Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
データ 11 日本の実質情報化投資額の推移

（单位：十億円、2000年価格）

電気通信機器	電子計算機本体・同付属装置	ソフトウェア	情報化投資合計	民間企業設備投資に占める情報化投資比率(%)
1980年	264	618	155	1,037	2.7
1981年	314	723	230	1,267	3.3
1982年	521	1,111	293	1,925	4.9
1983年	1,324	963	361	2,649	6.9
1984年	672	1,119	508	2,299	5.5
1985年	805	1,641	936	3,382	7.0
1986年	943	1,989	1,096	4,029	7.8
1987年	1,117	2,453	1,748	5,318	9.9
1988年	1,327	2,795	2,418	6,539	10.4
1989年	1,318	3,119	3,248	7,686	10.6
1990年	1,637	3,397	3,756	8,789	10.9
1991年	1,690	3,550	3,817	9,057	10.8
1992年	1,590	2,935	3,025	7,550	9.7
1993年	1,528	3,314	2,884	7,726	11.1
1994年	1,622	3,297	3,075	7,993	12.1
1995年	2,382	4,043	3,767	10,192	15.0
1996年	2,981	5,233	4,289	12,503	18.1
1997年	3,257	5,905	5,085	14,247	19.0
1998年	2,751	5,128	5,434	13,313	19.0
1999年	2,756	4,752	5,543	13,051	19.5
2000年	2,793	5,154	6,015	13,962	19.4
2001年	2,293	5,693	6,985	14,972	20.6
2002年	1,722	4,781	6,988	13,492	19.5
2003年	1,798	6,261	7,519	15,579	21.6
2004年	1,631	6,855	8,083	16,569	21.8
2005年	1,765	7,869	8,272	17,906	21.6
2006年	1,879	8,177	8,685	18,741	22.0
2007年	2,104	8,548	9,460	20,112	23.0
2008年	2,226	9,221	9,848	21,295	24.4

データ 12 日本の実質情報通信資本ストックの推移

（单位：十億円、2000年価格）

電気通信機器	電子計算機本体・同付属装置	ソフトウェア	情報通信資本ストック合計	民間資本ストックに占める情報通信資本ストック比率(%)
1980年	613	1,239	316	2,168	0.6
1981年	719	1,401	425	2,544	0.6
1982年	995	1,879	552	3,426	0.8
1983年	1,208	2,039	700	3,948	0.9
1984年	1,475	2,247	935	4,657	1.0
1985年	1,788	2,845	1,510	6,144	1.2
1986年	2,135	3,602	2,026	7,763	1.4
1987年	2,540	4,511	2,997	10,048	1.7
1988年	3,005	5,337	4,272	12,615	2.1
1989年	3,311	6,094	5,893	15,298	2.3
1990年	3,825	6,752	7,381	17,958	2.5
1991年	4,215	7,240	8,365	19,820	2.6
1992年	4,368	6,856	8,128	19,351	2.4
1993年	4,392	6,887	7,771	19,050	2.3
1994年	4,481	6,909	7,653	19,043	2.2
1995年	5,304	7,746	8,220	21,270	2.3
1996年	6,431	9,468	9,093	24,993	2.7
1997年	7,470	11,239	10,520	29,229	3.0
1998年	7,681	11,420	11,783	30,884	3.1
1999年	7,836	10,839	12,671	31,345	3.1
2000年	7,969	10,732	13,633	32,335	3.1
2001年	7,484	11,357	15,158	33,999	3.2
2002年	6,523	10,943	16,044	33,510	3.1
2003年	5,917	12,024	17,099	35,040	3.2
2004年	5,387	13,328	18,317	37,032	3.3
2005年	5,159	15,248	19,228	39,636	3.5
2006年	5,114	16,573	20,119	41,806	3.6
2007年	5,359	17,575	21,456	44,390	3.7
2008年	5,705	18,685	22,634	47,023	3.9
### 1. インターネット

## (1) インターネット人口普及率

## ○說明

各都道府県人口に占めるインターネット利用者の割合(インターネット利用者を調査回答者数で除した数値)。

☐出典

・NetRatings 社提供。全国を対象とした RDD による電話調査（平成 22 年 1 月～3 月）の結果に基づく。

・インターネット利用者の定義: 以下の条件を満たす個人（2歳以上）

(1) 家庭 PC を利用して 1 ヶ月以内にインターネットにアクセス

(2) インターネットに接続できる形態電話を所有していて、ウェブアクセス、メール（ショートメールを除く）に利用

(3) PC、携帯以外のデバイスでインターネットアクセスした人

## (2) ブロードバンド契約数世帯比（FTTH、DSL、CATV、FWA）

## ○說明

各都道府県のブロードバンド（FTTH、ADSL、CATV、FWA）契約者数の合計値を、住民基本台帳（平成21年3月31日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。

## 出典

都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用。（ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成21年12月末現在】）（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls）

## (3) FTTH 契約数世帯比

## ○說明

都道府県別 FTTH（光ファイバー）契約者数の合計値（平成21年12月末）を、住民基本台帳（平成21年3月31日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。

## 出典

都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用。（ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成21年12月末現在】）（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls）

## (4) DSL 契約数世帯比

## ○說明

都道府県別 DSL 契約者数の合計値を、住民基本台帳（平成 21 年 3 月 31 日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。

## 出典

都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用。（ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成21年12月末現在】）（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls）

### 2. 携带電話

## (5) 携带電話人口普及率
## ○說明

都道府県別携帯電話・PHS 契約数を住民基本台帳（平成20年3月31日）に基づく都道府県人口で除した数値。

## 出典

都道府県別契約数は、TCA テレコムデータブック 2009（平成 21 年 12 月 25 日発行）より採用（データは、平成 19 年度末現在）。（http://www.tca.or.jp/databook/pdf/2009chapter_2j.pdf）

## (6) 携帯インターネット人口普及率

## ○說明

各都道府県人口に占める携帯電話インターネット利用者の割合（携帯電話インターネット利用者を調査回答者数で除した数値）。

## 出典

・NetRatings 社提供。全国を対象とした RDD による電話調査(平成 22 年 1 月～3 月の調査結果)に基づく。

・携帯電話からのインターネット利用の定義:インターネットに接続できる携帯電話から、インターネット、メール又はウェブアクセス利用目的での利用（ショートメールは除く）。

### 3. 放送

## (7) 地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率

## ○說明

各都道府県世帯数に占める地上デジタルテレビ放送対応受信機の利用世帯の割合。

## 出典

総務省資料「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」の「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率－都道府県別の状況－」（平成21年3月時点）より採用。

(http://www.soumu.go.jp/main_content/000020447.pdf)

## (8) BS 放送（NHKBS）契約数世帯比

## ○說明

都道府県別 NHK BS 放送受信契約数を住民基本台帳（平成 21 年 3 月 31 日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。

## 出典

都道府県別契約数は、総務省情報通信統計より採用（NHK の都道府県別放送受信契約数【平成20年度末】）。(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt030102.xls)

## (9) CATV 契約数世帯比

## ○說明

都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯を、住民基本台帳（平成20年3月31日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。

## 出典

都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯は、総務省資料「ケーブルテレビの現状」(平成22年4月)

の「ケーブルテレビの普及状況（都道府県別）平成20年度末」より採用。
(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf)

### 4. 企業

## (10) 情報通信業の有業者の割合

## ○說明

都道府県別情報通信業有業者数（平成19年）を事業所・企業統計調査（平成18年）に基づく全有業者数で除した数値。

出典

情報通信業有業者数は、総務省統計局「平成19年就業構造基本調査」より採用。

(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001013820&cycode=0 (表8-1))

## (11) ソフト系 IT 産業 3 業種事業所数

○說明

ソフト系 IT 企業の 3 業種（「ソフトウェア業」、「情報処理サービス」、「インターネット関連サービス」）の事業所数合計。

## 出典

・国土交通省「ソフト系 IT 産業の実態調査 (平成 19 年 9 月調査)」より採用。

(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/02/020326\.html)

・ソフト系 IT 企業は、NTT タウンページのデータ中から、「ソフトウェア業」「情報処理サービス」「インターネット関連サービス」の 3 業種いずれかに登録している事業所。

## (12) ソフト系 IT 産業 3 業種新規立地率

## ○說明

ソフト系 IT 企業の 3 業種（「ソフトウェア業」、「情報処理サービス」、「インターネット関連サービス」）の新規立地事業所数を事業所数で除した数値。

[（2007年3月～9月期の新規立地事業所数）÷2007年3月期事業所数]×2×100（%）

☐出典

「(11) ソフト系 IT 産業 3 業種事業所数」と同様。

## (13) ソフト系 IT 産業 3 業種 2007 年 9 月廃業率

○說明

ソフト系 IT 企業の 3 業種（「ソフトウェア業」、「情報処理サービス」、「インターネット関連サービス」）の廃業事業所数を事業所数で除した数値。

[（2007年3月～9月期の廃業事業所数）÷2006年9月期事業所数]×2×100（%）

☐出典

「(11) ソフト系 IT 産業 3 業種事業所数」と同様。

### 5. 教育

## (14) 教育用 PC1 台あたりの児童生徒数（人 / 台）

○說明
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)

ンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。

児童生徒数（平成20年5月1日現在）を教育用コンピュータ総台数で除した数値。

## 出典

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」（平成21年3月末）の「都道府県別「コ

ンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。

## (15) 学校のインターネット接続率（光ファイバ回線）

## ○說明

光ファイバ回線によるインターネット接続環境がある学校に割合

## 出典

・文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(平成21年3月末)の「都道府県別「コ

ンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。

(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)

・光ファイバー接続には、民間通信会社による光ファイバー接続サービス及び行政、一般企業向けの光ファイ

バー専用回線を用いた光ファイバー接続サービスを含む。

## (16) 学校のインターネット接続率（30Mbps 以上回線）

## ○說明

速度が 30Mbps 以上の回線によるインターネット接続環境がある学校に割合。

## 出典

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」（平成21年3月末）の「都道府県別「コ

(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)

## (17) 普通教室の LAN 整備率

## ○說明

全普通教室数のうち、LANに接続している教室数の割合。

## 出典

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」（平成21年3月末）の「都道府県別「コ

ンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。

(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)

## (18) PC で指導できる教員の割合（A～E）

## ○說明

ICT 活用指導力に関する各評価項目について「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合

## 出典

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果（平成21年3月末）」の都道府県別「教員

の ICT 活用指導力」の状況より採用。

(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)
## 1 調查目的

情報流通インデックスは、過去30年以上にわたり国内の情報流通量を継続的に計量してきた情報流通センサスと同様、我が国の情報流通の規模、構造等の現状や変化を定量的に把握する総合指標である。ただし、情報流通センサスが目指した「あらゆる情報流通の総量を数値化する」ことではなく、情報流通の全体動向を把握するための、より簡素で信頼性の高い指標となることを目指したものである。

## 2 調査対象メディア

平成13年度から20年度までのデータでは、メディアの規模、計量に必要な統計データの整備状況等を踏まえ、以下の6メディアグループ、20メディアを計量対象としている。

メディアグループ	メディア
電話(音声通話)	01. 固定電話(加入電話·公衆電話·ISDN)
02. IP電話
03. 携带電話
04. PHS
インターネット	05. インターネット
放送	06. 地上波テレビ放送
07. 衛星テレビ放送
08. ケーブルテレビ放送
09. 地上波ラジオ放送
郵便·信書便·メール便	10. はがき
11. 封書等
12. メール便
印刷·出版	13. 新聞
14. 雑誌
15. 書籍
16. フリーペーパー
17. 折込広告
パッケージソフト	18. 音楽CDソフト
19. ビデオソフト
20. ゲームソフト

## 3 情報流通量

情報流通インデックスでは、情報流通を「情報流通とは、「人間によって消費されることを目的として、メディアを用いて行われる情報の伝送や情報を記録した媒体の輸送」と定義し、2つの情報流通量を計量している。これらの情報流通量の定義は、以下のとおりである。

情報流通量の項目	定義	例
流通情報量	各メディアを用いて、情報受信点まで情報を届けること(受信によって流通が完了)	・電話網で音声を伝送する・インターネットでプログラム記事を伝送し表示する・放送電波でテレビ番組を伝送し受像機で表示する・郵便ネットワークで郵便物を輸送し配達する・書籍を全国の書店で販売する等
消費情報量	情報消費者が、受信した情報の内容を意識しベルで認知すること	・電話に出て話を聞く・プログラム記事を読む・テレビ番組を視聴する・郵便物を開封して読む・購入した書籍を読む等
## 4 計量概念

調査対象メディアにおける情報流通量の計量概念は、以下のとおりである。

電話	インターネット	放送(テレビ放送)
流通情報量	情報量の定義	通話中に相互に発信した音声情報の合計	国内のインターネットにおける利用者トラヒックの合計	国内のテレビ受像機で表示された番組の情報量の合計
基本的な計量式	(発信時間合計+受信時間合計)÷2×単位情報量	プロードバンド契約者向けトラヒック総量+ダイヤルアップ、専用線契約者等向けトラヒック総量	世帯数×世帯当たり年間テレビ延べ視聴時間×単位情報量
主な根拠データ	電気通信事業者協会「電話発信・着信時間」	総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」	ビデオリサーチ「テレビ世帯視聴率データ」
消費情報量	情報量の定義	通話中に相互に受信した音声情報のうち認知したものの合計	国民がインターネットの利用によって認知した情報量の合計	国民がテレビ視聴を通じて実際に認知した情報量の合計
基本的な計量式	(発信時間合計+受信時間合計)÷2×消費単位情報量	インターネット利用人口×平均利用時間×消費単位情報量	利用人口×個人平均年間テレビ視聴時間×消費単位情報量
主な根拠データ	電気通信事業者協会「電話発信・着信時間」	総務省「プロードバンド契約者数等の推移」	ビデオリサーチ「テレビ個人視聴率データ」

郵便・信書便・メール便	印刷・出版	パッケージソフト
流通情報量	情報量の定義	投函等により事業者が引き受けた郵便物等の情報量の合計	年間に販売又は配布された媒体に印刷されていた情報量の合計	年間に販売された媒体に記録されていた情報量の合計
基本的な計量式	年間引受通数×1通当たり平均情報量	年間販売(配布)冊数×1冊当たり平均ページ数×1ページ当たり平均情報量	年間販売本数×1本当たり平均記録情報量
主な根拠データ	郵便事業会社「郵便物引受通数」、総務省「信書便引受通数」	日本新聞協会「新聞発行部数」、出版科学研究所「書籍・雑誌販売部数」	日本レコード協会「音楽CD生産枚数」、日本映像ソフト協会「ビデオソフト販売本数」、コンピュータエンタティメント協会「ゲームソフト出荷本数」
消費情報量	情報量の定義	流通情報量のうち、受信者が実際に読んで認知した情報量	流通情報量のうち、受信者が実際に読んで認知した情報量	流通情報量のうち、受信者が実際に利用して認知した情報量
基本的な計量式	年間引受通数×1通当たり平均閲読時間×消費単位情報量	利用人口×年間平均利用(閲読)時間×消費単位情報量	利用人口×年間平均利用時間×消費単位情報量
主な根拠データ	郵便事業会社「郵便物引受通数」、総務省「信書便引受通数」	電通総研「情報メディア白書」	電通総研「情報メディア白書」

データ 15 情報流通量の推移

情報流通量	単位	平成13	14	15	16	17	18	19	20年度	平成13年度を100とした場合	期間平均伸び率
流通情報量対前年度伸び率	ビット	3.83×1021	3.85×1021(0.5%)	3.89×1021(1.0%)	4.02×1021(3.5%)	4.36×1021(8.5%)	4.97×1021(13.9%)	5.96×1021(20.1%)	7.12×1021(19.5%)	186.1	9.3%
消費情報量対前年度伸び率	ビット	2.63×1017	2.63×1017(−0.1%)	2.68×1017(2.2%)	2.69×1017(0.4%)	2.68×1017(−0.4%)	2.68×1017(−0.2%)	2.75×1017(2.8%)	2.92×1017(6.0%)	110.9	1.5%
付注

## 付注 1 国民目線に立った ICT サービスの利用意向調査概要

ICT 利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究では、「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」の3分野において、「個人最適化」「簡単・便利」「困ったときに（役に立つ）」「生活に密着」といった国民目線に立ったICTサービスをそれぞれ3つずつ作成し、各ICTサービスの利用意向、社会意義等を把握することを目的に、利用者向けのネットアンケート調査を実施した。調査の概要は以下の通りである。

調査方法	ネットアンケート調査
調査期間	平成22年3月
属性範囲	15歳から64歳までの男女
対象の選定方法	ネットアンケート調査会社が保有するモニターから抽出。割り付け条件は下表の通り。
15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～64歳
男性	100	100	100	100	100
女性	100	100	100	100	100
回収数	1,094
15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～64歳
男性	108	107	109	109	108
女性	112	110	113	109	109
主な調査項目	・各ICTサービスの利用意向、社会意義・各ICTサービスの利用に伴う効用評価・各ICTサービスに対する期待・要望・各ICTサービスに対する不満・不安・回答者属性(性別、年齢、最終学歴 等)
## 付注 2 国民目線に立った ICT サービスによる国民の便益の推計方法

### 1. 医療・健康

## (1) 健康状態に合わせた最適健康管理サービス

## ア 利用者の便益

## (ア) 推計対象とする利用者の便益

本サービスが生活習慣病の予防に効果を発揮すると仮定する。この予防者における生活習慣病の治療にかかわる一般診察医療費の削減額（国民負担分を一律3割として抽出）を利用者の便益とする。

## （イ）利用者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、生活習慣病の治療にかかわる一般診察医療費の削減額を算出した。

生活習慣病に係る

一般診療医療費

45歳以上の生活習慣病患者における一人当たり医療費（国民負担・行政負担の合計）

生活習慣病の予備軍人口

✗

生活習慣病の中心層である

45歳以上における

予備軍人口

## 利用者における 本サービスの利用意向

×

生活習慣病の中心層である

45歳以上における

サービス利用意向

## 生活習慣病の 予防効果

予防効果を低位(10%)、中位(25%)、高位(50%)で任意に設定

一般診療医療費の国民負担率

✗

一般診療医療費のうち

国民負担分を一律30%で

任意に設定

## イ 提供者の便益

## (ア) 推計対象とする提供者の便益

利用者と同様に、本サービスが生活習慣病の予防に効果を発揮すると仮定する。この予防者における生活習慣病の治療にかかわる一般診察医療費の削減額（行政負担分を一律7割として抽出）を提供者の便益とする。

## (イ) 便益の経済価値への変換方法（提供者の視点）

主に次の変数を用いて、生活習慣病の治療にかかわる一般診察医療費の削減額を算出した。

生活習慣病に係る

一般診療医療費

45歳以上の生活習慣病患者

における一人当たり医療費

(国民負担・行政負担の合計)

生活習慣病の予備軍人口

生活習慣病の中心層である

45歳以上における

予備軍人口

利用者における

本サービスの利用意向

生活習慣病の中心層である

45歳以上における

サービス利用意向

✗

生活習慣病の

予防効果

予防効果を低位(10%)、中位(25%)、高位(50%)で任意に設定

一般診療医療費の

行政負担率

一般診療医療費のうち

行政負担分を一律70%で

任意に設定

## (2) 病状に合わせた最適医療サービス

## ア 利用者の便益

## (ア) 推計対象とする利用者の便益

本サービスによって自身の病状に合った最適な診察を受けられるようになり、従来、自身に合わない／病状と診察が適していない、などの理由で生じていた重複診察が削減されると仮定する。この重複診察の削減にかかわる外来診察医療費の削減額（国民負担分を一律3割として抽出）、及び重複診察の削減にかかわる生産活動の増加（削減された時間が生産活動に充てられるとして算出）を利用者の便益とする。
×

## （イ）利用者便益の経済価値への換算方法

## A 医療費削減額

主に次の変数を用いて、重複診察の削減にかかわる外来診察医療費の削減額を算出した。

## 重複診察の受診人数

同じ病気で複数の

医療機関にかかっている

外来患者数を算出

## 外来診察に係る 一人当たり医療費

一回当たり診察医療費、

年間診察回数より算出

（行政負担分の医療費）

## 利用者における 本サービスの利用意向

全人口（全年齢に換算）におけるサービス利用意向

## 重複診察の削減効果

削減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

## 外来診察医療費の 国民負担率

外来診察医療費のうち

国民負担分を一律30%で

任意に設定

## B 重複診察の削減にかかわる生産活動増加

主に次の変数を用いて、重複診察の削減にかかわる生産活動の増加を算出した。

## 重複診察の受診人数

同じ病気で複数の

医療機関にかかっている

外来患者数を算出

## 外来診察に係る 一人当たり診察時間

## 利用者における 本サービスの利用意向

一回当たり診察時間、

年間診察回数より算出

全人口（全年齢に換算）におけるサービス利用意向

## 重複診察の削減効果

削減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

## 有業率· 有業者時給單価

削減された時間に

労働生産性（時給換算）を

乗じて算出

## イ 提供者の便益

## (ア) 推計対象とする提供者の便益

利用者と同様に、本サービスによって重複診察が削減されると仮定する。この重複診察の削減にかかわる外来診察医療費の削減額（国民負担分を一律7割として抽出）を提供者の便益とする。

## (イ) 提供者便益の経済価値への変換方法

主に次の変数を用いて、重複診察の削減にかかわる外来診察医療費の削減額を算出した。

## 重複診察の受診人数

## 外来診察に係る 一人当たり医療費

同じ病気で複数の

医療機関にかかっている

外来患者数を算出

## 利用者における 本サービスの利用意向

一回当たり診察医療費、年間診察回数より算出（行政負担分の医療費）

全人口（全年齢に換算）におけるサービス利用意向

## 重複診察の削減効果

削減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

## (3) 診察の事前予約サービス

## ア 推計対象とする利用者の便益

本サービスが診察にかかわる待合時間の削減に効果を発揮すると仮定する。この削減された時間が生産活動に充てられるとして、利用者の便益とする。
## イ 利用者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、診察待合時間の削減にかかわる生産活動の増加を算出した。

## 外来診察の受診人数

15～64歳における

外来診察の受診人数

外来診察に係る

一人当たり待合時間

一回当たり診察待合時間、

年間診察回数より算出

利用者における

本サービスの利用意向

15～64歳におけるサービス利用意向

## 診察待合時間の削減効果

削減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

## 有業率· 有業者時給單価

削減された時間に

労働生産性（時給換算）を

乗じて算出

### 2. 教育・就労

(1) 個に応じた学びと教え合い、学び合う教育サービス

## ア 推計対象とする利用者の便益

本サービスによって義務教育課程（小・中学校）の教師の校務負荷（授業準備、成績処理、外部対応）が軽減されると仮定する。この軽減された時間が生産活動に充てられるとして、利用者の便益とする。

## イ 利用者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、校務負荷の軽減にかかわる生産活動の増加を算出した。

教師の校務負荷時間（残業、持帰り時間）

教師の人数

小・中学校の教師における校務の残業、持帰り時間（授業準備、成績処理など）

利用者における

本サービスの利用意向

小・中学校の教師の人数（地方公務員に限る）

✗

×

教職員におけるサービス利用意向

校務負荷の軽減効果

軽減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

## 教師の 時給単価

×

軽減された時間に

労働生産性(時給換算)を

乗じて算出

## (2) オンライン教育ポータルサービス

## ア 推計対象とする利用者の便益

本サービスによって大学・大学院の講義を受講しやすくなり、単位の取得、学位の取得が進むと仮定（最終学歴が向上すると仮定）する。また、最終学歴と給与との関係から、最終学歴が向上することで、有業者における給与総額が向上すると仮定する。この給与総額の差分（増分）を利用者の便益とする。

なお、給与の向上には、最終学歴の他に、これまでの職歴（技術・技能、勤務年数など）も影響すると考えられる。このため、本推計では、職歴の影響をあまり受けないと想定される若年層（15～24歳）を対象者とした。さらに、給与の向上を仮定することから、若年層のうち有業者を抽出した。
## イ 利用者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、最終学歴の向上にかかわる給与総額の増分を算出した。

利用者における

本サービスの利用意向

向上効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

最終学歴別の

サービス利用意向

15～24歳における最終学歴別の一人当たり年間給与

## (3) 教育・資格に基づいた就業支援サービス

## ア 利用者の便益

## (ア) 推計対象とする利用者の便益

本サービスによって自身の学習歴や取得資格、職務経歴などに合った最適な就業支援を受けられるようになり、従来、自身の志向と合わない／就業に必要な求人要件の習得が難しい、などの理由で生じていた完全失業者が減少すると仮定する。この完全失業者の減少にかかわる労働力の増加を利用者の便益とする。

また、本サービスによって就業に必要な情報をサービス上で企業などに開示・提出できるため、従来、就業のために発生していた費用の一部（交通費、郵便通信費など）が軽減されると仮定する。この費用の軽減額も利用者の便益とする。

## （イ）利用者便益の経済価値への換算方法

## A 完全失業者の減少にかかわる労働力の増加

主に次の変数を用いて、完全失業者の減少にかかわる労働力の増加を算出した。

完全失業者の人数（25歳以上）

自発的な離職による

失業者、学卒未就職者

の人数

減少効果を低位(10%)、中位(25%)、高位(50%)で任意に設定

## B 就業に係わる費用の軽減

主に次の変数を用いて、就業にかかわる費用の軽減額を算出した。

## 新規学卒就業者の人数

就職活動経験者(20〜30代)における一人当たり費用（交通費、郵便通信費の合計）

高校卒、高専・短大卒、大学・大学院卒の新規学卒就業者の人数

15～24歳におけるサービス利用意向

軽減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定
## イ 提供者の便益

## (ア) 推計対象とする提供者の便益

本サービスによって完全失業者が減少し、これに伴い失業手当の給付額も減少すると仮定する。この失業手当の給付額の減少分を提供者の便益とする。

## (イ) 提供者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、失業手当の給付額の減少分を算出した。

完全失業者の

減少数

失業手当の

基本手当日額

減少効果(低位、中位、高位)を加味した年齢別の減少数を準用

×

失業手当の給付日数

年齢別(15～24歳、25歳以上)の基本手当日額

✗

一律90日で任意に設定

### 3. 生活・暮らし

(1) 引越手続のワンストップサービス

## ア 利用者の便益

## (ア) 推計対象とする利用者の便益

本サービスが引越にかかわる諸手続（届出、連絡など）の時間（利用者の負担となる時間）の削減に効果を発揮すると仮定する。この削減された時間が生産活動に充てられるとして、利用者の便益とする。

## （イ）利用者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、引越手続時間の削減にかかわる生産活動の増加を算出した。

引越手続に係る

住民の負担時間

引越し自体の届出、

引越しに関連する届出、

各種連絡にかかる時間

年間の

引越世帯数

✗

単身世帯、二人以上世帯の

それぞれにおける

引越世帯数

利用者における

本サービスの利用意向

✗

単身世帯、二人以上世帯の

それぞれにおける

サービス利用意向

引越手続に係る

時間の削減効果

×

削減効果を低位(10%)、

中位(25%)、高位(50%)で

任意に設定

有業率・

有業者時給単価

✗

削減された時間に

労働生産性(時給換算)を

乗じて算出

## イ 提供者の便益

## (ア) 推計対象とする提供者の便益

本サービスが、利用者からの届出、連絡を受ける行政職員・企業職員の処理時間（提供者の負担となる時間）の削減に効果を発揮すると仮定する。この削減された時間が生産活動に充てられるとして、提供者の便益とする。

## (イ) 提供者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、手続処理時間の削減にかかわる生産活動の増加を算出した。
## 引越手続に係る 行政・企業の負担時間

行政（地方公共団体）及び企業における届出、連絡の処理にかかる時間

## 年間の 引越世帯数

## 利用者における 本サービスの利用意向

✗

単身世帯、二人以上世帯の

引越世帯数の合計

✗

全人口(全年齢に換算)におけるサービス利用意向

## 引越手続に係る 時間の削減効果

×

## 行政職員・企業職員の時給単価

削減効果を低位(10%)、中位(25%)、高位(50%)で任意に設定

✗

削減された時間に

労働生産性(時給換算)を

乗じて算出

## (2) 税申告の作成等支援サービス

## ア 利用者の便益

## (ア) 推計対象とする利用者の便益

本サービスが確定申告にかかわる作成、提出時間（提出者の負担となる時間）の削減に効果を発揮すると仮定する。この削減された時間が生産活動に充てられるとして、利用者の便益とする。

## （イ）利用者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、確定申告時間の削減にかかわる生産活動の増加を算出した。

## 確定申告の提出者数

確定申告（申告納税額のあるもの、還付申告、その他を含む）の提出者数

確定申告に係る

作成、提出時間

×

確定申告の作成、

提出に係る時間を

任意に設定

利用者における

本サービスの利用意向

×

有職者における

サービス利用意向

✗

確定申告に係る

時間の削減効果

削減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

## 勤労者世帯の 時給単価

✗

削減された時間に

労働生産性(時給換算)を

乗じて算出

## イ 提供者の便益

## (ア) 推計対象とする提供者の便益

本サービスが確定申告にかかわる受理、登録時間（受理者の負担となる時間）の削減に効果を発揮すると仮定する。この削減された時間が生産活動に充てられるとして、提供者の便益とする。

## (イ) 提供者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、確定申告時間の削減にかかわる生産活動の増加を算出した。

## 確定申告の提出者数

確定申告(申告納税額のあるもの、還付申告、その他を含む)の提出者数

## 確定申告に係る 受理、登録時間

✗

確定申告の審査・受理、

登録に係る時間を

任意に設定

✗

## 利用者における 本サービスの利用意向

有職者におけるサービス利用意向

## 確定申告に係る 時間の削減効果

✗

削減効果を低位(10%)、

中位(25%)、高位(50%)で

任意に設定

## 税務職の 時給単価

✗

削減された時間に

労働生産性(時給換算)を

乗じて算出
## (3) 粗大ゴミ・不用品のリサイクルサービス

## ア 利用者の便益

## (ア) 推計対象とする利用者の便益

本サービスによって不用品の消費者間取引が行われ、従来、粗大ゴミとして扱われていたものが有効活用される（リサイクルによって粗大ゴミの量が減少する）と仮定する。この減少した粗大ゴミにかかわる負担費用（粗大ゴミ処理にかかわる利用者の負担手数料）の減少額を、利用者の便益とする。

## （イ）利用者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、粗大ゴミの減少にかかわる利用者の負担費用の減少額を算出した。

粗大ゴミの

年間処理量

粗大ゴミの処理に係る負担手数料

全国の市町村及び

特別地方公共団体における

粗大ゴミの処理量

利用者における粗大ゴミ処理の手数料

利用者における

本サービスの利用意向

15～64歳におけるサービス利用意向

粗大ゴミの

減少効果

✗

減少効果を低位(10%)、

中位(25%)、高位(50%)で

任意に設定

## イ 提供者の便益

## (ア) 推計対象とする提供者の便益

利用者と同様に、本サービスによって、従来、粗大ゴミとして扱われていたものが有効活用される（リサイクルによって粗大ゴミの量が減少する）と仮定する。この減少した粗大ゴミにかかわる負担費用（粗大ゴミ処理にかかわる地方公共団体の収集費用、処理費用）の減少額を、提供者の便益とする。

## (イ) 提供者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、粗大ゴミの減少にかかわる提供者の負担費用の減少額を算出した。

粗大ゴミの

年間処理量

粗大ゴミの処理に

係る負担費用

利用者における

本サービスの利用意向

粗大ゴミの

減少効果

全国の市町村及び

特別地方公共団体における

粗大ゴミの処理量

地方公共団体における

粗大ゴミ処理の

費用（収集費用、処理費用）

15～64歳におけるサービス利用意向

減少効果を低位(10%)、中位(25%)、高位(50%)で任意に設定
## 付注 3 ICT 基盤（整備、普及）及び利活用の進展度評価について

評価に際して用いた指標の説明及び出典は以下の通り。

## ○利活用

### 1. 個人の利活用

## (1) インターネット利用者数

## ○ 說明

100 人当たりのインターネットユーザ数。

## 出典

ITU [ICT Statistics Database] 内の「Internet indicators: subscribers, users and broadband subscribers」－「Internet Users; per 100 inhab. 2008」を採用。

(http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Reporting/ShowReportFrame.aspx?ReportName=/WTI/InformationTechnologyPublic&ReportFormat=HTML4.0&RP_intYear=2008&RP_intLanguageID=1&RP_bitLiveData=False)

### 2. 企業の利活用

## (2) 企業のインターネット活用度

## ○ 說明

企業活動（財の売買や利害関係者との取引活動等）におけるインターネットの活用状況。WEF（世界経済フォーラム）が実施した独自アンケート結果に基づく。

## ☐ 出典

World Economic Forum [The Global Information Technology Report 2009-2010] 内の「Extent of business Internet use」を採用。(http://www.weforum.org/documents/GITR10/index.html)

### 3. 政府の利活用

## (3) 国民向けサービス充実度

## ○ 說明

税申告、自動車登録、パスポート申請、事業免許申請、政府調達等の各種行政サービスのオンライン提供状況。

## 出典

World Economic Forum [The Global Information Technology Report 2009-2010] 内の「Government Online Service Index (hard data)」を採用。

## (4) 行政内部効率化貢献度

## ○ 說明

行政業務における効率性向上への ICT による貢献度。WEF が実施した独自アンケート結果に基づく。

## 出典

World Economic Forum [The Global Information Technology Report 2009-2010] 内の「ICT
use and government efficiency」を採用。

(http://www.weforum.org/documents/GITR10/index.html)

## ☐ 基盤：普及

### 4. 固定ネット普及

## (5) インターネット世帯普及率

## ○ 說明

インターネットに接続している世帯の割合。固定網又は移動体網からの接続形態を含む。

## 出典

ITU [Measuring the Information Society 2010] 内の「Proportion of households with Internet」を採用。

(http://www.itu.int/ITU-D/ict/publications/idi/2010/index.html)

## (6) 固定ブロードバンド普及率

## ○ 說明

100 人当たりの固定ブロードバンド（※）加入者数。

※固定ブロードバンドとは、上り回線又は下り回線の何れか又は両方で256kbps以上の通信速度を提供する高速回線を指す。高速回線には、ケーブルモデル、DSL、光ファイバ及び衛星通信、固定無線アクセス、WiMAX等が含まれ、移動体網（セルラー方式）を利用したデータ通信の加入者数は含まれない。

## 出典

ITU [ICT Statistics Database] 内の「Internet indicators: subscribers, users and broadband subscribers」の「Broadband Subscribers; Per 100 inhabit. 2008」を採用。

(http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Reporting/ShowReportFrame.aspx?ReportName=/WTI/InformationTechnologyPublic&ReportFormat=HTML4.0&RP_intYear=2008&RP_intLanguageID=1&RP_bitLiveData=False)

## (7) 固定ブロードバンド料金

## ○ 說明

一ヶ月の固定ブロードバンド接続料金（※）を一人当たり GNI 及び平均下り速度で除して 100kbps あたり料金に補正したもの（ここで指標として用いるのは、この逆数）。

※固定ブロードバンドの定義は「(6) 固定ブロードバンド普及率」と同様。原則各国の DSL サービスの

月額料金（工事費・モデル料金・電話基本料金等は含まれない）。

## 出典

・固定ブロードバンド接続料金は、ITU「Measuring the Information Society 2010」内の「Fixed Broadband sub-basket as a % of GNI per capita」を採用。(http://www.itu.int/ITU-D/ict/publications/idi/2010/index.html)

・平均速度は、Akamai Technologies 社「The State of the Internet (3rd Quarter, 2009)」に記載
されている「AVG SPEED(KBPS)」を採用。ただし、南アフリカについては Akamai ウェブサイト上に記載されている平均速度（http://www.akamai.com/、2010 年 4 月アクセス）、ロシアについては、Speedtest.net の公表データを採用（http://www.speedtest.net/、2010 年 4 月アクセス）。

### 5. モバイル環境普及

## (8) 携带電話普及率

## ○ 說明

100 人当たりの携帯電話加入者数。加入数には、ポストペイド型契約及びプリペイド型契約の加入者数が含まれる。ただし、プリペイド型契約の場合は、一定期間（3 カ月等）利用された場合のみ含まれる。

## 出典

ITU「Measuring the Information Society 2010」内の「Mobile cellular subscriptions per 100 inhabit.」を採用。

(http://www.itu.int/ITU-D/ict/publications/idi/2010/index.html)

## (9) モバイルブロードバンド普及率

## ○ 說明

100 人当たりのモバイルブロードバンド加入者数。モバイルブロードバンドとは、上り回線又は下り回線の何れか又は両方で 256kbps 以上の速度を提供する移動体網（セルラー方式）上のデータ通信回線を指す（W-CDMA、HSDPA、CDMA2000、1xEV-DO、CDMA2000、1xEV-DV 等）。

## ☐ 出典

ITU「Measuring the Information Society 2010」内の「Mobile broadband subscriptions per 100 inhabitants」を採用。(http://www.itu.int/ITU-D/ict/publications/idi/2010/index.html)

## (10) 携带電話料金

## ○ 說明

一ヶ月の携帯電話料金を一人当たり GNI で割ったもの（ここで指標としているのは、この逆数）。料金は、プリペイド型契約の料金体系を参照し、OECD が策定した手法（※）に沿って ITU が算出した金額。具体的には、1 か月の平均的利用を想定し、25 回の通話発信及び30 通の SMS を利用した場合の料金を指す。

※ OECD 「Mobile Basket Revision, Working Party on Telecommunication and Information Services Policies」(2002 年)を参照

## ☐ 出典

ITU「Measuring the Information Society 2010」内の「Mobile cellular sub-basket as a % of GNI per capita」を採用。(http://www.itu.int/ITU-D/ict/publications/idi/2010/index.html)

## ○ 基盤：整備

### 6. 先進性

## (11) 固定ブロードバンド最高速度

## ☐ 說明

OECD 加盟各国については、最速と宣伝されている固定ブロードバンドサービスにおける、下り回線の速度。
ただし、日本については出典のデータが 200Mbps となっていたため、前年（2008 年）の同出典が 1Gbps であったこと及び 1Gbps の家庭・企業向けブロードバンドサービスが 2010 年 5 月時点で継続していることを踏まえ、1Gbps に修正した。

中国・シンガポール・インドについては、ITU 報告書に記載の固定ブロードバンドサービスにおける、下り回線の速度（ITU 報告書の調査対象は DSL サービス）。

## 出典

• OECD [Broadband statistics] 内の「Fastest advertised connection available among all surveyed operators, by country (Mbit/s) (Oct. 2009)」を採用。(http://www.oecd.org/dataoecd/11/36/39575235.xls)

· ITU [Information Society Statistical Profiles 2009: Asia and the Pacific] 内の、「Lowest and highest advertised DSL broadband speed, Mbps 2008」を採用。(http://www.itu.int/ITU-D/ict/publications/asia/2008/index.html)

## (12) 第 3 世代携带比率

## ○ 說明

携帯電話100台当たりの3G携帯電話比率（2008年末時点）。ただし、3Gには、TD-SCDMA、CDMA2000(EV/3X)、CDMA EVDO-rA,UMTS(WCDMA)、HSPA、Mobile WiMAXを含める。

## 出典

Pyramid Research 社（http://www.pyr.com/index.htm）から提供。

### 7. 安定性

## (13) 固定ブロードバンド品質

## ○ 說明

固定ブロードバンド回線の上り及び下り速度、遅延等の測定結果に基づくブロードバンドの品質指標。高品質サービスの提供におけるネットワークの要件に基づき、それぞれの測定結果を加重平均した値。

## 出典

Saïd Business School(University of Oxford), Universidad de Oviedo [Broadband Quality Score A global study of broadband quality September 2009] 内の「Broadband Quality Score」を採用。(http://www.sbs.ox.ac.uk/newsandevents/Documents/Broadband%20Quality%20Study%202009%20Appendix.pdf)

## (14) 安全なサーバー数

## ○ 說明

100万人当たりの安全なインターネットサーバ一数（※）。

※暗号化通信をブラウザとの間で行えるサーバーのことを指す。

## 出典

The World Bank [World Development Indicators Online Database] 内の「Secure Internet servers, 2009」を採用。(http://data.worldbank.org/indicator/IT.NET.SECR.P6)
### 8. 許容性

## (15) インターネットホスト数

## ○ 說明

1 万人当たりのインターネットホスト数。インターネットホストとは、インターネットに直接接続されているコンピュータを指し、通常は ISP が有するコンピュータ（出典の定義に基づく）。

## 出典

・インターネットホスト数は、CIA「the World Factbook」内の「Internet Hosts (2009)」を採用。(https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2184.html)

・人口は、World Bank「Data & Statistics」内の「Population,total」（2008年）を採用。

## (16) 光ファイバ比率

## ○ 說明

固定ブロードバンド加入者数に占める光ファイバ加入者数比率。固定ブロードバンドの定義は「(6) 固定ブロードバンド普及率」と同様。

## 出典

• OECD「Broadband statistics」内の「Percentage of fiber connections in total broadband (June, 2009)」を採用。(http://www.oecd.org/dataoecd/21/58/39574845.xls)

・中国・シンガポール・インド・ブラジル・南アフリカについては、Pyramid Research 社（http://www.pyr.com/index.htm）から提供。

・ロシアについては、光ファイバ加入者数をブロードバンド加入者数で除して算出(いずれも2008年時点)。光ファイバ加入者数は、FTTH Council「Inventory of FTTH in Europe」（公表元はIdate社）、ブロードバンド加入者数はITU「ICT Statistics Database」内の「Internet indicators: subscribers, users and broadband subscribers」の「Broadband Subscribers; Per 100 inhabit. 2008」を採用。

(http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Reporting/ShowReportFrame.aspx?ReportName=/WTI/InformationTechnologyPublic&ReportFormat=HTML4.0&RP_intYear=2008&RP_intLanguageID=1&RP_bitLiveData=False)