Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属明細書

1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1)資産項目の明細

①未収金の明細

未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者 (民間企業)	217
弁償及び返納金	土地等使用許可者 (民間企業)	240
その他	0
合計	459

## ②固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減值減額	評価差額(本年度兌生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產(公共用財產を除く)
土地	252,602	867	0	-	-	253,470
立木竹	1,813	41	10	-	-	1,844
建物	16,548	873	192	1,306	-	15,923
工作物	23,433	3,205	522	2,784	-	23,331
船舶	0	-	-	-	-	0
建設仮財定	1,524	324	1,524	-	-	324
物品	2,068	151	16	526	-	1,676
小計	297,991	5,462	2,265	4,617	-	296,571
無形固定資產
地上権	0	-	-	-	-	0
電話加入権	29	0	-	-	-	29
ソフトウェア	288	-	-	97	-	191
小計	318	0	-	97	-	221
合計	298,309	5,462	2,265	4,714	-	296,792

※ 全て行政財産として計上している

## ③出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度未残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
独立行政法人国立環境研究所	38,666	-	-	-	-	-	38,666
特殊法人環境事業団(一般業務動定)	-	-	-	-	-	-	-
特殊法人環境事業団(地球環境基金動定)	9,400	-	-	9,400	-	-	-
特殊法人公園健康被害補償予防協会(予防事業動定)	6,071	-	-	6,071	-	-	-
独立行政法人環境再生保全機構(公園健康被害補償予防業務動定)	-	-	6,071	-	-	-	6,071
独立行政法人環境再生保全機構(基金動定)	-	-	9,401	-	-	-	9,401
独立行政法人環境再生保全機構(承經動定)	-	-	571	-	-	-	571
日本環境安全事業株式会社	-	-	10,300	-	-	-	10,300
合計	54,137	-	26,344	15,471	-	-	65,010

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資全額
(国有財產
台幣值格)	資產
(A)	負債
(B)	純資產額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般會計
(出資
(E)	出資割合
(F=E/D)/%	純資產額
(C=C×F)	資佔对照表
計上額	使用財務諸表
独立行政法人
国立環境研究所	38,666	45,838	10,089	35,748	38,666	38,666	100.00%	35,748	38,666	法定財務諸表
独立行政法人
環境再生保全機構
(公審健康被害補償
予防業務註)	6,071	68,341	16,754	51,586	6,071	6,071	100.00%	51,586	6,071	法定財務諸表
独立行政法人
環境再生保全機構
(基金註)	9,401	35,308	21,681	13,626	9,401	9,401	100.00%	13,626	9,401	法定財務諸表
独立行政法人
環境再生保全機構
(承綠註)	571	235,712	234,506	1,206	571	571	100.00%	1,206	571	法定財務諸表
日本環境安全事業
体式会社	10,300	85,181	77,281	7,900	600	10,300	100.00%	7,900	10,300	法定財務諸表
合計	65,010	470,382	360,313	110,068	55,310	65,010	110,068	65,010

※日本環境安全事業株式会社に対する出資割合の計算方法は以下のとおりである。

（資本金（D）600百万円＋資本準備金9,700百万円）／一般会計からの出資額（E）10,300百万円＝100.00%

## (2) 負債項目の明細

## ①未払金の明細

未払金の明細	(単位:百万円)
内 容	相手先	本年度末残高
児童手当 Q ,3月未払分)	職員	1
遺族補償年金等 Q ,3月未払分)	職員の遺族等	3
補助率差額 (地方公共団体の財政事情により,その円滑な執行を期し難い場合の負担割合を引き上げるもの)	地方公共団体	77
合計	82

## ②その他の債務等の明細

その他の債務等の明細
債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計繰戻未済金	産業投資特別会計	1,786
合計	1,786
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1)補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	廃棄物再生利用等推進費補助金	都道府県等	357	地方公共団体における廃棄物の不法投棄の監視等の推進のために必要な経費に対する補助
産業廃棄物適正処理推進費補助金	財団法人
産業廃棄物処理事業振興財団	170	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う状況復事業のうち、平成9年廃棄物処理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
産業廃棄物適正処理推進費補助金	財団法人
産業廃棄物処理事業振興財団	3,000	特定有害廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法第5条第1項の規定により、産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、生活環境上の見地から違逆の標準等が行う状況復事業のうち、平成10年6月以前に不法投棄されたものを対象とした事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
産業廃棄物適正処理推進費補助金	独立行政法人
環境再生保全機構	2,000	PCB廃棄物の排出（保管）事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
廃棄物再生利用施設整備費補助金	都道府県	1,063	民間事業者が行う地域社会における「ゴミゼロ型」社会の形成に資するリサイクル施設のうち、技術的に先進性・先駆性を有する施設整備に対する一部補助
債権管理回収業務補助金	独立行政法人
環境再生保全機構	5,400	独環境再生保全機構の債権管理回収業務に必要な経費の補助
環境保全調査等補助金	都道府県等	76	地方公共団体における公用車（公営バス等）へのディーゼル微粒子除去装置装着等に対する一部補助
公害保健福祉事業費補助金	独立行政法人
環境再生保全機構	38	公害保健福祉事業費納付金に対する公健法第51条に基づく一部補助
水俣病総合対策費補助金	都道府県等	1,549	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
水俣病対策地方債償還費補助金	熊本県	6,613	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同罝に対する一部補助
環境監視調査等補助金	地方公共団体等	2,772	公共用水域の水質汚濁状況の常時監視等及び各種調査を行うのに必要な経費に対する一部補助
廃棄物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,047	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
災害廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	4,074	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うが必要する費用の一部補助
環境研究総合推進費補助金	民間団体	390	野生鳥類の大量死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築、他6件の研究に対する補助
独立行政法人
国立環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人
国立環境研究所	1,479	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
交付地方債元利償還金等補助金	都道府県	168	国立公園、国定公園、国設鳥獣保護区及び生息地等保護区の徹底を期するため特定民有地を都道府県が交付公儀により買上げに要する経費に対する全部及び一部補助
鳥獣等保護事業費補助金	地方公共団体	98	鳥獣の適正な保護管理を行うための事業に要する経費に対する一部補助
環境保全施設整備資金貸付金償還時補助金	都道府県等	487	環境保全施設整備事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
環境保全施設整備費補助金	都道府県等	394	野鳥やトボなどの多様な生き物が生息する自然を回復・整備し、河川水量の回復や水質浄化、水辺の自然再生・創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び国立公園等の自然環境を保全する必要性が高いとは環境減化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	都道府県	336	沖縄における管理型最終処分場に拠入される高度分析・リサイクル技術についての実証事業等に必要な経費の補助
廃棄物処理施設整備費補助	日本環境安全事業株式会社	23,278	日本環境安全事業株式会社が施行する廃棄物循環型社会基盤施設整備事業に要する経費の一部補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	94,156	地方公共団体が施行する廃棄物循環型社会基盤施設整備事業に要する経費の一部補助
首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額	地方公共団体	635	首都圏、近畿及び中部圏の近郊整備地帯のための国の財政上の特別措置に関する法律等に基づき、地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し繋い場合、国の負担率を引き上げるための経費
廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	597	豪雨等により災害を受けた地域において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の災害復旧事業費の一部補助
廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	地方公共団体	78,864	廃棄物処理施設整備事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
自然公園等整備費補助	都道府県	3,935	都道府県が実施している国立・国定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
自然公園等事業資金貸付金償還時補助	地方公共団体	322	自然公園等の事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	9,513	廃棄物処理施設整備事業に対する補助
廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	地方公共団体	1,161	廃棄物処理施設整備事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
合計	243,983
(2)委託費等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
委託費	政府開発援助環境保全調查等委託費	民間団体等	43	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し環境分野における国際協力を強化するため調査研究等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	都道府県等	775	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	287	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し国が行政施策上必要とする政策材料(提言、データ等)を得るための調査研究委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人環境再生保全機構	100	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し国が行政施策上必要とする政策材料(提言、データ等)を得るための調査研究委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	467	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
政府開発援助自然環境保全調査等委託費	民間団体等	6	開発途上国の自然環境保全に資する方策を推進し環境分野における国際協力を強化するため調査等を委託
自然環境保全調査等地方公共団体委託費	都道府県	90	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
自然環境保全調査等委託費	民間団体等	60	渡り鳥等の環境対策推進のための調査及び生態を把握するための鳥類観測ステーションにおける環境調査を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	294	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究委託
試験研究調査委託費	民間団体等	34	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	1,576	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究委託
試験研究調査委託費	民間団体等	605	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	207	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境污染の未然防止と、污染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	385	ナノテクノロジーを活用した環境技術彫り発拡の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証等を委託
公害調査等委託費	民間団体等	99	大気汚染・水質汚湯の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
国立公園等調査管理委託費	民間団体等	34	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査を委託
鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	108	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための增殖事業、移入種の駆除事業を委託
鳥獣等保護事業委託費	財団法人	18	稀少野生動植物種等指定のための調査委託
沖縄振興計画推進調査委託費	財団法人	7	沖縄における環境教育推進基盤整備調査を行うために必要な調査・研究を委託
放射能測定調査委託費	地方公共団体	10	放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定に必要なことを委託
地球環境隱隔探査技術等調査研究委託費	独立行政法人国立環境研究所	7	温室効果気体観測用衛生措載型差分吸光ライダーに関する研究に係る委託
原子力試験研究委託費	独立行政法人国立環境研究所	16	単線量放射線の内分泌攪乱作用が配偶子形成過程に及ぼす影響に関する研究・他・3課題に係る委託
国土施策創業調査委託費	民間団体及び市町村	41	源流再生・流域単位の国土保全管理調査及び地域資源活用に係る人材情報の調査及びデータ化に関する調査
都市再生プロジェクト推進調査委託費	地方公共団体	11	環境共生まちづくりモデル調査業務に係る委託費
委託費計	5,291
交付金	公害健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,205	公害健康被害の補償等に関する法律第50条及び第47条の規定により、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の一部を交付
公害健康被害補償納付金交付金	独立行政法人環境再生保全機構	12,536	非特異的疾患(気管支歩ん息等)に関する補償給付及び公害保健福祉事業に要する費用に充てるため、(独)環境再生保全機構が都道府県・政令市に対して納付する納付金のうち、自動車に係る汚染原因者負担分として自動車重量税の一部に相当する金額を同機構に交付
交付金計	13,742
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所	9,254	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究に対する補助
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	616	(独)環境再生保全機構の事業運営に必要な経費の交付
独立行政法人環境再生保全機構継承勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,406	(独)環境再生保全機構の事業運営に必要な経費の交付
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,073	(独)環境再生保全機構の事業運営に必要な経費の交付
運営費交付金計	12,351
分担金	政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際自然保護連合等	2	国際自然保護連合規約に基づく分担金等
経済協力開発機構等分担金	経済協力機構等	11	経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金計	14
拠出金	政府開発援助国際自然保護連合拠出金	国際自然保護連合等	297	国際自然保護連合が行う東アジアの途上国における生物多様性の保全のためのプロジェクト実施にための必要な経費の拠出
経済協力開発機構等拠出金	経済協力機構等	1,180	経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費の拠出
拠出金計	1,478
合計	32,878
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細	(単位:百万円)
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	468
国有財産使用収入	160
小計	629
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	907
雑入	76
小計	983
合計	1,612

## (2) 財産の無償所管換等の明細

無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	資産等の内容	備考
財産の無償所管換(受)	農林水産所管国有林野事業特別会計	87	国立公園内の園地整備事業用地のため	土地
財務省	455	国立公園内の園地整備事業用地のため	土地、工作物等
財産の無償所管換(渡)	総務省	△0	仙台第2合同庁含の施設整備	建物
実測と帳簿の差額	0	財務省に引継ぎをするため	土地
誤診訂正	0	誤診訂正	土地
△25	建物
△68	工作物
6	立木竹
報告洩	△112	報告洩	建物
△188	工作物
△2	立木竹
出資金の増減額	特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	0	法人解散に伴う出資金の減	出資金
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	△9,400	法人解散に伴う出資金の減	出資金
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	△6,071	法人解散に伴う出資金の減	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(公害健康被害補償予防業務勘定)	6,071	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	9,401	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(承継勘定)	571	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
日本環境安全事業株式会社	10,300	新会社設立に伴う出資金の増	出資金
整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額	△2,714	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額	退職給付引当金
合計	8,309

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## （1） 財源の明細

財源の明細 (単位:百万円)
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	451
国有財産使用収入	160
小計	612
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	906
雑入	76
小計	983
合計	1,595
## 参考情報

### 1. 機会費用

産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は、以下のとおりです。なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

1,786百万円（その他の債務等」の平成16年度末残高）×1.320%=23百万円

### 2. 公債関連情報

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___10,207億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___2,659億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___142億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 11,088億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 2,659億円
## 資料編目次

データ 292
データ 1 日本の産業別名目市場規模（国内生産額）の推移 292
データ 2 日本の産業別名目 GDP の推移 292
データ 3 日本の産業別実質市場規模（国内生産額）の推移 292
データ 4 日本の産業別実質 GDP の推移 293
データ 5 日本の産業別雇用者数の推移 293
データ 6 日本の情報通信産業の部門別名目市場規模（国内生産額）の推移 294
データ 7 日本の情報通信産業の部門別実質市場規模（国内生産額）の推移 295
データ 8 日本の情報通信産業の部門別名目 GDP の推移 296
データ 9 日本の情報通信産業の部門別実質 GDP の推移 297
データ 10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移 298
データ 11 日本の実質情報化投資額の推移 299
データ 12 日本の実質情報通信資本ストックの推移 299
データ 13-1 都道府県別情報化指標 300
データ 13-2 都道府県別情報化指標の説明及び出典 302
データ 14 情報流通インデックス調査概要 306
データ 15 情報流通量の推移 307
付注 308

付注 1 国民目線に立った ICT サービスの利用意向調査概要 308
付注 2 国民目線に立った ICT サービスによる国民の便益の推計方法 309
付注 3 ICT 基盤（整備、普及）及び利活用の進展度評価について 316
付注 4 ブロードバンドサービスの利用意向に関するアンケート調査概要 321
付注 5 ブロードバンドサービスの普及による経済効果の推計方法 322
付注 6 ソーシャルメディアの利用実態に関する調査の概要 325
付注 7 情報通信産業連関表における情報通信産業の部門分類について 327
付注 8 情報通信産業におけるレイヤー別の市場規模推計の出典 329
付注 9 情報通信資本の成長が総要素生産性の成長を介して産業の成長に寄与する関係の推定 331
付注 10 イノベーション環境評価について 332
付注 11 若者によるベンチャーの事例分析対象企業一覧 338

用語解説 339

参考文献 346
## データ

データ 1 日本の産業別名目市場規模（国内生産額）の推移

(单位:十億円)

1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
鉄鋼	17,741	15,833	17,160	16,562	15,828	16,608	20,344	25,047	27,004	30,529	34,909
電気機械(除情報通信機器)	33,020	32,918	36,401	31,340	28,832	29,932	31,686	32,255	34,604	35,428	33,140
輸送機械	42,127	40,332	42,667	42,968	45,610	46,845	49,211	52,686	57,555	59,761	59,424
建設(除電気通信施設建設)	79,022	77,900	75,866	74,310	70,795	67,270	64,062	64,140	64,514	61,664	60,216
卸売	63,726	64,727	60,871	58,333	57,477	56,368	59,347	65,177	63,944	66,770	66,175
小売	37,627	37,623	36,358	36,413	35,422	34,689	33,607	31,659	31,962	31,690	32,211
運輸	38,388	37,669	38,153	37,403	36,574	36,311	37,052	37,701	39,087	40,869	41,096
情報通信産業	93,425	94,152	98,899	98,293	94,823	94,612	94,109	94,279	95,604	98,947	96,480
全産業	940,833	931,043	947,850	932,048	911,431	907,247	925,165	949,177	974,956	1,001,807	1,005,079

データ 2 日本の産業別名目 GDP の推移

(单位:十億円)

1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
鉄鋼	4,318	4,163	4,518	4,195	3,847	4,346	5,056	6,483	5,817	5,365	4,181
電気機械(除情報通信機器)	11,357	11,545	12,527	9,865	9,236	10,122	10,890	10,922	11,238	11,815	10,008
輸送機械	10,252	10,098	9,589	10,005	11,641	11,297	11,571	12,237	13,280	14,160	12,375
建設(除電気通信施設建設)	36,698	35,139	34,449	32,812	31,219	30,942	31,048	29,910	30,205	29,650	29,400
卸売	45,556	45,380	40,958	40,128	38,241	37,481	41,092	43,990	43,532	43,341	43,246
小売	26,698	26,335	25,567	25,561	24,955	24,312	23,371	21,452	21,632	23,818	23,905
運輸	22,287	21,796	21,880	21,549	21,265	21,308	21,722	21,257	21,509	22,456	22,250
情報通信産業	44,845	44,639	46,355	46,758	46,029	45,935	46,561	46,916	47,779	49,448	49,015
全産業	502,699	496,863	500,311	495,532	489,688	489,771	497,788	501,124	507,244	515,581	505,065

データ 3 日本の産業別実質市場規模（国内生産額）の推移

(单位:十億円、2000年価格)

1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
鉄鋼	16,899	15,657	17,160	16,623	16,428	17,492	20,031	24,647	26,793	31,458	34,929
電気機械(除情報通信機器)	31,287	32,172	36,401	32,914	32,299	36,444	39,806	42,753	47,125	50,536	51,298
輸送機械	40,429	39,557	42,667	43,289	46,284	48,870	51,459	56,296	61,428	64,258	65,018
建設(除電気通信施設建設)	77,619	77,040	75,866	74,583	72,377	69,602	66,453	66,557	66,416	63,721	61,933
卸売	62,612	64,132	60,871	59,146	59,906	59,937	62,936	68,465	65,556	69,212	66,490
小売	36,778	36,809	36,358	36,564	36,484	36,499	35,685	34,027	34,552	34,722	34,913
運輸	37,680	37,533	38,153	36,627	36,431	36,408	36,565	37,401	38,587	38,888	38,912
情報通信産業	89,460	92,737	98,899	104,064	105,247	110,753	114,842	120,151	124,312	130,877	132,102
全産業	921,657	921,445	947,850	939,994	939,999	954,790	980,749	1,015,460	1,039,958	1,076,955	1,078,840
データ 4 日本の産業別実質 GDP の推移

(单位:十億円、2000年価格)

1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
鉄鋼	4,288	4,255	4,518	4,365	4,028	4,424	4,399	5,416	4,562	4,632	3,068
電気機械(除情報通信機器)	10,481	11,250	12,527	10,966	11,233	14,147	15,971	17,686	18,910	21,816	21,893
輸送機械	9,534	10,113	9,589	10,280	11,579	11,263	10,863	12,096	12,923	13,975	13,547
建設(除電気通信施設建設)	36,162	34,803	34,449	33,024	32,027	32,015	32,666	31,972	32,552	32,453	32,674
卸売	44,836	45,043	40,958	40,708	39,880	39,822	43,160	45,142	43,084	43,426	41,620
小売	26,036	25,630	25,567	25,598	25,644	25,527	24,687	22,928	23,369	26,150	25,987
運輸	21,487	21,541	21,880	20,866	20,956	21,083	20,913	21,037	21,931	21,824	22,701
情報通信産業	42,415	43,939	46,355	50,807	52,927	56,686	60,548	64,294	66,587	70,677	73,197
全産業	492,094	490,146	500,311	500,481	504,117	514,292	527,728	541,508	551,997	570,784	569,628

データ 5 日本の産業別雇用者数の推移

(单位:万人)

1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
鉄鋼	36	33	33	31	29	29	29	30	31	32	33
電気機械(除情報通信機器)	142	137	135	126	116	112	111	112	116	120	115
輸送機械	101	97	96	96	97	99	102	107	114	120	118
建設(除電気通信施設建設)	543	537	525	508	494	481	460	449	450	439	432
卸売	487	494	491	485	462	448	445	441	438	433	438
小売	729	730	732	742	736	740	744	756	770	777	775
運輸	308	303	304	301	299	294	290	287	296	296	295
情報通信産業	401	403	409	403	382	377	378	378	388	399	408
全産業	5,571	5,533	5,559	5,573	5,533	5,537	5,558	5,598	5,680	5,733	5,734
データ 6 日本の情報通信産業の部門別名目市場規模（国内生産額）の推移

(单位:十億円)

1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
1.通信業	16,356	17,518	18,852	18,852	18,654	18,720	17,710	17,780	18,253	19,052	18,965
郵便	2,134	2,128	2,123	2,091	2,039	1,979	1,935	1,913	1,912	1,909	1,876
固定電気通信	9,561	10,205	10,877	10,766	10,673	10,434	9,013	8,472	8,694	9,552	9,838
移動電気通信	4,595	5,123	5,789	5,940	5,884	6,255	6,714	7,349	7,602	7,530	7,183
電気通信に付帯するサービス	66	62	63	56	58	52	48	46	45	61	68
2.放送業	2,983	3,039	3,287	3,346	3,355	3,401	3,480	3,510	3,542	3,621	3,583
公共放送	635	660	680	689	696	702	701	675	673	685	695
民間放送	2,052	2,053	2,269	2,304	2,274	2,283	2,341	2,368	2,377	2,384	2,322
有線放送	296	326	338	353	385	417	438	468	492	551	565
3.情報サービス業	11,616	12,630	14,063	15,794	16,474	16,885	16,979	17,146	17,764	19,771	20,061
ソフトウェア	7,158	7,966	8,954	10,126	9,735	9,508	9,581	9,605	10,166	11,190	11,443
情報処理・提供サービス	4,458	4,664	5,109	5,668	6,739	7,377	7,399	7,541	7,599	8,581	8,618
4.映像・音声・文字情報制作業	7,241	7,365	7,213	6,952	6,661	6,437	6,392	6,294	6,192	6,047	5,788
映像情報制作・配給	1,371	1,542	1,502	1,495	1,424	1,435	1,481	1,464	1,440	1,425	1,361
新聞	2,563	2,499	2,555	2,519	2,417	2,375	2,362	2,350	2,314	2,258	2,151
出版	2,521	2,452	2,336	2,226	2,206	2,113	2,134	2,079	2,040	1,975	1,894
ニュース供給	786	872	820	712	614	513	415	402	399	388	382
5.情報通信関連製造業	20,776	19,442	20,047	17,488	14,922	15,139	15,010	14,163	14,149	13,951	13,106
通信ケーブル製造	305	350	365	415	262	225	180	189	211	214	212
有線通信機械器具製造	1,973	1,946	1,855	1,317	788	684	679	686	651	559	598
無線通信機械器具製造	2,539	2,553	3,214	2,843	2,560	3,171	2,779	2,780	3,087	3,041	2,763
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	1,662	1,739	2,095	1,835	1,994	2,294	2,787	2,438	2,827	2,580	2,607
電気音響機械器具製造	2,020	1,935	1,901	1,670	1,655	1,726	1,574	1,377	1,198	1,051	945
電子計算機・同付属装置製造	8,930	7,827	7,453	6,575	4,880	4,412	4,360	3,918	3,945	4,138	3,790
磁気テープ・磁気ディスク製造	653	543	482	447	455	442	446	410	374	423	393
事務用機械器具製造	2,425	2,293	2,426	2,168	2,139	1,987	2,010	2,182	1,720	1,815	1,677
情報記録物製造	269	257	256	219	190	198	197	183	135	128	123
6.情報通信関連サービス業	20,917	20,577	21,429	21,378	20,507	19,907	20,203	20,396	20,198	19,901	18,597
情報通信機器賃貸業	4,743	4,810	4,864	4,873	4,904	4,369	4,520	4,443	4,242	3,878	3,417
広告業	8,268	8,318	9,134	9,159	8,551	8,656	8,956	9,296	9,378	9,463	8,885
印刷・製版・製本業	7,571	7,132	7,134	7,016	6,731	6,550	6,385	6,322	6,211	6,203	5,942
映画館・劇場等	335	317	298	330	322	333	342	334	367	358	353
7.情報通信関連建設業	897	1,075	1,445	1,638	1,260	978	987	1,000	858	1,454	1,184
電気通信施設建設業	897	1,075	1,445	1,638	1,260	978	987	1,000	858	1,454	1,184
8.研究	12,639	12,505	12,562	12,845	12,989	13,145	13,347	13,989	14,647	15,151	15,195
研究	12,639	12,505	12,562	12,845	12,989	13,145	13,347	13,989	14,647	15,151	15,195
情報通信産業合計	93,425	94,152	98,899	98,293	94,823	94,612	94,109	94,279	95,604	98,947	96,480
データ 7 日本の情報通信産業の部門別実質市場規模（国内生産額）の推移

（单位：十億円、2000年価格）

1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
1.通信業	15,561	17,127	18,852	20,137	20,716	21,142	20,272	20,564	21,222	22,611	22,921
郵便	2,134	2,128	2,123	2,094	2,044	1,986	1,949	1,926	1,926	1,888	1,750
固定電気通信	9,236	9,997	10,877	11,780	12,278	12,215	10,803	10,388	10,747	11,846	12,220
移動電気通信	4,127	4,941	5,789	6,206	6,336	6,887	7,468	8,199	8,500	8,809	8,873
電気通信に付帯するサービス	64	61	63	56	59	54	51	50	49	68	77
2.放送業	3,114	3,180	3,287	3,330	3,499	3,563	3,562	3,573	3,654	3,780	3,846
公共放送	635	660	680	689	696	702	701	675	673	685	695
民間放送	2,183	2,194	2,269	2,288	2,417	2,445	2,423	2,431	2,489	2,543	2,585
有線放送	296	326	338	353	385	417	438	468	492	551	565
3.情報サービス業	11,595	12,611	14,063	16,064	17,010	17,908	18,102	18,361	18,995	20,965	21,284
ソフトウェア	7,224	7,986	8,954	10,344	10,134	10,303	10,430	10,524	11,095	11,968	12,158
情報処理・提供サービス	4,371	4,624	5,109	5,719	6,876	7,605	7,672	7,837	7,901	8,997	9,126
4.映像・音声・文字情報制作業	7,212	7,336	7,213	6,977	6,711	6,523	6,496	6,414	6,321	6,220	5,995
映像情報制作・配給	1,333	1,517	1,502	1,514	1,465	1,505	1,575	1,582	1,568	1,583	1,549
新聞	2,564	2,500	2,555	2,520	2,418	2,377	2,362	2,338	2,301	2,261	2,154
出版	2,551	2,461	2,336	2,222	2,197	2,104	2,118	2,060	2,019	1,946	1,858
ニュース供給	764	858	820	721	632	538	442	434	434	431	434
5.情報通信関連製造業	18,359	18,733	20,047	19,928	18,835	22,273	24,216	25,244	27,061	29,040	30,893
通信ケーブル製造	275	351	365	444	281	245	196	199	191	175	168
有線通信機械器具製造	1,742	1,860	1,855	1,414	889	808	817	836	801	673	740
無線通信機械器具製造	2,094	2,332	3,214	3,115	3,077	4,288	4,134	4,394	5,168	5,677	5,081
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	1,414	1,689	2,095	1,987	2,387	3,362	4,493	4,502	5,876	6,346	7,867
電気音響機械器具製造	1,821	1,881	1,901	1,734	1,806	2,005	1,865	1,701	1,509	1,342	1,264
電子計算機・同付属装置製造	7,947	7,445	7,453	8,243	7,439	8,642	9,756	10,407	10,824	11,845	12,875
磁気テープ・磁気ディスク製造	524	502	482	501	573	631	669	692	628	768	840
事務用機械器具製造	2,261	2,406	2,426	2,263	2,182	2,081	2,079	2,316	1,916	2,073	1,927
情報記録物製造	280	267	256	227	201	212	206	198	149	141	132
6.情報通信関連サービス業	20,451	20,369	21,429	22,961	23,818	24,564	27,014	29,898	30,341	30,150	28,840
情報通信機器賃貸業	4,221	4,477	4,864	6,424	7,945	8,654	10,801	13,290	13,634	13,285	12,701
広告業	8,378	8,450	9,134	9,159	8,732	8,872	9,238	9,614	9,766	9,898	9,450
印刷・製版・製本業	7,521	7,128	7,134	7,047	6,816	6,697	6,625	6,649	6,554	6,586	6,310
映画館・劇場等	330	314	298	332	326	339	351	345	386	380	379
7.情報通信関連建設業	881	1,075	1,445	1,658	1,293	1,001	992	981	778	1,283	1,037
電気通信施設建設業	881	1,075	1,445	1,658	1,293	1,001	992	981	778	1,283	1,037
8.研究	12,288	12,306	12,562	13,009	13,365	13,780	14,188	15,116	15,939	16,827	17,286
研究	12,288	12,306	12,562	13,009	13,365	13,780	14,188	15,116	15,939	16,827	17,286
情報通信産業合計	89,460	92,737	98,899	104,064	105,247	110,753	114,842	120,151	124,312	130,877	132,102
データ 8 日本の情報通信産業の部門別名目 GDP の推移

(单位:十億円)

1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
1.通信業	11,086	10,291	10,549	10,724	10,797	10,732	10,570	10,299	10,201	9,975	10,199
郵便	1,789	1,618	1,602	1,610	1,600	1,537	1,573	1,509	1,467	1,387	1,410
固定電気通信	6,302	5,757	5,795	5,823	5,872	5,702	5,080	4,633	4,552	4,655	4,902
移動電気通信	2,944	2,873	3,109	3,253	3,285	3,457	3,882	4,124	4,151	3,893	3,842
電気通信に付帯するサービス	51	42	43	38	40	36	35	32	31	40	45
2.放送業	1,289	1,308	1,384	1,404	1,399	1,419	1,472	1,476	1,502	1,552	1,542
公共放送	311	329	347	351	354	357	362	347	349	357	364
民間放送	814	799	849	854	829	827	859	862	869	873	848
有線放送	164	180	188	198	217	235	251	268	284	321	331
3.情報サービス業	7,016	7,602	8,481	9,461	9,780	9,940	10,100	10,472	11,241	12,771	13,241
ソフトウェア	4,250	4,725	5,340	5,977	5,686	5,505	5,589	5,747	6,299	7,059	7,371
情報処理·提供サービス	2,766	2,877	3,142	3,483	4,093	4,435	4,511	4,726	4,942	5,711	5,871
4.映像·音声·文字情報制作業	2,963	3,151	3,070	2,962	2,824	2,772	2,805	2,750	2,681	2,549	2,446
映像情報制作·配給	671	733	698	690	665	673	687	667	667	670	654
新聞	1,078	1,127	1,148	1,138	1,086	1,091	1,121	1,111	1,069	994	939
出版	827	868	829	794	783	767	800	777	745	687	653
ニュース供給	387	424	396	340	290	240	196	195	200	198	199
5.情報通信関連製造業	4,673	4,430	4,435	3,600	3,154	3,372	3,375	3,160	2,996	3,016	2,621
通信ケーブル製造	112	123	119	128	78	67	53	53	55	53	52
有線通信機械器具製造	473	471	436	283	172	158	159	159	144	127	123
無線通信機械器具製造	546	563	700	560	515	670	597	589	629	638	529
ラジオ·テレビ受信機·ビデオ機器製造	436	463	525	420	463	565	674	585	638	595	545
電気音響機械器具製造	493	480	461	370	373	411	381	328	274	247	201
電子計算機·同付属装置製造	1,670	1,462	1,340	1,080	815	778	781	692	668	718	595
磁気テープ·磁気ディスク製造	222	192	170	144	149	153	157	142	124	144	121
事務用機械器具製造	615	578	583	533	517	495	494	542	416	447	412
情報記録物製造	105	99	101	81	72	76	80	71	48	47	42
6.情報通信関連サービス業	9,479	9,559	9,873	9,797	9,392	9,027	9,287	9,444	9,429	9,159	8,605
情報通信機器賃貸業	3,081	3,105	3,141	3,115	3,102	2,739	2,855	2,879	2,846	2,649	2,383
広告業	2,642	2,686	3,001	2,978	2,752	2,761	2,878	3,064	3,201	3,289	3,153
印刷·製版·製本業	3,618	3,642	3,617	3,577	3,414	3,397	3,422	3,375	3,241	3,081	2,928
映画館·劇場等	138	126	115	126	124	129	132	126	141	140	141
7.情報通信関連建設業	454	531	721	794	610	494	525	512	441	768	635
電気通信施設建設業	454	531	721	794	610	494	525	512	441	768	635
8.研究	7,885	7,768	7,841	8,017	8,073	8,180	8,427	8,802	9,288	9,659	9,726
研究	7,885	7,768	7,841	8,017	8,073	8,180	8,427	8,802	9,288	9,659	9,726
情報通信産業合計	44,845	44,639	46,355	46,758	46,029	45,935	46,561	46,916	47,779	49,448	49,015
データ 9 日本の情報通信産業の部門別実質 GDP の推移

(单位:十億円、2000年価格)

1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
1.通信業	10,421	10,017	10,549	11,711	12,282	12,352	12,229	11,936	11,865	11,972	12,626
郵便	1,795	1,622	1,602	1,615	1,598	1,531	1,573	1,506	1,465	1,352	1,275
固定電気通信	6,059	5,620	5,795	6,611	7,061	6,946	6,306	5,877	5,837	6,012	6,316
移動電気通信	2,517	2,734	3,109	3,447	3,582	3,839	4,315	4,520	4,530	4,566	4,985
電気通信に付帯するサービス	50	42	43	38	41	36	36	33	32	42	50
2.放送業	1,461	1,472	1,384	1,352	1,453	1,445	1,387	1,333	1,393	1,451	1,520
公共放送	321	335	347	344	334	326	324	300	299	303	308
民間放送	973	955	849	813	910	897	828	786	833	856	914
有線放送	167	183	188	195	209	222	235	247	261	292	298
3.情報サービス業	7,110	7,662	8,481	9,541	9,801	10,121	10,085	10,233	10,950	12,334	12,889
ソフトウェア	4,389	4,796	5,340	6,071	5,763	5,789	5,752	5,784	6,286	6,846	7,126
情報処理·提供サービス	2,721	2,866	3,142	3,470	4,038	4,332	4,333	4,449	4,664	5,488	5,762
4.映像·音声·文字情報制作業	3,036	3,151	3,070	2,957	2,766	2,696	2,692	2,595	2,525	2,428	2,395
映像情報制作·配給	653	721	698	701	681	701	726	719	727	756	765
新聞	1,125	1,132	1,148	1,132	1,047	1,032	1,039	989	939	878	852
出版	879	880	829	785	749	719	726	683	646	578	552
ニュース供給	379	418	396	339	290	244	201	204	212	216	226
5.情報通信関連製造業	3,198	4,187	4,435	4,974	5,404	7,905	9,234	9,969	10,483	12,401	13,690
通信ケーブル製造	89	125	119	157	91	80	66	63	43	24	20
有線通信機械器具製造	320	425	436	319	201	182	178	146	103	71	33
無線通信機械器具製造	202	396	700	700	793	1,307	1,456	1,557	1,814	2,337	1,788
ラジオ·テレビ受信機·ビデオ機器製造	255	449	525	460	629	1,185	1,714	1,856	2,513	3,307	4,394
電気音響機械器具製造	370	466	461	371	390	460	429	378	295	282	242
電子計算機·同付属装置製造	1,187	1,331	1,340	2,133	2,565	3,938	4,687	5,264	5,115	5,633	6,497
磁気テープ·磁気ディスク製造	101	152	170	195	256	327	367	416	376	487	573
事務用機械器具製造	552	732	583	552	403	346	258	214	168	207	97
情報記録物製造	122	112	101	87	77	81	80	77	56	54	46
6.情報通信関連サービス業	9,109	9,303	9,873	11,343	12,352	13,198	15,573	18,349	18,942	18,676	18,137
情報通信機器賃貸業	2,604	2,803	3,141	4,648	6,079	6,936	9,011	11,574	12,093	11,906	11,535
広告業	2,657	2,702	3,001	2,974	2,750	2,740	2,960	3,168	3,329	3,379	3,296
印刷·製版·製本業	3,710	3,672	3,617	3,595	3,400	3,395	3,475	3,485	3,379	3,250	3,161
映画館·劇場等	138	126	115	126	123	126	127	121	142	140	145
7.情報通信関連建設業	456	537	721	806	621	492	509	478	363	612	509
電気通信施設建設業	456	537	721	806	621	492	509	478	363	612	509
8.研究	7,625	7,610	7,841	8,122	8,248	8,477	8,837	9,401	10,066	10,803	11,431
研究	7,625	7,610	7,841	8,122	8,248	8,477	8,837	9,401	10,066	10,803	11,431
情報通信産業合計	42,415	43,939	46,355	50,807	52,927	56,686	60,548	64,294	66,587	70,677	73,197