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(花き)

花き（切り花）の1世帯当たりの年間支出金額は、高度成長やバブルの時期 $ ^{1} $ 等を経て、平成7（1995）年には1万3千円まで増加したものの、近年、景気低迷の影響等から伸び悩み、1万円程度となっています(表2－16)。また、昭和58(1983)年と平成19(2007)年における日本人が好きな花ランキングの変化をみると、桜、チューリップ、ばら、ラン等は上位の人気を維持している一方、きくは3位から14位に低下するなどの動きがみられるようになっています（図2－31）。

表2－16 花きの支出額、産出額等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)
1世帯当たり年間支出額(円/年)	6,289	10,788	12,822	11,553	10,602	10,327	10,136
国内産出額(億円)	1,719	3,845	4,360	4,466	4,043	3,656	3,330
輸入額(億円)	-	270	432	413	488	516	476
作付面積(千ha)	-	19.0	22.9	24.5	22.4	21.0	20.5
切り花類	-	15.7	19.0	19.7	17.9	16.8	16.5
鉢物類	-	1.5	1.9	2.2	2.1	2.0	1.9
球根類	-	1.4	1.2	1.0	0.6	0.6	0.5
花壇用苗もの類	-	0.4	0.8	1.7	1.7	1.6	1.6

資料：農林水産省「花き生産出荷統計」、「生産農業所得統計」、財務省「貿易統計」、総務省「家計調査」

注：1 世帯当たり年間の支出金額は切り花の数値

図2－31 日本人が好きな花ランキング（複数回答）

資料：NHK放送文化研究所世論調査部「日本人が好きなもの」（平成20（2008）年）
国内生産の動向をみると、花きの作付面積は、平成12（2000）年頃までは拡大してきましたが、その後は減少傾向にあり、平成21（2009）年産では2万500haとなっています。そのうち、愛知県、沖縄県、鹿児島県等で栽培されているきく、カーネーション等の切り花の作付面積は減少、鉢物類も減少傾向にあります（図2－32）。国内産出額は、生産量の減少と価格の低下により、近年減少を続けており、平成21（2009）年には3,300億円となっています。

輸入については、切り花類と球根類が大部分となっていますが、近年、増加傾向で推移しており、平成21（2009）年には500億円となっています。輸入相手国は、マレーシア、中国、コロンビアが主となっており、この3か国で過半を占めています。品目別では、きく、ラン、カーネーション、ばらの4品目で7割を占めています。

幼稚園における花育の様子

図2－32 切り花の作付面積の都道府県別割合

資料：農林水産省「花き生産出荷統計」 注：平成21（2009）年産

花きについては、農業所得の増大や農地の有効利用を図る観点からも、国産品の輸入品に対する競争力の強化を図っていく必要があります。このため、今後、消費者のニーズに対応した生産・流通・販売を一層推進するとともに、需要が低迷しているなかで消費者に対する正しい知識の普及、輸出や花育等を通じた新たな需要創出が重要です。

なお、生産コストのうち光熱動力費が大きな割合を占める施設花き栽培においては、コスト縮減に向けて、ヒートポンプ $ ^{1} $ やLED $ ^{2} $ の導入等の取組も進めていく必要があります。

## (牛乳・乳製品)

牛乳については、昭和55（1980）年から平成7（1995）年にかけて、国内消費仕向量は401万tから515万t、1人当たり消費量は34kgから41kgまで増加してきましたが、以降は飲用向けが一貫して減少傾向にあり、平成21（2009）年には422万t、1人当たり消費量33kgとなっています（表2－17）。他方、近年では、消費者の低価格志向や健康志向の高まり等から、生乳から乳脂肪分の一部を除去し、加工処理した価格の安い成分調整牛乳 $ ^{3} $ が増加しています（図2－33）。また、ヨーグルト・チーズ等の乳製品は、生乳ベースでみると、昭和55（1980）年から平成12（2000）年にかけて、国内消費仕向量は401万tから515万t、1人当たり消費量は34kgから41kgまで増加してきました。
量は 372 万 t から 730 万 t、1 人当たり消費量は 31kg から 55kg と大きく増加し、近年は国内消費仕向量 700 万 t、1 人当たり消費量 52kg と横ばいで推移しています。家計における支出金額も同様の動きとなっています。

国内生産の動向をみると、乳用牛の飼養戸数は、小規模層を中心に大きく減少し、平成22（2010）年においては、高齢化等を理由とした廃業により前年に比べ1,200戸減少し2万2千戸となりました。また、飼養頭数は1万6千頭減少し148万4千頭となりました（図2－34）。飼養戸数・頭数も一貫して減少していますが、一戸当たり経産牛飼養頭数及び経産牛一頭当たり乳量は着実に増加しています。なお、生乳生産量は、飲用向けが減少する一方、乳製品向けは増加していますが、全体として減少傾向にあり、平成21（2009）年には788万tとなっています。

表2－17 牛乳及び乳製品の消費量、生産量等の推移

昭和55年
(1980)	平成2
(1990)	7
(1995)	12
(2000)	17
(2005)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	32(目標)
(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	65.3	83.2	91.2	94.2	91.8	86.3	84.8	-	89
飲用向け	33.9	40.8	40.6	39.0	36.7	34.2	32.7	-
乳製品向け	31.0	42.1	50.4	55.0	54.9	51.8	51.9	-
国内生産量(万t)	649.8	820.3	846.7	841.4	829.3	794.5	788.1	-	800
飲用向け	401.0	509.1	515.2	500.3	473.9	441.2	421.7	-
乳製品向け	231.1	298.5	318.6	330.7	347.2	345.3	358.8	-
輸入量(万t)	141.1	223.7	328.6	395.2	383.6	350.3	349.1	-
飲用向け	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
乳製品向け	141.1	223.7	328.6	395.2	383.6	350.3	349.1	-
乳用牛飼養頭数(万頭)	209.1	205.8	195.1	176.4	165.5	153.3	150.0	148.4	132
経産牛	129.1	128.5	121.3	115.0	105.5	99.8	98.5	96.4
乳用牛飼養戸数(千戸)	115.4	63.3	44.3	33.6	27.7	24.4	23.1	21.9
1戸当たり
経産牛飼養頭数
(頭)	11.2	20.3	27.4	34.2	38.1	40.9	42.6	44.0

資料：農林水産省「畜産統計」、「食料需給表」

注：1）1 人当たり消費量、国内生産量、輸入量は生乳ベース

2) 飼養頭数と飼養戸数は、各年2月1日の数値
図2－33 牛乳、加工乳、成分調整牛乳等の生産量の推移

資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」

注：1) 乳飲料とは、乳製品を主原料とした飲料で、乳製品以外のもの（ビタミン、カルシウム、果汁、コーヒー等）を加えたもの

2) 発酵乳とは、乳製品を原料として、これを乳酸菌または酵母で発酵させ、糊状または液状にしたもの

3) 加工乳とは、牛乳乳製品のみを原料として製造したもの

4) 成分調整牛乳とは、生乳から乳脂肪分その他の成分の一部を除去したもの

「食料・農業・農村基本計画」では、平成32（2020）年度の生乳についての生産数量目標を800万tと定めています。これに向け、今後、需要増が見込まれるチーズについて輸入製品から国産への置き換え、乳牛の生涯生産性・繁殖能力の向上、飼料基盤を活用した資源型経営や加工・販売に取り組む経営等の育成、消費者の多様なニーズに対応した牛乳・乳製品の消費拡大等が課題となっています。

このため、国産チーズ向け生乳の供給拡大に向け、チーズ向け生乳の拡大数量に応じて奨励金を交付するなどの取組を進めるとともに、輸入チーズに対抗できるよう生乳の生産性と品質の向上を図るための乳牛改良に取り組みつつ、

図2－34 乳用牛の飼養頭数の都道府県別割合

資料：農林水産省「畜産統計」

注：平成22（2010）年2月1日現在

付加価値の高い国産ナチュラルチーズ $ ^{1} $ の生産体制の整備を推進しています。また、国産ナチュラルチーズの製品開発、製造・販売のための指導者養成研修、製造技術向上に必要な器具機材の整備等を通じて、地域の特色あるチーズづくりを支援していくことも重要です。
## (牛肉)

牛肉については、平成12（2000）年の国内消費仕向量は155万t、1人当たり消費量7.6kgまで増加しましたが、平成13（2001）年に国内、平成15（2003）年に米国で発生したBSE $ ^{1} $ の影響により減少し、平成17（2005）年以降は国内消費仕向量120万t、1人当たり消費量5.6～5.7kgで推移しています（表2－18）。平成21（2009）年は、景気が低迷しているなか、比較的安価な輸入牛肉の需要が強まったこともあり、前年に比べ輸入牛肉の消費量が増加したこと等から、全体の需要はわずかに増加しました。

国内生産の動向をみると、肉用牛の飼養戸数は大幅に減少してきており、平成22（2010）年には7万4千戸となりました。飼養頭数は、需要の増加に伴い平成7（1995）年までは増加し、その後は横ばいで推移していますが、1戸当たり飼養頭数は着実増加しています。平成22（2010）年の飼養頭数は、飼養戸数の減少により、3万1千頭減少し、289万2千頭となりました（図2－35）。なお、牛肉生産量は平成21（2009）年で51万6千tとなっています。

表2－18 牛肉の消費量、生産量等の推移

昭和55年
(1980)	平成2
(1990)	7
(1995)	12
(2000)	17
(2005)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	32(目標)
(2020)
1人当たり消費量 (kg/年)	3.5	5.5	7.5	7.6	5.6	5.7	5.9	-	5.8
国内生産量 (万t)	43.1	55.5	59.0	52.1	49.7	51.8	51.6	-	52
輸入量 (万t)	17.2	54.9	94.1	105.5	65.4	67.1	67.9	-
飼養頭数 (万頭)	215.7	270.2	296.5	282.3	274.7	289.0	292.3	289.2	296
飼養戸数 (万戸)	36.4	23.2	17.0	11.7	9.0	8.0	7.7	7.4
1戸当たり飼養頭数 (頭)	5.9	11.6	17.5	24.2	30.7	35.9	37.8	38.9

資料：農林水産省「畜産統計」、「食料需給表」

注：1) 1人当たり消費量は精肉ベースであり、国内生産量、輸入量は枝肉ベース。なお、枝肉とは、と畜場において肉畜を食用に供する目的でと畜し、放血して、はく皮またははく毛し、内臓を摘出した骨付きの肉

2) 飼養頭数と飼養戸数は、各年2月1日の数値

「食料・農業・農村基本計画」では、牛肉について、平成32（2020）年度の生産数量目標を52万tと定めています。これに向け、今後、肉用牛の産肉・繁殖能力 $ ^{2} $ の向上、ヘルパーやコントラクター等の支援組織の育成・活用の推進を図るとともに、消費者の多様なニーズに対応した牛肉生産等が課題となっています。

なお、生産現場では、市場評価の高い脂肪交雑の多い霜降り牛肉の生産に重点を置く傾向があります。しかし、健康志向の高まりを背景に、脂肪交雑が多くない牛肉に対するし好もふえて

図2－35 肉用牛の飼養頭数の都道府県別割合

資料：農林水産省「畜産統計」

注：平成22（2010）年2月1日現在
いることから、今後、適度な脂肪交雑の和牛肉等の生産を促すとともに、消費者の視点に立った「おいしさ」に関する味・香り等の指標化、牛肉の販路の確立のための取組を進めていくこと等が重要です。

## (豚肉)

豚肉については、昭和55（1980）年の国内消費仕向量165万t、1人当たり消費量9.6kgから一貫して増加し、平成7（1995）年には、国内消費仕向料は200万t、1人当たり消費量は10kgを超え、以降は横ばいで推移しています。その後、国内外のBSEや高病原性鳥インフルエンザ $ ^{1} $ の発生に伴う牛肉・鶏肉の代替需要、景気の低迷による消費者の低価格志向等から増加傾向にあります（表2－19）。平成21（2009）年度は、前年に比べ国産豚肉の消費量は増加したものの、輸入豚肉の消費量が大きく減少したことから、全体の需要はわずかに減少しました。

国内生産の動向をみると、豚の飼養戸数は大幅に減少しており、平成21（2009）年には7千戸となりました。飼養頭数は、平成2（1990）年までは増加傾向にありましたが、その後、平成12（2000）年までは減少し、以降は横ばいで推移しており、平成21（2009）年は989万9千頭となりました（図2－36）。一戸当たり飼養頭数は、大幅に増加し、平成21（2009）年では1,400頭を超えています。なお、豚肉生産量は平成21（2009）年で131万8千tとなっています。

表2－19 豚肉の消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	9.6	10.3	10.3	10.6	12.1	11.7	11.5	12
国内生産量(万t)	143.0	153.6	129.9	125.6	124.2	126.0	131.8	126
輸入量(万t)	20.7	48.8	77.2	95.2	129.8	120.4	103.1
飼養頭数(万頭)	999.8	1,181.7	1,025.0	980.6	972.4	974.5	989.9	919
飼養戸数(千戸)	141.3	43.4	18.8	11.7	8.9	7.2	6.9
1戸当たり飼養頭数(頭)	70.8	272.3	545.2	838.1	1,095.0	1,347.9	1,436.7

資料：農林水産省「畜産統計」、「食料需給表」

注：1) 表2—18の注1) 参照

2) 飼養頭数と飼養戸数は、各年2月1日の数値であるが、平成17（2005）年は調査を休止したため、平成16（2004）年の数値

「食料・農業・農村基本計画」では、豚肉について、平成32（2020）年度の生産数量目標を126万tと定めています。これに向け、今後、豚の産肉・繁殖能力の向上、飼養管理技術の高度化、国産豚肉の加工・業務用仕向量の拡大等が課題となっています。

図2－36 豚の飼養頭数の都道府県別割合

資料：農林水産省「畜産統計」

注：平成21（2009）年2月1日現在
## コラム

## 地域差がなくなりつつある牛肉・豚肉の消費

牛肉と豚肉の消費は、東日本では豚肉、西日本では牛肉が多いといわれます。これは、昔、西日本では、農耕用に牛が多く飼われており、農耕作業に使えなくなった老牛を食料にすることが容易である一方、東日本では農耕用に馬が多く飼われていましたが馬肉を食べる文化が主流にならず、明治時代に英国から輸入された豚の飼育が急速に広がったためといわれます。

この消費の動向について、最近はどうでしょうか。各都道府県庁所在市の二人以上の世帯における牛肉と豚肉の購入数量の割合をみてみると、平成2（1990）年には、西日本では牛肉が豚肉より消費され、東日本では豚肉の消費が多い傾向にあったことがわかります。

しかし、平成21（2009）年には、西日本では東日本よりも牛肉の消費割合が高い傾向にあるものの、すべての県で豚肉の消費が牛肉よりも多くなり、以前ほどの地域別の差はなくなりました。

平成2(1990)年

資料：総務省「家計調査」

注：都道府県庁所在市、二人以上の世帯の購入数量

牛肉

豚肉
## (鶏肉)

鶏肉については昭和55（1980）年の国内消費仕向量は119万t、1人当たり消費量7.7kgから一貫して増加し、平成7（1995）年には国内消費仕向量182万t、1人当たり消費量は10kgを超えました（表2－20）。最近でも、景気低迷による牛肉・豚肉の代替需要や消費者の低価格志向等により増加しています。平成21（2009）年度は、前年に比べ輸入鶏肉の消費が大きく減少したものの、国産鶏肉はその需要の高まりから消費量が増加し、全体の需要は増加しました。

国内生産の動向をみると、肉用若鶏（ブロイラー）の飼養戸数は一貫して減少してきており、平成21（2009）年では2,400戸となりました。飼養羽数は、平成2（1990）年までは増加し、その後は減少したものの、近年は横ばいとなり、平成21（2009）年には1億700万羽となりました（図2－37）。一戸当たり飼養羽数は着実に増加し、平成21（2009）年には4万5千羽となりました。なお、鶏肉の生産量は、平成21（2009）年で、141万tとなっています。

表 2－20 鶏肉の消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	60(1985)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	7.7	8.4	9.4	10.1	10.2	10.5	10.8	11.0	11
国内生産量(万t)	112.0	135.4	138.0	125.2	119.5	129.3	138.3	141.3	138
輸入量(万t)	8.0	11.5	29.7	58.1	68.6	67.9	64.3	55.5
飼養羽数(億羽)	1.26	1.50	1.50	1.20	1.08	1.02	1.03	1.07	1.06
飼養戸数(千戸)	9.9	7.0	5.5	3.9	3.1	2.7	2.5	2.4
1戸当たり飼養羽数(万羽)	1.3	2.1	2.7	3.1	3.5	3.8	4.1	4.5

資料：農林水産省「畜産統計」、「畜産物流通統計」、「食料需給表」

注：1) 1 人当たり消費量は正肉ベースであり、国内生産量、輸入量は骨付き肉ベース

2) 飼養羽数と飼養戸数は、各年2月1日の数値であるが、昭和55（1980）年は調査を休止したため、昭和54（1979）年の数値

「食料・農業・農村基本計画」では、鶏肉について、平成32（2020）年度の生産数量目標を138万tと定めています。これに向け、今後、産肉能力の向上、飼養管理技術の高度化、国産鶏肉の加工・業務用仕向量の拡大等が課題となっています。

図2－37 肉用若鶏の飼養羽数の都道府県別割合

資料：農林水産省「畜産物流通統計」

注：平成21（2009）年2月1日現在
## (鶏卵)

鶏卵については、国内消費仕向量、1人当たり消費量は平成7（1995）年までは増加し、その後、国内消費仕向量は260万～270万t、1人当たり消費量17kgと安定的に推移してきています（表2－21）。

国内生産の動向をみると、採卵鶏の飼養戸数は一貫して減少してきており、平成21（2009）年には3,100戸となっています。飼養羽数は、平成7（1995）年までは、若干の増加傾向にありましたが、その後は安定的に推移し、平成21（2009）年には1億7,800万羽となりました（図2－38）。なお、鶏卵の生産量は、250万tとなっています。

表2－21 鶏卵の消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	60(1985)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	14.3	14.5	16.1	17.2	17.0	16.6	16.8	16.5	17
国内生産量(万t)	199.2	216.0	242.0	254.9	253.5	246.9	254.7	250.5	245
輸入量(万t)	4.9	3.9	5.0	11.0	12.1	15.1	11.2	10.1
飼養羽数(億羽)	1.57	1.67	1.77	1.84	1.78	1.75	1.82	1.78	1.71
飼養戸数(千戸)	247.1	123.1	86.5	7.3	4.9	4.1	3.3	3.1
1戸当たり飼養羽数(万羽)	0.1	0.1	0.2	2.5	3.6	4.3	5.5	5.7

資料：農林水産省「畜産統計」、「食料需給表」

注：1) 国内生産量、輸入量は殻付卵ベース

2) 飼養羽数と飼養戸数は、各年2月1日の数値であるが、昭和55（1980）年及び平成17（2005）年は調査を休止したため、それぞれ昭和54（1979）年及び平成16（2004）年の数値

「食料・農業・農村基本計画」では、鶏卵について平成32（2020）年度の生産数量目標を245万tに定めています。今後、産卵能力の向上、飼養管理技術の高度化を図るとともに、需要に見合った生産への取組の推進による鶏卵価格と養鶏経営の安定等が課題となっています。

図2—38 採卵鶏の飼養羽数の都道府県別割合

資料：農林水産省「畜産統計」

注：平成21（2009）年2月1日現在
値段も安く、栄養価の高い卵は、調理方法も多様で毎日の食卓に欠かせないものです。流通する卵の90％以上は国産ですが、鶏の餌は輸入されたとうもろこしが主な原料となっています。しかし、近年は、海外の生産状況等により、輸入とうもろこし価格が上昇するなど、今後の安定的な確保が心配されている状況にあります。

このようななか、飼料用米は、輸入とうもろこしに代替可能な国産飼料として期待されており、食料自給率の向上や水田の有効活用を推進する観点からも、その生産・利用が広まっています。

右：飼料用米を与えた鶏の卵、左：一般の卵

飼料用米を単なる輸入とうもろこしの代替飼料として使用するのみならず、その特徴を活かして畜産物の高付加価値化を図ろうとする取組も見られます。例えば、飼料用米を高い割合で餌に混ぜて与えると、一般の卵に比べて卵黄の色が薄く白っぽい卵になります。そのような特徴をアピールしてブランド化に取り組んだり、特徴あるお菓子づくりに利用するなどの工夫が進められており、消費者に受け入れられ始めています。

飼料用米を与えた鶏卵を使った白いカステラ

## (飼料)

平成21（2009）年度における飼料自給率は、とうもろこし等の濃厚飼料 $ ^{1} $ では飼料用米の拡大等により1.5％増加した一方、牧草等粗飼料 $ ^{2} $ が不作等により3.5％減少した結果、全体では1ポイント減の25％となっています。

飼料作物生産の動向をみると、作付面積は、畜産農家戸数の減少に伴い、草地が円滑に継承されなかったことから近年は減少傾向で推移してきました。しかし、平成18（2006）年末からの配合飼料価格高騰のなか、関係者一体となった飼料増産の取組が進められ、平成21（2009）年には90万ha、平成22（2010）年には91万haとなりました（表2－22）。特に、青刈りとうもろこしについては、作付面積が増加しています。また、水田飼料増産にかかる各種対策の結果、飼料用稲の作付面積も増加しています。

表2－22 飼料の需要量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	32(目標)(2020)
需要量	(万TDNt)	2,510.7	2,851.7	2,709.8	2,548.1	2,516.4	2,493.0	2,513.8	-
国内供給量	(万TDNt)	708.3	749.7	697.2	667.0	641.1	644.6	632.7	-
粗飼料	511.8	531.0	473.3	449.1	419.7	435.6	420.5	-	527
濃厚飼料	196.5	218.7	223.9	217.9	221.4	209.0	212.2	-
輸入量	(万TDNt)	1,802.4	2,102.0	2,012.6	1,881.1	1,875.2	1,848.3	1,881.2	-
粗飼料	-	93.2	117.9	126.5	128.8	118.0	120.4	-
濃厚飼料	1,802.4	2,008.8	1,894.7	1,754.6	1,746.4	1,730.3	1,760.8	-
飼料作物作付面積(万ha)	100.3	104.6	98.0	93.5	90.6	90.2	90.2	91.1	105
牧草	78.6	83.8	82.7	80.9	78.2	76.9	76.4	75.9
青刈りとうもろこし	11.2	12.6	10.7	9.6	8.5	9.1	9.2	9.2
ソルゴー	3.4	3.6	2.8	2.5	2.0	1.9	1.9	1.8

資料：農林水産省「作物統計」、「耕地及び作付面積統計」、「日本標準飼料成分表」、「飼料需給表」、財務省「貿易統計」

注：国内供給の濃厚飼料は、国内産に由来する濃厚飼料（国内産飼料用小麦・大麦等）であり、輸入食料原料から発生した副産物（輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等）を除いたもの
「食料・農業・農村基本計画」では、飼料作物生産について平成20（2008）年度の435万TDN $ ^{1} $ tから平成32（2030）年度の527万TDNtへと大幅に増加させ、飼料自給率を平成20（2008）年度の26％から平成32（2030）年度の38％へと向上させるという目標を定めています（図2－39）。その内訳は、粗飼料については79％から100％、濃厚飼料については11％から19％へと向上させるというものになっています。

この目標の達成に向け、今後、飼料作物（粗飼料）の増産に当たっては、二毛作等の推進及びこれを可能とする品種・作付体系技術の開発・普及、飼料生産組織の育成、粗飼料の広域流通体制の構築、優良品種の開発・普及や飼料生産基盤の確保による生産性の向上等が課題です。濃厚飼料に関しては、食品残さを利用し、食品循環資源の利用率や栄養成分等の一定の基準を満たす飼料であるエコフィード $ ^{2} $ を推進していくことが課題です。

なお、エコフィードの取組については、配合飼料と食品残さ飼料を液体で給与するリキッドフィーディングに取り組む畜産農家も100戸程度現れてきています。食品残さを飼料に利用することは、資源の有効利用、飼料自給率の向上等を図るうえで重要な取組です。

また、生産現場では、粗飼料、濃厚飼料、ミネラル、ビタミン、添加物等を組み合わせ、必要な栄養素をすべて含んだ良質な混合飼料を安価で生産する TMR センター $ ^{3} $ が、平成15（2003）年の34組織から、平成21（2009）年には92組織に拡大するなど着実に増加してきており、飼料費の低減や生乳生産量の増加等に寄与しています。

図2－39 飼料自給率の現状と目標

注：フスマは小麦の種皮。ビートパルプはてんさい（ビート）から砂糖をつくるときに出る絞りかす
## (農業経営体は引き続き減少)

農業経営体 $ ^{1} $ の数は、一貫して減少していますが、平成22（2010）年においては、平成17（2005）年と比べて16％減少し167万9千経営体となりました $ ^{2} $ 。このうち、販売農家 $ ^{3} $ の数は、平成17（2005）年と比べて33万2千戸（17%）、1年当たり6万6千戸減少し、163万1千戸となりました（図2－40）。販売農家の数は、平成17（2005）年に自給的農家 $ ^{4} $ や土地持ち非農家 $ ^{5} $ を合わせた数を下回る状況になっていましたが、平成22（2010）年には、さらに64万戸下回っています。このように、自給的農家や土地持ち非農家数が増加する一方、販売農家数が大きく減少した理由としては、高齢化、後継者不足による離農や、小規模農家の集落営農 $ ^{6} $ への参加、大規模経営体への農地の権利移転等により、販売農家の定義を満たさない農家が増加したこと等が考えられます。

図2－40 主副業別販売農家数等の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

また、販売目的で農作物を作付・栽培及び家畜を飼養した農家の数について、品目別に平成17（2005）年から平成22（2010）年にかけての推移をみると、水稲作付農家が140万戸から116万戸（17％減）、露地野菜作付農家が44万戸から37万戸（15％減）、果樹栽培農家が28万戸から24万戸（12％減）、乳用牛飼養農家が2万7千戸から2万2千戸（19％減）、肉用牛飼養農家が8万戸から6万5千戸（19％減）、豚飼養農家が6千戸から4千戸（32％減）となっています $ ^{7} $ 。
平成 22（2010）年の販売農家について、主副業別にみると、主業農家 $ ^{1} $ は36万戸（対平成17（2005）年比7万戸減、16％減）、準主業農家 $ ^{2} $ は38万9千戸（同5万4千戸減、12％減）、副業的農家 $ ^{3} $ は88万3千戸（同20万8千戸減、19％減）となっています $ ^{4} $ 。平成17（2005）年から平成22（2010）年にかけて、主業農家がどのように類型異動したかをみると、平成17（2005）年時点で主業農家だった農家のうち、4万8千戸が準主業農家、8万3千戸が副業的農家、5万5千戸がその他（自給的農家、土地持ち非農家等）へと変化しています（図2－41）。一方、準主業農家、副業的農家、その他から主業農家になった農家はそれぞれ5万6千戸、3万4千戸、2万7千戸となっています。このことから、主業農家の減少は、多くの主業農家が高齢化等により副業的農家、自給的農家、土地持ち非農家等になったことが主な要因であることがうかがえます。

図2－41 主副業別販売農家数の類型異動（平成17（2005）～平成22（2010）年（概数値））

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）を基に農林水産省で作成

注：1）その他は、自給的農家、土地持ち非農家等を含む

2）平成22（2010）年は概数値

## (経営規模の拡大は一定程度進展)

販売農家が減少するなか、販売農家1戸当たり経営耕地面積は、平成22（2010）年には全国2.0ha、北海道21.5ha、都府県1.4haとなり、5年前の平成17（2005）年と比べてそれぞれ0.2ha（12%）、2.8ha（15%）、0.1ha（9%）増加しています（図2—42）。この増加について、分母となる販売農家数、分子となる経営耕地面積の変化に分けて要因を分析してみると、北海道、都府県のどちらにおいても、経営耕地面積が減少し、販売農家数がさらに大きく減少するなか、1戸当たりの経営耕地面積が増加するという状況になっています（図2－43）。

なお、1 農業経営体（販売農家に組織経営体での農業法人、集落営農組織を加えたもの）当たりの経営耕地面积についてみると、平成 22（2010）年には全国 2.2ha、北海道 23.5ha、都府県 1.6 ha となり、5 年前と比べてそれぞれ 0.3ha（16%）、3.4ha（17%）、0.2ha（14%）増加しています $ ^{5} $ 。
図2－42 販売農家1戸当たりの経営耕地面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：販売農家のうち経営耕地のある農家1戸当たりの経営耕地面积。ただし、昭和60（1985）年以前は、総農家1戸当たりの経営耕地面积

図2－43 販売農家1戸当たり経営耕地面積の増加要因

資料：農林水産省「農林業センサス」を基に農林水産省で作成

注：販売農家のうち経営耕地のある農家1戸当たりの経営耕地面积について、基準年(t-1)と比較年(t)の2点間の変化を（△s）として、次の式により要因分解した。

(s:1戸当たり経営耕地面积、F:販売農家数、S:経営耕地面积)

$$ \begin{aligned}\Delta\mathbf{s}&=\mathbf{s}_{\text{t}}-\mathbf{s}_{\text{t}-1}=\frac{\mathbf{S}_{\text{t}}}{\mathbf{F}_{\text{t}}}-\frac{\mathbf{S}_{\text{t}-1}}{\mathbf{F}_{\text{t}-1}}\\&=\frac{1}{2}\cdot(\mathbf{S}_{\text{t}}-\mathbf{S}_{\text{t}-1})\cdot(\frac{1}{\mathbf{F}_{\text{t}}}+\frac{1}{\mathbf{F}_{\text{t}-1}}): 経営耕地面積要因 \\&\quad+\frac{1}{2}\cdot(\mathbf{S}_{\text{t}}+\mathbf{S}_{\text{t}-1})\cdot(\frac{1}{\mathbf{F}_{\text{t}}}-\frac{1}{\mathbf{F}_{\text{t}-1}}): 販売農家数要因 \end{aligned} $$
経営耕地面积規模別の販売農家数の割合について、平成17(2005)年から平成22(2010)年までの変化をみると、北海道では3ha未満層、3～10ha層で低下する一方、20ha以上層で引き続き上昇しています(表2－23)。また、都府県では1ha未満層で低下する一方、3ha以上層は上昇しています。しかし、平成22（2010）年において、1ha未満層の割合は57%、3ha未満層の割合は91%と依然として大きな割合を占めています。

なお、経営部門別に販売農家1戸当たりの平均経営規模（全国）の推移をみると、畜産では、1戸当たり飼養頭羽数が大きくふえ、野菜、果樹でも相当程度の規模拡大がみられる一方、稲作ではそのテンポが緩やかになっています（表2－24）。

表2－23 経営耕地面积規模別販売農家数の推移

(单位：万户、%)

平成2年(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	22(2010)
北海道	3.0ha未満	2.1(23.7)	1.6(21.9)	1.3(20.9)	1.0(18.9)	0.8(18.1)
3.0～10.0	3.4(39.2)	2.6(35.0)	2.0(31.5)	1.4(27.6)	1.0(22.6)
10.0～20.0	1.6(18.3)	1.5(20.0)	1.3(20.4)	1.1(20.9)	0.9(21.0)
20.0～30.0	0.7(8.6)	0.7(9.7)	0.7(10.4)	0.6(11.7)	0.6(13.0)
30.0～50.0	0.6(7.2)	0.7(8.9)	0.6(10.2)	0.6(12.1)	0.6(14.1)
50.0ha以上	0.3(2.9)	0.3(4.5)	0.4(6.6)	0.5(8.9)	0.5(11.2)
都府県	1.0ha未満	175.3(60.8)	155.7(60.4)	135.8(59.7)	110.9(58.0)	89.7(56.5)	144.4(91.0)
1.0～3.0	100.5(34.8)	88.3(34.3)	77.3(34.0)	65.8(34.4)	54.7(34.5)
3.0～5.0	10.0(3.5)	10.1(3.9)	9.9(4.4)	9.4(4.9)	8.6(5.4)
5.0～10.0	2.6(0.9)	3.0(1.2)	3.6(1.6)	4.0(2.1)	4.3(2.7)
10.0～20.0	0.5(0.2)	0.8(0.3)	0.9(0.5)	1.2(0.7)
20.0～30.0	0.1(0.1)	0.2(0.1)
30.0ha以上	0.1(0.0)	0.1(0.1)

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：1）（☐）内は構成比

2) 1.0ha 未満（都府県）、3.0ha 未満（北海道）は、経営耕地なしの農家数を含む
表2－24 農家1戸当たりの平均経営規模 (経営部門別) の推移 (全国)

昭和35年(1960)	40(1965)	50(1975)	60(1985)	平成7(1995)	12(2000)	17(2005)	22(2010)	規模拡大率(倍)(平成22/昭和35年)
水稻(a)	55.3	57.5	60.1	60.8	85.2	84.2	96.1	105.1	1.9
野菜(a)	8.6	7.4	8.7	9.8	14.8	55.0	53.4	64.4	7.5
果樹(a)	20.1	-	36.1	37.8	46.0	56.8	60.7	64.3	3.2
乳用牛(頭)	1.1	2.0	6.9	16.0	27.4	34.2	38.1	44.0	40.0
肉用牛(頭)	1.2	1.3	3.9	8.7	17.5	24.2	30.7	38.9	32.4
養豚(頭)	2.4	5.7	34.4	129.0	545.2	838.1	1,095.0	1,437.0	598.8
採卵鶏(羽)	-	27	229	1,037	20,059	28,704	33,549	44,987	1,666.2
プロイラー(羽)	-	892	7,596	21,400	31,100	35,200	38,600	44,800	50.2

資料：農林水産省「農林業センサス」、「家畜の飼養動向」、「畜産統計」、「畜産物流通統計」

注：1) 水稲は、昭和60(1985)年以前は水稲収穫農家の水稲収穫面積、平成7(1995)年は販売農家のうち水稲収穫農家の水稲収穫面積、平成12(2000)年以降は販売農家のうち販売目的で水稲を作付した農家の水稲作付面積。ただし、昭和35(1960)年は稲の値。平成22(2010)年は組替集計

2) 野菜は露地野菜の面積であり、昭和60(1985)年以前は野菜収穫農家の野菜収穫面積、平成7(1995)年は販売農家のうち野菜収穫農家の野菜収穫面積、平成12(2000)年以降は販売農家のうち販売目的で野菜を作付した農家の野菜作付面積。なお、平成12(2000)年以降は自給用に野菜を作付ける農家が対象外となり連続しない。

3) 果樹は露地果樹の面積であり、昭和60(1985)年以前は果樹栽培農家の果樹栽培面積、平成7(1995)年は販売農家のうち果樹栽培農家の果樹栽培面積、平成12(2000)年以降は販売農家のうち販売目的で果樹を栽培した農家の果樹栽培面積。なお、果樹栽培面積には、未成園を含む。

4) 採卵鶏は、成鶏めす (種鶏を除く) の飼養羽数であり、種鶏のみの飼養者を除く。また、平成7 (1995) 年は成鶏めす羽数300羽未満の飼養者を除き、平成12 (2000) 年以降は成鶏めす羽数1千羽未満の飼養者を除く。

5) 乳用牛は経産牛、ブロイラーは肉用若鶏の値

6) 採卵鶏及びブロイラーの規模拡大率は、昭和40(1965)年との比較

7) 養豚、採卵鶏については、平成17(2005)年は平成16(2004)年の値、平成22(2010)年は平成21(2009)年の値

8) ブロイラーの平成22(2010)年は平成21(2009)年の値

## (稲作では主業農家の割合が低位)

主業農家については、全販売農家数に占める割合では2割程度となっていますが、農業産出額（農業粗収益）、農業所得 $ ^{1} $ ではそれぞれ7割程度を占めていると推計されます。

しかしながら、品目別に農業総産出額の主副業別農家割合をみると、畑作物、野菜、花き、畜産では主業農家が8～9割を占めているのに対し、米では4割程度と依然として低い状況です（図2－44）。品目別に主副業別農家数の割合をみても、水稲では、主業農家の割合が他の品目と比べて特に低く2割となっています。さらに、主副業を含めた販売農家における農業就業人口 $ ^{2} $ の平均年齢については、水稲作付販売農家では66.6歳と他の品目より高くなっています。すなわち、稲作においては、小規模・兼業・高齢農家が生産の多くを支えている実態にあり、今後、農業経営の持続性を考慮した対応が必要な状況にあります。
図2－44 主な品目別農業産出額、農家数の農家類型別割合(平成22(2010)年)

品目	(産出額ベース)

(販売農家数ベース)

資料: 農林水産省「農林業センサス」(平成22(2010)年、組替集計)、「平成21年経営形態別経営統計(個別経営)」(組替集計)、「平成21年生産農業所得統計（概算）」を基に農林水産省で作成

注：1) 販売目的で農作物を作付け・栽培及び家畜を飼養した農家数について、主副業別の割合の推計をしたもので、自給的農家、土地持ち非農家等の割合は除く。

2) 平均年齢は農業就業人口の年齢
## (農業経営体は今後も減少の見込み)

農林水産省が平成22（2010）年3月に策定した「農業構造の展望」によれば、我が国全体で少子・高齢化が進むなかで、平成32（2020）年の販売農家数は、現状のすう勢のままでは111万戸、主業農家数は23万戸とさらに減少すると見込まれています。

このため、今後、戸別所得補償制度に加え、平成21（2009）年に行われた農地制度の見直しにより創設された「農地利用集積円滑化事業」の活用等を通じて担い手への利用集積等を進めていく必要があり、これらの効果も加味すれば、販売農家121万戸、主業農家24万戸にとどまると見込まれています。また、主業農家1戸当たりの経営耕地面积は、平成21（2009）年の5.1haから平成32（2020）年には7.7ha程度になると見込まれています。

## (集落営農は増加)

集落営農は、高齢化等により担い手が不足している地域において、地域農業を維持していくために必要な取組です。集落営農の数は、平成17（2005）年以降大きく増加し、近年、ほぼ横ばいで推移していましたが、平成23（2011）年には前年に比べ1,066増加し1万4,643となっています（図2－45）。農業地域別にみると、東北、九州、北陸、近畿、中国で多くなっています。

平成22（2010）年に新たに組織化された集落営農の多くは、戸別所得補償モデル対策 $ ^{1} $ によるものと考えられますが、今後ともその組織化、法人化、農地の維持・管理の活動等を支援していくことが重要です。なお、戸別所得補償制度を契機とした集落営農からの脱退、集落営農の解散、集落営農から農地の返還を求めるなどといったいわゆる貸しはがしについては、事例としては存在するものの、全国的には拡がっていない状況です。

今後、集落営農については、「農業構造の展望」によれば、生産条件の不利な中山間地域を中心に、その組織化が漸次進み、平成32（2020）年にはその数が2万程度まで増加すると見込まれています。

図2－45 農業地域別集落営農数の推移

資料：農林水産省「集落営農実態調査」
なお、既にみてきたように、販売農家数は平成17（2005）年から平成22（2010）年の5年間で大きく減少していますが、都道府県別に集落営農への取組と過去5年間の販売農家の減少率との関係をみると、全耕地に占める集落営農の経営耕地面积の割合（集落営農の耕地面积カバー率）の大きさと、販売農家数の減少度合いには大きな相関がみられます（図2－46）。すなわち、小規模・高齢農家等の個別経営が集落営農に参加し、販売農家としての要件を満たさなくなったという事情も、販売農家数の減少要因となっていることが考えられます。

図2－46 集落営農の耕地面積力バー率と販売農家減少率（都道府県別）

資料：農林水産省「農林業センサス」、「平成21年耕地面積(7月15日現在)」、「平成21年集落営農実態調査」を基に農林水産省で作成

注：1) 集落営農の耕地面積カバー率＝集落営農の経営耕地面積／耕地面積 × 100

2)販売農家数減少率は、平成22（2010）年と平成17（2005）年を比較

## (集落営農の目的・活動内容は多様)

集落営農の活動目的をみると、「所得を上げて地域農業の担い手となるため」45％、「地域の生産調整の実施主体となるため」63％となっています（図2－47）。また、92％の組織が「地域の農地の維持管理のため」を目的としており、今後とも集落営農のこのような目的・機能に着目した取組を推進していくことが必要です。なお、組織形態別にみると、法人では「所得を上げて地域農業の担い手となるため」が59％と、任意組織より相当程度高くなっています。

図2－47 集落営農の活動目的別集落営農数の割合（平成22（2010）年、複数回答）

資料：農林水産省「集落営農活動実態調査」
集落営農の活動内容についてみると、農業生産面では、今後、新たな農産物の生産を予定している組織は4割で、具体的な作物としては「主食用米以外の米」16％、「野菜類」10％、「雑穀・いも類・豆類（大豆を除く）」4％等となっています $ ^{1} $ 。また、農業生産以外の事業に取り組んでいる組織は3割で、具体的な取組としては「消費者等への直接販売」22％が最も多く、次いで「農産物の加工」6％、「都市住民との交流」5％等となっています（図2－48）。このように、集落営農では経営の複合化・多角化により、経営の安定化を目指すものも多くなっています。

図2－48 農業生産以外の事業に取り組んでいる集落営農数割合

資料：農林水産省「集落営農活動実態調査」

主な取組内容（複数回答）

なお、農林水産省（農林水産政策研究所）が全国76の集落営農組織を対象に行った定点調査によると、野菜等の複合経営部門は、法人組織の57％が導入しているのに対し、任意組織では22％にとどまり、59％では今後も導入の予定がない状況にあります（表2－25）。また、直売・農産加工等の多角化部門についても、法人組織の50％が導入しているのに対し、任意組織では11％にとどまっています。

表2－25 集落営農組織の複合部門・多角部門への取組状況（平成21（2009）年度）

実数(組織)	構成比(%)
総数	導入している	平成20(2008)年度以降に導入	導入する予定あり	導入する予定なし	総数	導入している	平成20(2008)年度以降に導入	導入する予定あり	導入する予定なし
複合部門	76	27	3	15	34	100.0	35.5	3.9	19.7	44.7
法人組織	30	17	1	6	7	100.0	56.7	3.3	20.0	23.3
任意組織	46	10	2	9	27	100.0	21.7	4.3	19.6	58.7
多角部門	76	20	3	21	35	100.0	26.3	3.9	27.6	46.1
法人組織	30	15	2	7	8	100.0	50.0	6.7	23.3	26.7
任意組織	46	5	1	14	27	100.0	10.9	2.2	30.4	58.7

資料：農林水産政策研究所「水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析結果」(平成22(2010)年10月公表)

注：近年立ち上げられた集落営農組織を中心とした76組織を対象に実施
## 事例

## 集落営農の多様な取組

## (1) 地方公共団体による推進

集落営農に関しては、機械の共同利用、作業の共同化を行い、コストを削減し、所得向上を目指すということ、地域農業を維持・発展させるということを基本に、各地の事情に応じた様々な取組が行われています。

例えば、広島県では、任意組織の段階を経ることなく法人設立を進め、集落営農法人の経営発展を推進しています。

また、島根県では、県土の8割を占める中山間地域を守るため、地域社会の維持・発展にも貢献する集落営農の組織づくりを進めており、農業生産のみならず、集落機能の維持にも資する取組を推進しています。

広島県集落法人連絡協議会の様子

中山間地域での法面の草刈り（島根県雲南市）

集落営農に関する特徴的な取組
広島県	○土地条件に恵まれないなか、安定的な生産構造に転換するため、集落型法人の設立と経営の高度化を推進○県単独の集落営農法人化啓発・促進事業、集落法人設立円滑化事業等により、法人の設立促進費を助成するほか、集落型法人のネットワーク化、専門家による相談活動等を支援
島根県	○県土の8割を中山間が占めており、それら地域の農地を守り、地域社会の維持・発展を図るとの理念のもとに、地域貢献型集落営農を推進○このため、県等では、集落営農の経営発展のための野菜等の少量多品目生産や高齢者の外出支援サービス等の地域維持活動への取組を支援

## (2) 高齢者の役割に配慮した集落営農

岩手県矢巾町の室岡営農組合では、従来から地域の農作業受託組織として活動してきましたが、地域農業の担い手として安定的に農地を引き受けられるようにするため、平成17（2005）年に法人化しました。組織内に、機械作業、転作、加工等の部会を設けたほか、機械作業は、時間に余裕のある定年退職者等が担当することにより、各構成員の役割分坦を明確にし、経営の効率化を図っています。

また、組合員外の分も含めて水稻育苗に取り組んでいるほか、女性や高齢者を中心とした園芸部門では、ピーマン、ミニトマト等の栽培にも取り組み、年間を通じて安定した作業機会を確保しています。

活躍する高齢者
## (法人農業経営体は増加)

法人農業経営体数は、平成22（2010）年において、全農業経営体に占める割合は1％に過ぎないものの、平成17（2005）年と比べて2千経営体（13%）増加し2万2千経営体となっています（表2－26）。法人農業経営体が増加した要因としては、集落営農が法人化したり、加工や販売等経営の多角化や雇用労働力の確保等のために法人化を進めたりしたこと等が考えられます。

表2－26 法人化している農業経営体数

(单位：经营体)

計	農事組合法人	会社	その他
平成17(2005)年	19,136	2,610	10,982	5,544
22(2010)	21,627	4,049	12,984	4,594

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：その他は各種団体とその他の法人の計

また、法人農業経営体のうち、農地を利用して自ら農業を行う農業生産法人 $ ^{1} $ （1戸1法人を含む）の数は、一貫して増加傾向にあり、平成22（2010）年には1万2千になっています（図2－49）。これを業種別にみると、米麦作34%、畜産21%、野菜15%、果樹7％等となっています。なお、この農業生産法人が経営する耕地面积の全経営耕地面积に対する割合は7％となっており、都道府県別には、富山県25%、福井県17%、石川県14%、広島県12%等と高くなっています $ ^{2} $ 。

図2－49 業種別農業生産法人数の推移

資料：農林水産省調べ

注：1) 各年1月1日現在

2) 業種別区分は粗収益50%以上の作目による。その他はいずれの作物も50%に満たないもの

農業生産法人を含めた農業法人 $ ^{3} $ については、地域における雇用創出や農業生産活動の活性化、農地の保全と有効な活用に寄与するとともに、法人化は経営体自らにとっても経営管理の高度化、信用力の向上、有能な人材の確保、農業経営継続性の確保等の面でメリットがあることから、今後も積極的に法人の育成を図っていくことが重要です（図2－50）。
図2－50 法人経営のメリット

財務諸表を作成することで、適切な経営管理がなされ、より効果的な経営発展が期待できます。

2 信用力の向上

財務諸表の作成等により、金融機関や取引先等に対する信用力が向上します。

3 有能な人材の確保

社会保険等従業員が働きやすい環境を整えることにより、有能な人材を確保しやすくなります。

4 農業経営の継続性の確保

構成員、従業員のなかから有能な人材を確保し、その者に経営を引き継ぐことが可能であり、農業経営の継続性と安定性を確保できます。

5 制度面の利点

(例：スーパー L 資金の場合、個人経営は 1 億 5 千万円、法人経営は 5 億円)

資料：農林水產省作成

## コラム農業法人等組織経営体の占める農業産出額シェア

全農業経営体のなかでは、数のうえでは家族による経営が圧倒的に多く、農業法人を含む組織経営体の割合は2％となっています（組織経営体31,008。うち農業法人12,511）。しかし、1農業経営体当たりの販売額は、組織経営体の方が家族経営体より圧倒的に多くなっています。これは、販売単価の高い畜産や園芸等で法人が多いうえ、法人の方が大規模に経営していることによるものです。

各経営体の販売金額をベースに、我が国全体の農業産出額に占める組織経営体の産出額シェアを試算するとおおむね3割程度となっています。今後、法人化が進めば、この割合は一層高くなると考えられます。なお、都道府県別の組織経営体、法人の産出額割合についての試算はありませんが、畜産や園芸が盛んなところでは、より高くなっているものと推測されます。

農產物販売金額規模別経営体数（平成22（2010）年）

(单位：经营体)

計	100万円未満	100～500	500～1,000	1,000～2,000	2,000万～1億	1億円以上
農業経営体	1,679,084	989,202	442,557	114,342	74,995	52,411	5,577
組織経営体	31,008	13,327	3,007	2,061	2,803	6,505	3,305
家族経営体	1,648,076	975,875	439,550	112,281	72,192	45,906	2,272

資料：農林水産省「農林業センサス」

農業産出額の推計（平成21（2009）年）

(単位：億円、%)

計	組織経営	割合	家族経営	割合
80,491	22,539	28	57,952	72

資料：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」を基に推計

注：販売金額の中央値に経営体数・農家戸数を乗じたものを積算して推計
近年、新しい農業経営の取組として、先進的な経営を行う農業法人を中心とした農業者同士による農業経営のネットワーク化が行われています。有機野菜の栽培を手掛ける群馬県の（株）野菜くらぶでは、有機野菜のブランド化と安定供給を実現するため、農業経営のネットワーク化を進めています。

地域の58人（農業生産法人13法人を含む）の野菜生産者と共同して、レタス、トマト、キャベツ等37品目の野菜を生協、外食事業者をはじめ80～90業者に販売するとともに、やる気のある新規就農者に農業技術や経営ノウハウを伝授し、その後の独立を支援し、ネットワークの拡大を進めています。

野菜くらぶでは、独自に開発した独立支援プログラムにより研修を行うことに加えて、独立に必要な資金調達、農地や機械の確保も支援しています。独立した農業者または社員として就農した農業者は、平成13（2001）年以降、県内外で7人を数えていますが、生産した有機野菜を野菜くらぶに全量買い取ってもらうことで、安定した農業経営を行うことができます。一方で、野菜くらぶも有機野菜の販売量をふやし、価値競争力を強化することができるメリットがあります。

こうした農業経営のネットワーク化の取組は、中心となる農業法人がもつ農業技術、販路、経営ノウハウといった無形資産を標準化してネットワーク内部で共有し、経営コストの低減や売上高の拡大を実現し、所得の増大を図るとともに、新規就農者の参入や経営資産の円滑な継承にもつなげることができるものであり、今後ますます発展していくことが期待されます。

独立支援プログラムの仕組み