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## (農業サービス事業体の役割も引き続き重要)

農業サービス事業体は、自ら農地や施設を所有あるいは賃借して農業経営を行うのではなく、農家から田植・稲刈り、牧草生産、酪農の作業等を受託する事業体であり、平成22（2010）年においては全国で1万211あります $ ^{1} $ 。その主体は、農協、農事組合法人、任意組織等様々ですが、全事業体のうち7割が水稻作の作業を受託しています。

農業サービス事業体による水稲作業受託延べ面積のうち、基幹3作業（耕起・代かき、田植、稲刈り・脱穀作業）、全作業の受託延べ面積については、平成22（2010）年には11万haとなっており、平成17（2005）年の15万haから減少しています（図2－51）。

この面積の減少は、サービス事業体以外の農業経営体（集落営農組織を含む）による受託延べ面積が増加したこと $ ^{2} $ 、農地の賃貸借が増加したこと等によるものと考えられます。

しかしながら、今後、農業者の高齢化が進むなかで、地域の農業生産・供給力を支えるこれらサービス事業体の役割は引き続き重要と考えられます。

図2－51 農業サービス事業体による水稲受託延べ作業面積(基幹3作業、全作業のみ)

資料：「農林業センサス」（平成22（2010）年、組替集計）

注：沖縄県は含まない

## (新たな農業参入が進展)

平成21（2009）年12月に改正農地法が施行され、多様な主体による農業参入を促進していく観点から、農業生産法人以外の一般法人についても、賃借であれば、農地を適正に利用するなど一定の要件を満たす場合は、全国どこでも参入可能となるなど、新規参入の規制が大幅に緩和されました。これにより、平成21（2009）年12月から平成23（2011）年3月末までの約1年3か月で、全国で404の法人が新たに農業に参入しています（図2－52）。農地法改正以前の平成15（2003）年から平成21（2009）年12月までの約6年9か月の間に参入した法人数は436となっていますが、この数を踏まえると、今回の法改正による一般法人の新規参入は順調に進んでいるといえます。
図2－52 農業生産法人以外の法人による農業新規参入状況

資料：農林水産省調べ

注：1) 改正農地法施行後は、平成21（2009）年12月15日から平成23（2011）年3月31日までの値 2) 東北農政局管内については、震災の影響により平成23（2011）年2、3月の参入状況は未把握

改正農地法施行後、新たに参入した404法人について、組織形態別にみると株式会社64%、特定非営利活動法人 $ ^{1} $ 等20%、特例有限会社16%となっています。また、業種別にみると、食品関連産業21%、建設業16%、農業10%、その他52%となっています。

なお、このように農業に新たに参入した企業が、地域との調和、採算性の問題等から撤退することも懸念されます。このため、農道・水路・ため池等の共同利用施設の利用に関する確約書の提出や、農業委員会等との協定締結、参入企業と農地所有者との間で撤退時の農地の現状回復の費用負担に関する契約の締結等の対策がとられています。今後は、これらに加え、撤退後の農地の受け皿となる主体の確保等について、関係機関の間であらかじめ方策を十分検討することも重要です。

## 事 例 農地賃貸借による新たな農業参入の取組

兵庫県神戸市に本社を置く繊維・食品・住物資・電子部品等の総合商社である神栄（株）は、平成22（2010）年2月に、ブロッコリー等の野菜を生産し、そのカット加工・販売を行うことを目的として、福井県あわら市に神栄アグリフーズ（株）（神栄（株）100％出資）を設立しました。同社は、これまで輸入冷凍野菜を販売していましたが、消費者の食の安全、安心志向、国産野菜に対するニーズが高まったことや、改正農地法による規制緩和を受け、新たな事業として野菜を自社グループで生産することとしました。設立した子会社では、遊ぶ農地10haを借り入れて、野菜を生産し、自社工場（福井県坂井市）でカット野菜に加工し、外食産業や食品製造業者向けに販売しています。

今後、この子会社では、栽培品目の多様化等により、年間を通じて安定的に加工及び販売ができる体制づくりや、地域における共同作業への出役等により周辺農家との信頼関係を築くことで、永続的に農業を行っていきたいとしています。

カット加工の様子
## 農業分野における障害者就労と農村活性化

社会福祉法人、特定非営利活動法人が運営する福祉施設における障害者就労の作業内容を公表している道県のデータによれば、このような施設の3割前後が農業活動に取り組んでいるとみられます。

農業分野に進出した福祉施設では、農作業が障害者の身体、精神にも良い影響を及ぼすということで、農業に取り組み始めた事例が多くみられます。また、農産物の生産だけでなく、農産物の販売・加工等、多角的な取組を行い、障害者と農家、住民等の交流の場となっている施設も多く、こうした取組は、農村を活性化させる効果があると考えられます。なかには、福祉施設が農業生産法人等を別途設立して、本格的に農業に取り組むケースもみられます。

しかし、多くの福祉施設では、障害者の農業分野の就労に当たって、農地の確保、農業技術の習得等の面で数々の課題を抱えています。一方、農業分野においては、農業者の高齢化、農業就業者の不足も深刻化しています。このため、福祉施設の農業分野への進

農業分野における障害者就労と農村活性化の効果

資料：農林水産政策研究所「農業分野における障害者就労と農村活性化に関する研究」（平成22（2010）年12月、平成23（2011）年1月公表）

出が地域における就労の場の拡大や農業生産の維持・拡大に結び付くよう、農業と福祉が連携し、農業分野における障害者就労の課題を解消していくことが、今後、ますます重要になっていくと考えられます。

## (今後の農業経営についての農業者の意向等)

平成23（2011）年に農業者を対象に行った調査により、農業者が今後の農業経営に対してどのような意向をもっているかをみると、「現状のまま維持したい」とする者が45％と最も多く、次いで「農業経営面積（頭数等）を拡大したい」、「新たな部門に取り組む等、経営の複合化を進めたい」とする者がそれぞれ29％、22％となっています（図2－53）。

また、年齢階層別にみると、20～39歳では「農業経営面積（頭数等）を拡大したい」、「新たな部門に取り組む等、経営の複合化を進めたい」とする者が多い一方で、農業者数の多い60～69歳、70歳以上では「現状のまま維持したい」とする者が圧倒的に多くなっています。
図2－53 今後の農業経営に対する農業者の意向（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」(平成23（2011）年5月公表)

注：農業者モニター2千人を対象に実施したアンケート調査（回収率81.4%）

他方、農地の出し手となることが見込まれる農家を対象に行った調査によると、その4分の1は家のあとつぎがいない、4割は家のあとつぎがいても「農業従事は未定」、「農業には従事しない」状況にあります（図2－54）。
図2－54 農地の出し手となることが見込まれる農家におけるあとつぎの状況

資料：農林水産省「今後の農地利用に関する緊急アンケート調査」（平成23（2011）年2月9～14日調査）

注：今後農地の出し手となることが見込まれる農家（世帯主が65歳以上70歳未満で水田経営面積が2ha未満の販売農家）1,479戸を対象に実施

## (担い手不足のなかで農地の受け手等の育成・確保が求められている状況)

販売農家や主業農家が減少するなかで、農業を主とする65歳未満の農業者のいない水田集落が過半数を占めています。農業地域別にみると、特に、中国・四国、東海、近畿等の西日本において、その割合が6～7割程度と非常に高くなっています（図2－55）。

また、販売目的で作付けられた品目別に、65歳未満の農業専従者 $ ^{1} $ がいない販売農家の割合をみると、水稲では76％と他の品目に比べ相当程度高く、次いで果樹60%、野菜53%、肉用牛47％等で高くなっています（図2－56）。

図2－55 農業を主とする65歳未満の農業者のいない水田集落の割合(平成22(2010)年)

資料：農林水産省「農林業センサス」(組替集計)

注：「農業を主とする65歳未満の農業者のいない水田集落」は、稲作1位経営の主業農家がいない水田集落
図2－56 販売目的で作付けられた品目別の65歳未満専従者がいない販売農家の割合(平成22(2010)年)

資料：農林水産省「農林業センサス」(組替集計)

このようななか、農業者を対象に行った調査によると、集落において「農業のあとつぎがほとんど確保できておらず、集落の農業の維持がほとんどできない状態である」11%、「農業のあとつぎがあまり確保できておらず、集落内の農業が一部維持できない状態である」25%、「集落内の農業が維持できるかどうか農業のあとつぎの確保に不安な状態である」43%となっており、これらを合わせると、79%の農業者が集落の農業の維持に不安ないし危惧をもっています（図2－57）。また、集落の維持・活性化方策について「既に決めている」または「現在話し合い中である」の割合は2割弱と極めて少ない状況にあります（図2－58）。

図2－57 集落における農業のあとつぎの確保等の状況

資料: 農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」(平成23（2011）年5月公表)

注: 図2-53の注釈参照
図2－58 集落の維持・活性化方策の決定状況

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23（2011）年5月公表）

注：図2−53の注釈参照

このため、今後、各集落において、担い手の育成・確保を含めた今後の集落の農業のあり方について議論してもらうことが重要です。

また、農業者の高齢化等が進むなかで、農地流動化に向け、地域ぐるみで農地を保全管理する組織の育成、信頼できる受け手の育成等、農地の受け手や受け皿の育成・確保が求められています（図2－59）。

図2－59 農地を貸す・売る・作業委託するために必要な施策・支援（複数回答）

資料：農林水産省「今後の農地利用に関する緊急アンケート調査」（平成23（2011）年2月9～14日調査）

注：図2－54の注釈参照
## (農業就業人口は引き続き減少・高齢化)

農業就業人口は、平成22（2010）年には261万人となり、平成12（2000）年と比べ33%、平成17（2005）年と比べ22%減少しています $ ^{1} $ 。この減少の要因は、高齢化による離農のほか、小規模農家の農業者が集落営農組織に参加したことが主なものと考えられます。

また、平成22（2010）年における農業就業人口については、その平均年齢は65.8歳になるとともに、65歳以上の者の割合が6割、75歳以上の者の割合が3割になるなど、引き続き高齢化が進行しています（図2－60）。年齢別に農業就業人口の動きをみると、平成17（2005）年時点における30～49歳層（平成22（2010）年35～54歳層）ではほぼ横ばいで、50～59歳層（同55～64歳層）では増加となっていますが、65歳以上層（同70歳以上層）では大きく減少しています。このような高齢者層の減少については、昭和一けた世代（平成22（2010）年時点で76～84歳）あるいは昭和10年代前半生まれ（同71～75歳）の農業者の引退が進んでいることが主な理由と考えられます。他方、平成17（2005）年時点における50～59歳層（平成22（2010）年55～64歳層）の増加は、定年後の就農が主な理由と考えられます。

なお、「農業構造の展望」によれば、農業就業人口のうち基幹的農業従事者 $ ^{2} $ 数は、平成21（2009）年の191万人から、平成32（2020）年には145万人とさらに大きく減少し、そのうち65歳以上は94万人（全体の65%）になると見込まれています。

図2－60 年齢別農業就業人口

資料：農林水産省「農林業センサス」
農業就業人口の平均年齢は、多くの地域において65歳を超えていますが、都道府県別にみると、その様相は異なります。広島県（70.4歳）、山口県（70.3歳）、島根県（70.1歳）では70歳を超え、岡山県（69.9歳）、福井県（69.4歳）、岐阜県（69.4歳）、三重県（69.3歳）、香川県（69.1歳）等でも70歳に近付いています（図2－61）。また、これらの県では、平成17（2005）年から平成22（2010）年の5年間で高齢化がさらに進んでいる状況にあります。

一方で、北海道（56.8歳）、青森県（62.6歳）、佐賀県（63.2歳）、熊本県（63.2歳）では相対的に低く、また、東京都（63.8歳）、大阪府（64.0歳）等の大都市圏でも低くなっています。このように、平均年齢が相対的に低い都道府県については、稲作の割合が低く、野菜、果樹、畜産等が盛んなところで多くなっています。

図2－61 都道府県別農業就業人口の平均年齢の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

## (若者等の就農促進が重要)

平成21（2009）年の新規就農者は6万7千人となり、前年と比べ7千人程度増加しました（図2－62）。これは、60歳以上の農家子弟（農家出身者）による自営農業への就農が6千人増加したことによるものです。他方、39歳以下の就農は1万5千人と近年横ばいで推移しており、就農形態別にみると、自営農業就業者が9千人と最も多く、次いで雇用農業者5千人となっています。
図2－62 新規就農者の動向

資料：農林水産省「農家就業動向調査」、「農業構造動態調査」、「農林業センサス」、「新規就農者調査」

注：1) 自営農業就農者とは、農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者

2) 新規参入者とは、調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達 (相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。) し、新たに農業経営を開始した経営の責任者

3) 雇用就農者とは、調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）

なお、平成20（2008）年における新規自営農業就業者の営農類型をみると、全体では稲作単一経営が49%、複合経営22%と多くなっています（表2－27）。年齢階層別にみると、60歳以上では、稲作単一経営が59%と最も多くなっており、次いで複合経営17%等となっています。一方、39歳以下では、稲作単一経営は15%にとどまっており、複合経営35%、畜産単一経営13%、露地野菜単一経営9%、果樹類単一経営8%等が多くなっています。

表2－27 新規自営農業就業者の農業経営組織別割合（平成20（2008）年）

(单位：%)

計	単一経営 (首位部門が80%以上)	複合
経営	販売
なし
稲作	畑作	露地
野菜	施設
野菜	果樹類	花き・
花木	その他
の作物	畜産
計	100	49.1	2.9	4.2	1.8	7.1	0.7	0.2	3.7	21.6	8.8
39歳以下	100	15.1	7.2	9.0	6.8	8.2	2.9	0.4	13.3	34.8	2.5
40～59	100	49.5	2.0	5.8	1.2	8.6	0.4	0.2	2.6	22.6	7.2
60歳以上	100	59.2	2.1	1.9	0.7	6.0	0.2	0.1	1.3	17.0	11.6

資料：農林水産省「平成20年新規就農者調査」及び「2005年農林業センサス」の組替集計

注：図2−62の注釈1）参照
今後、若者の農業者をふやしていくためには、農家子弟のみならず非農家出身者の就農も促進していく必要があります。しかし、非農家出身者が新規に就農し農業経営を開始する場合は、営農技術の習得、資金、農地、住宅の確保等が大きな課題となっています。

このため、技術指導面での支援のほか、新たに農業を始めたい人への無利子資金の貸付け、農地や住宅の紹介、農業機械や施設等の取得にかかる初期投資の負担軽減、研修等の支援が重要となっています。

## コラム フランスにおける若者の就農支援策

フランスにおいては、農業基本法（昭和35（1960）年）が我が国と同時期に制定され、就農者2人による家族経営を農業のモデルとして保護・育成すること等により、農業の生産性向上、競争力の強化、農業構造の近代化が図られてきました $ ^{*1} $ 。

このような観点から、新規就農を優先し、小規模、高齢農業者の離農を促進するため、青年農業者への経営移譲を条件とした離農終身補償金交付制度とともに、青年農業者への就農交付金・低金利融資制度が実施されてきました。

青年就農交付金は、昭和48（1973）年に創設され、18～40歳の青年を対象に、研修計画の実施、就農発展計画の作成、受給後1年以内の就農、最低5年間の営農等を要件として交付されるものです。交付金の額は平地地域88万～190万円 $ ^{*2} $ 、条件不利地域113万～246万円、山岳地域182万～395万円（いずれも主業農業者に支払われる金額、副業農業者はこの半額）となっており、平成21（2009）年には総額107億円（1農業者当たり平均180万円）が支払われています。交付金受給者は、平均年齢が28.3歳、計6千人（うち農家子弟7割）となっています。また、交付金受給者の10年後の定着率は95％と非常に高くなっています。

これら支援によって、フランスにおける新規就農者に占める40歳未満の者の割合は6割、主業農業者に占める割合は3割へと大きく増加し、就農者の若返りが実現されています。

フランスにおける主業農業者の年齢構成

資料：フランス農業・食料・漁業・農村省「AGRESTE - Recensements agricoles 1970, 1979, 1988, 2000 (échantillon) et enquête structure 2003」、農林水産省「農業構造動態調査」注：日本は基幹的農業従事者

*1 山崎亮一『現代「農業構造問題」の経済学的考察』((財)農林統計協会、平成22(2010)年3月)*

*2 レートは1ユーロ110円（平成23（2011）年1月時点）で換算
## (雇用形態による就農の促進には環境整備が課題)

農業法人等に雇用される形態で就農する者には若者が多く、農業法人等の合同会社説明会への参加者数も増加傾向にあります。一方で、農業法人等の従業員を対象に行った調査によると、仕事のやりがい・内容等では満足度が高いものの、職場環境の改善希望点について、給与額40%、職場の設備37%、研修・教育体制26%等があげられています（図2－63）。特に、職場の設備については、女性からの改善希望が多く、トイレや更衣施設等の整備を求めていると考えられます。また、就農しても、早々に離農してしまう人も少なくありません。これは、労働保険・社会保险、就業規則、昇給や退職金制度等が整備されていないことも要因の一つと考えられます。

このため、農業法人等における雇用の改善を進め、農業経営の健全な発展と従業員の働く意欲の向上に努めることを目的として、平成22（2010）年8月には農業雇用環境の改善を支援する「全国農業経営支援社会保险労務士ネットワーク」が設立されています。同ネットワークの会員は、農業法人の雇用・労務管理の改善に向けた相談活動、社会保险等への加入促進等に取り組んでいます。

図2－63 職場環境の改善希望点（上位3つ回答）

資料：全国農業会議所「農業法人等における雇用の実態に関するアンケート調査」(平成22(2010)年2月調査)

注：農業雇用改善推進事業の実施10県の農業法人の従業員を対象に実施（回答数550人）

## コラム 農業を実践的に学びながら就農

農業法人等に雇用される形での就農は、営農開始時のリスクや負担が少ないことから、農業に関心がある者が円滑に就農していくための重要なルートになっています。このため、農業法人や農家が就業希望者を正社員として新たに雇用し、基礎的な栽培技術や経営ノウハウを習得させるための実践研修（OJT研修）等の経費の一部（月額9万7千円を上限に最長12か月間）を助成する「農の雇用事業」が平成20（2008）年度から実施されています。

実践研修の内容をみると、農作物の栽培・管理を中心としつつ、農産物加工、農村社会での暮らし方、農業経営に関する実務や知識の習得等多様なものとなっています。

これら研修を受けた者が、研修修了後に当該法人等で引き続き就業するなど、農業分野における将来の担い手になっていくことが期待されます。

農業法人における研修内容の例

法人名	作目	研修内容
(有)誠武農園	稲作、野菜	農作物の栽培・管理に関連する実務、果菜類（特にトマト）の栽培技術の習得
(有)木之内農園	稲作、野菜、畜産	・いちごの栽培・販売を中心に、農畜産物全般の栽培知識や農産物加工等の知識の取得・農村社会での暮らし方や生き方、農業経営、マーケティング等の基礎知識・先進農家を招いての農業講座や経営者を交えてのミーティングの実施
(株)杣産業	麦、豆、いも類	でん粉原料用かんしょ（苗床つくり、収穫）青果用ばれいしょ（耕うん、植付け、収穫）の一環生産のすべてを研修、
(株)A&E	野菜	トマトの水耕栽培の実施（播種、定植、摘果、選果、害虫予防、販路開拓）
(有)高島産業	畜産	・採卵養鶏・鶏卵についての基礎知識・鶏卵選別包装施設の運営管理・鶏卵の安全性・消費者の求める鶏卵商品
## (農業関係の学校等による就農支援)

農業関係の学校・研修教育機関からの就農は、平成21（2009）年度には2,328人となっており、新規学卒就農の主要ルートになっています。このうち、農業高校からは727人、道府県農業大学校等の農業研修教育機関からは1,580人、民間教育機関からは21人が就農しています（表2－28）。卒業者の就農率をみると、農業高校3％、道府県農業大学校51％、農業者大学校91％、大学・短大（農学系の学部）3％、民間教育機関40％となっています。

表2－28 農業関係の学校・研修教育機関における就農率等（平成21（2009）年度）

農業高校	道府県農業大学校	農業者大学校	大学・ 短大	民間教育機関
学校数(校)	331	42	1	48	3
卒業者数(人)	27,521	1,764	23	22,685	53
就農者数(人)	727	891	21	668	21
就農率(%)	2.6	50.5	91.3	2.9	39.6

資料：文部科学省「学校基本調査」(組替集計結果を含む)、農林水産省調べ、全国農業大学校協議会調べを基に農林水産省で作成

注：1)農業高校、大学・短大の就農者には林業関係も含む。

2)農業高校では、42.7%の生徒が進学

3) 平成21(2009)年3月現在、秋田県、東京都、富山県、石川県、福井県は農業大学校を設置していない。

4) 大学・短大は修士・博士課程を含み、道府県農業大学校は研究課程を含む。

5)大学・短大は農学系の学部を有するもの。農学系の学部とは、農学・林学・畜産学・水産学・生物資源学・食料環境経済学等の学科を有する学部

6) 民間教育機関は、民間が運営している農業者研修教育施設で茨城県 (2校)、長野県 (1校) に設置

農業経営の担い手を養成する中核的な教育機関である道府県農業大学校では、農業への関心の高まりのなか、応募者数が増加しています $ ^{1} $ 。また、これら農業大学校では、卒業生の就農促進のため、奨学金の貸与枠を拡大したり、雇用形態による就農でも奨学金を免除したりするなど、独自の取組も行われていますが、これらをさらに強化していくことが重要です。

他方、農業関係の学校等の卒業生だけでなく、農業への意欲や斬新な発想をもつ農業関係以外の学校等からの就農を進めていくことも必要です。このため、一旦他産業に就業した者向けに、土日や夜間に農業の基礎を学べる就農準備校が全国に8校開設されているほか $ ^{2} $ 、道府県農業大学校においても社会人等の農業未経験者向けの基礎的な研修コースが設定されていますが、今後、これらをさらに進めていくことが重要です。

また、長期的には、子どもをはじめ国民に農業への関心をもってもらうような取組が重要です。青少年の成長段階に応じ、農業に対する関心・理解を深め、将来の農業の担い手を育成していく観点から、農業体験学習が小学校の8割、中学校の3割で実施されています。
## (農業者の所得構成)

農業者の所得は、農産物の生産・販売等により得られる農業所得、農業者が行う農産加工・農家レストラン等により得られる農業生産関連事業 $ ^{1} $ 所得、それら以外の事業・兼業等により得られる農外所得、受け取る年金等の収入で構成されます。

このうち、農業所得は、農産物の販売収入（販売単価×販売量）から、農業経営費（物財費や支払地代、雇用労賃等の支払経費）を差し引いたものであり、戸別所得補償制度でもこれを下支えしています。

販売農家平均でみると、総所得は457万円、うち農業所得104万円、農業生産関連事業所得1万円、農外所得169万円、年金等の収入183万円となっています（図2－64）。また、主業農家平均では、それぞれ555万円、438万円、3千円、34万円、82万円となっています。

農業所得が農産物の価格低迷等により継続的に減少しているなか、農業者の所得を高め経営を安定させていくためには、農業所得そのものの増大を図っていくことはもちろん、「6次産業化 $ ^{2} $ 」の取組を支援することにより、農業生産関連事業の所得を高めていく必要があります。

図2－64 主副業別販売農家の所得構成（平成21（2009）年）

資料：農林水産省「農業経営統計調査 経営形態別経営統計（個別経営）」
## (我が国全体の農業所得は減少傾向)

農業純生産（我が国全体の農業所得に当たるもの）は、平成20（2008）年度に3.0兆円となっており、ピーク時の平成2（1990）年度に比べ半減しています（図2－65）。

前年度の3.3兆円と比べ8.5％の減少となっていますが、この減少は、「農業生産額」はほぼ横ばいであったものの、固定資本減耗が平成19（2007）年度税制改正に伴う減価償却計算の見直しの影響により増加（+0.3兆円）したことによるものです。

図2—65 農業純生産の推移

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」

## (ほとんどの営農類型で経営は厳しい状況)

農業者の経営状況について、平成18（2006）年と平成21（2009）年とを比較してみると、営農作付面積や飼養頭数はすべての営農類型で増加しているものの、農業所得は総じて相当程度減少しています（表2－29）。営農類型別にみると、水田作では39万円から35万円と4万円減少、北海道の畑作では802万円から860万円と58万円増加、露地野菜作では191万円から177万円で14万円減少、果樹作では184万円から145万円と39万円減少、酪農では588万円から768万円と180万円増加等となっています。

また、家族労働１時間当たりの農業所得をみると、平成２１（２００９）年で１千円を超えているのは、畑作（北海道）、酪農のみであり、水田作４３９円、露地野菜作６２１円、果樹作５３９円となっているなど、どの営農類型でも非常に厳しい状況にあります。
表2－29 営農類型別販売農家の農業所得等の推移

農業所得(万円)	経営規模(a、頭)	家族労働時間(時間)	家族労働1時間当たりの農業所得(円)
平成18年(2006)	21(2009)	18(2006)	21(2009)	18(2006)	21(2009)	18(2006)	21(2009)
水田作	39	35	130	143	773	788	499	439
畑作(北海道)	802	860	2,025	2,262	3,280	3,245	2,445	2,651
露地野菜作	191	177	82	86	2,694	2,848	708	621
果樹作	184	145	90	99	2,535	2,683	727	539
施設花き作	380	277	39	40	4,841	4,837	785	573
酪農	588	768	38	41	5,200	5,437	1,131	1,413
繁殖牛	193	97	10	13	2,269	2,684	851	362
肥育牛	673	160	90	97	3,213	3,290	2,093	487
養豚	869	396	743	870	4,111	4,331	2,114	915

資料：農林水産省「農業経営統計調査 営農類型別経営統計（個別経営）」

## (主業農家でも農業所得が減少傾向)

総所得のうち農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、65歳未満の自営農業従事60日以上の世帯員がいる主業農家における農業所得についても、厳しい状況にあります。

主業農家の経営状況を営農類型別にみると、水田作では、平成18（2006）年から平成21（2009）年にかけて、経営規模は5.6haから6.5haまで拡大し、農業所得も増加していますが、その水準は、家族労働時間2,558時間で359万円にとどまっています（表2－30）。

また、平成21（2009）年において、露地野菜作では家族労働時間3,832時間で農業所得は370万円、果樹作では家族労働時間4,288時間で325万円等となっています。他方、北海道の畑作では、経営規模27ha、家族労働時間3,706時間で1,050万円となっています。

表2－30 営農類型別主業農家の農業所得等の推移

農業所得(万円)	経営規模(a)	家族労働時間(時間)	家族労働1時間当たりの農業所得(円)
平成18年(2006)	21(2009)	18(2006)	21(2009)	18(2006)	21(2009)	18(2006)	21(2009)
水田作	326	359	558	653	2,443	2,558	1,336	1,403
畑作(北海道)	916	1,050	2,240	2,689	3,650	3,706	2,508	2,834
露地野菜作	378	370	151	152	3,866	3,832	977	965
施設野菜作	529	529	49	54	5,313	5,500	995	961
果樹作	332	325	130	166	3,638	4,288	913	758
露地花き作	422	386	97	101	4,679	4,771	901	809
施設花き作	584	470	51	51	5,985	5,795	975	811

資料：農林水産省「農業経営統計調査 営農類型別経営統計（個別経営）」
# 平成17年度公共事業関係予算のポイント

# (政府案)

平成16年12月

林 主 計 官
# 17年度公共事業関係予算のポイント

## ○ 公共事業関係費の縮減と配分の重点化

公共事業関係費については、前年度当初予算から3％以上削減しつつ、「平成17年度予算編成の基本方針」を踏まえ、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行う。また、整備水準、整備の緊急性、経済構造改革の進展、官と民・国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできぬ細かく重点化を図る。

16 年度公共事業関係費

17 年度公共事業関係費

78, 159 億円 (2,812 億円、△3.5%) → 75,310 億円 (△2,849 億円、△3.6%)

## O 重点 4 分野関連予算

(15 ページ)

16年度	17年度（伸率%）[億円]
人間力の向上・発揮	1,496 →	1,373（△8.2%）
魅力ある都市と地方	41,407 →	41,133（△0.7%）
高齢化・少子化対策	3,903 →	3,735（△4.3%）
循環型社会の構築	13,299 →	12,887（△3.1%）
合計	60,104 →	59,128（△1.6%）

（注1）公共事業関係予算の78.5%（16年度：76.9%）が重点4分野に該当。

（注2）計数整理の結果、異動が生ずることがある。

## ○ 目的を踏まえた重点化

都市公園 △5．7％ 防災公園 +7．2％

その他の都市公園 △12．3％
道路整備

△5．8％ 三大都市圈環状道路（一般道路）

+13．9％

一般改築（バイパス・拡幅）

△14．0％

港湾整備 △6.8% スーパー中枢港湾 +21.1%

地方港湾（避難港を除く） △15.2%

農業農村整備 △7.1% 農地防災 +10.7%

農村整備 △22.0%

（注）一般公共（调整费除き）△4．0％

○ 補助金改革（国庫補助負担金の見直し）

① 地方の自主性・裁量性を尊重した補助金の交付金化

地方の自主性・裁量性を最大限尊重した新たな制度として、地域再生のための交付金を創設（平成17年度 810億円）

まちづくり交付金を増額するほか、住宅、廃棄物等の分野でも交付金化を進める（平成17年度の公共事業関係の交付金化は、2,397億円）

② 補助金のスリム化

公共事業関係の国庫補助負担金は、対前年度比で、2,515億円（▲5.2%、税源移譲を除き臨交金を含む）の純減（平成16年度の縮減額は、3,158億円）

③ 公営住宅家賃収入補助の税源移譲

いわゆる三位一体の改革の一環として、公共事業の分野において、公営住宅家賃収入補助の税源移譲（平成17年度 320億円）を行う。

④ 補助金の採択基準の引上げ等

国庫補助負担事業について、国・地方の役割分担の見直し等を踏まえ、対象事業の重点化、採択基準の引き上げ等を行う。また、地方の自主性を高めるため、引き続き、補助金の統合補助金化を進める。

## ① 地方の自主性・裁量性を尊重した補助金の交付金化

[省庁の枠を越えた交付金化（地域再生交付金の創設）]

市町村の自主性・裁量性を格段に高めるための補助金改革と地域再生の観点から、市町村が実施する汚水処理施設等の整備に対する交付金制度を創設
· 污水処理施設整備交付金（仮称）

（下水道、農業集落排水等、浄化槽）490億円

· 道整備交付金（仮称）（道路、農道、林道） 270億円

· 港整備交付金（仮称）（港湾、漁港） 50億円

新たな交付金では、地域再生計画に基づき、地方の裁量により自由な施設整備が可能。また、計画の申請、予算要望等の手続きは、内閣府の下に窓口を一本化することにより、大幅に簡素化する。また、市町村は事業の進捗に応じて、事業間での融通や年度間の事業量の変更が可能。

[その他の交付金化]

・まちづくり交付金の拡充 （16年度 1,330億円→）1,930億円

・地域住宅政策交付金（新規） 580億円

・循環型社会形成推進交付金（新規） 263億円

・むらづくり交付金（拡充） 100億円

・漁村再生交付金（新規） 30億円

・自然環境整備交付金（新規） 14億円

## ② 補助金のスリム化

## [国庫補助負担金の縮減状況]

(单位：億円、%)

16年度予算額	17年度予算額	增△減
国庫補助金	国庫補助金	国庫補助金
一般会計	27,148	6,731	25,772	5,588	△1,376 (△5.1)	△1,143 (△17.0)
特別会計	20,947	7,914	19,488	8,125	△1,460 (△7.0)	211 (2.7)
地方道路整備臨時交付金	7,072	7,072	7,408	7,408	336 (4.8)	336 (4.8)
合 計	48,095	14,645	45,259	13,713	△2,835 (△5.9)	△933 (△6.4)

（注1）税源移讓320億円を除いた縮減額は2,515億円。また、地方道路整備臨時交付金を除いた国庫補助負担金では、△3,171億円（△7.7%）（16年度△3,197億円（△7.2%））

（注2）一般会計ベースでは、17年度の直轄事業2兆7,227億円（対前年度+412億円）、地方向け国庫補助負担金3兆7,754億円（対前年度△3,171億円）、その他1兆329億円（うち調整費799億円）（対前年度△90億円（うち調整費+200億円））。
## ○ 補助金の廃止

国と地方の関係の見直し等の観点から、国庫補助負担金の見直しを行い、国として実施する必要性の低い補助金は廃止する。

[廃止される補助金の例]

· 河川修繕費補助

· 治山施設修繕統合補助

· 公营住宅建設等指導監督交付金

流域総合下水道計画調査費補助

## ③ 税源移讓

国と地方との役割を見直すいわゆる三位一体の改革の中で、公共事業関係の補助負担金については、建設国債発行対象経費であること等に鑑み、主としてスリム化と交付金化による改革を実施することとした。但し、公営住宅家賃収入補助については、経費の性格や建設国債発行対象経費でないことに鑑み、税源移譲の対象とすることとした（17年度税源移譲額 320億円）。

## ④ 補助金の採択基準の引上げ等

(22 ページ)

[採択基準の引上げ等の例]

・水源流域広域保全事業の採択基準の引上げ（130 百万円→150 百万円）

・高潮対策、侵食対策、公有地造成護岸等整備統合補助事業の市町村事業に係る採択基準の引上げ（70百万円→80百万円）

・交通安全施設等整備事業の補助採択基準の引上げ（50 百万円→1 億円）

・市町村管理港湾の改良費補助の採択基準の引上げ（50百万円→70百万円）

・ゼネラル・アビエーション空港に係る補助採択基準の引上げ(50百万円→1億円)、18年度を目途に補助の廃止を検討。

・市町村に対する都市公園事業補助の採択基準の引上げ（2億円→2.5億円）

・田園空間整備事業の採択要件（総事業）の引上げ（5千万，1億円→2億円）

・漁港漁場機能高度化事業の採択基準の引上げ（30百万円→50百万円）

[新規の統合補助金の例]

17 年度（億円）

· 総合流域防災事業（仮称） 686

· 津波危機管理対策緊急事業 30
·住宅·建築物耐震改修等促進事業 20

· 畜產環境総合整備統合補助事業 67

· 共生保安林整備統合補助事業 27

（注）17 年度の公共事業統合補助金は 5,928 億円

## ○ コスト縮減、PFIの推進

・「公共事業コスト構造改革」(平成15年度から5年間で15％の総合コスト縮減)を推進

・平成16年度に引き続き、民間企業と特に取り扱いが異なると指摘される積算と発注方式に関する新たな取り組みを拡大

## ○ コスト縮減

(27 ページ)

## （１）積算について

・インターネット等を活用して大口取引価格を適切に把握、より安い資材価格を積算に反映。

・工事実績に基づき工種別に単価設定を行う方式（ユニット・プライス方式）の導入対象を道路改良工、築堤護岸工等へ拡大。

## （２）発注方式について

・民間の技術提案を活用する総合評価方式やVE方式等を積極的に拡大。競争入札後にコスト縮減提案を受け入れ、交渉過程を経て契約を行う入札後契約前VE方式（価格交渉方式）を大規模工事について導入拡大、独立行政法人等においても活用促進。

・電子入札の地方への普及を促進するなど電子入札を徹底。

## O PFIの推進

・羽田空港再拡張事業のうち、PFI手法を活用する国際線地区の整備について、実施方針の策定・公表、特定事業の選定・公表、事業者の募集及びSPCとの契約の締結等を実施する。

・道路事業において、自転車駐輪場の整備を民間事業者により実施する事業を新たに行う。
## ☐ 事業評価

・ 費用便益分析（B／C等）の一層の活用

新規採択事業について、費用便益分析等を精査し、厳しく抑制するとともに、費用便益分析の精緻化や総合的な評価手法の検討、情報公開の一層の充実を図る。

## ☐ 事業評価

(37 ページ)

費用・便益計測の改善、情報公開の徹底のため、以下の施策を推進する。

・費用便益分析の前提条件や算出方法を改善するために作成した技術指針を各事業で適切に反映・運用を実施

・費用便益分析による数値化が困難な便益を含めた総合的な評価手法を検討。

各事業の新規採択時評価、再評価、事後評価の一連の経緯が一目で分かるよう公表した評価カルテの更なる利便性向上

## ☐ 事業見直しの実施

(42 ページ)

ダム事業等の個別のプロジェクトについて、再評価を適切に実施し、平成17年度においては、事業継続の必要性が低下した等の理由により、3事業（木曽川流水総合改善事業、広域漁港整備事業など）を中止する。

## O 特殊法人等向けの財政支出

特殊法人等向け財政支出については、「特殊法人等整理合理化計画」に基づく事業の徹底した見直しの成果を平成17年度予算に反映させることにより、独立行政法人への移行分なども含めて一層の縮減合理化を進める。

## 16 年度予算額 17 年度予算額（%増減） [億円]

•	首都高速道路公园	4 5 9	→	4 5 9	(	0 %)
•	阪神高速道路公园	1 1 8	→	1 3 1	(+ 1 1 . 0 %)
•	本州四国連絡橋公園	5 3 3	→	5 3 3	(	0 %)
•	住宅金融公庫	4 , 0 4 4	→	4 , 3 2 2	(+ 6 . 9 %)
•	関西国際空港	7 0 3	→	4 5 7	(△ 3 5 . 0 %)
(注) 1. 阪神高速道路公団については、環境負荷軽減構造路線に対する出資率の引上げ(25%→35%)により、出資額が増加。

2．首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団は、平成18年3月31日までの政令で定める日に日本道路公団と共に（独立行政法人）日本高速道路保有・債務返済機構、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に移行予定。

3．住宅金融公庫の17年度予算額には、産業投資特別会計（産業投資特別勘定）による証券化支援業務の基盤強化を目的とした出資金（450億円）が含まれている。これを除いた17年度予算額（一般会計ベース）は、3,872億円であり、対前年度△4.3％となる。

4．関西国際空港株式会社については、二期事業について2007年の供用を図るものの、事業幅縮減・必要不可欠なものに限定することにより、予算額を縮減している。

## ○ 安全・安心の確保のための災害対策の強化

(45 ページ)

災害対応のため、ソフト対策とハード整備が一体となった総合的な豪雨対策等治水・治山等の各事業での災害対策関係経費を拡充・重点化するほか、再度災害防止を目的とした事業を被災直後から積極的に支援・推進するための災害対策緊急事業推進費（仮称）を創設する。

## ①治水、治山等の各事業における災害対策関係経費の拡充・重点化等

・床上浸水解消対策、土砂災害・大規模荒廃地対策、浸水対策下水道事業等への重点化

・総合流域防災事業（仮称）の創設

・津波危機管理対策緊急事業の創設

・都市防災総合推進事業の拡充

・浸水被害緊急改善下水道事業の拡充

・災害に強い農業・農村、漁業・漁村づくり等

## ②災害対策緊急事業推進費（仮称）の創設

・災害復旧等事業のみならず、河川床上浸水対策特別緊急事業など再度災害防止を目的とした一般公共事業等についても、年度途中に機動的な対応を可能とするため、公共事業関係費の調整費として災害対策緊急事業推進費（仮称）（200億円）を創設
## O 関西国際空港2期事業

(49 ページ)

用地造成が約9割進んでいる状況であるが、事業費を大幅に削減・必要不可欠なものに限定した上で、伊丹空港の位置付けの見直しや、地元からの支援を行うことを前提に、2007年の限定供用を認める。

## ○ 事業費の削減

## ・累次の事業費削減

当 初 平成 13 年見直し 今 回

用地造成 1 兆 1,400 億円 → 9,000 億円 → 8,400 億円

施設整備 4,200 億円 → 2,100 億円 → 765 億円

合計 1 兆 5,600 億円 → 1 兆 1,100 億円 → 9,165 億円

現在、用地造成が約9割進んでいる状況であるが、残事業費2,773億円を838億円（▲1,935億円）に大幅圧縮。平成17年度の関空会社関係予算は457億円（16年度703億円、対前年比▲35%）となった。

## ○ 伊丹空港の位置付けの見直し及び地元の関空支援

伊丹空港については、

①2種A空港への変更について、次期社会資本整備重点計画の策定の中で検討

②ジェット枠の削減などの運用の見直し

③環境対策費の大幅削減及び利用者負担制度の導入

などの位置付けの見直し。

地元は、関西国際空港利用促進の支援（年間5億円）や限定供用に伴う2期島の固定資産税の軽減を実施。

## ☐ 需要動向及び会社の経営状況

2007年度の総発着回数は2本目の滑走路を必要とする13万回程度、2008年度は13.5万回程度、会社の経常利益も160億円～200億円程度を予測。
## ○ 住宅金融公庫の改革、都市再生機構の抜本的経営改善

・住宅金融公庫については、平成18年度中の廃止・独立行政法人の設立に向け、業務の抜本的見直しと財政処理の早期終了を内容とする改革を実施

都市再生機構については、独立行政法人開始時の資産評価において多額の線越欠損金（7,300億円）が計上されたことを踏まえ、更なる財務悪化リスクを回避するため、経営の抜本見直しと経営基盤の強化策を実施

## ○ 住宅金融公庫の改革

(55 ページ)

[業務の抜本的見直し]

・主要業務を、直接融資から証券化支援（民間ローンの買取、証券化）へと抜本的に転換（民間で行っている融資業務は廃止）

・将来にわたり補給金に頼らない自立的経営に移行

[財政処理の早期終了]

・既往業務に係る補給金及び保証業務の損失処理のための財政負担については、既往債権の証券化を活用した財投の繰上償還により将来の所要額を圧縮し、独法第一期（～23年度）中に補給金は廃止

[平成17年度予算の姿]

融资户数 : 14 万户 ( $ \triangle $ 8 万户)

証券化戸数 : 10 万戸 (+2 万戸)

予算額（一般会計）：3，872億円（△172億円）

## 都市再生機構の抜本的経営改善

(56 ページ)

・人員の削減を含む経営合理化を実施。また、ニュータウン業務は、10年で工事を打ち切り、用地処分を促進し、業務からの早期撤退を実施

・併せて、自己資金調達による財投入の線上償還、政府保証の活用による経営基盤の強化を実施（平成17年度政府保証額2,000億円）。これにより独立行政法人移行第3期（〜30年度）中を目処に欠損金の解消
## ☐ 海岸事業における縦割り行政の解消

(57 ページ)

・大臣間協議を積極的に活用し、一連海岸の一元的整備を徹底

・津波危機管理対策緊急事業を統合補助金として創設

○ 主務省庁の一元化を要する全ての海岸について調整し、13 地区 26 海岸を一元化

・コスト縮減効果→10億円程度

· 工期短縮効果→各地区毎に 1～2 年程度

☐ 津波危機管理対策費統合補助制度を創設し、一連海岸を一の主務大臣の所管として、予算の一括計上・直接交付

・異なる計画地区間での流用可能→自主性・裁量性の拡大

・予算要求・計上・交付・決算の一元化→手続きは格段に簡素化

## ○ 特別会計の見直し

(59 ページ)

・特別会計については、昨年11月の財政制度等審議会における総ざらいのな検討に基づく提言等を踏まえ、平成16年度予算において様々な見直しに着手した。

昨年の提言フォローアップとして、本年の財政制度等審議会において、公共事業特別会計の国有林野事業特別会計（治山勘定）、道路整備特別会計、港湾整備特別会計について個々の実態に即し掘り下げた検討を行い、改革の一層の促進に向け具体的に追加提言（平成16年11月19日）が行なわれた。

・平成17年度予算編成において、これらの提言等について可能な限り着手し、特別会計の見直しを行う。

・また、具体的な提言のない特別会計についても、報告書の基本的考え方に基づき、着実な見直しを実施する。

## 特別会計の事業見直しの例

## O国有林野事業特別会計（治山勘定）

治山事業の経理について、民有林は一般会計で、国有林は国有林野事業特別会計で経理することを基本に勘定の統合を行うべきとの財政制度等審議会報告の提言を踏まえ、林政審議会において今後の治山事業の会計経理のあり方を審議し、具体的な方向をとりまとめる。
## ☐道路整備特別会計

・道路特定財源については、納税者の理解の得られる範囲内で使途を拡大。昨年度に引き続き、本州四国連絡橋公団の債務処理（4,829億円）、有料道路の多様で弾力的な料金設定に関する施策（89億円）等の事業に充当するほか、新たに、ETC普及促進に係る調査（56億円）、情報システムを活用した道路交通の円滑化の一部（70億円）等に活用

・成果（アウトカム）目標の効果的な達成のため、例えば、渋滞対策において、交通容量拡大、TDM施策等について警察庁や関係自治体と連携し事業を実施

## ☐港湾整備特別会計

(62 ページ)

・スーパー中枢港湾（京浜港、伊勢湾、阪神港）の整備について、ソフト施策との連携によるターミナル稼働率向上等の効果や、海外競合港における大型船の寄港状況や今後の見通し等に係る検討をさらに進め、厳格な事業評価を引き続き実施。

・既存の受益者負担制度の活用等により、受益者からの応分の負担を増やす方策について引き続き検討を進める。

・重要港湾105港の利用度を評価し、平均を下回る重要港湾への投資を縮減。

16 年度 26,163 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度 22,241 百万円 ( $ \blacktriangle3 $ , 922 百万円)

## 都市開発資金融通特別会計

・財審報告（15年11月）を踏まえ、土地の先行取得貸付額を、引き続き、減額。また、「土地区画整理推進用地先行取得資金貸付金」を廃止するなど事業を重点化。これらにより、貸付金総額を236億円（△38億円）に抑制。

## ☐ 政策群（「緑豊かで安全・快適な都市の再生」）

(67 ページ)

・平成16年度予算で創設された本政策群では、①緑豊かで良好な景観の形成、②安心・快適な暮らしの実現、③安全性の向上、④都市活動の活性化を政策目標とし、これらの政策目標の達成に向けて、国の予算と規制改革・制度改革とを組み合わせることによって、より効率的な社会資本整備と民間需要の誘発を目指している。

平成17年度においては、景観緑三法関連施策や交通事故対策事業、まち再生まるごと事業等を新たに実施することにより、「緑豊かで安全・快適な都市の再生」を推進する。
## ☐ 政策評価の予算編成過程での活用状況

(71 ページ)

政策評価については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の中で、成果目標の明示や事後評価の徹底等を通じて、予算の質を高めるとともに、国民に理解される分かりやすい予算への転換を図り、説明責任を果たすとされている。公共事業についても、重点化する予算全てに成果目標を明示し、目標の達成状況を公表するとともに事後評価を行う。
# 平成17年度予算編成の基本方針(拗) $$ \begin{array}{l} 平成16年12月3日 \\ 閣 議 決 定 \end{array} $$

## Ⅲ 歳出の見直しと構造改革の推進

## 5 社会资本整備

## (公共投資の重点化)

重点4分野を中心に雇用・民間需要の拡大に資する分野に施策を集中しつつ更に絞込みを図るため、整備水準、整備の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、きめ細かく重点化を図る。

また、安全で安心な都市・地域づくりの観点から、災害への対応にも十分配慮する。

具体的には、三大都市圏環状道路、中枢国際港湾、大都市圏拠点空港等我が国の競争力の向上に直結する投資を推進するとともに、地方の自主性を尊重しつつ、民需を喚起するような都市機能の高度化、災害対策、公共空間のバリアフリー化、リサイクルの推進等の課題について、事業横断的に取り組む。

他方、上下水道、大規模ダム、都市公園、地方道、地方港湾、地方空港等について、「平成16年度予算編成の基本方針」で示された方針に基づき、引き続き厳しく見直しを行う。

また、地域間の予算配分は、整備状況を踏まえて弾力的に行う。

## (公共事業の効率的・効果的な実施)

平成15年度から5年間の目標である15％の総合コスト縮減率の達成に向け、引き続きコスト構造改革に取り組む。

PFIの活用、既存ストックの有効活用、効率的・計画的な維持管理の推進、機能の類似した事業間の一層の連携強化、集中投資による事業期間の短縮化、規格の見直し等により効率的な整備に努めるとともに、社会資本整備の効果をより高めるため、災害関連情報の的確な提供等関連するソフト施策との連携を図る。

## (事業評価の厳格な実施等)

政策目標の策定（Plan）、予算の効率的な活用（Do）、目標達成状況の評価（Check）、評価結果の予算等への反映（Action）というマネジメントサイクルを確立し、事業評価を踏まえ個別事業の新規採択・継続・中止を判断するなど評価結果を予算に反映する。事業評価に当たっては、直近の人口動態等を踏まえた厳正な需要予測を行うとともに、第三者によるチェック機能の活用、情報公開の徹底、透明性の確保を図る。また、評価手法については、他の事業で用いられている手法との比較検討等を踏まえ、一層の改善を図る。
# 平成16年度予算編成の基本方針（抄）

平成15年12月5日

閣 議 決 定

## Ⅲ 歳出の見直しと構造改革の推進

## 5 社会資本整備

(公共投資の重点化)

重点分野に施策を集中しつつ更に絞込みを図るため、整備水準、整備の緊急性、経済構造改革の推進、官と民・国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできぬ細かく重点化を図る。

具体的には、三大都市圏環状道路、中枢国際港湾、大都市圏拠点空港等我が国の競争力の向上に直結する投資を推進するとともに、地方の自主性を尊重しつつ、民需を喚起するような都市機能の高度化、密集市街地の解消、豪雨災害対策、公共空間のバリアフリー化、リサイクルの推進等の課題について、事業横断的に取り組む。

他方、以下の分野については継続案件を含め厳しく見直しを行う。

上水道、工業用水などについては、普及率が上がってきていること等を勘案し、整備の在り方を厳しく見直す。

ダムについては、事業再評価を厳正に実施し、見直しを推進する。また、大規模ダム事業について、実施計画調査の新規着手を凍結する。さらに、建設中のダムについては、本体工事中のものに重点投資し、準備段階のものは抑制する。

・下水道汚水管渠の維持更新に対する補助については原則廃止する。

都市公園に対する補助については、防災公園等を除き、抑制する。

地方道については、空港・港湾アクセス等一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や交通安全対策、沿道環境対策などを除き、厳しく抑制する。

地方港湾については、港湾の統合を促進しコスト縮減を図るとともに、事業を厳に抑制する。重要港湾についても、小規模な施設については、原則として新規採択を厳に抑制する。

・ 地方空港の整備については厳しく抑制する。

住宅対策については、公営住宅の用地費に係る補助の削減を図る。特定優良賃貸住宅については、地域の需要動向を踏まえ、新規補助を厳しく限定する。

農林水産関係の公共事業は、担い手への集中など構造改革の実現に直結するものを厳選する。関連するソフト施策との連携を重視し、ハードからソフトへの転換の努力を進める。また、農山漁村における一般的な生活環境整備（集落排水、農道等）については、重点化を図りつつ、地方との役割分担も踏まえ抑制する。

また、地域間の予算配分は、整備状況を踏まえて弾力的に行う。