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## トピックス —この1年の特徴的な動き—

## 1 食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発

食品による薬物中毒事案の発生、食品事業者による不適正な表示や製造等、食に対する消費者の信頼を揺るがす事件が相次いで発生。

◇消費者の信頼を確保するため、食品企業はコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）の徹底を図ることが重要。

◇食品に対する消費者の信頼を確保するためには、適正でわかりやすい食品表示にすることが必要であり、行政と消費者が一体となった監視・指導を実施。

2007年12月に「生活安心プロジェクト 緊急に講ずる具体的な施策」を決定。関係機関との連携を図り、食品表示の監視体制を強化。また、加工食品の原料原産地について、食品事業者による自主的な情報提供をより一層推奨。

最近の主な消費者の信頼を揺るがす事件

行政措置	企業	事件の概要
2007年8月	I社	• 製品の賞味期限の改ざん、自主検査で製品から大腸菌群等が検出されたが、公表せず回収
9月	M社	• 原材料の虚偽表示、意図的な異種原材料の混入、賞味期限の改ざん、産地偽装 等• 上記の行為を不正と認識したうえで、社長の指示により常態的に実施
10月	A社	• 製品の解凍・再包装、製造年月日・消費期限の改ざん、原材料の不適正表示 等
11月	S社	• 製品の消費期限等の改ざん、原材料の原産地の偽装 等
H社	• 商品の原材料を虚偽表示して販売

資料：農林水産省作成

食品自主回収件数の推移

資料：（独）農林水産消費安全技術センター調べ

## 「消費期限」と「賞味期限」

消費期限は、その期限を過ぎたら食べない方が良いものです。これに対して、賞味期限は、おいしく食べることができる期限で、この期限を過ぎても、すぐに食べられないということではありません。

また、これらの期限は、事業者が科学的・合理的根拠をもって設定しています。表示されている期限は、未開封のときの期限です。一度開封した食品は、表示されている期限にかかわらず、早めに食べましょう。期限表示の意味を正しく理解して、食品の保存や調理を適切に行うことにより、無駄な廃棄を少なくすることが大切です。

缶詰、即席めん等劣化が比較的遅いものには賞味期限が表示されます。

調理パン、生菓子等劣化が早いものには消費期限が表示されます。
## 2 原油価格や穀物・大豆価格の高騰とその影響

最近の穀物・大豆の国際価格は、中国等の開発途上国の食料需要の増大、バイオ燃料需要の増大等が生じているなか、天候による生産の減少等により過去最高の水準まで高騰。このため、食料品の価格の値上げが相次いで表明。また、原油価格高騰等による飼料価格や生産資材価格の上昇が畜産経営や施設園芸経営に大きな打撃。

☐食料の6割を海外に依存する我が国としては、国内生産の増大を図ることを基本として、これと輸入と備蓄とを適切に組み合わせる方針のもと、食料自給率の向上等に積極的に取り組むことが必要。

穀物・大豆の価格の推移

資料：ロイター・ES＝時事

注：1）シカゴ商品取引所（CBOT）の毎月最終金曜日の期近価格。米は、タイ国家貿易取引委員会の第1水曜日のタイうるち精米、砕米混入率10％未満のFOB価格

2）1ブッシェルは、大豆・小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg

穀物・大豆の国際価格の高騰等が食料事情に及ぼす変化

資料：農林水産省作成

注：飼料用小麦の需要増加（2007年5月米国農務省予測）は、小麦価格の高騰を受けて減少に修正（08年2月）
## トピックス

## 3 新潟県中越沖地震等による被害の発生

◇2007年度の主な自然災害による農林水産関係の被害額は、「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震」による大きな被害をはじめ、台風や大雨による気象災害の発生により、合計で1,925億円。

☑地震による局地的な被害により大きな復旧費用が必要となった新潟県長岡市等では、局地激甚災害の指定がなされ、農地や農業用施設の災害復旧事業に必要な費用の国庫補助のかさ上げを実施。

◇災害によって生じた経済的損失を補てんし、被災農家の経営安定を図るため、農業災害補償制度を実施。

2007年度の自然災害による農林水産関係の被害

資料：農林水産省調べ（2008年4月18日現在、継続調査中）

注：台風第4号及び大雨とは、日本付近に停滞した梅雨前線と台風第4号の影響による大雨のことであり、東北地方の大雨とは、秋雨前線と台風第11号から変わった低気圧の影響で9月15日夜から18日にかけて降雨が続いた大雨のこと

新潟県中越沖地震により農道が封鎖され、水田まで達した土砂崩壊

新潟県中越沖地震により隆起した農道

## 激甚災害制度の概要（農林水産業関係）

農地、農業用施設、

林道、農林水産業

共同利用施設

(共同利用施設はおおむね2割)

激甚災害

指定

資料：内閣府資料を基に農林水産省で作成
## 4 4 千億円を大きく超えた農林水産物・食品の輸出

◇世界的な日本食ブーム等を背景として、農林水産物・食品の輸出は大幅に増加。2007年の輸出額は前年比16％増の4,337億円。輸出先は、アジアや米国が中心。

◇2013年に輸出額を1兆円規模にするとの目標達成に向け、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」に沿って、検疫協議の加速化等輸出環境の整備、品目別の戦略的な輸出促進、意欲ある農林漁業者等に対する支援、日本食・日本食材等の海外への情報発信を総合的に推進。

◇2007年からは、海外での展示・商談会や常設店舗の設置だけでなく、国内で輸出促進セミナー等のオリエンテーションの会を実施し、関係者から高い評価。

## 輸出促進ロゴマーク

農林水産物・食品の輸出額の推移と輸出拡大目標

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：農産物はアルコール飲料、たばこを、水産物は真珠を除いた額で、加工食品は原材料に応じて農産物または水産物に分類

## 食料自給率向上にもつながる農林水産物・食品の輸出

食料自給率は、私たちの毎日の食生活（食料消費）が国内生産でどの程度賄うことができるかを示す指標です。2006年度の供給熱量ベースの食料自給率は、1ポイント減少して39％となりましたが、そのなかで、食料自給率を押し上げる方向に働いた要因の一つが農林水産物・食品の輸出です。我が国の農林水産物・食品の輸出が拡大し、それを通じて国内生産が増加すれば、国産供給熱量が増加することになり、自給率を高めることにつながります。

米の消費拡大や飼料自給率の向上をはじめ、消費・生産両面から自給率向上の取組が強化されていますが、農林水産物・食品の輸出も国内生産の

岡山県で開催された

輸出オリエンテーションの

会の様子

増加を通じて、食料自給率向上に結び付くことが期待されています。

農林水産物・食品の輸出増加に伴って、国産供給熱量が増加すれば、食料自給率が向上！

供給熱量ベースの食料自給率= $ \frac{国民1人1日当たり国産供給熱量（kcal）}{国民1人1日当たり供給熱量（kcal）} $ $ \times $ 100
## 第Ⅰ章 特集 —農業・農村の持続的な発展と循環型社会の形成

## 第1節農業の体質強化と農村地域の活性化

## （１）農業構造と農業経営の動向

我が国の農業は、農地面積の減少や農業従事者の減少・高齢化が進行しており、農業構造のぜい弱化が進行。農家1戸当たり農地面積は1.8ha（2006年）とEUの9分の1、米国の99分の1、豪州の1,902分の1。

☐農地の拡大・縮小に関して農家へ調査したところ、拡大理由は、「農地を引き受けてほしいとの依頼」、「拡大する農地が隣接」が多い。一方、縮小理由は、「高齢化で労働投入量が減少」、「農産物価格や単位面積当たりの収益の低迷」が多い。☐稲作単一経営農家においても、経営主の高齢化、販売額の低迷、後継者の不在が、規模縮小につながりやすい $ ^{*1} $ 。

耕地面积、農業就業人口等の推移

1965年	75	85	95	2005
耕地面积
(万ha)	600	557	538	504	469
增减率
(%)	▲ 7	▲ 10	▲ 16	▲ 22
耕作放棄地
面積(万ha)	-	13.1	13.5	24.4	38.6
增減率
(%)	-	3	86	194
総農家数
(万戶)	566	495	423	344	285
增減率
(%)	▲ 13	▲ 25	▲ 39	▲ 50
農業就業人口
(万人)	1,151	791	543	414	335
增減率
(%)	▲ 31	▲ 53	▲ 64	▲ 71
基幹的農業
從事者(万人)	894	489	346	256	224
增減率
(%)	▲ 45	▲ 61	▲ 71	▲ 75
65歲以上(%)	-	-	19.5	39.7	57.4

1戸当たり農地面積の国際比較

農家1戸当たりの農地面積	日本との比較
日本(2006年)	1.8ha	—
米国(2005年)	180.2ha	99倍
EU(2005年)	16.9ha	9倍
豪州(2004年)	3,423.8ha	1,902倍

資料：農林水産省「農業構造動態調查」、米国農務省資料、欧州委員會資料、豪州農業資源経済局資料

注：日本の数値は、販売農家1戸当たりの経営耕地面積

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」

注：1）増減率は、1965年比（耕作放棄地面積は1975年比）

2）1985年以降の農業就業人口及び基幹的農業従事者は、販売農家ベースの数値

経営規模を拡大・縮小した理由（複数回答）

(拡大理由の上位5項目)

(縮小理由の上位5項目)

資料：農林水産省「経営する農地の拡大・縮小に関する意識・意向調査」（2008年1月実施）

注：土地利用型農業を営む全国の農業者モニター1,505人を対象として実施（回収率87.6%）。このうち、最近10年間に規模を拡大した751人と縮小した191人が対象
◇水田農業は、農業産出額に占める主業農家の割合が4割と他部門に比べ低く（野菜は8割）、規模拡大が重要な課題。

◇水田作の個別経営の総所得は、主業農家が準主業農家を下回る水準。総所得に占める農業所得の割合は主業農家で70%、準主業農家で10%、副業的農家で3%。

◇水田作農家の農業所得は、米価の長期的低下の影響を受け、全体的に減少しているなか、規模拡大や経営の多角化等により農業所得が増加している農家も存在。

◇水田作の個別経営では、5ha以上層から農業所得が過半。規模拡大により、土地生産性が低下しても労働生産性が向上し、1戸当たりの農業所得が増大。

水田作の個別経営の総所得の構成等(2006年、主副業別)

資料：農林水産省「農業経営統計調査（個別経営の営農類型別経営統計）」（組替集計）

同一農家(水田作経営)における総所得の推移

資料：農林水産省「担い手の経営状況の変化に関する分析（水田作経営）」注：集計対象は1995年に主業農家であった114経営体。総所得は各調査年の経営体の総和平均で集計

水田作の個別経営における総所得の構成等（2006年、水田作付延べ面積規模別）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（個別経営の営農類型別統計）」、「農林業センサス」