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要求省庁による政策評価

所 管	国土交通省	組 織	道路局	会 计	道路整備特別会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	交通事故対策の重点的実施	要求・要 望 額	政 府 案
72,555	111,231	103,896
施 策 の 概 要	特定の箇所に集中している交通事故を効果的・効率的に削減するため、幹線道路の事故危険箇所等において重点的に交通事故対策を実施。	成 果 目 標	道路交通における死傷事故率118件／億台キロ(H14)→108件／億台キロ(H19)
成 果目標を達成するための手段	幹線道路において、優先的に対策すべき箇所を明示する「優先度明示方式」を導入し、「事故危険箇所」に加えて、死傷事故率の高い区間を抽出し、重点的に交通事故対策を実施。また、交通安全事業の予算費目を見直し、成果と予算配分を直結させた交通事故重点対策事業費を創設し、重点的に交通事故対策を実施。さらに、交差点改良、標識設置等を緊縮し、掲載について実施。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成16年度国土交通省事後評価実施計画」に基づき、アウトカム指標「死傷事故率」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。

① 施策の必要性

日本の死傷事故率は、1970年代後半までに急激に低下したものの、その後あまり低下せず、平成14年(2002年)の死傷事故率は118.4件／億台キロとなっている。欧米諸国の死傷事故率は、フランスは18.7件／億台キロ、イギリス、アメリカは45.6件／億台キロ（アメリカは2001年のデータ）、ドイツは58.6件／億台キロとなっており、日本はこれらの国と同じ距離を走行した場合、2～6倍も事故に遭いやすい状況にある。

また、平成15年の死傷事故率は120件／億台キロ（暫定値）であり、平成14年度より悪化している。さらに、小泉総理の施政方針演説の中で交通事故死者数を10年間で5千人以下とする目標が表明されており、効果的・効率的な道路・公共交通の安全対策の推進が必要である。

② 施策の有効性

幹線道路においては、約6%の区間に53%の事故が集中（単路部）するなど、特定の箇所に事故が集中する傾向が見られる。そのため、事故危険箇所等、死傷事故率が高い箇所において重点的に対策を実施することは、死傷事故率の低減に有効であると考えられる。例えば、事故多発地点緊急対策事業（平成8～14年度）実施箇所では約3割の事故抑止効果があったと試算されるなど、事故対策実施箇所については効果が見られたところである。

③ 施策の効率性

平成15年度より、幹線道路において死傷事故率の高い箇所を「事故危険箇所」として新たに指定し集中的に対策を実施している。

今後さらに、データに基づき死傷事故率の高い区間を抽出するとともに、交通安全事業の予算貴目を見直すことによって、重点的な交通事故対策を実施し、より効果的・効率的な事故削減対策を進める。

財務省の考え方

日本の死傷事故率は依然として高い水準にあり、人命尊重の理念に立つことはもちろん、交通事故がもたらす大きな社会的・经济的損失をも勘案すれば、効果的・効率的な道路・公共交通の安全対策の推進は重要な課題であり、施策の必要性は高い。

② 施策の有効性

幹線道路において事故の起こりやすい箇所を抽出し、重点的に事故対策を講じることで、より効果的・効率的な事故抑止につながると考えられるため、施策の有効性は高い。

③ 施策の効率性

幹線道路において「事故危険箇所」を指定し集中的に対策を実施することで、効率的な事故対策を行っている。また17年度より更なる交通事故対策の重点実施に取り組むとともに、予算費目を見直すことで、より効果的・効率的な予算執行が可能となる。

④その他

達成手段については、警察庁との連携を図ることが必要であり、当該目標については国土交通省と警察庁とが連携して達成することとしており、適切な対応と考えられる。

(单位: 百万円)

政策評価の活用状況

(1)17年度からの取り組み

施策の有効性・効率性の観点から、幹線道路において交通事故を削減するため、優先的に対策すべき値所を明示する「優先度明示方式」を導入し、「事故危険産所」に加えて死傷事故率の高い区間を抽出し、交通事故対策に対し予算の重点化を図った。

また、交通安全事業の予算費目を見直しを行い、成果と予算配分を直結させた交通事故重点対策事業費を創設し、重点化を図った。交通事故対策の重点的実施(事業費)

H16当初:113,768(百万円)

H17原案:151,949(百万円)

H17原案/H16当初:1.34

(2)これまでの政策評価の活用状況

「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成15年度国土交通省事後評価実施計画」に基づき、平成16年7月にアウトカム指標「道路交通における死傷事故率」について「政策チェックアップ（業績測定）」方式

道路交通における死傷事故率

H14実績：118件／億台キロ→H15実績：120件／億台キロ（暫定値）

○昨年度の成果

■一部の県で死傷事故率が大幅に悪化しているものの、過半数の都道府県で死傷事故率が前年より改善。

■直轄国道では死傷事故率の高い区間を事故対策実施区間に選定し、重点的に対策を行うことで、大きな効果を得た事例を確認。

○指標の動向

■平成14年の日本の死傷事故率は、118件/億台キロ。欧米に比べると2～6倍。

■ 平成15年の死傷事故率は120件/億台キロとさらに悪化。

■ 死傷事故率が悪化する一方で、交通事故死者率(走行台キロあたりの死者数)は減少(対前年7.5%減)。歩道設置による人対車両事故の抑止、中央分離帯設置による正面衝突事故の抑止等これまで実施してきた道路交通環境の整備により比較的致死率の高い事故の対策が進んでいることも要因の1つ。
所 管	国土交通省	組織	道路局	会 計	道路整備特別会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	渋滯対策の推進	要求・要 望 額	政 府 案
実測のデータに基づき、優先的に対策すべき箇所を明示する方式を導入し、渋滯損失時間の高い区間を把握することで、最も効果的な渋滯対策を実施	成果目標	道路渋滯による損失時間
38.1億人時間/年(H14)→約1割削減(H19)
施 策 の 概 要	環状道路の整備、交差点改良等のハード施策、および、警察の実施する信号制御の高度化との連携、交通需要マネジメント等ソフト施策から、最も効果的な渋滯対策を関係機関と連携して総合的に推進	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成16年度国土交通省事後評価实施計画」に基づき、アウトカム指標「道路渋滯による損失時間」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により施策評価
要 求 省 庁 に よる 政 策 評価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
渋滯状況の測定値及び、5年に1度調査を行う道路交通センサスのデータを活用した計算値によると、現在、全国の都道府県道以上の道路において、年間38.1億人時間の渋滯損失が発生しており、渋滯に伴う経済損失、環境への影響は多大であり、慢性的な交通渋滯を低減する必要がある。
② 施策の有効性
渋滯が発生する要因としては、環状道路などの道路ネットワークが未整備であることから、一部の道路への交通量の集中などを招き、交通量の多い道路が交差する交差点や前後の区間に比べ局所的に交通容量の小さい、いわゆる「ボトルネック」が存在することや、公共交通の利用率が低く、自動車交通への依存が高いことなどがあるが、それら渋滯要因等を分析することで、より渋滯損失の低減に資する有効な施策を実施している。
③ 施策の効率性
現在、渋滯状況の把握に関しては、時刻と位置を記録する装置が付いたバス等を一種のセンサーとして使う「プローブカー」を用いて、体系的なデータに基づき、効率的な交通円滑化施策の推進に努めているところである。具体的には、交通渋滯を分析すると、道路延長の比率で約2割の区間に8割を超す渋滯が集中しており、また、都道府県庁所在都市の15km圈内に、約8割の渋滯損失が集中していること、地方都市において、朝夕の通勤時間帯に多くの渋滯が集中していることなどが分かる。このように、渋滯は特定の区間、特定の時間帯に集中しており、渋滯損失時間が高い区間、時間帯を十分に把握することで、効果的・効率的な施策を実施している。今後、さらにデータに基づき渋滯損失時間の高い区間を抽出し、重点的に道路交通円滑化に資する施策を実施することでより、効果的・効率的な整備を進める。
要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

関西国際空港二期事業については、平成14年12月の財務大臣・国土交通大臣間合意において、「2007年の供用開始を目標として進められている二期事業については、予定通り用地造成を進めることとし、供用開始に必要な施設の整備については、今後の需要動向や会社の経営状況等を見つつ行うこととされている。

所 管	国土交通省	組 織	航空局	会 计	空港整備特別会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	関西国際空港の整備	要求・要望額	政 府 案
73,064	67,926	53,660
施 策 の 概 要	関西国際空港において、関西圏の航空需要の増大に適切に対応するため、平行滑走路等の整備を行う。	成 果 目 標	業績指標 国際航空サービス提供レベル旅客:国際線の提供座席キロ 4,800億座席キロ(H19)貨物:国際線の提供トンキロ 300億トンキロ(H19)
成 果目標を達成するための手段	関西国際空港において、2本目の滑走路を供用する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	政策評価基本計画に基づく「業績測定(政策チェックアップ)」により評価を行う。(業績指標:国際航空サービス提供レベル)

関西国際空港においては、イラク・SARSや国内線の伊丹空港へのシフト等の影響により、平成15年度実績は低迷した状況にあるものの、就航に便利な時間帯の発着枠は既に満杯に近く、今後の需要に対応できなくなる状況が見込まれている。

今後の需要見通しについては、国際線は堅調な伸びが見込まれ、国内線も伊丹空港の運用見直しなどによる一定の需要の上積みが見込まれる。

このような中で、地元経済界、地元自治体、閧空会社が一体となって閲空の需要喚起策に取り組んでおり、二期供用を判断するポイントとされている「今後の需要」は着実に増加していくものと考えられることから、2007年に二本目の滑走路を供用する必要がある。

② 施策の有効性

関西国際空港の開港により、開港以前の伊丹空港と比べて、国際航空ネットワークが大幅に充実するとともに、国際航空旅客数も大幅に増加した。

また、今後の関西国際空港の航空需要の増大に適切に対応することが可能となる。

③ 施策の効率性

関西国際空港の二期事業は、用地造成が9割進んでいる状況であるが、概算要求段階で事業費を大幅縮減・必要不可欠なものに限定することにより、2007年の供用は「限定供用」とする。

用地造成 1兆1,400億円

施設整備 4,200億円

合計 1兆5,600億円

財務省の考え方

① 施策の必要性／② 施策の有効性

関西国際空港については、需要実績が何度も予測を下回ってきたこと、中部国際空港・神戸空港が今後供用開始されることなどを踏まえれば、需要等が現状のままで二期事業を2007年に供用開始することには慎重であるべきである。

従って、関西国際空港二期事業の2007年供用開始の前提として、関西国際空港の需要確保と調空会社の経営基盤の安定のため、会社が更なる努力を行い、かつ地元の適切な支援が必要である。

③ 施策の効率性

伊丹空港の環境問題の解決のために関西国際空港を建設し、経営支援を国が行いながら、伊丹空港の環境対策費に毎年度多額の国費を投入することに国民の理解が得られるかとの問題があることから、関西国際空港二期事業の2007年供用開始の前提として、関西三空港問題について、踏み込んだ検討を行う必要がある。

④その他

関西圏における国際航空需要については、イラク・SARS等の影響により一時的に低迷していたが、今後は着実な需要の伸びが見込まれることから、国際拠点空港である関西国際空港において、需要に応じた国際航空サービス提供レベルを確保する必要がある。

現在、関西国際空港では滑走路一本で運用されているが、一本の滑走路では、今後の需要の増加により、ピーク時間帯に就航できない国際線が発生することが見込まれており、また、夜間のメンテナンスや将来の大規模改修のため、貨物便を中心とした深夜便の需要に十分応えられない状況にある。

従って、関西国際空港において、2007年に二本目の滑走路の供用を図ることは、成果目標である国際航空サービス提供レベルを達成する手段として有効と考えられる。

政策評価の活用状況

関西国際空港二期事業は、以下のような取組みを前提に2007年限定供用を認めることとする。

O関西三空港問題への取り組み

(伊丹空港の位置づけの見直し)

・1種空港から2種A空港への変更については、空港整備法上の空港種別のあり方の見直しの必要性を踏まえ、次期社会資本整備重点計画の策定の中で検討する。

・高賢音機材の就航禁止やYS代替ジェット枠の段階的な削減など、伊丹空港の運用見直しを実施する。

・今後の伊丹空港に係る環境対策費については、大幅に縮減するとともに、利用者負担制度を導入する。

○地元の関空支援策

・関空利用促進に対する支援(年間5億円程度)。

・限定供用による関空二期島の固定資産税の大幅な軽減。

需要動向と会社の経営状況

関西国際空港の今後の需要見通しについては、中部国際空港及び神戸空港の開港の影響を考慮しても、伊丹空港の位置づけの見直しや地元の関空支援等により着実な伸びが見込まれ、2007年度の総発斎回数は二本目の滑走路を必要とする13万回程度に達する見込み。関空会社が一層の経営改善努力を行い、かつ、地元が適切な支援を行うことにより、2007年度の会社の经常利益としては160億円～200億円程度が見歩き。

その後も堅調な国際線の伸びや今回の事業費の大幅縮減などの結果、二期の限定供用が有利子債務の償還に悪影響を及ぼさないと言える。

。今後とも、関空会社は、関空が国際拠点空港としての機能を発揮するよう需要の確保に努めるとともに、一層の経営改善を進め、補給金に頼ることのない安定的な経営基盤を一日も早く確立するよう努めることとする。
所 管	国土交通省	組 織	港湾局	会 計	港湾整備特別会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	スーパー中枢港湾プロジェクトの推進と物流拠点の形成	要求・要 望 額	政 府 案
88,930	107,345	91,070
施 策 の 概 要	スーパー中枢港湾における次世代高規格コンテナターミナル形成を推進するとともに、中枢・中核国際港湾におけるコンテナターミナルの整備、港湾諸手続の簡素化等のハード・ソフト一体となった施策展開により物流拠点の形成を図る。	成 果 目 標	○3～5年後を目途に港湾コスト3割減、リーダイム1日以内○国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率を、H19にH14比で5%減
成 果目標を達成するための手段	高規格なコンテナターミナル等の整備促進とともに、ターミナル運営を行う民間ターミナルオペレーターが整備する荷捌き施設等への無利子貸付、またFAL条約(国際海上交通の簡易化に関する条約)の批准に向けた入出港・輸出入手続きの簡素化等を行うことで、次世代高規格コンテナターミナルの形成を支援する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	○「スーパー中枢港湾に係る港湾コストの低減の割合およびリードタイム」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。○「国際海上貨物の輸送コスト(海上輸送コスト+港湾コスト+陸上輸送コスト)の低減の割合」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。

要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

港湾の国際的地位の相対的低下は、基幹航路（我が国と北米及び欧州を結ぶ航路）の抜港につながり、国力の低下に直結する大きな問題である。このため、我が国港湾の国際競争力を維持・向上させるために世界トップクラスのサービス水準（港湾コスト3割減、リーダイム1日以内）の実現を目指すスーパー中枢港湾プロジェクトは、我が国の経済・社会の持続的な発展に係わるものであり、国自らが緊急に推進していく必要がある。

② 施策の有効性、③ 施策の効率性

イスーパー中枢港湾プロジェクトの推進による港湾コストの低減とリーダイム短縮には、明確な経営戦略をもって次世代高規格コンテナターミナルの一元的な管理・運営を引き受ける単一事業者としてのターミナルオペレーターの存在が求められるため、その経営環境形成に対する支援策が必要である。

ロ) 国際的な港湾間競争に耐える規模と機能を有する次世代高規格コンテナターミナルの早期実現により、今後とも増大が予想される外贸コーナーを行う。

なお、特にハード面では、限られた予算のなかで整備効果を早期かつ最大にあげるため、施策の「選択と集中」をすすめ、より一層効率的・効果的な事業実施に努めることが必要である。

ハ)ソフト面では、内航フィーダー輸送をはじめとする海運活性化、水先制度の規制緩和、FAL条約(国際海上交通の簡易化に関する条約)の批准に向けた入出港・輸出入手続きの簡素化等により、港湾施設の効率的利用を促進する必要がある。

財務省の考え方

① 施策の必要性

我が国港湾の国際競争力の向上は、我が国経済・社会の持続的な発展のために重要であり、本施策の必要性は高いと考えられる。

② 施策の有効性、③ 施策の効率性

イ) 港湾コストの低減とリードタイム短縮には、ノウハウを継承可能な民間ターミナルオペレーターによる施設の一元的管理・運営が不可欠である。但し、民間ターミナルオペレーターに対する支援を制度化するためには、これまで外賀ふ頭の管理・運営を行ってきたふ頭公社のあり方を検討し、民間ターミナルオペレーターとの相違について整理する必要がある。

口)限られた財源のなかで、スーパー中枢港湾プロジェクトの推進等の重要施策へ投資を重点化するためには、事業の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、港湾整備事業全体を見渡し、きめ細かく重点化を図ることが不可欠である。

ハ)スーパー中枢港湾プロジェクトの推進のためには、施設整備のみならず、ソフト・ハード連携した政策展開を行うべきである。

④その他

○スーパー中枢港湾プロジェクトについて、成果目標として「港湾コスト：現状から3割削減」及び「リードタイム：現状の3日から1日へ短縮」を、3～5年後を目標時期として設定。

○事後的な評価手法：スーパー中枢港湾プロジェクトに関する各種施策の効果を測定することにより評価を実施。

政 策 評 価 ∅ 活 用 状 况

イ) 民間ターミナルオペレーターによるスーパー中枢港湾の次世代高規格コンテナターミナルの効率的な運営を実現するため、民間ターミナルオペレーターが整備する荷さばき施設等に対する無利子貸付制度を新規に創設する。

なお、国土交通省港湾局が設置した専門委員会で、今後のスーパー中枢港湾の適切・効率的な管理運営やふ頭公社のあり方についても、港湾コスト3割減、リードタイム1日以内というスーパー中枢港湾プロジェクトの成果目標の達成に向け、検討が進められている（16年度中にとりまとめの予定）。

口)17年度予算においては、スーパー中枢港湾プロジェクトへ重点的に投資(278億円、対前年度比21%増)し、その効果の早期発現を図る。

また、中枢国際港湾及び国際幹線航路への重点投資を促進（16年度：30.4%→17年度：33.5%）する一方、地方港湾については実施港数を削減（16年度：226港→17年度：210港（予定））するなど、必要性・緊急性の高い事業に投資を一層重点化する。

ハ)以上のハード面の整備に加え、輸出入・港湾諸手続のシングルウィンドウ化(15年7月より実現)の更なる利便性向上への取組み、FAL条約にも対応した港湾諸手続の簡素化や、内航フィーター輸送の促進等、港湾コスト・サービス競争力の確保に向けたソフト面の施策を一体的に推進することにより施策全体の有効性を高める。
所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 计	一般会计	16年度当初予算額	17 年度要求·要望額	政府案
施 策 名	下水道事業による浸水被害の軽減	159,768	185,947	164,638
施 策 の 概 要	都市に降った雨を河川等まで排除する管きよ、一時的に貯留する施設、及び浸透施設等を整備する。	成果 目 標	下水道による都市浸水対策達成率50.6%(H14)→51.2%(H15)→54.0%(H19)
成果目標を達成するための手段	市街地等、浸水対策の必要な地域において雨水管きよ、貯留施設、浸透施設等を整備する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	每年度、都市浸水対策の整備対象地域に対する整備割合の達成率をチェックするとともに、国土交通省の政策評価において要因分析を実施している。
要求 省 庁 による政策評価
① 施策の必要性都市化の進展に伴う雨水の浸透量の減少、及び局所的集中豪雨の多発に伴い、短時間に多量の雨が流出するようになった結果、都市部においては浸水に対する危険度が増大している。また、平成11年の福岡水害や平成12年の東海豪雨、平成15年の福岡県飯塚市の水害のほか、平成16年においても各地で都市機能に大きな影響を及ぼす都市型水害が頻発しており、国民の生命・財産を守るために、早急な内水対策の実施が必要不可欠である。
② 施策の有効性内水対策は下水道の重要な役割であり、少なくとも5年に1回程度の大雨に対する安全度を確保するとともに、人口が集中し、都市機能が集積している地区等については、再度災害防止もしくは少なくとも10年に1回程度の大雨に対して浸水することがないように、都市内の雨水を速やかに排除または貯留・浸透させることで都市型水害を軽減する。
③ 施策の効率性効果的な浸水対策を行うにあたっては、大規模な雨水貯留施設の設置が適した地域もあれば、小規模貯留施設をきめ細かに設置することが効率的な地域も存在する。また、雨水を貯留管に集めて処理するのではなく、雨水浸透施設によって地下浸透させることが効率的なかつ効果的な地域も存在する。さらに、地形的な要因等から複数の市町村にまたがった浸水対策を実施することが効率的なかつ効果的な場合もある。そのため、通常の下水道事業に加えローカルルールを導入するなどして、地域特性に応じて効果的に浸水対策を実施しているところである。
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年 4月21日
2	請負業者名	株式会社磯造園土木
3	請負業者の住所	栃木県真岡市中2014-1
4	工事件名	御料牧場内園地管理工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	芝生地管理工・草地管理工
8	工期(自)	平成22年 4月22日
9	工期(至)	平成22年11月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	—%
入札金額	6,195,000円	5,900,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	株式会社磯造園土木	5,900,000
2	福田土木造園株式会社	6,780,000
3	有限会社サンニクリン産業	6,880,000
4	株式会社河内緑化	7,890,000
5	株式会社片山造園土木	8,330,000
6	株式会社猪瀬	8,800,000
# 今後の非正規雇用者の見通し

今後に対する企業の意識をみると、非正規雇用の増加傾向には変化の兆しがみられる。

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（2012年）

## （これまでの正規雇用者減少、非正規雇用者増加の傾向に変化の兆し）

○2011年の非正規雇用者は前年差46万人増の1,802万人、非正規雇用比率は前年差0.7ポイント上昇の35.1％となった。

○企業が非正規雇用を活用する理由は賃金の節約や雇用量の柔軟な調整が多いが近年では高齢者の再雇用対策としての活用も増えている。

○非正規雇用の労働者が主体的に非正規雇用として働くことも多いが、正社員として働ける会社がないという理由でやむを得ず働く人も2010年には22.5％となっている。また、正社員希望の非正規雇用者が2010年で22.3％となる中、転職により非正規から正規になる人は約2割となっている。

○一方、非正規の常用化が進む中、正社員への転換措置または慣行がある企業は全体の6割以上あり、企業は人材登用の一環として正社員転換を行っている側面がある。こうした中、企業は正規雇用を絞り込み非正規雇用を増加させてきたが、今後に対する企業の意識をみると、非正規雇用者の増加傾向に変化の兆しがみられる。

○非正規雇用で働く労働者が抱える現状と課題に対しては、今後とも雇用の安定や処遇の改善に向けた取組を進めていく必要がある。
## Chapter2

Current Status of Information and Communications
### 1. Telecommunications market

Sales of Japan’s telecommunication business reached 14.5910 trillion yen in FY2006 (Graph 2-1).

### 2. Telecommunications service

The number of subscriptions to fixed communications (subscription telephone and ISDN) shows a slight downward trend, whereas that of subscriptions to IP phone and mobile communications (cellular phones and PHS) is on an upward trend.

At the end of fiscal year 2007, the number of mobile communications subscriptions (107.34 million subscriptions) was twice that of fixed communications subscriptions (51.23 million subscriptions) (Graph 2-2).

Fig. 2-1 Changes in the sales of telecommunications business

* It should be noted that the sales are calculated by accumulating sales of all the respondents in that year, and the number of respondents varies in each year.

* Based on “Basic Survey on Communications Industries,” MIC

Fig. 2-2 Changes in the number of subscriptions to fixed communications, mobile communications and IP phone
# Section 2 Broadcasting Business

### 1. Broadcasters

Broadcasting in Japan is provided by NHK which runs on receiving fees, and commercial broadcasters which run on advertising revenues and pay-TV revenues. In addition, the University of the Air provides broadcasting for educational purposes.

The total sales of broadcasters, including revenues from broadcasting business and those from non-broadcasting business, showed an increase for the fourth consecutive year, reflecting the growth in the number of pay-TV subscribers, marking 4.0488 trillion yen in FY2006 (up 0.8% from the previous fiscal year). Of these sales, while NHK's business income and sales of terrestrial commercial broadcasters remained almost at the same level as the previous year at 675.6 billion yen and 2.6157 trillion yen (both up 0.1% from the previous year), respectively, satellite commercial broadcasters and cable television broadcasters showed a sales increase which reached 352.5 billion yen and 405 billion yen (up 3.3% and 5.2% from the previous year), respectively (Graph 2-3).

mercial broadcasters at the end of FY2007, terrestrial commercial broadcasters numbered 414, of which 218 provide community broadcasting. Satellite commercial broadcasters numbered 126, of which 54 provide broadcasting on telecommunications services. The number of cable television broadcasters (cable television broadcasters with authorized facilities to broadcast their own programs) was 518, and the number of cable television broadcasters that provide broadcasting on telecommunications services was 19.

### 3. Status of broadcasting media use

Annual expenditure for broadcasting services (sum of NHK receiving fees, cable television receiving fees and other receiving fees) per household in 2007 was 21,445 yen (up 5.9% from the previous year), according to the “Annual Report on Family Income and Expenditure Survey (Total Households)” conducted in 2007 by the Ministry of Internal Affairs and Communications.

### 2. Provision of broadcasting services

Looking at the breakdown of the number of com-

Fig. 2-3 Changes in the market size of broadcasting industries

Based on the materials by MIC
# Section 3 Trend of the Contents Market

### 1. Contents market size

The size of the contents market in 2006 was estimated at 11.4494 trillion yen (up 1.4% from the previous year). By type, the size of the visual software market was 5.4 trillion yen, with the audio software market at 1.0 trillion yen, and the text software market at 5.0 trillion yen (Graph 2-4).

contents through the Internet using PCs or cellular phones in the past year was 23.4% (down 2.5% from the previous year) (Graph 2-5). According to the percentage for PCs and cellular phones, 11.6% of the Internet users using PCs purchased contents while 24.5% of those people using cellular phones purchased contents.

### 2. Status of contents use

The percentage of people who purchased digital

Fig. 2-4 Changes in sales of contents

Source: “Survey on Production and Distribution of Media Software,” Institute for Information and Communications Policy

Fig. 2-5 Number of people who purchased digital contents through the Internet (by PCs or cellular phones)

Based on “Communications Usage Trend Survey in 2007,” MIC
### 1. Research in information communication industry

In FY2006, the total science and technology research funds (the sum of research funds for companies, non-profit organizations, public institutions, and universities) in Japan came to 18.4631 trillion yen.

Out of the R&D spending for companies (13.3274 trillion yen) which constitute the majority, research funds spending by the information and communications industry (4.633 trillion yen) accounted for 34.8%. The research funds for the information and communication equipment and tool industry make up the majority of research fund spending by the information and communications industry (Graph 2-6).

### 2. Technology trading

The breakdown of Japan’s amount of technology trading (the amount of value received (or paid for) supply (export) of technology such as patents, know-how or technical guidance to or from (import) foreign countries) in FY2006 was 2.3782 trillion yen (up 17.3% from the previous year) for the amount received for export of technology, out of which 18.6% of the total was for the information communication industry at 442.8 billion yen (up 22.4% from the previous year).

On the other hand, the amount paid for import of technology was 705.4 billion yen (up 0.2% from the previous year), out of which more than 60% (64.8%) of the total was for the information communication industry at 457.2 billion yen (up 8.9% from the previous year). Although there is surplus in exports for the total amount of technology trading, there is surplus of imports for the information communication industry.

For the information communication industry, the information and communication equipment and tool industry accounts for a large percentage for both amount of technology export and amount of technology import.

Fig. 2-6 Ratio of R&D spending for companies (FY2006)
### 1. Postal service

As of the end of fiscal 2007, 24,540 post offices (down 0.1% from the previous fiscal year) offered mail-handling facilities. The breakdown of this figure shows that there are 20,243 directly-managed post offices and 4,297 summary post offices (Figure 2-7).

The total number of items of mail and others in FY 2007 is 24.52249 billion items of mail and parcels) [including 21.9129 billion ordinary items of mail, 2.527870 billion parcels (including small packages), and 72.72 million international items of mail]

Net income of the first half of 2007 was -125 billion yen and that of the second half was 69.4 billion yen.

### 2. Correspondence delivery business

Following the implementation of the Law Concerning Correspondence Delivery by Private-Sector Operators (Act No. 99 of 2002) in April 2003, although no entry has been made to the general correspondence delivery business, the number of new entrants to the special correspondence delivery business has seen a steady growth, with a total of 253 new entrants as of the end of FY2007 (Graph 2-8).

Sales of special correspondence delivery operators have been increasing steadily, marking 2.2 billion yen at the end of FY2006.

Fig. 2-7 Breakdown of the number of post offices (end of FY2007)

Post Office in Operation	Post Office Out of Operation	Total
Directly-managed Post Office	Summary Post Office	Subtotal	Directly-managed Post Office	Summary Post Office	Subtotal
Post Office	Branch	Post Office	Branch
20,202	32	3,859	24,093	9	0	438	447	24,540

Based on the materials by Japan Post Network Co., Ltd

Fig. 2-8 Changes in the number of special correspondence delivery operators

Based on the materials by MIC
### 1. Information and communications market abroad

In 2006, total sales of telecommunications services worldwide reached 1.4920 trillion dollars, showing a constant growth (Graph 2-9).

### 2. Diffusion of telephones and the internet

The number of fixed phones lines and mobile phones in 2007 was 1.28 billion and 3.29 billion, respectively. The number of subscribers to mobile phones has been continuously exceeding the number of subscribers to fixed phones since 2002. The number of subscribers to mobile phones has reached about 2.5 times that of fixed phones in 2007. The number of Internet users has also been on the rise, reaching 1.47 billion in 2007 (up 21.2% from the previous year) (Graph 2-10).

Fig. 2-9 Sales of telecommunications services

Based on the materials by ITU

Fig. 2-10 Numbers of subscriptions to fixed phones and mobile phones, and number of internet users

Based on the materials by ITU
平成19年度

食料・農業・農村の動向

平成20年度

食料・農業・農村施策

概要
平成19年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに平成20年度において講じようとする食料・農業・農村施策は、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）第14条第1項及び第2項の規定に基づき作成するものである。
## 白書のポイント

## 現在の大量輸入、大量廃棄等の食生活を見つめ直し、安全な食料を将来にわたり安定的に供給するためのシステムを早急に確立すること

国際的な食料事情が大きく変化し、世界の食料需給が中長期的にひっ迫する可能性があるなかで、食料の6割を海外に依存する我が国として、食料の安定供給のためのシステムを早急に確立することは、単に食料・農業の観点にとどまらず、環境や国土の保全、ひいては国民生活の在り方にもかかわる重要な国家的課題。

● 国内生産の増大を基本として、輸入と備蓄を組み合わせていくという方針のもと、政府はもちろん国民、農業生産者・農業団体、食品関連事業者がそれぞれ、食料をめぐる様々な問題を自らの問題として共有したうえで、限られた国内の農地を有効に活用して、国内農産物の生産をふやしていくことが重要。

● 食料自給率目標の達成に向け、米粉利用の推進を含む米の消費拡大をはじめ、食育や地産地消に積極的に取り組むことにより、消費者や食品産業が国産農産物を積極的に利用していくなど、生産・消費両面にわたる課題に関係者が一体となって取り組む必要。また、こうした取組を通じ、農地・農業用水の確保、担い手の育成、農業技術の開発・普及を図り、食料供給力を強化していく必要。

● 関係府省が情報の共有化をはじめ連携を一層強化することにより、食品の安全を確保して消費者の信頼を回復し、安心できる生活環境の実現を目指すことが重要。

## ◆ 意欲ある担い手の育成をはじめ、農業経営の体質強化を図り、力強い農業構造を早急に構築すること

2007年4月から導入された新たな経営所得安定対策等の普及・定着を図る必要。これらの対策は、生産現場からの様々な要望、意見等を踏まえて、制度の基本は維持しつつ地域の実態に即した見直しが行われたが、今後とも、生産現場の声を踏まえつつ、適切に対応していく必要。

● 特に、米の生産調整を確実に実行し、水田において自給率向上が必要な麦、大豆、飼料作物等の生産を着実に進めることが重要。また、米以外の作物の生産が困難な地域においては、水田機能を維持していくという観点からも、飼料用やバイオ燃料用等主食用以外の取組を推進していくことが重要。

農地政策については、「農地政策の展開方向について」（2007年11月）に沿って着実に具体化していく必要。農業者への調査によると、経営規模を拡大する理由として、農地を引き受けてほしいという依頼を受けたことや、拡大する農地が隣接していることをあげる回答が多いため、貸したい人は貸しやすく、借りたい人は借りやすい環境を整えるとともに、面的にまとまった形での農地利用集積を促進することが重要。

● 稲作単一農家の経営規模の縮小には、後継者がいないことや経営主の高齢化、単位面積当たり米販売額が少ないことが関係していることが統計的手法からも改めて確認されたことから、経営規模の拡大を目指す意欲ある農家に対し、経営の安定や人材確保といった面での支援が重要。
## 農業を地域経済を担うとともに、若者にとって魅力ある産業として育成し、その活力を高めることにより、農村地域の再生を図ること

近年、農産物直売所等で消費者に直接販売を行う取組が盛んになっているが、この取組をさらに拡げ、加工、流通といった経営の多角化や、有機農業や新食品・新素材の開発といった農業の高付加価値化に取り組み、農業経営の安定化と競争力の強化を図ることが重要。

新たな生産システムやロボットの開発による省力化・低コスト化に取り組む必要。さらに、知的財産を適切に保護しながら、積極的・戦略的に活用していくとともに、関係機関が結集して、研究・技術開発を推進していくことも重要。

農業経営の多角化、高付加価値化等に当たっては、農林水産物・食品は国内消費向けという固定概念を打破し、海外に新たな市場を求めることが重要。近年、世界的な日本食ブーム等を背景として、農林水産物・食品の輸出は大幅に増加しており、人口減少社会が到来し、国内市場が成熟化するなか、農業の活力を高めるうえでも輸出の一層の促進は重要であり、関係者一体となった取組を期待。

## ◆ 地球温暖化や生物多様性の保全に対応するため、資源・環境対策を推進するとともに、循環型社会の形成を進めること

● バイオマス利活用の加速化は、地球温暖化防止や循環型社会の形成という視点に加え、従来の食料生産の枠を超え耕作放棄地の活用を通じて食料安全保障にも資するなど、農林水産業の新たな領域を開拓する観点からも重要。

● 海外では、殻物を原料としたバイオ燃料の需要が高まっており、食料需要との競合が大きな問題になっているなか、我が国としては、食料生産に影響を与えないよう、稲わら、間伐材等のセルロース系原料から高効率にバイオ燃料の生産ができる技術開発をはじめ、未利用バイオマスを有効に活用した取組を推進する必要。

● 2013年以降の枠組み構築に向けて、農地を温室効果ガス排出削減または吸収源とする農地の管理方法の開発を進めていくことも重要。

## 農村資源の活用・保全を図りつつ、農業の多面的機能を発揮させるとともに、都市と農村の共生・対流を一層推進することにより、活力ある農村の実現を図ること

集落機能の低下や集落の消滅が懸念されるなか、市町村合併を契機として各地域の資源を活かしたまちづくりを行う取組もみられるが、農商工連携等を強化し、若者や団塊の世代をはじめ都市に集積した人材、知見、技術等を活用しつつ、地域特産品を開発するなどの取組を推進することが重要。

都市と農村の共生・対流を進めていくうえで、農村を農業・農村体験の場として位置付け、次世代を担う子どもたちを中心として、グリーン・ツーリズムの取組を推進することが重要。

## WTO農業交渉、EPA/FTA交渉に戦略的に取り組むこと、農業構造改革の努力を損なわないように留意すること
## 目次

○平成19年度 食料・農業・農村の動向 概要

トピックス —この1年の特徴的な動き—
1 食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発 …… 1
2 原油価格や穀物・大豆価格の高騰とその影響 …… 2
3 新潟県中越沖地震等による被害の発生 …… 3
4 4千億円を大きく超えた農林水産物・食品の輸出 …… 4

第Ⅰ章 特集 —農業・農村の持続的な発展と循環型社会の形成—
5
第1節 農業の体質強化と農村地域の活性化 …… 5
（1）農業構造と農業経営の動向 …… 5
（2）米政策改革の取組 …… 7
・米価の下落とその対応
・米政策の見直し
（3）新たな経営所得安定対策の取組 …… 9
・対策の実施状況
・対策の見直し
（4）農地の利用集積の促進 …… 11
・農地の利用集積の現状と課題
・農地政策の展開方向
（5）多様な農業経営の発展に向けた取組 …… 13

第2節 地球環境対策と農村資源の保全・活用 …… 15
（1）地球温暖化対策の加速化 …… 15
・地球温暖化による食料生産への影響
・京都議定書と削減目標達成に向けた取組
・農林水産分野における地球温暖化対策の総合的な推進
・バイオマス利活用の加速化
（2）生物多様性の保全に向けた取組 …… 19
・農林水産分野における生物多様性保全の推進
・生物多様性に配慮した農業生産の推進
（3）農地等の農村資源の保全と農村環境の向上 …… 21
・農業の多面的機能と農村資源
・多様な主体の参画による地域資源の管理・保全
・農地・水・環境保全向上対策の取組
第Ⅱ章 食料・農業・農村の主な動向

第1節 食料自給率の向上と食料の安定供給
（1）世界の食料事情と農産物貿易交渉
・世界の農産物貿易と食料需給
・我が国の農産物貿易の動向
・農産物貿易交渉の動向

（2）食料自給率の向上と安全な食料の安定供給
・食料自給率の向上と日本型食生活の実現に向けた取組
・食育の推進
・地産地消の推進
・食料産業の動向

（3）食の安全と消費者の信頼の確保
・食品の安全確保
・動植物検疫等の取組
・消費者の信頼の確保

第2節 農業の体質強化と高付加価値化
（1）農業労働力の現状
・農業労働力の動向
・女性農業者の参画の推進状況
・農業における外国人研修生・技能実習生の動向

（2）農協改革の推進
（3）食料供給コストの縮減
（4）品目別の生産と政策
・飼料価格の高騰と畜産経営への影響
・麦、大豆、野菜、果実の動向

（5）農林水産物・食品の輸出促進の取組
（6）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組
・知的財産の創造・保護・活用の取組
・研究・技術開発の推進状況

第3節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化
（1）農村と農業集落の現状
・人口の動向と社会生活基盤の整備状況
・集落の状況
・鳥獣被害の現状と対策

（2）食品産業等の異業種との連携強化
（3）都市と農村の共生・対流の促進
・都市農業の重要性
・農業・農村体験の場としての農村
・子ども期の農作業体験の重要性
・共生・対流に向けた地域の取組

食料の未来を確かなものにするために—食料の未来を描く戦略会議メッセージ …55

平成20年度 食料・農業・農村施策 概要

① 食料・農業・農村関係基本指標

○ 本文中の年次は、原則として西暦としている。ただし、「平成20年度 食料・農業・農村施策」においては、法律名や予算の引用が必要となることから、輸出促進対策及び国際交渉への取組に関する記述を除き、和暦を用いている。なお、「平成」は省略している。

○ 図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合がある。