Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	地方公共団体	163	地震防災対策推進の一環として、地方公共団体が行う地域防災拠点施設の整備に要する経費に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	(財)都道府県会館	169,379	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	沖縄県	984	沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業及び沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業推進費補助金	沖縄県	3,117	沖縄21世紀ビジョン推進「万国津梁」人材育成事業及び沖縄ライフ・イノベーション創出基盤強化事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業費補助金	沖縄県	1,328	沖縄IT知の集積促進事業に要する経費に対する補助
大規模駐留軍用地跡地利用推進費補助金	沖縄県、市町村	226	普天間飛行場などSACO最終報告等で返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用について、跡地利用計画の策定等の取り組みを推進するため、県や関係市町村等が行う各種調査等に要する経費に対する補助
ハブ対策費補助金	県	48	「沖縄振興特別措置法」第105条第3項に基づき、ハブ咬症の予防及び治療に関する事業に要する経費に対する補助
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	3,923	沖縄科学技術大学院大学学園法（平成21年法律第76号）第8条第1項に基づき、同第3条第1項に規定する沖縄科学技術大学院大学の設置・運営等に要する経費に対する補助
(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金	(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構	3,081	沖縄科学技術大学院大学の開学に向け、恩納村の建設地において、建築工事を行う経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県、市町村	2,715	第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン（最終報告）」に盛り込まれた諸政策の実施等に要する経費に対する補助
(独)国立公文書館施設整備補助金	(独)国立公文書館	242	(独)国立公文書館施設の整備に要する経費に対する補助
環境未来都市先導的モデル事業費補助金	民間団体等	5	環境未来都市において実施される取組を普及啓発するための事業の実施に要する経費に対する補助
被災公文書等修復支援事業費補助金	(独)国立公文書館	61	東日本大震災からの復旧・復興の対策として、(独)国立公文書館が行う被災公文書等の修復支援事業に要する経費に対する補助
地域防災力向上支援事業費補助金	地方公共団体	25	孤立可能性のある集落における衛星携帯電話の購入に対する補助
地域防災力向上支援事業費補助金（東日本大震災）	地方公共団体	25	孤立可能性のある集落における衛星携帯電話の購入に対する補助
放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	都道府県、民間業者等	218,951	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に要する経費の補助
放射線量低減対策特別緊急事業費補助金（東日本大震災）	福島県	40,385	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による被害に係る応急の対策に要する経費の補助
東日本大震災復旧・復興推進事業費補助金	岩手県	18	岩手県及び同県内市町村が合同で東日本大震災の追悼式を行うことに要する経費の補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金(続き)>
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	(独)北方領土問題対策協会	170	「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)」に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
(独)北方領土問題対策協会施設整備費補助金	(独)北方領土問題対策協会	54	独立行政法人北方領土問題対策協会の北方領土返還要求施設の整備に要する経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	11,306	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察費補助金	都道府県	35,193	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	19,747	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設災害復旧費補助金	都道府県	3,828	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
地域自主戦略交付金	都道府県	3,588	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
個人債務者私的整理支援事業費補助金	(社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会	27	東日本大震災の影響により既往債務を弁済できない個人債務者の私的な債務整理を公正かつ迅速に行うため、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)に基づく個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費に対する補助
計	518,854
<交付金>
不発弾等処理交付金	地方公共団体	1,466	不発弾等の処理を行う累及び市町村に対し交付
沖縄振興特別交付金	地方公共団体	90	沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で交付(「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項)
地域社会雇用創造事業交付金	民間団体等	3,200	緊急雇用対策に基づき、地域社会の雇用を加速的に創出するため、地域の課題を解決する社会的企業の起業支援やその人材育成を行う「地域社会雇用創造事業」及び「復興支援型地域社会雇用創造事業」の実施に必要な基金の造成に対し交付
地域自殺対策緊急強化交付金	都道府県	3,700	東日本大震災の影響も含めた経済情勢の激変や社会不安の増大による自殺の増加という深刻な事態の招来を予防するため、都道府県に設置されている地域自殺対策緊急強化基金の積み増しに必要な経費の交付
新しい公共支援事業交付金	都道府県	879	東日本大震災被災地域等において、「新しい公共」の担い手による復興・被災者支援を行うため、平成22年度補正予算で措置された同交付金を原資に各都道府県に造成されている「新しい公共支援事業基金」の上積み分として、岩手県、宮城県、福島県へ交付
計	9,335
<補給金>
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	94	地域再生法第20条第1項に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
合計	528,284
## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	3	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
経済調査等委託費	民間団体	4	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	98	原子力利用の安全確保のための調査委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	38	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
鉄軌道等導入可能性基礎調査委託費	民間団体等	40	沖縄県の交通体系については様々な課題を抱えているため、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に向けた諸課題を検討する調査を行う
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	6	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	238	食品健康影響評価の確実実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	17,719	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	11	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	127	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術総合研究委託費	民間団体等	8	科学技術振興のための調査委託
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	71	総合科学技術政策の企画立案等のための調査委託
沖縄振興総合調査委託費	民間団体等	45	沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく施策、事業全般についての総点検等を踏まえ、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うために必要な総合調査の委託
環境未来都市構想推進事業委託費	民間団体等	59	「環境未来都市」構想の推進に必要な計画の策定等に係る委託
放射線量低減基準策定調査等委託費	民間団体等	1,515	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の被害等の対応等に関する調査
国際会計基準事務委託費	(財)財務会計基準機構	45	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	民間団体等	133	電子商取引モニタリング事業等
合計	20,168
## (4) 支出金の明細

名称	相手先	金額	支出目的
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	11	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
合計	11

(单位：百万円)

## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際学術連合会議等分担金	学術団体	88	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際競争組織分担金	国際競争ネットワーク(ICN)	0	国際競争ネットワーク(ICN)運営のために必要な経費の分担金の負担
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	768	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	21	証券監督者国際機構規約第26条等による分担金の負担
合計	879

## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	24	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	81	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	23	消費者政策委員会における電子商取引ガイドライン改定作業、消費者経済学プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
合計	129

## (7) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	51	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
合計	51

## (8) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人国立公文書館	2,130	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	5,405	同上
独立行政法人北方領土問題対策協会	1,325	同上
独立行政法人国民生活センター	3,143	同上
合計	12,005
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	43
小計	43
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	858
国有財産使用收入	27
利子收入	0
小計	885
納付金	雑納付金	法人等	54,840
小計	54,840
諸收入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	127
許可及手数料	0
弁償及返納金	444
物品売払収入	6
雑入	112
小計	691
合計	56,461

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	314	土地等	売払い
国土交通省	2,233	土地	所管換
小計	2,547
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△298	土地等	引継等
文部科学省	△8	工作物等	引継
国土交通省	△4	航空機	所管換
小計	△311
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△13
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	217
その他	外務省	△2	物品	管理換
復興庁	△0	電話加入権	管理換
その他	343	工作物等	報告漏等
3,399	物品等	誤謬訂正
1	立木竹	新規登載
153	物品等	管理換等
小計	3,896
誤謬修正	406	未収金	前年度計上漏れによる修正
150	出資金	前年度計上漏れによる修正
△0	著作権及び特許権等	前年度過大計上による修正
△64,647	退職給付引当金	整理資源に係る引当金の修正
小計	△64,092
合計	△57,756
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△21,415	△21,415
行政財産	-	△21,415	△21,415
土地	-	△21,207	△21,207	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△208	△208	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△37,256	31,987	△5,268	国有財産台帳の価格改定
合計	△37,256	10,571	△26,684
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
回収金等收入	貸付金等回収金收入	3,110
小計	3,110
官業收入	病院収入	43
小計	43
国有財産処分収入	国有財産売払収入	460
小計	460
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	874
国有財産使用収入	27
利子収入	0
小計	902
納付金	雑納付金	法人等	50,327
小計	50,327
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	127
許可及手数料	0
弁償及返納金	437
物品売払収入	206
雑入	110
小計	881
合計	55,726

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	20
本年度受入	149
本年度払出	64
本年度末残高	105
## 参考情報

## 1 内閣府の所掌する業務の概要

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁及び消費者庁という外局等から構成されています。

なお、所掌事務は、次のとおりです。

## 【内閣府本府】

内閣府本府は、本府、重要施策に関する会議（中央防災会議等）、特別の機関（北方対策本部等）及び地方支分部局（沖縄総合事務局）等からなり、主な事務として、短期及び中期の経済運営、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進及び災害からの国民の保護等に関する企画及び立案並びに総合調整を行っています。

## 【宫内庁】

宮内庁は、皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務等を処理しています。

## 【公正取引委员会】

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。

## 【国家公安委员会·警察厅】

国家公安委員会は、警察庁を管理（大綱方針を定め、それに即して監督すること）し、警察庁は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

## 【金融厅】

金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、わが国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図っています。

## 【消費者庁】

消費者庁は、消費者の利益の擁護及び推進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行っています。
## 2 内閣府の組織及び定員

内閣府組織叢(平成23年度)定員:2,384人(平成23年度末)
宮内庁組織図（平成23年度末）
## 公正取引委員會組織図(平成23年度)

(定員は平成23年度末現在)
国家公安委员会組織図(平成23年度)
金融庁組織図(平成23年度)

（注1）数字は、平成23年度末定員。 （注2）審議官、参事官及び次長のうち、それぞれ1人は充て職。
消費者庁
（内部部局）
総務課	消費者政策課	消費者制度課	消費生活情報課	地方協力課	消費者安全課	取引対策課	表示対策課	食品表示課
3 内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ
## 4 平成 23 年度一般会計の歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	38,525	歳出予算額	933,921
雑納付金	33,356	内閣本府	552,478
国有財産貸付收入	905	警察庁	316,099
国有財産売払收入	462	金融庁	22,168
弁償及返納金	232	宮内庁	10,776
その他	3,568	沖縄総合事務局	10,266
その他	22,131
前年度繰越額	56,016
徵収決定済額	60,290	内閣本府	30,244
雑納付金	54,861	警察庁	25,663
国有財産貸付收入	894	沖縄総合事務局	108
国有財産売払收入	460	予備費使用額	278,040
弁償及返納金	445	内閣本府	258,293
その他	3,628	金融庁	19,747
歳出予算現額	1,267,978
内閣本府	841,016
収納済歳入額	55,726	警察庁	341,762
雑納付金	50,327	金融庁	41,915
国有財産貸付收入	874	宮内庁	10,776
国有財産売払收入	460	沖縄総合事務局	10,375
弁償及返納金	437	その他	22,131
その他	3,626	支出済歳出額	953,008
内閣本府	589,038
警察庁	284,508
不納欠損額	41	金融庁	39,455
雑納付金	36	宮内庁	10,552
国有財産貸付收入	4	沖縄総合事務局	9,605
公正取引委員会	8,335
日本学術会議	1,028
北方対策本部	2,043
収納未済歳入額	4,522	国際平和協力本部	545
雑納付金	4,497	官民人材交流センター	197
国有財産貸付收入	15	消費者庁	7,696
弁償及返納金	8	翌年度繰越額	257,513
内閣本府	222,847
警察庁	34,451
沖縄総合事務局	106
歳入予算額と収納済歳入額との差	17,200	消費者庁	108
雑納付金	16,971	不用額	57,456
国有財産貸付收入	△31	内閣本府	29,130
国有財産売払收入	△2	警察庁	22,802
弁償及返納金	204	金融庁	2,460
その他	58	宮内庁	223
沖縄総合事務局	663
その他	2,175
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,374,795 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 427,979 億円

・当該年度の利払費 ___ 74,422 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 ___ 80,962 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 ___ 8,369 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 ___ 926 億円

（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
表1－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況 （平成22年3月31日現在）

(单位：件)

区分
年度	あっせん	調
停	仲
裁	裁
定	義務履行勧告	計
計
受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	保属	うち
新勧付	終結	未済
昭和
45・46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成
元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
計	3	3	705	703	1	1	113
(39)	85
(24)	5	5	827	797

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成21年度までに546件係属した（表1-2-4参照）。

（資料）公害等調整委員會事務局
洗浄，溶解鍋の清掃，アルミニウム溶解炉の製作，中古ダイカストマンの再生，ダイカスト周辺装置の製作等），株式会社E（被申請人であったが，平成21年5月7日午後5時破産手続が開始し，被申請人破産者株式会社E破産管財人Fが本件手続を受継した。）の非鉄金属ダイカスト製造の事業活動（アルミニウム地金を溶解しての鋳造，ネジ切り，穴あけ，バリ取りなどの加工等），又は，同株式会社D及び株式会社Eの敷地内における廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等の処理が原因である。

2 申請人に生じている上記健康被害等は，被申請人茨城県が同株式会社D及び株式会社Eに対する適切な指導監督権限を行使しなかったことにより拡大した。との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，茨城県行方郡北浦町□□（現・行方市□□）に自宅のある申請人らが，申請人らに健康被害等が発生したのは，被申請人株式会社D（以下「被申請人D」という。）又は株式会社E（以下「E」という。また，本件手続を受継した被申請人破産者株式会社E破産管財人Fを以下「被申請人E破産管財人」という。）の行っていた金属製品製造等の事業活動，又は，各敷地内での廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立等の処理による化学物質の排出が原因であり，申請人らの健康被害等が拡大したのは，被申請人茨城県（以下「被申請人県」という。）が同D及びEに対する適切な指導監督権限を行使しなかったことが原因であると主張して，その旨の原因裁定を求めた事案である。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側一番上の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 2 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件

（平成18年（七）第2号事件・平成20年（七）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成18年7月24日、茨城県神栖市の住民34人から、国（代表者内閣総理大臣）及び茨城県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの健康被害、財産及び精神的損害は、居住する地区の井戸水から検出されたヒ素によるものであり、これらの原因は、旧日本軍が第二次世界大戦中に保有し、その後現地に投棄されたヒ素を含む毒ガスないし毒ガス原料である。被申請人国の毒ガス原料等の高度の法的管理保管義務の不履行及び被申請人県が平成11年に近傍の井戸において高濃度のヒ素が検出されていたことを把握していたにもかかわらず、必要な調査等を怠ったことを理由として、被申請人らに、連帯して、各申請人に対する損害賠償金300万円の支払を求めるものである。
環境省一般会計 平 成 16 年 度 省 庁 別 財 務 書 類
## 環境省一般会計の業務等の概要

### 1. 所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全 (良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務とする。

環境省

## 総合環境政策行政

## 総合環境政策局

・さまざまな取組を政策的にリード

・技術開発の促進

・自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

地球環境局

・国際交渉への積極的参加

・温暖化防止など国内対策の充実

・途上国支援の充実

## 環境管理行政

環境管理局·水環境部

· 公害規制

· 予防的環境保全対策

· ストック汚染対策

## 自然環境行政

## 自然環境局

・自然公園＋森林、河川、緑地の保全

・野生生物の保護＋管理

（生物多様性の保全）

・飼養動物の愛護＋管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

・循環型社会の構築

・廃棄物の減量化及び処理

・リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

## 環境保健部

· 公害被害者の救済

· 化学物質対策

· 毒ガス問題への取組

環境に配慮した

行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、みんなで地球温暖化問題の解決を目指す社会

健康で快適な

生活のできる社会

大気汚染や水質汚濁、

土壌汚染などによる健康への

影響を防止する社会

豊かな自然に

溢れた社会

体と心を癒す豊かな自然と

共存する社会

## 資源が 有効に利用される 循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静脈の部分が

整備された社会

安全で安心な

健康と未来を守る社会

ダイオキシンや環境ホルモン

など、化学物質から

子供たちを守る社会
### 2. 組織及び定員
環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とし、環境省所管一般会計を通じて、総合的・一体的に施策を推進している。

国庫 (公債収入、稅収、環境省主管収入)
### 4. 一般会計の歳入歳出決算の概要等

## (歳入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,358百万円に対し、平成16年度の収納済歳入額は1,595百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

## (歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額283,714百万円に対し予算補正追加額77,321百万円、予算補正修正減少額2,444百万円、内閣府等からの予算移替増加額9,488百万円、財務省等への予算移替減少額2,512百万円、前年度繰越額68,176百万円、歳出予算現額は433,744百万円である。

この歳出予算現額に対する平成16年度の支出済歳出額は331,731百万円となっており、(項)廃棄物処理施設整備費、(項)自然公園等事業費等の翌年度繰越額が65,386百万円で、不用額は36,652百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が11,567百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が244,041百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が5,291百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて27,585百万円、国立公園等の施設整備費関係が2,967百万円、国内外の旅費関係が809百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、39,467百万円となっている。

平成16年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりです。

## <一般会计>

(1)歳入

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(部·款)	収納済歳入額
雜収入	1,595
国有財産利用収入	612
諸収入	983

(2) 藏出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組織·項)	支出済歳出額	翌年度線越額
(組織環境省	331,731	65,386
001環境省	64,697	1,300
002環境省施設費	80	-
003廢棄物処理等科学研究費	1,047	-
004廢棄物処理事業災害対策費	4,074	10,406
006地球環境保全等試験研究費	352	-
007環境研究総合推進費	2,597	-
017独立行政法人国立環境研究所運営費	9,254	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備費	1,479	-
026独立行政法人環境再生保全機構運営	3,097	-
008公害防止等調査研究費	3,576	-
022石油石炭税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	12,500	-
009自然公園等管理費	2,222	-
027改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	487	-
010環境保全施設整備費	1,503	264
011廢棄物処理施設整備費	118,911	46,309
028改革推進公共投資廢棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	78,864	-
012自然公園等事業費	13,221	3,179
029改革推進公共投資事業償還金	99	-
030改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	322	-
013自然公園等事業工事諸費	596	0
023環境調査研究所	1,000	-
024環境調査研究所施設費	222	312
606沖縄特別振興対策調整費	530	-
728沖縄振興計画推進調査費	7	-
738改革推進公共投資沖縄開発事業資金貸付金償還時補助	222	-
628沖縄開発事業費	4,654	2,409
650放射能調査研究費	100	-
659海洋開発及地球科学技術調査研究促進費	7	-
663原子力試験研究費	16	-
744国土施策創発調査費	42	-
748都市再生プロジェクト推進調査費	12	-
756改革推進公共投資離島振興事業資金貸付金償還時補助	302	-
762改革推進公共投資北海道廢棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	637	-
680離島振興事業費	2,489	210
690北海道廢棄物処理施設整備費	2,368	992
733都市再生プロジェクト事業推進費	43	-
768社会資本整備事業調整費	76	-
772景觀形成事業推進費	13	-

$ ^{*} $ 注：符号については、「0」=単位未満、「」=皆無という意味です。
## 貸借対照表

(单位:百万円)

<資産の部>	前会計年度
(平成16年3月31日)	本会計年度
(平成17年3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成16年3月31日)	本会計年度
(平成17年3月31日)
未収金	441	459	未払金	140	82
前払金	118	119	未払費用	1	1
前払費用	1	0	賞与引当金	615	706
貸倒引当金	△ 425	△ 446	退職給付引当金	14,102	15,926
その他の債務等	1,886	1,786
有形固定資産	297,991	296,571
国有財産	295,922	294,894	負債合計	16,745	18,504
土地	252,602	253,470	<資産・負債差額の部>
立木竹	1,813	1,844
建物	16,548	15,923	資産・負債差額	335,838	343,432
工作物	23,433	23,331
船舶	0	0
建設仮勘定	1,524	324
物品	2,068	1,676
無形固定資産	318	221
出資金	54,137	65,010
資産合計	352,583	361,936	負債及び資産・負債差額合計	352,583	361,936
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度自15年4月1日至16年3月31日	本会计年度自16年4月1日至17年3月31日
人件費	8,994	9,480
賞与引当金繰入額	615	706
退職給付引当金繰入額	1,033	580
補助金等	151,441	243,983
委託費	5,275	5,291
交付金	20,154	13,742
分担金	15	14
拠出金	985	1,478
独立行政法人運営費交付金	9,401	12,351
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	6,000	12,500
庁費等	24,198	26,717
その他の経費	790	809
減価償却費	4,517	4,714
貸倒引当金繰入額	64	21
資産処分損益	456	72
本年度業務費用合計	233,943	332,465
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自15年4月1日至16年3月31日	本会计年度自16年4月1日至17年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	333,380	335,838
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	233,943	△	332,465
Ⅲ 財源	234,219	331,749
主管の財源	1,168	1,612
配賦財源	233,050	330,136
Ⅳ 無償所管換等	2,182	8,309
Ⅴ 本年度末資產·負債差額	335,838	343,432
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会计年度自15年4月1日至16年3月31日	本会计年度自16年4月1日至17年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	1,150	1,595
配賦財源	233,050	330,136
財源合計	234,201	331,731
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 10,713	△ 11,567
補助金等	△ 151,875	△ 244,041
委託費	△ 5,275	△ 5,291
交付金	△ 20,154	△ 13,742
分担金	△ 15	△ 14
拠出金	△ 985	△ 1,478
独立行政法人運営費交付金	△ 9,401	△ 12,351
庁費等の支出	△ 24,414	△ 26,868
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	△ 6,000	△ 12,500
産業投資特別会計への繰入	△ 247	△ 99
その他の支出	△ 790	△ 809
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 229,873	△ 328,764
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 505	△ 324
立木竹に係る支出	△ 15	△ 30
建物に係る支出	△ 1,055	△ 521
工作物に係る支出	△ 1,240	△ 1,766
建設仮勘定に係る支出	△ 1,510	△ 324
施設整備支出合計	△ 4,327	△ 2,967
業務支出合計	△ 234,201	△ 331,731
業務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金預金残高	-	-
## 注記

### 1. 重要な会計方針

1)有形固定資産及び無形固定資産の減価償却方法

## (1) 有形固定資產

①国有財產

定率法によっている。

②物品

定額法によっている。

## (2) 無形固定資產

①ソフトウェア

簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## 2 ) 引当金の計上基準及び算定方法

## (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (2) 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当当初予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## (3) 退職給付引当金

①退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

②国家公務員災害補償年金（遺族補償年金）

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

③国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

### 2. 重要な会計方針の変更

1)国家公務員災害補償年金に係る引当金算定の割引率の変更

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金 (退職給付引当金) については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が31百万円減少、退職給付引当金が30百万円増加、退職給付引当金繰入額が0百万円減少している。

## 2 )表示方法の変更

前年度において、業務費用計算書及び区分別収支計算書において区分掲記していた 運営費交付金 は、当該年度からは独立行政法人運営費交付金 として表示している。
### 3. 重要な後発事象

1)組織・機構の大幅な変更

平成17年10月1日付けにて、環境対策調査官事務所」と各地区 自然保護事務所」とを統合整理し 新たに 地方環境事務所」を組織した。これに伴い、政策評価広報課内に設置されていた 環境対策調査官室」を、従来は自然環境局総務課にあった 事務所管理指導室」と統合し 新たに 地方環境室」とした。また 永環境部」と環境管理局」を廃止し 新たに 永大気環境局」を設置した。

### 4. 偶発債務

該当事項なし。

### 5. 翌年度以降支出予定額

1)歳出予算の繰越 65,386百万円

### 6. 追加情報

1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としている。

2) 貸倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な懸念

(1) 憤権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

(2) 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

(3) 債権金額 国有財産貸付に係る債権 21 百万円、弁償及び返納金債権 241 百万円

3)業務費用計算書における収益の計上

貶倒引当金繰入額において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）0百万円が計上されている。
4) 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・朱収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している

・前払金」には、補助金等に係る前払額を計上している

・前払費用」には、災害保険及び自賠責保険に係る前払保険料を計上している

・賢倒引当金」には、朱収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権についての回収不能見込額を計上している

・土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している

・広木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している

・建物には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している

・工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している

・船舶」には、皇居外苑管理事務所等のボートを計上している

・建設仮勘定には、将来的に国の資産となるべき事業 (主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等)について、対象年度末時点における既支払額を計上している

・物品」には、主に、官用車、パソコン等の事務用機器などを計上している

・無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している

・出資金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構、日本環境安全事業株式会社に対する出資額を計上している

・朱払金」には、補助金等に係る補助率差額（地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの）及び児童手当、遺族補償年金の未払額を計上している

・朱払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している

・賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している

・退職給付引当金には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している

①退職手当に係る退職給付引当金…職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分について期末自己都合要支給額を計上している。

②整理資源に係る退職給付引当金・・国家公務員共済年金の整理資源 (昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分) のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している

③国家公務員災害補償年金・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している

・その他の債務等」には、財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している

## <業務費用計算書>

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等を計上している

・賞与引当金繰入額には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している

・退職給付引当金繰入額」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している

・交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構等に対する交付金等を計上している

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している

・馳出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している

・独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付額を計上している

・石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入には石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入れを計上している。

・庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している

・その他の経費」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等を計上している

・減価償却費」には、建物、工作物及びソフトウェアの当期減価償却費を計上している

・賢倒引当金繰入額には、朱収金のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している

・賢産処分損益」には、国有財産及び物品の除却損を計上している
## <資產·負債差額增減計算書>

・前年度末資産・負債差額」には、平成15年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

・本年度業務費用合計」には、平成16年度の業務費用計算書の合計金額を計上している

・生管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤謬訂正額、報告洩、出資金の増減額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している

・本年度末資産・負債差額」には、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

< 区分別収支計算書 >

・生管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額を計上している

・交付金には、独立行政法人環境再生保全機構等に対する交付金に係る支出額を計上している

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している

・馳出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している

・独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している

・庁費等の支出には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している

・石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入には石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入金を計上している。

・産業投資特別会計への繰入には、一般会計への繰入金が、一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同勘定への繰入金を計上している

・その他の支出」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出額を計上している

・圧地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している

・圧木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している

・建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している

・「作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している

・建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している

## 5 )重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

物品計上に係る誤謬修正により、平成15年度の計数を以下のように変更している。

物品 66百万円（減少）

前年度末資產·負債差額 565百万円(增加)

業務費用合計 632百万円 (增加)

無償所管換等 0百万円（減少）

本年度末資產·負債差額 66百万円（減少）

## 6 ) 計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には0で表示し、該当計数が皆無の場合には「」で表示している。