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## 平成１８年度地方向け補助金等の改革について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

○１８年度予算において以下の改革（合計１８,６６７億円）を実施

1. 税源移譲に結びつく改革 12,844 億円 (※)

○ 「地方にできることは地方に」との方針の下、三位一体改革にかかる累次の政府・与党合意に基づき、改革を確実に実施

※既決定分 6,300 億円＋新規決定分 6,544 億円（→別表）

2. スリム化の改革

2,640億円

○ 納税者の視点に立ち、不要・不急な事業は廃止・縮減を図る観点から、国・地方を通じた行政のスリム化の改革を実施

【例】

·都市河川改修費補助

17 年度

· 中山間総合整備事業費補助

565 億円

· 水產基盤整備事業費補助

475 億円

664 億円

18 年度

460 億円

379 億円

581 億円

※ 奨励的補助金（公共・裁量）のスリム化額 ▲1,713 億円（▲12.5%、前年度▲7.0%）

3. 交付金化の改革

3,183億円

○ 地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革として交付金化を推進

(1) 交付金の拡充・創設

【例】

17 年度

· 地域住宅交付金

580 億円

・安心・安全な学校づくり交付金

・まちづくり交付金

1,930億円

2,380 億円

(2) 使い勝手の向上（主なもの）

·省庁の枠を超えた地域再生基盤強化交付金について、申請に係るワンストップ窓口の徹底、広域農道の事業主体の拡充（現行都道府県営のみ→市町村営を追加）等を実施

まちづくり交付金について、中心市街地活性化事業と連携した都市再生を実施する場合に、地方の創意工夫を活かす提案事業枠を拡充（対象事業費の1割→2割）
## 18 年度における税源移譲に結びつく改革

(单位: 億円)

所管	既決定分	新規決定分
補助金改革額	主なもの	補助金改革額	主なもの
総務省	50	消防防災設備整備費補助金地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金等	10	消防防災施設整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金
文部科学省	4,217	義務教育費国庫負担金	170	公立学校等施設整備費補助金
厚生労働省	1,413	国民健康保険国庫負担	5,294	児童扶養手当給付費負担金児童手当国庫負担金介護給付費等負担金地域介護·福祉空間整備等施設整備交付金次世代育成支援対策施設整備交付金(公立分)医療施設等施設整備費補助金(公立分)等
農林水産省	194	協同農業普及事業交付金農業委員会交付金等	340	農業·食品産業強化対策推進交付金農業共済事業事務費負担金農山漁村地域活性化推進交付金水産業振興等推進交付金米需給調整総合対策事業推進費補助金等
経済産業省	107	小規模企業等活性化補助金中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金	70	小規模企業等活性化補助金資源循環型地域振興施設整備費補助金新事業支援施設整備費補助金
国土交通省	320	公営住宅家質対策等補助	620	公営住宅家質対策等補助
環境省	-	40	産業廃棄物適正処理推進費補助金交付地方債元利償還金補助金
合計	6,300	6,544

（注）既決定分・・・16年11月の政府・与党合意において決定されたもの

新規決定分・・・17年11月の政府・与党合意において決定されたもの
補助金改革の全体像(平成16～18年度)
## 地方向け補助金等の全体の姿

(注)特別会計の社会保险関係は、厚生保険特別会計及び労働保険特別会計の地方向け補助金等の合計であり、特別会計の公共事業関係は、国有林野事業特別会計、国営土地改良事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の地方向け補助金等の合計である。
## 国の債権に係る情報の公表

総務省 （一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	本年度巻生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	77,242	1,100	76,142	76,366	258	83	76,107	0	81,491	1,000	80,491	80,575	158	30	80,417	0	136,449	1,765	134,683	135,520	878	30	134,641
備 考	主広管理对象債權額電波利用料債權:67,768百万円返納金債權:百万円	主広消滅額電波利用料債權:64,267百万円返納金債權:百万円	主広管理对象債權額電波利用料債權:74,571百万円返納金債權:4,422百万円	主広消滅額電波利用料債權:74,517百万円返納金債權:3,794百万円	主広管理对象債權額電波利用料債權:76,441百万円返納金債權:2,991百万円	主広消滅額電波利用料債權:76,394百万円返納金債權:2,453百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

平成22年度末現在額	平成23年度末現在額	平成24年度末現在額
## 福山型筋ジストロフィーおよび類縁疾患のユニークな治療法開発と病態解明

障害者対策総合研究事業(神経・筋疾患分野)平成20－22年度

研究代表者：神戸大学大学院医学研究科神経内科 戸田達史

## 研究目的：

福山型先天性筋ジストロフィー(FCMD)は、福山によって報告・確立された先天性筋ジストロフィーの一型であり、重度の筋ジストロフィーに脳奇形を伴う常染色体劣性遺伝性神経筋疾患。我が国の小児期筋ジストロフィーの中ではデュシャンヌ型に次いで多く我々の約90人に1人が保因者。患児は生涯歩行不能であり、同時に精神発達遅延を伴い、多くは20歳以前に死亡する難病である。

そこで、研究代表者らのグループは日本に特異的に多い福山型の原因遺伝子の同定に成功、遺伝子産物をフクチンと名付けた。そして糖鎖異常による新たなメカニズムを明らかにすることで、同様の原因が相次いで発見され、αジストログリカノパチーという新しい疾患概念を確立した。

デュシャンヌ型に関する治療研究は世界各国で盛んに行われている。しかし福山型の原因遺伝子同定を契機に病態研究が大きく進展したが、治療としては報告がないため、一刻も早い治療法開発が望まれている。

故に、この研究事業においては、治療研究を主眼とし、

モデル細胞、動物を用いた様々な治療実験を行って、臨床試験への道筋を目指した。

## 研究成果：

1. 福山型の発症機序はSVAという動く遺伝子が入ることによるスプライシング異常症であり、アンチセンス核酸を投与するとRNAの切り取り異常が回復し、モデル動物でフクチンの機能が回復した。この方法は初の根本的治療法になりうる。(Nature 2011)

2.類縁疾患Walker-Warburg症候群の原因酵素活性の発現には両方のN型糖鎖が必要であることが明らかとなった。
3. Large 過剰発現マウスの各臓器ではラミニン結合能の増大とともににラミニンの発現が増加していた。この結果から、Largeは福山型の分子標的治療として有用である可能性が強く示唆された。

4. 筋特異的転写因子を線維芽細胞に導入することによって筋細胞への直接転換が可能となった。この細胞を用いた再生治療法を目指し、今後はモデルマウスへの治療研究を行う。

5. 類縁疾患の原因酵素の変異マウスの解析から、この酵素が網膜血管とアストロサイトの発達と維持に重要である可能性が示唆された。

## アンチセンス・モルフォリノ治療の構想

## 標的配列に対する アンチセンス治療薬

## 期待される成果・今後の展望・社会に与える影響等：

福山型は、我が国で発見された疾患であり、患者数も多く、我が国の研究により、病因究明、治療法開発をすすめることは日本人としての責務であり、急を要する。

本研究により福山型の治療法確立が進んだ。また他のαジストログリカノパチー各疾患にも応用可能であり、世界的に見ても、社会的・学術的な意義は非常に大きい。またアンチセンス核酸治療は有望であることも明らかになった。
表 6 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分年度	受付件数	終結件数	年度末保僉件数
合計	あつせん	調停	仲裁	義務履行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元2	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
3	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
4	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
5	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
6	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
7	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
8	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
9	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
10	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
11	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
12	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
13	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
14	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
15	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
16	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
17	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
18	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
19	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
20	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
21	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
22	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
23	29	0	29	0	0	35	8	23	3	1	33
計	1,313	36	1,259	4	14	1,278	545	557	147	29

（注）1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 昭和45年11月1日～49年10月31日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和56年度受付件数欄のあっせん1件は、職権によるあっせんである。

(資料) 公害等調整委員會事務局
### 5.3 第3章関連

## 一 業態別の銀行貸出動向一

図表 5–10 業態別の銀行貸出の対前年増減率（特殊要因調整後）

(備考) 日本銀行「貸出・資金吸収動向」より作成
図表 5-11 地域銀行における経営改善支援の取組み実績

(期初債務者数)

（經營改善支援取組先數）

（備考）金融庁「地域銀行における要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組み」より作成
# 一 有利子負債比率が高い企業がその比率を削減した場合、TFPは顕著に増加

図表 5–12 産業別の企業の財務状況と TFP（全要素生産性）の関係(1) 有利子負債比率

(建設業)

(製造業)

(小壳業)

(非製造業)

TFP(2003年度:01年度を100として指数化)

(不動産業)

### (備考) 1. 日経 NEEDS より作成

2. 2001 年度時点の負債比率が業種別平均値より高い企業を高負債比率企業、低い企業を低負債比率企業とし、さらに2003年度の有利子負債比率が01年度より減少している企業と、増加している企業とに分けた上で、各企業の01年度のTFPを100とし、03年度のTFPを指数化した。なお、ここでの有利子負債比率は、分母をキャッシュフローとしている
# 一 インタレストカバレッジレシオを改善した場合も TFP は増加

## 図表 5-13 産業別の企業の財務状況と TFP（全要素生産性）の関係(2) インタレストカバレッジレシオ

TFP(2003年度:01年度を100として指数化)

TFP(2003年度を100として指数化)

### (備考) 1. 日経 NEEDS より作成

2. 2001 年度時点の負債比率が業種別平均値より高い企業を高負債比率企業、低い企業を低負債比率企業とし、さらに 2003 年度のインタレストカバレッジレシオが 01 年度より改善している企業と、悪化している企業とに分けた上で、各企業の 01 年度の TFP を 100 とし、03 年度の TFP を指数化した。なお、ここでのインタレストカバレッジレシオは、分母をキャッシュフローとしている
## 一 負債を減少させた企業では雇用が増加

## 図表 5–14 企業の健全性と雇用

製造業 従業員数指数(2003年度:98年度100として指数化)

小売業 従業員数指数(2003年度:98年度100として指数化)

非製造業 従業員数指数(2003年度:98年度100として指数化)

（備考）1．帝国データバンクデータベースより作成

2. 1998 年度時点の負債比率が業種別平均値より高い企業を高負債比率企業、低い企業を低負債比率企業とし、その 2003 年度の負債比率が 98 年度より低下している企業を負債減少企業、上昇した企業を負債増加企業としている。その上で各企業の 98 年度の従業員数を 100 とし、03 年度の従業員数を指数化した
## — 負債を減少させた企業では設備投資率が増加 — 図表 5-15 企業の健全性と設備投資率

(備考) 1. 帝国データバンクデータベースより作成

2. 1998 年度時点の負債比率が業種別平均値より高い企業を高負債比率企業、低い企業を低負債比率企業とし、その 2002 年度の負債比率が 98 年度より低下している企業を負債減少企業、上昇した企業を負債増加企業としている。その上で各企業の 98 年度の設備投資率を 100 とし、02 年度の設備投資率を指数化した

3. 設備投資率＝実質設備投資額÷実質資本ストック
### 5.4 第4章関連

## 一 差異が大きい地域別の銀行の健全性と貸出態度

1998 年度から 2003 年度にかけて自己資本比率の改善をみると、全体としては金融の健全化、再生は進んできているが、地域間でのばらつきが大きい。

また、地域別にみた銀行貸出態度についても、1998年度と比較して2004年度では多くの地域で改善している。

図表 5–16 地域別の銀行の健全性と貸出態度

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測」、日本銀行各支店からのヒアリング、帝国データバンクデータベースにより作成
## 一 地域銀行間の不良債権比率格差は縮小傾向一

## • 地方銀行

地方銀行は、2004年3月期に銀行間の格差が広がった後（変動係数が上昇）、2005年3月期に銀行間の格差が縮まっている（変動係数が下降）。

図表 5–17 地銀における不良債権比率の分布状況

（備考）1．全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」、各行決算説明資料より作成

2. 不良債権比率は金融再生法開示債権ベース

## • 第二地銀

第二地銀は、過去、非常に高い不良債権比率の銀行が存在していたが、それらの銀行が整理されたこともあり、銀行間の格差が縮まっている（変動係数が下降）

図表 5-18 第二地銀における不良債権比率の分布状況

（備考）1．全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」、各行決算説明資料より作成

2. 不良債権比率は金融再生法開示債権ベース
## 一 地域密着型金融の必要性一

「金融改革プログラム」では、地域金融について、地域密着型金融の一層の推進を図ることとされている。地域密着型金融に期待される役割には、①地域経済活性化、②融資先との長期的取引関係に基づく中小企業等への金融仲介機能円滑化と併せた金融機関の収益性向上などが挙げられる。

以下では、地域銀行の健全性に着目して、こうした地域密着型金融に期待される役割を地域銀行が果たしてきたかを中心に検証する（分析の詳細については付注6を参照）。

## 一 地域銀行の健全性が地域経済のパフォーマンスに関連

97 年以降の地域銀行の健全性と地域経済のパフォーマンスとの関係をみると、不良債権比率でみた健全性が高いほど、パフォーマンスは良好である。これにより、不良債権比率が低いほど銀行の貸出が円滑に行われ、地域金融に依存する企業の投資が促進されて地域経済全体にプラスの影響が及んだ可能性が指摘できる。

(推計式)

$$ \begin{aligned}&NL_{i,t}=C_{i,t}+\alpha^{*}NPL_{i,t-1}\quad&NI_{i,t}=C_{i,t}+\beta^{*}NPL_{i,t-1}\quad&IK_{i,t}=C_{i,t}+\gamma^{*}NPL_{i,t-1}\\&gY_{i,t}=C_{i,t}+\delta^{*}NPL_{i,t-1}\quad&U_{i,t}=C_{i,t}+\varepsilon^{*}NPL_{i,t-1}\end{aligned} $$

$$ \left\{\begin{aligned}&NL_{i,t}:\text{i 自治体内の今期の貸出額伸び率 }\quad C: 定数項 \\&NI_{i,t}:\text{i 自治体内の今期の設備投資額伸び率 }\\&NPL_{i,t-1}:\text{i 自治体内の地銀・第二地銀の前期リスク管理債権比率 }\\&IK_{i,t}:\text{i 自治体内の今期の設備投資率、}gY_{i,t}:\text{i 自治体の今期の県内総生産伸び率 }\\&U_{i,t}:\text{i 自治体内の完全失業率 }\end{aligned}\right\} $$

(推計結果)

貸出額伸び率	設備投資伸び率	設備投資率
定数項_平均値)	0.592	7.625	7.665
不良債権比率	-0.222 (-3.465)***	-1.063 (-5.012)***	-0.097 (-6.157)***
修正済決定係数	0.185	0.275	0.973
サンプル数	282 (47都道府県,6年)	188 (47都道府県,4年)	235 (47都道府県,5年)

県内総生産	失業率
定数項（平均値）	0.820	3.829
不良債権比率	-0.088 (-2.181)**	0.130 (10.451)***
修正済決定係数	0.161	0.994
サンプル数	235 (47都道府県,5年)	188 (47都道府県,4年)

（備考）1．推計期間1997年度～2003年度、47都道府県別のパネルデータによる推計（固定効果モデル）

2．カッコ内はt値。***：有意水準1%、**有意水準5%で係数がそれぞれ有意であることを示す
## 一 地域銀行の健全性が取引先企業のパフォーマンスに関連

地域銀行を取引先とする企業では、銀行の不良債権比率が低いほど設備投資の伸びが大きい。不良債権処理が進むほど、企業への貸出が積極的に行われ設備投資の伸びにプラスの影響があったと考えられる。

ただし、特に健全銀行の場合、リスクの低い企業を中心に貸出を行っている場合もあると考えられ、そうした企業では設備投資の伸びが大きくなりやすいことから、貸出先に関するセレクション・バイアスが存在する可能性も指摘できる。

(推計式)

$$ NI_{_{i,t}}=C_{_{i,t}}+\alpha^{*}NPL_{_{i,t}} $$

$$ \begin{cases}NI_{_{it}}:i 企業の今期の設備投資額伸び率 \quad C: 定数項 \\NPL_{_{i,t}}:i 企業の取引先銀行の今期の不良債権比率 \end{cases} $$

(推計結果)

設備投資額伸び率
定数項	7.141 (3.27) ***
不良債権比率	-0.761 (-2.15) **
修正済決定係数	0.0001
サンプル数	7974 (1331企業, 6年)

(備考) 1. 推計期間 1997 年度～2002 年度、企業別のパネルデータによる推計（固定効果モデル）

2. カッコ内は t 值。***：有意水準 1%、**有意水準 5% で係数がそれぞれ有意であることを示す

さらに、メインバンクが地域銀行か主要行かの違いが銀行の不良債権比率を通じ企業の設備投資にどの程度影響を及ぼしたか検証すると、メインバンクが地域銀行の場合、銀行の不良債権比率の削減は設備投資に有意に影響するのに対し、主要行がメインバンクの場合、不良債権比率の削減は投資に対して有意な影響を及ぼしていないことがわかった。こうした相違は、企業にとっての代替的な資金調達手段の有無などを背景としていると考えられ、地域銀行がメインバンクの場合は銀行に資金調達を依存しやすい可能性が指摘できる。
(推計式)

(推計結果)

設備投資伸び率
定数項	8.287 (5.49)***
主要行の不良債権比率	-0.353 (-1.10)
地域銀行の不良債権比率	-1.355 (-4.29)***
修正済決定係数	0.0003
サンプル数	(1714企業,6年)

(備考) 1. 推計期間 1997 年度～2003 年度、企業別のパネルデータによる推計（固定効果モデル）

2. カッコ内は t 值。***：有意水準 1% で係数が有意であることを示す

図表 5-19 不良債権が設備投資に与えるインパクト比較

(備考) 曲線の導出手法については付注6を参照
# 図表 5–20 「事業再生市場の現状と今後の課題に関するシンポジウム」における

# アンケート調査結果の概要

## (1) 私的再生の制度・運用のあり方（回答数：43）

## 【主な意見】

・私的ガイドラインの要件緩和の明文化が必要。

・私的再生手続と法的再生手続の連携が必要。

・他の債権者も信頼し得る程度に中立的なアドバイザー選定が必要。

・利害調整者としてのRCCの利用を促進すべき。

・中小企業再生支援協議会がより主体的、実効的に機能するための枠組みが必要。

・利害調整者として、公ではなく民間における第三者機関を政府が認定するような制度が必要。

・私的整理における税制上の取扱いを一定の要件の下で法的整理と同等とすることが必要。

・債務者区分上位遷移の運用目線の統一が必要。

・私的再生事例の積極的紹介が必要。等

## (2) 法的再生の制度・運用のあり方（回答数：26）

## 【主な意見】

・形式的な平等性や透明性をあまり強く意識せず、迅速な再生を心がけることが必要。

・民事再生法の簡易再生手続をより利用し、プレパッケージ型手続の実例を増やすことが必要。

また、プレパッケージ型の再生を認める場合についての指針の明示が必要。

・法的再生手続における一般取引先債権者に係る保全処分の緩和が必要。

・DIP ファイナンスの共益債権化のための法整備が必要。

・法的再生制度の運用状況の開示等により、法的再生手続の結果の予測可能性を向上することが必要。

・連帯保証制度の緩和策を立法化すべき。等

## (3) 金融機関のあり方 (回答数：67)

## 【主な意見】

・メイン寄せが相変わらず多い。プロラタ方式の定着が必要。

・リスクに見合ったリターンの追求、不動産担保から動産担保・キャッシュフロー重視等、新たなビジネスモデルを確立することが必要。

・ファンド等への債権売却等による債権流動化の促進が必要。

・債務者に対して債務者区分等の情報を積極的に開示すべき。

・政府系金融機関や保証協会等も応分の損失負担に柔軟に応じるべき。

・貸し手責任の重要性を認識すべき。

・DIP ファイナンスを開示債権の別枠と位置づけるべき。等

## (4) 事業会社のあり方 (回答数：41)

## 【主な意見】

・経営陣の意識改革が必要。具体的には自社の状況を厳しく認識し、早期に判断することが必要。

・コンプライアンスやガバナンスの徹底が必要。
## ・会計の透明性の確保が必要。

・ターンアラウンド・マネージャー等、外部の専門家を寛容に受け入れるべき。

・オーナー経営者の退陣、株主責任の追及は避けられないとの認識を持つことが必要。等

(5) プライベート・エクイティー・ファンド等、事業再生業務を営む会社のあり方 (回答数: 34)

【主な意見】

・事業再生に不可欠な機能であるとの理解を得るためにも、情報公開や PR を積極的に行い、透明性を高めることが必要。

・人材や再生ノウハウの蓄積等による技量の向上が必要。

・財務リストラだけでなく事業リストラについても行わせることが必要。

・投資家の一層の拡大が必要。

・地域再生のために地域のリスクマネーを集めるためのファンドが必要。

・日本版 LLC の早期導入により民間資金を有限責任の範囲内で集めることができる環境を整備することが必要。等

## (6) 人材育成のあり方(回答数：54 名)

## 【主な意見】

・ターンアラウンド・マネージャー等の組織的な育成（資格の認定等）が必要。

・有能な経営者が自由に企業間を行き来できるような、企業間人材流動化が必要。

・デューデリジェンス業務の中に既存の専門家（弁護士、会計士等）ではカバーできないものがあるので、環境デューデリ等について、専門家の資格や責任範囲についての評価の仕組みを作ることが必要。

・事業再生分野の人材育成における事業再生実務家協会等の活動への期待。

等

## (7) その他(回答数：18)

## 【主な意見】

・政府は審判役あるいはルール作成係に徹するべき。産業再生機構の活動も時限立法通りに終わるべき。

・事業再生の枠組み自体はかなり整備されたので、今後は実際に事業再生の成功事例が増え、人材・ノウハウ面でも経営資源が蓄積されていくことが重要。

・産業再生機構後を視野に入れると、民間でできることは民間に任せるべきであるが、多数の債権者間の調整等、民間ではできない困難な事項については、引き続き官で対応することも必要。

DES 後の株式（及び種類株全体）の市場価値が判明し、売買可能になるような仕組みが必要。

(備考) 内閣府産業再生機構担当室「事業再生市場の現状と今後の課題に関するシンポジウム」アンケート調査結果の概要 平成16年9月

調査対象：シンポジウム参加者、民間事業再生関係団体の会員等

○ 調査時期：平成16年8月中旬～9月上旬
平成26年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 186 回 国 会（常 会）提 出
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 租 税	738,100,000
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅	308,300,000
0106-00 復興特別法人税
0106-01 復興特別法人税	429,800,000
0600-00 他会計より受入	703,167,203
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	703,021,484
0606-00 特別会計より受入
0606-01 労働保険特別会計より受入	145,719
1100-00 公 債 金
1101-00 復興公債金
1101-01 復興公債金	2,139,300,000
1500-00 公共事業費負担金収入
1501-00 公共事業費負担金収入	62,510,593
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款	項	目	の	区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
1500-00(公共事業費負担金収入)	1501-00(公共事業費負担金収入)	1501-61	海岸整備事業費負担金収入	1,422,993
1501-24	治山事業費負担金収入	235,000
1501-66	河川整備等事業費負担金収入	7,659,997
1501-67	河川整備事業電気事業者等工事費負担金収入	73,003
1501-64	道路整備事業費負担金収入	35,627,000
1501-65	港湾整備事業費負担金収入	13,508,624
1501-68	工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金収入	40,376
1501-21	土地改良事業費負担金収入	1,347,091
1501-22	特定漁港漁場整備事業費負担金収入	243,400
1501-62	河川等災害復旧事業費負担金収入	1,487,201
1501-26	農業用施設災害復旧事業費負担金収入	125,961
1501-27	農地災害復旧事業費負担金収入	5,952
1501-28	海岸保全施設災害復旧事業費負担金収入	113,480
1501-29	治山災害復旧事業費負担金収入	549,634
1501-30	農業用施設等災害関連事業費負担金収入	70,881
1600-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-01災害等廃棄物処理事業費負担金収入	312,978
1700-00附帯工事費負担金収入
1701-00附帯工事費負担金収入
1701-01附帯工事費負担金収入	338,000
2000-00雑収入	2,679,451
2003-00特別会計整理収入
2003-02社会資本整備事業特別会計整理収入	1,308,674
2005-00貸付金等回収金収入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
2000-00(雑収入)	2005-00(貸付金等回収金収入)	2005-02災害援護資金貸付金償還金	38,587
2004-00雑納付金
2004-03独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	10,931
2001-00雑収入	1,321,259
2001-01労働保険料被保険者負担金	5,688
2001-02公務員宿舍貸付料	71,350
2001-03經過利子受入	484,918
2001-05返納金	678,022
2001-06独立行政法人原子力安全基盤機構資産承継収入	70,698
2001-04雑入	10,583
歳入合計	3,646,408,225
歳出
所管・組織・項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
国会	借料及び損料
国立国会図書館
21国立国会図書館
95国立国会図書館業務に必要な経費	95012-123-09本大震災アーカイブシステム業務庁費	191,154	191,154千円1.平成23年度国庫債務負担行為の歳出化2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額328,040
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 额 (千円)	積 算 内 訳
21 (国 立 国 会 図 書 館)	95 ( 国 立 国 会 図 書 館 業務 に 要 な ) 經費	平 成 26 年 度 支 出 予 定 額 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 2. 平 成 26 年 度 国 庫 債 務 負 担 行 為 限 度 額

内 間 府
内 間 本 府
06 沖縄教育振興事業費
14 公立文教施設整備に必要な經費	941,678	公立小中学校施設整備費地方 公共 団 体 8.5/10 国庫債務負担行為の歳出化平 成 26 年 度 国 庫 債 務 負 担 行為 (参 考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平 成 26 年 度 支 出 予 定 額 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額2. 平 成 26 年 度 国 庫 債 務 負 担 行為 限 度 額
防災対策推進公立学校施設整備費負担金	163,740
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	行政職俸給表(一) 175人
02-02 扶 養 手 当	27,696	103人
02-03 地 域 手 当	134,351	173人
95016-111-03 職 員 諸 手 当	486,754
03-01 管理 職 手 当	38,598	38人
03-03 通 勤 手 当	24,680	172人
03-04 特殊勤務手当	364	災害応急作業等手当
03-07 期 末 手 当	232,599	186人
03-08 勤 勉 手 当	128,924	183人
03-10 寒 冷 地 手 当	1,145	15人
03-11 住 居 手 当	17,024	55人
03-12 单身赴任手当	10,464	22人
03-13 管理職員特別勤務手当	3,557
03-17 広 域 異 動 手 当	3,022	12人
03-19 本府省業務調整手当	26,377	100人
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	185,215	時間 外 手 当
95016-111-05 委 員 手 当	4,549	復興推進委員会委員手当
95016-111-05 非常勤職員手当	313,124	参 与 3人
震災ボランティア連携関係事務要員 5
情報セキュリティ・システム関係事務要員 2
男女共同参画関係事務要員 5
業務支援事務要員 106
95016-151-05 公務災害補償費	1,532
95016-111-05 退 職 手 当	111,975
95089-111-05 子どものための金銭の給付	13,500
所管·組織·項目	項目	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(復興庁共通費)	95(復興庁一般行政に必要な経費)	95016-129-06諸謝金	13,411	会議出席謝金
講演等謝金
執筆謝金
内国旅費
95016-122-08職員旅費	164,120	調査旅費
事務連絡旅費
会議出席旅費
外国旅費
調査旅費
会議出席旅費
7,944
95016-122-08赴任旅費	9,323	内国旅費
95016-122-08委員等旅費	125,390	内国旅費
調査旅費
事務連絡旅費
会議出席旅費
外国旅費
調査旅費
1,850
95016-123-09庁費	1,953,093	備品費
消耗品費
被服費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
自動車維持費
38,933
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	職 員 厚 生 経 費 13,875千円
うち国庫債務負担行為の歳出化 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 562

国庫債務負担行為限度額総計 44,412
[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 42,726]
契約の変更により支出 184
を要しないこととなった額 940
平成25年度以前支出額 562
平成26年度支出予定額 160,297千円
95016-123-09 情報処理業務庁費	341,930	借 料 及 び 損 料 181,633
雑 役 務 費 215,715
うち国庫債務負担行為の歳出化 電子計算機借入れ等 164,233
1. 平成24年度国庫債務負担行為 60,423
2. 平成25年度国庫債務負担行為 37,167
3. 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 66,643
1. 国庫債務負担行為限度額総計 1,408,551
[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 31,858]
平成25年度以前支出額 212,818
平成26年度支出予定額 164,233
平成27年度以降支出予定額 999,642
2. 平成26年度国庫債務負担行為 1,066,285
復興庁ホームページ運用 21,265
平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 69,969
国庫債務負担行為限度額総計 22,747
平成25年度支出額 21,265
平成26年度支出予定額 25,957
復旧・復興支援制度データベース運用等 25,164
平成26年度国庫債務負担行為
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	(参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成26年度支出予定額 平成27年度以降支出予定額 復興庁地理情報システム 運用等 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成26年度支出予定額 平成27年度以降支出予定額 雑 役 務 費 国庫債務負担行為の蔵出化 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成26年度支出予定額 平成27年度支出予定額 借 料 及 び 損 料 9台 内 閣 共 济 組 合 長 期 負 担 金 短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 事 務 費 負 担 金 払 戻 金
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興に関する政策の調査に必要な経費)	95016-122-08 職 員 旅 費	1,961	内 国 旅 費 調 查 旅 費 内 国 旅 費 調 查 旅 費 雑 役 務 費

95016-122-08 委 員 等 旅 費	784

95016-123-09 復興政策調査費	214,400
02 東日本大震災復興支援対策費
95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	95016-405-16 復興特区支援利子補給金	1,250,000	指 定 金 融 機 関
03 東日本大震災復興推進費
95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	95199-825-16 東日本大震災復興交付金	363,793,888	地 方 公 共 团 体
05 原子力災害復興再生支援事業費
95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	118,599,173
福島避難解除等区域生活環境整備事業委託費	1,871,984	市 町 村 市 町 村
福島原子力災害避難区域等帰還·再生加速事業委託費	7,965,950
95199-825-16 福島再生加速化交付金	108,761,239	地 方 公 共 团 体
70 新しい東北施策推進費
95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	95016-123-09 復興政策調査費	1,585,762	雑 役 務 費
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	(95199-129-...)	5,000,000
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	42,120
95016-111-02 職 員 基本 給	27,420
02-01 職 員 俸 給	23,237	特 別 職 国 務 大 臣 秘 書 官 1

02-03 地 域 手 当	4,183	2人
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
47(内閣共通費)	95(内閣一般行政に必要な経費)	95016-111-03職員諸手当	10,378	1人2人1人1人
03-03通勤手当	340
03-07期末手当	8,905
03-08勤勉手当	809
03-11住居手当	324
95016-111-05退職手当	1,899
95089-111-05子どものための金銭の給付	300
95016-123-09庁費	17	職員厚生経費内閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	2,106

48総務省共通費
95総務省一般行政に必要な経費	43,355
95063-111-02職員基本給	25,059
02-01職員俸給	21,213

02-02扶養手当	1,644
02-03地域手当	2,202
95063-111-03職員諸手当	11,161
03-03通勤手当	774
03-07期末手当	5,779
03-08勤勉手当	3,000
03-11住居手当	972
03-12单身赴任手当	636
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
48(総務省共通費)	95(総務省一般行政に必要な経費)	95063-111-04 超過勤務手当	1,374	時間外手当
95089-111-05 子どものための金銭の給付	660	職員厚生経費
95063-123-09 庁費	63	総務省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	5,038

49法務省共通費
95法務省一般行政に必要な経費	519,550	一般職行政職俸給表(一) 67人
95014-111-02 職員基本給	300,545
02-01 職員俸給	277,813

02-02 扶養手当	14,111
02-03 地域手当	8,621
95014-111-03 職員諸手当	128,916
03-03 通勤手当	11,520
03-07 期末手当	68,574
03-08 勤勉手当	35,604
03-10 寒冷地手当	1,219
03-11 住居手当	5,304
03-12 单身赴任手当	3,768
03-17 広域異動手当	2,927
95014-111-04 超過勤務手当	20,341
95089-111-05 子どものための金銭の給付	10,305
95014-123-09 庁費	548	職員厚生経費
12 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
49 (法 務 省 共 通 費)	95 (法務省一般行政に必要な経費)	95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	58,895	法 務 省 共 済 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金

50 文部科学省共通費
95 文部科学省一般行政に必要な経費	282,983
95016-111-02 職 員 基 本 給	118,405
02-01 職 員 俸 給	101,347

02-02 扶 養 手 当	3,672
02-03 地 域 手 当	13,386
95016-111-03 職 員 諸 手 当	57,551
03-01 管理 職 手 当	1,062
03-03 通 勤 手 当	3,281
03-07 期 末 手 当	27,894
03-08 勤 勉 手 当	14,909
03-11 住 居 手 当	2,400
03-12 单身赴 任 手 当	624
03-13 管理職員特別勤務手当	10
03-17 広 域 異 動 手 当	345
03-19 本府省業務調整手当	7,026
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	24,819
95016-111-05 退 職 手 当	12,956
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,145
95016-123-09 庁 費	515	職 員 厚 生 經 費
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
50 (文部科学省共通費)	95 (文部科学省一般行政に必要な) 經費	95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	66,592	文部科学省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金

51 厚生労働省共通費
95 厚生労働省一般行政に必要な 經費	213,750
95083-111-02 職員基本給	119,870
02-01 職員俸給	115,345	一 般 職行政職俸給表(一) 41人

02-02 扶養手当	2,838
02-03 地域手当	1,687
95083-111-03 職員諸手当	56,004
03-03 通勤手当	5,108	31人
03-04 特殊勤務手当	3,120	災害应急作業等手当
03-07 期末手当	26,439	41人
03-08 勤勉手当	15,167	41人
03-10 寒冷地手当	830	13人
03-11 住居手当	3,228	11人
03-12 单身赴任手当	276	1人
03-17 広域異動手当	1,836	19人
95083-111-04 超過勤務手当	10,707	時間外手当
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	2,355	職員厚生経費厚生労働省共済組合長期負担金
95083-123-09 庁費	282
95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	24,532
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
51 (厚生労働省共通費)	95 (厚生労働省一般行政に必要な) 經費	短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 事 務 費 負 担 金

52 農林水産省共通費
95 農林水産省一般行政に必要な 經費	198,946
95061-111-02 職 員 基 本 給	107,991
02-01 職 員 俸 給	96,730

02-02 扶 養 手 当	5,310
02-03 地 域 手 当	5,951
95061-111-03 職 員 諸 手 当	51,796
03-01 管理 職 手 当	1,343
03-03 通 勤 手 当	2,527
03-04 特殊勤務手当	404
03-07 期 末 手 当	25,548
03-08 勤 勉 手 当	13,266
03-10 寒 冷 地 手 当	356
03-11 住 居 手 当	3,477
03-12 单身赴任手当	3,900
03-13 管理職員特別勤務 手当	7
03-17 広 域 異 動 手 当	968
95061-111-04 超過勤務手当	9,563
95089-111-05 子どものための金 钱の給付	4,920
95061-123-09 庁 費	301
95061-115-16 国家公務員共済組 合負担金	24,375
所管·組織·項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
52(農林水産省共通費)	95(農林水産省一般行政必要な)經費	長期負担金
短期負担金
介護負担金
事務費負担金
林野庁共済組合
長期負担金
短期負担金
介護負担金
事務費負担金
一般職行政職俸給表(一) 462人
259人
100人
31人
414人
災害应急作業等手当
462人
462人
11人
40人
27人
69人
11,839
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	180,943	時間 外 手 当
95089-111-05 子どものための金銭の給付	22,670	最終処分場説明会講師謝金
95016-129-06 諸 謝 金	1,532	福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金
内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	121,810	連 絡 調 整 等 旅 費
現 地 調 查 旅 費
内 国 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	57,366	現 地 調 查 旅 費
最終処分場説明会講師旅費
福島環境再生事務所総合評価会議旅費
備 品 費
95016-123-09 庁 費	1,216,847	消 耗 品 費
被 服 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
力 ス 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
保 険 料
児 童 手 当 拠 出 金
雑 役 務 費
燃 料 費
職 員 厚 生 経 費
雑 役 務 費
95016-123-09 移 転 費	3,962
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
53(環境省共通費)	95(環境省一般行政必要な経費)	95016-123-09土地建物借料	627,718	借料及び損料
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	401,481	内閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金

06地域活性化等復興政策費	64,453,873
95地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	95016-129-06諸謝金	48,883	事務委嘱謝金雑役務費福島県
95政府広報の実施等に必要な経費	95016-123-09啓発広報費	224,097
95原子力災害対策に必要な経費	95016-825-16原子力施設等防災対策等交付金	2,043,544
95経済財政政策に関する調査等に必要な経費	296,702
95016-129-06諸謝金	243	意見聴取謝金内国旅費民間資金等活用事業推進関係旅費
95016-122-08職員旅費	190

95016-122-08委員等旅費	49	民間資金等活用事業推進関係旅費
95016-123-09民間資金等活用事業調査費	49,363	雑役務費
95016-865-16特定非営利活動法人等運営力強化交付金	246,857	2/3
95防災基本政策の企画立案等に必要な経費	61,771,100
95016-125-14避難指示区域入域管理等委託費	4,680,964	民間団体被災者生活再建支援法人4/5
95053-405-16被災者生活再建支援金補助金	9,600,000
95088-865-16災害救助費等負担金	43,990,136	90/100·80/100·50/100都道府県2/3
95088-845-16災害弔慰金等負担金	500,000
95088-959-23災害援護貸付金	3,000,000	地方公共団体2/3
95男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	69,547
95016-129-06諸謝金	64,339	事務委嘱謝金内国旅費
95016-122-08職員旅費	750
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
06 (地域活性化等復興政策) 費	95 (男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費)	会 議 出 席 旅 費 現地相談事業巡回指導旅費
印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 雑 役 務 費
95016-123-09 庁 費	4,458

08 治 安 復 興 政 策 費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	1,015,088
95014-122-08 活 動 旅 費	804,207

95014-123-09 警 察 装 備 費	39,552
95014-203-09 警察通信機器整備費	2,511
95014-815-16 都道府県警察費補助金	168,818
09 治 安 復 興 事 業 費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	134,912
95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	70,246

95014-825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	64,666
10 金融機能安定·円滑化復興政策費	305,863
95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	41,143
95 金融サービス向上推進に必要な経費	264,720
95016-122-08 職 員 旅 費	913

95016-123-09 庁 費	23,801

95062-405-16 個人債務者私的整理支援事業費補助金	240,006
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
11 消費生活復興政策費	講師謝金
95 消費者政策に必要な経費	717,049
95016-129-06 諸 謝 金	65	内 国 旅 費
95016-122-08 職員旅費	687	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
内 国 旅 費
95016-122-08 委員等旅費	384	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
印 刷 製 本 費
95016-123-09 消費者政策調査費	17,101	通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
賃 金
保 険 料
雑 役 務 費
県 10/10
12 生活基盤行政復興政策費	95016-865-16 地方消費者行政活 性化交付金	698,812
4,116,771
95 情報通信技術の利活用高度化 に必要な経費	3,662,500
95063-122-08 職員旅費	12,221	内 国 旅 費
監督検査等旅費
95063-123-09 電気通信技術研究 開発調査費	22,731	雑 役 務 費
95063-825-16 情報通信技術利活 用事業費補助金	3,627,548	地 方 公 共 団 体 1/3
95 情報通信技術の利用環境整備 に必要な経費	95063-825-16 情報通信基盤災害 復旧事業費補助金	214,820	地 方 公 共 団 体 2/3
95 消防災体制等の整備に必要 な経費	239,451
95014-865-16 緊急消防援助隊活 動費負担金	209,671	地 方 公 共 団 体 10/10
95014-865-16 原子力災害避難指 示区域消防活動費 交付金	29,780	地 方 公 共 団 体 10/10
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
13 生活基盤行政復興事業費	地方公共団体 2/3
95 消防災災体制等の整備に必要な経費	3,648,473
95014-825-16 消防災災設備災害復旧費補助金	108,341	地方公共団体 2/3
95014-825-16 消防災災施設災害復旧費補助金	3,540,132
54 法務行政復興政策費	1,700,706
95 保護観察等に必要な経費	28,870	通信運搬費 1,138千円
95014-123-09 更生保護業務庁費	24,863	光熱水料 515
電気料 427
水道料 42
ガス料 46
借料及び損料 392
賃金 17,318
保険料 2,869
児童手当拠出金 27
雑役務費 546
自動車維持費 1,679
燃料費 379
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為 (参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
95014-123-09 土地建物借料	3,744	借料及び損料
95199-133-09 自動車重量税	263	8台
95 登記事務処理に必要な経費	1,671,836	内 国 旅 費
95014-122-08 登記業務旅費	36,678	事務応援旅費
借料及び損料
95014-123-09 登記情報処理業務庁費	20,736