Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3節 養育費の確保策

## 1 養育費確保の現状

平成18(2006)年段階において、離婚母子家庭のうち養育費の取決めをしている世帯は、38.8％となっている。これ以外の世帯において養育費の取決めをしていない理由としては、「相手に支払う意思や能力がないと思った」が最も多く(47.0%)、次いで「相手と関わりたくない」が23.7%、「取決めの交渉をしたが、まとまらなかった」が9.5%などとなっている。

また、養育費の受給状況については、現在も受給している者が19.0%、受けたことがある者が16.0%、受けたことがない者が59.1%となっている。養育費を現在も受けている又は一度でも受けたことがある者の養育費の1世帯当たりの平均額は、月額42,008円となっている(厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」(平成18(2006)年))。

このように、養育費の確保は必ずしも十分とは言えない状況にあるが、母子家庭が経済的に自立し、その児童が健やかに成長するためには、母子家庭の母が養育費をその父親等から確保することが重要である。

平成14(2002)年の母子及び寡婦福祉法の改正では、養育費の確保を推進するため、児童を監護しない親は養育費を支払うよう努めるべきこと、児童を監護する親は養育費を確保できるよう努めるべきこと、国及び地方公共団体は養育費確保のための環境整備に努めるべきことが規定されており、法にのっとった取組を進める必要がある。

平成15(2003)年の民事執行法の改正により、養育費など扶養義務等に基づく定期金債権について、期限の到来した分が不履行となっている場合において、相手方の給料その他の継続的給付に係る債権を差し押さえるときには、将来の分についてもまとめて強制執行の手続をとることが可能となった。さらに同改正により、給与等の差押え可能な範囲が4分の1から2分の1に拡大されたほか、平成16(2004)年の同法の改正により、養育費等の金銭債権についての強制執行について、直接強制の方法(相手方の財産から直接支払を受ける方法)のほか、間接強制の方法(相手方が履行しない場合には一定の制裁金を支払うよう命じて、心理的圧迫を通じて支払を確保する方法)によって行うことができることとされ、従前以上に養育費の履行確保に向けた環境整備が図られている。

## 2 養育費の手引きの作成等

離婚する父母等が養育費の取決めをするためには、いわゆる「養育費の額の相場」を知っておくことが重要であり、司法関係者が簡易迅速な養育費の算定方法を発表したことを受けて、平成15(2003)年3月に、これを母子家庭に対する相談業務等において活かすべく、地方公共団体に対し通知を発出して周知を図った。

また、養育費の取決め・確保を促進するため、平成16(2004)年3月には、上記養育費の算定方法や養育費を徴収するための手続等をまとめた「養育費の手引き」を作成し、相談業務等にお
いて活用されるよう地方公共団体等に配布した。

さらに、離婚届の提出時等における養育費の取決めの促進策として、平成17(2005)年8月には、離婚するときなどを捉えて、子の養育に関する法的義務について周知し、養育費の取決書の作成を促すことを目的に「養育費に関するリーフレット」を作成し、市町村に配布した。

## 3 母子福祉資金貸付金の貸付け

母子福祉資金貸付金の1つである生活資金では、養育費の確保に係る裁判に要する費用について、123万6千円を限度として生活資金を一括して借りることができ、母子家庭の児童の養育費の確保の促進を図っている。

## 4 養育費相談支援センター事業の創設

母子家庭等の養育費の取得率の向上等を図るため、平成19(2007)年度に、養育費に関する情報提供、母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けた困難事例への支援や、養育費相談に応じる人材養成のための研修等を行う「養育費相談支援センター」を創設した。(図表4－3－1)

図表4－3－1 養育費相談支援センターの設置について

## 《趣旨》

● 夜間・休日を含め利用しやすく、簡易・迅速な養育費の取決めや確保をサポートする相談機関の確保を図る。

●国においては、相談担当者の養成と各地の相談機関の業務支援を行う。

《目指すべき方向》

●養育費の取決め率、受給率の増

●ひとり親家庭の生活の安定

●ひとり親家庭で育つ子どもの健

やかな健康

## 《スキーム》

国

## 民間団体に委託

## 養育費相談支援センター

## 〈委託事業〉

各種手続について分かりやすい情報提供→HP上で全国発信、パンフレットの作成

全国の自治体等において養育費相談にあたる人材養成のためのプログラム作成と研修会の実施

各地の相談機関の業務支援（困難事例への支援）

母子家庭等に対する電話・メール相談

## 地方公共团体

委託·実施

## 母子家庭等就業・自立支援センター

## 研修・サポート

リーフレット等による情報提供

困難事例

の相談

●養育費取決めや支払の履行・強制執行に関する相談・調整等の支援

●母子家庭等への講習会の開催
## 養育費相談支援センターの活動

「養育費相談支援センター」は、平成19(2007)年10月に開設し、厚生労働省の委託を受けた社団法人家庭問題情報センター（FPIC）が運営している。

センターは約10人の家裁調査官ＯＢらによって構成されており、①養育費に関する電話・電子メールによる相談、②母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子自立支援員等に対する全国研修、③地方自治体等からの要請に応じた研修講師の派遣、④パンフレットの配布やホームページによる養育費関連情報の提供、広報活動を行っている。

平成19(2007)年10月から平成20(2008)年3月までにセンターが受けた相談件数は、電話によるものが1,116件、メールによるものが424件、合計1,540件となっており、相談者の内訳は、9割近くが母親本人又はその親族であり、父親側からの相談が1割程度となっている。また、離婚後のケースが全体の55％を占めており、他に婚姻中のケースが30%、婚姻外のケースが6％となっている。

離婚後の相談の半数以上は、父親の養育費の不払いに対するものであり、支払が滞る理由は様々だが、失業や自己破産、再婚による生活費の増加を理由にするものなどが目立っている。また、強制執行の手続を実行したいが、父親の住所や勤務先が分からないというケースも多い。一方、父親の側からの相談については、収入減を理由とした養育費の減額についてのものが目立っている。

離婚後も子に対する扶養義務があることを知らない親も多いことから、そのような相談に対しては、子の養育費の負担は扶養義務者としての責務であるということを理解してもらうよう努めている。また、養育費を支払う意欲を高めるような配慮を行うことも重要であることから、養育費を受け取る親に対して、写真を送ることなどで子の近況を知らせることを勧めるなどしている。

また、平成20(2008)年度についても、引き続き養育費に係る相談等を行うとともに、母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員の育成・研修にも力を入れていくこととしている。
## 5 地方公共団体における相談

地方公共団体において、母子自立支援員等が母子家庭等からの養育費に関する相談に応じているほか、母子家庭等就業・自立支援センター事業の一環として、養育費等の問題を解決するため弁護士等を招いて行う特別相談事業や、平成19(2007)年度から、養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、養育費の取決めや支払の履行・強制執行に関する相談や情報提供等を行っている。
平成 19 年度

環境省 一般会计省庁別財務書類
## 1 環境省の所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。

## 機合環境政策行政

## 総合環境政策局

・さまざまな取組を政策的にリード

技術開発の促進

·自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

地球環境局

・国際交渉への積極的参加

・温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

水·大気環境局

· 公告規制

·予防的環境保全対策

・ストック汚染対策

## 自然環境行政

自然環境局

・自然公園+森林、河川、绿地の保全

・野生生物の保護＋管理（生物多様性の保全）

· 飼養動物の愛護 + 管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

· 循環型社会の構築

· 廃棄物の減量化及び処理

· リテュース、リュース、

リサイクル

## 環境保健行政

環境保健部

· 公害被害者の救済

化学物質対策

· 毒ガス問題への取組

環境に配慮した

行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

温室効果ガスの

排出を抑えた

脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、

みんなで地球温暖化問題の

解決を目指す社会

## 健康で快適な 生活のできる社会

大気污染や水質污濁、

土壤汚染などによる健康への

影響を防止する社会

豊かな自然に

湓れた社会

体と心を癒す豊かな自然と

共存する社会

## 資源が 有効に利用される 循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の師師の部分が

整備された社会

安全で安心な

環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを

正しく評価し、適正に

管理する社会
3．環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ
4．平成19年度歳入歳出決算の概要

(歳入)
歳入予算の実行状況は、当初予算額2,159百万円に対し、平成19年度の収納済歳入額は3,520百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。
(歳出)
歳出予算の執行状況は、当初予算額219,946百万円に対し、予算補正追加額6,507百万円、予算補正修正減少額1,365百万円、内閣府等からの予算移替増加額10,381百万円、財務省等への予算移替減少額1,737百万円、前年度繰越額42,629百万円、予備費使用額3,666百万円、歳出予算現額は280,029百万円である。
この歳出予算現額に対する平成19年度の支出済歳出額は221,032百万円となっており、(項)廃棄物処理施設整備費、(項)自然公園等事業費等の翌年度繰越額が40,316百万円で、不用額は18,680百万円である。
支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が10,213百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が68,934百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が7,059百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて69,444百万円、国立公園等の施設整備費関係が8,689百万円、国内外の旅費関係が548百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、56,141百万円となっている。
平成19年度おける一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。
<一般会計>
(1)歳入	(単位:百万円、単位未満切り捨て)
区 分	収納済歳入額
(部・款)
16 環境省主管合計	3,520
政府資産整理収入	117
国有財産処分収入	117
雑収入	3,403
国有財産利用収入	711
諸収入	2,691
(2)歳出	(単位:百万円、単位未満切り捨て)
区 分	支出済歳出額 翌年度繰越額
(組織・項)
16 環境省所管合計	221,032 40,316
(組織)環境本省	215,494 40,302
001 環境本省	57,600 648
002 環境本省施設費	72
003 廃棄物処理等科学研究費	1,198
004 災害等廃棄物処理事業対策費	5,588 3,652
006 地球環境保全等試験研究費	278
007 環境研究総合推進費	3,021
017 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,680
018 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	825 286
026 独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,392
008 公害防止等調査研究費	3,148
022 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費	32,100
009 自然公園等管理費	1,368
010 環境保全施設整備費	282 323
011 廃棄物処理施設整備費	74,799 30,606
012 自然公園等事業費	10,944 2,030
013 自然公園等事業工事諸費	528
023 環境調査研修所	1,181
024 環境調査研修所施設費	385
606 沖縄特別振興対策調整費	49
627 沖縄特別振興対策事業費	54
628 沖縄開発事業費	3,128 1,729
781 地域再生推進費	5,140 249
650 放射能調査研究費	93
680 離島振興事業費	922 157
690 北海道廃棄物処理施設整備費	682 617
801 地域自立・活性化事業推進費	27
(組織)地方環境事務所	5,537 13
051 地方環境事務所	5,405
052 地方環境事務所施設費	40
728 沖縄振興計画推進調査費	7
651 放射能調査研究費	0
744 国土施策創発調査費	21
715 地球環境保全等試験研究費	62
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)	前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)
< 資産の部>	< 負債の部>
未収金	211	206	未払金
前払費用	1	2	未払費用
その他の債権等	7	4	賞与引当金
貸倒引当金	△ 42	△ 41	退職給付引当金
有形固定資産	288,408	289,231
国有財産(公共用財産
を除く)	286,620	287,553
土地	243,785	247,090
立木竹	1,849	1,870
建物	16,183	15,170
工作物	24,235	23,139
船舶	2	2	負債合計
建設仮勘定	564	280
物品	1,788	1,678	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	141	140	資産・負債差額
出資金	103,212	103,804
資産合計	391,940	393,348	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
(自
平成19年3月31日)
(至
平成20年3月31日)	本会計年度
平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
人件費	9,731	9,891
賞与引当金線入額	710	723
退職給付引当金線入額	1,506	1,139
補助金等	81,836	68,927
委託費	6,318	7,059
交付金	50,071	53,839
分担金	12	18
拠出金	1,522	1,594
独立行政法人運営費交付金	12,037	12,072
エネルギー対策特別会計への線入	20,500	32,100
労働保険特別会計への線入	659	131
庁費等	26,306	29,555
その他の経費	806	817
減価償却費	4,704	4,601
貸倒引当金戻入額	△ 142	△ 1
資産処分損益	64	312
出資金等評価損	96	-
本年度業務費用合計	216,741	222,786
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	327,573	375,448
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 216,741	△ 222,786
Ⅲ	財源	215,879	221,027
主管の財源	2,481	3,515
配賦財源	213,397	217,511
Ⅳ	無償所管換等	235	2,750
Ⅴ	資産評価差額	48,501	592
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	375,448	377,032
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成18年4月1日)
(至
平成19年3月31日)	本会計年度
(自
平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	2,472	3,520
配賦財源	213,397	217,511
財源合計	215,870	221,032
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 11,755	△ 11,913
補助金等	△ 81,610	△ 68,934
委託費	△ 6,318	△ 7,059
交付金	△ 50,071	△ 53,839
分担金	△ 12	△ 18
拠出金	△ 1,522	△ 1,594
独立行政法人運営費交付金	△ 12,037	△ 12,072
庁費等の支出	△ 26,621	△ 29,898
エネルギー対策特別会計への繰入	△ 20,500	△ 32,100
労働保険特別会計への繰入	△ 659	△ 131
その他の支出	△ 801	△ 824
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 211,911	△ 218,388
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 453	△ 723
立木竹に係る支出	△ 31	△ 12
建物に係る支出	△ 1,033	△ 284
工作物に係る支出	△ 2,098	△ 1,342
建設仮勘定に係る支出	△ 340	△ 280
施設整備支出合計	△ 3,958	△ 2,644
業務支出合計	△ 215,870	△ 221,032
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

$$ \begin{aligned}&\bullet 基本額 \quad\cdots\quad 勤続年 数別 \emptyset 的職員数 \quad\times\quad 平均給与 \quad\times\quad 自己都合退職手当支給率 \end{aligned} $$

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
大阪アスベスト訴訟(第1次)	244	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第5235号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第2次)	239	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第10633号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第3次)	206	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第423号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第4次)	66	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第8279号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第5次)	33	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第16301号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
神戸アスベスト訴訟(第1次)	115	神戸地方裁判所平成19年(ワ)第1159号	兵庫県尼崎地域のクボタ、関西スレート周辺に居住し、中皮腫に罹患した住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定事件	36	公害等調整委員会平成20年(セ)第2号	東京大気汚染訴訟の元原告の1名が(和解前に原告団を離脱)、自動車排気ガスにより気管支ぜん息に罹患したとして、国の道路管理責任及び規制権限の不作為を認めるよう公害等調整委員会に対して責任裁定を申請したもの。
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(ワ)第1067号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,058	平成17年(ワ)第1246号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	282	平成17年(ワ)第1374号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	386	平成18年(ワ)第211号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
水俣病不知火患者会訴訟	316	平成18年（ワ）第401号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	195	平成18年（ワ）第782号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	89	平成18年（ワ）第1216号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	252	平成19年（ワ）第360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	233	平成19年（ワ）第1145号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	197	平成19年（ワ）第1360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	61	平成20年（ワ）第490号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	104	平成20年（ワ）第1763号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
新潟水俣病第3次訴訟	27	平成19年（ワ）第279号	阿賀野川周辺に居住していた原告が、新潟水俣病に罹患した患者であるとして、国、新潟県及び昭和電工株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
互助会訴訟	19	平成19年（ワ）第1355号	「水俣病被害者互助会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	4,271

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 14,451 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 16,459 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納、相手先の倒産

金額 : 国有財産貸付に係る債権 178 百万円、弁償及び返納金債権 2 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）1百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の災害保険料及び自賠責保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、土地の測量代等の支払額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び遺族補償年金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需要構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油石炭税収入相当額のエネルギー対策特別会計への繰入れを計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金等評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。
・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤謬訂正額、土地交換差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油石炭税収入相当額のエネルギー対策特別会計への繰入れを計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者（民間企業）	203
弁償及び返納金	土地等使用許可者（民間企業）	2
雑入	土地等使用許可者（民間企業）	0
合計	206

## ② その他債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
仮払金	民間企業	4	土地の測量代等の支払額
合計	4

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-	過去3年間の貸倒実績率に基づき算定している。
履行期限到来等債権	211	△4	206	△42	1	△41
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	211	△4	206	△42	1	△41

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)
行政財産	286,620	5,972	876	4,162	-	287,553
土地	243,785	3,467	162	-	-	247,090
立木竹	1,849	22	0	-	-	1,870
建物	16,183	334	69	1,278	-	15,170
工作物	24,235	1,867	79	2,884	-	23,139
船舶	2	-	-	-	-	2
建設仮勘定	564	280	564	-	-	280
物品	1,788	308	12	406	-	1,678
小計	288,408	6,281	889	4,568	-	289,231
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	121	34	-	33	-	122
電話加入権	19	-	1	-	-	17
小計	141	34	1	33	-	140
合計	288,550	6,315	891	4,601	-	289,372

## ⑤ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	34,081	-	-	-	△1,336	-	32,745
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務
勘定)	51,649	-	-	-	40	-	51,689
(基金勘定)	13,715	-	-	-	68	-	13,784
(承継勘定)	3,765	-	-	-	1,820	-	5,586
合計	103,212	-	-	-	592	-	103,804

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	114,081	136,351	-22,270	0	0	100.00%	-22,270	0	法定財務諸表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	42,211	9,466	32,745	38,666	38,666	100.00%	32,745	32,745	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	67,404	15,714	51,689	6,071	6,071	100.00%	51,689	51,689	法定財務諸表
(基金勘定)	77,741	63,957	13,784	9,401	9,401	100.00%	13,784	13,784	法定財務諸表
(承継勘定)	140,682	135,096	5,586	571	571	100.00%	5,586	5,586	法定財務諸表
合計	442,121	360,586	81,534	54,710	54,710	81,534	103,804
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	600	-	600	平成18年度
合計	600	-	600

(单位：百万円)
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当（2,3月未払分）	職員	4
遺族補償年金等（2,3月未払分）	職員の遺族等	2
障害補償年金等	職員	1
合計	8

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	9,482	762	1,001	9,720
国家公務員災害補償年金にかかる引当金	297	21	-	276
整理資源に係る引当金	5,973	538	148	5,583
合計	15,753	1,322	1,149	15,580
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境本省	地方環境事務所	合計
人件費	7,189	2,702	9,891
賞与引当金線入額	501	222	723
退職給付引当金線入額	754	384	1,139
補助金等	68,927	0	68,927
委託費等	6,940	119	7,059
交付金	53,839	-	53,839
分担金	18	-	18
拠出金	1,594	-	1,594
独立行政法人運営費交付金	12,072	-	12,072
エネルギー対策特別会計への線入	32,100	-	32,100
労働保険特別会計への線入	131	-	131
庁費等	26,955	2,600	29,555
その他の経費	699	118	817
減価償却費	1,660	2,941	4,601
貸倒引当金戻入額	△1	-	△1
資産処分損益	248	64	312
出資金等評価損	-	-	-
本年度業務費用合計	213,633	9,152	222,786
(2) 補助金等の明細

(単位:百万円)
名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境本省(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(独)環境再生保全機構	2,000	PCB廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するための創設する基金に対する補助
(項)環境本省(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	3,970	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項)環境本省(目)債権管理回収業務補助金	(独)環境再生保全機構	4,000	(独)環境再生保全機構の債権管理回収業務に必要な経費の補助
(項)環境本省(目)公害保健福祉事業費補助金	(独)環境再生保全機構	41	公害保健福祉事業費納付金に対する公健法第51条に基づく一部補助
(項)環境本省(目)水俣病総合対策費補助	地方公共団体	2,694	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項)環境本省(目)水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	39	水俣病発生地域の環境福祉対策を推進するため、胎児性水俣病患者等を支援する事業として支援施設等を整備するために必要な経費に対する補助
(項)環境本省(目)水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	3,856	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
(項)環境本省(目)局地的大気汚染対策事業費補助金	地方公共団体	9	特に大気汚染が著しく集中的に施策を講ずることが必要な地域について、自治体を中心とした協議会のもと、改善計画を策定し、当該計画に基づき実施する局地汚染対策事業に対する補助
(項)環境本省(目)土壤汚染対策事業補助金	地方公共団体	21	ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、地方公共団体が実施する土壤汚染対策のうち、汚染原因者が特定できない場合等に地方公共団体が負担する経費に対する補助
(項)廃棄物処理等科学研究費(目)廃棄物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,198	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)廃棄物処理事業災害対策費(目)災害廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	5,588	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費(目)独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(独)国立環境研究所	825	(独)国立環境研究所施行する研究施設等の整備に対する補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境保全施設整備費(目)環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	84	国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境浄化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	23,847	地方公共団体等が行う廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	日本環境安全事業(株)	18,429	地方公共団体等が行う廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	民間団体等	1,838	地方公共団体等が行う廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	395	災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に対する補助
(項)沖縄特別振興対策調整費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	33	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
(項)沖縄特別振興対策事業費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	54	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
合計	68,927
(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(項)環境本省(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	40	処分場の浸出水、周辺土壤及び地下水についての各基準の効果の検証等のための実態調査の委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	4	公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	448	環境保護サーベイランスの構築等に関する調査研究及びジフェニルアルシン酸に係る環境污染及び健康被害に係る緊急措置事業等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	132	酸性雨の長期的な影響を把握するための国設酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、陸水、土壤、植生のモニタリング調査等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	264	国設大気測定網による大気汚染の実態を把握するための試料の収集・分析及び施設運営等に対する委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	47	環境と経済の好循環のまちモデル事業に係る普及啓発等に対する委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	(財)日本環境協会	87	こどもエコクラブの推進及び運営等に対する委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	(独)環境再生保全機構	50	水俣病対策の推進に必要な調査研究を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	民間団体	22	特定疾病に係わる調査・研究等を行い、今後の医療の適正化等を図るための調査研究等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	公益法人	18	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	民間団体	356	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するため及び漂流・漂着ゴミ問題に対応するため、効果的な発生源対策や被害地域の特性に応じた効率的な清掃・処分方法等を検討するための調査研究等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	民間団体	9	地球温暖化防止を目的とした調査等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	所管公益法人等	106	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	(独)国立環境研究所	1	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し、国が行政施策上必要とする政策材料(提言、データ等)を得るための調査・研究を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	民間団体	173	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等を委託
(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(項)環境本省
(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	(財)地球人間環境
フォーラム	10	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
(項)環境本省
(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	13	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
(項)環境本省
(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	736	我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行するため、CDM、JⅠ等の京都メカニズムを活用し、認証された排出削減量等の取得等に係る委託
(項)環境本省
(目)自然環境保全調査等委託費	公益法人等	40	渡り島等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための島類観測ステーションにおける標識調査を委託
(項)環境本省
(目)自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	73	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
(項)地球環境保全等試験研究費
(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	74	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費
(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	175	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費
(目)試験研究調査委託費	民間団体等	11	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	154	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	19	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	85	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	民間団体等	10	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	1,020	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	公益法人等	191	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	公益法人等	60	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	323	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	845	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	民間団体	134	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査地方公共団体委託費	民間団体	150	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査地方公共団体委託費	地方公共団体	8	地方公共団体の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)公害防止等調査研究費
(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	332	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業に関する調査研究等を委託
(項)公害防止等調査研究費
(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	138	地球観測の推進及び途上国の対処能力強化のため、アジア太平洋地域を対象として気候変動による影響のモニタリング・評価、情報提供を行うネットワークの構築を進めるための調査研究を委託
(項)公害防止等調査研究費
(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	55	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業に関する調査研究等を委託
(項)公害防止等調査研究費
(目)公害調査等委託費	民間団体	73	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項)公害防止等調査研究費
(目)公害調査等委託費	公益法人等	29	今後の地球温暖化対策の検討の基盤となるIPCC第4次評価報告書の作成において、我が国として、高度な科学的知見や研究成果が十分に活かされるよう支援を行うために必要な業務を委託
(項)公害防止等調査研究費
(目)公害調査等委託費	公益法人等	15	黄砂が大気污染物質移送に果たす役割を定量的に解明するための調査研究等を委託
(項)公害防止等調査研究費
(目)公害調査等委託費	民間団体	73	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
(項)公害防止等調査研究
(目)公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	114	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境污染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
(項)公害防止等調査研究
(目)公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	12	カドミウム及び砒素の汚染地域における健康影響の実態調査並びに蓄積性有害重金属の汚染による慢性健康影響の追跡調査を委託