Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-00 雑 収 入	402,724
0301-01 公務員宿舍貸付料	12,092
0301-02 返 納 金	337,031
0301-05 雑 入	53,601
巌 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 失 業 給 付 費	失業給付に必要な経費	195,341,358	「雇用保険法」に基づく失業給付
02 業 務 取 报 費	業務取扱いに必要な経費	8,855,520	雇用保険事業の運営に必要な人件費、事務費等
04 雇用安定等事業費	雇用安定等事業に必要な経費	58,862,092	「雇用保険法」に基づき、被保険者等に関し
06 他勘定へ繰入	徵収勘定へ繰入れに必要な経費	1,573,318	1 失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正その他雇用の安定を図るための雇用安定事業2 能力を開発し、向上させることを促進するための能力開発事業3 就職の援助及び福祉の増進を図るための雇用福祉事業「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	02業務取扱費	8,855,520
0100-00保険収入	107,128,182	111-02職員基本給	2,559,672
0101-00他勘定より受入	111-03職員諸手当	204,682
0101-01徵収勘定より受入	65,769,102	111-04超過勤務手当	90,091
0102-00一般会計より受入	111-05委員手当	306
0102-01求職者給付費財源受入	41,359,080	111-05休職者給与	2,763
0200-00運用収入	141-05公務災害補償費	1,921
0201-00運用収入	111-05退職手当	2,718,516
0201-01預託金利子収入	1,903,126	129-06諸謝金	798
0300-00雑収入	122-08職員旅費	112,141
0301-00雑収入	402,724	122-08研修旅費	12,785
0301-01公務員宿舍貸付料	12,092	122-08赴任旅費	39,128
0301-02返納金	337,031	122-08委員等旅費	100
0301-05雑入	53,601	122-08証人等旅費	43
歳入合計	109,434,032	123-09庁費	882,003
歳出	133-09自動車重量税	183
01失業給付費	123-09通信専用料	795,373
509-21失業給付金	195,341,358	123-09電子計算機等借料	226,914
280 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
123-09 土地 建 物 借 料	160,008	123-09 通 信 専 用 料	160,514
123-09 各 所 修 繕	10,868	123-09 電子計算機等借料	1,079,031
115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,036,298	123-09 土地 建 物 借 料	50,495
959-18 賠償償還及払戾金	840	125-14 職場適応訓練委託費	17,609
126-22 郵政事業特別会計へ線入	87	125-14 職業講習等委託費	43,369
04 雇用安定等事業費	58,862,092	815-16 中小企業福祉事業費等補助金	1,094,470
129-06 諸 謝 金	373,479	715-16 產業雇用安定センター補助金	88,635
509-06 雇用安定等給付金	45,575,184	305-16 雇用促進事業団交付金	9,250,547
122-08 職 員 旅 費	26,191	405-16 日本障害者雇用促進協会交付金	698,438
122-08 情報処理業務旅費	3,688	06 他 勘 定 へ 線 入
122-08 委 員 等 旅 費	18,224	306-22 徵 収 勘 定 へ 線 入	1,573,318
123-09 庁 費	162,366	306-22 徵 収 勘 定 へ 線 入	1,573,318
123-09 情報処理業務庁費	219,852	歲 出 合 計	264,632,288
16033 徴 収 勘 定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	731,809,705
2 歳 出	123,394,677
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	720,444,271	最近までの収納実績等を基礎として算出
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入
0201-01 労災勘定より受入
0201-02 雇用勘定より受入
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
133,009
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0100-00 保 険 収 入	01 保 険 料 返 還 金
0101-00 保 険 料 収 入	959-18 保 険 料 返 還 金	8,139,098
0101-01 保 険 料 収 入	720,444,271	02 業 務 取 报 費	3,093,327
0200-00 他勘定より受入	111-02 職 員 基 本 給	854,299
0201-00 他勘定より受入	10,228,223	111-03 職 員 諸 手 当	62,606
0201-01 労災勘定より受入	8,654,905	111-04 超 過 勤 務 手 当	32,859
0201-02 雇用勘定より受入	1,573,318	111-05 休 職 者 給 与	1,458
0300-00 雑 収 入	141-05 公務災害補償費	1,390
0301-00 雑 収 入	133,009	111-05 退 職 手 当	230,212
0301-01 延 滞 金	97,129	129-06 諸 謝 金	64,728
0301-02 追 徵 金	12,227	122-08 職 員 旅 費	134,413
0301-03 返 納 金	56	122-08 滞納処分等旅費	51,815
0301-05 預託金利子収入	23,399	122-08 赴 任 旅 費	10,579
0301-04 雑 入	198	122-08 委 員 等 旅 費	5,259
0400-00 前年度剩余金受入	123-09 庁 費	892,081
0401-00 前年度剩余金受入	133-09 自 動 車 重 量 税	14
0401-01 前年度剩余金受入	1,004,202	123-09 通信 專 用 料	182,705
歳 入 合 計	731,809,705
284 労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
123-09 電子計算機等借料	83,373	126-22 郵政事業特別会計へ 繰入	42,722
123-09 土地建物借料	514	03 他 勘 定 へ 繰 入	112,162,252
125-14 労働保険加入促進業務委託費	19,453	306-22 労災勘定へ繰入	46,393,150
115-16 国家公務員等共済組合負担金	292,107	306-22 雇用勘定へ繰入	65,769,102
959-18 賠償償還及払戾金	130,740	歲 出 合 計	123,394,677
平 成 元 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	587,867,600587,867,600
[歳入歲出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入	538,690,600441,251,60097,439,000	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 附带工事費負担金收入
0401-00 附带工事費負担金收入	11,801,000
0401-01 附带工事費負担金收入	11,600,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	201,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	23,300,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	9,000,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	5,076,000
0701-01 建物及物件貸付料	2,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	107,000	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	24,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-06 許 可 料	4,798,000	最近までの収入実績等を基礎として算出
0701-07 雑 入	145,000	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	296,922,000	1 国が施行する一般国道の新設及び改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	66,099,300	1 国が施行する一般国道及び道道の改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	52,702,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	4,069,300	1 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	197,000	道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理等
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	74,900	道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理等
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	4,481,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	1,664,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助
道路事業に必要な経費	17,245,100	1 国が施行する一般国道の改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助
12 有料道路整備等資金貸付金	有料道路整備資金貸付けに必要な経費	93,000	地方公共団体が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け
22 道路事業費金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	52,590,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け
23 北海道道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	11,065,000	1 一般国道、都府県道等の道路事業2 防雪及び凍雪害防止事業3 交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け1 道道等の道路事業
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
24 街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	25,336,000	2 防雪及び凍雪害防止事業3 交通安全施設等整備事業「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け25 北海道街路事業資金貸付金	25,336,000
26 離島道路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	4,214,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け26 離島道路事業資金貸付金	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業に要する資金の一部貸付け27 沖縄道路事業資金貸付金	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け27 沖縄道路事業資金貸付金	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け27 沖縄道路事業資金貸付金	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け13 附帯工事費	11,329,000	11,329,000	11,329,00
290 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	說明
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	12,636,876	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等道路整備特別会計の事務処理等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	20,124
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0600-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	538,690,600	0601-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	9,000,000
0101-01 一般会計より受入	441,251,600	0700-00 雑収入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0701-00 雑収入	5,076,000
0102-01 産業投資特別会計より受入	97,439,000	0701-01 建物及物件貸付料	2,000
0400-00 附帯工事費負担金収入	0701-02 公務員宿舍貸付料	107,000
0401-00 附帯工事費負担金収入	11,801,000	0701-04 不用物品売払収入	24,000
0401-01 附帯工事費負担金収入	11,600,000	0701-06 許可料	4,798,000
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	201,000	0701-07 雑収入	145,000
0500-00 受託工事納付金収入	歳入合計	587,867,600
0501-00 受託工事納付金収入	歳出
0501-01 受託工事納付金収入	23,300,000	01 道路事業費	296,922,000
科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
204-00 一般国道直轄改修費	180,572,000	03 街 路 事 業 費	52,702,000
204-00 直轄道路維持修繕費	38,500,000	825-00 土地区画整理事業費補助	7,184,000
825-00 一般国道改修費補助	18,496,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	45,379,000
825-00 地方道改修費補助	25,550,000	204-00 街 路 交 通 調 查 費	53,000
204-00 雪寒地域道路事業費	900,000	825-00 街路交通調查費補助	86,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	3,399,000	04 北海道街路事業費	4,069,300
204-00 道路事業調查費	1,340,000	825-00 土地区画整理事業費補助	688,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	10,500,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	3,381,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	6,990,000	204-00 街 路 交 通 調 查 費	300
825-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	10,675,000	06 建設機械整備費	197,000
02 北海道道路事業費	66,099,300	204-00 建設機械整備費	188,500
204-00 一般国道直轄改修費	38,025,300	204-00 建設機械開発調查費	8,500
204-00 地方道直轄改修費	4,234,000	07 北海道建設機械整備費	74,900
204-00 直轄道路維持修繕費	11,115,000	204-00 建設機械整備費	73,500
825-00 地方道改修費補助	6,529,000	204-00 建設機械開発調查費	1,400
204-00 雪寒地域道路事業費	1,735,000	08 離島道路事業費	6,145,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	1,269,000	825-00 道路事業費補助	5,680,000
204-00 道路事業調查費	242,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	16,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	2,559,000	825-00 土地区画整理事業費補助	11,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	391,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	438,000
292 建設省所管 道路整備特別会計

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
18 沖縄道路事業費	17,245,100	23 北海道路事業資金 贷付金	11,065,000
204-00 一般国道直轄改修費	5,972,700	959-00 地方道改修資金貸付金	8,022,000
204-00 直轄道路維持修繕費	1,000,400	959-00 雪寒地域道路事業資 金貸付金	2,715,000
825-00 一般国道改修費補助	441,000	959-00 交通安全施設等整備 事業資金貸付金	328,000
825-00 地方道改修費補助	5,201,000	24 街路事業資金貸付金	25,336,000
204-00 道路事業調査費	20,000	959-00 土地区画整理事業資 金貸付金	5,421,000
204-00 交通安全施設等整備 事業費	450,000	959-00 街路事業資金貸付金	16,540,000
825-00 交通安全施設等整備 事業費補助	289,000	959-00 街路事業資金收益回 収特別貸付金	3,375,000
825-00 土地区画整理事業費 補助	1,422,000	25 北海道路事業資金 贷付金	4,214,000
825-00 街路事業費補助	2,423,000	959-00 土地区画整理事業資 金貸付金	105,000
204-00 街路交通調査費	2,000	959-00 街路事業資金貸付金	4,109,000
825-00 街路交通調査費補助	24,000	26 離島道路事業資金貸 付金	1,227,000
12 有料道路整備等資金 貸付金	959-00 道路事業資金貸付金	1,170,000
959-00 一般有料道路整備資 金貸付金	93,000	959-00 土地区画整理事業資 金貸付金	11,000
22 道路事業資金貸付金	52,590,000	959-00 街路事業資金貸付金	46,000
959-00 一般国道改修資金貸 付金	11,557,000	27 沖縄道路事業資金貸 付金	3,007,000
959-00 地方道改修資金貸付 金	19,113,000	959-00 一般国道改修資金貸 付金	161,000
959-00 雪寒地域道路事業資 金貸付金	1,683,000	959-00 地方道改修資金貸付 金	1,937,000
959-00 交通安全施設等整備 事業資金貸付金	2,486,000	959-00 交通安全施設等整備 事業資金貸付金	78,000
959-00 道路事業資金收益回 収特別貸付金	17,751,000	959-00 土地区画整理事業資 金貸付金	450,000
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
959-00 街路事業資金貸付金	381,000	209-06 諸 謝 金	18,896
13 附帯工事費	11,329,000	202-08 日 額 旅 費	116,143
204-00 附帯工事費	11,141,000	202-08 赴 任 旅 費	76,064
204-00 道路附属物等復旧費	188,000	203-09 庁 費	5,548
14 受託工事費	203-09 用地処理事務費	15,473
954-00 受託工事費	22,895,000	203-09 工 事 雑 費	477,814
15 道路事業工事諸費	12,636,876	133-09 自 動 車 重 量 税	2,140
201-02 職員基本給	5,211,785	205-16 国家公務員等共済組合負担金	2,250,672
201-03 職員諸手当	262,237	16 事 務 費	20,124
201-04 超過勤務手当	520,055	122-08 職員旅 費	4,831
201-05 常勤職員給与	80,085	123-09 庁 費	8,476
201-05 非常勤職員手当	2,611	125-14 道路開発調査等委託費	6,489
201-05 休職者給与	2,303	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	328
141-05 公務災害補償費	17,427	歳 出 合 計	587,867,600
201-05 退職手当	3,577,623
平 成 元 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	200,960,864200,960,864
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	189,953,329143,874,329	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
296 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	46,079,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他 勘 定 より 受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,599,000	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0600-00 附带工事費負担金収入
0601-00 附带工事費負担金収入
0601-01 附带工事費負担金収入	501,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入
0701-01 受託工事納付金収入	5,989,535	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	1,800,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	118,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	64,000	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	1,200	最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0901-04 不用物品売払収入0901-06 雑 入	5,20047,600	最近までの収入実績を基礎として算出同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 河 川 事 業 費	河川事業に必要な経費	76,914,000	1 国が施行する1級河川の改良工事、河川激甚災害対策特別緊急事業、河川環境整備事業、維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事、総合治水対策特定河川改良工事、河川激甚災害対策特別緊急事業、準用河川改修事業等の事業費の一部補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	19,888,700	1 国が施行する1級河川の改良工事、河川激甚災害対策特別緊急事業、維持修繕工事等並びに2級河川に係る特殊河川の改良工事2 地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事一局部改良工事、準用河川改修事業等の事業費の一部補助
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	13,231,531	1 国が管理し又は施行するダムの維持管理、建設工事及び導水路の建設工事等2 地方公共団体が施行する多目的ダム及び治水ダムの建設工事の事業費の一部補助
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	343,100	国が管理するダムの維持管理等
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	3,725,000	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行するダムの建設工事、実施計画調査及び維持管理について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	15,231,000	1 国が施行する砂防工事、地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する砂防工事、砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり対策工事の事業費の一部補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	2,489,100	1 国が施行する砂防工事等2 北海道が施行する砂防工事及び地すべり対策工事の事業費の一部補助
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	125,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	10,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	1,728,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事、多目的ダムの建設工事、砂防工事等の事業費の一部補助
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	177,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事、砂防工事の事業費の一部補助
20 河川事業資金貸付金	治水事業に必要な経費	1,056,100	1 国が管理し又は施行するダムの維持管理、建設工事等2 沖縄県が施行する河川の堤防、護岸等の改良工事、砂防工事等の事業費の一部補助
河川事業資金の貸付けに必要な経費	19,007,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1 地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事、総合治水対策特定河川改良工事、準用河川改修事業等に要する資金の一部貸付け2 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
21 北海道河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付けに必要な経費	3,131,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事等に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
22 河川総合開発事業資金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付けに必要な経費	12,129,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1地方公共団体が施行する多目的ダム及び治水ダムの建設工事に要する資金の一部貸付け2「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
23 北海道河川総合開発事業資金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付けに必要な経費	110,000	北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する多目的ダムの建設工事に要する資金の一部貸付け
24 水資源開発公団貸付金	水資源開発公団貸付金に必要な経費	2,604,000	水資源開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する事業に要する資金の一部貸付け
25 砂防事業資金貸付金	砂防事業資金の貸付けに必要な経費	7,945,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1地方公共団体が施行する砂防工事及び地すべり対策工事に要する資金の一部貸付け2「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
26 北海道砂防事業資金貸付金	砂防事業資金の貸付けに必要な経費	252,000	北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する砂防工事及び地すべり対策工事に要する資金の一部貸付け
28 離島治水事業資金貸付金	治水事業資金の貸付けに必要な経費	141,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する中小河川改良工事及び砂防工事に要する資金の一部貸付け
奄美群島治水事業資金の貸付けに必要な経費	81,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する砂防工事に要する資金の一部貸付け
300 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	說明
27 沖縄治水事業資金貸付金	治水事業資金の貸付けに必要な経費	679,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式り売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する河川の堤防、護岸の改良工事、多目的ダムの建設工事、地すべり対策工事に要する資金の一部貸付け
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	497,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	5,911,000	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	13,543,161	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	12,172	治水特別会計の事務処理等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,599,000
0100-00 他会計より受入	189,953,329	0201-01 附帯工事費負担金収入
0101-00 一般会計より受入	0600-00 附帯工事費負担金収入
0101-01 一般会計より受入	143,874,329	0601-00 附帯工事費負担金収入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0601-01 附帯工事費負担金収入	501,000
0102-01 産業投資特別会計より受入	46,079,000	0700-00 受託工事納付金収入
0200-00 他勘定より受入	0701-00 受託工事納付金収入
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0701-01 受託工事納付金収入	5,989,535
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0800-00 前年度剩余金受入
科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
0801-00 前年度剩余金受入	825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,365,000
0801-01 前年度剩余金受入	1,800,000	825-00 準用河川改修費補助	391,600
0900-00 雑 収 入	02 北海道河川事業費	19,888,700
0901-00 雑 収 入	118,000	204-00 直轄河川改修費	15,236,700
0901-01 公務員宿舍貸付料	64,000	204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	605,000
0901-02 建物及物件貸付料	1,200	204-00 直轄河川維持修繕費	699,000
0901-04 不用物品売払収入	5,200	204-00 直轄河川環境整備事業費	166,000
0901-06 雑 入	47,600	204-00 直轄流水保全水路整備事業費	9,000
歳 入 合 計	200,960,864	204-00 河川事業調査費	43,000
歳 出	825-00 河川改修費補助	2,697,000
01 河川 事業費	76,914,000	825-00 都市河川改修費補助	379,000
204-00 直轄河川改修費	40,935,000	825-00 準用河川改修費補助	54,000
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	3,832,000	03 河川総合開発事業費	13,231,531
204-00 直轄河川維持修繕費	6,700,000	204-00 直轄堰堤維持費	2,545,200
204-00 直轄河川環境整備事業費	407,000	204-00 河川総合開発事業調査費	348,000
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	86,000	204-00 直轄河川総合開発事業費	48,000
204-00 直轄流水保全水路整備事業費	10,000	204-00 直轄流況調整河川事業費	3,558,331
204-00 河川事業調査費	289,000	825-00 河川総合開発事業費補助	3,172,971
825-00 河川改修費補助	11,128,000	825-00 治水ダム建設事業費補助	3,559,029
825-00 都市河川改修費補助	11,770,400	04 北海道河川総合開発事業費	343,100
302 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
204-00 直轄堰堤維持費	314,800	204-00 建設機械整備費	9,500
204-00 河川総合開発事業調査費	28,300	204-00 建設機械開発調査費	500
05 水資源開発公団交付金	10 離島治水事業費	1,905,000
925-00 水資源開発公団交付金	3,725,000	825-00 河川改修費補助	560,000
06 砂 防 事 業 費	15,231,000	825-00 準用河川改修費補助	23,000
204-00 直轄砂防事業費	6,116,420	825-00 河川総合開発事業費補助	264,000
204-00 直轄地すべり対策事業費	780,000	825-00 砂防事業費補助	942,000
204-00 砂防事業調査費	58,464	825-00 地すべり対策事業費補助	116,000
825-00 砂防事業費補助	6,527,116	17 沖縄治水事業費	1,056,100
825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	374,000	204-00 直轄堰堤維持費	117,000
825-00 地すべり対策事業費補助	1,375,000	204-00 治水事業調査費	25,100
07 北海道砂防事業費	2,489,100	204-00 直轄河川総合開発事業費	80,200
204-00 直轄砂防事業費	1,233,100	825-00 河川改修費補助	569,000
204-00 砂防事業調査費	2,000	825-00 都市河川改修費補助	23,000
825-00 砂防事業費補助	1,181,250	825-00 砂防事業費補助	226,800
825-00 地すべり対策事業費補助	72,750	825-00 地すべり対策事業費補助	15,000
08 建設機械整備費	125,000	20 河川事業資金貸付金	19,007,000
204-00 建設機械整備費	119,000	959-00 河川改修資金貸付金	12,408,000
204-00 建設機械開発調査費	6,000	959-00 都市河川改修資金貸付金	4,459,500
09 北海道建設機械整備費	10,000	959-00 準用河川改修資金貸付金	269,500
科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
959-00	河川事業資金収益回収特別貸付金	1,870,000	959-00	河川改修資金貸付金
21	北海道河川事業資金貸付金	3,131,000	959-00	砂防事業資金貸付金
959-00	河川改修資金貸付金	2,515,000	27	沖縄治水事業資金貸付金
959-00	都市河川改修資金貸付金	616,000	959-00	河川改修資金貸付金
22	河川総合開発事業資金貸付金	12,129,000	959-00	河川総合開発事業資金貸付金
959-00	河川総合開発事業資金貸付金	9,929,000	959-00	地すべり対策事業資金貸付金
959-00	治水ダム建設事業資金貸付金	1,352,000	12	附 帯 工 事 費
959-00	河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金	848,000	204-00	附 帯 工 事 費
23	北海道河川総合開発事業資金貸付金	13	受 託 工 事 費
959-00	河川総合開発事業資金貸付金	110,000	954-00	受 託 工 事 費
24	水資源開発公団貸付金	14	治水事業工事諸費
959-00	水資源開発公団貸付金	2,604,000	201-02	職 員 基 本 給
25	砂防事業資金貸付金	7,945,000	201-03	職 員 諸 手 当
959-00	砂防事業資金貸付金	6,342,000	201-04	超 過 勤 務 手 当
959-00	地すべり対策事業資金貸付金	765,000	201-05	常 勤 職 員 給 与
959-00	砂防事業資金収益回収特別貸付金	838,000	201-05	非常勤職員手当
26	北海道砂防事業資金貸付金	252,000	201-05	休 職 者 給 与
959-00	砂防事業資金貸付金	225,750	141-05	公務災害補償費
959-00	地すべり対策事業資金貸付金	26,250	201-05	退 職 手 当
28	離島治水事業資金貸付金	222,000	209-06	諸 謝 金
304 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
202-08 日 額 旅 費	94,330	205-16 国家公務員等共済組合負担金	2,444,854
202-08 赴 任 旅 費	76,949	15 事 務 費	12,172
203-09 庁 費	6,389	122-08 職 員 旅 費	3,507
203-09 用 地 処 理 事 務 費	13,087	123-09 庁 費	8,556
203-09 工 事 雑 費	401,066	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	109
133-09 自 動 車 重 量 税	3,968	歳 出 合 計	200,960,864
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	59,001,96959,001,969
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0500-00 受託工事納付金収入0501-00 受託工事納付金収入0501-01 受託工事納付金収入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入	57,392,969	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
647,000	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
944,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	01 多目的ダム建設事業費	43,580,469
0100-00 他会計より受入	204-00 紀の川大滝ダム建設費	1,400,000
0101-00 一般会計より受入	204-00 球磨川川辺川ダム建設費	404,500
0101-01 一般会計より受入	57,392,969	204-00 利根川ハッ場ダム建設費	17,000
0500-00 受託工事納付金
收入	204-00 菊池川竜門ダム建設費	2,288,700
0501-00 受託工事納付金
收入	204-00 矢作川河口堰建設費	21,500
0501-01 受託工事納付金
收入	647,000	204-00 小瀬川弥栄ダム建設費	105,120
0600-00 前年度剩余金受
入	204-00 最上川寒河江ダム建設費	987,000
0601-00 前年度剩余金受
入	204-00 相模川宮ケ瀬ダム建設費	4,800,329
0601-01 前年度剩余金受
入	944,000	204-00 櫛田川蓮ダム建設費	1,447,000
0700-00 雑 収 入	204-00 雄物川玉川ダム建設費	2,846,600
0701-00 雑 収 入	18,000	204-00 阿武隈川三春ダム建設費	3,996,000
0701-01 公務員宿舍貸付
料	15,800	204-00 芦田川ハ田原ダム建設費	1,167,820
0701-02 建物及物件貸付
料	500	204-00 阿武隈川七ヶ宿ダム建設費	2,230,000
0701-03 不用物品売払収
入	900	204-00 利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	291,000
0701-05 雑 入	800	204-00 信濃川三国川ダム建設費	5,423,800
歳 入 合 計	59,001,969	204-00 大井川長島ダム建設費	1,500,000
歳 出	204-00 太田川温井ダム建設費	2,158,300
308 建设省所管 治水特别会计 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
204-00 高瀬川小川原湖総合開発建設費	69,000	204-00 淀川高時川ダム建設費	35,000
204-00 黑部川宇奈月ダム建設費	1,368,800	204-00 江の川灰塚ダム建設費	85,600
204-00 荒川荒川調節池総合開発建設費	397,000	204-00 嘉瀬川嘉瀬川ダム建設費	10,000
204-00 赤川月山ダム建設費	2,648,000	204-00 高梁川柳井原堰実施計画調査費	2,600
204-00 吉井川苫田ダム建設費	3,340,000	204-00 那賀川細川内ダム実施計画調査費	8,400
204-00 庄内川小里川ダム建設費	283,700	204-00 大野川矢田ダム実施計画調査費	6,000
204-00 吉野川富郷ダム建設費	1,282,900	204-00 筑後川猪牟田ダム実施計画調査費	6,000
204-00 淀川猪名川総合開発建設費	16,000	204-00 豊川設楽ダム実施計画調査費	18,700
204-00 渡川中筋川ダム建設費	564,200	204-00 筑後川城原川ダム実施計画調査費	3,500
204-00 最上川長井ダム建設費	269,000	204-00 九頭竜川足羽川ダム実施計画調査費	11,000
204-00 阿武隈川摺上川ダム建設費	1,049,000	204-00 信濃川清津川ダム実施計画調査費	9,000
204-00 利根川湯西川ダム建設費	30,000	204-00 千代川殿ダム実施計画調査費	60,200
204-00 山国川中津大堰建設費	284,900	204-00 肱川河边川ダム実施計画調査費	4,000
204-00 米代川森吉山ダム建設費	204,000	204-00 利根川稲戸井調節池総合開発実施計画調査費	16,000
204-00 木曾川新丸山ダム建設費	32,200	204-00 利根川江戸川総合開発実施計画調査費	11,000
204-00 神戸川志津見ダム建設費	108,000	204-00 荒川横川ダム実施計画調査費	35,000
204-00 紀の川紀の川大堰建設費	40,000	204-00 岩木川津軽ダム実施計画調査費	50,000
204-00 大分川大分川ダム建設費	4,100	204-00 荒川荒川第二調節池広域総合開発実施計画調査費	16,000
204-00 北上川胆沢ダム建設費	100,000	204-00 北海道多目的ダム建設事業費	11,193,500
204-00 天竜川三峰川総合開発建設費	17,000	02 北海道多目的ダム建設事業費	11,193,500
科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
204-00 石狩川定山溪ダム建設費	1,600,000	204-00 沖縄北部河川総合開発建設費	79,000
204-00 後志利別川美利河ダム建設費	1,729,600	204-00 羽地大川羽地ダム建設費	17,000
204-00 沙流川総合開発建設費	1,206,100	204-00 漢那福地川漢那ダム建設費	883,000
204-00 石狩川滝里ダム建設費	3,666,300	204-00 沖縄北西部河川総合開発実施計画調査費	8,000
204-00 石狩川忠別ダム建設費	1,664,600	03 受 託 工 事 費
204-00 十勝川札内川ダム建設費	1,292,300	954-00 受 託 工 事 費	642,000
204-00 石狩川幾春別川総合開発実施計画調査費	20,300	05 工事諸費等治水勘定入線入
204-00 天塩川サンルダム実施計画調査費	14,300	306-22 治水勘定入線入	2,599,000
06 沖縄多目的ダム建設事業費	987,000	歳 出 合 計	59,001,969
平 成 元 年 度 建 設 省 所 管17030 都市開発資金融通特別会計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,620,2982,620,298
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入0400-00 前年度剩余金受入	2,620,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
312 建設省所管都市開発資金融通特別会計

款 项 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	298	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
04 都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付けに必要な経費	2,620,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の一部貸付け
02 事務取 报 費	事務取扱いに必要な経費	298	事務取扱いのため必要な事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0401-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	298
0102-00 産業投資特別会計より受入	歳 入 合 計	2,620,298
0102-01 産業投資特別会計より受入	2,620,000	歳 出
0400-00 前年度剩余金受入	04 都市開発資金特別貸付金	2,620,000
科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金収益回収特別貸付金	135,000	02 事務取扱費	298
2-08 職員旅費	70
9-23 海岸事業資金収益回収特別貸付金	256,000	3-09 庁費	228
9-23 都市計画事業資金収益回収特別貸付金	2,229,000	歳出合計	2,620,298
## 沖縄

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
人口（3月末）	1.0	1.1	1.1	1.1	(2011年)	141.4	万人(0.5)
域内总生產（年度）	0.7	0.7	0.7	0.7	(2008年度)	3.7	兆円(1.0)
製造品出荷額等	0.2	0.2	0.2	*4	0.2	(2010年)	0.6兆円(3.1)
小売販売額	*1	0.7	*2	0.7	0.8	0.8	(2007年)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:1994年、 $ ^{*} $ 2:1999年、 $ ^{*} $ 3:2004年、 $ ^{*} $ 4:2010年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

（備考）1．沖縄県「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。