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## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成11年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成12年度の地方財政運営の状況等及び平成13年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第1部 平成11年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## (1) 国・地方を通じた財政支出

国と地方の財政が担っている役割について、その財政規模と目的別支出からみると次のとおりである。なお、ここでは、国・地方を通じた財政支出として、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額を用いている。

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

## ア 財政規模 [第 31 表]

国と地方の歳出純計額は163兆2,410億円で、前年度と比べると4.4％増（前年度5.1％増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成11年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（24.1%）を占め、以下、公
債費（19.6%）、国土保全及び開発費（19.1%）、教育費（13.0%）の順となっている。

なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足、平成4年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が63兆2,225億円、地方が100兆185億円で、前年度と比べると、社会保障関係費、公債費の増加等により、国が9.1％増（前年度10.7％増）、地方が1.6％増（前年度2.1％増）となっている。また、歳出純計額に占める割合は、国が38.7%、地方が61.3％となっている。

## 目的別支出 [第 31 表]

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第2図のとおりである。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、警

第2図 国・地方を通じる純計蔵出規模（目的別）

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
察、消防等の司法警察消防費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出されている割合が高いことがわかる。

なお、公営企業会計を含めた地方財政における、道路、都市計画、環境衛生、厚生福祉、教育文化、上・下水道、交通、病院等の生活環境・福祉・文化機能に係る事業の現状をみると、第3図のとおりである。これらの事業が歳出純計額、普通建設事業費（建設投資額）及び単独事業費に占める割合は、それぞれ71.7%、71.2%、78.8%となっており、地方公共団体は住民生活に密接に関連した社会資本の整備等国民生活の質的向上につながる分野に公共投資基本計画の割合（計画上60%台前半）を上回る費用を支出している。

第 3 図 地方における生活環境・福祉・文化機能に係る事業の状況

（注）生活環境・福祉・文化機能に係る事業には、民生費、衛生費、商工費、土木費（道路橋り）、都市計画費、住宅費、消防費、警察費、教育費、公営企業会計（上・下水道事業、病院事業等）等を計上した。
## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金らなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化なの重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上[る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

## ア 国内総支出と地方財政 [第 32 表、第 128 表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベス。以下同じ。）に占める割合でみると、第4図のとおりである。平成11年度の国内総支出は513兆6,822億円であり、その支出主体別の構成比は、計部門が60.3%（前年度59.6%）、政府部门が23.7%（同23.5%）、企業門が14.4%（同15.0%）となっている。政府部门のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が14.0%（同14.1%）、中

第 4 図 国内総支出と地方財政
政府が4.5%（同4.3%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。なお、地方政府のうち普通会計分は61兆292億円で、国内総支出の11.9%（同12.0%）を占めている。

## イ 公的支出の状況 [第 32 表、第 128 表]

政府部門による公的支出の推移は、第5図のとおりである。平成11年度の公的支出は、政府最終消費支出が引き続き前年度を上回ったことから前年度と比べると0.9%増（前年度1.0%増）の121兆8,070億円となった。また、国内総支出に占める割合も、前年度と比べると0.2%ポイント上昇の23.7%となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が83兆2,884億円、公的総資本形成（公的総固定資本形成と公的在庫品増加の合計額）が38兆5,186億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は2.5%増(前年度2.0%増)、公的総資本形成は2.5%減(同0.9%減)となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第6図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.0％増（前年度6.1％増）、公的総資本形成が5.8％増（同2.0％減）で合計3.2％増（同2.2％増）であり、公的支出に占める中央政府の割合は前年度（18.4%）

第5図 公的支出の推移
第6図 公的支出の状況

り 0.4%ポイント上昇の 18.8%となっている。なお、平成 11 年度から導入された新しい国民経済計算（93 SNA）では、新たに社会資本に係る固定資本減耗を計上等することとされている。このため、政府最終消費支出に従来計上されていなかった一般政府の保有する道路、ダム等に係る固定資本減耗が、計上されている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が2.3%増（前年度1.6%増）、公的総資本形成が5.3%減（同0.3%減）で、合計0.8%減（同0.8%増）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度（60.1%）より1.0%ポイント低下の59.1%となっている。

各最終支出主体が名目国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第7図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（53.4%）と比べると0.1%ポイント低下の53.3%、公的総資本形成においては前年度（73.8%）と比べ
第7図 国内総支出の増加率に対する寄与度

ると2.1％ポイント低下の71.7％となっており、依然7割を超える額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費は除かれている。したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分経理されているが、各団体の会計区分は全団体一様ではない。このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成11年度の地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を述べる。

## (1) 决算规模 [第 1 表、第 5 表、第 11 表、第 70 表]

地方公共団体（47都道府県、3,229市町村、23特別区、2,160一部事務組合及び61広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入104兆65億円（前年度102兆8,689億円）、歳出101兆6,291億円（同100兆1,975億円）で、歳入、歳出いずれも過去最大となっている。また、前年度と比べると、歳入1.1％増（前年度3.0％増）、歳出1.4％増（同2.6％増）となっている。

このように決算規模が前年度決算額を上回ったのは、国の補正予算に伴い、雇用対策、介護保険円滑導入、少子化対策等に係る経費が追加計上された

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成 11 年 度	平 成 10 年 度
决 算 額	增 减 率	决 算 額	增 减 率
歲	入	億円	%	億円	%
1,040,065	1.1	1,028,689	3.0
歲	出	1,016,291	1.4	1,001,975	2.6
こと、平成11年度に元金償還が開始された既発債の発行額が高水準であったこと等により公債費が増加したことが、主な要因となっている。

団体種類別の決算規模の状況は、第2表のとおりであり、都道府県は、歳入、歳出とも前年度決算額を下回った一方、市町村は、歳入、歳出とも前年度決算額を上回り、過去最大となっている。

また、近年の決算規模の推移は、第8図のとおりである。

第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决	算	额	增减率
平·成11年度	平·成10年度	增减额	11年度	10年度
歳	入都道府県市町村(純計額)	億円	億円	億円	%	%
4,242	△	0.8	4.9
550,792	555,033	△	2.5	2.6
555,075	541,758	13,317	0.3	2.8
大都市特別区中核市都町村一部事務組合合計(純計額)	105,080	104,766	314	1.8	4.1
28,304	27,797	507	19.3	22.4
43,195	36,199	6,996	0.9	△	0.0
221,701	219,781	1,920	2.1	2.3
148,312	145,292	3,020	5.0	2.5
24,930	23,750	1,180	1.1	3.0
1,040,065	1,028,689	11,376	1.1	3.0
歳	出都道府県市町村(純計額)	541,912	546,271	△	4,359	△	0.8	4.9
540,181	523,806	16,374	3.1	1.9
大都市特別区中核市都町村一部事務組合合計(純計額)	103,885	102,897	988	1.0	2.4
27,610	26,741	869	3.3	3.4
42,052	34,927	7,125	20.4	21.0
215,924	212,750	3,174	1.5	△	0.8
143,137	139,573	3,564	2.6	1.5
24,020	22,747	1,274	5.6	2.0
1,016,291	1,001,975	14,316	1.4	2.6

（注）一部事務組合には、広域連合を含めている。以下の表において同じ。
## (2) 决算收支

## ア 実質収支 [第 7 表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成11年度の実質収支は、1兆25億円の黒字（前年度8,420億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。

団体種類別に実質収支をみると、都道府県においては、2年連続で赤字
区 分	平 成	11 年 度	平成10年度	增 减
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全 都道府県	47	億円	億円	億円	億円	億円
团 市 町 村	5,473	8,880	9,074	△	194	47	△	872	-	677
体 合 計	5,520	14,894	4,674	10,220	5,519	9,292	△	46	928
黒 黒 黒 黒

(注) 1 平成10年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった4町及び1一部事務組合が含まれている。

2 市町村の額は単純合計である。

団体が発生（東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府）し、194億円の赤字（前年度872億円の赤字）となっている。また、市町村においては、1兆220億円の黒字（前年度9,292億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成10年度に赤字であった27団体（4都府県、21市町村、2一部事務組合。合併に伴う打切り決算による赤字団体は除いている。）のうち19団体（4都府県、15市町村）が引き続き赤字であり、更に7団体（7市町）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は26団体で、前年度と比べると1団体減少した。
第9図 実質 収支 の 推移

さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第9図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第10図のとおりであり、平成11年度の実質収支比率は前年度と比べると0.3%ポイント上昇の1.6%となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は0.2%ポイント上昇の△0.1%、市町村は0.3%ポイント上昇の3.1%となっている。
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。

## 単年度収支及び実質単年度収支 [第7表]

単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、2年ぶりに黒字（前年度2,403億円の赤字）となり、その黒字額は1,588億円となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は677億円の黒字（前年度2,322億円の赤字）、市町村は911億円の黒字（前年度81億円の赤字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、3年ぶりに黒字（前年度2,659億円の赤字）となり、その黒字額は2,788億円となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は62億円の黒字（前年度2,562億円の赤字）、市町村は2,726億円の黒字（前年度96億円の赤字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。
区	分	全团体数	实 质 收 支	赤 单 年 度 取 支	数
11年度	10年度	11年度	10年度	11年度	10年度	11年度	10年度
(A)	(B)	团体数(C)	制合(C)/(A)	团体数(D)	制合(D)/(B)	团体数(E)	制合(E)/(A)	团体数(F)	制合(F)/(B)	团体数(G)	制合(G)/(A)	团体数(H)	制合(H)/(B)
都道府県	47	47	4	%	%	%	%	%	%	%
大都市	12	12	1	8.5	4	8.5	23	48.9	24	51.1	27	57.4	32	68.1
中核市	25	21	-	-	1	4.8	6	50.0	9	75.0	8	66.7	11	91.7
都都市	634	637	14	2.2	14	2.2	215	33.9	330	51.8	181	28.5	314	49.3
中都都市	183	187	4	2.2	5	2.7	56	30.6	99	52.9	58	31.7	96	51.3
小都市	451	450	10	2.2	9	2.0	159	35.3	231	51.3	123	27.3	218	48.4
町村	2,558	2,562	7	0.3	9	0.4	1,028	40.2	1,208	47.2	817	31.9	1,203	47.0
市町村小計	3,229	3,232	22	0.7	25	0.8	1,258	39.0	1,555	48.1	1,011	31.3	1,538	47.6
特別区	23	23	-	-	-	-	14	60.9	15	65.2	18	78.3	14	60.9
一部事務組合	2,221	2,264	-	-	3	0.1	1,008	45.4	947	41.8	947	42.6	904	39.9
市町村計	5,473	5,519	22	0.4	28	0.5	2,280	41.7	2,517	45.6	1,976	36.1	2,456	44.5
合計	5,520	5,566	26	0.5	32	0.6	2,303	41.7	2,541	45.7	2,003	36.3	2,488	44.7

（注）10年度の実質収支が赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった4町及び1一部事務組合が含まれている。

## (3) 歲 入 [第 11 表]

歳入純計決算額は104兆65億円で、前年度と比べると1.1%増（前年度3.0%増）と前年に引き続き増加した。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、個人住民税や法人事業税の恒久的な減税の実施や法人企業の業績低迷等により、道府県民税、市町村民税、事業税等が減収となったため、前年度に引き続き減少した（2.5%減）。11年度に地方特例交付金が創設されたことや、地方交付税（15.6%増）が増加したことから、一般財源は増加し（4.7%増）、5年連続して前年度決算額を上回った。また、国庫支出金（5.4%増）が増加した一方、地方債（13.6%減）は大幅に減少した。
歳入純計決算額の構成比の推移は、第11図のとおりである。主な歳入項目の構成比の推移は次のとおりである。

第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算	额	構成比	增減率
平 成 11年度	平 成 10年度	增減額	11年度	10年度	11年度	10年度
地方	方 税	億円	億円	億円	%	%	%	%
地方	議 与 税	350,261	359,222	△ 8,961	33.7	34.9	△ 2.5	△ 0.6
地方	特 例 交付金	6,089	5,952	137	0.6	0.6	2.3	△ 44.9
地方	交 付 税	6,399	-	6,399	0.6	-	皆增	-
小計(一般財源)	208,642	180,489	28,154	20.1	17.5	15.6	5.4
国庫支出金	571,391	545,663	25,729	54.9	53.0	4.7	0.4
地方	方 債	165,990	157,451	8,540	16.0	15.3	5.4	9.6
其他	130,733	151,356	△ 20,623	12.6	14.7	△ 13.6	7.5
合計	1,040,065	1,028,689	11,376	100.0	100.0	1.1	3.0

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第11図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
地方税の構成比は、昭和63年度のピーク（歳入総額の44.3%）から低下した後、平成8年度、9年度と連続して上昇したが、10年度は低下し、11年度は前年度と比べると1.2%ポイント低下の33.7%となった。

地方交付税の構成比は、平成2年度から7年度までは低下の傾向にあったが、8年度以降4年連続で上昇しており、11年度は前年度と比べると2.6%ポイント上昇の20.1%となった。

一般財源の構成比は、平成元年度のピーク（歳入総額の62.7%）から低下したのち、8年度以降おおむね上昇傾向にあり、11年度は地方特例交付金の創設や地方交付税の増加により、前年度と比べると1.9%ポイント上昇の54.9%となった。

国庫支出金の構成比は、14％台で安定的に推移した後、平成10年度に上昇に転じ、11年度も前年度と比べると0.7％ポイント上昇の16.0％となった。

地方債の構成比は、経済対策の影響等から平成10年度は上昇したものの、8年度以降低下傾向にある。11年度は前年度と比べると2.1％ポイント低下の12.6％となった。

次に、歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。都道府県、市町村ともに、地方税が最も大きな割合（都道府県29.8%、市町村33.5%）を占め、以下、地方交付税（都道府県20.2%、市町村17.5%）、国庫支出金（都道府県18.3%、市町村11.7%）の順となっている。なお、都道府県においては、義務教育諸学校職員給与費負担金があること等により、国庫支出金が市町村に比べて大きな割合を占めている。
第12図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

## (4) 歲 出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## ア 目的別歳出

## (ア) 目的別歳出 [第 33 表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は101兆6,291億円で、前年度と比べると1.4%増（前年度2.6%増）となった。
第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减 率
平 成 11年度	平 成 10年度	增减额	11年度	10年度	11年度	10年度
総	務	償円	償円	償円	%	%	%	%	%
民	生	費	91,780	86,553	5,227	9.0	8.6	6.0	△	0.4
衛	生	費	150,640	134,454	16,185	14.8	13.4	12.0	5.7
労	働	費	65,845	66,543	△	699	6.5	6.6	△	1.0
農	林	水産業費	6,553	4,576	1,977	0.6	0.5	43.2	△	5.6
商	工	費	62,091	63,824	△	1,733	6.1	6.4	△	1.4
土	木	費	60,020	62,605	△	2,585	5.9	6.2	△	16.5
消	防	費	209,781	219,729	△	9,948	20.6	21.9	△	3.0
警	察	費	18,736	19,012	△	276	1.8	1.9	△	1.2
教	育	費	34,179	34,566	△	387	3.4	3.4	△	1.0
公	債	費	181,927	186,083	△	4,156	17.9	18.6	△	1.0
そ	の	他	117,980	109,073	8,907	11.6	10.9	8.2	△	5.8
合	計	1,016,291	1,001,975	14,316	100.0	100.0	100.0	1.4	2.6

目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、主な目的別歳出の構成比は、土木費（20.6%）、教育費（17.9%）、民生費（14.8%）、公債費（11.6%）、総務費（9.0%）の順となっており、土木費、教育費及び民生費で全体の5割以上を占めている。

これらの項目の伸び率をみると、土木費が4.5%減（前年度3.0%増）、教育費が2.2%減（同1.0%減）、民生費が12.0%増（同5.7%増）、公債費が8.2%増（同5.8%増）、総務費が6.0%増（同0.4%減）となっており、民生費及び公債費は引き続き高い伸び率を示している。

近年の目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。土木費及び教育費の構成比が低下しつつある一方、新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）の推進や介護保険の実施準備のための老人福祉費を中心とする民生費の構成比と、地方債現在高の増加を受けた公債費の構成比が、それぞれ上昇している。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第13図のとおりである。
第7表 目的別蔵出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 6年度	7	8	9	10	11
%	%	%	%	%	%
総 務 生 費	9.8	10.1	9.8	8.9	8.6	9.0
民 生 費	11.8	12.1	12.3	13.0	13.4	14.8
衛 生 費	6.8	6.5	6.7	6.9	6.6	6.5
労 働 費	0.6	0.5	0.5	0.5	0.5	0.6
農林 水産業 費	6.8	6.9	6.9	6.6	6.4	6.1
商 工 費	5.7	5.7	5.4	5.5	6.2	5.9
土 木 費	23.1	23.3	22.7	21.8	21.9	20.6
消 防 費	1.8	1.8	1.9	1.9	1.9	1.8
警 察 費	3.4	3.3	3.4	3.5	3.4	3.4
教 育 費	19.8	18.9	19.0	19.2	18.6	17.9
公 債 費	8.6	8.8	9.6	10.6	10.9	11.6
之 他	1.8	2.1	1.8	1.6	1.6	1.8
合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
歳 出 合 計	938,178	989,445	990,261	976,738	1,001,975	1,016,291

第13図 目的別歳出決算額の構成比
都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合（22.5%）を占め、以下、土木費（20.8%）、公債費（10.4%）、農林水産業費（9.0%）、民生費（7.3%）の順となっている。また、市町村においては、民生費（22.9%）が最も大きな割合を占め、以下、土木費（18.7%）、総務費（12.3%）、公債費（11.6%）、教育費（11.3%）の順となっている。

## (イ) 一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。一般財源総額（57兆1,391億円）に占める目的別歳出の割合をみると、教育費が最も大きな割合（20.1%）を占め、以下、公債費（17.3%）、民生費（13.4%）、土木費（12.4%）の順となっている。

近年の一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第14図のとおりである。民生費及び公債費に充当された一般財源の構成比が上昇し、土木費に充当された一般財源の構成比が低下している。

第8表 一般財源の目的別経費充当状況

区 分	平 成 11 年度	平 成 10 年度
决算額	構成比	決算額	構成比
総 務 費	億円	%	億円	%
民 生 費	69,281	12.1	63,809	11.7
衛 生 費	76,795	13.4	72,139	13.2
労 働 費	40,580	7.1	39,296	7.2
農 林 水 産 業 費	1,763	0.3	1,823	0.3
商 工 費	18,811	3.3	18,730	3.4
土 木 費	9,629	1.7	9,470	1.7
消 防 費	70,573	12.4	68,973	12.6
警 察 費	15,214	2.7	14,842	2.7
教 育 費	27,882	4.9	27,517	5.0
公 債 費	114,811	20.1	113,831	20.9
そ の 他	98,762	17.3	89,665	16.4
翌年度への繰越額	8,405	1.4	7,812	1.6
一 般 財 源 計	18,885	3.3	17,756	3.3

（注）「翌年度への繰越頼」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第14図において同じ。
## イ 性質別歳出

## (ア) 性質別経費 [第 70 表]

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、人件費が約6割を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、普通建設事業費が大部分（97.4%）を占めている。

歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第9表のとおりである。
第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	薦	構 成 比	增 減 率
平 成 11年度	平 成 10年度	增減額	11年度	10年度	11年度	10年度
義	務 的 経 費	億円	億円	億円	%	%	%	%
457,162	444,530	12,632	45.0	44.4	2.8	2.5
人	件 費	270,475	270,451	24	26.6	27.0	0.0	0.4
扶	助 費	69,127	65,445	3,682	6.8	6.5	5.6	6.2
公	債 費	117,560	108,634	8,926	11.6	10.8	8.2	5.8
投	資 的 経 費	268,148	288,556	△20,408	26.4	28.8	△7.1	2.1
普通建設事業費	261,119	282,874	△21,755	25.7	28.2	△7.7	1.9
う	補助事業費	116,504	119,447	△2,943	11.5	11.9	△2.5	8.0
ち	単独事業費	128,886	146,497	△17,611	12.7	14.6	△12.0	△5.2
炎害復旧事業費	6,732	5,362	1,370	0.7	0.5	25.6	13.8
失業対策事業費	297	319	△22	0.0	0.0	△7.0	△3.3
その 他 の 経 費	290,981	268,889	22,092	28.6	26.8	8.2	3.2
合	計	1,016,291	1,001,975	14,316	100.0	100.0	1.4	2.6

義務的経費は、人件費（0.0％増）の伸びが職員給の減少等により過去最低であったものの、扶助費（5.6％増）及び公債費（8.2％増）が増加したことから、前年度決算額を上回った（2.8％増）。投資的経費は、災害復旧事業費（25.6％増）が増加したものの、普通建設事業費（7.7％減）等が減少したことから、前年度決算額を下回った（7.1％減）。また、その他の経費は、投資及び出資金（11.9％減）等が減少したものの、補助費等（15.1％増）及び積立金（90.3％増）等が増加したことから前年度決算額を上回った（8.2％増）。

平成6年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の割合の推移は、第15図のとおりである。
第15図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移

次に、性質別経費の構成比の推移は、第16図のとおりである。

近年、投資的経費の増加が相対的に大きかったことから、義務的経費の構成比は、昭和60年度（48.8%）をピークに低下傾向にあったが、平成8年度以降は、投資的経費の減少に伴い上昇傾向にあり、11年度は前年度に比べると0.6%ポイント上昇の45.0%となっている。一方、投資的経費の構成
第16図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

比は、平成2年度以降、積極的な地方単独事業の実施や4年度以降の数次にわたる経済対策の影響等から上昇傾向にあったが、8年度に低下に転じ、11年度は前年度と比べると2.4%ポイント低下の26.4%となっている。

また、投資的経費のうち普通建設事業費の内訳を補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回り、平成11年度においては、単独事業費は補助事業費の約1.1倍となっている。性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第17図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等から、都道府県（29.3%）が市町村（20.6%）を上回っている。また、扶助費の構成比は、社会福祉関係事務が主に市町村において行われていること等から、市町村（10.2%）が都道府県（2.6%）を上回っている。さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（14.9%）が市町村（7.9%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（14.1%）が都道府県（10.6%）を上回っている。
第17図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

## (イ) 一般財源の充当状況 [第 71 表]

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第10表のとおりである。一般財源総額（57兆1,391億円）に占める性質別経費の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（58.1%）を占め、以下、その他の経費（28.1%）、投資的経費（10.5%）の順となっている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第18図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、昭和50年度の62.0％をピークに、平成2年度の47.5％まで総じて低下し、3年度以降は上昇傾向を示しており、11年度には、前年度と比べると0.1％ポイント上昇の58.1％となっている。一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向を示しており、11年度には、前年度と比べると0.9％ポイント低下の10.5％となっている。
第10表 一般財源の性質別経営充当状況

区	分	平 成 11 年 度	平 成 10 年 度
决 算 额	構 成 比	决 算 额	構 成 比
義	務 的 經 費	億円	%	億円	%
332,190	58.1	316,468	58.0
人 件 費	204,637	35.8	200,078	36.7
扶 助 費	29,230	5.1	27,168	5.0
公 債 費	98,323	17.2	89,222	16.4
投	資 的 經 費	60,206	10.5	62,257	11.4
普通建設事業費	59,573	10.4	61,682	11.3
災害復旧事業費	585	0.1	515	0.1
失業対策事業費	48	0.0	60	0.0
そ	の 他 の 経 費	160,110	28.1	149,182	27.3
翌	年 度 へ の 線 越 額	18,885	3.3	17,756	3.3
一	般 財 源 計	571,391	100.0	545,663	100.0

（注）「翌年度への続續」には、翌年度へ続り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第18図において同じ。

第18図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

332,279 494,411 499,760 517,672 539,798 543,636 545,663 571,391 (億円)
## (5) 財政構造の弾力性

## 秘 经常收支比率 [第 8 表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

この経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成11年度の経常収支比率(特別区及び一部事務組合等を除く加重平均)は、集計開始（昭和44年度）以降で最も高かった前年度より1.9%ポイント低下の87.5%となり、10年ぶりに低下した。また、その内訳をみると、人件費が38.5%（前年度40.6%）、公债費が19.0%（同18.7%）等となっている。なお、恒久的な減税等による減収額を埋めるために発行された減税補てん債の発行額を経常一般財源に加えた場合の経常収支比率を求めると、87.1%となる。

このように経常収支比率が前年度を下回ったのは、第19図（その1）のとおり、人件費の伸び率が低かったことなどから経常経費充当一般財源の伸び率が経常一般財源の伸び率に比べて低かったことによるものである。

近年の経常収支比率の推移をみると、第11表のとおりである。平成2年度以降上昇傾向にあり、特に公債費充当分が大幅に上昇している。

次に、経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると2.5%ポイント低下の91.7%、市町村は1.4%ポイント低下の83.9%となっている。このように都道府県の経常収支比率が市町村より高くなっているのは、都道府県が市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等から人件費充当分が大きいこと等によるものである。
第19図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況 その1 合計
第11表 経常収支比率の推移

区	分	昭和60年度	平成2年度	6	7	8	9	10	11
都道府県	82.2	%	%	%	%	%	%	%	%
70.7	87.4	88.1	86.7	91.7	94.2	91.7
(74.2)	[85.5]	[86.8]	[85.4]	[89.6]	[92.6]	[91.3]
うち	人件費充当	48.3	41.1	49.9	49.9	48.0	50.0	50.7	47.5
扶助費充当	2.1	2.0	2.2	2.2	2.1	2.3	2.4	2.4
公債費充当	15.8	11.5	14.2	14.7	15.6	17.7	19.6	20.4
市町村	78.7	69.7	81.2	81.5	83.0	83.5	85.3	83.9
(71.4)	[77.8]	[78.4]	[79.5]	[81.4]	[83.2]	[83.3]
うち	人件費充当	34.8	30.0	33.0	32.5	32.5	32.0	31.9	30.5
扶助費充当	4.8	3.9	5.0	5.1	5.5	5.6	6.1	6.2
公債費充当	16.2	13.1	15.2	15.5	16.3	16.9	17.9	17.8
合計	80.5	70.2	84.1	84.7	84.8	87.4	89.4	87.5
(72.9)	[81.5]	[82.4]	[82.3]	[85.3]	[87.6]	[87.1]
うち	人件費充当	41.8	35.7	41.1	40.8	40.0	40.5	40.6	38.5
扶助費充当	3.4	2.9	3.7	3.7	3.8	4.1	4.4	4.4
公債費充当	16.0	12.3	14.7	15.1	16.0	17.3	18.7	19.0

（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額において算入された財源対策債償還基金費相当額（平成2年度）を経常一般財源から控除して算出したものである。

3 [ ]内の数値は、減税補て人債発行額（平成6～8、10、11年度）及び臨時税収補て人債発行額（平成9年度）を経常一般財源に加えて算出したものである。

4 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。第19図、第12表において同じ。

また、都道府県の経常収支比率は、第19図（その2）のとおりであり、近年、公債費充当分を中心に経常経費充当一般財源が増加する一方で、法人関係二税を中心に経常一般財源が低迷し、上昇幅が比較的高くなっていたが、前年度以降人件費の伸び率が低下したこと等から、平成11年度には経常収支比率が低下している。これに対して、市町村の経常収支比率は、第19図（その3）のとおりであり、固定資産税を中心に経常一般財源が都道府県に比べて堅調に推移している一方、経常経費充当一般財源については、人件費の伸び率が前年度以降低下したこと等から、11年度には経常収支比率が低下している。
第19図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況 その2 都道府県
第19図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況 その3市町村
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区	分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計
平成11年度	都道府県	-	5	26	12	4	47
市町村	(一)	(10.6)	(55.3)	(25.5)	(8.5)	(100.0)
160	1,258	1,547	243	21	3,229
(5.0)	(39.0)	(47.9)	(7.5)	(0.7)	(100.0)
合計	160	1,263	1,573	255	25	3,276
(4.9)	(38.6)	(48.0)	(7.8)	(0.8)	(100.0)
平成10年度	都道府県	-	4	21	19	3	47
市町村	(一)	(8.5)	(44.7)	(40.4)	(6.4)	(100.0)
144	1,172	1,601	284	31	3,232
(4.5)	(36.3)	(49.5)	(8.8)	(1.0)	(100.0)
合計	144	1,176	1,622	303	34	3,279
(4.4)	(35.9)	(49.5)	(9.2)	(1.0)	(100.0)
増減	都道府県	-	1	5	△ 7	1	-
市町村	16	86	△ 54	△ 41	△ 10	△ 3
合計	16	87	△ 49	△ 48	△ 9	△ 3

（注）（☐）内の数値は構成比である。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が75%以上の団体数は、都道府県においては45団体（前年度46団体）、特別区及び一部事務組合等を除く市町村においては全体の83.4%を占める2,694団体（同2,752団体）となり、前年度より減少しているが、引き続き、多くの団体の経常収支比率が高い水準にある。

## イ 公債費負担比率及び起債制限比率 [第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性を判断する場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費の状況を把握するための指標として、公債費負担比率及び起債制限比率が用いられている。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成11年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度より0.8%ポイント上昇の17.2%となり、8年連続して上昇した。
このように公債費負担比率が前年度を上回ったのは、第20図のとおり、平成11年度に元金償還が開始された既発債の発行額が高水準であったことなどから公債費充当一般財源の伸び率（10.2％増）が一般財源の伸び率（4.7％増）を相対的に上回ったことによる。

近年の公債費負担比率の推移は、第21図のとおりであり、平成4年度以降連続して上昇しており、財政構造の硬直化が進んでいる。

公債費負担比率の段階別分布状況は、第13表のとおりである。公債費負担比率が15%以上の団体数は、都道府県においては全体の85.1%を占める40団体（前年度35団体）、特別区及び一部事務組合等を除く市町村においては全体の62.1%を占める2,005団体（同1,939団体）であり、合わせて全団体の62.4%を占める2,045団体（同1,974団体）となっており、公債費負担比率が高い団体数が増加している。

公債費負担比率を財政力指数の段階別にみると、第14表のとおりであり、都道府県、市町村ともに、財政力指数が低い団体ほど公債費負担比率が高くなる傾向にある。

起債制限比率は、地方債元利償還金から線上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが標準財政規模に対しどの程度の割合となっているかをみるものである。

平成11年度の起債制限比率（一部事務組合等を除く加重平均）は、第15表のとおりであり、前年度と比べると0.3%ポイント上昇の11.0%と、8年連続して上昇している。
第20図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況
第13表 公債費負担比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成11年度	都道府県	-	-	7	25	15	47
(-)	(-)	(14.9)	(53.2)	(31.9)	(100.0)
市町村	26	272	926	1,142	863	3,229
(0.8)	(8.4)	(28.7)	(35.4)	(26.7)	(100.0)
合計	26	272	933	1,167	878	3,276
(0.8)	(8.3)	(28.5)	(35.6)	(26.8)	(100.0)
平成10年度	都道府県	-	-	12	24	11	47
(-)	(-)	(25.5)	(51.1)	(23.4)	(100.0)
市町村	28	288	977	1,173	766	3,232
(0.9)	(8.9)	(30.2)	(36.3)	(23.7)	(100.0)
合計	28	288	989	1,197	777	3,279
(0.9)	(8.8)	(30.2)	(36.5)	(23.7)	(100.0)
增減	都道府県	-	-	△ 5	1	4	-
市町村	△ 2	△ 16	△ 51	△ 31	97	△ 3
合計	△ 2	△ 16	△ 56	△ 30	101	△ 3

（注）1（）内の数値は、構成比である。

2 合計および市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。第14表において同じ。

第14表 財政力指数段階別の公債費負担比率の状況

(单位 % )

区	分	0.3 未満の 団体	0.3以上0.5 未満の団体	0.5以上1.0 未満の団体	1.0 以上の 団体	合計
都道府県	(11)	(19)	(16)	(1)	(47)
20.1	19.9	16.1	10.3	16.9
市町村	(1,421)	(825)	(876)	(107)	(3,229)
19.9	16.0	15.8	11.6	16.0

（注）（☐）内の数値は、団体数である。比率は、加重平均である。
区 分	昭 和 60年度	平 成 2年度	6	7	8	9	10	11
都道府県	%	%	%	%	%	%	%	%
9.9	8.8	9.3	9.7	10.0	10.3	10.6	11.2
市 町 村	11.3	9.9	9.8	10.1	10.4	10.5	10.7	10.9
合 計	10.6	9.3	9.6	9.9	10.2	10.4	10.7	11.0

（注）1 比率は、加重平均である。

2 合計及び市町村には、一部事務組合等は含まれていない。

## (6) 将来にわたる財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたって財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況等についても、併せて、総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりとなっている。

## ア 地方債現在高 [第 96 表]

平成11年度末における地方債現在高は125兆5,997億円で、前年度末と比べると4.6%増（前年度末7.7%増）となった。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第22図のとおりであり、地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税に伴う減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことから、平成4年度以降急増し、11年度末には歳入総額の1.21倍、一般財源総額の2.20倍となっている。なお、標準財政規模に対する比率では、前年度末と比べると11.7%ポイント上昇の228.8%にまで増大している。
第22図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第23図のとおりである。

地方債現在高を目的別にみると、一般単独事業債が最も大きな割合（40.1%）を占め、以下、一般公共事業債（17.1%）、減税補てん債（4.6%）、減収補てん債（4.4%）、義務教育施設整備事業債（4.3%）の順となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金（44.4%）、市中銀行資金（32.5%）、市場公募債（8.7%）、公営企業金融公庫資金（6.4%）の順となっている。また、前年度末と比較すると、政府資金が0.3%ポイント上昇となっている一方、市中銀行資金は0.5%ポイント低下、市場公募債は0.4%ポイント上昇となっている。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては67兆3,312億円、市町村においては58兆2,685億円で、前年度末と比べるとそれぞれ6.6％増（前年度末10.0％増）、2.4％増（同5.2％増）となった。

## 偵務負担行為額 [第 97 表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができるが、この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。
第23図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 減収補てん債は、昭和50、57、61、平成5、6、7、9、10、11年度分である。
これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成11年度末では15兆3,499億円であり、前年度末と比べると3.6%減（前年度末8.2%減）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第24図のとおりであり、土地の購入に係るもの（7.3%減）、製造・工事の請負に係るもの（6.8%減）が減少したこと等から、物件の購入等に係るものは減少（6.6%減）となり、また、債務保証又は損失補償に係るものも減少した（43.7%減）。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆

第24図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移
7,914 億円、市町村においては 7 兆 5,585 億円で、前年度末と比べるとそれぞれ 0.1% 減（前年度末 11.7% 減）、6.9% 減（同 4.6% 減）となっている。

## 勻積立金現在高[第98表]

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っており、この積立金現在高の状況は、第16表のとおりである。

平成11年度末における積立金現在高は15兆7,994億円で、前年度末と比べると5,471億円増（3.6％増）となっており、7年ぶりに増加している。また、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると1.2％ポイント上昇の28.8％となっている。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は0.5%増と3年ぶりに増加した。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は6.5%減と7年連続して減少し、将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は、国の補正予算に追加計上された介護保険円滑導入、少子化対策等に係る基金の造成等により、8.8%増と6年ぶりに増加している。

積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県においては4兆4,053億円、市町村においては11兆3,941億円で、前年度末と比べると、それぞれ5.9%減、7.8%増となっており、都道府県は7年連続して減少、市町村はその他特定目的基金の増加等により7年ぶりに増加している。

第16表 積立金現在高の状況

区	分	平成11年度末	平成10年度末	増減率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
3,267	28,736	32,003	4,103	27,727	31,830	△	20.4	3.6	0.5
(7.4)	(25.2)	(20.3)	(8.8)	(26.2)	(20.9)
減債基金	17,835	14,781	32,616	19,871	15,012	34,882	△	10.2	△	1.5
(40.5)	(13.0)	(20.6)	(42.4)	(14.2)	(22.9)
その他特定目的基金	22,951	70,424	93,375	22,838	62,972	85,810	0.5	11.8	8.8
(52.1)	(61.8)	(59.1)	(48.8)	(59.6)	(56.2)
合計	44,053	113,941	157,994	46,812	105,710	152,522	△	5.9	7.8	3.6
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

(注)（）内の数値は、構成比である。
## 工将来にわたる実質的な財政負担 [第96表～第98表、第128表]

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移は、第25図のとおりである。

第25図将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
平成11年度末における将来にわたる実質的な財政負担は125兆1,502億円で、前年度末と比べると3.7%増（前年度末7.4%増）となっている。

なお、標準財政規模に対する比率では、前年度末と比べると9.7%ポイント上昇の228.0%となっており、また、名目国内総生産に対する割合では、前年度末と比べると0.9%ポイント上昇の24.4%となっている。

将来にわたる実質的な財政負担を団体種類別にみると、都道府県においては70兆7,173億円（標準財政規模に対する比率280.7%）、市町村においては54兆4,329億円（同183.2%）で、前年度末と比べるとそれぞれ6.7%増（前年度末9.1%増）、0.1%減（同5.5%増）となっている。

## オ 普通会計が負担すべき借入金残高

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、巨額の地方財源不足に対処するための昭和50年度から58年度までの各年度、61年度、平成4年度から11年度までの各年度における交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金のうち地方財政全体で負担するもの及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高のうち地方財政全体で負担することとなるものと企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第26図のとおりである。これをみると、近年の地方税収等の落込みや平成4年度以降の数次にわたる経済対策に加え、6年度以降は、減税等の財源を借入金に依存したこと等から、普通会計が負担すべき借入金残高は急増しており、11年度末には、前年度末と比べると6.7%増（前年度末8.6%増）の173兆7,902億円にまで増大している。また、その内訳は、地方債現在高が125兆5,997億円、交付税特別会計借入金残高が22兆2,192億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが25兆9,714億円となっている。
第26図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。