Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 6. GTEC for STUDENTS のスコアと英語を学ぶ動機及び英語の授業でしてみたい活動に関する分析 $ ^{7} $

## （１）英語を学ぶ動機とテストスコアに関する分析

☐ 生徒質問紙調査の No.3 「英語の勉強が大切だと思うのはなぜですか。」という質問に対する回答を，「将来英語を使った仕事に就きたいから」や「海外留学に行きたいから」といった自分自身の希望に基づいて英語を学びたいというグループ（内発的動機のグループ：選択肢1，2，3，4，9）と，「受験で必要になるから」や「どの仕事に就くにも英語は必須だから」といった，自分自身の希望というよりは周りの状況や置かれている環境から英語を学ぶ必要性を感じているグループ（外発的動機のグループ：選択肢5，6，7，8）に分けてやや詳細な分析を試みた $ ^{8} $ 。

○ 上記の２つのグループのテストスコア $ ^{9} $ との関係を分析（ロジスティック回帰分析 $ ^{10} $ ）したところ，テストスコアが上がるにつれて内発的動機のグループが増加し，外発的動機のグループは減少している。

図１　英語を学ぶ動機とトータルスコア
○ No.3 「英語の勉強が大切だと思うのはなぜですか。」という質問に対する回答は，クラスター分析 $ ^{11} $ により，以下の3つのグループにまとめることができた。

グループ 1 : 将来英語で仕事をしたり，日本のことを海外に発信したりしたいと

(自己研鑽型) 思うなど，英語を学ぶことに積極的な姿勢がうかがわれるグループ

(選択肢 1，2，5，8，9)

グループ 2 : 大学受験で必要であるとか，将来英語で仕事をすることが必須になるという，どちらかというと外発的な動機付けから英語を学ぶことの必要性を感じているグループ（選択肢 6，7）

グループ3 : 海外旅行や外国人とのコミュニケーションを楽しみたいというように，主としてプライベートな場面で用いるために英語を学びたいと考えるグループ（選択肢3，4）

(プライベート使用型)

☐ ロジスティック回帰分析 $ ^{10} $ により，テストスコアと上記グループとの関係を見てみると，テストスコアが上がるにつれ，グループ1（自己研鑽型）が若干増加し，グループ2（現実使用型）が減少し，グループ3（プライベート使用型）が増加している。

図２英語の勉強が大切だと思う理由とトータルスコア
## （２）英語の授業でしてみたい活動とテストスコアに関する分析

☐ 生徒質問紙調査の No.18 「英語の授業の中でどのようなことをもっとしてみたいと思いますか。」という質問に対する回答は，クラスター分析 $ ^{11} $ により，以下の4つのグループにまとめることができた。

グループA（音声訓練等）：

発音練習や暗唱等の音声訓練を好むグループ $ ^{12} $ （選択肢1～6）

グループB（文法・訳読等）：

文法・語彙学習や英文和訳・和文英訳等を好むグループ $ ^{13} $ （選択肢7～11）

グループC（コミュニケーション活動）：

スピーチやディベート等の口頭によるコミュニケーション活動を好むグループ（選択肢 12～15）

グループD（映画鑑賞等）：

英語で映画を見たり, 新聞や雑誌を読んだりすることを好むグループ(選択肢 16, 17)

☐ ロジスティック回帰分析 $ ^{10} $ により，テストスコアと上記 No.18 のグループとの関係を見てみると，テストスコアが上がるにつれ，グループ A（音声訓練等）は減少し，グループ C（コミュニケーション活動）が増加している。グループ B（文法・訳読等）は若干増加し，グループ D（映画鑑賞等）はほとんど変化が見られない。

図３　英語の授業でしてみたい活動とトータルスコア
## （３）英語を学ぶ動機と英語の授業でしてみたい活動に関する分析

☐ 生徒質問紙調査の No. 3 「英語の勉強が大切だと思うのはなぜですか。」という質問に対する回答と，No.18「英語の授業の中で，どのようなことをもっとしてみたいと思いますか。」という質問に対する回答について，上記（1）及び（2）でまとめたグループを用いてクロス集計分析を行った。

☐ 分析結果によると，英語を学ぶ動機別のグループのうち，内発的動機グループは外発的動機グループと比べて文法・訳読等の活動の希望が少なく，逆にコミュニケーション活動の希望が多い。

図４　英語を学ぶ動機と英語の授業でしてみたい活動
また，英語の勉強を大切だと思う理由別のグループのうち，グループ1（自己研鑽型）とグループ3（プライベート使用型）については，英語の授業でしてみたい活動の選択割合に本質的な差は見られないが，グループ2（現実使用型）については，グループB（文法・訳読等等）を好む傾向が見られた。

図５　英語の勉強が大切だと思う理由と英語の授業でしてみたい活動
# 「外部検定試験を活用した生徒の英語力調査の分析・活用に関する検討委員会」について

平成24年11月12日

初等中等教育局長決定

### 1. 設置の趣旨

「平成24年度生徒の英語力の把握・検証に関する調査業務の委託事業」を活用して、生徒の英語力の現状等を検証するとともに、調査結果に関する分析及びその活用の推進のための方策等について検討を行う「外部検定試験を活用した生徒の英語力調査の分析・活用に関する検討委員会」を設置する。

### 2. 取报事項

（１）生徒の英語力の現状把握及び調査結果の分析

（２）調査結果を活用した改善に向けた取組の推進方策の検討

（３）その他

### 3. 实施方法

（１）本委員会の構成員は別紙の通りとする。

（２）本委員会のもとに、必要に応じてワーキンググループを置くことができる。

（３）必要に応じて、別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。

### 4. 实施期間

平成24年11月12日から平成25年3月30日

### 5. その他

この作業に関する庶務は、初等中等教育局国際教育課において行う。
# 外部検定試験を活用した生徒の英語力調査の分析・活用に関する検討委員会 委員

【50 音順】

安間　一雄　獨協大学国際教養学部　教授

向後 秀明 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官（兼）国際教育課外国語教育推進室教科調査官

松本 茂 立教大学経営学部 教授

森 博英 日本大学経済学部 准教授

渡部 良典 上智大学外国語学部 教授
## 調查対象校一覧

件名	校数	学校名	校数	学校名
北海道	13	北海道俱知安高等学校	茨城県	6	茨城県立水戸桜ノ牧高等学校
北海道寿都高等学校	茨城県立波崎柳川高等学校
北海道豊富高等学校	茨城県立土浦第三高等学校
北海道網走南ヶ丘高等学校	茨城県立日立第一高等学校
北海道弟子屈高等学校	茨城県立竜ヶ崎第一高等学校
北海道滝川西高等学校	私立大成女子高等学校
北海道元りも高等学校	栃木県	3	栃木県立佐野高等学校
北海道札幌国際情報高等学校	栃木県立佐野東·佐野女子高等学校
北海道千歳高等学校	栃木県立足利高等学校
北海道登別明日中等教育学校	群馬県	4	群馬県立太田高等学校
北海道函館中部高等学校	群馬県立洪川女子高等学校
北海道紋別高等学校	群馬県立太田女子高等学校
北海道帯広柏葉高等学校	群馬県立洪川高等学校
青森県	2	青森県立八戸東高等学校	埼玉県	6	埼玉県立豊岡高等学校
青森県立八戸西高等学校	埼玉県立南稜高等学校
岩手県	4	岩手県立一関第一高等学校	埼玉県立岩槻高等学校
岩手県立花巻南高等学校	埼玉県立浦和西高等学校
岩手県立盛岡第一高等学校	埼玉県立本庄高等学校
岩手県立花巻北高等学校	埼玉県立松山女子高等学校
宮城県	9	宮城県白石高等学校	千葉県	7	千葉県立松戸国際高等学校
宮城県石巻高等学校	千葉県立流山おおたかの森高等学校
宮城県佐沼高等学校	千葉県立成田国際高等学校
宮城県桶谷高等学校	千葉県立印藤明誠高等学校
宮城県中新田高等学校	千葉県立土気高等学校
宮城県石巻西高等学校	千葉県立大多喜高等学校
宮城県仙台向山高等学校	千葉県立安房高等学校
宮城県仙台二華高等学校	神奈川県	7	神奈川県立七里方浜高等学校
宮城県仙台南高等学校	神奈川県立大磯高等学校
秋田県	5	秋田県立大館国際情報学院高等学校	横浜市立みなと総合高等学校
秋田県立秋田工業高等学校	神奈川県立横浜平沼高等学校
秋田県立大曲農業高等学校	神奈川県立氷取沢高等学校
秋田県立大館高等学校	神奈川県立百合丘高等学校
秋田県立秋田西高等学校	神奈川県立鶴嶺高等学校
山形県	4	山形県立楯岡高等学校	新潟県	5	新潟県立村上中等教育学校(後期課程)
山形県立鶴岡中央高等学校	新潟県立燕中等教育学校(後期課程)
山形県立長井高等学校	新潟県立柏崎翔洋中等教育学校(後期課程)
山形県立山形西高等学校	新潟県立津南中等教育学校(後期課程)
福島県	4	福島県立郡山高等学校	新潟県立分水高等学校
福島県立安積高等学校
福島県立会津学鳳高等学校
福島県立湯本高等学校
富山県	6	富山県立魚津高等学校	三重県	3	三重県立宇治山田高等学校
富山県立富山商業高等学校	三重県立名張桔梗丘高等学校
富山県立高岡高等学校	三重県立川越高等学校
富山県立砺波高等学校	滋賀県	4	滋賀県立米原高等学校
富山県立富山南高等学校	滋賀県立八幡高等学校
富山県立福岡高等学校	滋賀県立国際情報高等学校
石川県	4	石川県立金沢錦丘高等学校	京都府	7	滋賀県立水口高等学校
石川県立飯田高等学校	京都府立山城高等学校
石川県立小松明峰高等学校	京都府立西乙訓高等学校
石川県立野々市明倫高等学校	京都府立東宇治高等学校
福井県	6	福井県立金津高等学校	京都府立東舞鶴高等学校
福井県立福井商業高等学校	京都市立西京高等学校
福井県立武生東高等学校	京都府立南陽高等学校
福井県立若狭高等学校	京都府立園部高等学校
福井県立高志高等学校	兵庫県	9	兵庫県立国際高等学校
福井県立武生高等学校	兵庫県立明石城西高等学校
山梨県	4	山梨県立甲府第一高等学校	兵庫県立明石西高等学校
山梨県立富士河口湖高等学校	兵庫県立加古川西高等学校
山梨県立甲府昭和高等学校	兵庫県立網干高等学校
山梨県立甲府東高等学校	兵庫県立夢野台高等学校
長野県	4	長野県長野西高等学校	兵庫県立宝塚西高等学校
長野県上田染谷丘高等学校	兵庫県立太子高等学校
長野県諏訪二葉高等学校	兵庫県立八鹿高等学校
長野県野沢南高等学校	奈良県	4	奈良県立桜井高等学校
岐阜県	6	岐阜県立各務原高等学校	奈良県立高取国際高等学校
岐阜県立大垣西高等学校	奈良県立生駒高等学校
岐阜県立関高等学校	奈良県立法隆寺国際高等学校
岐阜県立中津高等学校	和歌山県	4	和歌山県立那賀高等学校
岐阜県立大垣東高等学校	和歌山県立田辺高等学校
岐阜県立可児高等学校	和歌山県立星林高等学校
静岡県	5	静岡県立松崎高等学校	和歌山県立新宮高等学校
静岡県立川根高等学校	鳥取県	4	鳥取県立鳥取西高等学校
静岡県立静岡高等学校	鳥取県立米子東高等学校
静岡県立静岡城北高等学校	鳥取県立鳥取東高等学校
静岡県立静岡農業高等学校	鳥取県立米子西高等学校
愛知県	6	愛知県立常滑高等学校	島根県	3	島根県立浜田高等学校
愛知県立刈谷北高等学校	島根県立松江南高等学校
愛知県立千種高等学校	島根県立松江商業高等学校
愛知県立尾北高等学校	岡山県	5	岡山県立岡山操山高等学校
愛知県立豊田高等学校	岡山県立岡山城東高等学校
愛知県立御津高等学校	岡山県立総社南高等学校
岡山県立岡山芳泉高等学校
岡山県立倉敷南高等学校
広島県	5	広島県立尾道東高等学校	大分県	3	大分県立別府羽室台高等学校
広島県立安芸府中高等学校	大分県立大分豊府高等学校
広島県立広島商業高等学校	大分県立竹田高等学校
広島県立賀茂北高等学校	宮崎県	4	宮崎県立宮崎南高等学校
広島県立安古市高等学校	宮崎県立飯野高等学校
山口県	3	山口県立華陵高等学校	宮崎県立日南高等学校
山口県立小野田高等学校	宮崎県立延岡星雲高等学校
山口県立大津緑洋高等学校	鹿児島県	3	鹿児島県立甲南高等学校
徳島県	3	徳島県立徳島北高等学校	鹿児島県立鹿児島中央高等学校
徳島県立小松島高等学校	鹿児島県立武岡台高等学校
徳島県立川島高等学校	沖縄県	3	沖縄県立那覇国際高等学校
香川県	4	香川県立高松北高等学校	沖縄県立首里高等学校
香川県立坂出高等学校	沖縄県立知念高等学校
香川県立丸亀高等学校	合計	218
香川県立三本松高等学校
愛媛県	3	愛媛県立八幡浜高等学校
愛媛県立西条高等学校
愛媛県立松山東高等学校
高知県	3	高知県立安芸高等学校
高知県立須崎高等学校
高知県立中村高等学校
福岡県	6	福岡県立春日高等学校
福岡県立筑紫中央高等学校
福岡県立福岡魁誠高等学校
福岡県立北筑高等学校
福岡県立久留米高等学校
福岡県立嘉穂東高等学校
佐賀県	5	佐賀県立佐賀西高等学校
佐賀県立唐津西高等学校
佐賀県立神埼高等学校
佐賀県立武雄高等学校
佐賀県立三養基高等学校
長崎県	4	長崎県立佐世保南高等学校
長崎県立島原高等学校
長崎県立猶興館高等学校
長崎県立壱岐高等学校
熊本県	6	熊本県立第一高等学校
熊本県立八代高等学校
熊本県立天草高等学校
熊本県立熊本商業高等学校
熊本県立人吉高等学校
熊本県立球磨商業高等学校
平 成 元 年 度 特 别 会 计 暂 定 予 算

(平成元年度特別会計暫定予算参照書添付)

第 114 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成元年度特別会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

平成元年度特別会計暫定予算参照書

平成元年度特別会計歳入

歳出暫定予算予定計算書
## 平成元年度特別会計暫定予算目録

## 予算総則

石炭並びに石油及び石油代替
エネルギー対策

大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
通商産業省所管
アルコール専売事業 25
貿易保険 25
特許 25
運輸省所管 26
自動車損害賠償責任再保険 26
港湾整備 27
自動車検査登録 28
空港整備 29
郵政省所管 29
郵政事業 29
郵便貯金 30
簡易生命保険及郵便年金 31
働省所管 31
働保険 31
建設省所管 33
道路整備 33
治水 34
都市開発資金融通 36
## (添付)

## 平成元年度特别会计暫定予算参照書目録

平成元年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策甲号歳入歳出暫定予算予定計算書電源立地勘定電源多様化勘定総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金甲号歳入歳出暫定予算予定計算書交付税及び譲与税配付金勘定交通安全対策特別交付金勘定法務省所管登記甲号歳入歳出暫定予算予定計算書大蔵省所管造幣局甲号歳入歳出暫定予算予定計算書印刷局甲号歳入歳出暫定予算予定計算書資金運用部甲号歳入歳出暫定予算予定計算書国債整理基金甲号歳入歳出暫定予算予定計算書外国為替資金甲号歳入歳出暫定予算予定計算書産業投資甲号歳入歳出暫定予算予定計算書産業投資勘定社会資本整備勘定
地 震 再 保 険 87 業 務 勘 定 117
甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 87 船 員 保 険 123
大蔵省、通商産業省及び 89 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 123
労働省所管 89 国 立 病 院 129
石炭並びに石油及び石油 89 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 129
代替エネルギー対策 89 病 院 勘 定 129
甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 129
定計算書 89 療 養 所 勘 定 134
石炭 勘 定 89 国 民 年 金 139
石油及び石油代替エ 木ルギー勘定 93 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 139
大蔵省及び建設省所管 97 基 礎 年 金 勘 定 139
特 定 国 有 財 産 整 備 97 国 民 年 金 勘 定 142
甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 97 福 祉 年 金 勘 定 145
文 部 省 所 管 101 業 務 勘 定 147
国 立 学 校 101 農 林 水 産 省 所 管 151
甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 101 食 糧 管 理 151
厚 生 省 所 管 107 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 151
厚 生 保 険 107 国 内 米 管 理 勘 定 151
甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 107 国内麦管理勘定 154
健 康 勘 定 107 輸入食糧管理勘定 156
年 金 勘 定 111 輸 入 飼 料 勘 定 159
児 童 手 当 勘 定 114 業 務 勘 定 162
調整勘定166甲号歲入歲出暫定予算予定計算書197農業共濟再保險167国有林野事業勘定197甲号歲入歲出暫定予算予定計算書167治山勘定202農業勘定167国營土地改良事業207家畜勘定169甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207果樹勘定171通商產業省所管213園芸施設勘定173アルコール専売事業213業務勘定175甲号歲入歲出暫定予算予定計算書213森林保險177甲号歲入歲出暫定予算予定計算書177貿易保險217漁船再保險及漁業共济保險181甲号歲入歲出暫定予算予定計算書217甲号歲入歲出暫定予算予定計算書181特許221漁船普通保險勘定181甲号歲入歲出暫定予算予定計算書221漁船特殊保險勘定184運輸省所管225漁船乘組員給与保險勘定186自動車損害賠償責任再保險225漁業共济保險勘定188甲号歲入歲出暫定予算予定計算書225業務勘定190保險勘定225農業經營基盤強化措置193保障勘定228甲号歲入歲出暫定予算予定計算書193業務勘定230国有林野事業197港湾整備233
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書233另 働 保 陰273港 湾 整 備 勘 定233甲号歲入歲出暫定予算予定計算書273特定港湾施設工事勘定239另 災 勘 定273自 動 車 檢 查 登 錄243雇 用 勘 定277甲号歲入歲出暫定予算予定計算書243徵 収 勘 定281空 港 整 備247建 設 省 所 管285甲号歲入歲出暫定予算予定計算書247道 路 整 備285郵 政 省 所 管253甲号歲入歲出暫定予算予定計算書285郵 政 事 業253治 水295甲号歲入歲出暫定予算予定計算書253甲号歲入歲出暫定予算予定計算書295郵 便 貯 金259治 水 勘 定295甲号歲入歲出暫定予算予定計算書259特定多目的ダム建設工事勘定305一 般 勘 定259都市開発資金融通311金融自由化対策特別勘定262311簡易生命保険及郵便年金265甲号歲入歲出暫定予算予定計算書265保 険 勘 定265年 金 勘 定269另 働 省 所 管273
平 成 元 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 元 年 度 特 別 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成元年度歳入歳出暫定予算は、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業經營基盤強化措置
国有林野事業
国營土地改良事業
アルコール専売事業
貿易保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登錄
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險及郵便年金
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成元年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第3条 各特別会計の歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入歳出暫定予算予定計算書」は、別に添附する。

(借入金の限度額)
第4条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定2,900,000千円2,200,000
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	26,800,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策特別勘定180,000,000
(一時借入金等の最高額)
第5条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条规定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根 拠 規 定	最 高 額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定4,730,235,000千円
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	25,200,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」	石炭勘定10,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定6,000,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	491,300,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	9,100,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	132,700,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、930,000,000千円とする。(歳入歳出暫定予算の弾力条項)
第6条 次の表の左欄に掲げる特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として右に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要 件	経 費
地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
2 前項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 12,715,000,001千円
貿易保険	「貿易保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険 2,058,000,000
輸出代金保険 2,170,000,000
為替変動保険 7,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 210,000,000
輸出保証保険 16,800,000
前払輸入保険 78,400,000
仲介貿易保険 86,800,000
海外投資保険 109,200,000
「貿易保険法」第14条の16条第3項	再保険の再保険金額の総額 12,600,000
区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 国 立 病 院 特 別 会 計	5,100,000千円	0千円
2 国 营 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計	26,800,000	0
3 郵 便 貯 金 特 別 会 計	180,000,000	0
(政 府 関 係 機 関)
4 国 民 金 融 公 庫	40,600,000	6,900,000
5 住 宅 金 融 公 庫	237,300,000	4,200,000
6 農 林 漁 業 金 融 公 庫	46,300,000	6,700,000
7 中 小 企 業 金 融 公 庫	59,000,000	22,000,000
8 北 海 道 東 北 開 発 公 庫	5,300,000	2,700,000
9 日 本 開 発 銀 行	90,000,000	0
10 日 本 輸 出 入 銀 行	15,000,000	0
(公 団、 事 業 団 等)
11 日 本 道 路 公 団	106,300,000	135,200,000
12 森 林 開 発 公 団	5,800,000	0
13 船 舶 整 備 公 団	2,000,000	0
14 首 都 高 速 道 路 公 団	6,800,000	17,600,000
15 水 資 源 開 発 公 団	6,000,000	4,100,000
16 阪 神 高 速 道 路 公 団	11,400,000	29,200,000
17 日 本 鉄 道 建 設 公 団	26,500,000	3,700,000
18 本 州 四 国 連 絡 橋 公 団	4,400,000	11,200,000
19 農 用 地 整 備 公 団	1,800,000	0
20 年 金 福 祉 事 業 団	656,300,000	0
21 簡易保険郵便年金福祉事業団	0	300,000,000
22 日本 国有 鉄 道 清 算 事 業 団	116,000,000	10,000,000
6 暫定予算 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
23 日本育英会	4,000,000	0
24 新幹線鉄道保有機構	36,300,000	3,900,000
25 電源開発株式会社	7,900,000	2,100,000
26 商工組合中央金庫	5,000,000	0
(地方公共団体)
27 地方公共団体	802,500,000	250,000,000
甲号 歳入歳出暫定予算
所 管	特 別 会 計	歳	歳	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	前年度剩余金受入	179,658	電源立地対策費	44,833
合計	前年度剩余金受入	179,658	事務取扱費	134,825
電源多様化勘定	合計	179,658	合計	179,658
前年度剩余金受入	5,753	事務取扱費	5,753
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	前年度剩余金受入	5,753
交付税及び議与税配付金勘定	他 計 占 归 入	2,466,227,359	地方交付税交付金	2,448,628,292
租 税	一般会計占归受入	2,466,227,359	事務費	13,198
3,900,000	国债整理基金特別会計入繰入	4,747,834,067
消費税	2,300,000
特別とん税	1,600,000
前年度剩余金受入	13,198
合計	前年度剩余金受入	13,198
2,470,140,557	合計	7,196,475,557
8 甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
法 務 省	交通安全对策特别交付金勘定	交通反則者納金	14,459,033	諸 支 出 金	4,900
他会计より受入	交通反則者納金	14,459,033
一般会计より受入	14,747,018	事 務 取 报 費	20,085,929
雑 収 入	雑 収 入	14,747,018	施 設 整 備 費	1,676,614
前年度剩余金受入	雑 収 入	6,652
合 計	前年度剩余金受入	7,008,873
7,008,873
21,762,543	合 計	21,762,543
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣回収準備資金より受入	3,765,835	事 業 費	3,930,383
事 業 収 入	貨幣回収準備資金より受入	3,765,835
雑 収 入	事 業 収 入	130,018
合 計	雑 収 入	34,530
34,530
3,930,383	合 計	3,930,383
事 業 収 入	事 業 収 入	11,866,484	事 業 費	8,036,442
11,866,484
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額	項	金	額 (千円)
資 金 運 用 部	雑 収 入	雑 収 入	437,318	437,318
合 計	12,303,802	合 計	8,036,442
資 金 運 用 収 入	運用利殖金収入	298,544,463	事 務 費	465,055
雑 収 入	298,544,463	諸 支 出 金	1,108,368,627
合 計	雑 収 入	14	合 計	1,108,833,682
国債 整 理 基 金	他会計より受入	他会計より受入	298,544,477	合 計	10,232,829,332
公 債 金	他会計より受入	8,412,829,332	国债整理基金支出	315,701,000
前年度剩余金受入	公 債 金	1,820,000,000	一般会計へ繰入
合 計	前年度剩余金受入	315,701,000	合 計	10,548,530,332
外 国 為 替 資 金	運 用 収 入	運 用 収 入	135,382,788	事 務 取 报 費	72,820
雑 収 入	135,382,788	諸 支 出 金	452,892
14	国债整理基金特別会計へ繰入	89,013,434
10 甲号 歲入歲出暫定予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
産業投資	合計	雑収入	14	合計	89,539,146
産業投資勘定	前年度剩余金受入	135,382,802	事務費	7,746
社会資本整備勘定	他会计上引入	前年度剩余金受入	7,746	治水事業資金貸付金	39,081,000
一般会计上引入	315,701,000	急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	1,628,000
雑収入	雑収入	42,465	治山事業資金貸付金	7,168,000
42,465	海岸事業資金貸付金	2,962,000
道路整備事業資金貸付金	77,926,000
港湾事業資金貸付金	9,760,000
漁港施設整備事業資金貸付金	4,913,000
空港整備事業資金貸付金	2,752,000
住宅建設等事業資金貸付金	18,918,000
都市計画事業資金貸付金	47,060,000
環境衛生施設整備事業資金貸付金	7,393,636
甲号 歲入歲出暫定予算 11

所管	特別会計	虒	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
土地改良事業資金貸
付金
農用地開発事業資金
貸付金
造林事業資金貸付金
林道事業資金貸付金
森林開発公団事業資
金貸付金
工業用水道事業資金
貸付金
沿岸漁場整備開発事
業資金貸付金
北海道治水事業資金
貸付金
北海道急傾斜地崩壊
対策事業資金貸付金
北海道治山事業資金
貸付金
北海道海岸事業資金
貸付金
北海道道路整備事業
資金貸付金
北海道港湾事業資金
貸付金
北海道漁港施設整備
事業資金貸付金
北海道空港整備事業
資金貸付金	34,650,250
819,750
1,610,000
3,144,000
565,000
381,041
792,000
3,493,000
66,000
592,000
415,000
15,279,000
894,000
939,000
65,000
12 甲号 歲入歲出暫定予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
北海道住宅建設事業資金貸付金	394,000
北海道都市計画事業資金貸付金	2,517,000
北海道土地改良事業資金貸付金	2,568,000
北海道農用地開発事業資金貸付金	24,000
北海道造林事業資金貸付金	193,000
北海道林道事業資金貸付金	148,000
北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	190,000
離島振興事業資金貸付金	4,793,000
水資源開発事業資金貸付金	4,600,323
沖縄開発事業資金貸付金	7,279,000
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	9,728,000
事務費	33,150
合計	315,734,150
地震再保險	合計	315,743,465	9,269	再保險費	3,444,259
雑収入	雑収入	9,269	事務取扱費	6,687
合計	9,269	合計	3,450,946
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商
産業省及び労
働省	石炭並びに石油及び
石油代替エネルギー
対策
石炭勘定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2,578,449	石炭鉱業合理化安定
対策費	101,837
2,578,449	鉱害対策費	7,965,240
事務処理費	343,562
炭鉱離職者援護対策
費	1,773,601
産炭地域開発雇用対
策費	1,604,976
合計	2,578,449	合計	11,789,216
前年度剩余金受入	9,116,903	石油安定供給対策費	9,018,836
合計	9,116,903	事務処理費	98,067
9,116,903	合計	9,116,903
大蔵省及び建
設省	特定国有財産整備	国有財産処分收入	965,904	特定国有財産整備費	12,931,645
前年度剩余金受入	965,904	事務取扱費	82,234
雑収入	11,661,881
前年度剩余金受入	11,661,881
386,094
雑収入	386,094
合計	13,013,879	合計	13,013,879
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
文 部 省	国 立 学 校	他会計より受入	142,968,266	国 立 学 校	144,065,628
附 属 病 院 収 入	一般会計より受入	142,968,266	大学 附 属 病 院	57,288,886
28,354,086	研 究 所	16,973,201
授業料及入学検定料	附 属 病 院 収 入	28,354,086	施 設 整 備 費	12,360,453
54,270,223	船 舶 建 造 費	2,579,599
雑 収 入	授業料及入学検定料	54,270,223
合 計	雑 収 入	7,675,192
7,675,192
233,267,767	合 計	233,267,767
厚 生 省	厚 生 保 険	保 険 収 入	359,301,075	保 険 給 付 費	302,369,052
健 康 勘 定	保 険 料 収 入	299,295,729	老人保健拠出金	79,419,235
一般会計より受入	60,005,346	退職者給付拠出金	17,528,690
借 入 金	借 入 金	1,413,643,879	保健施設費等業務勘定へ繰入	5,245,129
雑 収 入	借 入 金	1,413,643,879	借 入 金 償 還 金	1,409,897,029
1,262,510	諸 支 出 金	3,979,737
合 計	雑 収 入	1,262,510
年 金 勘 定	保 険 収 入	1,774,207,464	合 計	1,818,438,872
2,059,022,498	保 険 給 付 費	2,409,439,130
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
児童手当勘定	雑 収 入
合計
拠出金収入
他会計より受入
雑収入
合計
他会計より受入	保 険 料 収 入
一般会計より受入
国民年金特別会計より受入
運 用 収 入
雑 収 入
事業主拠出金収入
一般会計より受入
雑 収 入
他勘定より受入	771,297,756
402,307,466
536,095,977
349,321,299
798,169
2,059,820,667
6,236,788
6,236,788
839,051
839,051
14
14
7,075,853	国民年金特別会計へ
繰入
福祉施設費等業務勘
定へ繰入
諸 支 出 金	852,735,579
5,482,136
236,940
合計
業務取扱費
諸 支 出 金
福祉施設費	3,267,893,785
1,300,285
718
8,481
合計
業務取扱費
諸 支 出 金
福祉施設費	1,309,484
14,102,661
5,156,843
5,531,823
6,172,622
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
船 員 保 険	児童手当収入	児童手当収入	6,301,592	諸 支 出 金	718
雑 収 入	雑 収 入	6,301,592
合 計	合 計	488,809
30,964,667	合 計	30,964,667
保 険 収 入	保 険 料 収 入	8,942,037	保 険 給 付 費	10,004,591
保 険 料 収 入	7,604,605	老人保健拠出金	1,305,838
一般会計より受入	1,047,859	退職者給付拠出金	209,551
運 用 収 入	289,573	業務取扱費	330,966
児童手当収入	児童手当収入	504	諸 支 出 金	42,279
雑 収 入	児童手当収入	504	福 祉 施 設 費	1,007,186
合 計	雑 収 入	45,398	児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	300
45,398
8,987,939	合 計	12,900,711
国 立 病 院	病 院 収 入	診 療 収 入	30,524,690	病 院 經 營 費	49,950,593
病 院 勘 定	一般会計より受入	一般会計より受入	30,524,690	看護婦等養成費	417,219
19,307,268	施 設 整 備 費	2,917,769
19,307,268
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
療養所勘定	借入金	借入金	2,900,000
雑収入	雑収入	2,900,000
合計	553,623
療養所収入	553,623
診療収入	合計	53,285,581
他會計より受入	24,663,193	41,805,323
借入金	一般會計より受入	24,663,193	355,143
雑収入	17,273,316	2,301,414
合計	17,273,316
借入金	2,200,000
借入金	2,200,000
雑収入	325,371
325,371
44,461,880	合計	44,461,880
国民年金
基礎年金勘定	拠出金等収入	1,480,302,238	271,457,121
拠出金等収入	1,477,116,909	1,205,659,788
運用収入	3,185,329	20,140
雑収入	191,674
雑収入	191,674
合計	1,480,493,912	合計	1,477,137,049
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国民年金勘定	保 険 収 入	保 険 料 収 入	926,888,371	国民年金給付費	533,045,863
一般会計より受入	182,614,758	基礎年金勘定へ繰入	439,084,522
基礎年金勘定より受入	209,549,378	諸 支 出 金	2,120,820
運 用 収 入	525,777,058	福祉施設費等業務勘定へ繰入	1,991,413
雑 収 入	雑 収 入	8,947,177
合 計	雑 収 入	815,055
他会計より受入	一般会計より受入	927,703,426	合 計	976,242,618
雑 収 入	一般会計より受入	143,251,792	福祉年金給付費	143,251,792
合 計	雑 収 入	61,740
他会計より受入	一般会計より受入	143,313,532	合 計	143,251,792
印 紙 壳 捌 収 入	印 紙 壳 捌 収 入	15,810,737	業 務 取 报 費	15,817,450
他勘定より受入	国民年金勘定より受入	15,810,737	印紙収入国民年金勘定へ繰入	169,758,798
169,758,798	福 祉 施 設 費	1,991,413
1,991,413
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	食 糧 管 理
国内米管理勘定	雑 収 入
合 計	雑 収 入	6,713
6,713
187,567,661	合 計	187,567,661
食 糧 管理 収 入
雑 収 入	国内米壳払代	136,981,012
136,981,012
240,750	国内米買入費
国内米管理費
返還金等他勘定へ線
入	1,116,200
12,125,642
11,926,745
国内麦管理勘定	合 計
食 糧 管理 収 入
雑 収 入	雑 収 入	240,750
137,221,762
8,390,737
8,390,737
21,130
21,130
8,411,867	合 計
国内麦買入費
国内麦管理費
返還金等他勘定へ線
入	25,168,587
167,417
624,389
2,096,831
合 計	雑 収 入	21,130
8,411,867	合 計	2,888,637
輸入食糧管理勘定	食 糧 管理 収 入
雑 収 入	輸入食糧壳払代	37,177,889
37,177,889
4,274	輸入食糧買入費
輸入食糧管理費
返還金等他勘定へ線
入	42,067,584
1,069,776
3,950,115
合 計	雑 収 入	4,274
37,182,163	合 計	47,087,475
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸入飼料勘定	輸入飼料売払代	13,205,370	輸入飼料買入費	25,929,901
雑 収 入	輸入飼料売払代	13,205,370	輸入飼料管理費	1,282,638
1,257	返還金等他勘定へ線入	3,180,596
合計	雑 収 入	1,257
業務勘定	他勘定より受入	13,206,627	合計	30,393,135
検査印紙収入	他勘定より受入	21,154,287	事務費	21,259,356
21,154,287	サイロ及倉庫運営費	51,158
雑 収 入	検査印紙収入	141,256
14,971
合計	雑 収 入	14,971
調整勘定	農業共済再保險	21,310,514	合計	21,310,514
農業勘定	農業再保險収入	2,107,723	国债整理基金特別会計へ線入	855,857,729
一般会計より受入	2,062,033	農業再保險費	1,274,226
前年度線越資金受入	45,690	833,497
合計	2,107,723	合計	2,107,723
家畜勘定	家畜再保險収入	3,945,352	家畜再保險費	3,197,396
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
果 樹 勘 定	合 計	再 保 険 料	233,170	農業共済組合連合会等交付金	747,956
一般会計より受入	747,956
前年度線越資金受入	2,964,226
3,945,352	合 計	3,945,352
果樹再保険収入	472,010	果樹再保険費	472,010
園芸施設再保険収入	前年度線越資金受入	472,010
334,286	園芸施設再保険費	78,367
一般会計より受入	255,919	農業共済組合連合会交付金	255,919
前年度線越資金受入	78,367
合 計	334,286	合 計	334,286
業 務 勘 定	他 会 計 より受入	159,382	農業共済再保険業務費	159,382
森 林 保 険	森林保険収入	一般会計より受入	159,382
440,321	森林保険費	301,191
保 険 料	338,859	森林保険業務費	147,856
前年度線越資金受入	101,462
雑 収 入	8,726
雑 収 入	8,726
合 計	449,047	合 計	449,047
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁船再保険及漁業共済保険漁船普通保険勘定	漁船再保険收入	3,108,616	漁船再保険費	3,006,036
再保険料	1,197,079	漁船保険振興費	19,787
一般会计より受入	461,071	漁船保険中央会交付金	82,793
前年度繰越資金受入	1,450,466
合計漁船特殊再保険收入	3,108,616	合計漁船特殊再保険費	3,108,616
特殊再保険料	23,426	23,691
前年度繰越資金受入	20,745
雑収入	雑収入	2,681
合計	合計	265
23,691	合計	23,691
漁船乗組員給与保険勘定	給与再保険收入	3,088	給与再保険費	3,153
給与再保険料	2,761
前年度繰越資金受入	327
雑収入	雑収入	65
65
合計漁業共済保険收入	3,153	合計漁業共済保険費	3,153
976,569	合計漁業共済保険費	264,827
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定
農業經營基盤強化措
置	合計
他会计上引入
自作農創設特別措置
收入	一般会计上引入
前年度継越資金受入
一般会计上引入
農地等売払収入
農地等貸付収入
合計	711,742
264,827
976,569
53,273
53,273
21,296
11,256
10,040
1,188
22,484	漁業共済組合連合会
交付金	711,742
976,569
53,273
22,484
雑収入
合計	雑収入
合計	1,188
1,188
22,484	合計	22,484
国有林野事業
国有林野事業勘定	国有林野事業収入	業務収入
林野売払代
雑収入
他会计上引入
他勘定上引入	33,598,425
22,006,093
2,652,460
8,939,872
2,769,000
2,769,000
1,567,000	国有林野事業費	58,605,037
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
治 山 勘 定	合 計
他 会 計 占 归 入	治 山 勘 定 占 归 入	1,567,000
37,934,425	合 計	58,605,037
48,664,500	治 山 事 業 費	34,510,728
一般会計占归 入	40,904,500	北海道治 山 事 業 費	4,171,595
產業投資特別会計占归 入	7,760,000	離島治 山 事 業 費	580,823
1,088	沖 縄 治 山 事 業 費	122,000
維 収 入	1,088	治 山 事 業 資 金 貸 付 金	7,168,000
92,922	北海道治 山 事 業 資 金 貸 付 金	592,000
前年度剩余金受入
合 计	前年度剩余金受入	92,922	治 山 事 業 工 事 諸 費	1,613,364
48,758,510	合 计	48,758,510

62,181,400	土地 改 良 事 業 費	50,093,268
一般会計占归 入	62,181,400	北海道土地改良事業費	35,778,162
26,787,814	離島土地改良事業費	394,808
借 入 金	借 入 金	26,787,814	沖縄土地改良事業費	1,789,879
受 託 工 事 費 受 入	3,560,103	農業用施設災害復旧事業費	139,269
土地改良事業費負担金等收入	受 託 工 事 費 受 入	3,560,103	受 託 工 事 費	3,447,213
1,288	土地改良事業工事諸費	3,314,931
他用途転売等收入	1,288
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
通商産業省	アルコール専売事業	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	雑 収 入
前年度剩余金受入	154,997
154,997
2,271,928
2,271,928
94,957,530	合 計	94,957,530
事 業 収 入
雑 収 入
合 計	事 業 収 入
雑 収 入	5,084,265
5,084,265
2,898
2,898
5,087,163	事 業 費	4,105,887
貿 易 保 険	保険及再保険收入	保険料及再保険料収
入	6,026,731
2,646,047
3,380,684	保険及再保険費
事 務 取 报 費	41,516,063
249,910
雑 収 入
合 計	雑 収 入
雑 収 入	2,546
2,546
6,029,277	国债整理基金特別会
計入繰入	455,482,232
特 許	他会計より受入	1,807	事 務 取 报 費	497,248,205
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
運 輸 省	自動車損害賠償責任再保險	雑 収 入	一般会計より受入	1,807	施 設 整 備 費	6,319,024
雑 収 入	196,262	国債整理基金特別会計へ繰入	34,918
前年度剩余金受入	雑 収 入	196,262
合 計	前年度剩余金受入	3,677,197
3,677,197	合 計	12,950,376
再保險料及保険料収入	49,445,034	再保險及保険費	71,464,872
雑 収 入	再保険料及保険料収入	49,445,034	他 勘 定 へ 繰 入	59,182
前年度剩余金受入	雑 収 入	30,524
30,524
22,048,496
合 計	前年度剩余金受入	22,048,496
保 障 事 業 収 入	71,524,054	合 計	71,524,054
248,102	保 障 費	739,465
雑 収 入	賦 課 金 収 入	248,102	業務勘定へ繰入	85,263
38,000
雑 収 入	38,000
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
業務勘定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	538,626
合計	538,626
他勘定より受入	824,728	合計	824,728
前年度剩余金受入	144,445	業務取扱費	144,511
合計	他勘定より受入	144,445
前年度剩余金受入	66
66
144,511	合計	144,511
港湾整備	他會計より受入	他會計より受入	76,044,714	港湾事業費	34,059,376
港湾整備勘定	76,044,714	北海道港湾事業費	15,892,100
他勘定より受入	145,812	離島港湾事業費	6,570,239
特定港湾施設工事勘定より受入	145,812	沖縄港湾事業費	5,564,698
受託工事納付金収入	3,282,539	港湾事業資金貸付金	9,760,000
受託工事納付金収入	3,282,539	北海道港湾事業資金貸付金	894,000
前年度剩余金受入	2,440,343	離島港湾事業資金貸付金	1,323,000
前年度剩余金受入	2,440,343	沖縄港湾事業資金貸付金	1,059,000
雑収入	87,571	受託工事費	3,097,652
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
特定港湾施設工事勘定	合計
他 計 占 1 1 受 入	雑 収 入	87,571	港湾事業等工事諸費	3,780,914
82,000,979	合計	82,000,979
1,108,847	工事諸費港湾施設工事費	1,010,300
前年度剩余金受入	一般会计占1 1 受 入	1,108,847	物資別專門埠頭港湾施設工事費	43,888
90,754	工事諸費港湾整備勘定入線入	145,812
雑 収 入	前年度剩余金受入	90,754
399
合計	雑 収 入	399
1,200,000	合計	1,200,000
檢查登錄印紙收入	檢查登錄印紙收入	3,998,899	業務取扱費	4,296,155
他 計 占 1 1 受 入	一般会计占1 1 受 入	3,998,899
232,905
雑 収 入	雑 収 入	232,905
9,828
前年度剩余金受入	雑 収 入	9,828
54,523
合計	前年度剩余金受入	54,523
4,296,155	合計	4,296,155
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
郵 政 省	空 港 整 備	他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	25,481,613	空港整備事業費	37,010,564
22,664,613	北海道空港整備事業費	3,371,000
産業投資特別会計占归受入	2,817,000	離島空港整備事業費	538,000
空港使用料收入	116	沖縄空港整備事業費	773,500
受託工事納付金收入	116	航空路整備事業費	3,538,539
空港使用料收入	2,780,917	空港整備事業資金貸付金	2,752,000
雑 収 入	2,780,917	北海道空港整備事業資金貸付金	65,000
前年度剩余金受入	5,622,273	受 託 工 事 費	2,770,000
合 計	5,622,273	空港等整備事業工事諸費	407,611
業務收入	28,133,097	空港等維持運營費	10,791,802
前年度剩余金受入	28,133,097	合 計	62,018,016
業務收入	62,018,016
業務收入	411,466,945	業務費	401,863,466
業務收入	185,369,015	業務外支出	202,226,061
受託業務收入	212,512,616	局舍其他施設費	20,414,905
雑 収 入	13,585,314	借 入 金 償 還	132,700,000
業務外收入	306,521,466
業務外收入	306,521,466
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
郵 便 貯 金
一 般 勘 定	資 本 収 入
合 計	設 備 負 担 金	11,979,466
11,979,466
729,967,877	合 計	757,204,432
事 業 収 入	利 子 収 入	667,354,480	支 拟 利 子	613,662,897
雜 収 入	666,751,912	諸 支 出 金	120,640
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	602,568	122,297,519
合 計	68,726,576
運 用 収 入	68,726,576
借 入 金	運 用 収 入	736,081,056	合 計	736,081,056
借 入 金	20,762,064	金融自由化对策資金
入線入	180,000,000
20,762,064	諸 支 出 金	35,000
180,000,000	郵政事業特別会計入
線入	120,317
前年度剩余金受入	借 入 金	180,000,000	国债整理基金特別会
計入線入	27,615,426
合 計	前年度剩余金受入	51,793
51,793
200,813,857	合 計	207,770,743
甲号 歲入歲出暫定予算 31

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
年 金 勘 定	簡易生命保険及郵便金保 険 勘 定	保 険 料 收 入	保 険 料	963,711,262	保 険 費郵政事業特別会計へ繰入	714,321,585
運 用 收 入	155,780,271	簡易保険郵便年金福祉事業固交付金	87,182,753
雑 收 入	運 用 收 入	155,780,271	1,964,778
合 計	雑 收 入	143,761
掛 金 收 入	1,119,635,294	合 計	803,469,116
運 用 收 入	掛 金	37,043,880	年 金 費郵政事業特別会計へ繰入	7,315,512
雑 收 入	37,043,880	2,268,350
合 計	運 用 收 入	1,447,363
雑 收 入	1,447,363
合 計	雑 收 入	4,433
劳 働 保 険	保 険 收 入	38,495,676	合 計	9,583,862
劳 災 勘 定	他勘定より受入	215,914,551	保 険 給 付 費業 務 取 报 費	168,668,226
46,393,150	7,713,278