Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 農業関係（続き）

項目	データ	年次	備考
農地	農地	耕地面积	465万ha	19年	ピークは609万ha (S36年)目標450万ha (H27年)
うち田	253万ha	19年	ピークは344万ha (S44年)
うち畑	212万ha	19年	272万ha (S33年)
耕作放棄地	39万ha	17年	H7年は24万ha
耕地利用率	93%	18年(概数值)	ピークは138% (S31年)目標105% (H27年)
販売農家一戸当たり経営耕地(北海道)	19.34ha	19年	5年前(H14年)は16.88ha
/ (都府県)	1.36ha	19年	1.23ha
担い手が経営する農地面積	198万ha	18年度	全農地に占める割合42% (H18年度)目標:全農地の7～8割程度 (H27年)
業	農業経営	総所得	499万円	18年
うち農業所得	123万円	18年
主業農家総所得	548万円	18年
うち農業所得	429万円	18年
農業団体等	総合農協の数	844農協	18事業年度	ピークは13,314農協 (S25年)、H8は2,472農協
農協の組合員数	932万人	18事業年度	うち正組合員494万人、准組合員438万人
農協への貯金総額	82兆4,173億円	20年2月末	H7年は67兆6,562億円
農業委員会数	1,843委員会	18年10月	H17年10月は2,223委員会
農業委員数	3万9,997人	18年10月	うち女性委員数1,682人 (4.2%)
農業共済組合等数	277組合等	20年4月	ピークは10,907組合等 (S30年)
土地改良区数	5,632改良区	19年3月末	13,163改良区 (S36年)
普及指導員数	8,244人	19年度当初	13,748人 (S39年)

### 3. 農村関係

項目	データ	年次	備考
農村	農村の現状	農家人口	764万人	19年	H9年は1,155万人
うち65歳以上	252万人	19年	302万人
対総人口比	6%	19年	9%
農家人口に占める高齢者(65歳以上)割合	33%	19年	26%
総人口に占める高齢者(65歳以上)割合	21%	19年	15%
農業集落数※7	13万9千集落	17年	ピークは15万6千集落(S30年)
環境	エコファーマー認定件数	15万4,695件	19年9月末	目標20万件(H21年度末)
バイオマスタウン構想の公表件数	136市町村	20年3月末	300市町村(H22年)
共生・対流	市民農園の数	3,246農園	19年3月末	H12年3月は2,319農園
都市農業の現状	産出額	2兆7,509億円	H7年は2兆9,938億円
(都市的地域の農業)	総農家数	69万戸	77万戸
耕地面積	128万ha	117万ha

※1：アルコール飲料、たばこ、真珠を除いた金額

$ ^{*} $ 2：国民経済計算（内閣府）

※5：（）内は雇用されて就農した者（雇用就農者）を含む数値

※3：農業所得が主で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家

※6：市町村から農業経営改善計画の認定を受けた者

※4：農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」である者

※7：全域が市街化区域に含まれる農業集落を除くすべての農業集落（平成17年より調査対象の条件を変更）

我が国の農業産出額等（2006年）

注：農業は概算値、林業及び漁業は確定値

資料：農林水産省「生産農業所得統計」、「生産林業所得統計」、「漁業・養殖業生産統計」を基に農林水産省で作成
## 工農地と農業用水の動向

## (耕地面積は引き続き減少し、耕作放棄地は増加)

耕地面积は、農用地開発や干拓等で拡張されてきた一方、住宅や道路用地等への転用が進んだこと等により、昭和36年（1961年）をピークに一貫して減少し続けています（図3-63）。平成21年（2009年）には460万9千haで、ピーク時（昭和36年（1961年））609万haの76％となっています。

他方、耕作放棄地の面積は、昭和50年（1975年）の13万1千haから、平成17年（2005年）には38万6千haと大きく増加しています（図3-64）。所有者別にみると、農家所有が22万3千ha、土地持ち非農家 $ ^{1} $ 所有が16万2千haとなっていますが、特に土地持ち非農家所有が30年間で5倍になっており、耕作放棄地増加の大きな原因となっています。また、都道府県別の耕作放棄地面積をみると、福島県、茨城県、北海道、千葉県、長野県等で多く、特に福島県、茨城県、千葉県では、昭和60（1985）～平成17年（2005年）の増加率も高くなっています（図3-65）。

なお、平成20年度(2008年度)には、耕作放棄地の解消に向けて、市町村・農業委員会により、以前耕地であったもので現状では耕作できない土地について、その位置と荒廃の程度を把握するための現地調査 $ ^{2} $ が行われました。それによると、草刈り等を行うことにより耕作可能な土地は8万2千ha、基盤整備を実施して農業利用すべき土地は6万7千ha、合計14万9千haと推計されています。このうち農用地区域 $ ^{3} $ を中心に再生・利用を目指すこととされています。

図3－63 耕地面积等の推移

資料：農林水産省「耕地面积及び作付面積統計」

注：拡張面積及びかい廃面積は、共に田畑転換を除く。
図3－64 耕作放棄地面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

図 3－65 都道府県別の耕作放棄地面積と増減率（1985－2005年）

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：増減率は1985年対比
## (農地の集積は徐々に進展)

農地の利用集積 $ ^{1} $ の状況を経営規模別にみると、都府県では2ha未満の層で譲渡面積が超過し、それ以上の層で譲受面積が超過しています（図3-66）。また、5ha以上層への純集積率は年々増加傾向にあり、平成19年（2007年）には39.0％となっています。北海道では10ha以上層が分岐点となっており、20ha以上層への純集積率は51.6％となっているなど、大規模層への農地集積が一定程度進んでいることがうかがえます。

図 3－66 経営規模別の農地集積状況（2007年）

(北海道)

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」

注：1) 譲受面積及び譲渡面積は、「農地法」及び「農業経営基盤強化促進法」による自作地有償所有権移転（交換を除く）及び賃借権の設定による権利移動面積を合計した値

2)純移動面積は、譲受面積から譲渡面積を引いたもの

3)純集積率は、譲受面積から譲渡面積を控除してネット（純）で当該階層に集積した面積を求め、これを全階層の移動面積で除すことにより得られる指標。この指標がある経営規模層でプラスになる場合には、農地がその層に集積されていることを表す。

4) 経営規模は権利移動前のもの

5)不耕作の層には農地保有合理化法人が含まれる。
## (都府県では耕地利用率が大きく低下)

耕地利用率 $ ^{1} $ について、昭和40年（1965年）から平成20年（2008年）の推移をみると、北海道ではほぼ横ばいとなっているのに対して、都府県では、耕地面积以上に作付延べ面積が減ったため、128％から90％へと大幅に低下しています（図3-67）。

これは、多くの地域で、稲作-麦作-大豆作等多毛作が可能となっているものの、兼業化の進行や水稻作付けの早期化、米の生産調整等により、中国・四国・近畿地方等をはじめ全国各地で多毛作が行われなくなったことが主な理由です（図3-68）。

農地資源が限られた我が国にとって、農地を有効に活用していくことは食料自給率向上の観点からも重要であり、平成22年度（2010年度）に導入された「水田利活用自給力向上事業」や「米戸別所得補償モデル事業」を着実に実施するとともに、各地における耕地利用率向上のための取組を促進していく必要があります。

図3－67 北海道・都府県の作付延べ面積と耕地利用率の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

注：耕地利用率は、耕地面积に対する作付延べ面積の割合
図3－68 都道府県別耕地利用率（田畑計）の変化

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べを基に農林水産省で作成

注：1) 多毛作の境界線は、2007年産田麦の後作における水稻の作付け有無により引いた。

なお、2年3作は「稲－麦－大豆」の作付体系

2)境界線の上下であっても気象条件等により、多毛作が可能な地域、不可能な地域がある。

3)沖縄県の1965年の数値は存在しないため、1973年の数値を基に作成

## (改正農地法のもと、農地の確保・有効利用等の取組を進めていく必要)

改正農地法では、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、農地の貸借に関する規制の見直しのほか、農地の転用規制 $ ^{1} $ の見直し等によりその確保を図るとともに、農地の利用集積を図る事業の創設等によりその有効利用を促進することとされています。

今後、改正農地法のもと、農地の確保・有効利用に向けて、農業者段階までの制度の一層の周知、農地の確保目標の設定、まとまった形での農地の集積を担う農地利用集積円滑化団体の早期設置等を全国各地で進展させていくことが重要です。また、遊休農地については、毎年すべてを対象に調査し、その利用状況を把握するとともに、遊休農地の所有者に対する指導や、遊休農地である旨の通知・公告を行うなどの取組をしっかりと行っていくことも重要です。なお、このような取組において、農業委員会系統は重要な役割を担っていることから、その業務を適正かつ円滑に実施していくことが必要です。

## 事 例 農協出資型農業生産法人による耕作放棄地解消の取組

千葉県山武市のA農業生産法人は、平成18年（2006年）に耕作放棄地の解消・発生防止等を目的に、JA山武郡市の99％出資で設立されました。平成20年度（2008年度）には12戸から9haの耕作放棄地を借り受けて、らっかせい、にんじん、短根ごぼう等を生産しました。また、らっかせいの加工販売や米殻集荷販売等も行っており、収支は初期投資を除けば単年度黒字となっています。今後、栽培品目をふやし、生産効率を上げて、収益を確保していくこととしています。

耕作放棄地で

の農作業
## (生産基盤の整備は食料自給率の向上等に寄与)

田は、排水が良好で、かつ、各区画において自由に用排水の操作が可能になることによって、水田としても畑としても利用可能となり、一層の有効利用を図ることができるようになります。区画整備 $ ^{1} $ が行われた地区では、耕地利用率が高く $ ^{2} $ 、耕作放棄地の割合も低くなる傾向にあるとともに（図3-69）、ブロックローテーション $ ^{3} $ に取り組む割合が高くなります $ ^{4} $ 。

食料自給率向上の戦略作物として期待される大豆については、田で栽培する場合、は種時期に湿害が出やすく、作柄が不安定になりがちです。30a 程度以上に区画整備済みでかつ排水が良好な田の面積の割合と、田における大豆の作付面積の割合の関係をみると、気候や土壤条件の影響や生産現場の大豆への取組意向等にも留意する必要がありますが、両者の間では一定の相関がみられます（図3-70）。

また、ほ場整備事業が完了した地区においては、稲作の10a当たり労働時間は区画整備前の5割に短縮され、生産費は7割未満に縮減されています $ ^{5} $ 。さらに、事業をきっかけに、集落営農やその法人化に取り組む地区も多くみられます。

図3－69 田の30a程度以上区画整備率と耕作放棄地率（2005年度）

(30 a 程度以上区画整備率)

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農林業センサス」(2005年)、「農業基盤整備基礎調査」

注：1)50ha以上の田がある市町村を対象としている。

2) 耕作放棄地率として示した値は、田の整備率によって階層分けされた各市町村全体の耕作放棄地率であり以下の式により表される。

耕作放棄地率＝販売農家の耕作放棄地面積／(販売農家の耕作放棄地面積＋販売農家の経営耕地面积）×100

3) 区画整備率とは、30 a 程度以上に区画整備された田の田全体に占める割合
図3－70 田の区画整備済排水良好面積の割合と大豆の作付面積割合（2008年、都道府県別）

(30 a 程度以上区画整備済排水良好面積割合)

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、区画整備済排水良好面積割合は農林水産省調べ

注：1)田面積は2008年7月15日時点、大豆作付面積は2008年産、30 a 程度以上区画整備済排水良好面積は2008年3月31日時点の数値

2) 排水良好とは、おおむね4時間雨量4時間排除の地表排水条件を有し、かつ地下水位がおおむね70cmより深い田をいう。

## 事 例 基盤整備を契機に集落営農に取り組み、大豆や無農薬栽培米の生産を拡大

島根県安来市宇賀荘地区は、市街地から4 km南の平坦な水田地帯ですが、12 a区画、用排兼用の土水路、狭小な農道と生産条件が悪く、大型機械化や経営規模拡大の妨げになっていました。加えて、市街地に近いことから兼業農家が多く、高齢化の進行や稲作の収益性の低下もあり、担い手不足が深刻化していました。このようなことから、平成12年度（2000年度）よりほぼ場整備事業に取り組み、平成19年度（2007年度）に完了した地区内238haのほ場は、1 ha 区画で用排分離され、田畑輪換が可能な田となりました。この結果、稲作の10 a当たり労働時間は事業実施前の6分の1、生産費は4分の1となるなど、効率的な営農が可能になりました。

また、ほ場整備事業を契機に、平成14年（2002年）3月、地区内の13集落が一体となって営農組合を設立し、平成15年（2003年）より地区内の52haで作付けを開始しました。ほ場整備事業実施中は工事により作付計画がたてにくく、また関係農家が多いため情報伝達や意思疎通が困難といった悪条件が続きましたが、平成20年

大豆の収穫

(2008年）には農業生産法人となりました。

平成21年度（2009年度）は178haで作付けを行っていますが、そのうち10haでは、どじょうを放流した無農薬・無化学肥料栽培の「どじょう米」を生産し、生協を通じて販売しています。この水田は雑草抑制のため冬期湛水を行っていることから、1千羽程度のコハクチョウの越冬地となっています。

また、ほ場整備により排水条件が改善したことから、総作付面積の54％に当たる97haで大豆を作付けています。その大豆を農協婦人部に豆腐や味噌の原料として提供し、地産地消に取り組んでいます。さらに、毎年春と秋にふれあい祭りを開催して、消費者がどじょうの放流や田植、稲刈り等を体験してもらうといった都市・農村交流にも取り組んでいます。
基盤整備の状況をみると、全国の田面積（252万 ha $ ^{1} $ ）のうち、30 a 程度以上に区画整備済みの田の面積の割合は61%、1 ha 程度以上に区画整備済みの田は8％となっています。また、用水と排水が分離され、各区画における自由な用排水操作が可能となる用水施設整備済みの田は84%、30 a 程度以上に区画整備済みで排水が良好な田は42％となっています。

農業地域類型別にみると、平地農業地域で30a程度以上に区画整備済みの田の面積の割合が74%、1ha程度以上に区画整備済みの田が12%と最も基盤整備が進み、一方で中間農業地域と都市的地域は30a程度以上に区画整備済みの田が53%、1ha程度以上に区画整備済みの田が5%、山間農業地域ではそれぞれ46%、4%となっています。また、都道府県別に30a程度以上に区画整備済みの田の面積の割合をみると、北海道、福井県で9割、滋賀県、富山県、佐賀県で8割である一方、近畿、四国等で低くなっています（図3-71）。

図3－71 田の30a程度以上区画整備率（2008年、都道府県別）

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」

注：田面積は2008年7月15日時点、30a程度以上区画整備済面積は2008年3月31日時点の数値

畑地かんがいは、作物の生育に必要な水量を補うだけでなく、作物の品質向上に不可欠な役割をもっています。例えば、用水に農薬や肥料を混入し、散布することによって、防除や施肥の作業が効率化されます。また、茶は価格が最も高い「一番茶」の収穫時期の防霜対策が重要ですが、散水が効果的とされています。さらに、畑地かんがい整備を行った地区では、野菜等収益性の高い作物への転換が図られており、かんがい施設整備済みの畑の面積の割合（畑地かんがい施設整備率）が高い市町村ほど、畑の単位面積当たりの粗生産額が高い傾向にあります（図3-72）。
他方、かんがい施設整備の状況をみると、田では84%であるのに対し、畑（全国で211万ha $ ^{1} $ ）では21％にとどまっています。都道府県別にみると、東日本で整備率が低い傾向にあります（図3-73）。

図3－72 畑地かんがい施設整備率と畑の単位面積当たり粗生産額

資料：農林水産省「平成21年度戦略的産地振興支援事業実需者連携調査」(2010年3月公表)

注：市町村別の米、果実以外の耕種粗生産額計を田面積の4割と普通畑面積で除した面積当たり粗生産額と畑地かんがい整備率について回帰分析したもの

図3－73 畑地かんがい施設整備率（2008年、都道府県別）

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」

注: 畑面積は2008年7月15日時点、かんがい施設整備済面積は2008年3月31日時点の数値
また、畑においては、幅員3m以上の農道に接している畑の面積の割合（末端農道整備率）は73%ですが、末端農道整備率が高いほどほ場へのアクセスがしやすく農産物の集出荷が容易となり、大型機械の導入も可能となること等から、耕作放棄地の発生が低く抑えられています（図3-74）。末端農道整備率を都道府県別にみると、大規模な土地利用型の畑作を展開している北海道が94％と最も高く、次いで山梨県が81％となっている一方、近畿、四国等で低くなっています（図3-75）。

図 3－74 畑の末端農道整備率と耕作放棄地率（2005年）

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農林業センサス」（2005年）、「農業基盤整備基礎調査」

注：1)50ha以上の畑がある市町村を対象としている。

2) 耕作放棄地率として示した値は、畑の末端農道整備率によって階層分けされた各市町村全体の耕作放棄地率であり以下の式により表される。

耕作放棄地率＝販売農家の耕作放棄地面積／(販売農家の耕作放棄地面積＋販売農家の経営耕地面积）×100

3) 末端農道整備率とは、幅員 3 m 以上の農道に接する畑の畑全体に占める割合

図3－75 畑の末端農道整備率（2008年、都道府県別）

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」

注：畑面積は2008年7月15日時点、末端農道整備済面積は2008年3月31日時点の数値
## (ストックマネジメントによる農業水利施設の長寿命化等が必要)

農業用水は、農業生産にとって必要不可欠な資源の一つであり、開水路等農業水利施設 $ ^{1} $ を流れる水は、農業生産はもちろん、農産物・農機具の洗浄や防火等の地域用水、生態系の保全や親水の場としても利用されます。また、水田等に配水された後の水は水生生物の生息環境の確保や地下水のかん養等、多面的な役割を果たしています。

水田では、冷害のおそれがある場合には水温を上昇させるために通常よりも深く湛水する、また、高温障害のおそれがある場合には水温の上昇を防ぐために掛け流しをするなど、きめ細かな用水管理が行われています。北海道では、平成21年（2009年）7月の平年の3倍を超える記録的な多雨や低温、日照不足等により、農作物に被害が発生しましたが、基盤整備済みの水田では、用水の確保と畦畔の整備により深水かんがいが可能となり、被害が軽減されています $ ^{2} $ 。今後想定される気候変動への対応のため、地域の水需要に応じた適切な用水管理が求められています。

これら農業用水の利用を支える農業水利施設については、ダムや取水堰、用排水機場等の基幹的 $ ^{3} $ 施設が7千か所、農業用水路は延長が40万km、うち基幹的水路は4万9千kmにも及ぶものとなっています $ ^{4} $ 。しかしながら基幹的施設の多くは第二次世界大戦後の食料増産や高度経済成長の時代に整備されたものであることから、標準的な耐用年数が超過した施設が増加しており、施設が破損して機能に支障が生じているものがあるなど、老朽化が進んでいます（図3-76）。

図3－76 基幹水利施設の耐用年数超過状況

資料：農林水産省「農業水利施設整備状況調査」、「農業基盤情報基礎調査」

注：施設の耐用年数は、用排水路はおおむね40年、用排水機場はおおむね20年

このため、これら施設の更新需要が高まっていますが、その一方で、今後の人口減少や高齢化の進行に伴う社会資本投資の減少が想定されることもあり、既存施設の長寿命化と、ライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減が必要となっています。そこで、
施設機能診断に基づき、補修、必要な部分からの更新整備といった効率的・効果的な対策を選択実施する「ストックマネジメント $ ^{1} $ 」の取組が進められています（図3-77）。

図3－77 ストックマネジメントによる農業水利施設の機能保全対策（イメージ図）

## 現行

—— 地区全体を一体的に更新整備

—— 標準耐用年数を念頭において、損傷した

部分が増加した時点で地区全体を更新

資料：農林水産省作成

：機能診断の実施範囲

：簡易な工事で施設機能を回復し

継続使用

：補強工事により更新までの期間を延長

：更新する部分

：継続使用

## 事 例 ライフサイクルコストの低減に向けたストックマネジメントの取組

岩手県にある全長20kmの南部主幹線は、盛岡市及び滝沢村の813haの農地に農業用水を送水しています。この水路は、国営岩手山麓開拓建設事業によって整備されたもので、昭和41年度（1966年度）に竣工し、供用開始後44年が経過しています。

そこで、この水路の機能診断調査を行った結果、開水路区間において、ひび割れや表面のはく離等、コンクリートの劣化が確認されました。

このため、今後の機能保全対策について、劣化の進行予測に基づき、複数の対策について比較

検討を行った結果、開水路区間では、今後10年以内にパネルやモルタルにより水路表面を被覆する案が最適とされました。この対策により、今後40年間に必要なライフサイクルコストが2割低減されることになります。

老朽化による用水路（側壁）の倒壊の例

パネルを用いた用水路の補修の例
## I 趣旨

平成 14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして「早期警戒制度」を整備した。

## Ⅱ 概要（資料 10 - 6 - 1 ~ 2 参照）

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することしている。

なお、平成14年12月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15年3月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年6月末から新たに「信用リスク改善措置」を追加した。

また、保険会社に対しても、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。
## <地域によって多様な特性を有する我が国>

○ これらの様々な指標を用いて、クラスター分析（※）を行い、我が国の地域の状況を都道府県単位で類型化してみると、それぞれの地域の実情が多様であることが読み取れる。（図表1-2-7）

図表1-2-7 クラスター分析により47都道府県を8つのグループに区分した場合の結果

資料：みずほ情報総研（株）「社会経済及び社会保障における地域差についての統計的分析」（2005年7月）

各クラスターの状況を見ると、

グループ1は、主に大都市を抱える地域から構成されており、高齢化率が低い一方、出生率も低い。また、第3次産業比率が多く、賃金水準が高い等、都市型といえる。

グループ2は、第2次産業比率が多く、雇用が確保され、経済面でゆとりがある地域であり、1人当たり県民所得等が高い。人口増加率ももっとも高い地域である。

グループ3は、多くの指標がグループ2と似ているが、60歳代前半の男性労働力率や大学進学率、持ち家比率も高い地域である。

グループ4は、高齢化率と人口減少率が最も高い一方、合計特殊出生率も最も高い地域である。

グループ5は、産業そのものが比較的乏しく、就労機会も少ない地域であり、1人当たりの県民所
得や平均賃金が低い地域である。

グループ6は、物価の水準が低いことを除いて、全国平均値と比べて、特徴的な指標が見られない地域である。

なお、東京都は、ほとんどの指標で、グループ1の特性をより顕著に表しており、都市型の代表例といえ、沖縄県は、産業構造や世帯構成はいわゆる都市型でありながらも、物価や賃金の水準などは全国で一番低いなど、多くの指標で他の都道府県と異なっている。

## 第3節 地域の社会保障サービスに対するニーズの多様化

## <地域における関係の希薄化>

都市化が進み、地域の機能や役割には変化が生じており、世論調査の結果によれば、近所付き合いの度合いは時代が下るほど低下しており、地域における住民同士の関係は、希薄化する傾向にあるといわれている。(図表1-3-1)

<個人の地域に対する関心は弱まっているわけではない>

しかし、個人の地域への関心は、必ずしも弱まっているわけではなく、例えば、世論調査の結果によれば、居住する地域をよくする活動ができる時間・機会が重要であると認識する傾向は大きく変化しておらず、「きわめて重要である」又は「かなり重要である」と回答する者の割合が半数前後で推移している。

図表1-3-1 近所付き合いの程度の変遷

資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

（注）1997年調査までは、近所付き合いをどの程度しているかという質問への回答。2004年調査では、地域での付き合いをどの程度しているかの質問に対して、左からそれぞれ「よく付き合っている」「ある程度付き合っている」「あまり付き合っていない」「全く付き合っていない」「わからない」と回答した者となっている。

## < 社会保障サービスに対するニーズは多様化 >

一方、地域ごとの社会保障サービスに対するニーズは、その地域の人口構成や経済状況、住民の暮らしぶりなどの地域の特性に応じて優先度が異なるなど、多様なものとなっている。例えば、4つの社会保障サービスのニーズについて前節のクラスターごとに見ると、例えば、「雇用の確保や失業対策」については、低いところでは7％前後、高いところでは10％前後となっており、グループ2のように、第2次産業比率が高く、就労環境に恵まれている地域では、このニーズは比較的低く、一方、グループ5のように、産業に比較的乏しいと見られる地域では雇用施策に対するニーズが強い傾向が
ある。

また、「育児支援」についても、比較的出生率も高く、子育て環境が整っているとみられるグループ4などでは、その比率は低くなっている一方、グループ1や2のように都市部または比較的都市に近い地域では育児支援へのニーズが高まっている。（図表1-3-5）

このように、地域ごとの社会保障サービスに対するニーズは、その地域の人口構成や経済状況、住民の暮らしぶりなどの地域の特性に応じて、変わってくるものであることが示唆される。

図表1-3-5 クラスター別にみた社会保障に関するニーズの度合い

## 第4 節 地域における社会保障サービスの担い手の変化

## <ニーズの変化とともに社会保障サービスの担い手が変化>

○ 社会保障の各制度における公私の役割分担の歴史的な変遷を見ると、地域の変遷に伴う家族や共同体間関係の変化により、もともと家庭や共同体の内部における互助等の仕組みの中でまかなわれていたサービス供給を、代わって行政機関が担ってきた分野が少なくない。

行政機関内のサービスの実施の役割分担について見ると、国が制度の企画及び立案を、地方自治体が実施を担うことが多い。

## ＜地方における社会保障サービスの実施体制は様々＞

地方自治体における社会保障サービスの実施体制を比較すると、地域ごとに差異が見られる。例えば、都道府県職員のうち、社会保障サービスに携わる職員の定員数の全体に占める割合を見ると、おおむね10％前後で推移しているものの、15％を超える県も存在し、その中には20％を超える県もあるなど、様々である。

## く多くの分野で民間主体が多くの役割を分担>

また、多くの分野において、社会保障サービスの提供については、民間主体が大きな役割を担っている。例えば病院における医療の提供、介護サービスの提供等を実際に供給する主体は、公私ともに様々に存在している。多くの民間機関が、地域住民に密接した、その個別のニーズに対応できるよう
なきめ細かな社会保障サービスの実施に取り組んでいる。

サービスの実施主体は、分野によって年々多様化してきているものも見られ、例えば、在宅介護サービスの実施主体について、2000（平成12）年の介護保険制度開始以来の内訳を見てみると、2003（平成15）年までの4年間に、特定非営利活動法人（NPO法人）営利法人等の事業者数が急増している。（図表1-4-2）

○ 民間のサービス実施主体として、昨今ではNPO、ボランティア団体等の活動も注目されている。これらの団体は、日常生活において、福祉や地域づくりの場において、機動的かつ活発な活動を展開している。また、災害時においても、地域の支援活動の担い手として、重要な役割を果たしてきた。ボランティア活動については、2003年現在、社会福祉協議会が把握している範囲で約11.9万団体存在しており、個人も含めた活動総人数は、約780万人に上る。また、NPOの活動については、NPO法人を見ても21,000以上存在する。

図表1-4-2 開設主体別訪問介護サービス実施時業者数の推移

資料：◆厚生労働省大臣官房統計情報部「介護サービス施設・事業所調査」から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成◆

(注)2000年の営利法人については株式会社のみ計上している。

## 第5節 まとめ

## <個々の社会保障サービスと地域との関わりを考えることが必要>

○ 今後の社会保障サービスの在り方を検討していくに当たっては、各分野において、それぞれのサービスが各地域における人々のニーズに的確に対応しているのかを考えていくことが必要である。

<地域差や役割分担についての考察が必要>

このような社会保障サービスと地域との関わりを考える上では、地域ごとの様々な要因から生じる地域差について、何が是正すべき格差であるか等について分野ごとに考察する必要があり、また、均一化を図るのか、水準の底上げを図るのかといった点を明らかにすることが重要である。

また、社会保障に係る各サービスに関しては、国・都道府県・市町村・民間主体といった様々なサービス実施主体が存在しているが、適切なサービス提供を推進するためには、サービス主体間の役割
分担・連携がいかにあるべきかを考察する必要がある。

## < 第2 章以降のねらい>

以上のような問題意識から、第2章以降において、社会保障の各分野における実態を分析し、地域差を検証した上で、地域差に対する考え方や、それぞれのサービス主体の役割分担・連携のあるべき姿について、地域の特性を生かした取組みについても紹介しながら、考察する。
# 第2章

# 地域によって様々な国民生活の姿と 地域の取組み

## (第2章の要点)

○ 高齢者介護については、高齢者の地域における自立した生活を推進することに加え、国民の負担の公平の観点から、地域の施設サービスの偏在などに起因する地域差については是正が必要。

○ 障害者については、障害福祉サービスの利用状況や提供体制には大きな地域差が生じており、必要な水準が確保されていない地域が存在するため、これらの地域差を解消し、全国的に障害福祉サービスの水準の底上げが必要。

☐ 少子化については、その改善が国として取り組むべき最重要課題であることから、子供を生み育てやすい環境の整備状況を要因とする出生率の地域差については、子育て支援策の充実により是正が必要。

○ 生活保護については、保護率の地域差は地域経済や家族構成など地域の特性に影響を受けるものであるが、地方自治体の実施体制の問題や取組状況もその一因。

保健医療については、必要な医療提供の確保が必要であることは前提であるが、地域のニーズを超えた過剰な医療サービスについては、地域で健康で自立した生活を推進することに加えて、国民の負担の公平の観点から是正が必要。

雇用については、雇用失業情勢は地域の産業構造等の影響を受けるものであるが、現下の雇用失業情勢の厳しさを勘案すると、その改善は喫緊の課題であり、これを可能な限り改善し、全体の底上げを行うことが必要。

## 第1節 高齢者を取り巻く地域の状況と取組み

## <介護保険制度の沿革>

○ 高齢者の増加などに伴い、高齢者の福祉を幅広く推進し発展させていくため、1963（昭和38）年に老人福祉法が制定された。1989（平成元）年に策定された「高齢者保健福祉推進十カ年計画（ゴールドプラン）」により、数値目標をもって在宅福祉事業が積極的に進められるとともに、同計画を円滑に推進するため、1990（平成2）年に全市町村及び都道府県が「老人保健福祉計画」を策定することが義務づけられた。

1990年代に入り急速な高齢化が進展する中、家族の介護機能が低下し、高齢期の介護が家族にとって大きな負担となる中、国民皆で高齢者の介護の問題を支える仕組みとして、2000（平成12）年4月から介護保険制度が施行され、住民に最も身近な地方自治体である市町村が保険者となって運営や財政責任を担うとともに、上乗せ、横出しサービスを地方自治体の選択で実施できるなど、地域の実情に応じたサービスができる制度となっている。介護保険制度は、制度発足当初から、自立支援や在宅重視の理念を掲げている。

○ 労働者が仕事と介護を両立できる環境を整備するために、1995（平成7）年に介護休業制度が法制化された。

## <介護サービスの地域差とその要因>

（介護保険給付費、保険料、施設サービス利用率に地域差が存在）

○ 介護サービスについて都道府県別の地域差をみると、2003（平成15）年度における高齢者1人当
たり介護保険給付費は、沖縄県（22,604円）から埼玉県（12,762円）まで1.8倍の差があり、九州、中国、四国地方が高く、関東、東北地方が低いという状況である。（図表2-1-2）

○ 2005（平成17）年度における保険料基準額は、沖縄県（4,501円）から茨城県（2,520円）まで1.8倍の差がある。

高齢者に占める要支援・要介護認定者の割合は、2005年2月において、徳島県（20.4%）から茨城県（12.0%）まで1.7倍の差があり、九州地方が高く、関東地方が低いという状況である。

○ 2005年2月における施設サービス利用率は、埼玉県（2.2%）から徳島県（4.5%）まで2倍の差があり、九州、四国、北陸地方が高く、関東地方が低くなっている。

図表2-1-3 第1号被保険者1人当たり介護保険サービス給付月額

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」（2003年度）より厚生労働省政策政策統括官付政策評価官室作成

（施設サービスの利用等が多い地域は介護費用や保険料が高い傾向）

都道府県別の施設サービス利用率と高齢者1人当たり給付月額との関連についてみると、施設サービスは居宅サービスに比べ1人当たり給付費が高いため、強い相関関係が見られ、施設サービス利用率が高い地域は高齢者1人当たり給付月額が高くなっている。介護保険制度は給付と負担が連動する仕組みとなっており、高齢者1人当たり給付月額が高い地域は第1号被保険者の保険料が高くなることとなり、都道府県別の施設サービス利用率と保険料基準額についても、強い相関関係が見られることとなる。(図表2-1-5)

(軽度の要介護認定率の地域差は大きい傾向)

○ 要介護認定率についても都道府県別にみると、軽度の要介護認定率は重度の要介護認定率と比べて地域差が大きくなっているが、これについて要介護認定の公正性・中立性の観点からの問題が指摘されている。(図表2-1-7)
図表2-1-5 都道府県別 施設サービス利用率と第1号被保険者1人当たりの給付月額の相関

資料：☑厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室にて作成

図表2-1-7 要介護度別に見た都道府県別認定率

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」(2003年)

## <介護サービスの地域差に対する考え方>

○ 介護保険給付費や要介護認定率の地域差について、高齢化の状況や世帯構成の違いに起因するものは地域の特性に応じた地域差として受容すべきである。

また、介護保険制度においては、市町村の選択、判断により介護サービスの内容、水準について地域差が生じうるが、本来あるべき地域差である。

しかし、高齢者の地域における自立した生活を支えるため、在宅重視の考え方に立ち、また、介護保険給付費は、サービスを受ける第1号被保険者だけでなく、第2号保険料、公費負担でまかなわれており、国民全体に影響を与えるという観点に立って、地域間の施設サービス偏在の問題、要介護認定の公正性・中立性の問題を要因としている地域差については是正を図る必要がある。

<介護に関する国と地域の役割分担及びそれぞれの取組み>

○ 介護保険制度においては、地域住民に最も身近な市町村が保険者となり、保険料の設定や要介護認定の申請の受け付け等を行っている。一方、国は要介護認定、保険給付等の基準を定めるとともに、
全国的にバランスのとれた介護基盤の整備を行うための施設整備等の補助や各市町村の保険料基準額の格差是正のための調整交付金の交付等の財政的支援を行っている。都道府県は広域的な調整等を行っている。

○ 介護サービスの基盤を整備、充実させていくため、国が基本指針を定め、市町村はそれを踏まえ、サービスの見込み量等を内容とする市町村介護保険事業計画を定める。都道府県は施設整備に関する事項を内容とした都道府県介護保険事業支援計画を定めている。

○ 介護サービスを行う実施主体としては、社会福祉法人、NPO法人等の様々な事業者が存在している。また、ケアマネジャーやホームヘルパーも重要な役割を担っている。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、介護休業を必要とする労働者が希望どおり休業を取得できるよう、事業主に対して指導を行うとともに、制度の周知・啓発に取り組んでいる。

新予防給付の創設や地域支援事業の創設により、「明るく活力ある超高齢社会」を目指し、市町村を責任主体とし、一貫性・連続性のある「総合的な介護予防システム」を確立することや、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険施設に係る給付の在り方を見直すこと等を内容とした介護保険法の改正が2005（平成17）年の通常国会で成立している。

また、当該改正法では、日常生活圈域において、小規模で多様かつ柔軟なサービスを展開するため、小規模多機能型介護、夜間対応型訪問介護などの「地域密着サービス」を創設し、市町村が事業者を指定し、地域の実情に応じて運営基準・介護報酬等も変更できることとされており、それぞれの市町村ごとに地域の状況に応じた取組みが展開されることとなる。

○ 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域における介護サービス基盤の計画的整備を推進するため、2005年度から、「地域介護・福祉空間整備等交付金」を創設し、地方自治体の創意工夫をいかしながら、小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスや介護予防拠点、特別養護老人ホームなどの広域的な施設等を計画的に整備することを国が支援していく。

## <地域の特性に応じた介護に関する取組み>

○ 介護に関する各地方自治体の具体的な取組みとして、NPO・ボランティアを中心とした介護予防事業（愛知県高浜市）や主治医、専門職、民生委員等が連携したケアマネジメントへの取組み（広島県尾道市）といったものがある。

## <国と地域の役割分担・連携についての課題と今後の在り方>

○ 介護サービスに関する地域差についても、それが高齢化の状況や世帯構成の違いに起因するものであれば受容すべきであり、また、地域の選択の結果による地域差については、本来あるべきものと考えられる。ただし、高齢者の地域における自立した生活のためには、在宅サービスによる支援をより推進していくことが必要であり、また、要介護認定等の事務が適切になされていないことや地域の施設サービスの偏在などに起因する地域差については、介護保険給付費の増加という形で国民全体の負担増という影響を与えるものであり、こうした格差については是正すべきである。

改正介護保険法における要介護認定事務の公平・公正の観点からの見直し、施設サービスと居宅サービスの利用者の公平性の確保の観点からの施設給付の見直し、介護予防の観点からの軽度者に対する保険給付の見直しなどを図ることにより、結果として介護給付費の地域差の縮小にもつながるものと考えられる。

○ 今後は、それぞれの市町村が、地域で介護を必要とする高齢者が適切な介護を受け、暮らしていけるよう、地域の実情に応じた介護サービスなど、地域ケアの体制の確立を目指した積極的な取組みが
就園率・進学率の推移

（注）1（）内の数値は前年度からの増減値（単位：ポイント）である。

2幼稚園就園率：小学校及び義務教育学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率。

3幼保連携型認定こども園就園率：小学校及び義務教育学校第1学年児童数に対する幼保連携型認定こども園修了者数の比率。

4高等学校等進学率(通信除く）（現役）：中学校・義務教育学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者のうち，高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科，高等専門学校に進学した者の占める比率（高等学校の通信制課程（本科）への進学者を除く）。

5高等学校等進学率（通信含む）（現役）：中学校・義務教育学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者のうち，高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科，高等専門学校，高等学校の通信制課程（本科）に進学した者の占める比率で，昭和59年から調査開始。

6大学等進学率(通信除く）（現役）：高等学校本科及び中等教育学校後期課程卒業者のうち，大学の学部・別科，短期大学の本科・別科及び高等学校・特別支援学校高等部の専攻科に進学した者の比率(大学・短期大学の通信教育部への進学を除く）。

7大学・短期大学進学率（過年度高卒者等を含む）：大学学部・短期大学本科入学者数（過年度高卒者等を含む）を，18歳人口（3年前の中学校卒業者，義務教育学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数，以下同じ）で除した比率。

8大学院等進学率：大学学部卒業者のうち，大学院研究科，大学学部，短期大学の本科，大学・短期大学の専攻科・別科へ入学した者の比率。

9専修学校（専門課程）進学率（現役）：高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者のうち，専修学校専門課程に進学した者の占める比率。

10高等教育機関への進学率（過年度高卒者等を含む）：大学・短期大学への入学者，高等専門学校4年等在学者（国立工業教員養成所入学者(昭和31～41年)，国立養護教諭養成所入学者(昭和40～52年)及び高等専門学校第4学年の計)，専修学校(専門課程)入学者を18歳人口で除した比率。
## 労働条件・労使関係

## (1) 労働条件

## 労働条件の確保・改善対策

## 概要

## 労働条件の確保・改善

全国では、約409万の事業場で約4,945万人の労働者が働いている（資料：平成18年事業所・企業統計調査（総務省統計局）より算出）。労働者が安心して働ける職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、また、その向上が図られることが重要である。

そのため、各都道府県に労働局が、全国各地に労働基準監督署が設置されており、労働基準関係法令に基づいて事業場に立ち入り、事業主に対し法令に定める労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定基準を遵守させるとともに、労働条件の確保・改善に取り組んでいる。

労働条件の確保・改善を図る具体的な方法としては労働基準監督官が事業場に赴くことなどによる定期監督等（毎月一定の計画に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、その原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う、いわゆる災害時監督も含む。）及び申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）等がある。

また、労働基準監督官が行った監督指導等の結果、重大・悪質な法違反が認められた場合には、労働基準監督官は、その刑事責任を追求すべく刑事訴訟法に基づき特別司法警察員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検する司法処分を行う。

## 詳細データ $ ^{①} $ 監督実施状況の推移

年	臨檢監督実施事業場数	監督実施率	違反率
定期監督等	その他の監督	計
昭和40	件	件	件	%	%
191,053	46,717	237,770	10.9	54.4
45	233,946	54,198	288,144	10.8	70.4
50	165,483	40,576	206,059	7.1	65.7
55	167,850	37,060	204,910	6.4	64.2
60	173,438	32,777	206,215	5.9	58.9
平成2	156,401	22,728	179,129	4.8	57.7
3	138,286	20,376	158,662	3.6	56.9
4	154,109	22,298	176,407	4.1	58.6
5	164,405	25,283	189,688	4.4	56.3
6	162,366	26,476	188,842	4.3	56.7
7	175,875	27,036	202,911	4.7	58.8
8	164,611	26,281	190,892	4.4	54.0
9	145,041	27,138	172,179	3.8	55.7
10	153,563	32,534	186,097	4.1	54.6
11	146,160	34,097	180,257	4.0	59.7
12	147,773	37,091	184,864	4.1	58.8
13	134,623	39,068	173,691	3.8	63.4
14	131,878	41,236	173,114	3.8	62.7
15	121,031	43,474	164,505	3.6	65.6
16	122,793	42,835	165,628	3.6	67.1
17	122,734	41,407	164,141	3.7	66.3
18	118,872	42,186	161,058	3.6	67.4
19	126,499	42,234	168,733	4.1	67.9
20	115,993	43,097	159,090	3.9	68.5

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 違反率は定期監督等実施事業場のうち違反のあった事業場の割合である。

2. 年表示における、40 は年度、その他は暦年による。

3. 55年以降の適用事業場数、労働者数は、「事業所・企業統計調査」（総務省統計局）により算出したものであり、調査が行われなかった年については前年と同数とした。
詳細データ $ ^{②} $ 申告処理状況の推移

年	要処理分	前年よりの線越し	当年受理
件数	前年対比	件数	前年対比	件数	前年対比
昭和61	27,634	%	4,968	%	22,666	%
62	24,380	94.6	4,263	95.9	20,117	94.3
63	20,581	88.2	3,609	85.8	16,972	88.8
平成元	16,502	80.2	2,913	80.7	13,790	81.3
2	15,088	91.4	2,451	84.1	12,637	91.6
3	15,260	101.1	2,247	91.7	13,013	103.0
4	18,706	122.6	2,439	108.5	16,267	125.0
5	23,462	125.4	3,300	135.3	20,162	123.9
6	24,964	106.4	4,574	138.6	20,390	101.1
7	25,386	101.7	4,538	99.2	20,848	102.2
8	25,537	100.6	4,043	89.1	21,494	103.1
9	27,850	109.1	4,433	109.6	23,417	108.9
10	33,554	120.5	4,758	107.3	28,796	123.0
11	35,352	105.4	6,123	128.7	29,229	101.5
12	38,743	109.6	5,764	94.1	32,979	112.8
13	41,444	107.0	6,488	112.6	34,956	106.0
14	43,898	105.9	6,422	99.0	37,476	107.2
15	46,009	104.8	6,954	108.3	39,055	104.2
16	43,423	94.4	6,795	97.7	36,628	93.8
17	41,003	94.4	6,072	89.4	34,931	95.4
18	40,234	98.1	5,442	89.6	34,792	99.6
19	40,254	100.0	4,724	86.8	35,530	102.1
20	44,432	110.4	5,145	108.9	39,287	110.6

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 主要業種別司法事件数の推移

年	全業種	製造業	建設業	商業
昭和40	1,126 (100.0)	485 (43.1)	406 (36.1)	23 (2.0)
45	1,726 (100.0)	524 (30.4)	815 (47.2)	49 (2.8)
50	1,363 (100.0)	410 (30.0)	639 (46.9)	49 (3.6)
55	1,531 (100.0)	407 (26.6)	780 (51.0)	78 (5.1)
60	1,328 (100.0)	424 (31.9)	626 (47.1)	75 (5.6)
平成2	1,270 (100.0)	325 (25.6)	710 (55.9)	56 (4.4)
6	1,240 (100.0)	324 (26.1)	654 (52.7)	57 (4.6)
7	1,310 (100.0)	324 (24.7)	681 (52.0)	76 (5.8)
8	1,411 (100.0)	349 (24.7)	735 (52.1)	87 (6.2)
9	1,264 (100.0)	247 (19.5)	676 (53.5)	83 (6.6)
10	1,209 (100.0)	298 (24.6)	589 (48.7)	83 (6.9)
11	1,262 (100.0)	316 (25.0)	597 (47.3)	87 (6.9)
12	1,385 (100.0)	342 (24.7)	637 (46.0)	102 (7.4)
13	1,346 (100.0)	315 (23.4)	624 (46.4)	106 (7.9)
14	1,328 (100.0)	322 (24.2)	568 (42.8)	121 (9.1)
15	1,399 (100.0)	346 (24.7)	593 (42.4)	122 (8.7)
16	1,339 (100.0)	312 (23.3)	571 (42.6)	113 (8.4)
17	1,290 (100.0)	303 (23.5)	525 (40.7)	106 (8.2)
18	1,219 (100.0)	286 (23.5)	470 (38.6)	97 (8.0)
19	1,277 (100.0)	308 (24.1)	458 (35.9)	122 (9.6)
20	1,227 (100.0)	295 (24.0)	484 (39.4)	92 (7.5)

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）括弧内は、全業種中に占める割合である。
## 第5節 まとめ

本節では、これまで述べてきた企業部門の行動の変化や不良債権処理を終えた金融部門の動向について簡単に整理するとともに、今後の企業部門・金融部門の動向を考える上で重要なポイントについて考察する。

## 企業行動はバブル崩壊後の構造的な調整を終えて正常化

企業部門は、厳しいリストラの過程を経て、バブル期を上回る収益をあげているが、他方で、かつてと比べて企業行動には慎重さがみられており、例えば、1990年代後半以降、企業部門は貯蓄超過（資金余剰）となっている。これは、企業が経済合理的に債務比率を低下させるために、設備投資や人件費を抑制してきたことによるものであり、企業部門が自律的に均衡に戻るメカニズムが働いていることを示している。ただし、最近の期間になるほどバランスシートの状況がより強く企業行動に影響を及ぼすようになっていることからすると、企業の財務戦略が、かつてと比べて、より収益性、資本効率を考慮したものに変化してきていることも考えられる。賃金決定の在り方についても、年功制による一律的な賃金決定が見直され、成果主義が採用されることによって、結果的に、かつてほどには企業業績の改善と企業全体の雇用者報酬の連動性が直接的なものではなくなってきている可能性が考えられる。

他方、こうした企業行動の慎重化はあるものの、雇用・設備・債務の3つの過剰が解消したことで、企業収益の増加が設備投資や配当の増加をもたらすというメカニズムは着実に働いている。過去に行った様々なリストラ措置も、それから数年が経過して目に見える形で企業業績の押上げに寄与してきている。こうしたことを考えれば、企業部門の改善は今後も息長く継続するものと考えられる。

## ● 国際競争における日本企業の比較優位は日本の企業風土に根ざす

経済のグローバル化が進展する中で、多くの日本企業は国際的な市場で競争しているが、そうした日本企業の特徴や優位性はどこにあるだろうか。国際的な視点から日本の産業をみると、日本は技術集約度の高い産業に比較優位を持っている。その背景には、日本の科学技術力が世界的にみても高い水準にあることは言うまでもない。そうした技術力やそれを製品化する能力については、企業内における優れた人的資本の蓄積が重要な役割を果たしている。その意味では、終身雇用と呼ばれる日本の長期雇用慣行は、日本の技術分野における比較優位の構造と密接な関係をもっている。

他方、設備投資や財務面における基本的な日本企業の行動については、総じてみれば他の先進国の企業とそれほどは変わらない。これは、企業が収益の最大化を目指している以上、ある意味当然のことであろう。日本企業の雇用調整速度は他の国よりも遅いと言われていたものの、2000年代以降においては、かなり早くなっている。しかしながら、ROAといった