Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
31 沖縄開発事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	860,000	水資源開発公園が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水資源開発施設のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	300,959	水資源開発公園が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	679,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	36,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,007,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,059,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	264,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
環境衛生施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	295,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水道水源開発等施設整備事業に要する資金の一部貸付け
82 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	1,022,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公共下水道、流域下水道及び公園の整備事業に要する資金の一部貸付け	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	847,000
林道等事業資金の貸付けに必要な経費	70,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道及び沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貸付け	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道及び沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貸付け
民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	9,728,000	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項の規定による日本開発銀行等に対する貸付け	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項の規定による日本開発銀行等に対する貸付け
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	33,150	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	9-23	海岸環境整備事業資金貸付金	847,000
0100-00 他会計より受入	9-23	公有地造成護岸等整備事業資金貸付金	46,400
0101-00 一般会計より受入	6-22	都市開発資金融通特別会計へ繰入	256,000
0101-01 貸付金等財源受入	315,701,000	05	道路整備事業資金貸付金
0200-00 雑 収 入	6-22	道路整備特別会計へ繰入	77,926,000
0201-00 雑 収 入	06	港湾事業資金貸付金
0201-01 預託金利子収入	42,465	6-22	港湾整備特別会計へ繰入	9,760,000
歳 入 合 计	315,743,465	07	漁港施設整備事業資金貸付金	4,913,000
歳 出	9-23	漁港修築資金貸付金	4,453,000
01 治水事業資金貸付金	9-23	漁港環境整備事業資金貸付金	180,000
6-22 治水特別会計へ繰入	39,081,000	9-23	漁港施設整備事業資金収益収收特別貸付金	280,000
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	1,628,000	08	空港整備事業資金貸付金
9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	1,493,000	6-22	空港整備特別会計へ繰入	2,752,000
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	135,000	09	住宅建設等事業資金貸付金	18,918,000
03 治山事業資金貸付金	9-23	公営住宅建設等事業資金貸付金	15,548,000
6-22 国有林野事業特別会計へ繰入	7,168,000	9-23	住宅地区改良事業資金貸付金	2,896,000
04 海岸事業資金貸付金	2,962,000	9-23	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益収收特別貸付金	474,000
9-23 海岸保全施設整備事業資金貸付金	1,812,600
84 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
10 都市計画事業資金貸付金	47,060,000	9-23 農用地開発事業資金貸付金	202,750
9-23 公園事業資金貸付金	5,588,000	9-23 干拓等事業資金貸付金	273,000
9-23 下水道事業資金貸付金	38,047,000	9-23 農用地開発事業資金収益回収特別貸付金	344,000
9-23 市街地再開発事業資金貸付金	1,196,000	13 造林事業資金貸付金	1,610,000
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	2,229,000	9-23 造林事業資金貸付金	1,598,000
11 環境衛生施設整備事業資金貸付金	7,393,636	9-23 造林事業資金収益回収特別貸付金	12,000
9-23 水道施設整備事業資金貸付金	4,493,636	14 林道事業資金貸付金	3,144,000
9-23 廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	2,900,000	9-23 林道事業資金貸付金	2,792,000
12 土地改良事業資金貸付金	34,650,250	9-23 林道事業資金収益回収特別貸付金	352,000
9-23 かんがい排水事業資金貸付金	1,486,750	15 森林開発公団事業資金貸付金
9-23 圃場整備事業資金貸付金	8,753,500	9-23 特定森林地域開発林道整備事業資金貸付金	565,000
9-23 諸土地改良事業資金貸付金	1,975,249	16 工業用水道事業資金貸付金
9-23 農道整備事業資金貸付金	7,074,750	9-23 工業用水道事業資金貸付金	381,041
9-23 畑地帯総合土地改良事業資金貸付金	513,250	17 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金
9-23 農村総合整備事業資金貸付金	10,089,251	9-23 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	792,000
9-23 農地防災事業資金貸付金	2,715,000	18 北海道治水事業資金貸付金
9-23 農地保全事業資金貸付金	427,000	6-22 治水特別会計へ繰入	3,493,000
9-23 公害対策事業資金貸付金	583,500	19 北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金
9-23 土地改良事業資金収益回収特別貸付金	1,032,000	9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	66,000
34 農用地開発事業資金貸付金	819,750	20 北海道治山事業資金貸付金
科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
6-22 国有林野事業特別会計へ線入	592,000	9-23 農村総合整備事業資金貸付金	1,009,250
21 北海道海岸事業資金貸付金	415,000	38 北海道農用地開発事業資金貸付金
9-23 海岸保全施設整備事業資金貸付金	361,000	9-23 農用地開発事業資金貸付金	24,000
9-23 海岸環境整備事業資金貸付金	54,000	26 北海道造林事業資金貸付金
22 北海道道路整備事業資金貸付金	9-23 造林事業資金貸付金	193,000
6-22 道路整備特別会計へ線入	15,279,000	27 北海道林道事業資金貸付金
35 北海道港湾事業資金貸付金	9-23 林道事業資金貸付金	148,000
6-22 港湾整備特別会計へ線入	894,000	28 北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金
23 北海道漁港施設整備事業資金貸付金	9-23 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	190,000
9-23 漁港修築資金貸付金	939,000	29 離島振興事業資金貸付金	4,793,000
36 北海道空港整備事業資金貸付金	9-23 海岸事業資金貸付金	245,000
6-22 空港整備特別会計へ線入	65,000	9-23 漁港修築資金貸付金	1,366,000
37 北海道住宅建設事業資金貸付金	9-23 公園事業資金貸付金	26,000
9-23 公當住宅建設等事業資金貸付金	394,000	9-23 下水道事業資金貸付金	29,000
24 北海道都市計画事業資金貸付金	2,517,000	9-23 廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	46,000
9-23 公園事業資金貸付金	409,000	9-23 土地改良事業資金貸付金	309,000
9-23 下水道事業資金貸付金	2,108,000	6-22 治水特別会計へ線入	222,000
25 北海道土地改良事業資金貸付金	2,568,000	6-22 道路整備特別会計へ線入	1,227,000
9-23 農道整備事業資金貸付金	954,000	6-22 港湾整備特別会計へ線入	1,323,000
9-23 畑地帯総合土地改良事業貸付金	604,750	30 水資源開発事業資金貸付金	4,600,323
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
9-23 水道水源開発施設整備事業資金貸付金	835,364	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,059,000
9-23 土地改良事業資金貸付金	860,000	32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	9,728,000
9-23 工業用水道事業資金貸付金	300,959	9-23 北海道東北開発公庫貸付金	1,900,000
6-22 治水特別会計へ繰入	2,604,000	9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	28,000
31 沖縄開発事業資金貸付金	7,279,000	9-23 日本開発銀行貸付金	7,800,000
9-23 海岸事業資金貸付金	36,000	33 事務費	33,150
9-23 漁港修築資金貸付金	264,000	1-02 職員基本給	1,066
9-23 水道水源開発等施設整備事業資金貸付金	295,000	1-03 職員諸手当	104
9-23 公園事業資金貸付金	574,000	1-04 超過勤務手当	110
9-23 下水道事業資金貸付金	448,000	2-08 職員旅費	5,461
9-23 土地改良事業資金貸付金	847,000	3-09 庁費	23,463
9-23 林道事業資金貸付金	45,000	3-09 通信専用料	2,796
9-23 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	25,000	5-16 国家公務員等共済組合負担金	150
6-22 治水特別会計へ繰入	679,000	歲出合計	315,734,150
6-22 道路整備特別会計へ繰入	3,007,000
平 成 元 年 度 大 蔵 省 所 管09090 地 震 再 保 陰 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	9,2693,450,946
蔵入不足額3,441,677千円については、「地震再保険特別会計法施行令」第4条第1項の規定により、積立金に属する現金を繰替え使用する予定である。〔蔵入蔵出暫定予算予定額内訳〕
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預 託 金 利 子 収 入	9,269	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 再 保 険 費02 事 務 取 报 費	地震再保険金支払に必要な経費地震再保険事務取払いに必要な経費	3,444,2596,687	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金事務取払いに必要な人件費及び事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	1-03 職 員 諸 手 当	217
0400-00 雑 收 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	324
0401-00 雑 收 入	1-05 委 員 手 当	112
0401-01 預託金利子收入	9,269	2-08 職 員 旅 費	141
歳 出	2-08 委 員 等 旅 費	58
01 再 保 険 費	3-09 庁 費	247
9-21 再 保 険 金	3,444,259	5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,661
02 事 務 取 报 費	6,687	歳 出 合 計	3,450,946
1-02 職 員 基 本 給	3,927
平成元年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書90021 石炭勘定
区分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	2,578,44911,789,216
歳入不足額9,210,767千円については、「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」の規定により、一時借入金をし又は国庫余裕金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	2,578,449	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」に基づく前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	101,837	「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として昭和48年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金
02 鉱害対策費	鉱害復旧事業に必要な経費	7,965,240	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	343,562	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策に必要な経費	1,773,601	1「炭鉱離職者臨時措置法」等に基づく(1)炭鉱離職者の就職促進に関する業務を行うための人件費及び事務費(2)炭鉱離職者の就職促進に関し必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助2炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助3石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当等
06 産炭地域開発雇用対策費	産炭地域開発就労事業費補助等に必要な経費	1,604,976	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助等
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	122-08 委 員 等 旅 費	1,633
0300-00 前年度剩余金受入	123-09 庁 費	28,211
0301-00 前年度剩余金受入	115-16 国家公務員等共済組合負担金	81,114
0301-01 前年度剩余金受入	2,578,449	05 炭鉱離職者援護対策費	1,773,601
歳 出	111-02 職 員 基 本 給	7,520
01 石炭鉱業合理化安定対策費	111-03 職 員 諸 手 当	332
405-16 石炭鉱業再建交付金	101,837	111-04 超 過 勤 務 手 当	436
02 鉱 害 対 策 費	609-06 炭鉱離職者就職促進手当	756,127
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	7,965,240	609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	247,777
04 事務処理費	343,562	122-08 職 員 旅 費	3,850
111-02 職 員 基本 給	192,205	122-08 赴 任 旅 費	508
111-03 職 員 諸 手 当	14,454	123-09 庁 費	5,734
111-04 超 過 勤 務 手 当	8,222	825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	683,837
111-05 休 職 者 給 与	242	305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	59,351
141-05 公務災害補償費	1,128	115-16 国家公務員等共済組合負担金	8,129
111-05 退 職 手 当	966	06 產炭地域開発雇用対策費	1,604,976
122-08 職 員 旅 費	14,816	122-08 職 員 旅 費	82
122-08 赴 任 旅 費	571	123-09 庁 費	32
92 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
825-16 産炭地域開発就労事業費補助金	1,604,862	歳出合計	11,789,216
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	9,116,9039,116,903
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	9,116,903	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」に基づく前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説
01 石油安定供給対策費	石油公団に対する交付金に必要な経費	8,408,716	石油公団が行う備蓄事業に係る事業費等に要する経費の同公団に対する交付金
03 事務処理費	石油備蓄増強対策に必要な経費	610,120	石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資に係る同公団に対する補給金
事務処理に必要な経費	98,067	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	03 事務処理費	98,067
0300-00 前年度剩余金受入	111-02 職員基本給	27,081
0301-00 前年度剩余金受入	111-03 職員諸手当	2,256
0301-01 前年度剩余金受入	9,116,903	111-04 超過勤務手当	1,322
歳出	111-05 退職手当	132
01 石油安定供給対策費	9,018,836	122-08 職員旅費	3,158
405-16 石油公団交付金	8,408,716	122-08 赴任旅費	110
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	610,120	122-08 委員等旅費	466
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
123-09 庁 費	42,033	115-16 国家公務員等共済組合負担金	9,336
123-09 電子計算機等借料	12,173	歳 出 合 計	9,116,903
平 成 元 年 度 大 蔵 省 及 び 建 設 省 所 管90030 特 定 国 有 財 産 整 備 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	13,013,87913,013,879
[蔵入蔵出暫定予算予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特 定 施 設 売 払 代0200-00 前年度剰余金受入0201-00 前年度剰余金受入0201-01 前年度剰余金受入	965,904	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
11,661,881	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剰余金見込額を計上
98 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 项 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入0301-02 雑 入	386,094	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息収入見込額を計上
歳 出事 项 别 内 訳
項	事 项	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 特定国有財産整備費02 事務取 报 費	特定施設の整備に必要な経費事務取扱いに必要な経費	12,931,64582,234	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備事務取扱いに必要な事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入
0100-00 国有財産処分収入	0300-00 雑 収 入
0101-00 国有財産売払収入	0301-00 雑 収 入
0101-01 特定施設売払代	965,904	0301-02 雑 入
0200-00 前年度剩余金受入	歳 入 合 計
0201-00 前年度剩余金受入	歳 入 合 計
科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
歳 出	02 事務取 扱 費	82,234
01 特定国有財産整備費	12,931,645	122-08 職 員 旅 費	5,365
202-08 施設施工旅費	69,934	123-09 庁 費	76,869
203-09 施設施工庁費	425,195	歳 出 合 計	13,013,879
204-15 特定施設整備費	12,436,516
平 成 元 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	233,267,767233,267,767
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 附属病院収入0301-00 附属病院収入0301-01 附属病院収入	142,968,266	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
28,354,086	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 授業料及入学検定料
0401-00 授業料及入学検定料	54,270,223
0401-01 授業料	53,951,554	在学見込者数を基礎として算出
0401-02 入学料及検定料	294,507	入学志願及び入学見込者数等を基礎として算出
0401-03 講習料	24,162	大学開放講座の受講見込人員等を基礎として算出
0600-00 雑 収 入
0601-00 雑 収 入	7,675,192
0601-01 学校財産貸付料	273,786	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	230,840	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	8,491	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	141,782	入寮定員等を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	52,150	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	4,647,044	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	1,518,611	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	25,786	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	4,322	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	434,335	同
0601-11 刊行物等売払代	39,829	同
0601-12 不用物品売払代	28,489	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	103,073	学校災害共済加入対象校の在学見込者数により算出
0601-17 労働保険料被保険者負担金	6,185	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0601-18 看護学校等生徒給食費受入0601-16 雑 入	16,719143,750	看護学校等の在学見込者数等を基礎として算出最近までの実績等を基礎として算出
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 国 立 学 校	国立学校運営に必要な経費	144,065,628	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター及び国立の大学、短期大学又は大学学部附属の教育、研究施設の運営
02 大学附属病院	大学附属病院運営に必要な経費	57,288,886	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院等の運営
03 研究所	研究所運営に必要な経費	16,973,201	「国立学校設置法」に基づく国立の研究所等の運営
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	12,360,453	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備
07 船 舶 建 造 費	船舶の建造に必要な経費	2,579,599	研究所における研究船の代替建造
歳 入 歳 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0101-00 一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	142,968,266
104 文部省所管 国立学校特别会计

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
0300-00 附属病院収入	0601-11 刊行物等売払代	39,829
0301-00 附属病院収入	0601-12 不用物品売払代	28,489
0301-01 附属病院収入	28,354,086	0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	103,073
0400-00 授業料及入学検定料	0601-17 労働保険料被保険者負担金	6,185
0401-00 授業料及入学検定料	54,270,223	0601-18 看護学校等生徒給食費受入	16,719
0401-01 授業料	53,951,554	0601-16 雑 入	143,750
0401-02 入学料及検定料	294,507	歳 入 合 計	233,267,767
0401-03 講習料	24,162	歳 出
0600-00 雑 収 入	01 国 立 学 校	144,065,628
0601-00 雑 収 入	7,675,192	111-02 職 員 基 本 給	63,293,580
0601-01 学校財産貸付料	273,786	111-03 職 員 諸 手 当	3,187,460
0601-02 公務員宿舍貸付料	230,840	111-04 超 過 勤 務 手 当	893,004
0601-03 版権及特許権等収入	8,491	111-05 委 員 手 当	1,009
0601-04 寄 宿 料	141,782	111-05 非常勤職員手当	1,394,688
0601-05 入場料等収入	52,150	111-05 休 職 者 給 与	224,872
0601-06 用途指定寄附金受入	4,647,044	111-05 国際機関等派遣職員給与	22,875
0601-07 受託調査試験等収入	1,518,611	111-05 育 児 休 業 給	1,979
0601-08 家畜治療収入	25,786	141-05 公務災害補償費	85,624
0601-09 弁償及違約金	4,322	111-05 退 職 手 当	1,166,150
0601-10 農場及演習林収入	434,335	129-06 諸 謝 金	255,375
科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
129-06 受託研究謝金	46,886	123-09 実習船食糧費	14,471
119-06 外国人教師等給与	365,386	123-09 国有特許外国出願費	8,226
729-06 海外派遣留学生給与	46,690	133-09 自動車重量税	468
122-08 職員旅費	926,616	204-15 実習船整備費	20,081
122-08 受託研究旅費	115,475	115-16 国家公務員等共済組合負担金	34,340,080
122-08 赴任旅費	111,926	955-16 奨学交付金	4,647,044
122-08 外国旅費	5,189	129-17 交際費	2,009
122-08 在外研究員旅費	265,563	959-18 賠償償還及払戾金	66,228
122-08 航海日当食卓料	23,519	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	328
122-08 講師等旅費	231,584	02 大学附属病院	57,288,886
122-08 海外派遣留学生旅費	32,326	111-02 職員基本給	15,582,490
122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	48,246	111-03 職員諸手当	1,846,319
123-09 校費	28,668,042	111-04 超過勤務手当	1,207,731
123-09 実習船運航費	153,482	111-05 非常勤職員手当	1,618,426
123-09 受託研究費	1,083,716	111-05 育児休業給	12,532
123-09 受託研究員費	91,662	129-06 諸謝金	8,116
123-09 土地建物借料	243,162	122-08 職員旅費	62,643
123-09 電子計算機等借料	1,779,305	123-09 校費	7,881,253
123-09 招へい外国人滞在費	2,483	123-09 受託研修費	6,478
123-09 各所修繕	198,819	123-09 医療費	25,056,187
106 文部省所管 国立学校特別会計

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
203-09 医療機器整備費	228,256	122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	8,607
123-09 学用患者費	1,496,460	123-09 校費	9,718,143
123-09 土地建物借料	6,780	123-09 研究船運航費	52,957
123-09 電子計算機等借料	701,981	123-09 土地建物借料	99,107
123-09 患者食糧費	1,549,868	123-09 電子計算機等借料	894,559
123-09 生徒食糧費	23,347	133-09 自動車重量税	61
133-09 自動車重量税	19	04 施設整備費	12,360,453
03 研究所	16,973,201	209-06 設計監理謝金	78,373
111-02 職員基本給	5,411,624	202-08 施設施工旅費	16,769
111-03 職員諸手当	306,150	203-09 施設施工庁費	11,195
111-04 超過勤務手当	130,818	204-15 施設整備費	12,254,116
111-05 非常勤職員手当	14,097	07 船舖建造費	2,579,599
129-06 諸謝金	25,652	209-06 設計監理謝金	1,717
119-06 外国人教師等給与	72,285	202-08 船舖建造旅費	2,826
122-08 職員旅費	100,415	203-09 船舖建造庁費	56
122-08 外国旅費	11,850	204-15 船舖建造費	2,575,000
122-08 航海日当食卓料	7,613	歲出合計	233,267,767
122-08 研究員等旅費	119,263
平 成 元 年 度 厚 生 省 所 管11010 厚 生 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書11011 健 康 勘 定
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,774,207,4641,818,438,872
歳入不足額44,231,408千円については、「厚生保険特別会計法施行令」第4条第1項の規定により、積立金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 保 険 料 収 入0101-01 保 険 料 収 入0101-02 郵政事業特別会計より受入	359,301,075299,295,729297,741,3041,554,425	最近までの収納実績等を基礎として算出最近までの印紙による収納実績等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0102-00 一般会計より受入0102-01 保険給付費等財源受入0102-02 印紙売捌手数料補てん0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預 託 金 利 子 収 入0301-02 小切手支払未済金収入0301-03 返 納 金0301-04 雑 入	60,005,34659,920,94784,3991,413,643,8791,262,51024,6586,565236,692994,595	「健康保険法」に基づく保険給付費及び老人保健拠出金に対する国庫補助金等の一般会計からの受入見込額を計上「健康保険法」に基づく健康保険印紙の売りさばき代金の手数料に相当する金額の一般会計からの受入見込額を計上「厚生保険特別会計法」に基づく借入見込額を計上資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上最近までの収入実績を基礎として算出同同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	説	明
01保険給付費	保険給付に必要な経費	302,369,052	「健康保険法」に基づく被保険者及び被保険者であった者等に対する保険給付
05老人保健拠出金	老人保健拠出金に必要な経費	79,419,235	「老人保健法」に基づく拠出金
06退職者給付拠出金	退職者給付拠出金に必要な経費	17,528,690	「国民健康保険法」に基づく拠出金
02保健施設費等業務勘定へ繰入	保健施設費等財源の繰入れに必要な経費	5,245,129	「厚生保険特別会計法」に基づく保健施設、福祉施設等財源の業務勘定への繰入れ
03借入金償還金	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,409,897,029	昭和63年度に借り入れた借入金の返済財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
04諸支出金	過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	232,887	過誤納に係る保険料その他諸収入金に対する諸払戻し等
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,746,850	借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0101-01 保険料収入	297,741,304
0100-00 保険収入	359,301,075	0101-02 郵政事業特別会計より受入	1,554,425
0101-00 保険料収入	299,295,729	0102-00 一般会計より受入	60,005,346
110 厚生省所管 厚生保険特別会計 健康勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
0102-01 保険給付費等財源受入	59,920,947	509-21 保 険 給 付 費	302,369,052
0102-02 印紙売捌手数料補でん	84,399	05 老人保健拠出金
0200-00 借 入 金	305-16 老人保健拠出金	79,419,235
0201-00 借 入 金	06 退職者給付拠出金
0201-01 借 入 金	1,413,643,879	305-16 退職者給付拠出金	17,528,690
0300-00 雑 収 入	02 保健施設費等業務勘定入線入	5,245,129
0301-00 雑 収 入	1,262,510	306-22 保健施設費等財源線入	5,195,442
0301-01 預託金利子収入	24,658	306-22 福祉施設費財源線入	49,687
0301-02 小切手支払未済金収入	6,565	03 借 入 金 償 還 金
0301-03 返 納 金	236,692	306-22 国債整理基金特別会計入線入	1,409,897,029
0301-04 雑 入	994,595	04 諸 支 出 金	3,979,737
歳 入 合 計	1,774,207,464	959-18 賠償償還及払戻金	232,887
歳 出	306-22 国債整理基金特別会計入線入	3,746,850
01 保 険 給 付 費	歳 出 合 計	1,818,438,872
11013 年 金 勘 定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	2,059,820,667
2 歳 出	3,267,893,785
歳入不足額1,208,073,118千円については、「厚生保険特別会計法施行令」第4条第1項の規定により、積立金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳 入
款・項・目
款・項・目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	2,059,022,498
0101-00 保 険 料 収 入	771,297,756	最近までの収納実績等を基礎として算出
0101-01 保 険 料 収 入
0102-00 一般会計より受入	402,307,466	「厚生年金保険法」及び「厚生保険特別会計法」に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-01 一般会計より受入
0105-00 国民年金特別会計より受入	536,095,977	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく基礎年金相当給付費財源の国民年金特別会計基礎年金勘定より受入
0105-01 国民年金特別会計基礎年金勘定より受入
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0201-02 返 納 金	786,253
0100-00 保 険 収 入	2,059,022,498	0201-03 雑 入	11,801
0101-00 保 険 料 収 入	歳 入 合 计	2,059,820,667
0101-01 保 険 料 収 入	771,297,756	歳 出
0102-00 一般会計より受入	01 保 険 給 付 費
0102-01 一般会計より受入	402,307,466	509-21 保 険 給 付 費	2,409,439,130
0105-00 国民年金特別会計より受入	04 国民年金特別会計へ繰入
0105-01 国民年金特別会計基礎年金勘定より受入	536,095,977	306-22 国民年金特別会計基礎年金勘定へ繰入	852,735,579
0104-00 運 用 収 入	02 福祉施設費等業務勘定へ繰入
0104-01 預託金利子収入	349,321,299	306-22 福祉施設費財源繰入	5,482,136
0200-00 雑 収 入	03 諸 支 出 金
0201-00 雑 収 入	798,169	959-18 賠償償還及払戾金	236,940
0201-01 小切手支払未済金収入	115	歳 出 合 计	3,267,893,785
11015 児童手当勘定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	7,075,8531,309,484
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 拠 出 金 収 入0101-00 事業主拠出金収入0101-01 業務勘定より受入0101-02 船員保険特別会計より受入0101-03 事業主拠出金収入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-03 業務取扱費財源受入	6,236,7886,172,62230063,866	「厚生保険特別会計法」に基づく業務勘定からの受入見込額を計上「国民年金特別会計法等の一部を改正する法律」に基づく船員保険特別会計からの受入見込額を計上「児童手当法」に基づく厚生年金保険の適用を受けない事業所の被用者数等の見込みを基礎として算出
839,051	「児童手当法」に基づく業務取扱いに要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入0301-02 雑 入	14	收入見込額を計上
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
03 業務 取 报 費04 諸 支 出 金05 福 祉 施 設 費	業務取扱いに必要な経費過誤納拠出金の払戻しに必要な経費福祉施設に必要な経費	1,300,2857188,481	児童手当に係る事務処理過誤納に係る拠出金に対する払戻し「児童手当法」に基づく児童に対する福祉施設の運営等
歳 入 歳 出 暫 定 予 算予 定 額科目 別 表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0101-03 事業主拠出金収入	63,866
0100-00 拠 出 金 収 入	0200-00 他会計より受入
0101-00 事業主拠出金収入	6,236,788	0201-00 一般会計より受入
0101-01 業務勘定より受入	6,172,622	0201-03 業務取扱費財源受入	839,051
0101-02 船員保険特別会計より受入	300	0300-00 雑 収 入
116 厚生省所管 厚生保険特別会計 児童手当勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
0301-00 雑 収 入	122-08 委 員 等 旅 費	119
0301-02 雑 入	14	123-09 庁 費	6,818
歳 入 合 计	7,075,853	125-14 児童手当監査事務委託費	13,791
歳 出	115-16 国家公務員等共済組合負担金	3,485
03 業務 取 报 費	1,300,285	815-16 市町村事務取扱交付金	1,137,938
111-02 職 員 基 本 給	7,885	306-22 業務 勘 定 へ 繰 入	128,252
111-03 職 員 諸 手 当	615	04 諸 支 出 金
111-04 超 過 勤 務 手 当	468	306-22 業務 勘 定 へ 繰 入	718
111-05 退 職 手 当	73	05 福 祉 施 設 費	8,481
129-06 諸 謝 金	279	122-08 職 員 旅 費	142
122-08 職 員 旅 費	409	123-09 庁 費	8,339
122-08 赴 任 旅 費	153	歳 出 合 計	1,309,484
11014 業務 勘 定
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	30,964,667
2 歳 出	30,964,667
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 他勘定より受入0201-01 健康勘定より受入0201-03 年金勘定より受入0500-00 児童手当収入0501-00 児童手当収入	13,447,001	「健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づく事業運営のための業務取扱費の財源に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
10,727,265
5,245,129
5,482,136
6,301,592
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	說明
05 児童手当拠出金児童手当勘定入線入	児童手当勘定入線入れ必要な経費	6,172,622	「厚生保険特別会計法」に基づく児童手当拠出金の児童手当勘定への繰入れ
06 諸 支 出 金	過誤納児童手当拠出金の払戻しに必要な経費	718	過誤納に係る児童手当拠出金の払戻し
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0401-00 雑 収 入	488,809
0100-00 他会計より受入	0401-01 延 滞 金	466,044
0101-00 一般会計より受入	0401-03 公務員宿舍貸付料	20,062
0101-01 一般会計より受入	13,447,001	0401-04 弁償及違約金	1
0200-00 他勘定より受入	0401-05 小切手支払未済金収入	1
0201-00 他勘定より受入	10,727,265	0401-07 不用物品売払代	2,558
0201-01 健康勘定より受入	5,245,129	0401-08 雑 入	143
0201-03 年金勘定より受入	5,482,136	歳入合計	30,964,667
0500-00 児童手当収入	歳出
0501-00 児童手当収入	6,301,592	01業務取扱費	14,102,661
0501-01 児童手当拠出金収入	6,172,622	111-02 職員基本給	5,745,035
0501-02 児童手当勘定より受入	128,970	111-03 職員諸手当	535,375
0400-00 雑 収 入	111-04 超過勤務手当	233,849
120 厚生省所管 厚生保険特別会計 業務勘定

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
111-05 休職者給与	3,596	129-17 交際費	77
141-05 公務災害補償費	2,134	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	277,536
111-05 退職手当	3,375,077	03 保健施設費	5,156,843
129-06 諸謝金	70,534	129-06 諸謝金	73,921
122-08 職員旅費	66,622	122-08 職員旅費	3,480
122-08 保険給付適正化業務旅費	22,690	122-08 保険給付適正化業務旅費	93,686
122-08 研修旅費	12,026	122-08 委員等旅費	3,449
122-08 滞納処分等旅費	66,403	123-09 庁費	175,584
122-08 赴任旅費	31,424	123-09 健康管理業務庁費	198,512
122-08 外国旅費	1,025	123-09 通信専用料	506,628
122-08 委員等旅費	5,616	123-09 土地建物借料	1,079
123-09 庁費	1,780,086	125-14 疾病予防検査等委託費	3,831,273
123-09 研修庁費	1,920	125-44 保養所経営委託費	10,788
123-09 通信専用料	402,085	955-16 高額医療費貸付事業交付金	258,443
123-09 土地建物借料	87,353	04 福祉施設費	5,531,823
953-09 宿舍特別借上費	1,292	129-06 諸謝金	218,243
123-09 電子計算機等借料	77,596	122-08 職員旅費	361
123-09 各所修繕	12,659	122-08 委員等旅費	6,674
133-09 自動車重量税	187	123-09 庁費	1,034,697
115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,290,464	123-09 通信専用料	3,114,275
科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
123-09 土地 建 物 借 料	125,796	126-22 郵政事業特別会計へ 繰入	207,522
123-09 電子計算機等借料	330,545	05 児童手当拠出金児童 手当勘定へ繰入
125-14 整形外科療養等委託費	374,653	306-22 児童手当勘定へ繰入	6,172,622
125-14 健康保険病院看護婦養成所經營委託費	34,343	06 諸 支 出 金
125-14 厚生年金病院看護婦養成所經營委託費	13,290	959-18 児童手当拠出金還付 金	718
125-14 健康づくり啓蒙事業委託費	6,505
305-16 年金福祉事業団交付金	64,919	歳 出 合 計	30,964,667
平 成 元 年 度 厚 生 省 所 管11020 船 員 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	8,987,93912,900,711
歳入不足額3,912,772千円については、「船員保険特別会計法施行令」第5条第1項の規定により、積立金を繰替え使用する予定である。〔歳入歲出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 保 険 料 収 入0101-01 保 険 料 収 入0102-00 一般会計より受入0102-01 一般会計より受入0104-00 運 用 収 入	8,942,0377,604,6051,047,859	最近までの収納実績等を基礎として算出「船員保険法」に基づく失業部門の保険給付費及び業務取扱費の財源の一部に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	說明
02 業務取扱費03 諸 支 出 金	業務取扱いに必要な経費国家公務員等共済組合等交付金に必要な経費	330,96611,209	船員保険事業に係る事務処理「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく移換金の国家公務員等共済組合等への移換え
04 福祉施設費05 児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	過誤納保険料の払戻しに必要な経費福祉施設に必要な経費児童手当拠出金の厚生保険特別会計児童手当勘定へ繰入れに必要な経費	31,0701,007,186300	過誤納に係る保険料の払戻し「船員保険法」に基づく被保険者等に対する福祉施設の運営等「国民年金特別会計法等の一部を改正する法律」に基づく児童手当拠出金の厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0301-01 児童手当拠出金収入	504
0100-00 保険収入	8,942,037	0200-00 雑収入
0101-00 保険料収入	0201-00 雑収入	45,398
0101-01 保険料収入	7,604,605	0201-01 延滞金	17,158
0102-00 一般会計より受入	0201-02 公務員宿舍貸付料	1,356
0102-01 一般会計より受入	1,047,859	0201-04 小切手支払未済金収入	541
0104-00 運用収入	0201-07 返納金	13,309
0104-01 預託金利子収入	289,573	0201-08 雑収入	13,034
0300-00 児童手当収入	歳入合計	8,987,939
0301-00 児童手当収入