Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 証人等旅費	379	379	0	944-15 不動産購入費	5,026,640	6,173,111	△ 1,146,471
123-09 庁費	10,913,210	10,217,102	696,108	04 雇用安定等事業費	656,799,065	678,400,790	△ 21,601,725
123-09 情報処理業務庁費	6,828,574	5,107,644	1,720,930	129-06 諸 謝 金	11,174,401	10,059,643	1,114,758
123-09 通信専用料	8,311,476	8,692,151	△ 380,675	959-06 卓越技能者褒賞金	15,000	15,000	0
123-09 電子計算機等借料	14,240,383	14,282,032	△ 41,649	509-06 雇用安定等給付金	190,298,644	244,399,263	△ 54,100,619
123-09 土地建物借料	3,016,910	1,559,875	1,457,035	959-07 褒 賞 品 費	444	444	0
123-09 各所修繕	319,191	315,746	3,445	122-08 職 員 旅 費	715,766	758,936	△ 43,170
133-09 自動車重量税	8,056	8,542	△ 486	122-08 外 国 旅 費	6,380	3,379	3,001
125-14 雇用保険受給者実態調査委託費	49,885	49,885	0	122-08 委 員 等 旅 費	951,852	845,449	106,403
125-14 雇用保険活用援助事業委託費	870,251	822,534	47,717	122-08 情報処理業務旅費	0	1,364	△ 1,364
115-16 国家公務員共済組合負担金	6,684,225	6,558,099	126,126	123-09 庁 費	10,037,552	7,967,973	2,069,579
135-16 国有資産所在市町村交付金	58,804	44,312	14,492	123-09 情報処理業務庁費	1,188,540	1,413,208	△ 224,668
735-16 国際社会保障協会等分担金	4,440	5,245	△ 805	123-09 通信専用料	895,959	765,922	130,037
959-18 賠償償還及払戾金	6,000	6,000	0	123-09 電子計算機等借料	45,536	27,485	18,051
306-22 一般会計へ繰入	148,126	146,563	1,563	123-09 土地建物借料	3,473,984	3,353,591	120,393
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	488	504	△ 16	133-09 自動車重量税	4,631	4,631	0
03 施設整備費	13,551,493	15,624,723	△ 2,073,230	125-14 職場適応訓練委託費	50,121	50,140	△ 19
202-08 施設施工旅費	40,902	38,212	2,690	125-14 職業講習等委託費	11,831,633	10,254,333	1,577,300
203-09 施設施工庁費	471,460	35,499	435,961	125-14 生涯職業能力開発事業等委託費	23,330,954	24,602,686	△ 1,271,732
204-15 施設費	8,012,491	9,377,901	△ 1,365,410	125-14 緊急雇用支援事業委託費	697,833	3,138,355	△ 2,440,522
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
815-16 職業能力開発校設備整備費等補助金	7,630,241	8,274,879	△ 644,638	405-16 育児休業労働者等支援交付金	6,264,831	6,713,033	△ 448,202
855-16 技術向上対策費補助金	9,921,202	4,079,201	5,842,001	405-16 港湾労働者派遣事業等交付金	148,658	0	148,658
815-16 中小企業福祉事業費等補助金	17,243,739	17,882,578	△ 638,839	735-16 国際労働機関拠出金	114,477	127,270	△ 12,793
825-16 勤労者家庭支援施設等整備費補助金	189,000	241,500	△ 52,500	959-24 日本障害者雇用促進協会出資金	1,426,286	1,076,218	350,068
715-16 産業雇用安定センター補助金	2,654,249	2,661,446	△ 7,197	05 雇用・能力開発機構出資
305-16 雇用・能力開発機構交付金	264,815,787	236,304,735	28,511,052
815-16 離職者等職業訓練費交付金	10,271,733	10,131,405	140,328	309-24 雇用・能力開発機構出資金	34,774,712	35,180,666	△ 405,954
505-16 高年齢者雇用確保事業等交付金	59,473,509	63,808,955	△ 4,335,446	06 他 勘 定 へ 繰 入
405-16 日本障害者雇用促進協会交付金	10,497,999	10,520,015	△ 22,016	306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	24,916,442	24,757,932	158,510
405-16 介護労働者雇用改善援助事業等交付金	10,095,815	7,531,944	2,563,871	09 予 備 費(959-...)	230,000,000	135,700,000	94,300,000
405-16 短時間労働者福祉事業交付金	1,332,309	1,385,809	△ 53,500	歳 出 合 計	3,872,478,480	3,737,500,410	134,978,070
16033 徴 収 勘 定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	3,301,622,049	3,420,261,087	△	118,639,038
2 歳 出	3,301,622,049	3,420,261,087	△	118,639,038
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 项 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	3,175,631,053	3,295,951,258	△ 120,320,205
0101-00 保 険 料 収 入	3,174,675,650	3,294,995,062	△ 120,319,412	平成12年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0101-01 保 険 料 収 入	3,174,675,650	3,294,995,062	△ 120,319,412	平成12年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0102-00 印 紙 収 入	955,403	956,196	△ 793	平成12年度の日雇雇用保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
0102-01 郵政事業特別会計より受入	955,403	956,196	△ 793	平成12年度の日雇雇用保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入	124,477,513	122,843,391	1,634,122
0201-00 他勘定より受入	124,477,513	122,843,391	1,634,122
0201-01 労災勘定より受入	99,561,071	98,085,459	1,475,612	「労働保険特別会計法」第8条の規定による保険料返還金財源及び保険料徴収等のための業務取扱費財源の労災勘定からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02雇用勘定より受入0300-00雑 収 入0301-00雑 収 入0301-01延 滞 金0301-02追 徵 金0301-03返 納 金0301-05預託金利子収入0301-04雑 入0400-00前年度剩余金受入0401-00前年度剩余金受入0401-01前年度剩余金受入	24,916,442	24,757,932	158,510	「労働保険特別会計法」第8条の規定による保険料返還金財源及び保険料徴収等のための業務取扱費財源の雇用勘定からの受入見込額を計上
1,114,679	1,223,218	△	108,539
825,415	903,977	△	78,562	延滞金の収入見込額を計上
280,122	308,030	△	27,908	追徴金の収入見込額を計上
5,406	4,550	856	返納金の収入見込額を計上
271	1,300	△	1,029	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
3,465	5,361	△	1,896	収入見込額を計上
398,804	243,220	155,584	「労働保険特別会計法」第18条第4項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01保険料返還金02業務取扱費	保険料の返還に必要な経費	82,335,213	80,639,345	1,695,868	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第19条第6項及び第20条第2項の規定による保険料の精算による返還金
業務取扱いに必要な経費	41,541,104	41,447,266	93,838	労働保険料の徴収業務の取扱いに必要な人件費、事務費等
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 他勘定へ繰入	他勘定へ繰入に必要な	3,176,745,732	3,297,174,476	△120,428,744	「労働保険特別会計法」第7条の規定による保険給付費等財源の労災勘定及び雇用勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 追 徵 金	280,122	308,030	△ 27,908
0100-00 保険収入	3,175,631,053	3,295,951,258	△120,320,205	0301-03 返 納 金	5,406	4,550	856
0101-00 保険料収入	0301-05 預託金利子収入	271	1,300	△ 1,029
0101-01 保険料収入	3,174,675,650	3,294,995,062	△120,319,412	0301-04 雑 入	3,465	5,361	△ 1,896
0102-00 印紙収入	0400-00 前年度剩余金受入
0102-01 郵政事業特別会計より受入	955,403	956,196	△793	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 他勘定より受入	0401-01 前年度剩余金受入	398,804	243,220	155,584
0201-00 他勘定より受入	124,477,513	122,843,391	1,634,122	歳 入 合 計	3,301,622,049	3,420,261,087	△ 118,639,038
0201-01 労災勘定より受入	99,561,071	98,085,459	1,475,612	歳 出
0201-02 雇用勘定より受入	24,916,442	24,757,932	158,510	01 保険料返還金
0300-00 雑収入	959-18 保険料返還金	82,335,213	80,639,345	1,695,868
0301-00 雑収入	1,114,679	1,223,218	△108,539	02 業務取扱費	41,541,104	41,447,266	93,838
0301-01 延滞金	825,415	903,977	△78,562	111-02 職員基本給	7,012,186	6,824,283	187,903
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
111-03 職員諸手当	3,533,693	3,607,890	△ 74,197	123-09 通信専用料	2,321,170	2,107,903	213,267
111-04 超過勤務手当	522,622	518,082	4,540	123-09 電子計算機等借料	1,275,168	1,285,105	△ 9,937
111-05 休職者給与	10,431	6,741	3,690	123-09 土地建物借料	6,269	6,269	0
141-05 公務災害補償費	17,970	17,970	0	123-09 各所修繕	116	1,953	△ 1,837
111-05 退職手当	368,640	336,459	32,181	133-09 自動車重量税	14	14	0
151-05 児童手当	26,460	16,260	10,200	133-09 消費税	5,047	5,660	△ 613
129-06 諸謝金	450,440	428,368	22,072	125-14 労働保険加入促進業務委託費	922,660	923,912	△ 1,252
959-06 報奨金	12,865,402	13,262,987	△ 397,585	115-16 国家公務員共済組合負担金	2,005,672	1,980,153	25,519
122-08 職員旅費	1,032,240	1,100,633	△ 68,393	959-18 賠償償還及払戾金	1,206,340	1,292,065	△ 85,725
122-08 滞納処分等旅費	381,400	382,390	△ 990	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	122,640	126,000	△ 3,360
122-08 赴任旅費	20,871	20,871	0	03 他勘定へ繰入	3,176,745,732	3,297,174,476	△ 120,428,744
122-08 委員等旅費	21,728	21,277	451	306-22 労災勘定へ繰入	1,349,299,073	1,433,427,901	△ 84,128,828
122-08 外国旅費	0	1,752	△ 1,752	306-22 雇用勘定へ繰入	1,827,446,659	1,863,746,575	△ 36,299,916
123-09 庁費	7,404,416	7,164,674	239,742	09 予備費
(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
123-09 雇用保険印紙作成費	7,509	7,595	△ 86	歳出合計	3,301,622,049	3,420,261,087	△ 118,639,038
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
労災勘定	(項) 施設整備費労働福祉事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設設費不動産購入費産業医学助成費補助金(産業医養成施設整備費に限る。)(項) 施設整備費雇用安定等事業費のうち勤労者家庭支援施設等整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成12年度 (千円)	平成13年度 以 降(千円)
労 災 勘 定	庁舎施設整備	2,220,673	平成12年度	平成12年度 及び平成13 年度	(項) 施 設 整 備 費 (目) 施 設 費	652,091	1,568,582	倉敷労働基準監督署庁舎ほか4件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
労働福祉事業団出資	12,707,147	平成12年度	平成12年度 及び平成13 年度	(項) 労働福祉事業団出資 (目) 労働福祉事業団出資金	4,844,112	7,863,035	労働福祉事業団における労災病院施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
雇 用 勘 定	庁舎施設整備	5,484,528	平成12年度	平成12年度 以降3箇年度以内	(項) 施 設 整 備 費 (目) 施 設 費	1,157,074	4,327,454	墨田公共職業安定所庁舎ほか11件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
日本障害者雇用促進協会出資	1,967,865	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)雇用安定等事業費(目)日本障害者雇用促進協会出資金	326,779	1,641,086	日本障害者雇用促進協会における千葉障害者職業センターほか3箇所の施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
雇用・能力開発機構出資	869,119	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)雇用・能力開発機構出資(目)雇用・能力開発機構出資金	86,912	782,207	雇用・能力開発機構における生涯職業能力開発促進センターの施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
労働省所管労働保険特別会計平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表
労働保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	外 38(6箇月)外 50(9箇月)外 10(11箇月)内 140(6箇月)内 1(注)10,931内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員103	40,683,389
指 定 職 俸 給 表	内 1(注1)1	2,442
行政職俸給表(一)	外 38(6箇月)外 50(9箇月)外 9(11箇月)内 140(6箇月)内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員103	5	12	29	250	1,038	内 61,435	1,151	内 102,644	内 1062,215	外 51,085	外 921,000	40,402,058
行政職俸給表(二)	16	-	-	6	8	2	-	63,707
研究職俸給表等	外 1(11箇月)50	7	8	13	外 122	-	215,182
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(労災勘定)	外14(6簡月)外20(9簡月)5(11簡月)24(6簡月)1(注)3,480(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員30)	13,521,205
指定職俸給表
部長	内11	2,442
行政職俸給表(一)	外38243,417	3	4	9	98	565	553	209	1628	837	218496	15	3613,254,045
本省課長	3	3
同室長	3	3
同課長補佐	15	6	7	2
同係長	35	13	15	7
同主任	12	2	6	4
労働基準監察官	8	1	2	4	1
労働専門職	21	1	10	7	3
産業安全研究所係長	1	1
労働局課長	54	28	24	2
同課長補佐	22	22
同係長	93	4	9	80
同主任	1	1
労働基準監督署次長	28	3	23	2
同課長	314	123	175	16
同係長	304	22	282
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働基準監督署主任	141	1	140
同支署課長	4	4
同支署係長	1	1
地方労災補償監察官	195	4	174	15	2
労働者災害補償保険審査官	132	14	118
安全衛生専門職	内	419	内	38	内	111
労働基準監督官	内	18937	3	45	1	116	388	内	18384
地方労働専門職	内	2886	28	75	内	2278	139	122	244
一般職員	外	38188	61	外	2112	外	3615
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	30	7	3	7	3	6	4
労働局課長	1	1
同係長	2	1	1
労働基準監督署課長	5	1	1	3
同係長	2	1	1
同主任	1	1
地方労災補償監察官	2	2
労働者災害補償保険審査官	1	1
地方労働専門職	6	2	1	3
一般職員	10	6	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	-	-	5	5	2	-	49,536
研究職俸給表等	150	7	8	13	122	-	215,182
産業安全研究所部長等研究員	5	1	3	1
同研究員	9	9
産業医学総合研究所部長等研究員	23	6	5	12
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
産業医学総合研究所研究員	外113	外113
(雇用勘定)	外24(6簡月)30(9簡月)5(11簡月)115(6簡月)5,431(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員51)	20,665,781
行政職俸給表(一)	外591155,427	1	7	19	109	438	670	734	内91,763	内1061,280	331	外5675	20,651,610
本省課長	1	1
同課長補佐	10	4	5	1
同係長	20	13	5	2
同主任	7	4	3
職業安定監察官	7	1	2	3	1
労働専門職	9	2	1	1	1	4
労働局部長	48	4	12	32
同課長	50	40	10
同課長補佐	98	36	62
同係長	71	66	4	1
公共職業安定所次長	107	20	86	1
同課長	416	85	301	30
同係長	922	51	515	356
同主任	211	42	169
地方雇用保険監察官	204	153	49	2
雇用保険審査官	21	8	13
就職促進指導官	261,026	68	185	467	内26306
地方労働専門職	891,789	52	106	457	内9732	内80442
790 労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外59410	4	331	外5675
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内251	2	2	6	14	13	内23	11
労働局部長	1	1
同課長	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	1	1
公共職業安定所課長	7	7
同係長	8	2	6
地方雇用保険監察官	2	1	1
雇用保険審査官	1	1
就職促進指導官	5	2	3
地方労働専門職	212	2	3	4	内23
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	-	1	3	-	-	14,171
(徵収勘定)	内1(6簡月)2,020(内沖縄の復帰に伴(特別措置に関する法律第61条による定員22)	6,496,403
行政職俸給表(一)	内12,020	1	1	1	43	35	内1212	208	253	98	258	910	6,496,403
本省課長	1	1
同室長	1	1
同課長補佐	3	1	1	1
同係長	8	4	1	3
労働専門職	2	1	1
労働局課長	49	41	8
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働局課長補佐	102	26	76
同係長	269	35	89	145
同主任	2	2
地方労働専門職	内1398	内196	118	105	79
一般職員	1,185	17	258	910
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	22	1	4	4	4	2	7
労働局課長	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	4	3	1
地方労働専門職	6	2	1	3
一般職員	9	2	7
(備考)予算定員欄の内の(注)の表示については、次のとおりである。内(注)は、平成13年1月6日からの定員。
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
保険給付費	838,915,965,645	902,591,688,000	894,041,904,000	徵収勘定より受入	1,439,144,939,178	1,437,523,413,521	1,351,171,102,474
労働福祉事業経費	253,024,056,169	275,741,517,500	271,231,952,000	一般会計より受入	1,307,000,000	1,307,000,000	1,307,000,000
業務取扱費	48,705,227,291	52,085,128,000	54,934,530,000	利子収入	228,633,420,991	210,609,520,000	188,204,786,000
施設整備経費	1,507,678,254	411,905,000	648,620,000	雑収入	26,837,049,700	30,381,767,703	29,528,823,903
徴収勘定へ繰入	95,828,860,283	98,252,289,400	99,910,583,200	雑益	482,298,676	3,423,000	0
未収金償却引当金繰入	6,195,181,139	3,483,544,275	2,028,495,366	前年度繰越支払備金	201,232,550,000	199,989,517,000	215,334,933,000
雑損	1,564,266,164	508,600,000	363,761,000	前年度繰越未繆過保険料	44,305,431,845	37,724,175,539	41,310,203,000
予備費	0	18,000,000,000	18,000,000,000
次年度繰越支払備金	199,989,517,000	215,334,933,000	213,274,303,000
次年度繰越未繆過保険料	37,724,175,539	41,310,203,000	37,673,085,000
本年度利益	458,487,762,906	309,819,008,588	234,749,614,811
合計	1,941,942,690,390	1,917,538,816,763	1,826,856,848,377	合計	1,941,942,690,390	1,917,538,816,763	1,826,856,848,377
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
流动資產	6,816,153,272,907	7,102,614,794,833	7,297,766,768,210	支払備金	199,989,517,000	215,334,933,000	213,274,303,000
現金預金	6,761,912,090,877	7,042,224,142,579	7,234,030,605,579	未払金	2,069,529	2,244,929	2,376,129
未収金	53,725,144,702	60,041,269,926	63,736,161,303	未經過保険料	37,724,175,539	41,310,203,000	37,673,085,000
前払金	516,037,328	349,382,328	1,328	未収金償却引当金	29,479,112,914	32,962,657,189	34,991,152,555
固定資產	828,829,446,543	874,602,096,341	910,530,616,341	繰越利益	6,919,300,081,562	7,377,787,844,468	7,687,606,853,056
土地	52,601,872,436	53,700,354,436	55,272,597,436	本年度利益	458,487,762,906	309,819,008,588	234,749,614,811
立木竹	266,664,946	370,087,946	417,084,946
建物	50,140,631,474	59,107,134,030	61,825,078,030
工作物	27,727,081,907	40,558,107,059	44,110,716,059
機械器具	20,209,108,467	21,859,476,467	23,330,901,467
未完成施設	7,807,573,418	1,152,645,508	1,880,798,508
劳働福祉事業団出資金	670,076,513,895	697,854,290,895	723,693,439,895
合計	7,644,982,719,450	7,977,216,891,174	8,208,297,384,551	合計	7,644,982,719,450	7,977,216,891,174	8,208,297,384,551
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
失業等給付費	2,576,161,728,499	2,758,948,266,000	2,817,632,175,000	徵収勘定より受入	1,864,834,926,446	1,867,692,022,033	1,829,847,219,839
雇用安定等事業経費	409,807,029,148	676,293,326,994	655,098,038,000	一般会計より受入	312,082,809,576	398,470,796,270	336,279,000,000
業務取扱費	83,739,132,218	87,953,177,000	93,810,500,202	利子収入	122,774,639,463	107,352,026,000	56,689,370,000
施設整備経費	1,565,753,969	1,666,174,374	1,775,383,000	雇用安定資金より受入	0	162,566,562,000	154,612,633,000
徴収勘定へ繰入	23,525,725,516	24,834,649,000	24,965,662,700	雑収收入	13,044,166,483	18,961,802,801	14,696,784,783
未収金償却引当金繰入	4,502,447,279	2,531,554,000	1,021,240,000	雑益	428,082,738	7,381,000	0
雑損	1,746,548,380	607,269,000	455,983,000	前年度繰越支払備金	391,120,062,000	453,268,888,000	447,229,638,000
予備費	0	135,700,000,000	230,000,000,000	本年度損失	850,032,566,303	1,127,444,576,264	1,479,565,127,280
次年度繰越支払備金	453,268,888,000	447,229,638,000	494,160,791,000
合計	3,554,317,253,009	4,135,764,054,368	4,318,919,772,902	合計	3,554,317,253,009	4,135,764,054,368	4,318,919,772,902
# 勞 働 保 險 特 別 会 計

雇用勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
流动資產	3,358,460,564,264	2,011,390,697,000	376,375,168,622	支払備金	453,268,888,000	447,229,638,000	494,160,791,000
現金預金	3,315,892,983,113	1,968,079,762,745	330,621,929,745	未払金	822,998	974,998	471,900
未収金	42,441,592,719	43,261,510,823	45,753,238,445	未収金償却引当金	15,877,085,000	18,408,639,000	19,429,879,000
前払金	125,988,432	49,423,432	432	雇用安定資金	280,625,049,759	215,985,154,840	61,372,521,840
固定資產	2,231,512,650,705	2,285,063,835,705	2,333,853,493,705	繰越利益	5,690,233,935,515	4,742,274,702,131	3,614,830,125,867
土地	62,465,560,959	68,265,722,959	73,108,928,959
立木竹	229,099,452	228,115,452	228,115,452
建物	52,150,286,070	58,943,408,070	62,384,892,070
工作物	23,525,234,291	29,410,835,291	31,905,006,291
機械器具	20,479,434,031	21,645,040,031	22,913,573,031
未完成施設	3,770,851,000	1,421,645,000	1,962,911,000
雇用·能力開発機構出資金	2,040,733,613,976	2,075,914,279,976	2,110,688,991,976
日本障害者雇用促進協会出資金	23,583,077,487	24,659,295,487	26,085,581,487
日本労働研究機構出資金	4,575,493,439	4,575,493,439	4,575,493,439
本年度損失	850,032,566,303	1,127,444,576,264	1,479,565,127,280
合計	6,440,005,781,272	5,423,899,108,969	4,189,793,789,607	合計	6,440,005,781,272	5,423,899,108,969	4,189,793,789,607
(注)平成10年度決算額の三事業費剩余金97,926,667,081円を平成11年度において雇用安定資金に組み入れている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利益
科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
保険料返還金	79,567,170,681	80,639,345,000	82,335,213,000	保険料	3,302,815,569,408	3,303,940,345,195	3,179,869,438,276
業務取扱費	39,424,093,964	41,389,453,400	41,474,695,900	労災勘定より受入	95,828,860,283	98,252,289,400	99,910,583,200
労災勘定へ繰入	1,439,144,939,178	1,437,523,413,521	1,351,171,102,474	雇用勘定より受入	23,525,725,516	24,834,649,000	24,965,662,700
雇用勘定へ繰入	1,864,834,926,446	1,867,692,022,033	1,829,847,219,839	雑収	1,164,296,216	1,275,090,359	1,148,884,037
雑損	123,638,108	0	0	雑益	14,588,861	0	0
予備費	0	1,000,000,000	1,000,000,000
本年度利益	254,271,907	58,140,000	66,337,000
合計	3,423,349,040,284	3,428,302,373,954	3,305,894,568,213	合計	3,423,349,040,284	3,428,302,373,954	3,305,894,568,213
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
流动資產	72,627,053,225	80,425,120,179	84,298,835,392	労災勘定へ繰入未済金	37,245,304,724	41,340,817,245	43,212,846,719
現金預金	642,025,760	398,805,760	1,760	雇用勘定へ繰入未済金	34,737,294,441	38,682,741,474	41,083,302,313
未収金	71,985,027,465	80,026,314,419	84,298,833,632	未払金	2,428,300	2,755,700	2,684,600
固定資產	前受金	642,025,760	398,805,760	1,760
機械器具	3,251,193,991	3,309,333,991	3,375,670,991	繰越利益	2,996,922,084	3,251,193,991	3,309,333,991
本年度利益	254,271,907	58,140,000	66,337,000
合计	75,878,247,216	83,734,454,170	87,674,506,383	合计	75,878,247,216	83,734,454,170	87,674,506,383
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

積立金明細表(平成6年度から平成10年度まで各年度末現在)

(その1)
区分	平成10年度(円)	平成9年度(円)	平成8年度(円)	平成7年度(円)	平成6年度(円)
積立金
資金運用部預託金	6,108,729,955,795	5,602,656,545,087	5,074,565,681,034	4,550,649,136,878	3,898,072,503,378
約定期間3月以上1年未満	55,000,000,000	60,000,000,000	50,000,000,000	80,000,000,000	60,000,000,000
約定期間7年以上	6,053,729,955,795	5,542,656,545,087	5,024,565,681,034	4,470,649,136,878	3,838,072,503,378
(その2)
区分	对前年度比較の差
平成10年度(円)	平成9年度(円)	平成8年度(円)	平成7年度(円)
積立金
資金運用部預託金	506,073,410,708	528,090,864,053	523,916,544,156	652,576,633,500
約定期間3月以上1年未満	減	5,000,000,000	增	10,000,000,000	減	30,000,000,000	增	20,000,000,000
約定期間7年以上	增	511,073,410,708	增	518,090,864,053	增	553,916,544,156	增	632,576,633,500
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

## 雇用勘定

## 積立金明細表(平成6年度から平成10年度まで各年度末現在)

(その1)

区分	平 成 10 年 度(円)	平 成 9 年 度(円)	平 成 8 年 度(円)	平 成 7 年 度(円)	平 成 6 年 度(円)
積立金	3,497,502,233,172	4,275,521,134,369	4,569,939,700,596	4,732,750,745,312	4,552,669,084,333
線替使用中	601,150,793,732	554,444,530,819	606,223,508,932	533,322,275,885	0
資金運用部預託金	2,896,351,439,440	3,721,076,603,550	3,963,716,191,664	4,199,428,469,427	4,552,669,084,333
約定期間1月以上3月末満	33,000,000,000	283,260,226,802	33,322,275,885	200,000,000,000	40,000,000,000
約定期間3月以上1年末満	583,265,861,839	806,223,508,932	833,128,319,707	180,081,660,979	284,349,185,721
約定期間1年以上3年末満	0	511,570,927,878	57,270,616,263	324,907,297,820	524,907,297,820
約定期間3年以上5年末満	600,000,000,000	600,000,000,000	0	454,444,530,819	663,417,620,983
約定期間5年以上7年末満	100,000,000,000	100,000,000,000	1,001,876,563,204	1,001,876,563,204	1,001,876,563,204
約定期間7年以上	1,580,085,577,601	1,420,021,939,938	2,038,118,416,605	2,038,118,416,605	2,038,118,416,605
(その2)
区分	对前年度比較の差
平 成 10 年 度(円)	平 成 9 年 度(円)	平 成 8 年 度(円)	平 成 7 年 度(円)
積立金	減	減	減	162,811,044,716	增
線替使用中	增	減	增	72,901,233,047	增
資金運用部預託金	減	減	減	235,712,277,763	減
約定期間1月以上3月末満	減	減	減	166,677,724,115	增
約定期間3月以上1年末満	減	減	減	653,046,658,728	減
約定期間1年以上3年末満	減	減	減	267,636,681,557	減
800 労働省所管 労働保険特別会計

区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 10 年 度(円)	平 成 9 年 度(円)	平 成 8 年 度(円)	平 成 7 年 度(円)
約定期間3年以上5年未満	0	增	減	454,444,530,819	減
約定期間5年以上7年未満	0	減	0	0	0
約定期間7年以上	增	160,063,637,663	減	618,096,476,667	0	0
## 雇用安定資金增減計画表

# 勞 働 保 險 特 別 会 計

雇用勘定
平 成 12 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	4,378,352,4124,378,352,412	5,079,158,9945,079,158,994	△700,806,582△700,806,582
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 租 税0901-00 揮 発 油 税0901-01 揮 発 油 税0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入	693,400,0002,838,563,000	671,600,0003,416,163,007	21,800,000577,600,007	「道路整備特別会計法」に基づき、揮発油税の収入見込額等の4分の1に相当する額を計上
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 一般会計より受入	2,748,018,000	3,325,827,007	△ 577,809,007	道路設備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 産業投資特別会計より受入
0102-01 産業投資特別会計より受入	90,545,000	90,336,000	209,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	585,993,000	716,399,798	△ 130,406,798	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	73,603,412	69,153,189	4,450,223
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	23,698,000	23,594,000	104,000	有料道路整備資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 道路開発資金貸付金償還金	9,828,000	9,752,000	76,000	道路開発資金貸付金の償還見込額を計上
0801-03 収益回収公共事業資金貸付金償還金	39,649,412	35,457,189	4,192,223	道路事業資金収益回収特別貸付金等の償還見込額を計上
0801-04 沿道整備資金貸付金償還金	428,000	350,000	78,000	沿道整備資金貸付金の償還見込額を計上
0400-00 附带工事費負担金収入
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 附带工事費負担金収入	70,529,000	72,257,000	△ 1,728,000
0401-01 附带工事費負担金収入	68,207,000	69,673,000	△ 1,466,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	2,322,000	2,584,000	△ 262,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	81,719,000	89,069,000	△ 7,350,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	19,510,000	29,121,000	△ 9,611,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	15,035,000	15,396,000	△ 361,000
0701-01 建物及物件貸付料	20,000	20,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	1,003,000	964,000	39,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	3,000	4,000	△ 1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	71,000	61,000	10,000	同
0701-05 預託金利子収入	129,000	141,000	△ 12,000	同
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	3,053,000	3,837,000	△ 784,000	道路開発資金貸付金の利子収入見込額を計上
0701-06 許 可 料	9,725,000	9,492,000	233,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-07 雑 入	1,031,000	877,000	154,000	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	2,142,507,000	2,603,271,483	△460,764,483	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか135路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業(3) 一般国道の沿道環境改善事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改築事業(踏切除却を含む。) 914 箇所(うち新規着工61箇所、新規着工準備1箇所)(2) 共同溝設置事業1箇所(3) 補修事業(4) 沿道環境改善事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	341,982,000	426,364,111	△ 84,382,111	6 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助7 河川の改修、ダムの建設等を促進するため、河川事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助8 都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して(1) 地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助(2) 市街地再開発組合等が施行する道路等の整備に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助9 地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するため、市町村が施行するまちづくり総合支援事業の事業費の一部補助10 都市の道路交通環境の改善を促進するため、交通安全施設等整備事業等に伴い必要となる地方公共団体が施行する道路施設の整備に要する事業費の一部補助11 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成11年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか45路線の新設及び改築事業(2) 道道18路線の改築事業(3) 一般国道の維持修繕事業(4) 一般国道の沿道環境改善事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改築事業(踏切除却を含む。) 245 箇所(うち新規着工8箇所)(2) 補修事業
808 建设省所管道路整備特別会計

項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	167,916,000	247,785,000	△ 79,869,000	(3) 沿道環境改善事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助6 河川の改修、ダムの建設等を促進するため、河川事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改築事業(踏切除却を含む。) 752 箇所(うち新規着工 45 箇所、新規着工準備 4 箇所)(2) 橋梁整備事業 46 橋(うち新規着工 2 橋)(3) 共同溝設置事業 4 箇所(4) 市街地再開発事業 113 箇所(うち新規着工 7 箇所)(5) 土地区画整理事業 491 箇所(うち新規着工 29 箇所)(6) モノレール道等整備事業 8 箇所2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業 229 箇所(うち新規着工 28 箇所)