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歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	34,059,376	1 港湾改修事業として(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等2 港湾管理者が施行する港湾における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助港湾改修事業として(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	15,892,100
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	5,068,000	1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として(1) 国が施行する外かく施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	1,502,239	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として(1) 国が施行する外かく施設の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助港湾改修事業として(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等
236 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
16 港湾事業資金貸付金	港湾事業資金貸付けに必要な経費	9,760,000	(2) 港湾管理者が施行する外かく施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助港湾管理者等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者からの委託により施行する港湾工事直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費
18 北海道港湾事業資金貸付金	港湾事業資金貸付けに必要な経費	894,000
17 離島港湾事業資金貸付金	港湾事業資金貸付けに必要な経費	1,062,000
20 沖縄港湾事業資金貸付金	奄美群島港湾事業資金貸付けに必要な経費	261,000
05 受託工事費	港湾事業資金貸付けに必要な経費	1,059,000
06 港湾事業等工事諸費	受託工事に必要な経費	3,097,652
港湾事業等工事諸費に必要な経費	3,780,914
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0701-02 建物及物件貸付料	9,051
0100-00 他会計より受入	0701-03 不用物品売払収入	6,662
0101-00 他会計より受入	76,044,714	0701-04 雑 入	27,911
0101-01 一般会計より受入	62,837,013	歳 入 合 計	82,000,979
0101-03 産業投資特別会計より受入	13,036,000	歳 出
0101-02 空港整備特別会計より受入	171,701	01 港 湾 事 業 費	34,059,376
0200-00 他勘定より受入	204-00 直 輔 港 湾 改 修 費	20,919,476
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	204-00 作 業 船 整 備 費	282,000
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	145,812	204-00 港 湾 事 業 調 查 費	207,000
0500-00 受託工事納付金収入	825-00 港 湾 改 修 費 補 助	10,466,900
0501-00 受託工事納付金収入	825-00 港湾公害防止対策事業費補助	427,000
0501-01 受託工事納付金収入	3,282,539	825-00 港湾環境整備事業費補助	1,727,000
0600-00 前年度剩余金受入	825-00 港湾事業調査費補助	30,000
0601-00 前年度剩余金受入	02 北海道港湾事業費	15,892,100
0601-01 前年度剩余金受入	2,440,343	204-00 直 輔 港 湾 改 修 費	15,789,500
0700-00 雑 収 入	204-00 作 業 船 整 備 費	27,600
0701-00 雑 収 入	87,571	204-00 港湾事業調査費	6,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	43,947	825-00 港湾改修費補助	69,000
238 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
03 離島港湾事業費	6,570,239	05 受 託 工 事 費
204-00 直轄港湾改修費	414,239	954-00 受 託 工 事 費	3,097,652
825-00 港湾改修費補助	6,144,000	06 港湾事業等工事諸費	3,780,914
825-00 港湾環境整備事業費補助	12,000	201-02 職 員 基 本 給	1,773,286
10 沖縄港湾事業費	5,564,698	201-03 職 員 諸 手 当	99,570
204-00 直轄港湾改修費	4,951,698	201-04 超過勤務手当	133,861
204-00 港湾事業調查費	8,000	201-05 常勤職員給与	1,811
825-00 港湾改修費補助	605,000	201-05 休職者給与	3,929
16 港湾事業資金貸付金	9,760,000	141-05 公務災害補償費	11,220
959-00 港湾改修事業資金貸付金	5,735,000	201-05 退職手当	682,176
959-00 港湾環境整備事業資金貸付金	2,730,000	202-08 職 員 旅 費	4,203
959-00 港湾事業資金収益回収特別貸付金	1,295,000	202-08 日額旅費	26,829
18 北海道港湾事業資金貸付金	894,000	202-08 赴任旅費	54,920
959-00 港湾改修事業資金貸付金	869,000	202-08 航海日当食卓料	11,019
959-00 港湾環境整備事業資金貸付金	25,000	203-09 庁費	3,173
17 離島港湾事業資金貸付金	1,323,000	203-09 用地処理事務費	1,314
959-00 港湾改修事業資金貸付金	1,310,900	203-09 工事雑費	73,571
959-00 港湾環境整備事業資金貸付金	12,100	133-09 自動車重量稅	571
20 沖縄港湾事業資金貸付金	1,059,000	205-16 国家公務員等共済組合負担金	899,461
959-00 港湾環境整備事業資金貸付金	1,026,000	歲 出 合 計	82,000,979
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,200,0001,200,000
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-03 不用物品売払収入0701-04 雑 入	1,108,847	エネルギー港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
90,754	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
399	最近までの収入実績を基礎として算出
14	同
385
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説
01工ネルギー港湾施設工事費	工ネルギー港湾施設工事に必要な経費	1,010,300	原油輸入等の水域施設及び外かく施設の整備工事
04物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	43,888	特定の種類の貨物を専門的に取り扱うための水域施設及びけい留施設の整備工事
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	145,812	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源の港湾整備勘定への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0701-00 雑 収 入	399
0100-00 他会計より受入	0701-03 不用物品売払収入	14
0101-00 一般会計より受入	0701-04 雑 収 入	385
0101-01 一般会計より受入	1,108,847	歳入合計	1,200,000
0600-00 前年度剩余金受入	歳出
0601-00 前年度剩余金受入	01 工ネルギー港湾施設工事費	1,010,300
0601-01 入前年度剩余金受入	90,754	204-00 能代港整備費	43,900
0700-00 雑 収 入	204-00 船川港整備費	35,200
科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
204-00 相 馬 港 整 備 費	597,400	07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
204-00 三 隅 港 整 備 費	333,800	306-22 港湾整備勘定へ繰入	145,812
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	歲 出 合 計	1,200,000
204-00 尾道糸崎港整備費	43,888
平 成 元 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	4,296,1554,296,155
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	3,998,899	最近までの収納実績を基礎として算出
232,905	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 土地及水面貸付料0201-02 建物及物件貸付料0201-03 公務員宿舍貸付料0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	9,8285,3002,0432,48554,523	土地の貸付見込面積を基礎として算出建物の一部貸付見込面積を基礎として算出宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
歳 出事 项 別 内 訳
項	事 项	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 業 務 取 报 費	自動車検査登録事務取报い等に必要な経費	4,296,155	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
歳 入 歳 出 暫 定 予 算予 定 額(千円)
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0101-00 検査登録印紙収入
0100-00 検査登録印紙収入	0101-01 検査登録印紙収入	3,998,899
科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
0400-00 他会計より受入	111-05 休 職 者 給 与	1,913
0401-00 一般会計より受入	141-05 公務災害補償費	1,045
0401-01 一般会計より受入	232,905	111-05 退 職 手 当	787,621
0200-00 雑 収 入	129-06 諸 謝 金	440
0201-00 雑 収 入	9,828	122-08 職 員 旅 費	33,716
0201-01 土地及水面貸付料	5,300	122-08 研 修 旅 費	3,449
0201-02 建物及物件貸付料	2,043	122-08 赴 任 旅 費	41,671
0201-03 公務員宿舍貸付料	2,485	122-08 外 国 旅 費	3,300
0300-00 前年度剩余金受入	123-09 庁 費	412,508
0301-00 前年度剩余金受入	123-09 通信 專 用 料	523,473
0301-01 前年度剩余金受入	54,523	123-09 印 紙 壳 捌 手 数 料	61,783
歳 入 合 計	4,296,155	123-09 土地 建 物 借 料	8,134
歳 出	123-09 各 所 修 繕	19,048
01 業務 取 扱 費	4,296,155	133-09 自 動 車 重 量 税	152
111-02 職 員 基 本 給	1,573,439	115-16 国家公務員等共済組合負担金	600,486
111-03 職 員 諸 手 当	140,500	306-22 一般会計へ繰入	47,947
111-04 超 過 勤 務 手 当	35,530
平 成 元 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	62,018,01662,018,016
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入	25,481,61322,664,6132,817,000	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着陸料等収入0201-02 航行援助施設利用料収入0900-00 受託工事納付金収入0901-00 受託工事納付金収入0901-01 受託工事納付金収入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 土地及水面貸付料0501-02 建物及物件貸付料0501-03 公務員宿舍貸付料0501-04 手 数 料0501-05 弁 償 及 返 納 金0501-06 不用物品売払収入0501-07 雑 入0700-00 前年度剩余金受入0701-00 前年度剩余金受入0701-01 前年度剩余金受入	1168828	空港施設の使用見込件数を基礎として算出航行援助施設の利用見込件数を基礎として算出空港整備事業に属する工事に関連する工事を鉄道事業者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上用地の貸付見込面積を基礎として算出建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出航空機操縦練習許可申請の取扱件数を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出同同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	說明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	37,010,564	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	3,371,000	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯の新設工事に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	385,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路の新設工事に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	153,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する空港のエプロン等の新設、改良工事に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	773,500	国が施行する空港の滑走路、誘導路等の新設、改良工事等
17 空港整備事業資金貸付金	空港整備事業資金貸付けに必要な経費	3,538,539	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
18 北海道空港整備事業資金貸付金	空港整備事業資金貸付けに必要な経費	2,752,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する空港整備事業に要する資金の一部貸付け
250 運輸省所管 空港整備特別会計

項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	說明
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	2,770,000	空港整備事業に属する工事に関連する工事で鉄道事業者等からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	407,611	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	10,053,705	1「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営1「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の般事務処理2航空気象施設の維持運営
航空気象施設の維持運営に必要な経費	738,097
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0201-01 着陸料等収入	88
0100-00 他会計より受入	25,481,613	0201-02 航行援助施設利用料収入	28
0101-00 一般会計より受入	0900-00 受託工事納付金収入
0101-01 一般会計より受入	22,664,613	0901-00 受託工事納付金収入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0901-01 受託工事納付金収入	2,780,917
0102-01 産業投資特別会計より受入	2,817,000	0500-00 雑収入
0200-00 空港使用料収入	0501-00 雑収入	5,622,273
0201-00 空港使用料収入	116	0501-01 土地及水面貸付料	5,197,738
科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
0501-02 建物及物件貸付料	357,859	204-00 空港整備事業調查費	5,000
0501-03 公務員宿舍貸付料	43,639	825-00 空港整備事業費補助	46,000
0501-04 手 数 料	538	03 離島空港整備事業費
0501-05 弁償及返納金	208	825-00 空港整備事業費補助	538,000
0501-06 不用物品売払収入	860	08 沖縄空港整備事業費	773,500
0501-07 雑 入	21,431	204-00 空港整備事業費	770,000
0700-00 前年度剩余金受入	204-00 空港整備事業調查費	3,500
0701-00 前年度剩余金受入	07 航空路整備事業費	3,538,539
0701-01 前年度剩余金受入	28,133,097	204-00 航空路整備事業費	3,486,786
歳 入 合 計	62,018,016	204-00 航空路整備事業調查費	51,753
歳 出	17 空港整備事業資金貸付金
01 空港整備事業費	37,010,564	959-00 空港整備事業資金貸付金	2,752,000
204-00 空港整備事業費	24,522,100	18 北海道空港整備事業資金貸付金
204-00 空港整備事業調查費	92,000	959-00 空港整備事業資金貸付金	65,000
204-00 移転補償等事業費	2,580,783	19 受 託 工 事 費
204-00 緩衝綠地帶等整備事業費	1,683,713	954-00 受 託 工 事 費	2,770,000
825-00 空港整備事業費補助	5,359,900	04 空港等整備事業工事諸費	407,611
825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	2,772,068	201-02 職 員 基 本 給	108,693
02 北海道空港整備事業費	3,371,000	201-03 職 員 諸 手 当	9,220
204-00 空港整備事業費	3,320,000	201-04 超 過 勤 務 手 当	7,601
252 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
201-05 退職 手 当	27,800	129-06 諸 謝 金	4,277
209-06 諸 謝 金	41	122-08 職 員 旅 費	6,346
202-08 職 員 旅 費	6,527	122-08 航空保安施設等業務旅費	32,850
202-08 日 額 旅 費	6,939	122-08 研 修 旅 費	18,242
202-08 赴 任 旅 費	3,814	122-08 赴 任 旅 費	127,119
203-09 庁 費	3,931	122-08 外国 旅 費	3,763
203-09 用地処理事務費	83	122-08 講 師 旅 費	61
203-09 工 事 雑 費	22,182	123-09 庁 費	538,924
133-09 自動車重量稅	22	123-09 航空保安施設飛行檢查庁費	36,500
205-16 国家公務員等共済組合負担金	39,057	123-09 通信業務庁費	1,253,715
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	171,701	123-09 空港等保安業務庁費	794,634
05 空港等維持運營費	10,791,802	123-09 観測予報庁費	62,136
111-02 職員基本給	3,343,517	123-09 滑走路等修繕費	273,569
111-03 職員諸手当	320,766	123-09 通信專用料	409,583
111-04 超過勤務手当	213,770	123-09 電子計算機借料	499,996
111-05 常勤職員給与	1,434	123-09 土地建物借料	864,379
111-05 非常勤職員手当	2,622	123-09 航空機運航費	205,448
111-05 休職者給与	3,082	115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,327,384
141-05 公務災害補償費	3,357	歲 出 合 計	62,018,016
111-05 退職 手 当	444,328
平 成 元 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	729,967,877757,204,432
歳入不足額27,236,555千円については、「郵政事業特別会計法」第17条第1項の規定により、一時借入金をし又は国庫余裕金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 業 務 収 入0101-00 業 務 収 入0101-01 郵 便 業 務 収 入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受 託 業 務 収 入	411,466,945185,369,015180,612,4994,756,516212,512,616	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0102-01 他 会 計 より 受 入	202,782,443	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	5,326	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	507,769	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行より受入	877,924	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	8,339,154	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	13,585,314	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入
0300-00 業 務 外 収 入	306,521,466	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-00 業 務 外 収 入
0301-01 収 入 印 紙 収 入	197,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	93,200,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 雇用保険印紙収入	378,129	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	2,809,974	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特 許 印 紙 収 入	7,178,446	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登 記 印 紙 収 入	5,954,917	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 資 本 収 入0202-00 設 備 負 担 金0202-01 設 備 負 担 金	11,979,466	局含その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
事 项 別 内 訳
項	事 项	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 業 務 費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費為替貯金業務運営に必要な経費保険年金業務運営に必要な経費他会計への繰入れに必要な経費	82,590,404173,035,12580,633,53965,523,13881,260129,507,00362,109,630	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2)同印紙の買いもどし金「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2)同印紙の買いもどし金
02 業 務 外 支 出	収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費
256 郵政省所管 郵政事業特別会計

項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入等に必要な経費	229,188	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	2,562,572	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	4,272,917	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	3,544,751	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2)同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	20,414,905	局舎その他施設等の整備に必要な(1)請負費(2)機械器具購入費(3)人件費、事務費等借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	132,700,000
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0101-00 業務収入	185,369,015
0100-00 業務収入	411,466,945	0101-01 郵便業務収入	180,612,499
科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
0101-02 為替振替業務収入	4,756,516	歳 出
0102-00 受託業務収入	212,512,616	01 業 務 費	401,863,466
0102-01 他会計より受入	202,782,443	1-02 職 員 基 本 給	148,985,390
0102-03 共済組合より受入	5,326	1-03 職 員 諸 手 当	32,467,767
0102-04 日本放送協会より受入	507,769	1-04 超 過 勤 務 手 当	10,147,831
0102-06 日本銀行より受入	877,924	1-05 委 員 手 当	5,520
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	8,339,154	1-05 常 勤 職 員 給 与	33,947
0103-00 雑 収 入	1-05 休 職 者 給 与	297,885
0103-01 雑 収 入	13,585,314	1-05 国際機関等派遣職員給与	5,815
0300-00 業務外収入	1-05 育 児 休 業 給	1,179
0301-00 業務外収入	306,521,466	1-05 諸 手 当	24,312,092
0301-01 収入印紙収入	197,000,000	9-06 諸 謝 金	144,905
0301-02 自動車重量税印紙収入	93,200,000	9-06 受 託 研究 謝 金	775
0301-03 雇用保険印紙収入	378,129	9-07 報 償 費	3,591
0301-04 健康保険印紙収入	2,809,974	2-08 業 務 旅 費	841,384
0301-05 特許印紙収入	7,178,446	2-08 受 託 研究 旅 費	394
0301-06 登記印紙収入	5,954,917	2-08 外 国 旅 費	5,323
0200-00 資 本 収 入	2-08 外 国 留 学 旅 費	960
0202-00 設備負担金	2-08 委 員 旅 費	385
0202-01 設備負担金	11,979,466	3-09 需 品 費	67,981,143
歳 入 合 計	729,967,877
258 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
3-09 受託研究費	1,997	1-02 職員基本給	326,926
3-09 貯蔵品割掛費	1,297,905	1-03 職員諸手当	23,798
3-09 自動車重量税	12,732	1-04 超過勤務手当	28,990
3-13 渡切費	8,964,849	1-05 休職者給与	648
5-16 国家公務員等共済組合負担金	106,139,883	1-05 諸手当	27,355
9-18 諸払戍及補填金	128,554	2-08 業務旅費	80,199
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	81,260	3-09 需品費	63,117
02 業務外支出	202,226,061	3-09 機械器具整備費	7,692,897
6-22 收入印紙收入繰入及買戍金	129,507,003	3-09 貯蔵品割掛費	130
6-22 自動車重量税印紙收入繰入及買戍金	62,109,630	4-15 施設費	11,960,343
6-22 雇用保険印紙收入繰入及買戍金	229,188	5-16 国家公務員等共済組合負担金	210,502
6-22 健康保険印紙收入繰入及買戍金	2,562,572	04 借入金償還
6-22 特許印紙收入繰入及買戍金	4,272,917	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	132,700,000
6-22 登記印紙收入繰入及買戍金	3,544,751	歲出合計	757,204,432
03 局舍其他施設費	20,414,905
平 成 元 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書15021 一般 勘 定
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	736,081,056736,081,056
[歳入歲出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 収 入0101-00 利 子 収 入0101-01 預 託 金 利 子 収 入0101-02 貸 付 金 利 子 収 入0102-00 雑 収 入0102-01 雑 収 入	667,354,480666,751,912662,026,2124,725,700602,568	資金運用部に預託される郵便貯金資金に対する利子収入を預託額等を基礎として算出郵便貯金の預金者に対する貸付金の利子収入を貸付額等を基礎として算出郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
款 项 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	68,726,576	前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 支 払 利 子02 諸 支 出 金03 郵政事業特別会計へ繰入	支 払 利 子諸 支 出 金郵政事業特別会計へ繰入	613,662,897120,640122,297,519	郵便貯金の利子郵便貯金の受払上生じた損害金の補てん等郵便貯金業務の取扱費及び同業務に必要な営繕費の財源の郵政事業特別会計への繕入れ
歳 入 歳 出 暫 定 予 算予 定 額科目別表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0102-01 雑 収 入	602,568
0100-00 事 業 収 入	667,354,480	0200-00 前年度剩余金受入
0101-00 利 子 収 入	666,751,912	0201-00 前年度剩余金受入
0101-01 預託金利子収入	662,026,212	0201-01 前年度剩余金受入	68,726,576
0101-02 貸付金利子収入	4,725,700	歳 入 合 計	736,081,056
0102-00 雑 収 入
科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
歳 出	9-18 請払戻及補填金
01 支 払 利 子	03 郵政事業特別会計へ繰入
9-18 支 払 利 子	613,662,897	6-22 郵政事業特別会計へ繰入
02 諸 支 出 金	歳 出 合 計
15022 金融自由化对策特別勘定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	200,813,857207,770,743
歳入不足額6,956,886千円については、「郵便貯金特別会計法施行令」第4条の2第1項の規定により、一般勘定から繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 収 入0101-01 利 子 収 入0101-02 売 却 及 償 還 益 金0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	20,762,06420,454,838307,226180,000,000	金融自由化対策資金の運用による利子の収入見込額を計上有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上「郵便貯金特別会計法」に基づく金融自由化対策資金への繰入れの財源に充てるための借入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	說
01 金融自由化対策資金へ繰入	金融自由化対策資金へ繰入れに必要な経費	180,000,000	「郵便貯金特別会計法」に基づく金融自由化対策資金への繰入れ
02 諸 支 出 金	売却及償還差額補填金に必要な経費	35,000	有価証券の売却及び償還による差損金の補てん
03 郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	120,317	郵便貯金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
04 国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	27,615,426	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0201-01 借 入 金	180,000,000
0100-00 運 用 収 入	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 運 用 収 入	20,762,064	0301-00 前年度剩余金受入
0101-01 利 子 収 入	20,454,838	0301-01 前年度剩余金受入
0101-02 売却及償還益金	307,226	歳 入 合 計	200,813,857
0200-00 借 入 金	歳 出
0201-00 借 入 金	01 金融自由化対策資金入繰入
264 郵政省所管 郵便貯金特別会計 金融自由化対策特別勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
6-22 金融自由化対策資金へ繰入	180,000,000	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	120,317
02 諸 支 出 金	04 国債整理基金特別会計へ繰入
9-18 売却及償還差額補填金	35,000	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	27,615,426
03 郵政事業特別会計へ繰入	歳 出 合 計	207,770,743
平 成 元 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書15031 保 険 勘 定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,119,635,294803,469,116
[歳入歲出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 料 収 入0101-00 保 険 料0101-01 保 険 料0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入	963,711,262155,780,271151,205,522	見込保有契約を基礎として算出
積立金の運用によって生ずる利子収入を積立金の見込額を基礎として算出
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
歳 入	歳 出
0100-00 保 険 料 収 入	01 保 険 費	714,321,585
0101-00 保 険 料	9-18 還 付 金	77,698,702
0101-01 保 険 料	963,711,262	9-18 分 配 金	167,099,971
0200-00 運 用 収 入	9-18 諸 払 戻 及 補 填 金	21,416,460
0201-00 運 用 収 入	155,780,271	9-18 割 增 金	2,072
0201-01 利 子 収 入	151,205,522	9-21 保 険 金	448,104,380
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	3,344,954	02 郵政事業特別会計へ繰入
0201-03 受 取 手 数 料	1,229,795	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	87,182,753
0300-00 雑 収 入	04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
0301-00 雑 収 入	5-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	1,964,778
0301-01 雑 入	143,761	歳 出 合 計	803,469,116
歳 入 合 計	1,119,635,294
15032 年 金 勘 定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	38,495,676
2 歳 出	9,583,862
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 掛 金 収 入	37,043,880	見込保有契約を基礎として算出
0101-00 掛 金	37,043,880
0101-01 掛 金	1,447,363
0200-00 運 用 収 入	1,447,363
0201-00 運 用 収 入	1,378,404
0201-01 利 子 収 入	63,191
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	5,768
0201-03 受 取 手 数 料	4,433
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	說
01年金費	返還金	3,550,336	「郵便年金法」第27条の規定による年金受取人の死亡又は年金契約の解除、失効若しくは変更に伴う返還金の支払
分配金	119,377	「郵便年金法」第31条の規定による剩余金の分配
諸払戻及び補填金	584,644	1年金契約の無効、取消し及び過誤納等による掛金の返還
年金	3,061,155	2業務取扱上生じた損害金等の補てん
郵政事業特別会計へ繰入	2,268,350	「郵便年金法」第5条の規定による年金の支払
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0201-02	売却及償還益金	63,191
0100-00掛金収入	0201-03	受取手数料	5,768
0101-00掛金	0400-00	雑収入
0101-01掛金	37,043,880	0401-00	雑収入
0200-00運用収入	0401-01	雑収入	4,433
0201-00運用収入	1,447,363	歳入合計	38,495,676
0201-01利子収入	1,378,404
科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 出	9-21 年 金	3,061,155
01 年 金 費	7,315,512	02 郵政事業特別会計へ繰入
9-18 返 還 金	3,550,336	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,268,350
9-18 分 配 金	119,377	歳 出 合 計	9,583,862
9-18 諸払戻及補填金	584,644
平 成 元 年 度 労 働 省 所 管16030 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書16031 労 災 勘 定
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	216,309,680216,309,680
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他 勘 定 より 受 入0101-01 徴 収 勘 定 より 受 入0104-00 支 払 備 金 受 入0104-01 支 払 備 金 受 入0200-00 雑 収 入	215,914,55146,393,150169,521,401	「労働保険特別会計法」に基づく徴収勘定からの受入見込額を計上すでに業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込額を計上
274 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-00 雑 収 入0201-02 公務員宿舍貸付料0201-03 小切手支払未済金収入0201-04 返 納 金0201-05 雑 入	395,12911,7601578,630374,582	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出小切手支払未済金の収入見込額を計上返納金の収入見込額を計上収入見込額を計上
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 保 険 給 付 費02 業 務 取 报 費04 労働福祉事業費06 他 勘 定 へ 線 入	保険給付に必要な経費業務取扱いに必要な経費労働福祉事業に必要な経費徵収勘定へ線入れに必要な経費	168,668,2267,713,27831,273,2718,654,905	「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付労働者災害補償保険事業の運営に必要な人件費、事務費等「労働者災害補償保険法」に基づく労働者及びその遺族の福祉の増進を図るための労働福祉事業「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	111-03 職員諸手当	142,404
0100-00 保険収入	215,914,551	111-04 超過勤務手当	66,576
0101-00 他勘定より受入	111-05 委員手当	711
0101-01 徵収勘定より受入	46,393,150	111-05 非常勤職員手当	45,152
0104-00 支払備金受入	111-05 休職者給与	2,029
0104-01 支払備金受入	169,521,401	141-05 公務災害補償費	6,463
0200-00 雑収入	111-05 退職手当	3,092,090
0201-00 雑収入	395,129	129-06 諸謝金	91,219
0201-02 公務員宿舍貸付料	11,760	122-08 職員旅費	80,969
0201-03 小切手支払未済金収入	157	122-08 研修旅費	3,023
0201-04 返納金	8,630	122-08 赴任旅費	49,995
0201-05 雑入	374,582	122-08 委員等旅費	12,453
歳入合計	216,309,680	122-08 証人等旅費	1,224
歳出	123-09 庁費	777,149
01 保険給付費	123-09 障害等級等認定庁費	41,929
509-21 保険給付費	168,668,226	123-09 通信専用料	482,451
02 業務取扱費	7,713,278	123-09 電子計算機等借料	100,833
111-02 職員基本給	1,878,177	123-09 土地建物借料	37,425
276 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
123-09 各 所 修 繕	7,246	123-09 情報処理業務庁費	5,275
133-09 自 動 車 重 量 税	152	123-09 電子計算機等借料	13,435
115-16 国家公務員等共済組合負担金	788,776	123-09 試 驗 研 究 費	36,437
959-18 賠償償還及払戾金	250	123-09 各 所 修 繕	685
126-22 郵政事業特別会計へ線入	4,582	503-09 補 装 具 等 支 給 費	150,192
04 労 働 福 祉 事 業 費	31,273,271	125-14 診 療 等 委 託 費	712,487
111-05 非常勤職員手当	2,764	125-14 社会復帰保養委託費	2,185
129-06 諸 謝 金	134,733	715-16 労 働 災害防止対策費補助金	462,671
509-06 介 護 料 支 給 費	545,879	925-16 産業医学助成費補助金	924,192
509-06 労 災就学等援護費	898,730	845-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	578,800
509-06 福 祉 施 設 給 付 金	25,019,885	305-16 労 働 福祉事業団交付金	1,415,485
959-07 報 償 費	974	305-16 雇用促進事業団交付金	30,038
122-08 職 員 旅 費	40,885	405-16 日本障害者雇用促進協会交付金	124,651
122-08 情報処理業務旅費	274	06 他 勘 定 へ 線 入
122-08 委 員 等 旅 費	12,321	306-22 徵 収 勘 定 へ 線 入	8,654,905
122-08 社会復帰保養等旅費	4,566	306-22 徵 収 勘 定 へ 線 入	8,654,905
123-09 庁 費	155,727	歲 出 合 計	216,309,680
16032 雇 用 勘 定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	109,434,032264,632,288
歳入不足額155,198,256千円については、「労働保険特別会計法施行令」第6条第1項の規定により、積立金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他 勘 定 より 受 入0101-01 徵収勘定より受入0102-00 一般会計より受入0102-01 求職者給付費財源受入0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 預 託 金 利 子 収 入0300-00 雑 収 入	107,128,18265,769,10241,359,0801,903,126	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定からの受入見込額を計上「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上