Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雇 用 勘 定	雑 収 入	支 払 備 金 受 入	169,521,401	労 働 福 祉 事 業 費	31,273,271
雑 収 入	395,129	他 勘 定 入 線 入	8,654,905
合 計	395,129
保 険 収 入	216,309,680	合 計	216,309,680
保 険 収 入	107,128,182	失 業 給 付 費	195,341,358
他 勘 定 入 険 収 入	65,769,102	業 務 取 报 費	8,855,520
一般会計入険 収 入	41,359,080	雇 用 安 定 等 事 業 費	58,862,092
1,903,126	他 勘 定 入 線 入	1,573,318
運 用 収 入	1,903,126
雑 収 入	402,724
合 計	402,724
保 険 収 入	109,434,032	合 計	264,632,288
保 険 収 入	720,444,271	保 険 料 返 還 金	8,139,098
他 勘 定 入 険 収 入	720,444,271	業 務 取 报 費	3,093,327
他 勘 定 入 険 収 入	10,228,223	他 勘 定 入 線 入	112,162,252
雑 収 入	10,228,223
雑 収 入	133,009
前年度剩余金受入	133,009
合 計	1,004,202
前年度剩余金受入	1,004,202
731,809,705	合 計	123,394,677
甲号 歲入歲出暫定予算 33

所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
建 設 省	道 路 整 備	他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	538,690,600	道 路 事 業 費	296,922,000
産業投資特別会計占归受入	441,251,600	北海道道路事業費	66,099,300
97,439,000	街 路 事 業 費	52,702,000
附帯工事費負担金収入	附帯工事費負担金収入	11,801,000	北海道街路事業費	4,069,300
11,801,000	建 設 機 械 整 備 費	197,000
受託工事納付金収入	23,300,000	北海道建設機械整備費	74,900
前年度剩余金受入	受託工事納付金収入	23,300,000	離島道路事業費	6,145,000
9,000,000	沖 繩 道路 事 業 費	17,245,100
雑 収 入	前年度剩余金受入	9,000,000	有料道路整備等資金
貨付金	93,000
5,076,000	道路事業資金貨付金	52,590,000
雑 収 入	5,076,000	北海道道路事業資金
貨付金	11,065,000
街路事業資金貨付金	25,336,000
北海道街路事業資金
貨付金	4,214,000
離島道路事業資金貨付金	1,227,000
沖繩道路事業資金貨付金	3,007,000
附 帯 工 事 費	11,329,000
受 託 工 事 費	22,895,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
治 水 勘 定	合 計	587,867,600	道路事業工事諸費事 務 費合 计	12,636,87620,124587,867,600
他 計	一般会計より受入	189,953,329	河 川 事 業 費	76,914,000
産業投資特別会計より受入	143,874,329	北海道河川事業費	19,888,700
46,079,000	河川総合開発事業費	13,231,531
他 勘 定 より受入	2,599,000	北海道河川総合開発事業費	343,100
附帯工事費負担金収	2,599,000	水資源開発公団交付金	3,725,000
受託工事納付金収入	特定多目的ダム建設工事勘定より受入	501,000	砂 防 事 業 費	15,231,000
附帯工事費負担金収入	501,000	北海道砂防事業費	2,489,100
5,989,535	建設機械整備費	125,000
受託工事納付金収入	5,989,535	北海道建設機械整備費	10,000
前年度剩余金受入	1,800,000	離島治水事業費	1,905,000
雑 収 入	前年度剩余金受入	1,800,000	沖縄治水事業費	1,056,100
118,000	河川事業資金貸付金	19,007,000
雑 収 入	118,000	北海道河川事業資金貸付金	3,131,000
甲号 歲入歲出暫定予算 35

所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	合計
他 計 占 1 1 受 入
受託工事納付金收入	一般会計占11受入	200,960,864
57,392,969	河川総合開発事業資金貸付金
北海道河川総合開発事業資金貸付金
水資源開発公団貸付金
砂防事業資金貸付金
北海道砂防事業資金貸付金
離島治水事業資金貸付金
沖縄治水事業資金貸付金
附 带 工 事 費
受 託 工 事 費
治水事業工事諸費
事 務 費
合 計
多目的ダム建設事業費
北海道多目的ダム建設事業費
沖縄多目的ダム建設事業費
受 託 工 事 費
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
都市開発資金融通	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	944,000	工事諸費等治水勘定入線入	2,599,000
雑収入	雑収入	944,000
合計	合計	18,000
他會計上冊受入	他會計上冊受入	59,001,969	合計	59,001,969
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2,620,000	都市開発資金特別貸付金	2,620,000
合計	合計	2,620,000	事務取扱費	298
298
2,620,298	合計	2,620,298
(添 付)

平成元年度特別会計暫定予算参照書
平成元年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書90001 電 源 立 地 勘 定
区分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	179,658179,658
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	179,658	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説
01 電源立地対策費	電源立地地域における安全対策の推進に必要な経費	44,833	原子力発電施設等の周辺地域における環境放射能水準調査を都道府県等に委託
03 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	134,825	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	111-04 超過勤務手当	720
0300-00 前年度剩余金受入	111-05 休職者給与	47
0301-00 前年度剩余金受入	141-05 公務災害補償費	44
0301-01 前年度剩余金受入	179,658	111-05 退職手当	57,209
歳出	122-08 職員旅費	6,322
01 電源立地対策費	122-08 赴任旅費	72
125-14 原子力発電安全対策等委託費	44,833	123-09 庁費	36,502
03 事務取扱費	134,825	123-09 通信専用料	447
111-02 職員基本給	23,561	115-16 国家公務員等共済組合負担金	7,159
111-03 職員諸手当	2,742	歳出合計	179,658
90002 電源多様化勘定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	5,7535,753
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	5,753	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	說
02 事務取 扱 費	事務取扱いに必要な経費	5,753	事務取扱いに必要な事務費
歳 入 歳 出 暫 定 予算予 定 額(千円)
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	02 事務取 扱 費	5,753
0200-00 前年度剩余金受	122-08 職 員 旅 費	1,932
0201-00 前年度剩余金受	123-09 庁 費	3,524
0201-01 前年度剩余金受	5,753	913-09 土 地 借 料	297
歳 出
平成元年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出歳定予算予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	2,470,140,5577,196,475,557
歳入不足額4,726,335,000千円については、「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定により、一時借入金をし又は国庫余裕金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出歳定予算予定額内訳〕歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税	2,466,227,3593,900,000	地方交付税交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0206-00 消費 税0206-01 消費 税0203-00 特 別 と ん 税0203-01 特 別 と ん 税0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	2,300,0001,600,00013,198	最近における輸入状況等を勘案して算出した消費税収入見込額の5分の1に相当する額を計上最近における収入状況等を勘案して算出
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説明
01 地方交付税交付金05 事 務 費04 国債整理基金特別会計へ繰入	地方交付税交付金に必要な経費事務取扱いに必要な経費国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,448,628,29213,1984,747,834,067	平成元年4月に地方交付税交付金を地方団体に概算交付事務取扱いに必要な事務費前年度における借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計へ繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
歳 入	歳 出
0100-00 他会計より受入	01 地方交付税交付金
0101-00 一般会計より受入	305-16 地方交付税交付金	2,448,628,292
0101-01 一般会計より受入	2,466,227,359	05 事 務 費	13,198
0200-00 租 税	3,900,000	129-06 諸 謝 金	10
0206-00 消 費 税	122-08 職 員 旅 費	214
0206-01 消 費 税	2,300,000	122-08 地方交付税検查旅費	674
0203-00 特 別 と ん 税	123-09 庁 費	4,871
0203-01 特 別 と ん 税	1,600,000	125-14 地方交付税算定等業務委託費	7,429
0400-00 前年度剩余金受入	04 国債整理基金特別会計へ繰入
0401-00 前年度剩余金受入	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,747,834,067
0401-01 前年度剩余金受入	13,198	歳 出 合 計	7,196,475,557
歳 入 合 計	2,470,140,557
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入	14,459,033
2 歲 出	4,900
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金	14,459,033	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費	4,900	過誤納に係る返還金の払戻し
嵐入歲出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	歳出
0200-00 交通反則者納金	02 諸支出金
0201-00 交通反則者納金	959-18 賠償償還及払戾金	4,900
0201-01 交通反則者納金	14,459,033
平 成 元 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	21,762,54321,762,543
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 建物及物件貸付料	14,747,018	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
6,652
1,137	最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-02 不用物品売払代	308	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-03 小切手支払未済金収入	47	同
0301-05 預託金利子収入	1,868	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	3,292	最近までの収入実績を基礎として算出
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	7,008,873	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事務取扱費	登記所等運営に必要な経費	20,085,929	登記所等の一般管理及び登記情報の管理事務等
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	1,676,614	登記所等の施設の整備
嵐入歲出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳	入	111-03 職員諸手当	459,128
0200-00 他会計より受入	111-04 超過勤務手当	250,893
0201-00 一般会計より受入	111-05 休職者給与	4,004
0201-01 一般会計より受入	147,470,181	141-05 公務災害補償費	918
0300-00 雑収入	111-05 退職手当	8,360,253
0301-00 雑収入	6,652	129-06 諸謝金	1,280
0301-01 建物及物件貸付料	1,137	122-08 職員旅費	4,705
0301-02 不用物品売払代	308	122-08 登記業務旅費	66,402
0301-03 小切手支払未済金収入	47	122-08 研修旅費	7,289
0301-05 預託金利子収入	1,868	122-08 赴任旅費	154,851
0301-04 雑収入	3,292	123-09 庁費	269,087
0400-00 前年度剩余金受入	123-09 登記情報処理業務庁費	357,888
0401-00 前年度剩余金受入	123-09 登記業務庁費	1,842,609
0401-01 前年度剩余金受入	7,008,873	123-09 登記印紙作成費	14,905
歳入合計	21,762,543	123-09 電子計算機等借料	494,144
歳出	123-09 土地建物借料	48,153
01 事務取扱費	20,085,929	123-09 各所修繕	17,297
111-02 職員基本給	5,447,258	133-09 自動車重量稅	977
50 法務省所管 登記特別会計

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
123-13 渡 切 費	619	202-08 施設施工旅費	10,083
115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,277,706	203-09 施設施工庁費	6,822
959-18 賠償償還及払戾金	5,563	204-15 施設整備費	1,659,709
02 施設整備費	1,676,614	歳出合計	21,762,543
平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	3,930,3833,930,383
[歳入歲出暫定予算予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入0200-00 事 業 収 入0201-00 事 業 収 入	3,765,835	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費の貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
巌入巌出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	01 事業費	3,930,383
0100-00 貨幣回収準備資金より受入	1-02 職員基本給	816,245
0101-00 貨幣回収準備資金より受入	1-03 職員諸手当	33,897
0101-01 貨幣回収準備資金より受入	3,765,835	1-04 超過勤務手当	72,806
0200-00 事業収入	1-05 休職者給与	1,739
0201-00 事業収入	130,018	1-05 公務災害補償費	1,069
0201-01 製品売払代	22,634	1-05 退職手当	71,055
0201-02 鉱物試験料	3,552	9-06 諸謝金	5,122
0201-04 貴金属製品品位証明料	103,014	9-07 報償費	21,138
0201-05 精製手数料	818	2-08 業務旅費	4,134
0300-00 雑収入	2-08 赴任旅費	4,280
0301-00 雑収入	34,530	3-09 作業費	388,214
0301-02 公務員宿舍貸付料	19,628	3-09 場外作業費	105,043
0301-03 不動産貸付料	2,462	3-09 自動車重量稅	9
0301-04 不用物品売払代	481	3-10 原材料費	1,996,021
0301-05 雑入	11,959	5-16 国家公務員等共済組合負担金	409,563
歳入合計	3,930,383	9-17 交際費	48
歳出
平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管09020 印 刷 局 特 別 会 計
甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	12,303,8028,036,442
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 収 入0101-00 事 業 収 入0101-01 製 品 壳 払 代0101-02 官 報 其他 広 告 料0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 病 院 収 入	11,866,48411,678,236188,248437,318210,628	日本銀行券、郵便切手及び葉書類並びに官報その他各種製品の売渡見込数量等を基礎として算出最近までの収入実績等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-02 公務員宿舍貸付料0201-03 不 動 座 貸 付 料0201-04 不用 物品 壳 払 代0201-06 雑 入	30,827184,5913,5037,769	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出不動産の貸付見込面積等を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出同
歳 出事 项 别 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 費	印刷局事業に必要な経費	8,036,442	1 日本銀行券の製造のための経費2 証券等の製造のための経費3 事業運営のための人件費及び事務費
歳 入 歳 出 暫 定 予 算予 定 額 科目 別 表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0200-00 雑 収 入
0100-00 事 業 収 入	0201-00 雑 収 入	437,318
0101-00 事 業 収 入	11,866,484	0201-01 病 院 収 入	210,628
0101-01 製 品 壳 払 代	11,678,236	0201-02 公務員宿舍貸付料	30,827
0101-02 官報其他広告料	188,248	0201-03 不動産貸付料	184,591
科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
0201-04 不用物品売払代	3,503	1-05 退 職 手 当	34,895
0201-06 雑 入	7,769	9-06 諸 謝 金	7,659
歳 入 合 计	12,303,802	9-07 報 償 費	184
歳 出	2-08 業 務 旅 費	8,883
01 事 業 費	8,036,442	2-08 赴 任 旅 費	4,893
1-02 職 員 基 本 給	3,119,160	2-08 外 国 旅 費	946
1-03 職 員 諸 手 当	139,538	3-09 作 業 費	1,433,620
1-04 超 過 勤 務 手 当	259,292	3-09 場 外 作 業 費	446,503
1-05 常 勤 職 員 給 与	6,193	3-09 自 動 車 重 量 税	76
1-05 非常勤職員手 当	4,181	3-10 原 材 料 費	1,036,366
1-05 休 職 者 給 与	890	5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,530,798
1-05 育 児 休 業 給	85	9-17 交 際 費	48
1-05 公務災害補償費	2,232
平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管09030 資 金 運 用 部 特 别 会 計
甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	298,544,4771,108,833,682
歳入不足額810,289,205千円については、「資金運用部特別会計法」第12条第1項の規定により、資金運用部資金を繰替え使用する予定である。〔歳入歲出暫定予算予定額内訳〕
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 資 金 運 用 収 入0101-00 運 用 利 殖 金 収 入0101-01 利 子 収 入0101-02 売 却 及 償 還 益 金0101-03 受 取 手 数 料0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 雑 入	298,544,463281,639,92515,746,2771,158,261	資金運用部資金の運用による利子の収入見込額を計上資金運用部保有の有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上資金運用部資金の長期運用による有価証券の引受けに伴う受取手数料の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	說
01事務費02諸支出金	資金運用部事務取扱い必要な経費預託金利子支払等に必要な経費	465,0551,108,368,627	事務取扱い必要な人件費及び事務費郵便貯金等の預託金に対する利子の支払等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	歳出
0100-00資金運用収入	01事務費	465,055
0101-00運用利殖金収入	298,544,463	1-02職員基本給	232,392
0101-01利子収入	281,639,925	1-03職員諸手当	17,223
0101-02売却及償還益金	15,746,277	1-04超過勤務手当	11,857
0101-03受取手数料	1,158,261	1-05退職手当	28,534
0300-00雑収入	9-06諸謝金	623
0301-00雑収入	2-08職員旅費	1,301
0301-01雑入	14	2-08融資先調查及検査旅費	9,719
歳入合計	298,544,477	2-08赴任旅費	232
大蔵省所管資金運用部特別会計

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
2-08 委 員 等 旅 費	63	02 諸 支 出 金	1,108,368,627
3-09 庁 費	44,809	9-18 売却及償還差額補填金	42,000,000
3-09 電子計算機等借料	16,670	9-18 預 託 金 利 子	1,066,368,627
5-16 国家公務員等共済組合負担金	101,632	歳 出 合 計	1,108,833,682
平 成 元 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	10,548,530,33210,548,530,332
[蔵入蔵出暫定予算予定額内訳]蔵入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入0101-03 外国為替資金特別会計より受入	8,412,829,332690,566,3874,747,834,06789,013,434	国債の利子及び大蔵省証券の発行割引料等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見込額を計上融通証券の発行割引料及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
64 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0101-07 厚生保険特別会計より受入	1,413,643,879	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための厚生保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-09 食糧管理特別会計より受入	855,857,729	食糧証券の償還及び発行割引料等の支払財源に充てるための食糧管理特別会計からの受入見込額を計上
0101-32 貿易保険特別会計より受入	455,482,232	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための貿易保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-33 特許特別会計より受入	34,918	一時借入金の利子の支払財源に充てるための特許特別会計からの受入見込額を計上
0101-18 郵政事業特別会計より受入	132,781,260	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-31 郵便貯金特別会計より受入	27,615,426	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための郵便貯金特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 公 償 金	1,820,000,000	国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額を計上
0201-00 公 償 金
0201-01 公 償 金
0400-00 前年度剩余金受入	315,701,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定により一般会計に繰り入れる日本電信電話株式の売払収入金に相当する金額を前年度の決算上の剩余金として計上
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
01 国債整理基金支出	国債償還に必要な経費短期証券償還に必要な経費借入金償還に必要な経費国債利子支払に必要な経費借入金利子支払に必要な経費短期証券割引料に必要な経費国債事務取扱諸費に必要な経費一般会計へ線入れに必要な経費	1,820,000,000852,200,0006,754,225,899635,069,55423,165,883132,412,93115,755,065315,701,000	国債の償還食糧証券の償還借入金の償還国債利子の支払借入金及び一時借入金の利子支払大蔵省証券、食糧証券及び融通証券を発行する際に要する割引料国債整理基金に関する国債事務処理に必要な手数料及び事務費「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による一般会計への線入れ
02 一般会計へ線入	一般会計へ線入れに必要な経費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0101-00 他会計より受入	8,412,829,332
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	690,566,387
66 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
0101-05 交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	4,747,834,067	0401-01 前年度剩余金受入	315,701,000
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	89,013,434	歳 入 合 计	10,548,530,332
0101-07 厚生保険特別会計より受入	1,413,643,879	歳 出
0101-09 食糧管理特別会計より受入	855,857,729	01 国債整理基金支出	10,232,829,332
0101-32 貿易保険特別会計より受入	455,482,232	122-08 職 員 旅 費	763
0101-33 特許特別会計より受入	34,918	123-09 庁 費	47,374
0101-18 郵政事業特別会計より受入	132,781,260	123-09 証 書 等 製 造 費	149,630
0101-31 郵便貯金特別会計より受入	27,615,426	123-09 国債事務取扱手数料	15,557,298
0200-00 公 債 金	959-18 債 務 償 還 費	9,426,425,899
0201-00 公 債 金	919-18 利 子 及 割 引 料	790,648,368
0201-01 公 債 金	1,820,000,000	02 一般会計へ繰入
0400-00 前年度剩余金受入	306-22 一般会計へ繰入	315,701,000
0401-00 別年度剩余金受入	歳 出 合 计	10,548,530,332
平 成 元 年 度 大 蔵 省 所 管09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	135,382,80289,539,146
[蔵入蔵出暫定予算予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-02 雑 入	135,382,788131,434,6183,948,170	外国為替資金の運用による収入見込額を計上国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説
01事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	72,820	外国為替事務取扱いに必要な人件費及び事務費
02諸支出金	手数料等に必要な経費	452,892	外国為替等の売買手数料等
03国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	89,013,434	「外国為替資金特別会計法」第20条の規定による融通証券及び基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	歳出
0200-00運用収入	01事務取扱費	72,820
0201-00運用収入	135,382,788	111-02職員基本給	17,338
0201-01利子収入	131,434,618	111-03職員諸手当	1,351
0201-02国際通貨基金報酬	3,948,170	111-04超過勤務手当	1,662
0300-00雑収入	129-06諸謝金	5,164
0301-00雑収入	122-08職員旅費	723
0301-02雑入	14	122-08外国旅費	12,765
歳入合計	135,382,802	123-09庁費	26,779
科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
123-09 電子計算機等借料	232	123-09 手 数 料	452,675
115-16 国家公務員等共済組合負担金	6,806	03 国債整理基金特別会計へ繰入
02 諸 支 出 金	452,892	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	89,013,434
123-09 立 替 電 信 料	217	歳 出 合 計	89,539,146
平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	7,7467,746
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	7,746	「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	說
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	7,746	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	1-02 職員基本給	4,125
0300-00 前年度剩余金受入	1-03 職員諸手当	241
0301-00 前年度剩余金受入	1-04 超過勤務手当	507
0301-01 前年度剩余金受入	7,746	2-08 職員旅費	143
歳出	3-09 庁費	961
02 事務費	7,746	5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,769
09072 社会資本整備勘定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	315,743,465315,734,150
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 貸付金等財源受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入	315,701,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込額を計上資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	39,081,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	1,493,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	135,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
03 治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	7,168,000	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
04 海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	2,706,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	256,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	77,926,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	9,760,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	4,913,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
08 空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,752,000	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ
09 住宅建設等事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	15,548,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
住宅地区改良事業資金の貸付けに必要な経費	2,896,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する住宅地区改良事業に要する資金の一部貸付け
宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	474,000	住宅・都市整備公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
10 都市計画事業資金貸付金	公園事業資金の貸付けに必要な経費	5,588,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
76 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
11	環境衛生施設整備事業資金貸付金	下水道事業資金の貸付けに必要な経費	38,047,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の整備事業に要する資金の一部貸付け
市街地再開発事業資金の貸付けに必要な経費	1,196,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する市街地再開発事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	2,229,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
水道施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	4,493,636	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水道施設整備事業に要する資金の一部貸付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	2,900,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
12	土地改良事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	34,650,250	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
34	農用地開発事業資金貸付金	農用地開発事業資金の貸付けに必要な経費	819,750	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する農用地開発事業に要する資金の一部貸付け
13	造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	1,610,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する造林事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
14 林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	3,144,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
15 森林開発公団事業資金貸付金	森林開発公団事業資金の貸付けに必要な経費	565,000	森林開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
16 工業用水道事業資金貸付金	工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	381,041	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する工業用水道事業に要する資金の一部貸付け
17 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	沿岸漁場整備開発事業資金の貸付けに必要な経費	792,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貸付け
18 北海道治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	3,493,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
19 北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	66,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
20 北海道治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	592,000	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
21 北海道海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	415,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
78 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
22 北海道道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	15,279,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
35 北海道港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	894,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
23 北海道漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	939,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
36 北海道空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	65,000	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ
37 北海道住宅建設事業費金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	394,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
24 北海道都市計画事業費金貸付金	都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	2,517,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公共下水道、流域下水道及び公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
25 北海道土地改良事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	2,568,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
38 北海道農用地開発事業資金貸付金	農用地開発事業資金の貸付けに必要な経費	24,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する農用地開発事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
26 北海道造林事業費金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	193,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する造林事業に要する資金の一部貸付け
27 北海道林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	148,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
28 北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	沿岸漁場整備開発事業資金の貸付けに必要な経費	190,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貸付け
29 離島振興事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	222,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	232,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島海岸事業資金の貸付けに必要な経費	13,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,227,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,323,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
80 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
30 水資源開発事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,366,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	23,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公園及び都市下水路の整備事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	32,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公園及び公共下水道の整備事業に要する資金の一部貸付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	46,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	202,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	107,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	2,604,000	水資源開発公園が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
水道水源開発施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	835,364	水資源開発公園が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け