Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付注 4 ブロードバンドサービスの利用意向に関するアンケート調査概要

固定インターネット利用者（A）及び未利用者（B）を対象に、以下に示す手法でアンケート調査を実施した。さらに、利用者属性別の特徴を分析するため、各年代及び居住規模から可能な限り均等に個票を回収し、母集団の構成比を用いて補正し集計を行った。

調査対象者	固定インターネット利用者(A)	固定インターネット未利用者(B)
調査方法	インターネットアンケート調査	郵送アンケート調査
調査期間	平成22年3月
対象地域	全国
調査対象者	現在、自宅でパソコンからインターネットを利用している15歳以上の男女	現在、自宅でパソコンからインターネットを利用していない15歳以上の男女(携帯インターネットのみ利用も含む)
抽出方法	アンケート調査会社のインターネットモニターより、下記に示す回答者割付方法に基づいて抽出した。	アンケート調査会社の郵送モニターより、下記に示す回答者割付方法に基づいて抽出した。
割付方法	居住エリア※1は平成17年国勢調査の人口構成比に従うように比例に割付、性年代及び居住地域規模※2は均等に割付して回収した。※1:北海道・東北/関東/北陸・東海/近畿・中国/四国・九州・沖縄の5ブロック※2:政令指定都市・政令指定都市以外の市・郡部(町村)
補正方法	固定インターネット利用者の年代構成比(平成20年通信利用動向調査に基づく)、及び、居住規模の人口構成比(平成17年国勢調査に基づく)を用いて補正	固定インターネット未利用者の年代構成比(平成20年通信利用動向調査に基づく)、及び、居住規模の人口構成比(平成17年国勢調査に基づく)を用いて補正
回収数	2,637	1,088
主な調査項目	・インターネットの利用内容・利用実態
・サービスの利用(頻度や支出額)の変化	・インターネットの今後の導入意向
・利用しない理由、利用促進策に対する考え
※共通項目
・今後のブロードバンドサービス・端末に関する利用意向、家計消費額の変化、支払意志額
・固定・無線ブロードバンドに関する利用意向、今後期待するサービス分野
## 付注 5 ブロードバンドサービスの普及による経済効果の推計方法

全国民が多様なブロードバンドサービスを利用できる環境が整備されていることを前提に、ブロードバンドサービス及び端末の普及が家計消費（最終需要）に与える影響（直接効果）を、付注4のインターネットアンケート調査と郵送アンケート調査結果に基づく利用者ニーズより推計（（1）直接効果の推計）し、さらに産業全体に与える経済効果及びその粗付加価値額を産業連閥分析より推計（（2）経済効果及び粗付加価値額の推計）した。

## (1) 直接効果の推計

ブロードバンドサービスの普及と質の向上は消費者便益を向上し、既存の家計消費に占めるブロードバンドサービス比率の拡大に加え、ブロードバンドサービスによる新たな需要の創出を促すことが期待される。このうち、後者の新規需要創出分（年間）を「直接効果」と定義し、ブロードバンドサービスと端末とに分けて算出した。

## ア ブロードバンドサービス

図表 1-1-3-6 「ブロードバンドサービスの利用意向」に示したブロードバンドサービスを対象に、各サービスの普及によって創出される新規需要をそれぞれ以下の方法で推計し、全サービスによる新規需要分として合算した。

## ①既存の家計消費（現状値）×②ブロードバンドサービスによる家計消費増加率×③総世帯数

①は総務省「平成21年家計消費状況調査」(http://www.stat.go.jp/data/joukyou/12.htm)に基づき、各ブロードバンドサービスを利用して支払われると考えられる家計消費品目を抽出し、その支出合計を現状値として設定した。

②は各ブロードバンドサービスが利用可能な場合に、①で分類した家計消費品目への支出額がどの程度拡大するかについて、固定インターネット利用者へのインターネットアンケート調査及び固定インターネット未利用者への郵送アンケート調査において定量的に把握した結果を家計消費増加率として採用した。ただし、普段から当該家計消費品目への支出は無いが、各ブロードバンドサービスについて将来的に利用意向を有する回答者については、支出額の絶対値を把握し①の現状値を基準として比率に換算し②に含めることとした。

なお、②は母数が全回答者（母集団は全国民）になるよう重み付け換算し、それを全世帯の家計消費増加率とみなして①及び③（住民基本台帳に基づく）を乗じた。
図表 1 ブロードバンドサービス消費増加の推計結果

ブロードバンドサービス項目	①既存の家計消費(現状値)※1	②ブロードバンドサービスによる家計消費増加率
サービス名	対象とする家計消費品目	全体	[1]ブロードバンド利用者	[2]ナロード利用者	[3]インターネット自宅外利用者	[4]インターネット未利用者
電子商取引	食料、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療(医療サービスを除く)、自動車等購入及び自転車購入、教養娯楽用耐久財等	¥1,241,026	9.5%	10.7%	12.0%	9.4%	6.0%
安心・安全系※2	-	-	12.2%	10.2%	11.5%	16.0%	16.6%
医療福祉系	保健医療→保険医療サービス	¥76,462	9.2%	8.2%	12.8%	11.5%	11.5%
教育系	教養娯楽サービス→月謝類	¥31,255	14.3%	10.5%	15.9%	22.7%	19.7%
教養・娯楽系	他の教養娯楽サービス→入場・観覧・ゲーム代(スポーツ施設使用料を除く)	¥21,332	17.1%	10.9%	14.3%	29.2%	29.6%
電子書籍系	教養娯楽用品→書籍・他の印刷物	¥47,292	7.0%	6.2%	12.1%	9.2%	8.8%
健康系	他の教養娯楽サービス→スポーツ施設使用料	¥14,831	17.5%	10.8%	19.0%	31.6%	27.6%
映像系	¥2,420	72.2%	36.7%	64.8%	159.3%	156.6%
音楽系	音楽・映像収録済メディア※3	¥2,420	63.9%	29.0%	23.5%	137.5%	138.9%

※1：一世帯あたり年間支出額

※2：「安心・安全系」サービスは、対応する既存の家計消費品目が存在しないため、新規のサービスであると仮定し、アンケートでは支払意志額のみ把握した。同サービスに関する②の数値は、「医療福祉系」サービスの家計消費（現状値）を基準に増加率を算出したものであり、相応する金額を直接効果に加算した

※3：算定の便宜上、一つの家計消費品目の金額を「映像系」及び「音楽系」に等分した

## 亻 端末

テレビ、パソコン、携帯電話、電子書籍端末、デジタルフォトフレームの5種類を対象として、それぞれ以下に示す方法で各端末の新規需要創出分を推計し、全端末分を合算した。

①端末の平均単価 × ②購入増分台数 × ③世帯又は人口

①は、富士キメラ総研「2010次世代ホームネットワーク関連市場の将来展望」(https://www.fcr.co.jp/report/094q20.htm)及び「2010ワイヤレスBBアプリケーション市場調査総覧」(https://www.fcr.co.jp/report/094q23.htm)に基づき各端末の平均的な市場単価を推計した。

②は各ブロードバンドサービスが利用可能な場合の保有意向台数と現時点の保有台数をアンケート調査より把握し、その差分（ストック台数の増分）を端末の平均買替え期間で除して、年間のフロー台数に換算した。買替え期間については、内閣府「主要耐久消費財の買替え状況」（平成20年4月～平成21年3月）に基づき、電子書籍端末及びデジタルフォトフレームは携帯電話の買替え期間を採用した。

③はテレビ・パソコンについては総世帯数、携帯電話、電子書籍端末、デジタルフォトフレームについては15歳～69歳の人口を採用（いずれも住民基本台帳に基づく）した。
図表 2 端末購入増加の推計結果

端末種類	①端末の平均単価	②購入増分台数※1
全体	[1]プロードバンド利用者	[2]ナローバンド利用者	[3]インターネット自宅外利用者	[4]インターネット未利用者
テレビ	¥69,520	0.01	0.01	0.01	0.02	0.01
パソコン	¥109,490	0.04	0.02	0.03	0.12	0.07
携帯電話	¥45,060	0.02	0.02	0.01	0.04	0.04
電子書籍端末	¥29,640	0.08	0.09	0.12	0.06	0.04
デジタルフォトフレーム	¥11,630	0.08	0.09	0.14	0.10	0.05

※1：年間フロー台数へ換算（テレビ・パソコンは世帯あたり、その他の端末は人口あたり台数）

## (2) 経済効果及び粗付加価値額の推計

総務省「平成19年情報通信産業連関表71部門表(逆行列係数表)」(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/renkan/h19_renkan.html)を用いて、（1）で推計した直接効果（ブロードバンドサービス市場と端末市場の直接効果の合計）から誘発される生産額を算出した。さらに、この生産誘発額（3.6兆円）と直接効果（8.7兆円）を合算して、経済効果（12.3兆円）を算出した。

最後に、粗付加価値係数を上記の経済効果の推計金額に乗じることで、粗付加価値額（7.2 兆円）を算出した。
## 付注6 ソーシャルメディアの利用実態に関する調査の概要

## (1) 調査概要

広く国民の利用実態を把握する「①アンケート調査」と特徴的な4つの世代グループを対象とした「②グループインタビュー調査」を行った。

## ①アンケート調査

調査方法	アンケート調査
調査期間	平成22年2～3月
対象地域	全国
対象	15歳以上のソーシャルメディア利用経験のある男女
対象の選定方法	ネットアンケート調査会社が保有するモニターから、我が国の人口構成に従うよう割付・抽出
回収数	1,600
主な調査項目	・回答者属性(年齢、性別、職業、居住地等)
・インターネット接続・利用状況
・ソーシャルメディア利用前の日常生活における不安・課題
・近年薄れてきていると感じる絆
・ソーシャルメディアの利用目的・方法
・ソーシャルメディアがもたらした効用
・ソーシャルメディアの利用により深まったと感じる絆

## ②グループインタビュー調査

調査方法	グループインタビュー調査（※一部、個別インタビューを実施）
調査期間	平成22年3月
対象	デジタルネイティブ世代（男女2名ずつ）
デジタル世代（女性4名）
76世代（男性2名、女性1名）
アクティブシニア世代（男女2名ずつ）
主な調査項目	・ソーシャルメディアの利用目的・方法
・ソーシャルメディアを利用し始めた背景やきっかけ
・ソーシャルメディアがもたらした効用
・ソーシャルメディアの利用により深まったと感じる絆

## (2) 国民のソーシャルメディアの利用分野、テーマ

国民のソーシャルメディアの6つの利用分野、33のテーマの詳細は下記の通り。

趣味	ビジネス
音楽	会社/アルバイト
映画	同業者交流/異業種交流
スポーツ	就職活動
ゲーム	起業活動
旅行	ビジネスその他
ベット	社会活動
趣味その他	ボランティア
ライフィベント	NPO
育児/教育	地域活動
料理	社会活動その他
結婚	政治/宗教
医療/健康	政党
地域情報	選挙
防犯/防災	宗教
ライフィベントその他	政治/宗教その他
学校	その他
学校
部活動/サークル/ゼミ
受験
同窓会
学校その他
## (3) 分析に用いた属性 7 グループの概要

本調査では、世代（10～30代、40・50代、60代以上）、世帯構成（一人暮らし、共同生活者あり）と性別（男性、女性）を加味した7つのグループを作成して分析を行った。グループの構成は下記通り。

「若年層一人暮らし」は10～30代の一人暮らしの男女、「若年層共同生活者あり（男性）」は10～30代の共同生活者のいる男性、「若年層共同生活者あり（女性）」は10～30代の共同生活者のいる女性。「中年層一人暮らし」は40・50代の一人暮らしの男女、「若年層共同生活者あり（男性）」は40・50代の共同生活者のいる男性、「若年層共同生活者あり（女性）」は40・50代の共同生活者のいる女性。性別、世帯構成に関わらず60代以上を「高齢者」とした。

世帯構成
一人暮らし	共同生活者あり
年代/性別	10～30代	男性	若年層一人暮らし	若年層共同生活者あり(男性)
女性	若年層共同生活者あり(女性)
40・50代	男性	中年層一人暮らし	中年層共同生活者あり(男性)
女性	中年層共同生活者あり(女性)
60代以上	男性	高齢層
女性

## (4) ソーシャルメディアのコミュニケーション効用による分析

[1] 「一日で最も利用時間の長いソーシャルメディア」に関する設問の回答に基づき各ソーシャルメディアのヘビーユーザーとにグループを作成する。次に、[2] ソーシャルメディアの持つオンラインコミュニケーションの促進（「オンラインコミュニケーション」）と、オフラインのコミュニケーションを補完（「オフラインコミュニケーション」）する役割に該当する設問群 $ ^{1} $ について、各ソーシャルメディアを利用して「実現したかどうか」という回答（5 段階）に基づき主成分分析 $ ^{2} $ を行い、各人の「オンラインコミュニケーション」得点と「オフラインコミュニケーション」得点を算出した。そして、[1] で作成したソーシャルメディアのヘビーユーザーグループごとに「オンラインコミュニケーション」得点と「オフラインコミュニケーション」得点の平均点を算出した。これに [3] 各グループの利用頻度（6 段階）の平均値（「利用量」）を算出し、2 次元上に類型化した。利用量は球の大きさで表されている。
## (1) 情報通信産業連関表とは

情報通信産業連関表は、総務省「平成12年産業連関表」、「平成2-7-12年接続産業連関表」等から作成された「平成12年情報通信産業連関表」を延長推計することにより作成しており、取引額表と雇用表から構成されている。

## (2) 情報通信産業連関表における部門分類

情報通信産業連関表では、情報通信に関する産業を詳細に分析するため、全産業を情報通信産業と一般産業とに分類した上、情報通信産業を「通信部門」、「放送部門」、「情報サービス部門」、「映像・音声・文字情報制作部門」、「情報通信関連製造部門」、「情報通信関連サービス部門」、「情報通信関連建設部門」、「研究部門」の8部門に分類している（図表1）。

図表 1 情報通信産業連関表における部門分類

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
（出典）総務省「平成20年情報通信産業連関表」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

さらに詳細な部門分類と、総務省「平成12年産業連関表」の部門分類との対応を図表2に示す。

図表 2 情報通信産業連関表と総務省「平成 12 年産業連関表」との部門分類の対応表

平成12年基準 情報通信産業連関表部門分類	平成12年産業連関部門との対応
コード	部門名称	※列コード	※行コード	部門分類
情報通信産業	情報通信部門	通信部門	001	固定電気通信	7312-01	7312-011	固定電気通信
002	移動電気通信	7312-02	7312-021	移動電気通信
003	郵便	7311-01	7311-011	郵便
004	その他の電気通信	7312-03	7312-031	その他の電気通信
005	その他の通信サービス	7319-09	7319-099	その他の通信サービス
放送部門	006	公共放送	7321-01	7321-011	公共放送
007	民間テレビジョン放送・多重放送	7321-02	7321-021	「民間放送」の一部
008	民間ラジオ放送	7321-02	7321-021	「民間放送」の一部
009	民間衛星放送	7321-02	7321-021	「民間放送」の一部
010	有線ラジオ放送	7321-03	7321-031	「有線放送」の一部
011	有線ラジオ放送	7321-03	7321-031	「有線放送」の一部
スサ情報部門報	012	ソフトウェア業	8512-01	8512-011	列は情報サービスの一部、行はソフトウェア業
013	情報処理サービス	8512-01	8512-012	列は情報サービスの一部、行は情報処理・提供サービスの一部
014	情報提供サービス	8512-01	8512-012	列は情報サービスの一部、行は情報処理・提供サービスの一部
制情報作報字声像部門	015	新聞	1911-01	1911-011	新聞
016	出版	1911-03	1911-031	出版
017	ニュース供給業	8512-02	8512-021	ニュース供給・興信所の一部
018	映画・ビデオ製作・配給業	8611-01	8611-011	映画・ビデオ制作・配給業
情報通信部門	情報通信部門	019	パーソナルコンピュータ	3311-01	3311-011	パーソナルコンピュータ
020	電気計算機本体(除パソコン)	3311-02	3311-021	電気計算機本体(除パソコン)
021	電子計算機付属装置	3311-03	3311-031	電子計算機付属装置
022	有線電気通信機器	3321-01	3321-011	有線電気通信機器
023	携帯電話機	3321-02	3321-021	携帯電話機
024	無線電気通信機器(除携帯電話機)	3321-03	3321-031	無線電気通信機器(除携帯電話機)
025	磁気テーブ・磁気ディスク	3359-03	3359-031	磁気テーブ・磁気ディスク
026	ラジオ・ラジオ受信機	3211-02	3211-021	ラジオ・ラジオ受信機
027	ビデオ機器	3211-03	3211-031	ビデオ機器
028	通信ケーブル・光ファイバーケーブル	2721-01	2721-011	電線ケーブルの一部
2721-02	2721-021	光ファイバーケーブル
029	事務用機械	3111-01	3111-011	複写機
3111-09	3111-099	その他の事務用機器
030	電気音響機器	3211-01	3211-011	電気音響機器
031	情報記録物	3919-02	3919-021	情報記録物製造業
サ情報通信部門	032	電子計算機・同関連機器賃資	8513-01	8513-013	列は物品賃資業(除賃自動車)の一部、行は電子計算機・同関連機器賃資業
033	事務用機械器具(除電算機等)賃資	8513-01	8513-014	列は物品賃資業(除賃自動車)の一部、行は電子計算機・同関連機器賃資業
034	通信機械器具賃資	8513-01	8513-011	列は物品賃資業(除賃自動車)の一部、行は電子計算機・同関連機器賃資業
035	広告	8511-01	8511-011	テレビ・ラジオ広告
8511-01	8511-012	新聞・雑誌・その他の広告
036	印刷・製版・製本	1911-02	1911-021	印刷・製版・製本
037	映画館、劇場・興行場	8611-02	8611-021	映画館
8611-03	8611-031	劇場・興行場
※1	038	電気通信施設建設	4132-03	4132-031	電気通信施設建設
研究部門	039	研究	8221-01	8221-011	自然科学研究機関(国公立)
8221-02	8221-021	人文科学研究機関(国公立)
8221-03	8221-031	自然科学研究機関(非営利)
8221-04	8221-041	人文科学研究機関(非営利)
8221-05	8221-051	自然科学研究機関(産業)
8221-06	8221-061	人文科学研究機関(産業)
8222-01	8222-011	企業内研究開発
一般産業	物財部門	040	農林水産業	01	農林水産業
041	鉱業	02	鉱業
042	食料品	03	食料品
043	繊維製品	04	繊維製品
044	パルプ・紙・木製品	05	パルプ・紙・木製品
045	化学製品	06	化学製品
046	石油・石炭製品	07	石油・石炭製品
047	窯業・土石製品	08	窯業・土石製品
048	鉄鋼	09	鉄鋼
049	非鉄金属(除通信ケーブル)	10	非鉄金属(除電線・ケーブルの一部、光ファイバーケーブル)
050	金属製品	11	金属製品
051	一般機械(除事務用機械)	12	一般機械(除複写機、その他の事務用機器)
052	電気機械(除パソコン等)	13	電気機器(除パーソナルコンピュータ、電子計算機本体(除パソコン等)
053	輸送機械	14	輸送機械
054	精密機械	15	精密機械
055	その他の製造工業製品(除出版、新聞等)	16	その他の製造製品(除新聞、出版、印刷・製版・製本)
056	建設(除電気通信施設建設)	17	建設(除電気通信施設建設)
サビス部門	057	電力・ガス・熱供給	18	電力・ガス・熱供給業
058	水道・廃棄物処理	19	水道・廃棄物処理
059	卸売	6111	卸売
060	小売	6112	小売
061	金融	6211	金融
062	保険	6212	保険
063	不動産	22	不動産
064	運輸	23	運輸
065	公務	25	公務
066	教育	089	教育
067	医療・保健・社会保障・介護	27	医療・保健・社会保障・介護
介護・その他の公共サービス	28	その他の公共サービス
068	対事業所サービス	29	対事業所サービス(除情報サービス、ニュース供給・興信所の一部、広告等)
物財部門	070	事務用品	30	対個人サービス(除映画、ビデオ制作・配給業)
サビス部門	071	分類不明	32	分類不明

※1は「情報通信関連建設部門」を指す

※コードの桁数は2桁が「統合大分類」、3桁が「統合中分類」、4桁が「統合小分類」、その外が「基本分類」を意味する
## 付注 8 情報通信産業におけるレイヤー別の市場規模推計の出典

第1部第3章第1節2の図表3-1-2-3 情報通信産業のレイヤー別市場規模（平成20年）は、情報通信産業における4つのレイヤー（コンテンツ・アプリケーション、プラットフォーム、通信、端末）の平成20（2008）年時点における市場規模を図表1に示すデータを利用して推計している。

図表 1 情報通信産業におけるレイヤー別市場規模推計に利用したデータの一覧

レイヤー	レイヤー内の産業種別	データの出典
コンテンツ・アプリケーションレイヤー	受注ソフトウェア開発	総務省「平成20年情報通信産業連関表」(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html)より総務省推計
業務用パッケージ
その他ソフトウェア
システムメンテナンス
情報処理サービス
情報提供サービス
映画・ビデオ制作・配給業	総務省「平成20年情報通信産業連関表」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
新聞
出版
ニュース供給
ゲームソフト	財団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2009」http://www.dcaj.org/dcwp/index.html
インターネット広告	電通「2008年日本の広告費」http://www.dentsu.co.jp/marketing/adex/adex2009/_media.html
B2C EC	野村総合研究所「IT市場ナビゲータ-2010年版」http://www.nri.co.jp/opinion/book/o_book68.html
モバイルコンテンツ	モバイル・コンテンツ・フォーラム ニュースリリース(2009年7月17日)http://www.mcf.to/press/images/MobileContent_market_scale2008.pdf
モバイルコマース
SNS/ブログ	総務省情報通信政策研究所「ブログ・SNSの経済効果の推計」(平成21年7月)http://www.soumu.go.jp/main_content/000030547.pdf
プラットフォームレイヤー	ISP	野村総合研究所「IT市場ナビゲータ-2009年版」よりレンド推計http://www.nri.co.jp/opinion/book/o_book55.html
オンライン決済	野村総合研究所「IT市場ナビゲータ-2010年版」http://www.nri.co.jp/opinion/book/o_book68.html
電子マネー	http://www.nri.co.jp/opinion/book/o_book68.html
データセンター
ASP	ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム(ASPIC)「ASP・SaaS白書 2009/2010」(2009年8月28日)http://www.aspicjapan.org/information/publish/index.html
ECサイト運営サービス	富士キメラ総研「2010ブロードバンドビジネス市場調査総覧」https://www.fcr.co.jp/report/093q15.htm
電子認証サービス
コンテンツ配信プラットフォーム
統合セキュリティサービス	富士キメラ総研「2009ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上卷)」https://www.fcr.co.jp/report/092q12a.htm
専用線等	総務省「平成21年度通信・放送産業基本調査」(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics01.html)における「固定通信事業者売上高(約5兆8,000億円)」に、同調査の電気通信事業の売上高の内訳における「専用線(4.0%)」と「その他(5.9%)」を足した数値を掛け合わせて算出
通信レイヤー	固定音声	総務省「平成21年度通信・放送産業基本調査」(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics01.html)における「固定通信事業者売上高(約5兆8,000億円)」に、同調査の電気通信事業の売上高の内訳における「音声伝送(56.7%)」を掛け合わせて算出
移動音声	総務省「平成21年度通信・放送産業基本調査」(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics01.html)における「移動通信事業者売上高(約8兆6,000億円)」に、本白書第2部第4章第3節図表4-1-3-4の音声ARPU*のARPU全体に占める割合(約59.3%)を掛け合わせて算出
固定データ通信	総務省「平成21年度通信・放送産業基本調査」(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics01.html)における「固定通信事業者売上高(約5兆8,000億円)」に、同調査の電気通信事業の売上高の内訳における「データ伝送(33.4%)」を掛け合わせて算出
移動データ通信	総務省「平成21年度通信・放送産業基本調査」(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics01.html)における「移動通信事業者売上高(約8兆6,000億円)」に、本白書第2部第4章第3節図表4-1-3-4のデータARPUのARPU全体に占める割合(約40.7%)を掛け合わせて算出
放送市場	総務省「平成20年情報通信産業連関表」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
端末レイヤー	通信ケーブル	総務省「平成20年情報通信産業連関表」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
電話機、交換機等
携帯電話機、無線通信装置等
ラジオ、テレビ、液晶テレビ、ビデオ機器
家庭用電気機器	社団法人日本電機工業会(JEMA)「家庭用電気機器出荷推移表」http://www.jema-net.or.jp/Japanese/data/2009/09.03/0903ka-02.xls
PC、光ディスク装置等PC関連機器	総務省「平成20年情報通信産業連関表」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
ステレオ、オーディオ等
液晶デバイス	社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)「電子工業生産実績表」http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/electronic/2008/product/pro_12.pdf
電子部品
半導体
電池	社団法人電池工業会「電池の総生産」http://www.baj.or.jp/statistics/01.html#2008
磁気テーブ・磁気ディスク	総務省「平成20年情報通信産業連関表」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
プリンタ、事務用機械等	http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
オーディオディスク・テーブ等

※ Average Revenue Per Userの略。通信事業における1契約あたりの月間売上高を指す
## 付注 9 情報通信資本の成長が総要素生産性の成長を介して産業の成長に寄与する関係の推定

### 1. 使用データ

5 か国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）の産業別データ（1995～2005年）を使用した。出所は「EU KLEMS データベース（2008年公表版）」である。

### 2. 推定の手順は以下の通り。

① 被説明変数は付加価値ベースの総要素生産性であり、説明変数は情報通信資本サービス投入、中間サービス投入および定数項・各国ダミーである。ただし、総要素生産性、情報通信資本サービス投入、中間サービス投入はそれぞれ1995年値を100とした指数であり、さらに自然対数を取っている。

② 5 か国のパネルデータを使った固定効果モデルを推定している。

③ 推定方法は通常の最小二乗法（OLS）および一般化積率法（GMM）である。GMM推定で用いた操作変数は、各説明変数の1期ラグまたは2期ラグである。

### 3. 推定結果は以下の通り。

産業	OLS	GMM (I)	GMM (II)
係数	P值	係数	P值	係数	P值
情報通信機器製造業	0.6415	0.0000 ***	0.7080	0.0000 ***	0.7542	0.0000 ***
情報通信サービス	0.1247	0.0000 ***	0.1079	0.0000 ***	0.0935	0.0000 ***
製造業(除情報通信機器)	0.1003	0.0017 ***	0.1121	0.0005 ***	0.1249	0.0004 ***
鉱業·採石	0.1490	0.0012 ***	0.1682	0.0024 ***	0.1998	0.0024 ***
電気·ガス·水道供給	0.0985	0.0000 ***	0.0903	0.0005 ***	0.0958	0.0007 ***
建設	-0.1052	0.0000 ***	-0.1193	0.0000 ***	-0.1306	0.0000 ***
農林水産	0.2125	0.0000 ***	0.1996	0.0000 ***	0.1871	0.0000 ***
車両販売·修理、燃料小売	0.0925	0.0001 ***	0.1350	0.0025 ***	0.2264	0.0003 ***
卸売·商品取引(除車両)	0.1290	0.0000 ***	0.1408	0.0000 ***	0.1450	0.0000 ***
小売(除車両)、家財品修繕	0.1183	0.0000 ***	0.1604	0.0000 ***	0.1442	0.0004 ***
運輸·倉庫	0.0215	0.1792	0.0181	0.4437	0.0313	0.1853
金融·保険	0.1153	0.0055 ***	0.1600	0.0006 ***	0.3277	0.0003 ***
機器賃貸·その他事業	-0.0974	0.0000 ***	-0.0852	0.0067 ***	-0.1619	0.0251 **
対個人サービス	-0.0512	0.0000 ***	-0.0600	0.0000 ***	-0.0629	0.0000 ***
その他公共サービス	0.0443	0.0001 ***	0.0527	0.0000 ***	0.0649	0.0000 ***
教育	-0.1839	0.0000 ***	-0.1872	0.0010 ***	-0.3906	0.6207
医療·福祉	0.0602	0.0000 ***	0.0541	0.0005 ***	0.0572	0.0026 ***
不動産事業	0.0504	0.0021 ***	0.0598	0.0001 ***	0.0631	0.0002 ***

※ ☐ ☐ ☐

（情報通信資本サービス投入1％の増加は総要素生産性をβ1％上昇させる）

GMM（Ⅰ）：操作変数に含める説明変数のラグ次数が1期の場合のGMM推定

GMM（Ⅱ）：同じく2期の場合のGMM推定

GMM推定におけるHansen-Sargan検定結果は共に全産業で丁度識別（just identified）であった。

***：1％有意 **：5％有意
## 付注 10 イノベーション環境評価について

第3章2節1（2）我が国のイノベーション環境の検証では、WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010"、および、ITIF"The Atlantic Century（February 2009）"のデータを利用し、因子分析、および主成分分析を実施した。

### 1. 利用した指標の説明及び出典

## [1] 教育システムの質

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内の教育システムが競争力のある経済へと発展するためにどの程度寄与しているかを7段階で聞いたもの。

## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010"内の「Quality of the educational system」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [2] 経営大学院の質

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内の経営大学院の質を7段階で聞いたもの。

## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内の「Quality of management schools」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [3] 特殊な研究・訓練サービスの国内での利用可能性

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、特殊な研究・訓練サービスの国内での利用可能性を7段階で聞いたもの。

## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内の「Local availability of specialized research and training services」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [4] 企業の研修教育

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内企業の研修教育の度合いを7段階で聞いたもの。

## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内の「Extent of staff training」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.
## htm)

## [5] 関税政策による市場の自由度

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、関税政策による国内市場の自由度を7段階で聞いたもの。

## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内の「Prevalence of trade barriers」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [6] 顧客志向度

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内企業の顧客志向度を7段階で聞いたもの。

## ☐ 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010"内の「Degree of customer orientation」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [7] 実力主義による上級管理職の採用度

## ☐ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内企業の実力主義による上級管理職の採用度を7段階で聞いたもの。

## ☐ 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内の「Reliance on professional management」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [8] 有能な人材の獲得度

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内企業での有能な人材の獲得度を7段階で聞いたもの。

## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内の「Brain drain」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [9] ベンチャーキャピタルの有効性

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、イノベーティブかつリスクの高いプロジェクトを事業化するためにベンチャーキャピタルを活用できる度合いを7段階で聞いたもの。
## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010"内の「Venture capital availability」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [10] 国内の仕入先の質

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内の仕入先の質を7段階で聞いたもの。

## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010"内の「Local supplier quality」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [11] 産業クラスターの動向

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内の産業クラスターの浸透度および発展度を7段階で聞いたもの。

## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内の「State of cluster development」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [12] バリューチェーンの広がり

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内の輸出企業のバリューチェーンの広がりを7段階で聞いたもの。

## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010"内の「Value chain breadth」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [13] 企業の研究開発費

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内企業の研究開発費への投資度合いを7段階で聞いたもの。

## ☐ 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010"内の「Company spending on R&D」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)
## [14] 研究開発の産学連携

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内の研究開発の産学連携度を7段階で聞いたもの。

## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内 の「University-industry collaboration in R&D」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [15] 先進技術製品の政府調達

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、先進技術製品の政府調達による国内のイノベーションへの寄与度を7段階で聞いたもの。

## ☐ 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内の「Government procurement of advanced technology products」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [16] 特許

## ○ 說明

100万人あたりの特許数。

## ☐ 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内の「Utility patents (hard data)」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [17] 科学・技術出版物の比率と引用率

## ○ 說明

100 万人当たりの科学／技術出版物の発行数と引用の多い科学／技術出版物のシェアを用い総合スコア化したもの。

## 出典

ITIF"The Atlantic Century (February 2009)"内の「Scientific publications Score」(http://www.itif.org/files/2009-atlantic-century.pdf)

## [18] 電子政府成熟度

## ○ 說明

政府ホームページの洗練度、ICT インフラの浸透度、国民（成人）のリテラシーレベルのスコアを用いて総合スコア化したもの。
## 出典

ITIF"The Atlantic Century (February 2009)" 内の「E-Government Score」(http://www.itif.org/files/2009-atlantic-century.pdf)

## [19] 産業振興政策によるビジネスのしやすさ

## ○ 說明

起業時の手続き、事務所設置時の手続き、従業員の採用のしやすさ、登記簿登録、法的権利、投資家保護、税制、輸出入手続き、商事紛争時の手続き、倒産の回復率を総合スコア化したもの。

## 出典

ITIF"The Atlantic Century (February 2009)"内の「Business Climate Score」(http://www.itif.org/files/2009-atlantic-century.pdf)

## [20] 海外直接投資比率

## ○ 說明

海外直接投資の GDP に占める割合。

## 出典

## [21] インターネット利用率

○ 説明

100 人当たりのインターネットユーザー数。

☐ 出典

ITU（2008） "ICT Statistics Database" 内の「Internet: users, total subscriptions, broadband subscriptions」（http://www.itu.int/ITU-D/ICTEYE/Indicators/Indicators.aspx#）

## [22] 一人あたり GDP

○ 説明

25歳～64歳の労働人口当たりのGDP。

☐ 出典

ITIF"The Atlantic Century (February 2009)" 内の「GDP per adult」(http://www.itif.org/files/2009-atlantic-century.pdf)

## [23] 労働生産性

○ 説明

総労働時間当たりのGDP。

☐ 出典

ITIF"The Atlantic Century (February 2009)"内の「Productivity」(http://www.itif.org/files/2009-atlantic-century.pdf)
### 2. 因子分析の手順

（1）各指標の偏差値を用い、プロマックス法、最大相関係数による因子分析を行い、10個の因子を抽出した。全因子の固有値、寄与率を以下に示す。

因子NO	固有值	寄与率	累積寄与率
第 1因子	13.32	0.63	0.63
第 2因子	1.72	0.08	0.72
第 3因子	1.17	0.06	0.77
第 4因子	0.64	0.03	0.80
第 5因子	0.60	0.03	0.83
第 6因子	0.43	0.02	0.85
第 7因子	0.25	0.01	0.86
第 8因子	0.17	0.01	0.87
第 9因子	0.11	0.01	0.88
第10因子	0.04	0.00	0.88

(2) さらに寄与率の高かった因子 1～5 を抽出した。各指標の因子負荷量は以下の通り。

指標	第1因子	第2因子	第3因子	第4因子	第5因子
教育システムの質	0.58	0.11	0.00	0.25	0.14
経営大学院の質	0.34	0.07	0.08	0.06	0.68
特殊な研究・訓練サービスの国内での利用可能性	0.39	0.38	0.13	-0.11	0.26
企業の研修教育	0.68	0.32	0.06	0.08	-0.07
関税政策による市場の自由度	0.02	0.06	0.19	0.54	0.05
顧客志向度	0.18	0.55	0.10	-0.04	-0.01
実力主義による上級管理職の採用度	0.70	0.04	0.07	0.05	0.02
有能な人材の獲得度	0.65	0.04	0.06	0.01	0.23
ベンチャーキャピタルの有効性	0.83	-0.08	0.00	-0.03	0.23
国内の仕入先の質	-0.06	0.64	0.02	-0.04	0.09
産業クラスターの動向	0.13	0.66	-0.18	0.02	0.14
バリューチェーンの広がり	-0.11	0.94	0.13	0.14	0.08
企業の研究開発費	0.47	0.55	0.12	-0.07	-0.10
研究開発の産学連携	0.57	0.00	0.13	0.06	-0.05
先進技術製品の政府調達	1.01	0.00	-0.06	-0.05	0.04
特許	0.27	0.37	0.33	-0.21	-0.20
科学・技術出版物の比率と引用率	-0.03	0.09	0.52	-0.08	0.38
電子政府成熟度	-0.01	0.04	0.95	-0.10	0.24
産業振興政策によるビジネスのしやすさ	0.14	0.05	0.55	0.32	0.03
海外直接投資比率	0.03	-0.03	-0.06	0.83	-0.03
インターネット利用率	0.05	0.11	0.83	0.10	-0.10
### 3. 主成分分析の手順

各指標の偏差値を用いて主成分分析を行い、第一主成分をアウトプット指標である「イノベーション総合力」とした。各指標の主成分負荷量は以下の通り。

変数名	第1主成分	第2主成分
教育システムの質	0.868	0.318
経営大学院の質	0.742	0.273
特殊な研究・訓練サービスの国内での利用可能性	0.934	-0.072
企業の研修教育	0.937	0.006
関税政策による市場の自由度	0.486	0.649
顧客志向度	0.864	-0.270
実力主義による上級管理職の採用度	0.890	0.130
有能な人材の獲得度	0.885	0.009
ベンチャーキャピタルの有効性	0.814	0.251
国内の仕入先の質	0.830	-0.221
産業クラスターの動向	0.752	-0.312
バリューチェーンの広がり	0.746	-0.288
企業の研究開発費	0.902	-0.283
研究開発の産学連携	0.900	0.090
先進技術製品の政府調達	0.704	0.163
特許	0.725	-0.497
科学・技術出版物の比率と引用率	0.827	-0.019
電子政府成熟度	0.803	-0.115
産業振興政策によるビジネスのしやすさ	0.833	0.196
海外直接投資比率	0.211	0.788
インターネット利用率	0.816	0.006

## 付注 11 若者によるベンチャーの事例分析対象企業一覧

第3章第2節2では、1970及び80年代生まれの若手経営者が起業したベンチャー5社を分析対象とした。

企業【所在地】	業種	設立年月／経営者誕生年（西暦）	事業概要及び成長ステージ
J社【東京都】	サービス業（カーシェアリングサービス）	2007年11月／1985年生まれ	当時日本ではまだ実施されていなかったカーシェアリングサービスに注目し、サービスインしている企業。自社予約システムを開発し、顧客管理を実施している。自社サービスを開始後、顧客も定着しており、成長ステージはStart-Upを越え、Other early stage期に入る。
K社【東京都】	情報通信サービス業（タクシー相乗り・配車手配サービス）	2008年7月／1976年生まれ	携帯電話からの利用に特化したタクシー相乗り、配車サービスを開発・提供している。自社サービスを開始後、顧客登録数、タクシー事業者数は増加しており、成長ステージはStart-Upを越え、Other early stage期の後半に入る。
L社【神奈川県】	情報通信サービス業（Web系サービス）	1998年8月／1976年生まれ	Web系サービス受注開発と自社サービスの両輪でビジネス展開。安定的な受注開発と、自社サービスを数々生み出し市場投入している。成長ステージはExpansion期にさしかかりつつある。
M社【徳島県】	出版印刷業（地域の育児関連情報提供サービス）	2001年5月／1972年生まれ	地域密着型の情報誌を発行。同時に電子掲示板を設置し、投稿情報を元にした利用者視点での取材を行う。全国にフランチャイズ展開し、平成22年4月時点で14地域に同様のサービスを展開している。自社の主要サービスを全国に展開し導入地域を増やしており、成長ステージはExpansion期。
N社【東京都】	情報通信サービス業（ICT関連の最先端技術開発）	2000年12月／1977年生まれ	レコメンドエンジン、検索エンジン等の独自技術の開発から始まった技術開発型ベンチャー。現在はWebサービスの受注開発が売り上げのメイン。大学在学中に仲間と起業。Webサービス受注が順調に推移し、成長ステージはExpansion期。

(出典)総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」により作成