Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進・みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	6-19
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	469,443,794	330,030,975	351,276,417	390,206,763	145,715,406

補正予算(千円)	348,404,706	11,811,473	365,882,250	0

線越し等(千円)	△179,312,902	201,533,814	△2,835,607

計(千円)	638,535,598	543,376,262	714,323,060
<638,535,598>	<543,376,262>	<714,323,060>
執行額(千円)	631,890,824	535,183,868	357,749,414

政策評価結果の概算要求への反映状況	現在、取り組んでいる施策については目標値に到達するよう、引き続き実施していく。また、経済構造の一層のグローバル化、地球温暖化対策の必要性の高まり、中長期的な原油価格の上昇、少子高齢化を背景とする労働力不足の到来等、物流をとりまく情勢の変化等に対しても適働に対応していくこととし、以上に必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進・みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	番号	6-19	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	総合的物流体系整備推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	4,126,087	4,081,363
●	2	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	9,623	9,381
●	3	一般	国土交通本省	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	11,224,000	117,785,539
●	4	一般	国土交通本省	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	0	290,015
●	5	一般	国土交通本省	埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付けに必要な経費	0	6,022,950
●	6	社会資本整備事業特別	港湾勘定	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	140,784,489	0
●	7	社会資本整備事業特別	港湾勘定	東日本大震災復興港湾事業費	東日本大震災復興に係る港湾事業に必要な経費	44,414,200	0
●	8	社会資本整備事業特別	港湾勘定	北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	13,871,110	0
●	9	社会資本整備事業特別	港湾勘定	離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	3,292,990	0
●	10	社会資本整備事業特別	港湾勘定	離島港湾事業費	奄美群島港湾事業に必要な経費	920,000	0
●	11	社会資本整備事業特別	港湾勘定	沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	14,176,752	0
●	12	社会資本整備事業特別	港湾勘定	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	456,000	0
●	13	社会資本整備事業特別	港湾勘定	埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付けに必要な経費	3,969,000	0
●	14	東日本大震災復興特別	国土交通本省	総合的物流体系整備推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	13,725	810,158
●	15	東日本大震災復興特別	国土交通本省	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	0	16,716,000
小計	237,257,976	145,715,406	0
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	124,195,000	0
◆	2	一般	国土交通本省	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	10,627,000	0
◆	3	一般	国土交通本省	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	4,270,000	0
◆	4	社会資本整備事業特別	港湾勘定	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入れに必要な経費	551,787	0
◆	5	東日本大震災復興特別	国土交通本省	港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	13,305,000	0
小計	152,948,787	0	0
対応表においてとなっているもの	○	<	>	>
小計	<0>	の内数	<0>	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	<	>	>
<0>	の内数	<0>	の内数
合計	390,206,763<0>	145,715,406<0>	0
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進・みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	番号	6-19	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
特になし
## 平成19年度一般歳出の概算要求基準の考え方

(参考)19年度概算要求基準の増減額
年金・医療等の経費	+5,500億円
公共事業関係費	▲2,200億円
その他経費	▲1,400億円
特殊要因加減算等	+2,000億円
重点化促進加算	+500億円
合計	+4,400億円
# 平成22年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
目	録
平成22年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による経費増額総調書(その2)	1
平成22年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その2)	5
内閣府、総務省及び財務省所管	7
交付税及び議与税配付金	7
平成22年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その2)
平成22年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その2)
第177回国会提出済分	第177回国会今回提出分	平成22年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総額(千円)
期間	経費増額総額(千円)	期間	経費増額総額(千円)
自平成22年7月6日至平成22年12月7日	91,204,979	自平成23年2月22日至平成23年3月29日	152,089,309	243,294,288
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
第177回国会提出済分(千円)	第177回国会今回提出分	計(千円)
事項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金交付税及び議与税配付金勘定	0	地方議与税議与金に必要な経費の増額地方議与税議与金に必要な経費の増額	152,089,309	152,089,309
農林水産省	食料安定供給国营土地改良事業勘定国有林野事業	2,244,0001,082,000	122,345,00029,744,309
国土交通省	社会資本整備事業治水勘定道路整備勘定	16,118,48967,103,390	001,082,000
所 管	特 别 会 計	経 費 增 額 内 訳
第 177 回 国 会 提 出 済 分 (千円)	第 177 回 国 会 今 回 提 出 分	計 (千円)
事 項	金 額 (千円)
港 湾 勘 定	4,657,100	0	4,657,100
合 計	91,204,979	152,089,309	243,294,288
上記增額に係る特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成22年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その2)
平成22年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その2)
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	增 額 決 定
内閣府、総務省及び財務省	90010交付税及び議与税配付金90011交付税及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金に必要な経費の増額地方議与税議与金に必要な経費の増額計	03地方議与税議与金33021-305-16地方法人特別議与税議与金03地方議与税議与金33021-305-16地方揮発油議与税議与金33021-305-16特別とん議与税議与金	122,345,00029,744,30928,280,8841,463,425152,089,309	平成22年度における地方法人特別税の収入金額が予算額に比して増加するため、地方法人特別議与税議与金を増額平成22年度における地方揮発油税及び特別とん税の収入金額が予算額に比して増加するため、地方揮発油議与税議与金及び特別とん議与税議与金を増額	平成23年2月22日閣議決定平成23年3月29日閣議決定
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年7月31日（19時00分現在）からの変更箇所

平成23年8月1日

10時30分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月1日7:00現在）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。

・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県 十日町 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

・主な24時間降水量
福島県	只見	527.0ミリ	30日7時00分まで
新潟県	宮寄上	473.5ミリ	30日9時10分まで
新潟県	塩沢	344.0ミリ	30日7時50分まで
新潟県	入広瀬	273.5ミリ	30日8時50分まで
新潟県	栃尾	273.5ミリ	30日10時40分まで

・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

群馬県 栃尾 378.5 ミリ

群馬県 藤原 376.0 ミリ

## （３）今後の見通し

・新潟県ではこれまでの大雨により、土砂災害の危険度が高い状態が続いているところがあり、引き続き、土砂災害に警戒。河川の増水にも注意。

・福島県では、引き続き、土砂災害、河川の増水に注意。

・8月1日は、新潟県、福島県では曇り時々晴れで、午後は大気の状態が不安定になり雷雨となる所がある見込み。急な強い雨、落雷、突風に注意。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月31日13:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福島県	1	1	1	127	286	1	13
栃木県	3
群馬県	2
神奈川県	3
新潟県	3	2	1	17	1	2	900	4,131	1	134
長野県	1	3
合計	3	3	0	1	18	2	2	1,028	4,428	2	147

※新潟県南魚沼市で建物の床上浸水85棟、床下浸水376棟、阿賀町で建物の床上浸水262棟、床下浸水84棟の被害情報があるが、住家・非住家の区分が不明のため、住家及び非住家の被害に計上していない。

## 【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藁を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

：田上町で64歳男性が田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となる。

## 【孤立状况】

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月31日 13:30現在）

・福島県（現時点で把握している避難所への実避難者数 981人）

避難指示の対象避難者数 150 世帯 合計 511 人

避難勧告の対象避難者数 2,571 世帯 合計 6,484 人

自主 避難者数 75 世帯 合計 184 人

・新潟県（現時点で把握している避難所への実避難者数 2,830人）

避難指示の対象避難者数 6,030世帯 合計 20,982人

避難勧告の対象避難者数 147,211世帯 合計 445,273人

避難準備情報の対象避難者数 49,786世帯 合計 152,946人
（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	7月29日18:46	7月30日15:00
柳津町	2	2	7月29日11:25
42	208	7月29日20:50	7月30日12:30
27	70	7月29日9:30	7月30日12:30
50	142	7月30日6:45	7月30日12:30
南会津町	28	83	7月29日20:05	7月30日8:00
小計	150	511
新潟県	新潟市	400	1,400	7月30日7:50	7月31日1:50
長岡市	2,180	7,372	7月30日7:00	7月30日17:00
三条市	2,946	10,253	7月30日5:30
加茂市	149	617	7月30日9:00	7月30日16:35
燕市	2	9	7月30日8:31	7月30日17:00
五泉市	54	124	7月30日3:20	7月31日7:00
田上町	298	1,204	7月29日19:30	7月30日20:00
阿賀町	1	3	7月28日16:50
小計	6,030	20,982
合計	6,180	21,493

(2)避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
福島県	西会津町	23	90	7月30日10:30	7月30日18:00
会津坂下町	55	200	7月29日21:00	7月31日8:00
106	232	7月29日22:09	7月30日16:00
三島町	2	5	7月29日12:20	7月30日15:30
4	5	7月29日23:20	7月30日14:15
金山町	10	23	7月29日17:10	7月31日8:00
55	131	7月29日18:35	7月30日15:25
132	298	7月29日20:10	7月30日12:30
30	70	7月29日20:30	7月30日15:25
33	100	7月29日20:40	7月30日16:00
107	239	7月30日0:30	7月30日15:25
南会津町	31	60	7月29日19:50
20	28	7月29日21:10	7月30日7:30
只見町	1,960	4,990	7月29日17:30
喜多方市	3	13	7月30日9:15
小計	2,571	6,484
新潟県	新潟市	2,544	8,330	7月29日19:50	7月30日21:45
2,093	8,134	7月31日1:50
17,490	55,486	7月29日21:40	7月31日1:50
14,315	41,974	7月30日4:00	7月30日21:00
24,991	70,097	7月30日21:45
881	2,722	7月30日10:30	7月30日19:18
1,605	4,912	7月30日10:30	7月30日21:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
新潟県	長岡市	6,165	16,502	7月30日5:50	7月30日17:00
12,245	32,815	7月30日5:30
54	190	7月30日7:40
166	380	7月30日17:00
2,124	6,960	7月30日13:30	7月30日16:00
三条市	30,151	88,487	7月29日15:40	7月30日15:10
4,391	15,510	7月29日18:10
小千谷市	105	295	7月29日21:45	7月30日11:30
1,380	6,482	7月30日6:00	7月30日11:30
加茂市	2	9	7月29日10:10	7月30日16:35
十日町市	5	12	7月28日20:50
56	156	7月29日23:30
92	275	7月30日12:00
見附市	7,284	22,883	7月30日6:40	7月30日11:30
1,295	4,095	7月30日6:20	7月30日17:30
五泉市	161	586	7月29日11:15	7月30日11:00
1,337	4,500	7月29日12:00	7月29日22:30
1,337	4,500	7月30日3:00	7月30日19:30
138	517	7月30日5:30	7月30日11:30
497	2,100	7月30日5:30	7月30日19:30
上越市	6,083	18,510	7月30日14:00	7月30日18:30
27	91	7月30日11:00
阿賀野市	4,278	15,609	7月30日4:30	7月30日19:15
魚沼市	1,033	2,949	7月28日21:40	7月29日6:00
738	2,591	7月29日19:29	7月30日14:00
14	30	7月29日20:30
2,010	6,195	7月29日23:25
南魚沼市	18	58	7月29日16:30
39	133	7月29日22:30
阿賀町	30	100	7月28日16:15	7月28日18:00
35	94	7月29日21:30
1	1	7月29日20:47
津南町	1	3	7月30日9:30
小計	147,211	445,273
合計	149,782	451,757

## （3） 避難準備情報

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日 9:00
622	1,949	7月29日 18:00
320	940	7月30日 7:30
29	109	7月30日 7:00
129	717	7月30日 9:00
3,514	10,964	7月30日 6:10
燕市	482	1,156	7月29日 19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日 13:25	避難勧告へ切替え
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
4,391	15,510	7月29日15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日11:10
合計	49,786	152,946

（4）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
福島県	喜多方市	3	9
南会津町	5	11
柳津町	36	101
西会津町	31	63
金山町	0	0
三島町	0	0
合計	75	184

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月1日5:30現在）

・2県の15市町村で43件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	10	7	19	11	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市
福島県	2	1	4	5	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町
計	12	8	23	15

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月31日 14:00現在）

・7月28日から8月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村11県105市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月３１日１４：００現在）

出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

（３）道路（国土交通省調べ：８月１日５：３０現在）

·通行止め区間

最大値(時点)	現在値	備考
高速道路	3(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4	1
(7/30 7:00)
県管理国道	57(7/30 14:00)	41
都道府県道	130(7/31 5:30)	123

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月31日14:00現在）

·運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～馬下駅	29 始発
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～小出駅	29 5:31	会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51
信越線	長岡駅～新津駅	29 9:30
上越線	水上駅～宮内駅	29 始発	浦佐変電所冠水大沢駅～塩沢駅間 盛土流出、電化柱傾斜
飯山線	森宮野原駅～越後川口駅	30 始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30 始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30 始発	31	12:07	津池変電所土砂流入(隣接変電所からの送電により速度を落としての運転は可能であるが、雨量規制により休止していた。)

## （５）文教施設等（文部科学省調べ：７月３１日１０：００現在）

区分	被災箇所数
公立学校施設	11
計	11

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

## （６）農林水産関係（農林水産省調べ：７月３１日１６：００現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	1,042ha	新潟県
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	85箇所105箇所	新潟県、富山県
林野関係	林地荒廃林道被害	35箇所152箇所	新潟県、福島県
水産関係	養殖施設等	6箇所	新潟県
## （7） ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ:8月1日7:30現在）

·東北電力（8月1日6:00現在）（約3万戸）

停電戸数：約 800 戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月1日7:30現在）

・現在のところ、被害情報なし。

○断水戸数(厚生労働省調べ:7月30日 16:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	2,891戸	2,639戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市

○医療関係施設（厚生労働省調べ：7月31日 9:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○通信関係の状況（総務省調べ：7月31日 10:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○福島県で加入電話1,172回線、ISDN94回線が不通
KDDI	○専用線8回線が不通（新潟県6回線、福島県2回線）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で16局、福島県で21局の基地局が停波
KDDI(au)	○新潟県で10局、福島県で11局の基地局が停波
ソフトバンクモバイル	○新潟県で12局、福島県で6局の基地局が停波
イー・モバイル	○新潟県で3局の基地局が停波

○放送関係（総務省調べ：7月31日10:00現在）

・新潟県三条市内のテレビジョン中継局1か所が商用電源の供給停止により停波中

## （８）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：7月31日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月1日5:30現在）

・下水道施設 新潟県の十日町市で1件、魚沼市で1件発生（国土交通省調べ：7月31日14:00現在）

·公園施設 新潟県魚沼市で2件発生。立入禁止措置実施（国土交通省調べ：7月31日14:00現在）
### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）

## （２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を新潟県及び福島県へ派遣（7月31日）

## （３）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 670 名

車両 延べ約 170 両

航空機 延べ約 14 機

## 新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請(16:09)

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

[派遣規模] 人員 延べ約 380 名

車両 延べ約 100 両

航空機 5機

## ○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請(18:00)

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

〔派遣規模〕 人員 延べ約290名
## 車両 延べ約 70 両

## 航空機 延べ約 10 機

## （6） 広域応援等

## ☐消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へリが新潟県において救助・情報収集活動を実施(7月30日～31日)

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施(7月30日～31日)

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ5隻、航空機延べ3機

## ⑥文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設

の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

## ⑦厚生労働省の対応

·災害情報連絡室設置(7月29日21:15)

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

## ⑧農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県に派遣（7月30日）
## ⑨国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 43 台、照明車 44 台、待機支援車 1 台を派遣（8 月 1 日 5:30 時点）

・災害対策用ヘリコプター3機により被害状況調査を実施（7月31日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ70人、災害情報連絡担当官延べ18人を派遣（8月1日5:30時点）

## ⑩国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日 21:20）

## ①気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

・関係機関に対する気象解説の提供を各地気象台より適宜実施

・今般の新潟県、福島県等での大雨を「平成23年新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）
平 成 6 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

(平成 6 年度一般会計暫定予算參照書添付)

第 129 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成6年度一般会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

財政法の既定により平成6年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画表

平成6年度一般会計暫定予算参照書

平成6年度一般会計歳入

暫定予算明細書

平成6年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費要求書

予定経費要求書中の項の索引
## 平成6年度一般会计暫定予算目録

序号 | 序号 | 名称 | 数量
1 | 1 | 建 设 省 主 管 | 17
2 | 2 | 自 治 省 主 管 | 17
3 | 3 | 崴 出 | 18
4 | 4 | 皇 室 費 | 18
5 | 5 | 国 会 所 管 | 18
6 | 6 | 裁 判 所 所 管 | 18
7 | 7 | 会 计 檢 查 院 所 管 | 19
8 | 8 | 内 閣 所 管 | 19
9 | 9 | 内 閣 所 管 | 19
10 | 10 | 総 理 府 所 管 | 19
11 | 11 | 法 務 省 所 管 | 25
12 | 12 | 外 務 省 所 管 | 27
13 | 13 | 大 崴 省 所 管 | 27
14 | 14 | 文 部 省 所 管 | 28
15 | 15 | 厚 生 省 所 管 | 29
16 | 16 | 農 林 水 産 省 所 管 | 31
17 | 17 | 通 商 産 業 省 所 管 | 34
18 | 18 | 運 輸 省 所 管 | 35
19 | 19 | 郵 政 省 所 管 | 37
20 | 20 | 労 働 省 所 管 | 37
建 设 省 所 管 ___ 38

自治 省 所 管

39
## (添 付)

## 平成 6 年度一般会計暫定予算参照書目録

平成6年度一般会计歳入暫定予算明細書 43 建設省主管 79
自治省主管 81

歳入暫定予算部款項 45 平成6年度一般会计各省各厅暫定予算予定經費要求書 83

目別表 49 平成6年度一般会计各省各厅暫定予算予定經費要求書 83

国 会 主管 49

裁判所主管 51

会计檢查院主管 53

內閣主管 54

総理府主管 55

法務省主管 58

外務省主管 60

大蔵省主管 61

文部省主管 65

厚生省主管 67

農林水産省主管 70

通商産業省主管 72

運輸省主管 74

郵政省主管 76

労働省主管 77

43 建設省主管 79
自治省主管 81

平成6年度一般会计各省各厅暫定予算予定經費要求書 83

85
皇室費 87
甲号暫定予算予定經費要求書 87

国 会 所 管 89
甲号暫定予算予定經費要求書 89

衆議院 89
参議院 92

国立国会図書館 94
裁判官訴追委員会 96
裁判官彈効裁判所 97

裁判所所管 99
甲号暫定予算予定經費要求書99北海道開発庁124裁判所99防衛本庁134檢察審査会102防衛施設庁138会計檢查院所管103経済企画庁140甲号暫定予算予定經費要求書103科学技術庁142会計檢查院103環境庁145內閣所管105沖縄開発庁148甲号暫定予算予定經費要求書105国土庁156內閣官房105法務省所管165內閣法制局107甲号暫定予算予定經費要求書165人事院108法務本省165総理府所管109法務総合研究所168甲号暫定予算予定經費要求書109法務局169総理本府110検察庁170日本学術会議112矯正官署171国際平和協力本部113更生保護官署173公正取引委員会114地方入国管理官署175警察庁115公安審査委員会177公害等調整委員会118公安調査庁178宮内庁119外務省所管179総務庁120甲号暫定予算予定経費要求書179
在外公館182農林水産省所管221大蔵省所管183甲号暫定予算予定經費要求書221甲号暫定予算予定經費要求書183農林水産本省222大蔵本省183農林水産技術会議231財務局187農林水産本省試驗研究機関233税関188農林水産本省検査指導機関234国税厅189地方農政局235文部省所管191北海道統計情報事務所237甲号暫定予算予定經費要求書191食糧厅238文部本省192林野厅239文化厅197水産厅244厚生省所管203通商産業省所管249甲号暫定予算予定經費要求書203通商産業本省249厚生本省204通商産業検査所252厚生本省試驗研究機関214工業技術院253検疫所215資源エネルギー庁256国立らい療養所216中小企業庁257国立更生援護機関217通商産業局259地方医務局218鉱山保安監督官署260麻薬取締官事務所219運輸省所管261
甲号暫定予算予定經費要求書261另働保護官署291運輸本省262職業安定官署292運輸本省試驗研究機關267建設省所管293運輸本省教育機関268甲号暫定予算予定經費要求書293地方運輸局269建設本省294港湾建設局270国土地理院301地方航空局271建設本省試驗研究機関302船員労働委員会272地方建設局303海上保安厅273自治省所管305海難審判厅276甲号暫定予算予定經費要求書305気象庁277自治本省305郵政省所管279消防庁307甲号暫定予算予定經費要求書279(參考)郵政本省279予定經費要求書中の項の索引309通信総合研究所282地方電気通信監理局283労働省所管285甲号暫定予算予定經費要求書285労働本省285労働本省研究機関289中央労働委員会290
平 成 6 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 6 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第1条 平成6年度歳入歳出暫定予算は、歳入3,828,596,387千円、歳出11,051,392,854千円とし、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成6年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第３条 歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入暫定予算明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第4条「財務法」第4条第1項ただし書の規定により公債を発行することができる限度額は、2,470,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成5年6月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単価について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単価について1円未満となる通貨にあっては、1000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(前項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第5条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院	衆議院施設費
參議院施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
総 理 府	総 理 本 府
警 察 厅
北 海 道 開 発 厅	総理大臣官邸基盤施設整備費
警察厅施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費
科技術庁試験研究所施設費
環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費
沖縄教育振興事業費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費
国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、過疎地域活性化施設整備事業費補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費
所 管	組 織	項
国 税 厅	稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	公立文教施設整備費、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
文 部 本 省 所 辖 機 関	国立社会教育施設整備費
厚 生 省	厚 生 本 省	国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(先進的農業生産対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費海岸事業費、漁港漁村整備費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
地 方 農 政 局林 野 厅水 産 厅	海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費海岸事業費、漁港漁村整備費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	工業用水道事業費
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
建 設 省	建 設 本 省	官庁営繕費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
4 暫定予算 予算総則

所管	組織	項目
地方建設局	道路災害復旧事業工事諸費、都市公園事業工事諸費

第6条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証劵及び一時借入金の最高額は、15,300,000,000千円とする。

(損失補償契約等の限度額)

第7条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	337,000,000千円
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成6年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	56,212
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成6年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	11,761

(債務保証契約の限度額)

第 8 条 次の表の左欄に掲げる法人が負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 620,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 162,500,000 千円及びその利息に相当する金額
3 日本鉄道建設公団
鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 4,900,000 千円及びその利息に相当する金額
4 石油公団
石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」	額面総額及び元本金額の合計額 72,000,000 千
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
円並びにその利息に相当する金額
5 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額100,000,000千円並びにその利息に相当する金額
6 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」「国民健康保険法」	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額640,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額72,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
7 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額150,000,000千円並びにその利息に相当する金額
8 「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本輸出入銀行法」第39条の3第1項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が85,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2	前項第1号から第5号までの各号、第7号及び第8号に規定する債券又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第9条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出暫定予算」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第10条	次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	北 海 道 開 発 庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費
経 济 企 画 庁 沖 縄 開 発 庁 国 土 庁	国民生活安定対策等経済政策推進費
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
甲号 歲入歲出暫定予算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	674,019
諸 収 入	522,280
国會議員互助年金法納金	522,280
弁 償 及 返 納 金	151,739
物 品 壳 払 収 入	149,412
雜 入	234
1,996
97
979,006
109,222
109,222
869,784
171
11,109
8,326
77
850,101
10 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主 管	部	款	項	金 額(千円)
会計檢查院	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	9,907
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金	9,798
雑 収 入	109
98
11
45,186
45,133
43,221
1,912
53
13
40
1,552,209
1,552,209
1,552,209
20,190
20,190
20,190
2,232,167
1,486,032
1,442,517
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	諸 収 入	国有財産利用収入利 子 収 入	42,851664746,13533,376754197,63788,921425,4473,804,56612,337,821162,123162,12312,175,6989,938,07298,5151,750,4682,310386,333212,02054,04354,043157,977
外務省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産利用収入	212,02054,04354,043157,977
12 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	項	金額(千円)
大蔵省	租税及印税收入	租税	弁償及返納金物品売払収入雑入	155,6132,333311,217,000,0001,137,000,000927,000,00011,000,000139,000,0007,000,0007,000,0001,000,00044,000,0001,000,00080,000,00080,000,0004,479,8134,479,7184,479,71895346150,509,068
所得稅法人稅相綻稅酒稅たば己稅有価証券取引稅関稅とん稅印紙収入	4,479,8134,479,7184,479,71895346150,509,068
政府資產整理收入	国有財產処分収入	国有財產処分収入	34
囘収金等収入	特別会計整理収入引継債権整理収入	34
雑収入	50,509,068
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	公 債 金 前年度剩余金受入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	9,232,943
諸 収 入	利 子 収 入	9,033,030
特 別 会 計 受 入 金	199,913
許 可 及 手 数 料	41,276,125
懲 罰 及 没 収 金	40,315,000
弁 償 及 返 納 金	355,403
物 品 壳 払 収 入	40,068
雑 入	287,395
905
277,354
2,470,000,000
2,470,000,000
2,470,000,000
3,876,561
3,876,561
3,876,561
3,745,865,442
317,622
281,535
46,843
234,692
36,087
14 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	项	金 额(千円)
厚 生 省	官業益金及官業收入	官 業 収 入	許 可 及 手 数 料 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 入	19,8585,5213,4667,242117,965117,965828282998,39436,29236,292962,10212,9252,517538563,346362,58820,1881,116,44160,973,526
政府資產整理収入	収 金 等 収 入
雑 収 入	国有財產利用収入
諸 収 入	国有財產貸付収入
授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料 受託調査試験及役務収入 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 入 計
農林水産省	雑 収 入
主管	部	款	项	金额(千円)
通商産業省	政府資産整理收入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	161,416
納付金	国有財産使用收入	126,573
諸収入	日本中央競馬会納付金	34,843
授業料及入学檢定料	60,497,550
許可及手数料	60,497,550
弁償及返納金	314,560
物品売払収入	166,934
雑入	914
14,964
96,824
34,924
97
97
219,902
14,224
14,224
205,678
2,322
4,741
75,409
3,331
16 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	政府資產整理收入	国有財產処分收入	雑計	119,875
219,999
11,028
11,028
262,872
135,365
107,649
27,716
127,507
113,432
3,861
8,902
1,312
273,900
1,021,697
5,280
5,280
1,016,417
690
1,015,645
82
主 管	部	款	項	金 額(千円)
労 働 省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	42,569
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入	11,744
30,825
27,880
14
2,931
701,795
392,167
45,481
346,686
309,628
82,432
11,041
216,155
871
773
773
98
98
嵐	入	総計	3,828,596,387