Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	106	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	100
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	212	(科)	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	143
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	196	科 学 技 術 庁	"	142
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	264	科 学 技 術 庁 試 驗 研 究 所	"	143
え·(工)	運 輸 本 省 試 驗 研 究 所	"	267	科 学 技 術 庁 試 驗 研 究 所 施設費	"	144
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	254	科 学 警 察 研 究 所	"	116
エネルギー対策費	"	256	科 学 研 究 費	厚 生 省	211
(沿)	"	"	259	科 学 振 興 費	文 部 省	196
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	247	(家)	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 座 省	228
小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	162	(河)	河 川 管 理 費	建 設 省	298
(大)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	185	河川鉱害復旧事業費	"	298
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	152	河川等災害復旧事業費	"	299
沖 縄 開 発 事 業 費	"	152	河川等災害関連事業費	"	300
沖 縄 開 発 庁	"	151	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	300
沖縄教育振興事業費	"	152	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	103
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	154	(海)	海外経済協力基金交付金	総 理 府	141
沖縄住宅対策諸費	"	153	海岸事業工事諸費	農 林 水 座 省	235
沖縄治水事業工事諸費	"	153	"	運 輸 省	265
沖縄都市公園事業工事諸費	"	154	"	建 設 省	299
沖縄道路事業工事諸費	"	154	海岸事業費	農 林 水 座 省	228
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	"	155	"	"	246
(恩)	沖縄保健衛生諸費	"	152	"	運 輸 省	265
恩 絵 支 給 事 務 費	"	122	"	建 設 省	299
恩 絵 賣	"	121	海上保安官署	運 輸 省	273
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(外)	海上保安官署施設費	運 輸 省	274	(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	246
海 難 審 判 庁	"	276	漁港漁村整備費	"	246
外国人登錄事務費	法 務 省	167	漁港施設災害関連事業費	"	247
外 務 本 省	外 務 省	180	漁港施設災害復旧事業費	"	247
(学)	学校教育振興費	文 部 省	195	漁港整備事業指導監督費	"	246
学校及訓練所	運 輸 省	268	(教)	教育統計調査費	文 部 省	195
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	136	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	171
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	213	矯 正 収 容 費	"	171
環 境 庁	総 理 府	145	<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	119
環境庁研究所	"	147	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	265
環境保全施設整備費	"	146	(庁·(警)	警 察 庁	総 理 府	115
(觀)	観 光 事 業 費	運 輸 省	265	警 察 庁 施 設 費	"	117
(官)	官 庁 嘗 繕 費	建 設 省	298	(經)	經 济 企 画 庁	"	140
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	277	經 济 協 力 費	外 務 省	181
気 象 研 究 所	"	278	"	大 蔵 省	186
(揮)	揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	総 理 府	152	"	通 商 産 業 省	251
揮発油稅等財源道路整備事業費	建 設 省	299	经 济 研 究 所	総 理 府	141
揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総 理 府	130	(刪)	刪 務 所 作 業 費	法 務 省	172
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	162	(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	211
(義)	義務教育教科書費	文 部 省	195	(血)	血清等製造及檢定費	"	214
義務教育費国庫負担金	"	195	(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	137
(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	87	(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	298
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建 設 省	298	建 設 本 省	"	297
(牛)	牛肉等関稅財源沖縄農業生産基盤整備事業費	総 理 府	153	建設本省試験研究所	"	302
牛肉等関稅財源畜産振興費	農 林 水 産 省	228	(検)	検 疫 所	厚 生 省	215
牛肉等関稅財源農業生産基盤整備事業費	"	229	検 察 官 署	法 務 省	170
牛肉等関稅財源北海道農業生産基盤整備事業費	総 理 府	132	検 察 審 查 会	裁 判 所	102
牛肉等関稅財源離島農業生産基盤整備事業費	"	163	検 察 財 費	法 務 省	170
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	143	(港)	航路標識整備事業工事諸費	運 輸 省	274
原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	211	航路標識整備事業費	“	274
謹 送 収 容 費	法 務 省	176	港 湾 建 設 局	“	270
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	117	港湾災害復旧事業工事諸費	“	266
皇 族 費	皇 室 費	88	港湾施設災害復旧事業費	“	266
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	173	港湾等事業指導監督費	“	265
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	210	港 湾 事 業 費	“	265
(原)	厚生年金保険国庫負担金	“	213	(豪)	豪雪地帶対策特別事業費	総 理 府	162
(工)	厚 生 本 省	“	209	(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	186
(工)	厚生本省試驗研究所	“	214	(国)	国 債 費	“	186
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	253	(国)	國際分担金其他諸費	外 務 省	181
工業技術院試驗研究所	“	254	(国)	國際平和協力本部	総 理 府	113
工業再配置促進対策費	“	251	(国)	国 勢 調 查 費	“	122
(鉱)	工 業 用 水 道 事 業 費	“	251	(国)	国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	190
鉱工業技術振興費	“	253	(国)	国 土 庁	総 理 府	161
鉱山保安監督官署	“	260	(国)	国 土 調 查 費	“	162
(公)	公安審查委員会	法 務 省	177	(国)	国 土 地 理 院	建 設 省	301
公安 調 查 庁	“	178	(国)	国民健康保険助成費	厚 生 省	213
公害等調整委員会	総 理 府	118	(国)	国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	141
公害防止等調查研究費	“	146	(国)	国民年金基金等助成費	厚 生 省	213
公正取引委員会	“	114	(国)	国民年金国庫負担金	“	213
公務員宿舍施設費	大 藏 省	186	(国)	国立 学校 運 營 費	文 部 省	196
公立文教施設整備費	文 部 省	196	(国)	国立学校船舶建造及施設費	“	196
(航)	航空機購入費	総 理 府	136	(国)	国立更生援護所運営費	厚 生 省	217
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	“	153	(国)	国立 国会 図 書 館	国 部 省	94
航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	265	(国)	国立社会教育施設運営費	文 部 省	198
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	131	(国)	国立社会教育施設整備費	“	198
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	“	163	(国)	国立 博物 館	“	200
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(雇) さ·(裁)	国 立 美 術 館 国立病院及療養所經營費 国立病院及療養所施設費 国立らい療養所運營費 国連アジア統計研修協力費 国連犯罪防止アジア地域研修協力費 雇用保険国庫負担金 裁判官訴追委員会 裁判官弾劾裁判所 裁判所施設費 裁判所予備経費 裁判費 最高裁判所 災害救助等諸費 在 外 公 館 財 務 局 参 議 院 参 議 院 施設費 参 議 院 予備経費 山林施設災害関連事業費 山林施設災害復旧事業費 山林事業指導監督費 産業技術基盤研究開発費 産業投資特別会計へ線入 施設運営等関連諸費 施設整備等附帯事務費 市 街 地 整備事業費 地すべり対策事業工事諸費	文 部 省 厚 生 省 " " " " 総 理 府 法 務 省 労 働 省 国 会
区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(消)	消防研究所	自治省	307	(装)	総理本府	総理府	110
消防厅	"	307	装備品等整備諸費	"	137
(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	251	(造)	造林事業費	農林水産省	242
(釀)	釀造試験所	大蔵省	190	た·(体)	体育振興費	文部省	196
(食)	食品流通等対策費	農林水産省	228	ち·(地)	地下資源対策費	通商産業省	256
食糧庁	"	238	地方医務局	厚生省	218
(職)	職業安定官署	労働省	292	地方運輸局	運輸省	269
職業転換対策事業費	"	288	地方建設局	建設省	303
す·(水)	水産業振興費	農林水産省	246	地方航空局	運輸省	271
水産大学校	"	247	地方交付稅交付金	自治省	306
水産庁	"	245	地方電気通信監理局	郵政省	283
水産庁試験研究所	"	247	地方入国管理官署	法務省	175
せ·(青)	青少年対策本部	総理府	123	地方農政局	農林水産省	235
(精)	精神保健費	厚生省	211	(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総理府	116
(生)	生活保護費	"	212	(治)	治山事業費	農林水産省	242
(政)	政府出資	大蔵省	186	治水事業費	建設省	298
政府職員等失業者退職手当	労働省	288	(畜)	畜産振興費	農林水産省	228
(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	278	(中)	中央労働委員会	労働省	290
(税)	税関	大蔵省	188	中小企業対策費	通商産業省	257
税務官署	"	189	中小企業庁	"	257
税務官署施設費	"	190	中小商工業等統計調査費	"	251
(織)	織維産業構造改善対策費	通商産業省	251	(調)	調達労務管理費	総理府	139
(船)	船員雇用促進対策事業費	運輸省	265	つ·(通)	通商産業局	通商産業省	259
船員労働委員会	"	272	通商産業本省	"	250
船舶建造費	"	274	通商産業検査所	"	252
(戦)	戦没者追悼平和祈念館施設費	厚生省	212	て·(鉄)	通信総合研究所	郵政省	282
そ·(総)	総務庁	総理府	121	鉄道整備基金助成費	運輸省	265
総理大臣官邸基盤施設整備費	"	111	鉄道防災事業費	"	265
314 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(電)	電 気 通 信 監 理 費	郵 政 省	280	農業施設災害復旧事業等工事諸費	農 林 水 產 省	236
電波利用料財源電波監視等实施費	"	280	農 業 者 年 金 実 施 費	厚 生 省	213
"	"	283	農 業 者 年 金 等 実 施 費	農 林 水 產 省	227
と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	299	農 業 振 興 費	"	227
都市計画事業費	"	299	農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	228
都市公園事業工事諸費	"	303	農業生産基盤整備事業費	"	228
都市災害復旧事業費	"	300	農 業 保 險 費	"	226
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	265	農 蚕 園 芸 振 興 費	"	227
都道府県警察費補助	総 理 府	117	農 村 整 備 事 業 費	"	229
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	166	農村総合整備計画調查費	総 理 府	163
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	122	農地等保全管理事業費	農 林 水 產 省	229
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 產 省	228	農林漁業統計情報費	"	226
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	303	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	153
道路整備事業費	"	299
(特)	特定地域開発就労事業費	労 働 省	288	農林漁業用揮発油稅財源身替沖港閑連道整備事業費	農 林 水 產 省	247
特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	213	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	229
な·(内)	内 閣 官 房	内 閣 閣	105	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	133
内 閣 法 制 局	"	107	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	163
内 廷 費	皇 室 費	87
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	196	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	242
に·(日)	日 本 学 士 院	"	198	農林水産技術会議	"	231
日 本 学 術 会 議	総 理 府	112	農林水産業技術振興費	"	231
日 本 芸 術 院	文 部 省	201	農林水産本省	"	226
日本鉄道共済組合等助成費	大 藏 省	186	農林水産本省檢查指導所	"	234
の·(農)	農業改良普及対策費	農 林 水 產 省	228	農林水産本省試験研究所	"	233
農業構造改善対策費	"	227	ふ·(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	212
農業施設災害関連事業費	"	229	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	136
農業施設災害復旧事業費	"	229	(文)	文化功労者年金	文 部 省	195
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ヘ·(平)	文 化 振 興 費	文 部 省	200	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	総 理 府	131
文 化 庁	"	199	北海道港湾事業費	"	130
文 化 庁 研究 所	"	200	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	133
平成3年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	136	北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 座 省	248
平成3年度甲型警備艦建造費	"	137	北海道住宅建設等事業費	総 理 府	131
平成3年度潜水艦建造費	"	137	北海道住宅対策諸費	"	131
平成4年度甲型警備艦建造費	"	137	北海道造林事業費	"	133
平成4年度潜水艦建造費	"	137	北海道治山事業費	"	129
平成5年度甲IV型警備艦建造費	"	137	北海道治水海岸事業工事諸費	"	130
平成5年度潜水艦建造費	"	137	北海道治水事業費	"	129
ほ·(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	173	北海道都市計画事業費	"	131
(保)	保 健 衛 生 諸 費	厚 生 省	211	北海道都市公園事業工事諸費	"	131
(法)	法 務 局	法 務 省	169	北海道統計情報事務所	農 林 水 座 省	237
法 務 省 施 設 費	"	167	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	130
法 務 総 合 研 究 所	"	168	北海道道路整備事業費	"	130
法 務 本 省	"	166	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	132
(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	143	北海道農業生産基盤整備事業費	"	132
(防)	防 衛 施 設 庁	"	138	北海道農村整備事業費	"	132
防 衛 本 庁	"	135	北海道農地等保全管理事業費	"	132
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	133	北海道林道事業費	"	133
北海道海岸事業費	"	129	北方対策本部	"	123
北海道開発計画費	"	129	ま·(麻)	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	219
北海道開発事業指導監督費	"	129	み·(水)	水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	163
北海道開発庁	"	128	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	194
北海道環境衛生施設整備費	"	132	文部本省所轄研究所	"	197
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	129	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	280
北海道漁港漁村整備費	"	131	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	186
北海道空港整備事業費	"	131	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	195
316 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
り・(離) (林)	離島振興事業費離島振興特別事業費林業振興費林道事業費林野庁	総 理 府“農林水産省”	162162241242241	ヲ・(老)(労)	老人福祉費労働統計調査費労働保護官署労働本省労働本省研究所	厚生省労働省	212287291286289
第1－1－5図 大型倒産件数（負債総額50億円以上） - 各地でみられた建設・不動産業の大型倒産 -

(備考) 1 . (株) 東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。

2 . 地域区分は A。
ら2002年の間に1万人超の雇用創出がなされたとの指摘がある $ ^{87} $ 。

## ● ドイツにおける高度人材の活用によるイノベーション創出

また、ドイツでは、イノベーションが起こりやすい環境を整えるために、高度人材の育成や確保を目指す政策が採られている $ ^{88} $ 。特に、高度ICT人材の不足が課題になっており $ ^{89} $ 、高度ICT人材の育成と外国人ICT技術者の受入れを目指している。

例えば、高度ICT人材の育成については、職業訓練や若手高度ICT人材が育つような環境整備に取り組んでいる $ ^{90,91} $ 。また、専門性の高い分野における外国人高度技能労働者の積極的な受け入れを目的に、2000年8月にICT技術者を主な対象とする「グリーンカード」のシステムが導入された $ ^{92} $ 。加えて、EU域外国からの高度技能外国人受入要件を緩和する目的で、2012年8月に「EUブルーカード」が導入されている $ ^{93} $ 。

こうした取組により、ICT分野の雇用においては、ハードウェア、ソフトウェア市場合わせて、2010年に約60万人の雇用創出が図られている。これは、2007年の雇用創出数を5万人以上上回っている $ ^{94} $ 。また、就労許可を得た外国人ICT技術者数は、「グリーンカード」の導入によって、施行1年後の2001年7月時点で8,500人、施行3年後の2003年1月末時点で1万3,600人となっている $ ^{95} $ 。

## 我が国への含意

アメリカとドイツの経験からは、我が国における製造業への政策対応として、以下のような取組が考えられる。

第一に、イノベーションを促すようなビジネス環境を創出することである。例えば、アメリカのNIHのように、産学官が連携してハイリスク・ハイリターンな基礎研究に取り組み、その実用化を支援していくことが重要である。

また、高度ICT人材のようなイノベーションの担い手となる人材を適材適所に配置していくことも重要である。そのためには、ドイツのように海外の高度人材を積極的に受け入れること
とも考えられる。加えて、国内の高度人材の流動性を高め、有効活用するため、例えば、スキルの高度化が図れるように職務を限定した専門性の高い働き方などを促進していくことも考えられる $ ^{96} $ 。

第二に、製造業の活動にとって足かせになっている高コスト構造を是正することである。特に、我が国の場合、ビジネスコストの面で大きな課題となっているのがエネルギー価格である。前述のとおり、アメリカはシェール革命によるエネルギーコストの低下を享受しているが、我が国もそのメリットを取り込んでいく必要がある $ ^{97} $ 。

第三に、国内市場を拡大してくことである。国内需要という点では、我が国は人口減少というハンディを負っているが、規制緩和などを通じて、潜在的な需要を喚起していく余地は十分にある。その際、近年、議論されている規制緩和の影響を直接受けるのは主に非製造業であるが、そうした非製造業の活性化が製造業にとっての国内需要拡大の鍵となる。医療・介護の分野を例にとれば、高齢化に伴い様々な潜在ニーズが存在していると見られるが、適切な規制制度改革により医療等のサービスの可能性が拡大すれば、医薬品や医療・介護用具などの製造業にとっても新たな市場が広がっていくであろう $ ^{98} $ 。

このように製造業に関する政策対応としては、非製造業も含め、我が国が内外の企業に選ばれるためのビジネス環境の整備が基本となる。
## 北欧・スイスにおける企業の海外進出

スウェーデン、フィンランドなどの北欧諸国は、人口が少なく、市場規模の小さい「小国」であることなどから、現地市場獲得を目的とした海外進出が多く、海外生産比率もヨーロッパ各国と比較しても高い水準にある（コラム2－1図）。特に近年では、労働コストの低い東欧への海外進出が増加している。こうして、世界有数の携帯電話会社であるノキアや家具メーカーであるIKEAなどのグローバル企業が成長している。

北欧諸国の産業政策の特徴として、国益の源泉となる「知識の拡充」や「技術革新」を企図して、研究開発などを積極的に支援していることが挙げられる。その結果、国内経済に占める研究開発費のシェアが高く、特許出願件数も多い $ ^{99} $ 。

また、スイスにおいても、海外進出が進んでいる $ ^{100} $ 。他の先進国と異なる点は、競争力の高い産業 $ ^{101} $ が多いため、2000年代以前には海外進出が少なく、製造業の国内就業者数も減少していない点である。この背景には、バイオテクノロジーやナノテクノロジーなどのハイテク部門の研究開発投資が活発であることや、中小企業の労働生産性が高いことなどが指摘されている $ ^{102} $ 。

スイス政府の海外進出に対する対策として特徴的なものは、ブランド戦略の一環として、原産国表示に関するスイスネス法（Swissness Bill）策定に向けた動きが見られることである $ ^{103} $ 。同法は、一定割合のスイス製部品を使用した製品のみに「スイスメイド」を表示することを許可している。これによって、スイス製品の「安全」、「高品質」というブランドイメージが守られ、スイス製品に対する需要が高まることから、海外進出への対策としての効果も期待される $ ^{104} $ 。

## コラム2－1図 北欧の海外生産比率と海外従業員比率

（備考）EuroStat “Annual Detailed Enterprise Statistics”、“Foreign Affiliates Of EU Enterprises - Outward FATS” により作成。ベルギーは2004年から2008年、イタリアは2005年から2009年、オーストリアは2004年から2010年、ドイツは2004年から2010年、フランスは2007年と2010年、スウェーデンは2007年から2009年、フィンランドは2004年から2009年である。
コラム

## 2 -2 アメリカのNIHの特徴

基礎研究の分野では、アメリカにおける革新的な研究分野で成果を上げている研究機関としてNIH（国立衛生研究所）が注目されており、我が国においても「日本版NIH」の創設が議論されている。ここでは、NIHの特徴を紹介する。

NIHは、世界最大の生物学研究機関であり、研究開発予算は米国防総省に次ぐ305億ドルの規模を誇る。癌やエイズ、ゲノム、アルツハイマーなどの時流に合った基礎研究テーマを選んで研究を実施しており、これまでNIHの研究助成対象者が受賞したノーベル賞の数は83に及ぶ。

NIHの研究機関としての強みは、第一に、生物医学分野全般に対する組織横断的な研究体制である。NIHは21の研究所と6つのセンターから構成されており、単独の研究所では成果が上げづらい研究領域において、NIH全体として組織横断的な研究を進めている。また、産官学による基礎研究を実用化させるプロセスが構築されている。

第二に、基礎研究に主眼を置き、その予算規模が大きい点である。実用化までに20～30年の期間が必要な基礎研究テーマに多額の予算を投じているため、実用化されれば将来の成長産業を担う技術開発につながる可能性も高い。

第三に、科学的な臨床研究・治験である。NIHは、新薬開発のための治験に限らず、治療法の意義を科学的に検討する臨床研究も重視している。また、臨床研究・治験に関する情報公開や情報公開のためのガイドラインも作成されている。このように科学的な臨床研究・治験の結果などの情報共有が、イノベーションを促進しているものと考えられる。

加えて、こうした特徴を最大限生かしているのは、高い専門性とマネジメント能力を有するプログラムオフィサーと呼ばれるNIHスタッフである。予算の8割を占める大学や病院などの外部機関への研究助成プログラム（NIHグラント）について、計画から最後の評価の段階まで一貫してマネジメントしている。また、研究テーマの選定に際しては、研究助成プログラムにおけるプログラムオフィサーと研究テーマを選定する評価者とは異なっており、厳密な審査体制を取っている。

我が国においても、社会的影響力が大きいが不確実性の高いハイリスク・ハイリターンな研究は、将来の成長産業育成につながる可能性があることから、国が積極的に支援すべき対象であると言えよう。特に、基礎研究については、実用化に向けて、省庁横断的な一貫した研究開発支援が必要であろう $ ^{105} $ 。
## 総務省

行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成2年度	予算監視・効率化チームの所見	平成2年度
当初予算額
A	平成2年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0001	国際行政学会分担金	9	9	現状通り	8	8	-	-	-	行政管理局	-	-	一般会計
0002	行政における情報技術の国際会議（ICA）分担金	0	0	現状通り	1	0	▲0.2	-	-	行政管理局	-	-	一般会計
0003	国際統計協会分担金	0	0	現状通り	0	0	-	-	-	政策統括官（統計基準担当）	-	-	一般会計
0004	経済協力開発機構提出金	1	1	現状通り	1	1	-	-	-	自治財政局	-	その他	一般会計
0005	アジア地域行政会議等分担金	1	1	現状通り	1	1	▲0.1	-	-	自治大学校	-	その他	一般会計
0006	総務省本省施設整備費（総務省第二庁舍施設整備事業）	266	264	一部改善	最低限の措置	87	76	▲11	▲11	総减	経費の削減	統計局	-	-	一般会計
0007	総務省本省施設整備費（沿岸測定用簡易型鉄塔施設）	3	1	一部改善	更なる効率化	3	1	▲2	▲2	総减	経費の削減	総合通信基盤局	-	-	一般会計
0008	人事管理推進事業	252	155	一部改善	業務内容の見直し	138	128	▲10	▲10	総减	経費の削減	人事・恩給局	I-1	国家公務員の人事管理の推進	一般会計
0009	行政管理実施事業（総務本省）	163	92	一部改善	更なる効率化	122	146	24	▲4	総减	経費の削減	行政管理局	I-2	適当な行政管理の実施	一般会計
0010	行政評価等実施事業（総務本省）	130	77	一部改善	更なる効率化	103	164	61	▲5	総减	経費の削減	行政評価局	I-3	行政評価等による行政制度・運営の改善	一般会計
0011	地方行政制度の整備に必要な経費（地方分権振興経費、市町村合併円消化経費を除く。）	69	42	一部改善	更なる効率化	114	154	40	▲13	総减	経費の削減	自治行政局	II-1	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	一般会計
0012	地方分権の振興に要する経費	211	211	現状通り	211	211	-	-	-	自治行政局	II-1	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	一般会計
0013	市町村の合併円消化に必要な経費	6,035	5,609	現状通り	4,253	5,849	1,596	-	-	23年度総越額371百万円	自治行政局	II-1	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	一般会計
0014	地域振興に必要な経費（総の分権改革推進プロジェクト、過球地域振興対策経費、定住自立圏構想推進費を除く。）	146	103	一部改善	更なる効率化	133	136	3	▲14	総减	経費の削減	自治行政局	II-2	地域振興	一般会計
0015	「総の分権改革」の推進に要する経費	4,061	3,396	一部改善	更なる効率化	616	294	▲322	▲322	総减	経費の削減	22年度総越額3,904百万円	自治行政局	II-2	地域振興	一般会計
0016	過球地域振興対策に要する経費	645	595	現状通り	526	534	8	-	-	22年度総越額90百万円23年度総越額89百万円	自治行政局	II-2	地域振興	一般会計
0017	定住自立圏構想推進費	3,710	3,655	現状通り	110	153	43	-	-	22年度総越額3,643百万円	自治行政局	II-2	地域振興	一般会計
0018	地方財政制度の整備に必要な経費	64	39	一部改善	更なる効率化	46	45	▲1	▲1	総减	経費の削減	自治財政局	II-3	地方財源の確保と地方財政の健全化	一般会計
0019	地方税制度の整備に必要な経費	41	37	一部改善	更なる効率化	34	38	4	▲1	総减	経費の削減	自治税務局	II-4	分権型社会を担う地方税制度の構築	一般会計
0020	選挙制度等の整備に必要な経費（国民投票準備経費、明るい選挙推進費（常時啓発活動に要する経費）を除く。）	87	55	一部改善	更なる効率化	59	57	▲2	▲2	総减	経費の削減	自治行政局	III	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0021	明るい選挙推進費（常時啓発活動に要する経費）	212	212	抜本的改善	事業内容の見直し、更なる効率化	119	172	53	-	執行等改善	一般総争入札の導入	自治行政局	III	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0022	国民投票制度の準備等に必要な経費	1,557	1,528	22年度で終了	-	-	-	-	-	自治行政局	III	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0023	参議院議員通常選挙に必要な経費	50,128	50,056	単年度の事業	-	-	-	-	-	予備費使用914百万円	自治行政局	III	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0024	北海道第5区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	273	227	単年度の事業	-	-	-	-	-	予備費使用273百万円	自治行政局	III	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0025	人事関係事務システム化推進事業	81	70	22年度で終了	-	-	-	-	-	大臣官房秘書課	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0026	給与事務処理システム運用事業	23	35	人事院システムへ移行予定	21	14	▲7	-	-	大臣官房秘書課	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0027	全省庁統一参加資格審査実施等事業	5	5	23年度で終了	3	-	▲3	-	-	大臣官房会計課（情報流通行政局）	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0028	共済事務処理システム運用事業	7	7	22年度で終了	-	-	-	-	-	大臣官房会計課	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0029	電子入札・開札システム運用事業	60	53	技術的改善	システム構成の見直し	53	51	▲2	▲1	総减	システム構成の変更	大臣官房会計課	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0061	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	5,077	4,852	一部改善	更なる効率化	58	58	-	▲0	縮減	施設・設備内容の精查	情報通信國際戦略局	-	-
0062	新1CT利活用サービス創出支援事業	1,605	1,549	22年度終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0063	CTによる経済的・社会的課題への対応に関する調査研究	45	44	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	30	24	▲6	▲6	縮減	事業の統合による効率的な執行	情報通信國際戦略局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0064	ふるさとケーター創出推進事業	75	74	22年度終了	-	-	-	-	-	総合通信基盤局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0065	情報の持つ意味を正しく理解し活用できる能力等（メディアリテラシー）向上のための調査・開発、啓発活動の展開	49	35	一部改善	更なる効率化	39	69	30	-	執行等改善	消費者行政担当部署との連携強化	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0066	最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証	175	157	23年度終了	100	-	▲100	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0067	字幕番組・解説番組等の制作促進	429	425	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	402	401	▲1	▲1	縮減	事業の統合による効率的な執行	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0068	チャレンジド向付通信・放送役務の提供、開発等の推進	80	60	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	71	73	2	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0069	チャレンジド・高齢者の利便性に配慮した情報通信に係る取組の抗充・促進に関する調査研究	31	26	22年度終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0070	コンテンツ不正流通に関する共同監視・通知システムの検証	179	177	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	165	165	-	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0071	放送コンテンツの権利処理一元化の促進に向けた実証実験	300	299	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	265	265	-	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0072	IPTVを活用した再送信などの技術確立に係る実証実験	220	220	22年度終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0073	地域コンテンツの海外展開に関する実証実験	399	348	22年度終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0074	デジタル文明開化プロジェクト	15	13	23年度終了	36	-	▲36	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0075	地域ICT利用広域連携事業	5,966	5,385	23年度終了	2,550	-	▲2,550	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0076	調達総合情報システムの機器の借入経費	2	2	22年度終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0077	電気通信行政情報システムの維持運用	444	322	一部改善	更なる効率化	419	352	▲67	▲67	縮減	経費の削減	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0078	ICT社会における苦情・相談処理システムの整備・充実	20	19	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	20	24	4	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	総合通信基盤局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0079	政府統計共同利用システムの利用に係る電子調査票の整備	11	9	22年度終了	-	-	-	-	-	情報通信國際戦略局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0080	非常時情報伝達ネットワークの維持・運用	8	7	一部改善	更なる効率化	8	8	-	-	執行等改善	システム運用経費の効率化	総合通信基盤局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0081	行政業務システム連携推進事業	672	612	23年度終了	273	-	▲273	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0082	フューチャースクール推進事業	1,001	613	一部改善	文科省との連携強化、更なる効率化	1,065	1,100	35	-	執行等改善	文科省との連携強化、経費の精査	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0083	低放業社会の実現に向けたITS情報通信システムの調査及び美証	150	139	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	149	149	-	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	総合通信基盤局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0084	ASP・SaaS普及促進環境基盤整備事業	124	106	23年度終了	103	-	▲103	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0085	健康情報活用基盤実証事業	149	143	22年度終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0086	ユビキタス健康医療技術推進事業	189	179	23年度終了	149	-	▲149	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0087	テレワーク共同利用型システム実証実験	198	173	22年度終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0088	次世代のテレワーク環境に関する調査研究	25	23	22年度終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0089	情報通信政策のための総合的な調査研究	83	78	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	83	90	7	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報通信國際戦略局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0090	地域雇用創造ICT紙プロジェクト	5,177	4,669	23年度終了	-	-	-	-	-	予備費使用	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0091	地域情報化の推進方案に関する調査研究（本省）	20	14	一部改善	更なる効率化	20	77	57	-	執行等改善	施策の整理・統合	情報流通行政局	V-3	ユビキタスネットワークの整備
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0123	電波遞へい対策事業	2,376	1,653	一部改善	更なる効率化	2,000	2,000	-	-	執行等
改善	国の補助率の見直し等	総合通信基盤局	V-5	電波利用料財源電波監視等の
実施	一般会計
0124	周波数の使用等に関するリテラシーの向上	215	135	一部改善	更なる効率化	201	200	▲1	▲1	縮减	経費の削減	総合通信基盤局	V-5	電波利用料財源電波監視等の
実施	一般会計
0125	標準電波による無線局への高精度周波数の提供	508	474	一部改善	更なる効率化	503	499	▲4	▲4	縮减	購入機器等精查	情報通信国際戦略
局	V-5	電波利用料財源電波監視等の
実施	一般会計
0126	国際会議への対応	86	73	一部改善	更なる効率化	140	139	▲1	▲1	縮减	必要経費の精查	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0127	APEC第8回電気通信・情報産業担当大臣会合開催経費	95	63	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0128	情報通信分野の国際協力の在り方に関する調査研究	35	29	一部改善	更なる効率化	40	31	▲9	▲11	縮减	事業の統合による効率的な
執行	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0129	情報通信分野における海外との人材交流の推進	17	12	一部改善	更なる効率化	25	27	2	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0130	国際電気通信連合（ITU）分担金	871	840	現状通り	条約等に基づくもの	842	840	▲2	-	-	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0131	国際電気通信連合（ITU）等拠出金	44	43	現状通り	43	43	-	-	-	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0132	経済協力開発機構（OECD）への拠出	26	26	現状通り	32	32	-	-	-	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0133	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金	35	31	現状通り	条約等に基づくもの	33	33	-	-	-	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0134	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）提出金	181	181	現状通り	171	162	▲9	-	-	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0135	ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業	9	9	現状通り	18	25	7	-	-	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0136	ICT先進事業国際展開プロジェクト	2,426	2,342	一部改善	更なる効率化	1,201	1,201	-	-	執行等
改善	必要経費の精查	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0137	戦略的な国際情報発信の実施	23	14	一部改善	更なる効率化	40	17	▲23	▲23	縮减	事業の統合による効率的な
執行	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0138	ICT国際展開支援のための情報収集・分析	95	93	一部改善	更なる効率化	75	99	24	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0139	国際経済紛争対策のための経費	13	11	一部改善	更なる効率化	13	20	7	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報通信国際戦略
局	V-6	ICT分野における国際戦略
の推進	一般会計
0140	郵政行政における適正な監督	27	16	一部改善	更なる効率化	33	27	▲6	▲6	縮减	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0141	郵政事業の技術的見直しのための情報収集	26	13	一部改善	類似施策との統合、更なる効
率化	36	20	▲16	▲16	縮减	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0142	郵便・信書便事業におけるユニバーサルサービス確保と競争環境整備に必要な調査研究	46	38	一部改善	類似施策との統合、更なる効
率化	46	46	-	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0143	郵便事業における利用者利便の向上に係る情報収集	23	13	一部改善	類似施策との統合、更なる効
率化	22	22	-	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0144	郵便事業の環境基準に関する調査研究	10	9	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0145	郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集	61	31	一部改善	更なる効率化	57	56	▲1	▲1	縮减	調達内容の見直し	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0146	万国郵便連合分担金	189	187	現状通り	条約等に基づくもの	187	192	5	-	-	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0147	アジア=太平洋郵便連合分担金	1	1	現状通り	条約等に基づくもの	1	1	-	-	-	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0148	万国郵便連合拠出金	32	32	現状通り	拠出金の適正な管理	31	32	1	-	-	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0149	引揚者特別交付金支給事務費	6	4	現状通り	6	6	-	-	-	大臣官房総務課管理室	VII-1	一般総務死没者追悼等の事業
の推進	一般会計
0150	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	237	232	現状通り	220	200	▲20	-	-	大臣官房総務課管理室	VII-1	一般総務死没者追悼等の事業
の推進	一般会計
0151	不発弾等の処理経費	89	11	現状通り	45	90	45	-	-	大臣官房総務課管理室	VII-1	一般総務死没者追悼等の事業
の推進	一般会計
0152	一般総務死没者の慰壺事業費	35	32	一部改善	調達方法等の見直し	27	27	-	▲0.15	縮减	経費の削減	大臣官房総務課管理室	VII-1	一般総務死没者追悼等の事業
の推進	一般会計
0153	基金事業推進経費	2	1	一部改善	更なる効率化	5	5	-	-	執行等
改善	出張の効率化	大臣官房総務課特別基金事業推進室	VII-1	一般総務死没者追悼等の事業
の推進	一般会計
事業番号	事業名	平成2年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0154	一般戦災総合データベース整備経費	14	3	一部改善	更なる効率化	8	7	▲1	▲1	縮減	会議回数の減等	大臣官房総務課管理室	VII-1	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0155	平和折念事業経費	330	258	一部改善	調達方法等の見直し	584	467	▲117	▲117	縮減	広告経費等の合理化等	大臣官房総務課特別基金事業推進室	VII-1	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0156	独立行政法人平和折念事業特別基金運営費交付金	354	354	22年度で終了	-	-	-	-	-	大臣官房総務課特別基金事業推進室	VII-1	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0157	恩給支給事業	2,188
(676,846)	1,976
(673,436)	一部改善	業務内容の見直し	1,899
(609,955)	1,773
(552,825)	▲126
(▲57,130)	▲126
(-)	縮減	経費の削減	人事・恩給局	VII-2	恩給行政の推進	一般会計
0158	統計調査の実施等事業(経常調査等)	5,401	5,097	一部改善	更なる効率化	5,178	5,401	223	▲10	縮減	経費の削減	統計局	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0159	統計調査の実施等事業(周期調査)	64,472	63,964	一部改善	更なる効率化	10,036	7,382	▲2,654	▲338	縮減	事業内容の見直し等	統計局	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0160	統計体系整備事業	11,919	11,345	一部改善	業務内容の見直し	10,780	10,681	▲99	▲99	縮減	経費の削減	政策統括官(統計基準担当)	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0161	国連アジア統計研修所運営事業	274	264	一部改善	更なる効率化	253	243	▲10	▲10	縮減	経費の削減	政策統括官(統計基準担当)	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0162	統計調査等業務の最適化事業	775	770	一部改善	更なる効率化	695	754	59	-	執行等改善	必要最小限の経費	統計局	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0163	独立行政法人統計センター運営事業	9,784	9,784	一部改善	業務内容を見直し、経費の節減	9,426	9,418	▲8	▲82	縮減	事務の合理化、効率化	統計局	-	-	一般会計
0164	政党助成事務委託費	161	132	現状通り	23	23	-	-	-	自治行政局	-	-	一般会計
0165	行政管理実施事業(管区行政評価局)	64	52	一部改善	更なる効率化	63	59	▲4	▲4	縮減	経費の削減	行政管理局	I-2	適正な行政管理の実施	一般会計
0166	行政評価等実施事業(管区行政評価局)	560	481	現状通り	515	543	28	-	-	行政評価局	I-3	行政評価等による行政制度・運営の改善	一般会計
0167	地域情報化の推進方案に関する調査研究(地方)	82	58	一部改善	更なる効率化	40	57	17	-	執行等改善	研究会の必要委員数の見直し	情報流通行政局	V-3	ユビキタスネットワークの整備	一般会計
0168	電気通信消費者権利の保障に関する調査研究(地方)	22	9	一部改善	更なる効率化	6	6	-	-	執行等改善	会議の効率的な実施	総合通信基盤局	V-4	情報通信技術利用環境の整備	一般会計
0169	公害効争処理等に必要な経費	66	56	一部改善	調達方法等の見直し	63	62	▲1	▲1	縮減	一般事務費の見直し等	公害等調整委員会事務局	I-1	公害効争の処理	一般会計
0170	消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じる
窓口の設置(救急安心センターモデル事業)及び紧急消防援助
隊設備整備補助金等の補助事業を除く)	15,010	11,321	現状通り	4,785	7,846	3,061	-	-	予備費使用
東日本大震災復興関連事業
(要求2,183百万円)	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0171	消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じ
る
窓口の設置(救急安心センターモデル事業))	316	80	22年度で終了	-	-	-	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0172	国民保護訓練負担金に必要な経費	83	68	現状通り	82	82	-	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0173	緊急消防援助隊等の活動に必要な経費	10	-	現状通り	10	10	-	-	-	23年度補正予算額22,304百万円	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0174	緊急消防援助隊設備整備補助金に必要な経費	4,841	4,764	現状通り	4,897	4,897	-	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0175	消防防災施設整備費補助金に必要な経費	2,745	2,658	現状通り	910	910	-	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0176	防災情報通信設備整備事業交付金に必要な経費	17,837	14,894	21年度で終了	-	-	-	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0177	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	536	486	現状通り	417	513	96	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局厅	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
行政事業レビュー対象計	424,202
(676,846)	398,556
(673,436)	一般会計	182,315
(609,955)	178,491
(552,825)	▲3,824
(▲57,130)	▲8,875
(-)
行政事業レビュー対象外計	18,925,027	18,924,569	一般会計	16,921,997	17,564,227	642,230
54,849,845	53,349,412	び験与稅配付金特別会計交付税及び験与稅配	52,979,547	53,353,446	53,353,446	373,899
75,746	70,633	び験与稅配付金特別会計交通安全对策特別交	73,315	71,078	▲2,237
合計	19,349,229
(676,846)	19,323,125
(673,436)	一般会計	17,104,312
(609,955)	17,742,718
(552,825)	638,406
(▲57,130)
54,849,845	53,349,412	び験与稅配付金特別会計交付税及び験与稅配	52,979,547	53,353,446	53,353,446	373,899
75,746	70,633	び験与稅配付金特別会計交通安全对策特別交	73,315	71,078	▲2,237

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「「一」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成24年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成22年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成24年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成24年度予算概算要求の金額に反映があるもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映はないものの、執行等の改善がなされたもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」のものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「ー」: 行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）

注3．表中（）内は恩給費を記載している。
第3－1－5図 百選ものデータと宿泊観光者数

（備考）1．環境省選定の名水100選等自然資源に係る100選（18種類）、国土交通省「宿泊旅行統計調査」により作成。2．百選ものデータは、100選資源の有無により点数化した値。複数個ある場合はその数。宿泊観光者数は、06年6-8月及び07年1-3月分を加算した。