Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成17年度予算における中止事業等(予算編成時)

### 1. 中止事業

## ☑ 治水事業(1)

中止 木曾川流水総合改善(岐阜県)

## ☑ 水產基盤整備事業(1)

中止 広域漁港整備事業(戸田地区)(静岡県)

## 住宅对策(1)

中止（中止の方向で検討中）旭ヶ丘団地公営住宅整備事業（長野県）

(单位:百万円)

事業区分	事業名等	事業主体	全体事業費(A)	措置済事業費(16年度まで)(B)	撤去費等(C)	残事業費(A-(B+C))
治 水	木曽川流水総合改善事業	直轄	2,350	1,239	-	1,111
水産基盤整備	広域漁港整備事業(戸田地区)	補助	607	523	-	84
住宅対策	旭ヶ丘団地公営住宅整備事業	補助	2,110	1,528	-	582

(合計) 3事業 1,777 百万円

### 2. 事業見直し検討中のダム事業

ダム事業については、継続する補助事業のうち、準備段階にあるものを抑制する観点から、事業の見直し検討等のため、当面は事業促進が見込まれず予算規模も小さい9事業について、予算計上を見送ることとする。
[单位:百万円]

事業名等	事業主体	全体事業費	措置済事業費	H17概算要求額	事業狀況
1	武庫川ダム	多目的	兵庫県	29,035	1,546	10	治水計画をゼロベースから検討中
2	有田川総合開発	多目的	佐賀県	未定	610	5	利水計画を見直し検討中
3	村松ダム	多目的	長崎県	未定	455	3	治水計画を見直し検討中
4	中村ダム	治水	青森県	未定	1,078	12	地質状況を踏まえたダム計画検討中
5	角間ダム	多目的	長野県	25,000	1,388	0	事業再評価で中止答申事業主体が河川整備計画検討中
6	蓼科ダム	治水	長野県	28,000	7,212	0
7	清川ダム	治水	長野県	未定	316	0
8	浅川ダム	多目的	長野県	40,000	20,075	0
9	下諏訪ダム	多目的	長野県	24,000	1,837	0

(注1) 上記については、準備段階にある事業等のうち、事業見直し検討のため、当面は事業促進が見込まれず予算規模も小さいものについて、当年度の補助事業としての予算計上を見送るものであり、見直しの結果、事業促進が方向づけられた場合には、予算計上を再開するものである。

(注2) 角間ダム・蓼科ダム・清川ダムは平成16年度より、浅川ダム・下諏訪ダムについては平成15年度より予算計上を見送っている。
## ●これまでに97事業を中止

H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
実施中事業※1	405	394	380	357	336	316	273	253	228	206	196
予算計上事業	405	394	380	357	336	316	273	253	226	198	187
新規事業※2	9	0	5	1	0	2	2	2	0	1
中止事業	0	4	6	7	0	47	8	14	10	1
予算を計上したい 継続実施事業※3	0	0	0	0	0	0	0	0	2	8	※4 9

H17

(備考)

·特別会計国費 $ ^{·} $ 一又

·本体工事中：H15完成·概成を除く

·準備段階：実施計画調査中及び

本体·生活再建準備中
○ 地域の水害対応力強化のための床上浸水解消対策・土砂災害対策への重点化

○ 流域単位を原則として、水害・土砂災害対策の比較的小規模な施設整備等のハード対策や災害関連情報の提供

等のソフト対策を一体的に実施する総合流域防災事業を創設。

・中小河川の堤防詳細点検と堤防カルテの作成・公表を行うとともに、堤防の質的強化対策事業(1/2)を補助メ

ニューに追加

・浸水想定区域図等の作成・公表を主要な中小河川にまで拡大・義務付ける（水防法改正）とともに、それに要する調査経費を補助（1/3）

○ 大規模な荒廃地等の復旧整備への重点化

・新潟県中越地震による荒廃山地の復旧に直轄地すべりを導入するなど、大規模な荒廃地等の復旧整備を積極的

に推進する（民有林直轄治山事業、民有林直轄地すべり防止事業）。

・激甚な山地災害が発生した地域で治山等激甚災害対策特別緊急事業を集中的に実施するほか、山地災害発生地の緊急的な復旧整備を推進する（治山等激甚災害対策特別緊急事業、復旧治山事業）。

山

○ 山地防災情報基盤等の整備

関係防災機関等と連携して、行政と地域住民が山地災害の情報を相互に伝達できる体制の整備等を実施する。

また、山地災害危険地区の危険度判定の精度向上を図るための調査を実施し、危険度ランクを踏まえた事業の

優先採択や警戒避難体制の強化に資する。

このほか、モデル地域において、関係機関が相互に連携しながら、地すべり等に対する監視・観測施設の設置等を実施する。

☐ 津波危機管理対策緊急事業の創設

大規模地震による災害が甚大であり緊急的な対策を要する海岸について、統合補助金を創設し、ソフト施策・

ハード整備の両面から津波対策を推進する。

○ 「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」の策定と耐震補強の重点実施による緊急輸送道路の機能確認

## 堤等の整備の重点化を図る。

○ 港湾における大規模災害への対応力強化

地震等の大規模災害発生時における避難者の移動や緊急物資の輸送を確保するため、耐震強化岸壁、津波防波

を追加する。

住宅等耐震事業

住宅・建築物耐震改修等補助事業の施行地区要件に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」
都市環境

## 地に限る）を追加する。

都市防災総合推進事業の拡充

都市防災総合推進事業の施行地区要件に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」を追加するとともに、地区公共施設等整備の事業主体に町村（市街

下水道

☐ 浸水対策下水道事業への重点化

「浸水対策下水道」に重点化を図る。

水

道

☐ 広域的な浸水対策の推進

流域下水道事業において、終末処理場を有しない広域的な雨水管（流域雨水幹線）を補助対象に追加し、複数

水 座 基 盤 備

☐ 浸水被害緊急改善下水道事業の拡充

浸水被害緊急改善下水道事業の対象地区要件として、①地下空間利用が高度に発達している地区、②ターミナル駅周辺地区など都市機能が集積している地区、を延長し、都市型水害による浸水被害の軽減及び解消を図る。

○ 緊急時給水拠点確保等事業の拡充（基幹的水道施設の耐震化）

重要給水施設配水管（給水人口5万人未満の水道事業において、基幹病院等の給水優先度が特に高い施設に水道水を配水する配水管）であって、耐震機能を有するものを整備する事業を補助対象に追加し、水道施設の耐震

農業農村備整

○ 防災公園整備への重点化

公園整備事業において、防災公園（地域防災計画において避難地、防災拠点に位置付けられる公園）の整備に

重点化を図る。

○ 国営東京臨海広域防災公園の整備

東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点として機能する「国営東京臨海広域防災公園」について、17年度

○ 農地防災対策の推進による災害に強い農業・農村づくり

集中豪雨による浸水被害等を未然に防止するため、老朽化したため池や能力不足となっている排水機場の改修等を行う農地防災対策へ予算を重点配分し、農地・農業用施設を始め、周辺地域の生命・財産を守り、災害に強

○ 機能回復整備事業

台風や豪雨等により、全国に点在する水土保全等の機能が低下した森林について適切な森林整備を実施する。

○ 災害に強い漁港漁村づくり事業

地震・津波等の災害に備えて、災害発生による漁港漁村の機能低下を最小限にくい止めるため、地域防災計画等との整合性を図りつつ、緊急輸送拠点となる漁港施設等の総合的・効率的な整備を推進。
## ソフトとハードが一体となった総合的な豪雨災害対策

豪雨災害対策緊急アクションプラン

(H16.12.10 国土交通省)

○総合流域防災事業(仮称)と既存事業の重点投資による

総合的な災害対策の推進

○迅速かつ効率的な防災施設の機能の維持向上

地域の水害対応力強化のための床上浸水解消対策、短期集中土砂災害対策への重点投資

・災害時要援護者の円滑な避難行動支援のための仕組みの整備

・NPO等の水防活動を法律で明確化

・一定規模以上の地下空間の管理者等に対して、洪水・高潮時の避難確保計画の作成を義務化

ハード・ソフトを連携させたダム機能向上事業の創設

既設ダムの洪水調節機能等を向上するための事前放流用施設等の整備を行う事業を創設
制度のポイント

被災地域の再度災害防止に係る事業に対して

## 对象事業

○被災直後から迅速に立ち上げ

→目標期間を設定した再度災害防止のための一定計画を事業実施主体が策定

→一定計画策定後、速やかに本推進費を配分

## スキーム

○年度途中に機動的に対応

→少額で、かつ各事業縦割りで確保されている災害保留の役割を本推進費に移行→災害保留を計上していない事業についても、本推進費により立ち上がりを支援

財務省

(推進費担当)

实施計画承認

事業所管府 省

財務省

(各事業担当)

災害対策緊急事業推進費(仮称)の創設

～安全・安心の確保のための緊急災害対策の推進～

※本推進費の配分にあたっては、事前に再度災害防止のための一定計画（事業規模、事業概要、工期等）を新たに策定。初年度の迅速な立ち上げ支援として、本推進費を活用。

被災住民の

安全・安心の確保

年度途中の不測の被災に対して、機動的に対応
平成十六年十二月十八日

入する。

（三）環境対策費については、大幅に削減することとし、平成十

七年度からの十五年間における総額を六三七億円以内にす

るとともに、これを同空港の利用者が負担する仕組みを導

（三）

平行。

平成十七年度から平成十九年度まで段階的にYS代替ジェット枠五〇を削減した上で、総枠三七〇（うちジェット枠二〇〇）を上限として運用する。また、運用時間について

四・大阪国際空港について、以下の措置を講じる。

（一）空港整備法上の位置付けに関しては、大都市圈拠点空港の整備が一巡しようとしている状況の中で、空港整備法上の空港種別の在り方の見直しの必要性等の論点を踏まえ、二種A空港への変更については、次期社会資本整備重点計画の策定の中で、交通政策審議会航空分科会において検討を

三．関西国際空港株式会社は、関西国際空港が国際拠点空港としての機能を十全に発揮するよう、関係地方公共団体及び民間と一体となって、二〇〇七年度は十三万回程度、二〇〇八年度は十三万回程度、その後も前号の経営基盤の確立に必要な需要の確保のために、集客・利用促進・就航促進に向けた更なる努力を行う。

一日も早く確立するよう努める。

二.関西国際空港株式会社は、同社の安定的な経営基盤を確立し、

有利子債務の確実な償還を期すために設けられた補給金制度の趣

旨等を踏まえ、一層の経営改善を進め、安定的に経営黒字を確保

し、補給金及び政府保証債に頼る必要のない安定的な経営基盤を

定供用後の需要動向、会社の経営状況等を見つつ行う。

一．二期事業の施設整備は、二本目の滑走路を供用するために必要

不可欠なものに限定して行うこととする。先送りした事業は、限

て、二〇〇七年限定供用に向けて整備を進める。

関西国際空港二期事業については、以下に掲げる措置を前提とし

関西国際空港二期事業の取扱いについて
## ◎関西国際空港2期事業(ポイント)

以下を前提に、2007年の限定供用を承認。

### 1. 事業費の大幅削減

関空2期事業は用地造成が約9割進んでいる状況であるが、概算要求段階で事業費を大幅削減・必要不可欠なものに限定。17年度関空会社関係予算は国費457億円(16年度703億円、対前年度比▲35%)

(参考)

当 初

平成13年見直し

今回

用地造成

1兆1,400億円

9,000億円 → 8,400億円

施設整備

4,200億円

合計 1 兆 5,600 億円 → 1 兆 1,100 億円 → 9,165 億円

### 2. 伊丹空港の位置づけの見直し

① 1種空港から2種A空港への変更については、次期社会資本整備重点計画の策定の中で検討

② ジェット枠の削減などの運用見直し

③ 環境対策費の大幅削減及び利用者負担制度の導入

### 3. 地元の関空支援策

① 関空利用促進に対する支援(年間5億円程度)

② 限定供用に伴う関空2期島の固定資産税の大幅な軽減

### 4. 需要動向及び会社の経営状況

① 伊丹空港の位置づけの見直し、地元の関空支援、事業費の大幅縮減、関空会社の一層の経営改善によって、2007年度の総発着回数は二本目の滑走路を必要とする13万回程度、会社の経常利益は160億円～200億円程度を予測。

② 今後とも、関空会社が一層の経営改善努力を行い、かつ、地元が支援を行うことにより、関空が国際拠点空港としての機能を十分に発揮するとともに、補給金に頼る必要のない安定的な経営基盤を一日も早く確立するよう努める必要。
## ☐ 関西国際空港2期事業

## 事業費の徹底した縮減

◎ 事業費を徹底して縮減し、2007年の供用を「限定供用」とする。

関西国際空港の2期事業は、用地造成が9割進んでいる状況であるが、事業費を大幅縮減・必要不可欠なものに限定することにより、2007年の供用は「限定供用」とする。供用開始までの残事業費が2,773億円から838億円に減少したことから、17年度予算は、国費457億円(16年度703億円、対前年比△35%)となった。

当初

用地造成

1兆1,400億円

施設整備

合計

4,200億円

1兆5,600億円

1兆1,100億円

伊丹空港の位置付けの見直し
◎ 伊丹空港の環境問題解決のために関空を建設し、需要が低迷している関空会社に国が経営支援を行いながら、伊丹空港の環境対策に多額の国費を投入している現状は問題。
このため、今般、伊丹空港の位置付けについて踏み込んだ見直しを実施。
○ 伊丹空港の港格の見直し
· 伊丹空港の空港整備法上の位置付けについては、2種A空港化については、次期社会資本整備重点計画の策定の中で検討。
○ 伊丹空港の運用の見直し
· YS代替ジェット枠の見直し(50枠の段階的削減)。
· 高騒音機材(3発機、4発機)の就航禁止。
· ジェット枠は、中、近距離路線を優先し、長距離路線には使用しないよう努める。
· 総枠370枠(うちジェット枠200)を上限として運用。
· 運用時間の見直し(現在の24時間から、7時～21時までの14時間運用に短縮)
○ 伊丹空港の環境対策費の見直し
· 過去10年間で1,288億円→今後15年で637億円以下(1年平均42億円)に削減。
○ 環境対策費の利用者負担制度の導入
· 伊丹空港に係る今後の環境対策費については、伊丹空港の利用者に特別着陸料という形で負担を求め、負担関係の明確化を図る(1人あたり片道300円程度の定額制で設定)。
## 地元の支援

◎ 地元(自治体及び経済界)が関空に対する支援を実施。

○ 関空全体構想促進協議会による関空会社支援

・関空の集客・利用促進のため、関空会社に対する支援を実施。

（毎年度5億円[集客・利用促進事業]）

○ 地元経済界による関空利用促進宣言

・地元経済界530社が関空利用促進宣言を実施。うち122社が社内通達を整備。

○ 固定資産税負担の大幅な軽減

限定供用に即した2期島の固定資産税の運用により、関空会社の固定資産税負担は大幅に軽減。

## 需要の動向

◎ 2007年度、2008年度の需要は12.9万回～14.0万回が見込まれており、これに対応するには、2本目の滑走路の2007年供用が必要。

2007年度	2008年度
国際線(注1)	8.3万回	8.8万回
国内線(注2)	3.0万回	3.0万回
伊丹見直レシフト等(注3)	+1.6万回～2.1万回	+1.6万回～2.2万回
合計	12.9万回～13.4万回	13.5万回～14.0万回

（注1）国際貨物について中部国際空港開港の影響を反映

2000年度 → 2007年度

関空のシェア 29.6% 26.2%

中部のシェア 3.7% 6.2%

（注2）国内線について神戸空港開港の影響を反映

・2004年度3.2万回→2007年度3.0万回、2008年度3.0万回

・これに伊丹空港の運用見直しの影響等を上乗せすると、2007年度4.6～5.1万回、2008年度4.6～5.1万回

(注3) 伊丹の運用見直し +1.3～1.8万回 (1日18便～25便)

スカイマーク社の就航 +0.3万回 (1日4便)

なお、1本の滑走路ではこれらのシフトに対応できない(ピーク時間帯に就航できない国際線が1日10便程度発生)

(参考1) 主要国内航空会社も、この需要見通しについて概ね達成可能な範囲内との認識を示している。

（参考2）成田空港の暫定平行滑走路供用前の最大の発着回数 年間13.3万回
## 会社の経営状況

◎ 徹底した効率化により、会社の経営に悪影響は及ぼさない。

○ 経費削減の努力と経常黒字の前倒し

・平成16年度上半期までに、30億円以上の経費削減を達成。

・平成16年度上半期の中間決算で初の経常黒字を計上。平成16年度通期においても初の経常黒字を達成見通し(黒字化目標(平成17年度)を1年前倒し)。

○ 2期供用後の会社の経営

伊丹見直しシフト等を考慮しない場合でも、2007年度の経常利益は160億円強。

伊丹見直しシフト等やピーク時間帯における就航の見通しを考慮すると、2007年度の経常利益は200億円程度と予測。

○ 有利子債務の償還

·事業費の大幅縮減や今後の需要拡大などの結果、有利子負債も2028年～2033年には完済が予測され、2期の限定供用が有利子債務の償還に影響を及ぼさない。

以上を踏まえ、関空2期事業について、2007年の限定供用を認めることとする。

今後とも、関空会社が一層の経営改善努力を行い、かつ、地元が支援を行うことにより、関空が国際拠点空港としての機能を十分に発揮するとともに、補給金に頼る必要のない安定的な経営基盤を一日も早く確立するよう努める必要。
## 関西国際空港 二期限定供用時のイメージ図

2.100億円案

供用を先送りする主な施設

○ 誘導路 平行誘導路: 2本→1本 取付誘導路: 8本→4本

○ エプロン 15スポット→0スポット(付随する灯火・照明施設・配管等含む)

○ 道路 貨物地区に通じる幹線道路及び中央連絡橋の先送り

○ 供給処理施設

二期PTB(ウイング)に繋がる上中下水施設・共同溝の先送り

○ 附带施設

先送りした誘導路近傍の植栽の先送り

765億円案
## 住宅金融公庫の改革

住宅金融公庫は、平成18年度中に廃止し、証券化支援業務を柱とする新たな独立行政法人を設立

貸付金残高(15年度末) : 60.6兆円

繰上返済額(15年度) : 6.8兆円

公庫融資の保証を行う関連保証協会の財務状況が、過去の経済対策における融資拡大等を背景とした事故率の上昇等により、急速に悪化。

←

事故率の推移 H6 ~10：平均0.29%

H11~15：平均0.51%

## ○17年度予算の姿

住宅金融公庫について、次期通常国会に関連法案を提出し、以下の改革を推進。

○業務の抜本的見直し

・主要業務を、直接融資から証券化支援へと抜本的に転換（融資業務は、災害対応、都市居住再生等民間では対応困難なものに限定）

↓

·証券化支援事業 16年度：8万戸 ➔ 17年度：10万戸

·予算額（一般会計）16年度：4,044億円 ➔ 17年度：3,872億円（補給金3,219億円、交付金553億円、出資金100億円）

（库投特会）16年度：-億円 ➔ 17年度：450億円
# 独立行政法人都市再生機構の経営改善について

## ○ 都市再生機構の資産評価後のバランスシート

（注）・時価評価前は、旧都市公園と旧地域公園（地方都市開発整備等事業勘定）の合算値である。

・四捨五入のため合計等は必ずしも一致しない。

## ○ニュータウン業務の早期終了と機構の自助努力による経営改善

## ①ニュータウン用地を早期処分、業務を早期終了

○従来は20年程度で整備を完了させる予定を、10年で工事を打ち切り、完成前の状況でも処分。

○平成15年度末時点の完成宅地ベースで5,100haのニュータウン用地(大都市圏、132地区)を、第2期中期計画期間内(平成25年度まで)に4,400ha処分。

## ②機構の自助努力による経営改善

○人員の削減。

H13: 1,500人⇒H21.3: 概1/2⇒H26.3: 概1/4

·機構全体

○人件費・物件費の削減、コストダウン等により、最大限の利益確保、繰越欠損金の削減。

## ○ 財投資金の線上償還等による経営基盤の強化

○特別勘定を設置し、先延ばしすることなく、ニュータウン事業を抜本的に処理するとともに、同勘定の財投資金の線上償還を実施(H17年度は9,505億円)。※特別勘定においては今後財投資金は活用しない。

また、円滑な資金確保のため期間を限って政府保証を活用(H17年度は2,000億円)。

〇これらの措置により、都市再生機構の経営基盤を強化。機構の自助努力による経営改善と併せて、第3期中期計画期間中を目処に、繰越欠損金(7,300億円)を解消。

## ☐ 17年度の予算額

平成17年度	平成16年度	増減
出資金	291億円	291億円	+0億円
政府補給金等	435.8億円	436.1億円	▲0.3億円
政府保証債	2,000億円	—	+2,000億円

$ ^{*} $ 单位未满四舍五入。
### 2. 事業概要

## 津波危機管理対策緊急事業

② 津波防災ステーションの整備

③ 堤防護岸の補修

④ 津波ハザードマップ作成支援（耐震調査等）

⑤ 津波情報提供施設の設置

⑥ 避難対策としての管理用通路の整備

⑦ 避難用通路の設置

1. 目的

津波に関する危機管理対策として、既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保及び避難対策を促進することにより、津波発生時における人命の優先的な防護を推進することを目的とする。

① 複数省庁で所管する一連海岸については、海岸法第40条第2項の規定により一の主務大臣とし、地方に

② 統合補助金であるため、海岸管理者が同一の場合は、異なる計画地区間においても流用可能であり、

地方の裁量性・自主性が大幅に拡大。

## 従来の場合

海岸間での流用不可

## 津波危機管理対策緊急事業の場合

一連海岸

D所管

計画地区間で流用可能

## 海岸管理者が要望する場合、複数の一連海岸の主務大臣を一とする
## 国有林野事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定
歲入	3,618	3,770	153
歲出	3,618	3,770	153
治山勘定	(1,382)	(1,306)	(▲76)
歲入	1,523	1,394	▲130
(1,382)	(1,306)	(▲76)
歲出	1,523	1,394	▲130

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

<国有林野事業勘定>

(歲出)

- 職員数の減少による人件費の減 772(▲ 69)

・ 利子償還金の増

2,193(+175)

<治山勘定>

(歲出)

- 大規模な荒廃地の復旧等に要する経費の増 114 (+ 9)

・ 山地災害発生地の緊急的な復旧に要する経費の増 404 (+12)

・ 生活環境保全対策に要する経費の減 52（▲22）

改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の減88（▲54）

### 3. 見直しに係る措置状況等

O国有林野事業勘定

「10年度の抜本的改革に基づく民間委託の推進、組織・要員の合理化・縮減等に取組み……財政の健全化を着実に推進すべき」との財政制度等審議会の提言（15年11月26日）を踏まえ、以下の通り措置。

- 職員数の減 16年度末5,368人→17年度末5,264人（▲104人）

（定員内の職員に係る人件費） 581 → 552（▲29）

○治山勘定

財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一フォローアップー」（16 年 11 月 19 日）において、

① 治山事業の経理について、民有林は一般会計で、国有林は国有林野事業特別会計で経理することを基本に勘定の統合を行うべきとの提言を踏まえ、林政審議会において今後の治山事業の会計経理のあり方を審議し、具体的な方向をとりまとめる。

② 事業評価については、事後評価と事前評価との比較が可能となるものから順次、両方の結果を比較検証するなど、評価手法の改善等につなげるべきであるとの提言を踏まえ、平成18年度の事業評価から取り組むことを基本としつつ、その適切な導入に努める。
## 道路整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
道路整備特別会計
歲入	(39,795)	(38,496)	(▲1,299)
41,770	38,933	▲2,836
歲出	(39,795)	(38,496)	(▲1,299)
41,770	38,933	▲2,836

（注）上段（）書きは、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由

(歲出)

改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の減

17 年度政府案 438 億円 ( $ \triangle904 $ 億円)

改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の減

17 年度政府案 0 億円 ( $ \triangle633 $ 億円)

・ 三大都市圏環状道路の整備

17 年度政府案 1,961 億円 (+240 億円)

・ 現道拡幅・小規模なバイパス整備等の一般改築事業

17 年度政府案 5,927 億円 ( $ \triangle961 $ 億円)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での提言

### 1. 道路特定財源

厳しい財政事情の下、道路特定財源の使途については、納税者の理解の得られる範囲内で柔軟に対応。昨年度から引き続いて、以下の特別会計以外の事業に充当。

・本州四国連絡橋公園の債務処理：482,932 百万円

・有料道路の多様で弾力的な料金設定に関する施策：8,900 百万円

・無電柱化推進のための技術開発等：1,668百万円

・地籍関連調査の一部：2,940 百万円

・まちづくり交付金の一部：55,000 百万円

・道州制北海道モデル事業推進費の一部：2,700百万円

## 上記に加え新たに、

・ ETC 普及促進に係る調査：5,600 百万円

・情報システムを活用した道路交通の円滑化経費の一部（高速バスロケーションシステム、駐車場情報案内システム等）：7,041 百万円

・自律的移動支援プロジェクト推進費の一部：414百万円

に活用。

更に、内閣府計上の道整備交付金（仮称）の一部に対して10,000百万円の使途の多様化を行っている。

### 2. 事業評価の活用

成果（アウトカム）目標の効果的な達成のため、事業評価について、科学的知見を最大限活用し、多様な効果をなるべく定量的に評価する手法の検討を進めるとともに、社会資本の有効活用に配慮しつつ、道路整備以外のソフト施策や他の行政機関の取り組みとの連携を進めている。

例えば、渋滞対策においては、交通容量拡大、TDM施策及びマルチモーダル施策を総合的に推進する都市圏交通円滑化総合対策事業を警察庁や関係自治体と連携し実施。
治水特別会計

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
治水特别会计
治水勘定	(10,617)	(10,187)	(▲430)
· 歳入	11,286	10,581	▲705
· 歳出	(10,617)	(10,187)	(▲430)
11,286	10,581	▲705
特定多目的孬么建設工事勘定	(1,987)	(1,981)	(▲6)
歳入	2,026	2,052	26
歳出	(1,987)	(1,981)	(▲6)
2,026	2,052	26

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由

(歲出)

・ 地域の水害対応力強化のための床上浸水解消対策経費の増

17年度政府案 1，274億円（+122億円）

短期集中で実施する土砂災害対策経費の増

404億円（+48億円）

その他の河川改修に係る補助事業について、抑制。

17年度政府案 542億円（▲ 73億円）

・準備段階におけるダム事業について、抑制。

17 年度政府案 170 億円 ( $ \triangle $ 22 億円)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ ハード・ソフト対策の一体的実施等による事業効果の効率的発揮。

河川事業、砂防事業、地すべり対策関係事業等のハード・ソフト対策を一体的に実施可能とする新たな統合補助金の創設により、事業主体の裁量の拡大と事務手続きの簡素化とともに、事業効果の効率的発揮を図る。

○ ダムにおけるコスト縮減対策

コスト縮減への取組を全ダムに徹底するコスト縮減マネジメントシステムの構築等を通じたコスト縮減。

17年度における事業費縮減額231億円、16年度105億円（直轄・水機構事業）

☐ 少額な国庫補助負担金の廃止・縮減

河川修繕費補助（平成16年度予算において計画を承認されている国庫債務負担行為事業の17年度支出分を除く）、ダム周辺環境整備事業費補助、堰堤修繕費補助、砂防設備修繕費補助、地すべり防止施設修繕費補助及び河川改修費補助のうち耐水型地域整備事業の廃止。
## 港湾整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
港湾整備特別会計
港湾整備勘定
歲入	(3,635)	(3,356)	(▲279)
3,736	3,444	▲292
歲出	(3,635)	(3,356)	(▲279)
3,736	3,444	▲292
特定港湾施設工事勘定
歲入	83	83	0
歲出	83	83	0

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・国際競争力強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトへの事業の重点化を行うことによる港湾整備事業費の増 278 (+49)

・国庫補助負担金の縮減（地方港湾への投資の抑制等）による港湾整備事業費の減405（▲72）

重要港湾における小規模施設について、原則として新規採択を厳に抑制することによる港湾整備事業費の減 56（▲16）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」（16年11月19日）での提言を踏まえ、

重要港湾105港の利用度を評価し、平均を下回る重要港湾に対する投資を縮減する。16年度予算額26,163百万円⇒17年度政府案額22,241百万円（▲3,922百万円）

・現在一般会計で経理している港湾関係民活事業を対象としたインセンティブ補助金について、民活法の見直しの方向も踏まえつつ、港湾整備特別会計との役割分担について18年度に向けて検討を進める。

既存の受益者負担制度の活用等により、受益者からの応分の負担を増やす方策について引き続き検討を進める。

・スーパー中枢港湾（京浜港、伊勢湾、阪神港）の整備について、ソフト施策との連携によるターミナル稼働率向上等の効果や、海外競合港における大型船の寄港状況や今後の見通し等に係る検討をさらに進め、厳格な事業評価を引き続き実施する。

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、国際競争力強化のために中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進める。

16 年度予算額 109,153 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 108,423 百万円 ( $ ▲730 $ 百万円)

○地方港湾について、新たに国と港湾管理者が連携しながら政策的に統合を進め、分散投資などの解消を図ることにより効率的・効果的な投資・運営を行い、コスト縮減を行う。

⇒統合により港湾数は28港から10港程度に削減され、その事業計画上の後年度歳出で見込まれる縮減額は約80億円（事業費ベース）と算定される。
# 港湾行政の抜本的改革

～ ハード・ソフト一体になったスーパー中枢港湾プロジェクトの推進 〜

## 我が国コンテナ港湾政策の抜本的見直し

〇広域連携の観点に立ったハードの重点整備による効率化

・スーパー中枢港湾に指定された名古屋港等において、水深16mを有する世界最大級の高規格コンテナターミナルを重点的整備

・広域港湾内の物流円滑化に資する「共同デポ」及びコンテナターミナルにおける24時間フルオープン支援のための施設の整備促進（施設整備補助制度の創設）

## 〇ソフト対策によるトータルコスト削減、サービスの向上

・内航フィーダー輸送をはじめとする海運活性化、水先制度の規制緩和、FAL条約の批准に向けた入出港・輸出入手続きの簡素化等の促進

・安全かつ効率的な国際コンテナ物流に資する情報化の推進（コンテナターミナルゲートの機能の高度化、電子タグの利用等）

O「官から民へ」に対応したコンテナターミナル運営主体の改革

・我が国コンテナ港湾の中核を形成する埠頭公社の抜本的な見直しの実施（民営化も視野に承継法の改正等を検討）

・民間の創意工夫を生かすコンテナターミナル経営環境づくり（民間ターミナルオペレーターに対する荷捌き施設等に対する無利子貸付制度・税制特例の創設等）

○スーパー中枢港湾（京浜港、伊勢湾及び阪神港）

アジア主要港を凌ぐコスト・サービス水準の先導的・実験的な実現（3～5年目処）

- 港湾コストは、釜山港・高雄港並に約3割低減

- リードタイムは現状3～4日をシンガポール港並の1日程度に短縮
## 港湾整備における投資の重点化 (重点化財源を捻出するための17年度措置内容)

重要港湾の利用度を評価し、利用促進に重点をおくべき重要港湾においては、新規事業を行うとしても改良工事に限定するとともに、継続中の事業についても不断の見直しを行い、投資の縮減を図る。

⇒係留施設の建設工事に占める改良工事のシェアは、17年度要求では5年前に比べ倍増（平成12年度 16.4%→平成17年度要求 35.9%）

⇒継続事業を見直して、後年度事業費100億円以上を縮減

・事業実施箇所数等の絞り込み

⇒重要港湾の実施箇所数 740箇所(対前年度比▲50箇所、平成8年度比▲45%)

⇒地方港湾の実施港数 216港(対前年度比▲10港、平成8年度比▲49%)

・地方港湾統合の推進による投資の縮減

⇒約20港（28港→約10港程度へ統合見込み）の港数削減
## 都市開発資金融通特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
都市開発資金融通特別会計
歳入	851	683	▲168
一般会計より受入	68	67	▲1
借入金	50	48	▲2
運用収入等	733	568	▲165
歳出	851	683	▲168
都市開発資金貸付金	274	236	▲38
借入金償還等	577	447	▲130

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・取得対象を真に必要なものに限定したこと等による、土地の先行取得にかかる貸付額の減

48 (▲17)

・対象事業の重点化による土地区画整理事業資金融資の減

68 (▲14)

(歲入)

・土地の先行取得にかかる貸付の規模縮小による借入金（財投資金）の減

4 8 (▲ 2)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、土地の先行取得にかかる貸付額を縮減。

16 年度予算額 6,500 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度政府案額 4,800 百万円 ( $ \blacktriangle $ 1,700 百万円)

○土地区画整理事業については、従来の新市街地の整備から、既成市街地の再生に重点化していくことから、「土地区画整理推進用地先行取得資金貸付金」を廃止する。
## 空港整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
空港整備特別會計
歲入	(4,718)	(4,952)	(234)
4,722	4,973	251
歲出	(4,718)	(4,952)	(234)
4,722	4,973	251

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

羽田空港再拡張事業の推進による増

17年度政府案 605億円(+498億円)

航空サービス高度化のための事業推進による増（関空関係を除く）

17年度政府案 157 億円(＋ 28億円)

関西国際空港二期事業の事業費縮減（2007年限定供用）による減

17年度政府案 457 億円(▲246億円)

・一般空港等の事業費の抑制による減

17年度政府案 432 億円(▲ 5億円)

(歲入)

・羽田再拡張事業の推進のための借入金の増

17年度政府案 301 億円(+281 億円)

### 3. 見直しに係る措置状況等

財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一基本的考え方と具体的方策一」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、

○羽田再拡張事業において、新設滑走路等の整備については、昨年の予算編成過程において約10％のコスト縮減を図った上で、設計・施工一括発注方式の採用、VEの随時受付、有識者からなる第三者委員会の設置等によりコスト縮減に向けて引き続き努力。国際線地区の整備については、PFI手法により民間活力を活用することとし、コスト縮減を図る。

○名古屋空港跡地について、引き続き売却を進めていくこととし、その一部について平成17年度歳入予算に計上。

增額分 16 年度予算 13 億円 $ \Rightarrow $ 17 年度予算 24 億円 $ (+11 $ 億円 $

なお、愛知県が名古屋飛行場施設として使用する用地については、平成16年度内に売却予定。(235億円)

○空港ターミナル事業等、収益性の高い事業に係る土地使用料を見直し、従来の使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料算定方式を16年度から導入。
# 緑豊かで安全・快適な都市の再生

（国土交通省、内閣府（防災担当）、警察庁、文部科学省、厚生労働省）

平成17年度予算額：10,504億円

## 政策目標

① 緑豊かで良好な景観の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する都市を形成し、質の高い居住生活を実現

②安心・快適な暮らしの実現

全ての人々が暮らしやすい都市を実現。特に、高齢者や障害者等にとって、生活空間の移動がしやすく、暮らしやすいリフリー化された都市を実現

③ 安全性の向上

水害、大規模な地震や火災から、生命・財産・生活の安全性と都市における経済活動を確保。交通安全を確保し、事故の未然防止、被害軽減

④ 都市活動の活性化

民間の資金やノウハウを引き出すことによって都市を活性化。都市における交通渋滞・混雑を緩和し、円滑な交通を確保

## 評価のための定量的指標

都市域における水と緑の公的空間確保量、市街地の幹線道路の無電柱化率等

☐ 利用者の多い旅客施設周辺のバリフリー化率、都心部の住宅供給戸数等

○ 密集市街地のうち安全が確保される市街地の割合、道路交通における死傷事故率、耐震化率等

都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量、渋滞による損失時間等

### 1. 緑豊かで良好な景観の形成のための経費 （2，428億円）

（自然再生等に寄与する都市公園への補助、緑地保全事業への補助、景観形成事業推進費、合流式下水道の改善のための補助、道路・港湾緑化のための事業費等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

都市再生プロジェクトで、国土交通省、環境省等の連携のもと、緑地を確保。東京湾再生のため、国土交通省、農林水産省、環境省等が連携し、合流式下水道の改善などを実施。

## ②規制改革・制度改革との組み合わせ

立体公園制度の創設や市民緑地制度の活用により、都市において効率的に緑を確保。景観形成を目的とした規制を可能とする景観法の活用。

## ③民間需要・民間イニシアティブの誘発

立体公園制度により地下部分を有効活用。美しい景観を確保することにより、観光の魅力を高める。無電柱化により電線、光ファイバー等の民需誘発。
2. 安心・快適な暮らしの実現 （1,338億円）

(鉄道駅バリアフリー化設備整備費への補助、バリアフリー配慮した建築物への補助、主要駅周辺の道路のバリアフリー化、バリアフリー対応型信号機への補助、地域住宅政策交付金等)

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、警察庁、総務省が共管する交通バリアフリー法により、市町村、公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会が連携して基本構想を作成し、バリアフリー化を促進。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

交通バリアフリー法に旅客施設等の基準適合義務を法定。ハートビル法に建築物のバリアフリー化の基準適合義務を法定。容積率緩和制度の実態を点検し、運用指針を策定。河川敷地占用許可の弾力化。地域の住宅政策を総合的に支援する地域住宅政策交付金の創設。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

公共交通機関、駅周辺、建築物のパリフリ-化を促進し、高齢者や身体障害者を始め地域住民の活動の活発化。パリフリ-化への民間の投資を促進。

3. 安全性の向上 (3, 791億円)

(密集市街地、防災公園整備への補助、都市浸水被害防止のための補助、災害拠点病院、公立学校の耐震のための補助、交通安全に資する道路・信号等整備への補助等)

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、文部科学省、厚生労働省の連携により耐震化を促進。警察庁、国土交通省の連携により交通安全施設等を整備。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

密集市街地整備法を活用し、密集市街地を解消。建築物耐震改修促進法により現行耐震基準不適合建築物の改修を促進。特定都市河川浸水被害対策法を活用。新たに交通事故重点対策事業を創設し、交通事故対策を重点的に実施。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

病院、学校、公営住宅等の耐震化、建替えを促進することによって民間需要を誘発。中心市街地等において通過交通の排除、無電柱化等により、地域を活性化。

4．都市活動の活性化 （2，948億円）

(財)民間都市開発推進機構による都市再生支援業務、まちづくり交付金において市町村の提案による事業等への支援措置を拡充、都市再生緊急整備地域等における市街地再開発等への補助、踏切関連の道路事業、まち再生まるごと支援事業等)

①府省間の連携強化・重複排除

警察庁、国土交通省、地方公共団体及び鉄道事業者が連携して踏切道調整連絡会議を設置し、効率的に踏切道改良事業を推進。
②規制改革・制度改革との組み合わせ

都市再生緊急整備地域において都市計画の特例（規制緩和）を推進。乗用車専用道路を活用した抜本的な渋滞対策。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

(財)民間都市開発推進機構による金融支援により、民間事業者による都市再生事業を促進。渋滯緩和による機会費用の節約及び交通の利便化。

## ○ 政策目標の達成に向けた、各府省の役割

内閣府 国民の住宅・建築物の耐震化に対する意識向上

警察庁 交通安全施設整備等により交通渋滞、交通事故等の解消

文部科学省 地震発生時の地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たす公立学校施設の耐震化

厚生労働省 緊急活動の場として重要な役割を果たすことから、災害拠点病院等の耐震化

国土交通省 社会資本整備を通じ、都市機能の高度化、居住環境の向上を図り、都市の再生を促進
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 緑豊かで良好な景観の形成

・関連法制度の的確な運用（景観緑三法の活用等）

・無電柱化推進計画に基づく無電柱化の推進

・港湾計画の随時変更により良好な港湾景観の形成を推進

## ○ 安心・快適な暮らしの実現

・ハートビル法や交通バリアフリー法の活用

・高層住宅の容積率の緩和（関連都市計画の包括的な運用指針の周知等）

・地域活性化の取組みに対して、公共施設の利用の拡大（河川敷地占用許可の弾力化に伴う社会実験を継続）

·公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域の住宅政策を総合的に推進する新たな枠組みの構築(平成17年度)

## ○ 安全性の向上

密集市街地整備、建築物の耐震化、都市部の水害対策、交通安全に関する法制の活用

・地震防災戦略の策定（平成16年度）

## ☐ 都市活動の活性化

・都市再生特別措置法の活用等（民間都市再生事業の認定等）

・路上工事縮減の推進等

・地方と民間のパートナーシップによるまちづくりを一体的に支援するためのまち再生まるごと支援プランの創設（平成17年度）

## 全般に関連して社会資本整備重点計画の推進
所 管	国土交通省	組 織	河川局	会 計	治水特別会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	災害に強い都市の構築	要求・要 望 額	政 府 案
施 策 の 概 要	近年、都市部において水害・土砂災害等による被害が頻発している地域やその恐れの高い地域等において、同規模の災害を再び発生させないための対策を緊急的、重点的に実施する。また、河川と下水道との連携による都市水害対策、都市用水の安定供給を図る緊急渓水対策、幹線道路、主要な鉄道等の被災による社会经济的に極めて重大な被害を防止するため、重要交通網集中地域等にかかる土砂災害対策等を推進し、災害に強い都市の構築を推進する。	成 果 目 標	254,366	279,194	265,066
床上浸水対策事業等に引き続き重点投資するとともに災害関連情報の提供等ソフト対策を連携して効果的に実施	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	「洪水によるに濫からすられる区域の割合」及び「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」並びに「土砂災害から保全される戸数」について「政策チェックアップ(業績測定)方式」により評価。
成 果 目 標を達成するための手段
要 求 省 庁 に よる政 策 評 価
① 施策の必要性
都市部では、近年、水害・土砂災害等により激甚な被害を受けたり、床上浸水が頻発している。また、ひとたび水害・土砂災害が発生すると極めて甚大な被害が発生し、その影響が広域的に及ぶ。これらのことから早期の対策が必要である。
② 施策の有効性
施策の効果は施策の展開に応じ、適宜発現されることになる。
③ 施策の効率性
新規採択に当たっては、治水経済調査マニュアル(案)に基づく費用対効果分析を含む総合的な評価を実施しているところ。また、継続事業についても、国土交通省の「公共事業再評価実施要領」に従い、再評価を実施してきているところ。
① 施策の必要性
本年、台風23号を始めとして相次いで襲来した台風や、新潟、福井等における梅雨前線蒙雨によって全国各地で甚大な水害・土砂災害が多発したことを踏まえると、国民の生命・財産を守るための治水事業を推進するため、効果を早期に発現させるための重点投資が必要である。
② 施策の有効性
当該事業により、再度災害や激甚な被害等を未然防止することで、豊かで快適な、かつ、経済活力に満ちあふれた都市の再生に寄与するものと考えられる。
③ 施策の効率性
水害対策と土砂災害対策について、河川事業者と砂防事業等のソフト・ハード対策の連携を強化することにより、流域における蒙雨からの住民の安全性をより効率的・効果的に向上させることが必要である。
④ その他
「洪水によるに濫から守られる区域の割合」及び「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」は定量的なアウトカム目標になっている。他方で「土砂災害から保全される戸数」は定量的ではあるがどこまで戸数を増加させるべきなのか相対的な目標達成戸数が不明となっている。
所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	東南海·南海、東海地震等大規模地震·津波対策の推進	要求·要 望 額	政 府 案
2,308	2,768	2,768
施 策 の 概 要	大規模地震等による津波·高潮災害、地震災害に対して、未然防止から应急·復旧対応までを含むハード·ソフトの両面から総合的な取り組みを行うことにより、津波·高潮災害を防止·軽減し、地域の安全確保を図る。	成 果 目 標	·地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消:約13,000ha(H14)→約10,000ha(H19)·津波、高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の解消:約15万ha(H14)→約10万ha(H19)
成 果 目 標 を 達 成 す る た め の 手 段	·堤防の耐震対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進。·海岸保全施設の新設·改良や津波ハザードマップ作成支援などの津波対策を推進。	成 果 目 標の達 成 度 合 い の 事後的な評価方法	「地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消」及び「津波、高潮による一定の水準の安全性が確保されていない地域の解消」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性【公益性、緊急性】【地域に壊滅的な被害をもたらす地震津波災害に対し、海岸事業において、施設整備を中心とした防災対策とソフト施策を中心とした減災対策を一体的に推進することにより、背後地域の人命や財産を防護するという点で公益性は極めて高い。また、大規模地震発生の可能性が高い地域について、地震·津波に対して脆弱な箇所の対策、避難路の確保等、津波·高潮防災ソフト施策による支援強化を緊急に強化する必要がある。② 施策の有効性施設整備を中心とした防災対策とソフト施策を中心とした減災対策を一体的に推進することにより、地震·津波による災害をより有効に防止·軽減し、地域の安全性の向上を図る。③ 施策の効率性国土保全上特に重要であり、効用·便益が大きいものについては、直轄事業で実施するなど、国と地方の適切な役割分担の下に協調·協力して事業を進めている。	① 施策の必要性大規模地震·津波から多くの人命や財産を防護するものであり、公益性の極めて高い事業である。さらに、「東南海·南海地震対策大綱」の決定などに伴い、早急な津波·地震対策が必要となっており、施策の緊要性は高い。② 施策の有効性緊急性の高い大規模地震に対しては、耐震化等の施設整備による対策だけでは、その整備に相当の費用と時間を要することから、緊急的かつ短期間で実施することが可能な対策を講じる必要がある。このため、既存施設を最大限有効活用し、津波ハザードマップの作成支援や水門の自動化·遠隔操作化等のソフト施策と一体的な対策を講ずることとし、新たに津波対策に関する統合補助金を創設することとした。これにより、成 果目標として掲げた「津波·高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の解消」も着実に進展することとなる。③ 施策の効率性統合補助金を創設し、ソフト施策で施設整備の拡充を代替·補完することにより効率化を図るほか、所管省庁の異なる一連海岸について一の主務大臣が一元的に津波対策を行うことにより、更に効率性を高めることが可能となる。④ その他地震対策の成果目標に加え、津波対策の成果目標を設定することにより、施策全体を評価可能とした。	政 策 評 価 の 活 用 状 況