）

作品名

When You Standing Your Tiptoes

(仮訳：背のびして遠くを見れば）

作者名

Pan Li-Ping（A Geng）（中国）

Zu Le-ya（Jidi）（中国）

## (2) 人物・教育分野での協力

人物交流は、諸外国との相互理解を深め、関係を強化するために重要な外交施策である。外務省は、対日理解や友好関係の増進、人脈構築を目的とした人物交流を促進することによって、国際社会における日本の存在感を高めるとともに、外交上の立場を有利にする努力を行っている。こうした観点から、各界で将来指導的立場につくことが有力視される人々を世界各国・地域から日本に招待する「戦略的実務者招へい」プログラムなどを行っている。

## 留学生交流関連事業

日本の高等教育機関で学ぶ外国人留学生の在籍者数は、13万8,075人（2011年5月現在）で2010年より減少した。外務省は在外公館
留学生の推移及び出身国・地域別留学生数

※外国政府派遣留学生とは、外国政府の経費負担により日本に派遣される留学生、外務省が実施する人材育成支援無償（JDS）事業により日本に派遣される留学生及び日韓共同理工系学部留学生のうち韓国政府負担の留学生をいう。

出典：（独）日本学生支援機構

を通じて日本留学の魅力や機会を積極的に広報するとともに、各国の優秀な学生を国費留学生として受け入れるための広報・募集・選考などの窓口業務を担っている。また、留学生が帰国した後も、各国にある「帰国留学生会」への支援を通じ、知日家・親日家の育成及び関係維持に努めている $ ^{1} $ 。さらに、外務省は、国際社会で活躍できる人材の育成が急務との認識の下、日本人の海外留学の拡大などを産学の協力を得て推進するために設置された「グローバル人材育成推進会議」にも参加し、留学生交流の促進に取り組んでいる。

## JETプログラム $ ^{2} $

JETプログラムは、2011年に創設25周年を迎え、1987年に開始されて以来、参加者数は累計5万5,000人を超えた（2011年度に

アボメカラヴィ大学主催「大学間協力の日」における留学説明会（9月、ベナン）

は39か国から1,753人新規参加)。元JET参加者の会（JETAA）も世界51支部、会員数約2万3,000人に達した。外務省は、JETプログラムの「入口」（在外公館による募集・広報、JET参加者の選考など）及び「出口」（JETAA支援を中心とした帰国後の参加者の追跡調査）を担うことで、このプログラム
## JET 参加者招致人数及び参加者の推移

## に協力している。

このプログラムは外国語教育の充実、地域レベルの国際交流及び地域の国際化に貢献し、また、JET経験者の多くが、知日家・親日家として各国の様々な分野で活躍し、日本にとって貴重な人的・外交的資産となっている。今般の東日本大震災では、現役JETであった2名の米国人が、生徒たちを避難誘導する際、津波のために尊い命を失った（詳細については、245ページのコラムを参照）。これを受け、多くの国でJETAAが発起人となり復興支援活動が行われた。

また、外務省は、観光庁と連携して、東日本大震災で被災した各地方公共団体で勤務経験のある元JET参加者20名を各々約1週間日本に招待し、参加者に帰国後、ソーシャルメディア等で被災地の復興状況等を発信してもらう「元JET参加者東北被災地招待プログラム」を実施し、被災地の風評被害対策に努めた。

## ウスポーツ交流事業

6月から7月にかけて開催されたサッカーの国際サッカー連盟（FIFA）女子ワールドカッ

外国語指導助手（ALT）の授業風景

プ・ドイツ大会では日本代表チーム（なでしこジャパン）が初優勝し、その戦いぶりを世界中が賞賛するとともに、東日本大震災で日本が大きな被害を受けたことを思い起こさせ、復興に取り組んでいる日本国民にも世界中から改めて応援の声が送られた。このように、スポーツは国境・言語・民族の違いを超えた国際交流及び相互理解の手段として大きな効果を持つ。外務省は、柔道・剣道・空手など武道を始めとするスポーツ分野での国際交流を通じた対日理解促進や親日家育成を図っている。また、外務省は、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致を始め、大規模国際スポーツ大会の日本招致活動も支援している。
## (3) 知的分野の交流

## 日本研究

諸外国における日本に対する理解を深め、それぞれの国との良好な関係を維持・発展させるために、外務省は、日本の政治・経済・社会・文化などに関する様々な研究活動を支援している。

このうち、国際交流基金を通じた支援としては、2011年度は、中国の北京日本学研究センターなど各国の日本研究の中核となる機関への客員教授派遣、日本関係図書の拡充、会議開催助成など複合的支援（32か国・地域68機関）や海外の日本研究者に対する日本での研究・調査活動の機会の提供（51か国・地域229名）などを行った。また、12月には、日本、中国、台湾及び韓国の研究者26名を集めて「第2回東アジア日本研究フォーラム」を宮城県において開催した。

## 1 知的交流

世界や地域に共通する課題の解決に向けた取組を推進し、世界の発展と安定に向けた日本の知的貢献を促進するために、外務省は、多国間の共同作業・交流を重視した知的交流

## (4) 日本語普及

海外における日本語普及は、日本との交流の担い手を育てるものであり、日本理解を深め、諸外国との友好関係の基盤を作るものとして重要である。海外では、133の国・地域において、365万人余りが日本語を学習しており（2009年国際交流基金調べ）、学習者数は30年間で28倍以上に増加している。近年では学習目的も多様化し、従来の就職や留学といった実利志向の強い目的のみならず、異文化理解やポップカルチャーへの関心を動機事業を企画・実施・支援している。このうち、国際交流基金を通じたものとしては、例えば震災からの復興及びグローバルな防災の取組における国際協力に関する国際会議30件を世界各地で公募により支援したほか、2010年11月の日米首脳会談の際に日本側が発表した「日米同盟深化のための日米交流強化ファクト・シート」を受け、米国のシンクタンク支援やアジア研究専門家の招待、学部学生の訪日研修に対する助成などを実施している。

## ウ 国際連合大学（UNU）との協力

日本政府は、日本に本部を置くUNUに対し、ホスト国としての協力を進めてきた。特に、オスターヴァルダー学長による「日本に根ざした国際連合大学」、「開かれた国際連合大学」を目指した取組を支援している。UNUは、2010年に開設した大学院プログラム「サステイナビリティと平和研究科」に加え、2011年9月から新たに「環境ガバナンス生物多様性研究科」を開設した。

とする学習者が増加している。国際交流基金は、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師及び外交官などの訪日研修、日本語教材の開発などを行い、日本語普及に努めている。また、国際交流基金は、その中心となる日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の仕方を考えるためのツールとしての「国際交流基金（JF）日本語教育スタンダード」を開発し、日本語を用いて何ができるかを能力別に分類した基準を提示することで、多様な
## 海外における日本語学習者数及び国・地域別学習者数

日本語教育現場に対応している。

日本語能力試験については、2011年に世界61の国・地域、198都市で実施し、約61万人が受験するまでに成長してきている。

そのほかにもアニメやマンガを使った学習支援ウェブサイトなどの視聴覚教材の更なる活用や、国際交流基金の直営日本語講座等を通じ、海外日本語学習者層をより拡充していく方針である。

## (5) 文化無償資金協力

開発途上国における文化・高等教育振興の取組を支援し、日本と開発途上国の相互理解や友好親善を深めるため、ODAの一環で文化無償資金協力を実施している。2011年は世界で一般文化無償資金協力を9件（総額約5億円）、草の根文化無償資金協力を10件（総額約0.8億円）実施した。例えば、2011年6月に開館式が行われたモンゴルのカラコルム博物館は、同国の文化財保護・保存の拠点のみならず、新たな観光資源として、多くの人々の活用が期待されている。

さらに、国・地域ごとのニーズに応じた日本語普及事業の展開と関係機関の連携強化のため、2007年度から、国際交流基金の海外拠点及び日本語専門家が派遣されている諸大学を中心に、「JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」を展開してきた。2010年には同ネットワークにおける中核メンバーとして認定された機関・団体の総数が116か所に達した。

カラルコム博物館（モンゴル）
# (6) 国連教育科学文化機関（UNESCO・ユネスコ）を通じた協力

日本は、教育・科学・文化・コミュニケーションなどの各分野における国際的な知的協力や開発途上国に対する開発支援といった、ユネスコの様々な取組に積極的に参加している。

文化面では、世界の有形・無形の文化遺産の保存修復、振興及び人材育成の分野での支援を柱として、積極的に協力するとともに、文化遺産保護のための国際的枠組みにも積極的に参画している。その一環として、日本は、ユネスコに有形・無形それぞれの文化遺産保護を目的とした日本信託基金を設置している。その一つである「文化遺産保存日本信託基金」では、日本の専門家が中心となり、カンボジアのアンコール遺跡やアフガニスタンのバーミヤン遺跡保存修復事業を、将来は自国の人々が自らの手で遺跡を守っていけるよう、現地の人々と力を合わせ、人材育成を行いながら実施している。また、「無形文化遺産保護日本信託基金」では、開発途上国における音楽・舞踊などの伝統芸能や伝統工芸などを次世代に継承するための事業や、無形文化遺産条約締結に向けた国内制度整備を支援している。

さらに、日本は、ユネスコに「人的資源開発信託基金」を設置し、ユネスコが主導する「万人のための教育（EFA）」の推進など、教育分野を中心とした開発途上国の人材育成への取組を支援している。

アフガニスタンにおいては、ユネスコと連携して「識字能力強化計画」（第1期：2008年3月～2012年4月、第2期：2010年3月～2013年4月）（約60万人対象、供与額：総額約33億円）や、「警察識字能力強化計画」（2011年6月～2013年1月、約3,000人対象、供与額：約2億5,000万円）及び「新識字者の職業開発能力」（2010年12月～2012年1月、供与額：約1億8,800万円）を実施している。また、日本において取組を強化している「持続可能な開発のための教育（ESD）」については、2014年に日本で開催予定の、「国連・持続可能な開発のための教育の10年」（DESD、2005年～2014年）最終年会合に向けて、ESDの更なる推進を目指している。

## 7 世界遺産条約

世界遺産条約は、文化遺産や自然遺産を人類全体の遺産として国際的に保護することを目的として、1972年のユネスコ総会で採択され、1975年に発効した。日本は1992年にこの条約を締結した。世界遺産は、建造物や遺跡などの「文化遺産」、自然地域などの「自然遺産」及び文化と自然の両方の要素を持つ「複合遺産」に分類される。6月の第35回世界遺産委員会において日本から推薦した「平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群－」及び「小笠原諸島」が世界遺産に認定された。現在、日本からは、文化遺産12件、自然遺産4件の計16件が世界遺産一覧表に記載されている。2012年は、世界遺産条約採択40周年にあたることから、ユネスコにおいて、世界遺産委員会を中心に、条約運用の制度や世界遺産の在り方と価値の定義を見直すための議論が行われており、日本はこれらの議論にも積極的に参画している。

## 無形文化遺產約

無形文化遺産条約は、2003年ユネスコ総会で採択され、2006年4月に発効した。この条約により、伝統芸能や伝統工芸技術などの無形文化遺産についても、国際的保護の体制
が整えられることとなった。国内における無形の文化財の保護において豊富な経験を持つ日本は、この条約の作成作業のけん引役となり、条約発効後は、第2回政府間委員会を2007年に日本で開催し、議長国として運用指針の主要部分を取りまとめるなど、積極的な貢献を行っている。この運用指針に基づき、2009年から「人類の無形文化遺産の代

みぶ はなたうえ

壬生の花田植

やまがたぐん

広島県山県郡北広島町に伝わる田の神を祀って田植えを行い、稲の生育と豊作を祈願する農耕行事

表的な一覧表」への記載を開始した。日本からは「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」に宣言されていた能楽、文楽、歌舞伎の3件を始めとして、2011年11月にバリで開催された第6回政府間委員会において記載が決定した「壬生の花田植」、「佐陀神能」の2件を含め、計20件が記載されている。

佐陀神能

島根県松江市の佐太神社において演じられる「七座神事の舞」、「式三番」、「神能」の三部で構成される神楽
## 日米の心をつなぐ JET プログラム 〜東日本大震災の悲劇を超えて〜

JETプログラムに参加し、米国人外国人指導助手として石巻市で勤務されたテイラー・アンダーソンさんと、陸前高田市で勤務されたモンゴメリー・ディクソンさんは、東日本大震災の際、生徒たちを避難誘導し、津波のために尊い命を失いました。しかし、日本の子どもたちをこよなく愛し、日米間の心と心を結んだお二人の志は、教え子たちに引き継がれ、今も生き続けています。ここでは、テイラーさんの教え子のメッセージを紹介します。

## 宮城県石巻市立万石浦中学校3年 亀山映果さんのメッセージ

私が初めてテイラー先生に会ったのは、小学校の英語の授業のときでした。もともと、英語や海外の文化に興味があった私は、英語教室に通っていました。そのため、テイラー先生の授業にも、積極的に取り組んでいました。そして、他国の文化、日本との違いなど、たくさんのことを知っていくうちに、またどんどん、外国の魅力にひかれていきました。テイラー先生は、とてもユーモアにあふれていて、私たちに英語の楽しさを教えてくださいました。勉強を続けていくうちに、私は英語が好きになっていきました。テイラー先生のことを、私を始め、皆が大好きでした。

そのような日常が一変した東日本大震災。たくさん、悲しいことがありました。幸いにも、私の身辺では、誰も亡くならずにすみました。そう、思っていました。

ところが、避難していた体育館から自宅に戻り、新聞にも、様々なことが載るようになったときに、テイラー先生の訃報を知りました。信じられませんでした。その時はまだ、心のどこかでその現実を受け止め切れていなかったと思います。

テイラー先生。先生に学んだことは、本当にたくさんあります。テイラー先生の授業で感じた、英語の魅力、楽しさ、もっと学びたいという気持ちは、忘れません。私には、英語の先生になるという夢があります。その夢を実現させるために、もっと努力を積み重ね、いつかきっと、テイラー先生のようなすばらしい先生になってみせます。

テイラー先生、ありがとうございました。

子供たちと接するテイラーさん（中央）（写真提供：テイラー・アンダーソン追悼基金）

テイラーさんの授業風景（写真提供：宮城県石巻市立鹿妻小学校）
韓国、台湾ともに電子部品の生産や輸出については、中国の景気動向に加え、世界的な半導体等の動向に左右される点は共通している。

最近のアジア地域を含む世界の半導体出荷動向は、前述の韓国、台湾における半導体の出荷状況が反映される形で、春節前の時期に当たる12年12月から13年1月をピークに出荷額、前年比ともに減少ないし伸びが低下している。これら韓国、台湾の動向は、日本及びアメリカとともに世界全体の出荷の下押しとなっている（第1-3-33図）。

第1-3-33図 半導体出荷：12年後半以降前年比増が続くも、水準は低下

(備考) アメリカ半導体協会より作成。

2.()は、12年の各地域等シェア。

## （３）消費者物価上昇率はともに安定、韓国で13年５月に政策金利を引き下げ

韓国、台湾ともに、消費者物価上昇率は13年4月でともに、前年比1％台の伸びとなっている。台湾では13年の春節の季節ずれもあり、13年2月に一時的に食品価格等が大きく変動したものの、景気が足踏み状態にある現状に加え、供給面が引き続き安定して推移していることもあり、消費者物価上昇率は安定している（第1-3-34図）。

物価の安定による金融緩和余地が大きくなっていることや世界経済の回復の弱さ、自国経済の景気の下振れを受け、韓国では12年10月、13年5月にそれぞれ0.25%の政策金利の引下げを行った。一方、台湾では、11年7月に世界経済のインフレリスクの高まりに起因する国内物価の上昇の懸念を抑制するため、0.125%の政策金利の引上げを行った後、金利は据え置かれている（第1-3-35図）。韓国、台湾ともに、こうした内外の経済情勢からみて、当面、中央銀行による政策金利引上げの可能性は低いと考えられる。
第1-3-34図 消費者物価上昇率：

（備考）韓国統計庁、台湾行政院主計処より作成。

第1-3-35図 政策金利（韓国、台湾）：13年5月に韓国で0.25%の利下げ

## 3 ．総じて持ち直しの動きがみられる A S E A N 諸国

## （１）内需を中心として、総じて持ち直しの動き

A S E A N 諸国 $ ^{31} $ では欧州政府債務危機を巡る懸念や中国の景気の拡大テンポの鈍化等の影響を輸出が受け、実質経済成長率は低下傾向となっていたが、12年10～12月期には、投資や消費等の内需の下支えにより、総じて持ち直しの動きがみられた（第1-3-36図）。しかし、13年に入りその傾向にややばらつきがみられている。

国ごとの動向をみると、インドネシアでは、投資の寄与は前年比でみて12年10～12月期には縮小しているものの、堅調な民間消費に支えられ景気は拡大しており、13年1～3月期は、引き続き前年比6％程度の実質経済成長率を維持している。

タイでは、11年秋の洪水の反動から12年に入り景気は持ち直し、世界景気の減速の動きの広がりにより輸出は鈍化したものの、堅調な内需に支えられ12年の実質経済成長率は6.4％増となった。しかし13年に入り、洪水の影響や後述の自動車購入支援策の終了等により、1～3月期の実質経済成長率は前期比年率▲8.4％となるなど、景気の持ち直しの動きに一服感がみられる。

マレーシアでは、インフラ投資等の拡大に伴い内需が下支えしている。実質経済成長率は堅調に推移しており、12年まで前年比6％前後の比較的高い伸びを維持していたが、13年1～3月期には内需は引き続き堅調な中、外需の寄与がマイナスとなり、実質経済
成長率は前年比4.1%増まで低下した。

シンガポールでは、11年以降減速傾向が続いていたが、設備投資や建設投資の回復により、12年10〜12月期に景気は持ち直しの動きがみられ、13年1〜3月期は、製造業は輸出の減少を背景に弱い動きとなる一方で、金融サービス業が好調であったため、実質経済成長率が前期比年率1.8%増と、2期連続でプラス成長を維持している。

第1-3-36図 実質経済成長率：総じて持ち直した後、ばらつきも

(備考) 各国統計より作成。

## （２）国内需要の動向

A S E A N 諸国の国内需要の動向をみると、インドネシアやマレーシアが安定的に拡大しているのを始め総じて堅調に推移している（第1-3-37図）。

こうした内需の堅調な動きは、消費の代表的指標である自動車販売台数からも確認できる。インドネシア、タイ、マレーシアでの12年の販売台数は前年比約40％増の約320万台となるなど、消費市場としてのプレゼンスは着実に高まっている。

その背景には、タイにおいて実施されていた、初めての乗用車購入者に対する減税措置の実施による面もあるものの、インドネシアにおける内需を中心とした堅調な経済成長により、所得水準が着実に向上している面も大きく寄与していると考えられる $ ^{32} $ （前掲第1-3-36図）。さらに、洪水からの復興需要が続くタイや高速道路網等の社会インフラ整備が進むインドネシアやマレーシアを中心として、投資（総固定資本形成）も堅調に推移している（第1-3-38図）。
## 第1-3-37図 国内需要、自動車販売台数：総じて堅調

( 1 ) 国内需要

（2）乘用車販売台数

(備考) 各国統計より作成。

第1-3-38図 総固定資本形成：堅調

(備考) 各国統計より作成。

## （３）生産、輸出ともにおおむね横ばい

A S E A N 諸国では、内需が堅調に推移しているのに対し、生産は12年半ば以降、輸出は13年以降、おおむね横ばいとなっている。

インドネシアを除く各国の輸出全体の動きを前年比でみると、12年7～9月期には下げ止まり、12年10～12月期以降はプラスに転じていたものの、13年1～3月期に再びマイナスとなるなど足踏み状態となっている。相手国・地域別にみると、中国向けやAS EAN域内向けが従来から輸出動向に大きな影響力を持つことがうかがわれると同時に、これら国・地域に加え日本、EU等先進国向けの輸出も伸び悩んでいる。堅調な国内需要にかかわらず、生産がおおむね横ばいとなっている背景には、こうした輸出面の動向が下押し要因となっていることが考えられる（第1-3-39図、第1-3-40図、第1-3-41図）。