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平成17年度公共事業関係費予算の重点化(重点4分野)

(单位: 億円、%)

重 点 4 分 野	16'予算額	17'予算額	伸率
公 共 事 業 関 係 費 総 額	78,159	75,310	△3.6
①人間力の向上・発揮-教育・文化、科学技術、IT	1,496	1,373	△8.2
(主な内容)·IT等新技術の活用等による交通関連分野の高度化·ITを駆使した災害予測など情報防災の推進·下水道管きよを活用した光ファイバー網の整備·ユビキタスネット社会(u-Japan)の実現	396	397	0.3△33.7△3.5△3.2
②個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方	41,407	41,133	△0.7
(主な内容)·三大都市圈環状道路の整備·大都市圈拠点空港の整備·中枢・中核国際港湾等におけるハード・ソフト両面にわたる海上物流の効率化·踏切対策の総合的な推進等による道路交通渋滞の緩和·地域再生・都市再生の核となる交通結飾点整備の推進·地域間の交流を促進する幹線交通体系の整備·快適な都市生活空間実現のための都市鉄道・LRTの整備の推進·まちづくり支援措置充実等による地域再生・都市再生の推進·観光立国の実現等総合的な観光振興対策の推進·良好な景観の形成等に資する緑地・水環境整備、無電柱化の推進·密集市街地の解消等安全な市街地の形成·市町村合併を支援する道路整備の推進·上下水道の普及等地域生活の質の向上·災害への対応力の強化等安全な都市・地域づくり·東海・東南海・南海地震等大規模地震防災対策の推進·豊かな自然景観、伝統や文化等の地域資源を活かした美しいむらづくり·都市と農山漁村が共生・対流する新たなむらづくりの推進·地域特性を活かし、多様な農水産物の安定供給を担う豊かで個性ある産地づくり	1,788	2,059	15.2
879	899	2.2
1,200	1,198	△0.1
4,257	3,666	△13.9
861	759	△11.9
6,887	6,210	△9.8
223	216	△2.8
2,107	2,732	29.7
153	135	△11.7
896	811	△9.4
380	338	△11.2
466	786	68.7
1,196	1,118	△6.5
5,739	6,284	9.5
789	804	2.0
72	57	△20.9
985	832	△15.5
3,278	3,261	△0.5
③公平で安心な高齢化社会・少子化対策	3,903	3,735	△4.3
(主な内容)·バリアフリー化の推進·高齢者等が安心して居住できる環境の実現·高齢者等災害弱者対策の推進·消費者に信頼される食の安全安心体制の構築	2,287	2,272	△0.6
575	549	△4.4
337	194	△42.4
326	332	1.8
④循環型社会の構築・地球環境問題への対応	13,299	12,887	△3.1
(主な内容)·バイオマスの利活用等有機性資源等のリサイクルの推進·廃棄物処理(ダイオキシン対策等)·拠点的な産業廃棄物・PCB処理施設の整備の推進·自然再生事業、健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象緩和等のための緑地の整備等·指定湖沼・水道水源地域等における水質改善·健全な水環境に資する浄化槽の整備強化·リサイクルシステムの確立による環境負荷低減·おいしい安全な水の確保・公共用水域における水質保全·自然再生に資する事業の推進	1,090	913	△16.3
856	645	△24.6
302	306	1.2
3,175	3,024	△4.8
1,502	1,400	△6.8
116	105	△9.6
882	923	4.7
398	396	△0.5
2,908	2,808	△3.4
重 点 4 分 野 合 計	60,104	59,128	△1.6
## 17 年度 公共事業関係費

(单位:百万円、%)

区 分	16年度予算額	17年度概算額
伸率	増△減額	伸率
治山治水対策	1,133,357	△5.4	1,075,723	△57,634	△5.1
治水	920,117	△5.0	875,215	△44,902	△4.9
·床上浸水解消重点対策	115,200	10.4	127,430	12,230	10.6
·土砂災害重点対策	35,600	13.2	40,407	4,807	13.5
·その他治水事業	769,317	△7.6	707,378	△61,939	△8.1
治山	134,725	△7.4	126,776	△7,949	△5.9
·大規模荒庵地復旧整備対策	10,526	△3.0	11,378	852	8.1
·山地災害緊急復旧対策	39,203	△4.0	40,374	1,171	3.0
·生活環境保全対策	7,376	△15.4	5,165	△2,211	△30.0
·その他治山事業	77,620	△8.9	69,859	△7,761	△10.0
海岸	78,515	△6.2	73,732	△4,783	△6.1
·大規模地震·津波対策	12,204	△2.2	13,426	1,222	10.0
·海岸環境整備等	7,508	△23.6	5,349	△2,159	△28.8
·その他海岸事業	58,803	△4.2	54,957	△3,846	△6.5
道路整備	1,802,825	△5.8	1,698,458	△104,367	△5.8
·交通円滑化	356,534	0.0	346,601	△9,933	△2.8
(三大都市圈環状道路の整備)	172,080	8.5	196,072	23,992	13.9
(その他交通円滑化)	184,454	△6.7	150,529	△33,925	△18.4
·地域連携推進	1,087,870	△7.3	1,020,498	△67,372	△6.2
·維持修繕等	252,398	△5.1	227,640	△24,758	△9.8
·有料道路	106,023	△9.8	103,719	△2,304	△2.2
港湾空港鉄道等整備	564,412	△1.8	545,610	△18,802	△3.3
港湾整備	277,087	△5.9	258,128	△18,959	△6.8
·中枢国際港湾	64,445	3.0	66,659	2,215	3.4
(スーパー中枢港湾)	22,991	皆増	27,844	4,853	21.1
·国際幹線航路	19,770	24.5	19,824	54	0.3
·その他重要港湾等	145,153	△9.4	131,156	△13,997	△9.6
·地方港湾(避難港を除く)	47,719	△14.5	40,488	△7,231	△15.2
空港整備	164,380	7.1	165,669	1,289	0.8
·大都市圈拠点空港	87,947	30.3	89,884	1,937	2.2
(羽田再拡張事業等)	9,592	335.7	35,269	25,677	267.7
(関西国際空港(会社事業))	70,300	36.0	45,700	△24,600	△35.0
(その他大都市圈拠点空港)	8,055	△40.7	8,914	859	10.7
·航空保安対策·サービス高度化事業	9,823	皆増	13,989	4,167	42.4
·一般空港	35,773	△10.7	32,346	△3,427	△9.6
·その他航空路整備等	30,837	△33.0	29,450	△1,387	△4.5
都市·幹線鉄道整備	48,760	△6.9	45,896	△2,864	△5.9
新幹線鉄道整備	68,600	0.0	70,600	2,000	2.9
航路標識整備	5,585	△5.0	5,317	△268	△4.8
(单位:百万円、%)

区 分	16年度予算額	17年度概算額
伸率	増△減額	伸率
住宅都市環境整備	1,726,925	1.8	1,726,026	△899	△0.1
住宅対策	874,637	△6.1	818,210	△56,427	△6.5
·公共賃貸住宅整備等	333,398	△12.9	309,521	△23,877	△7.2
·都市居住再生等	60,425	△32.3	52,004	△8,421	△13.9
·住宅金融公庫補給金等	404,400	11.0	387,200	△17,200	△4.3
·都市再生機構補給金等	43,500	△16.2	43,500	0	0.0
·住宅市街地基盤整備等	32,914	△22.7	25,985	△6,929	△21.1
都市環境整備	852,288	11.3	907,816	55,528	6.5
·市街地基備	212,389	61.4	276,872	64,483	30.4
(まちづくり交付金)	133,000	皆増	193,000	60,000	45.1
(まち再生まるごと支援事業)	-	-	16,000	16,000	皆増
(その他市街地基備)	79,389	1.0	67,872	△11,517	△14.5
·道路環境整備	556,825	0.3	546,825	△10,000	△1.8
(交通安全)	167,092	3.2	172,254	5,162	3.1
(その他道路環境)	389,733	△0.9	374,571	△15,162	△3.9
·都市水環境	83,074	5.4	84,119	1,045	1.3
下水道水道廃棄物処理等	1,260,677	△6.8	1,136,964	△123,713	△9.8
下水道	829,093	△5.9	752,332	△76,761	△9.3
·公共下水道	360,577	△10.6	309,229	△51,348	△14.2
·流域下水道	98,446	△15.2	70,700	△27,746	△28.2
·水質改善下水道	139,307	5.6	140,721	1,414	1.0
·浸水対策下水道	133,190	5.0	137,200	4,010	3.0
·その他下水道事業	97,573	△5.3	94,482	△3,091	△3.2
水道	133,138	△9.7	123,286	△9,852	△7.4
·簡易水道等施設整備	36,658	△6.2	34,823	△1,835	△5.0
·水道水源開発等施設整備	96,480	△11.0	88,463	△8,017	△8.3
廃棄物処理	142,283	△10.0	115,006	△27,277	△19.2
·循環型社会形成推進交付金	-	-	26,318	26,318	皆増
·廃棄物処理施設等	115,851	△15.0	72,759	△43,092	△37.2
(ごみ焼却施設等)	46,797	△33.3	24,644	△22,153	△47.3
(PCB廃棄物処理施設)	24,530	132.1	24,986	456	1.9
(その他廃棄物処理施設)	44,524	△19.8	23,129	△21,395	△48.1
·浄化槽整備事業	26,432	20.8	15,929	△10,503	△39.7
工業用水道	5,621	△12.0	4,806	△815	△14.5
都市公園	130,924	△4.8	123,461	△7,463	△5.7
·防災公園	44,491	1.0	47,677	3,186	7.2
·その他の都市公園事業	86,433	△8.8	75,784	△10,649	△12.3
自然公園等	13,893	△2.7	12,531	△1,362	△9.8
情報通信格差是正	5,725	△3.2	5,542	△183	△3.2
農業農村整備	834,542	△5.0	775,591	△58,951	△7.1
·農地等保全管理	119,795	3.3	123,950	4,155	3.5
(農地防災)	75,605	6.9	83,673	8,068	10.7
·農村整備	256,041	△12.8	199,724	△56,316	△22.0
·農產物供給基盤整備	458,706	△2.3	451,916	△6,790	△1.5
(農業水利施設整備)	228,475	1.3	234,936	6,461	2.8
(担い手育成等農產物供給基盤整備)	230,231	△5.6	216,980	△13,251	△5.8
(单位:百万円、%)

区 分	16年度予算額	17年度概算額
伸率	增△減額	伸率
森林水產基盤整備	360,617	△2.7	339,076	△21,541	△6.0
森林整備	182,469	0.5	174,192	△8,277	△4.5
·森林環境保全整備	145,821	3.1	145,545	△276	△0.2
·森林居住環境整備	36,648	△8.7	28,647	△8,001	△21.8
水產基盤整備	178,148	△5.7	164,884	△13,264	△7.4
·広域水產物供給基盤整備	89,843	△2.9	88,058	△1,785	△2.0
·地域水產物供給基盤整備	59,511	△5.2	53,270	△6,241	△10.5
·漁場環境保全	3,121	△2.7	3,216	95	3.0
·漁村環境整備	25,673	△15.8	20,340	△5,333	△20.8
調整費等	59,905	50.1	160,905	101,000	168.6
調整費等	59,905	50.1	79,905	20,000	33.4
·社会資本整備事業調整費等	59,905	50.1	59,905	0	0.0
·災害対策緊急事業推進費(仮称)	-	-	20,000	20,000	皆增
地域再生交付金	-	-	81,000	81,000	皆增
·汚水処理施設整備交付金(仮称)	-	-	49,000	49,000	皆增
·道整備交付金(仮称)	-	-	27,000	27,000	皆增
·港整備交付金(仮称)	-	-	5,000	5,000	皆增
災害復旧等	72,674	0.0	72,674	0	0.0
公共事業關係費 計	7,815,934	△3.5	7,531,027	△284,907	△3.6

(注1)16年度の計数は、17年度との比較対照のため組替えて掲記してある。

(注2) 各計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## (参考)17年度その他施設費

(单位:百万円、%)

区分	16年度予算額	17年度概算額
伸率	增△減額	伸率
社会保障関係施設費	175,049	1.8	152,168	△22,880	△13.1
うち地域介護・福祉空間整備等交付金	-	-	86,590	86,590	皆增
次世代育成支援対策施設整備費等交付金	-	-	16,704	16,704	皆增
社会福祉施設等施設整備費補助(負担)金	130,351	6.2	10,128	△120,223	△92.2
文教科学振興関係施設費	271,194	△8.3	245,386	△25,808	△9.5
国立大学法人等施設整備費	69,495	3.7	54,995	△14,500	△20.9
文教施設費	144,261	△8.1	133,533	△10,728	△7.4
その他文教科学振興関係施設費	57,439	△19.8	56,859	△580	△1.0
農林水産関係施設費	125,960	1.4	128,848	2,889	2.3
農業食品産業競争力・経営力強化費	-	-	45,365	45,365	皆增
農村振興費	53,971	14.0	53,438	△533	△1.0
林業振興費	11,283	△18.8	10,720	△563	△5.0
水産業振興費	11,930	13.9	11,464	△466	△3.9
その他農林水産関係施設費	48,776	△7.2	7,862	△40,915	△83.9
国会施設費	7,126	△5.3	6,723	△403	△5.7
裁判所施設費	9,081	△11.8	11,647	2,566	28.3
内閣本府施設費	8,198	△5.3	10,730	2,532	30.9
総理大臣官邸施設費	7,429	△14.4	1,665	△5,764	△77.6
警察庁施設費	10,839	24.2	11,987	1,148	10.6
都道府県警察費補助	21,394	△5.0	20,324	△1,070	△5.0
消防防災施設等整備費	4,633	△22.1	4,372	△261	△5.6
法務省施設費	20,843	9.5	21,057	214	1.0
在外公館施設費	7,045	△112.3	4,922	△2,123	△30.1
公務員宿舎施設費	14,490	△1.0	13,904	△586	△4.0
特定国有財産整備費	4,935	△27.6	1,113	△3,822	△77.4
原子力平和利用研究施設費	13,239	14.1	14,128	889	6.7
文化庁施設費	3,941	△40.2	7,612	3,671	93.1
文化財保存施設整備費	17,114	△0.8	17,526	411	2.4
官庁営繕費	24,194	△1.0	23,833	△360	△1.5
海上保安庁施設費	10,485	△8.4	10,576	91	0.9
その他	41,758	19.0	32,419	△9,338	△22.4
その他施設費計	798,945	△1.9	740,939	△58,006	△7.3

(注1) 公共事業関係費とその他施設費を合わせた公共投資関係費は8,271,966百万円( $ \triangle $ 4.0%)である。(16年度は8,614,879百万円( $ \triangle $ 3.3%))

(注2)16年度の計数は、17年度との比較対照のため組替えて掲記してある。

(注3) 各計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 省庁横断的な新たな交付金制度の創設

○	地方の自主性、裁量性を高めるための補助金改革と地域再生の観点から新たな交付金制度を創設し、内閣府に予算を一括計上する。
・汚水処理施設整備交付金（下水道、農業集落排水、浄化槽等）：490 億円
・道整備交付金（道路、農道、林道）：270 億円
・港整備交付金（港湾、漁港）：50 億円
（注）名称はいずれも仮称。

## 【新たな交付金制度の意義】

新たな交付金制度は、次の通り、地方の自主性・裁量性を格段に高めることとなる。

・一本の交付金の下、地域再生計画に基づき、地方の裁量により自由な施設整備が可能

計画の申請、予算要望等の手続きは、内閣府の下に窓口を1本化することにより、大幅に簡素化

・地方は、事業の進捗等に応じ、事業間での融通や年度間の事業量の変更が可能

【汚水処理交付金の仕組み】
## (参考)

## 現行制度（汚水処理施設整備）の概要

○ 各事業に対する補助は、国交省(公共下水道)、農水省(農業集落排水)、環境省(浄化槽)で個別に実施している。地方公共団体にとっては、①各事業の採択は、それぞれの補助制度の下で別個に行われる、②申請、交付等の手続きは、それぞれの省庁に対し行う必要がある、③各年度の予算は、他事業への融通等ができない、など、使い勝手が悪いという指摘がある。
事業見直しの内容

市町村事業に係る採択基準の引上げ（20百万円→25百万円）。

○海岸環境整備事業に係る採択基準の引き上げ（85百万円→90百万円）。

○ 保安林管理道整備事業の採択基準の引き上げ（30百万円→50百万円）

○ 治山施設修繕統合補助、地すべり防止施設修繕統合補助、国有林野内治山事業費補助の廃止。

○ 市町村道の特殊改良事業の補助採択基準（下限値）を新たに設定。
○ 流域総合下水道計画調査費補助の廃止。

○ 下水道緊急整備事業を廃止し、これに係る下水道緊急整備事業助成補助についても廃止。（但し、継続分については措置）

## 監督交付金の廃止

## 万 円以上）。

○ 地方港湾の補助事業を厳しく抑制。

○ 海域環境創造・自然再生等事業のうち污泥浚渫を廃止。

○ 港湾環境施設整備事業費補助について、重要港湾（特定重要港湾を除く）及び地方港湾に係る緑地整備の採択基準の下限を引き上げ（5,000 m² → 10,000 m²）。

○ 港湾施設改良費統合補助について、市町村管理に係る補助の採択基準を更に引き上げ（5,000万円以上 → 7,000万円以上）。
の創設

・農林業等の振興や都市・物流拠点等との交流促進を目的として、地方公共団体が策定した地方道・農道・林道をパッケージ化した計画について、関係府省が連携して助成する「道整備交付金（仮称）」

・地方港湾と第一種漁港における共通の地域課題への対応を目的として、地方公共団体が作成した地方港湾・第一種漁港の施設等をパッケージ化した計画に基づき、国土交通省と水産庁が連携して助成する「港整備交付金（仮称）」

○ 地方の自主性、裁量性を高めるための補助金改革と地域再生の観点から次の交付金を創設

・地域再生計画（仮称）に基づいて、各省所管の汚水処理施設の整備を効率的に行うために、事業間での融通や年度事業量の変更を可能とし、事業完了後の成果について事業評価を行う「汚水処理施設整備交付金（仮称）」

廃棄物処理施設

○ 廃棄物の3R（リデュース、リュース、リサイクル）を総合的に推進するための施設整備に係る交付金として「循環型社会形成推進交付金」を創設。（対象を沖縄、離島等を除き、5万人以上の市町村等に限定するとともに、単純焼却施設や直接埋立て施設等への補助は廃止する。）
## 統 合 補 助 金

(1)「国が箇所付けをしない」ことを基本として、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定められることを基本的な仕組みとする補助金(夕テ型)

(单位：億円)

区分	16 年度予算額	17 年度概算額
公營住宅等に係る統合補助金	1,515	1,097
公共下水道等に係る統合補助金	1,169	1,000
都市公園に係る統合補助金	228	215
農村総合整備統合補助事業及び集落地域整備統合補助事業	73	49
港湾の既存施設の有効活用	72	66
漁村総合整備事業	31	30
農業集落排水事業	624	422
水産物供給基盤整備事業	50	38
農村振興総合整備統合補助事業	78	50
海岸事業(海岸保全施設補修統合補助事業)	11	8
交通安全事業統合補助	166	268
都市下水路統合補助事業	30	25
緑地保全等統合補助事業	30	33
古都保存統合補助事業	34	25
都市防災総合推進事業	9	8
海岸事業(公有地造成護岸等整備統合補助事業)	3	2
治山施設修繕	1	0
地すべり防止施設修繕	1	0
市街地再開発事業	381	303
住宅地区改良事業	187	120
都市再生区画整理事業	37	32
林道改良統合補助事業	11	5
フオレスト・コミュニティ総合整備統合補助事業	50	46
地域用水環境整備統合補助事業	4	5
統合河川整備事業	201	0
統合準用河川改修事業	28	0
緑地環境整備総合支援事業	50	52
津波危機管理対策緊急事業(新規)	0	30
住宅・建築物耐震改修等促進事業(新規)	0	20
統合河川環境整備事業費補助(新規)	27
総合流域防災事業(新規)	0	686
畜産環境総合整備統合補助事業(新規)	0	67
共生保安林整備統合補助事業(新規)	0	27
小計	5,073	4,757
(2)「国が箇所付けをしない」ことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような補助金(ヨコ型)

区分	16 年度予算額	17 年度概算額
連続立体交差関連公共施設整備事業	76	74
都市再生総合整備事業(総合整備型に限る)	21	17
美しいむらづくり総合整備事業	5	5
住宅市街地総合整備統合補助事業	466	431
住宅市街地基盤整備統合補助事業	767	644
小計	1,336	1,171
合計(タテ型及びヨコ型)	6,409	5,928

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

（注2）17年度には、地方の自主性を最大限尊重した地域再生交付金（810億円）がある。

（注3）17年度の計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。
# 公共事業のコスト構造改革について

## 〇コスト縮減のこれまでの経緯

平成9年4月4日 関係閣僚会議において行動指針を決定

～行動指針を踏まえ公共工事担当省庁16省庁が行動計画を策定

平成12年9月1日 関係閣僚会議において新行動指針を決定

～新行動指針を踏まえ公共工事担当省庁16省庁が新行動計画を

策定

平成15年9月18日 政府における「公共事業コスト構造改革プログラム」を策定

平成15年12月5日 「平成16年度予算編成の基本方針」閣議決定

平成16年6月15日 行政効率化推進計画を策定

## Oコスト構造改革について

平成15年度から、コストの観点から公共事業のすべてのプロセスを見直す「コスト構造改革」の取組を開始

①事業の迅速化

②計画・設計から管理までの各段階における最適化

③調達の最適化

を見直しの視点とする

(合計10項目)

※毎年度、施策実施状況と数値目標についてフォローアップを実施

## Oコスト縮減率について

数値

目標 平成15年度から5年間で、平成14年度の標準的な公共事業コストと比較して、15%の総合コスト縮減率を達成する。（※目標値に物価の下落等を含まない）

工事コスト縮減の取り組み

## 総合コスト縮減率 算定方法

○工事コストの縮減(従来)

に加え、

①規格の見直しによる

工事コストの縮減

②事業の迅速化による事業

便益の早期発現

③将来の維持管理費の縮減を評価

## コスト構造改革の初年度である平成15年度の実績

★総合コスト縮減率:5.5%（政府・関係公団等）

(物価の下落等を含めると、6.7%)

〜5.5%の内訳〜

☐工事コスト縮減:5.0% ②事業便益の早期発現:0.1%

①規格の見直し : 0.1% ③将来維持管理費縮減 : 0.4%

※四捨五入の関係で数値の合計があわないことがある

平成16年度、17年度以降も、引き続きコスト縮減の取り組みを推進
# 公共事業のコスト構造改革について

## 積算

## 〇ユニットプライス型積算方式への転換

・発注者と受注者(元請企業)の取引価格をベースに発注者が直接、施工単価(ユニットプライス)を調査することで、価格の的確性、市場性を向上。

平成16年度まで

舖装工を対象に試行に着手

平成17年度予定

道路改良工·築堤護岸工と順次試行を拡大

## ○超大口取引を対象としたインターネット等を活用したより安い

資材価格の積算への反映

・「数量」「時期」「場所」などの取引条件を限定し、インターネット等を活用したより安い資材価格調査を行うことにより、直接的な工事費のコストを縮減。

(超大口取引等に対応した、より安い資材価格の積算への反映)

平成16年度まで

インターネットを使用した見積

の公募手法について試行

平成17年度予定

見積もり価格の最低値を積算に反映する方法について試行的に実施

## 入札契約

## ○民間の技術力を積極的に活用する方式の推進

民間の技術提案を積極的に活用する総合評価方式やVE方式等を積極的に導入。

平成16年度まで

·全国600カ所以上(H15)で総合評価方式を実施し、1億円以上の直轄工事にVE方式を原則義務づけ

·独立行政法人等において交渉方式を導入

·羽田拡張工事で入札後契約前VE方式を試行(手続き中)

## ○電子入札の推進

平成16年度まで

直轄事業において電子入札を実施

平成17年度予定

・直轄工事において積極的に拡大

·独立行政法人等においても交渉方式の活用促進

・大規模工事について入札後契約前

VE方式の導入拡大

平成17年度予定

直轄事業での実施拡大や地方公共団体での導入拡大
区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
事 業 の 迅 速 化	道 路	【早期部分供用】インターチェンジを追加し、早期に部分供用。	早期便益の発現(一般国道218号北方延岡道路において、平成19年度供用予定区間にインターチェンジを追加し、平成17年度部分供用)便益増加17億円
下 水 道	【プレハブ式下水処理場(POD)の採用】工場製作されたプレキヤスト部材や汎用品を用いることにより、工期の短縮及びコストの縮減を図る。	建設費約12%のコスト縮減、工期の1年短縮(モデルケースによる試算)4.7億円→4.1億円(△0.6億円)福島県磐梯町ほか28箇所で採用
自然公園	【事業の迅速化によりコスト縮減】事業の計画段階から地域住民・関係団体等の参加を求め、合意形成を図り事業を円滑に行う。	事業の迅速化による、諸経費の縮減及び事業便益の早期発現を図る。
農業農村	工期が事業毎に設定された限度工期以内の地区に限定して採択することにより、予算の重点化を図るとともに、事業効果の早期発現とコスト縮減を推進。	工期短縮の事例かんがい排水8.9年(実施前)→5.0年(実施後)実施前は15年度完了地区(96地区)の平均工期実施後は16年度新規地区(40地区)の平均工期
計画・設計の最適化	治 山	【限界状態設計法等の新たな設計手法を実証的に導入】限界状態設計法等に基づく工事を実証的に実施し、技術基準、標準歩掛等に反映させるとともに、新たな設計手法の普及に資する。	新たな設計手法の普及が進むことにより、構造物の部材の量の縮減等の直接的な工事コスト縮減効果が期待できる。
河 川	【道路管理者との協議による付替道路の見直し】原則としてダム貯水池の最高水位以上とすべき付替道路について、ダム貯水池の最高水位以下にルートを変更し、現道の利用区間の拡大及び原石山・工事用道路跡地を有効活用して、工事費の縮減を図る。	約38%のコスト縮減(モデルケースによる試算)ルート変更による現林道の利用区間拡大等により付替道路工事費約34億円→約21億円(約13億円の縮減)
【ダム事業の掘削法面処理に新技術を採用】掘削法面の保護対策であるコンクリート吹き付け法枠工に対し、同等の安定が図れる合理化施工法(簡易法枠工)を採用しコスト縮減を図る。	約44%のコスト縮減(モデルケースによる試算)合理化施工法の採用により付替道路掘削法面工事費約61億円→34億円(約27億円の縮減)

１７年度予算におけるコスト縮減への取り組み例
区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
計画・設計の最適化	河 川	【門柱レスゲートの採用】河口水門のゲートに、従来の門柱タイプ(引き上げ式ローラーゲート)に変わり門柱レスタイプ(ライジングセクターゲート)を採用することにより、建設費用を縮減。	約14%のコスト縮減(モデルケースによる試算)ライジングセクターゲートの採用によりゲート部工事費 約22億円→19億円(約3億円の縮減)
砂防ソイルセメントを用いた工法の推進により、建設养生士の有効活用が可能となり、環境への負荷軽減、施工の簡素化等が図られる。	約9.5%のコスト縮減(モデルケースによる試算)砂防堰堤基礎部を砂防ソイルセメントによる地盤改良等に変更する事により、337百万円→305百万円(△32億円)
道 路	【インターチェンジの構造の見直し】インターチェンジをトランペット型から簡易なダイヤモンド型へ見直し。【道路構造の見直し】地元との協議により、交差道路を集約し、橋梁を盛土に見直し。	建設費のコスト縮減(一般国道9号 名和淀江道路 淀江大山インターチェンジ)13億円→9億円(△4億円)
港 湾	沈埋函製作の構造設計を見直し、施工時の簡素化による工事費の縮減	建設費のコスト縮減(一般国道208号 有明海沿岸道路 大川バイパス)54億円→28億円(△26億円)
平成18年度から予定されている改訂後の新たな「港湾の施設の技術上の基準」の適用に先立ち、新たな設計法の試行的導入によるコスト縮減に向けた先進的な取り組みを進める。	縮減率約4%組み立て鋼材を大型化することにより、施工時の簡素化が可能となり作業コストの縮減が図られる。
自治体との連携による浚減土砂の有効活用	防波堤を対象に新たな設計法を試行的に導入し、小型化によるコスト縮減を目指す。
鉄 道	【トンネル濁水処理方法の最適化】山岳トンネルの湧水多量箇所で、処理が必要な濁水は適切な処理を行った上で河川に放流し、処理の必要のない清水は直接放流することにより、処理設備の規模及び処理業剤を削減し工事コストを低減。	縮減率約25%土砂を必要としている自治体と調整し、直轄事業で発生する浚渓土砂を流用し有効活用を図る

１７年度予算におけるコスト縮減への取り組み例
区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
計画・設計の最適化	鉄 道	【機械室レスエレベーターの採用】設置スペースの狭小化が可能な機械室レスエレベーターの採用により工事費の縮減を図る。	約3億円のコスト縮減46億円→43億円(△3億円)
住 宅	【既存建築ストックを活用した公営住宅等の整備促進】既存建築ストックを活用し、公営住宅等への転用を行う手法を導入することにより住宅の整備に要する工事費の縮減を実現。	工事費は、新規に整備する場合に比べて、約33%程度に縮減。(公営住宅等を整備する場合の計算例)
【物価変動等を考慮した公営住宅等の標準建設費の見直し】従来のデフレーターの算出方法を見直し、物価変動等を反映したデフレーター及びコスト縮減を考慮した標準建設費を見直し。	公営住宅等の標準建設費について、前年度比で4.5%の縮減
都市公園	【園路立体交差部の設計の見直し】公園内の園路が一般道路や河川と立体交差する箇所において、配置、構造、交通条件等の見直しを実施。	整備費約1.6億円(約60%)のコスト縮減国営公園2ヶ所における試算2.7億円→1.1億円(△1.6億円)
【他事業との連携によるコスト縮減】国営東京臨海広域防災公園の本部棟公園施設について、防災施設との合築等により、コスト縮減を実施。	本部棟公園施設の建築費約5.2億円(約18.4%)のコスト縮減28.3億円→23.1億円
下水道	【小規模処理場に適した污泥処理工程の一体化】従来の貯留、濃縮、脱水工程を一体化した多重板型スクリーブレス脱水機の導入により、整備施設のコンパクト化、コスト縮減が可能となる。	建設費約11%のコスト縮減山形県最上町ほか49個所における試算の場合9億円→8億円(△1億円)
工業用水	【計画ルートの見直し】当初、公道内に推進工法(地下埋設物が多数有り)で布設する計画であったものを各関係機関との調整に努め、公共用地内へルートを変更し、開削工法の施工を可能とした。	約5割のコスト縮減(モデルケースによる試算例)従来推進工法1.063千円/m188m=199.844千円
直流電源装置の蓄電池に従来のアルカリ式ではなく長寿命型MSE(シール型鉛式)を採用することによる蓄電池の個数の減少。	約4割のコスト縮減(モデルケースによる試算例)従来13.200千円改善後7.938千円

１７年度予算におけるコスト縮減への取り組み例
区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
計画・設計の最適化	工業用水	工事用立杭の埋め戻しに建設発生土を利用した土質改良土を使用	約4割のコスト縮減(モデルケースによる試算)
従来 11,246円/m3
改善後 6,575円/m3
自然公園	【資源の循環利用によりコスト縮減】
現場発生材の再利用・再生材料の使用及び間伐材を手摺り・柵等へ使用する。	資源を循環利用し環境への負荷を低減することによる、社会的コストの縮減及び廃材処分費等工事コストの縮減を図る。
【汎用品の積極的使用によりコスト縮減】
ビジターセンター等施設の展示用照明器具に汎用品を使用。	汎用品を使用することにより、電球の交換に要する費用を含むライフサイクルコストの縮減を図る。
情報通信	移動通信用鉄塔施設を整備する際に参考となる情報等を取りまとめた移動通信用鉄塔施設整備事業実施マニュアルを改定し、各総合通信局と通じて地方公共団体に周知することにより、17年度事業の実施に反映させる予定。	本マニュアルに、工事費見積もりの際に用いるべき積算基準等を示すことにより、より適切な見積額の算出が図られ、これを基にした入札等を通じて事業コストが縮減されることが期待される。
地域公共ネットワークを整備する際に必要又は参考となる情報・基準等を取りまとめた地域公共ネットワーク標準仕様を作成済。平成16年度中にも改定を予定しており、改定後は、各総合通信局等を通じて地方公共団体への周知を行う。	本仕様により、地域公共ネットワーク整備計画策定における各地方公共団体の負担軽減化や施設・設備のオーバースペックの回避等が図られる。本仕様を適宜見直すことにより、技術動向等を反映した、円滑かつ効果的な事業推進によるコスト縮減が期待される。
農業農村	地域や目的に応じた合理的な設計・施工、新技術の活用を促進するため、設計基準「ポンプ場」を見直し、弾力的な計画・設計を促進。	性能規定化による民間の技術提案や新技術の導入促進及び弾力的な計画・設計により、コスト縮減が図られる。(平均な農業用用排水ポンプ設備で約2～5%のコスト縮減が期待される。)
末端水路の整備、耕作道路の砂利舗装等、簡易でかつ身近な施設の整備を農家・地域住民等の参加により直営施工方式として実施。	砂利舗装工事の地区事例
支線農道の砂利の敷き均し作業を直営施工方式で実施し、約3割のコスト縮減。
水産基盤	【水産系副産物(貝殻等)の再生利用】
産業廃棄物や一般廃棄物として処分されてきた貝殻等の水産系副産物を地盤改良材やコンクリート骨材、ケーソン中詰材として有効活用することにより、コストの縮減を図る。	約16%のコストの縮減(モデルケースによる試算)
ケーソン中詰材料1m3当りの材料費(購入から投入まで)
砂の場合:5,700円/3→粉砕貝殻の場合:4,800円/m3

17年度予算におけるコスト縮減への取り組み例
区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
管理の最適化	道 路	道路管理における資産管理システムの構築、運用。	橋梁延命化のための予防的修繕のマネジメントを強化
今後60年間の橋梁群補修更新費用をトータルで約30%縮減
空 港	航空保安無線施設の更新整備において、機器の障害情報を蓄積、分析、解析し、継続的な予防保守及び実力寿命判定を行うことにより、更新寿命の延伸を図る。	約1.8億円のコスト縮減
更新寿命を2～3年の延伸を図る。
港 湾	【港湾施設の更新・改良におけるアセットマネジメントシステムの導入】
港湾施設の適切な更新・改良を図るため、港湾施設の健全度評価や寿命予測、適切な改良工法の検討等、様々な要因を包含した総合的なマネジメントシステムの導入を図る。	アセットマネジメントの考え方を導入し、適切な間隔で更新・改良工事を行った場合、一度の更新工事を行う場合に比べ、長期的にトータルコストが低減される。
航路標識	【灯浮標の交換周期延伸によるコスト縮減】
塗料を耐久性の高い材質に変更するなどして、交換周期を2年から4年に延伸し、定期交換に伴う標体整備、重機による交換作業が半減。	約30%の維持管理コスト縮減
12.8百万円→9.1百万円/20年間
下水道	【省エネルギー機器の採用】
超微細式散気装置を採用した場合、処理施設内により細かい気泡を発生させることにより、処理効率は上がり、消費電力を低減。	電力費約10%の縮減
北海道 虻田町ほか10箇所で採用
従来タイプの散気装置より約10%の電力費が低減。
水 道	配水池等において、塗り替えサイクルの長い塗装を使用することにより、ライフサイクルコストを低減	約3割のコスト縮減(モデルケースによる試算)
6億円→4億円(△2億円)
工業用水	管路布設工事のアスファルト舗装及び路盤に再生材を使用	約1割のコスト縮減(モデルケースによる試算)
従来 2,541円/m
改善後 2,301円/m
自然公園	【自然エネルギーの活用によりコストを縮減】
ビジターセンター等の施設に、屋根材一体型太陽光発電パネル、地中熱を利用したヒートチューブ等の自然エネルギーを活用する。	自然エネルギーを活用し環境への負荷を低減することによる、社会的コストの縮減及び電気料金等維持管理費の縮減を図る。

１７年度予算におけるコスト縮減への取り組み例
区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
管理の最適化	官庁営縄	高効率の蛍光灯器具を採用し、昼光利用制御及び初期照度補正制御を合わせて行うことにより、電力料金の削減を図る	(モデルケースによる試算)約10%のコスト縮減(機器費+将来の電力料金)※評価期間15年で算定
調達の最適化	空港	【PFI手法による整備】・羽田空港国際線地区について、PFI手法による整備を図る。・航空保安大学校の移転事業についても同様にPFI手法による整備を図る。	・羽田空港国際線地区の整備にPFI手法を導入することにより民間事業者の創意工夫によるコスト縮減効果が期待できる。・航空保安大学校の移転整備については学校施設と教育訓練機器を一体的・効率的に整備する等の民間事業者の創意工夫によるコスト縮減効果が期待できる。
羽田空港再拡張事業において、コスト縮減検討委員会を継続する。	コスト縮減検討委員会の提言を事業実施に反映しコスト縮減に取り組む。
廃棄物	【PCB処理施設の発注方法】PCB廃棄物処理施設建設工事の発注方法について、交渉方式を一部実施。	PCB廃棄物処理施設の発注においては、設計施工一括発注(性能保証)という方法の中で、以下の点により、最大限のコスト縮減を図る。①基本設計が終了した段階で、民間の手法を活用して、資材の価格等を精査し、施設建設費の低減を図る。②ランニングコストを含めた技術提案を求め、ライフサイクルコストの低減を図る。76.6億円→50.2億円
共通	民間の技術力を積極的に活用する入札・契約方式を推進する。	総合評価方式やVE方式等を積極的に実施し、価格と品質に優れた調達を実現する。
直轄事業のすべての案件で電子入札を実施するとともに、電子入札の地方への普及を促進	直轄事業では、平成15年度からすべての案件で電子入札を開始するとともに、電子入札の地方への普及を促進(過去1年間で、導入済みの都道府県・政令市は倍増)。
積算価格の的確性・市場性を向上するとともに、積算にかかるコスト、労力を低減する「ユニットプライス型積算方式」への移行を検討し、試行する。	発注者と受注者(元請企業)の取引価格をベースに発注者が直接、施工単価(ユニットプライス)を調査することで、価格の的確性、市場性を向上。平成16年度の後半から舗装工を対象に試行に着手し、試行状況を勘案しつつ平成17年度は道路改良工・築堤護岸工と順次試行を拡大する予定。

１７年度予算におけるコスト縮減への取り組み例
区 分	事 業	概 要	コスト縮減効果
調 達 の 最 適 化	共 通	超大口取引を対象として、「数量」「時期」「場所」などの取引条件を限定し、インターネット等を活用したより安い資材価格の積算への反映。	インターネット等を活用したより安い資材価格調査を行うことにより、直接的な工事費のコストを縮減。H16年度は、インターネットを使用した見積の公募について試行に着手し、H17年度は、積算への反映について試行をする予定。

17年度予算におけるコスト縮減への取り組み例
公共事業における主なPF1（的）事業の例

対象施設等	制度の概要・実施状況等	区分
河川路(自転車駐輪場整備)	○民間事業者が堤防隣接区域で開発を行う際に高規格堤防の一部を民間資金により整備(東京都足立区 荒川小台1丁目地区で事業実施中)	※
道下鉄	○民間事業により実施した自転車駐車場について、完成後に施設を買い取る地方公共団体に対し補助(千葉県浦安市:平成17年度買い取り実施予定)
地下鉄	○公営地下鉄等の駅の出入口を民間事業者が施行するマンション等との合築により整備(横浜市4号線高田町駅(平成13年度~)他)	※
空港湾	○羽田空港国際線地区の整備をPF1により実施(平成17年度実施方針策定予定)○航空保安大学校(羽田再整備地区)の移転整備事業をPF1により実施(平成17年度より事業実施予定)
公営住宅	○公共荷捌き施設等の整備及び管理、運営をPF1により実施(北九州港ひびきコンテナターミナルは、平成16年度末に供用開始を予定し、平成17年度以降、取扱貨物量の需要見通しを踏まえ、ガントリークレーン等の荷役機械の増強など、ターミナル機能の段階的な強化を図る)
都市公園	○公営住宅の整備、管理の一部をPF1により実施(広島県営上安住宅について平成17年度買取りを実施予定)○民間住宅を借上又は買取公営住宅として供給(東京都営南青山一丁目団地などで順次PF1的事業等の導入開始)	※
下水道	○公園内におけるプール、健康増進施設、体験学習施設等の整備、管理をPF1事業により実施(兵庫県立尼崎の森中央緑地等で事業実施中、北海道立噴火湾パノラマパークで平成16年度より実施)
水道	○消化ガスを利用した発電設備の整備、管理をPF1により実施(横浜市下水道局北部污泥処理センターで平成17年度より事業実施予定)
廃棄物処理施設	○常用発電施設等の整備、管理をPF1により実施(愛媛県かきつばた浄水場、高井神田浄水場(ろ過処理施設)で事業実施予定)
農業集落	○一般廃棄物最終処分場の整備、運営をPF1により実施(北海道留辺藥町外2町一般廃棄物最終処分場で事業実施中)
森林	○市町村有林の整備をPF1により実施

※印：PF1的事業（PF1法の手続きにはよらないが、本来の設置管理者である地歩公共団体等に変わって民間事業者が公共施設等を整備又は管理するもの
平成17年度予算においては、引き続き事業評価制度を有効に活用し、一層の重点化・効率化を図るとともに、以下の取り組みを行う。

【評価手法の向上】

## ☐ 国土交通省において

① 費用便益分析の前提条件や算出方法、評価指標等の設定の考え方などの整合性を確保

② 感度分析により、需要見通しなどの将来の不確実性への対応

等について技術指針（H16.2）でとりまとめた結果を各事業の費用便益分析マニュアル等に適切に反映させ、順次運用する。

また、最新の研究成果の導入等により更なる便益の数値化に向けた検討を行うなど、引き続き費用便益分析の精度向上に努める。

☐ 従来から個別事業の評価においては、費用便益分析に加え貨幣換算が困難な効果等も考慮しているものの、今後もアカウンタビリティ向上の観点から、より一層の評価システムの向上を図るべく努力する。

また、農林水産省においては、費用便益分析に加えて、事業の有効性等をランク別に評価する多段階評価方式を順次導入する。

## 【情報公開の徹底】

国土交通省において、個別事業の新規事業採択時評価、再評価、事後評価の一連の経緯が一目でわかり、かつ費用便益分析などのバックデータを整理した「事業評価カルテ」を平成16年度から公表しているところであり、引き続き、評価結果の情報公開の強化を図る。

また、検索機能を導入する等の利用者が使いやすいようなシステムの構築や対象範囲の拡充を検討するなど、「事業評価カルテ」の更なる向上に努める。

## 【再評価・事後評価の活用】

☐ 従来の定期的な再評価（5年未着工、10年未了）に加え、社会経済情勢の急激な変化等に応じて、再評価を機動的に実施する。

○ 完了後の事後評価において、過去に実施した評価等との比較などにより、事業完了後の事業効果等の確認を行うとともに、今後、必要に応じて適切な改善措置の公表、同種事業の計画・調査のあり方等に反映するよう努める。
# 事業評価の厳格な実施

## 〇事業の各段階において、事業評価を厳格に実施

【事業評価の流れ(イメージ)】

## 【事業評価の目的】

〇新規事業採択時評価

事業実施の可否に係る方針を決定

○再評価

事業の継続・中止に係る方針を決定

## ☐事後評価

改善措置、再事後評価の方針を決定

必要に応じて同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しに反映

## 【第三者の知見の活用】

新規事業採択時評価、再評価、事後評価の評価手法の策定に当たり、学識経験者等からなる委員会から意見聴取。○地方整備局、公団、地方公共団体等ごとに第三者からなる委員会（事業評価監視委員会）を設置し、全ての再評価・事後評価対象事業について審議。

## 【事業評価結果の活用と積極的な公表】

○各事業の新規事業採択時評価、再評価、事後評価の一連の経緯が一目で分かるよう平成16年度より事業評価カルテとして一括整理。これにより評価結果を事業執行や評価手法の検討に活用。

○評価結果は、費用便益分析などのバックデータを含め、インターネットで公表。

## 【これまで評価結果】

## (新規事業採択時評価結果)

平成16年度予算に向け、735事業を採択

## (再評価結果)

对象数	继 统	中 止	休 止
H10年度	5,816	5,748	12	56
H11年度	837	820	4	13
H12年度	1,070	878	192	-
H13年度	789	767	22	-
H14年度	1,094	1,055	39	-
H15年度	2,509	2,448	48	-
合計	12,115	11,716	317	69

## ※ 合計数は延べ数

平成15年度については、13事業が評価手続き中

平成15年度については、平成16年6月末時点の数値

## (事後評価結果)

事業完了後5年以内の173事業を対象

再事後評価の実施・・・1件

改善措置の実施……2件

再事後評価、改善措置の必要なし……165件

※5事業が評価手続き中
### 公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針策定のポイント(H16.2公表)

## 従来の考え方

○評価指標について

旧建設省運用指針

…費用便益比(B/C)

旧運輸省基本方針

純現在価値(NPV)、費用便益比(B/C)、必要に応じ経済的内部収益率(EIRR)

○社会的割引率について

4％を適用

○残存価値について

旧建設省運用指針・・費用として計上

旧運輸省基本方針・・便益として計上

## ○時間価値について

各事業で事業特性に応じ、時間価値を設定しているが、業間での考え方の整合が図られていない。

## ○人的損失額について

損害賠償額(例えば道路事業)や逸失利益(例えば砂防事業、港湾事業)を根拠として設定。

○防災事業のリスク評価

○再評価における留意事項

事業全体の投資効率性による評価を実施

○感度分析(将来の不確定要素を幅を持って示す)

必要に応じ、実施。

本指針における考え方

純現在価値、費用便益比、経済的内部収益率の3指標を示す。

4％を適用。必要に応じて見直す。

基本的には評価期間以降に発生する純便益とする。ただし、純便益の計測が実務的に困難な場合は、土地の取得価格や減価償却の概念の援用等により算定してもよい。

需要予測モデルから内生的に導出される場合は、時間と、費用の節約の価値の関係から時間価値を求める「選考接近法」を基本とする。

「逸失利益」、「医療費」、「精神的損害」の3つを基本構成要素とする。逸失利益は、複利計算で中間利息控除するライプニッツ方式に統

従来の、「人的損失額」の軽減、「物的損失額」の軽減に加えて「被災可能性に対する不安」の軽減の3つの項目を基本とする。

事業全体の投資効率性に加え、残事業の投資効率性による再評価を実施。

実施と結果等の公表を規定。
○ 事前評価の客観性・透明性を一層向上させるなどの観点から、現行のチェックリストによる評価（「〇」の有無による二段階の評価）を改善し、多段階評価方式（A、B、Cなどによる評価）を順次導入。

## 現行のチェックリストの課題

○各評価項目は「〇」の有無による評価であり、評価の「程度」が明確でない。

○上位の政策目標とチェックリストの評価項目との関係が全事業において必ずしも十分に統一されていない。

## 改善方向

○評価をA、B、Cなどの多段階で評価する方式に順次移行。

○食料・農業・農村基本法の基本理念等を基に評価項目を整理、体系化。

多段階評価方式に移行することにより

想定される効果

## ①評価項目の地区間比較の容易化

多段階評価により評価項目毎に評価の程度が明確となるため、新規採択地区の評価項目の地区間比較が従来に比べて容易になる。

②事業評価の客観性・透明性の確保

事前評価結果の判断基準の客観性や透明性を高めることができる。

③申請者と審査担当者の認識の共有化：事業申請者と事業計画審査担当者が事前評価結果について認識を共有できる。

## 《参考》評価手法の改善イメージ

## 従来 (チェックリスト方式)

【必演事项】

項目	チェック
事業の必要性が明確であること(必要性)	☐
技術的可能性が確実であること	☐
事業の効率性が十分見込まれること(効率性)	☐
農家負担の可能性が十分であること(公平性)	☐
環境との図和に配慮していること	☐
事業の採択要件を満たしていること	☐

項目	評価の内容	判定
乗業で達成する目標に関する事項(有効性)	①地域農業の生産性向上・農業経営の安定化が関する。	☐
②農地利用の業積等構造政策の推進のための基本的条件が整備される。	☐
③水利秩序の形成・再構造実施、水資源の有効活用が関する。	☐
④老朽化等により機能低下している土地改良施設の機能回復や農業呉害の防止等が関する。	☐
乗業内容や実施体例等に関する事項	①乗業費の経済性、効率性が十分確保されている。	☐
②コスト総済について具体的に配慮した計画となっている。	☐
③関係邁道府県や市町村が規定する農業振興に関する計画と整合が関する。	☐
④高生産性優良農業地域対策または中山間地域等稅合振興対策対象地域である。	☐
⑤一般被害等の程済に応じる与するものである。	☐
⑥地元の業業推進体制が整備されている。	☐
⑦関係市町村や受益農家に対し、乗業計画の内容や負担金等について理解を得ており、業業実施に対する合意形成が関する。	☐
⑧関係機関との協調について、基本的乗業の合意に達している。	☐
⑨関係する他業業との調整が関する。	☐
⑩施設の適切な組持管理のための体制が整備されている。	☐

## 平成17年度以降 (多段階評価方式のイメージ)

[必損事項]
項目	チェック
事業の必要性が明確であること(必要性)	☐
技術的可能性が確実であること	☐
事業の効率性が十分見込まれること(効率性)	☐
農家負担の可能性が十分であること(公平性)	☐
環境との掲和に配慮していること	☐
事業の採択要件を満たしていること	☐

【优先配速事项】

評価項目	評価結果	ラク
大項目	中項目	小項目	評価指標
事業の効率性	評価中項目0	評価小項目0	評価指標0	……	B
事業で達成する目標(有効性)	評価中項目1	評価小項目1	評価指標1	……	A
評価小項目2	評価指標2	……	C
評価小項目3	評価指標3	……	B
評価中項目2	評価小項目4	評価指標4	……	B
評価小項目5	評価指標5	……	B
評価小項目6	評価指標6	……	B
評価中項目3	評価小項目7	評価指標7	……	A
評価小項目8	評価指標8	……	A
評価小項目9	評価指標9	……	C
……	評価小項目10	評価指標10	……	B
評価小項目11	評価指標11	……	A
……	……	……	……
事業の実施環境	評価小項目n-1	評価指標n-1	……	……	A
評価小項目n	評価指標n	……	……	A
事業評価カルテによる評価結果の蓄積、公表の充実

## 評価結果公表の現状

・全事業統一的な様式で公表。

・様式には、費用・便益の値、便益計測に当たっての主な根拠（例えば、計画交通量、浸水戸数）、その他の評価の指標を記載。

・新規事業採択時評価、再評価の結果のみを公表。

公表の充実を求める声

○各事業の新規採択時評価、再評価、事後評価の一連の評価結果が一目で分かるよう、評価カルテとして一括整理。

これにより評価結果を事業執行や評価手法の検討に活用。

○様々な立場の人が評価結果を見ることが出来るよう、費用便益分析などのバックデータを含め、インターネットで公表。（新規採択時評価における計画交通量、需要予測等）

○評価結果に担当課及び担当課長名を明示。

○事業箇所を検索しやすいよう地图上に整理

## 毎年、約240件以上の直轄・公団事業の評価を実施

·新規事業採択時評価(直轄·公団)：

約60件／年(H12～H14の3ヶ年平均)

·再評価(直轄·公団)：約180件／年

(H12～H14の3ヶ年平均)

·H15から事後評価を導入

## 表 評価カルテ（例）