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## (3) 地域発のコンテンツ産業の可能性

## 1 ) 大きな成長が見込まれるコンテンツ産業

映画、アニメーション、音楽などに代表されるコンテンツ産業は、ＩＴ（情報技術）産業の急速な進展などを背景として、今後高い成長が見込まれる産業の一つとなっている。

世界のコンテンツ市場の成長率は06年予測で6.5％と、世界GDP成長率よりも高く推移すると予測されており、特にアジア・太平洋地域は、コンテンツ産業全体の成長率よりも高く推移することが見込まれている $ ^{27} $ 。

また、人気ゲームソフト等を核とした関連商品販売などの経済波及効果を生むコンテンツの多角的展開、映画放映による観光への波及や、コンテンツを利用した商品マーケティングなど、コンテンツの戦略的活用により他産業と比べ非常に高い経済波及効果をもたらすとともに、文化への理解、国家ブランドの向上といった様々な効果を有することから、新たなリーディングインダストリーとして、我が国経済をけん引する可能性が期待されている $ ^{28} $ 。

このように大きな成長が見込まれるコンテンツ産業であるが、関連企業の多くが首都圏、特に東京に集中していることが知られている。アニメ産業の8割が東京に集中しており $ ^{29} $ 、アニメ産業に関係の深いマンガ出版社、テレビ局、映画配給会社、ソフト出版社のほとんどが東京に立地している。

以下では、コンテンツ産業において売上げを順調に伸ばしている企業の取組みや成長要因を取り上げ、地方におけるコンテンツ企業の可能性を検討する。

## 2 ) コンテンツ産業における成長企業の状況

コンテンツ産業において、売上げを順調に伸ばし続けている企業のうち、特徴的な要因や取組みを行っている企業を取り上げるため、（株）帝国データバンクの「企業概要ファイル」に収録された企業の中から、次の条件に該当する企業を抽出し、成長企業と呼ぶ。

・各企業の決算において、最新期と前期の2期（2年）連続して売上高が10％以上伸びていること

・最新決算期において、売上高が5億円以上であること

さらに、上記の条件により抽出した 16,234 社の成長企業の中から、コンテンツ産業として、コミック誌などに関係する出版業および印刷業、映画やアニメの制作を行う映画・ビデオ制作業、有線テレビ放送などの放送業、広告代理業、ゲームや各種ソフトウェアの開
発を行うソフト受託開発業およびパッケージソフト業、音楽配信や文字情報提供を行う情報提供サービス業、ネットワークの設計・保守などを行う情報処理サービス業に該当する企業を抽出した（以下では「コンテンツ成長企業」と呼ぶ。）

## ・コンテンツ成長企業は南関東に集中

コンテンツ成長企業の数は 833 社で全成長企業の 5.1%、売上高は 2 兆 5,361 億円で同 1.4%、従業員数は 8 万 983 人で同 5.3% となっている。

地域別にみると（第1－2－2（17）図）企業数では、南関東に529社（63.5%）の成長企業が集中している。次いで近畿113社（13.6%）東海59社（7.1%）と三大都市圏を含む地域で8割以上を占めている。売上高と従業員数でも同様の傾向がみられ、南関東がおよそ6割を占め、三大都市圏を含む地域で8割以上となっている。

また、全成長企業に占めるコンテンツ成長企業の割合を地域別にみると（第1－2－2（18）図）、南関東は7.8％と全国平均を上回っている一方で、それ以外では全国を下回っており、ここでも南関東への集中がうかがえる。

さらに、コンテンツ産業における業種別の成長企業の地域構成をみても（第1－2－2（19）図）、映画・ビデオ制作業（94.4％）、情報提供サービス業（90.0％）が、南関東で非常に高くなっているほか、出版業（75.6％）、パッケージソフト業（69.0％）などその他の業種でも6割以上が南関東に所在している。南関東が50％を下回っているのは印刷業（42.6％）、放送業（34.2％）の2業種のみである。

## ・ソフト受託開発業が企業数の4割を占める

業種別に成長企業の状況をみると（第1－2－2（20）図）企業数ではソフト受託開発業331社（39.7%）広告代理業99社（11.9%）パッケージソフト開発業87社（10.4%）の順となっており、ソフト受託開発業の比率が高くなっている。売上高でも同様の傾向を示しているが、従業員数ではソフト受託開発業が6割を占めている。

ソフト受託開発業の企業数を地域別にみても(第1－2－2(21)図)、北海道(57.1%)、近畿(46.0%)、九州・沖縄(42.1%)、南関東(41.4%)で4割を超えており、東北、東海でも高くなっている。

## 3 ) コンテンツ成長企業の事例

成長企業の事例 $ ^{30} $ をみると、独自のビジネススキームを導入している事例、特定の分野に特化して専門性を発揮・活用している事例、大手企業や同業他社・周辺企業との協力体制を構築している事例など様々な取組みがみられる。以下では具体的事例を紹介する。
## [事例 1] A 株式会社（東京都渋谷区）

映像情報制作・配給他

[企業概要] 資本金 536 百万円、売上高 1,440→1,797 百万円（2003.3→2005.3）

[コンテンツ関連事業の特徴、成長の要因]

・映画・映像を核としたコンテンツの制作・販売・権利運用等を総合的に展開

・売上に応じて利益の一部をクリエイター $ ^{31} $ に還元

[事業立地の要因]

・提携事業者等との迅速かつ密接な情報交換

映画、テレビ映像、インターネット向け映像、それらに付随したキャラクターグッズ、DVDなどの各コンテンツの企画開発、制作、管理、配給、販売、権利窓口の調整、権利運用、収益配分等（マネジメントビジネス）を総合的に行っている。主力は、映画・テレビ映像であり、実写、アニメーション（CGを含む）双方を手掛け、海外の提携会社とグローバルに展開している。

制作にあたっては、メインクリエイターと契約して総合的にプロデュース・マネジメントを行い、制作にかかる実作業は外注している。

## ・クリエイターにも利益を還元

これまでのコンテンツ産業のクリエイターは、成果に見合った報酬制度などの契約面や管理面で不満を持つ者が多かった。A社では、当初よりクリエイターにも利益を還元するという経営姿勢を打ち出した事業展開を行っている。また、企画発案段階から海外市場を視野に入れている。

こうしたクリエイターとの契約関係は、従来の映像制作業界では一般的ではなかったが、映画、テレビなどに関係の深い業界から評価され、ビジネススキームとして確立できたことが事業領域等の拡大につながっている。さらに、3DCGアニメの代表作の成功により、クリエイターの制作意欲がさらに向上するなど好循環な状況が続くとともに、提携事業者からの評価も上がり、作品制作時の出資金集めも容易になっている。

## ・首都圏での事業展開について

提携企業や出資企業が東京（首都圏）に集中しており、それらの企業との迅速かつ密接な情報交換が不可欠なため、東京を事業基盤としている。

## ・今後の事業展開

売上に応じて利益をクリエイターに還元するという経営姿勢のもと、国内外、実写・アニメを問わず、映像コンテンツのマネジメントビジネスをグローバルに展開したいとしている。国内向けでは、引き続き制作会社や出資者・関連業界企業との連携を密にしていく。海外向けでは、既に米国の映像配給会社や香港の映像制作会社と業務提携を行っているが、さらにアジア、ヨーロッパなどの企業との業務展開も視野に入れている。
[事例 2 ] 株式会社 B（東京都新宿区）

アニメ制作・版権 $ ^{32} $ 管理 他

[企業概要] 資本金 1,322 百万円、売上高 2,494→6,294 百万円（2003.3→2005.3）

[コンテンツ関連事業の特徴、成長の要因]

・アニメ制作を核としてグローバルに通用する映像・版権ビジネスを展開

・革新的なデジタル技術を背景とした優れたコンテンツで確固たるブランドを構築

[事業立地の要因]

・世界有数のアニメ産業集積地との地理的メリットを最大限に利用

アニメを中心とした映像制作事業、およびそのアニメキャラクターの利用権を玩具・ゲーム・衣料メーカー等に与え、その対価としてライセンス料を得る版権管理事業を展開している。

・版権管理事業で高収益を実現するモデルを確立

グループ会社において、質が高く、国際競争力

を持ったアニメを制作し、その版権の利用により

高収益を実現する事業モデルを確立している。

SPCのビジネススキーム図

制作事業では、2 D C Gと3 D C Gの融合などの革新的なデジタル技術を用いて、テレビ向けアニメを中心に、企画・制作から編集までを一貫した制作工程を内製している。また、市場をアニメファン向け、キッズ向け、ファミリー向け映画と大きく3つに分け、ターゲットを絞った商品戦略・事業展開を行っている。

版権管理事業では、アニメ作品の製作委員会に対して出資を行うことで、版権収入を獲得するとともに、DVD化権や海外利用権などの窓口権利も積極的に獲得している。

また、日本で初めての革新的なSPC $ ^{33} $ 方式によるアニメ制作スキームを導入している。これまでの製作委員会方式による事業では、関係者間のリスク分散は可能であったが、コンテンツの版権が制作会社に残らないとともに、統一的な版権利用などが困難であった。SPC方式は、コンテンツの版権が制作会社に残る画期的な仕組みで、版権の分散を防ぎ、長期間にわたる知的財産権の効率的な活用が促進される。また、資金調達面やコンテンツファンドの運用面で、従来モデルよりも効果的でより透明性の高い事業モデルが構築でき、さらに版権管理事業で収益を上げることによって資金が制作会社に回り、それがクリエイターにも還元され、さらに良いコンテンツを生み出すという好循環につながっている。

・首都圏での事業展開について

アニメ制作は分業体制をとっているため、多くのクリエイターや制作会社が集中してい
る首都圏での事業にメリットがある。作品の配送なども直接やりとりされるので、首都圏からは離れることができない。地方での事業は、ビデオ販売の強化や地方テレビ局とのタイアップ程度にとどめている。

・今後の事業展開

評価が確立しているアニメファン向け事業を引き続き強化する。また、ファミリー向け劇場事業やキッズ向け事業などを積極的に拡大させていく予定で、テレビ局と共同で劇場向けアニメビジネスへの参画などを推進している。

新規事業としては、国内外での実写映画ビジネスに参入し、実写映画の品ぞろえを拡充していく。

## [事例 3 ] 株式会社 C（東京都港区）

音楽情報提供サービス 他

[企業概要] 資本金 352 百万円、売上高 851→1,118 百万円（2003.3→2005.3）

[コンテンツ関連事業の特徴、成長の要因]

・ターゲット層を明確に設定し、豊富なコンテンツサイトを提供

・主要サービスが携帯電話各社の公式ホームページとして採用され、知名度アップ

[事業立地の要因]

・信頼度の高い情報を圧倒的に早く入手可能

携帯電話を利用した音楽コンテンツ商品を提供しており、ヒットチャートやCDの発売情報などの最新音楽情報専門サイト、着信メロディーサイトなど47サイトを運営している。また、インターネット販売を利用した各種音楽関連商品の提供、出版業を行っており、CD、DVD、Tシャツ、楽器、キャラクターグッズなどを販売している。

・音楽を中心に数多くのコンテンツを提供

一番の消費層である 16～34 歳を対象にしていることが成長の要因である。この年齢層は音楽好きが多く、音楽がキラーコンテンツ $ ^{34} $ になり得る点が強みとなっていることに加え、携帯電話を頻繁に使う年齢層とも重なることから、会員数が着実に増加している。

また、C 社は、音楽番組専門の C S 放送局から分離・独立して設立されたことから、提供する音楽コンテンツの質が高く、種類も豊富であったことも会員数の増加に大きく影響している。C 社のブランドは若者に浸透しているほか、最新音楽情報専門サイトや着信メロディ提供サイトが、主要携帯電話会社の公式ホームページに採用されている点も強みとなっている。

このほか、文字情報サービス、映像情報サービス、音声サービス、リテールサービス分野で47サイトを運営するとともに、サイト運営からの派生事業として、CD、DVD、Tシャツ、楽器、キャラクターグッズなど約1,000点の音楽関連商品を販売するほか、生活
情報雑誌を発刊し、相乗効果を生んでいる。

・首都圏での事業展開について

事業に関係するアーティスト、音楽関係会社、興行主などが都内に集中しており、より信頼度の高い情報を得ることができる点や、地方に比べて情報を格段に早く入手できることが首都圏で事業を行うメリットである。

・今後の事業展開

引き続き 16～34 歳をターゲット層に、音楽コンテンツに特化して事業を展開していく。05 年 6 月から、携帯電話を使用した販売促進業務を支援する A S P $ ^{35} $ サービスを開始し、携帯電話を使ったアンケート調査、メールマガジン配信、割引クーポン配布、商品案内、店舗紹介などのサービスを一括して提供することができるようにしている。

[事例 4 ] 株式会社 D（京都府京都市）

ゲームソフト、携帯電話向けコンテンツ受託開発

[企業概要] 資本金 536 百万円、売上高 3,239→4,261 百万円（2002.8→2004.8）

[コンテンツ関連事業の特徴、成長の要因]

・1,200 本を越すタイトルを手掛けた実績が各方面への厚い信頼につながる

[事業立地の要因]

・様々な文化が融合し、優秀な人材が集まりやすい土地柄である京都

家庭用ゲームソフトや携帯電話向けコンテンツなど、幅広いソフトの受託開発を行っている。国内および中国上海市・杭州市にある子会社、専属の外注を含めた開発スタッフは約1,000名を越え、これまで1,200を越すソフトを手掛けた実績により、国内外のソフトメーカーなどからの信頼が厚い。

・業界をまたぐ様々な提携（コラボレーション）を推進

D 社は、83 年から家庭用ゲームソフトを中心とした企画・開発の受託業務に一貫して携わっている。ソフトメーカーからは、協力して作品を作り上げるパートナーとして認められ、50 社以上の企業と強力な信頼関係を構築している。プロジェクトを進める際には、常に提携企業から開発に関する最新情報を入手し、その情報を最大限に活かすほか、経営戦略・商品開発にフィードバックさせ、顧客に満足されるコンテンツを提供している。

また、ゲームと玩具、携帯電話と玩具、日本のゲーム業界と中国の携帯電話業界など、業界をまたぐ提携の提案を進めている。

・地方での事業展開について

受託開発事業を専門としているため、地方での事業が可能である。インターネット環境の向上に伴い、さらに効率的な業務遂行が可能になっている。
また、京都には多くの大学や寺院があり、ハイテク・文化・歴史の融合したバランスの良い文化背景から、人を呼びやすい、集まりやすい土地柄であると考えている。

・今後の事業展開

国内家庭用ゲーム市場は、携帯型ゲーム機向けソフトの需要がさらに高まっていくとみられることから、その受託開発業務に積極的に取り組んでいく。海外向けゲームソフト開発は、子会社を中心とした受託活動を活発化させるとともに、欧米や中国のゲームメーカーからのゲームデザインなどの部分的な開発ニーズに対応するなど、新しい需要の開拓にも取り組む。

また、中国市場において携帯電話向けコンテンツ供給が順調なことから、第3世代携帯電話 $ ^{36} $ 向けの事業免許解禁後に予想される需要の急増にも対応できる供給体制を確立させる。さらに、高性能携帯電話の普及が将来的に見込まれるロシア・ブラジルなどへのコンテンツ配信についても準備を開始する。

## [事例 5] E 株式会社（大阪府大阪市）

$$ 携帯電話向けコンテンツ、ゲームソフト開発・運用 \quad 他 $$

[企業概要] 資本金 90 百万円 売上高 455→494 百万円（2003.3→2005.3）

[コンテンツ関連事業の特徴、成長の要因]

・"やりたいこと"が仕事の原点となり、プロジェクトを進める

[事業立地の要因]

・何か「面白いもの」、「新しいもの」を創造しようとする文化が根付いている関西圏

携帯電話向けコンテンツの開発・運用、ゲームソフト、パチスロ・パチンコの開発を行っている。携帯電話向けコンテンツ事業では、各携帯電話会社の公式コンテンツとして、様々なジャンルの企画・開発・運用を手掛け、ゲームや着メロなどエンターテインメント性の高いものが中心となっている。ゲームソフト開発事業では、家庭用ゲーム機ソフトのO E M $ ^{37} $ 開発を行っており、多くのゲーム機メーカーで実績がある。アミューズメント事業では、パチンコ・パチスロの実機の企画・開発を行っており、プログラムやグラフィック・サウンドを開発のほか、遊技機本体のデザインも行う。

“やりたいこと”が仕事の原点となり、プロジェクトを進める

E 社では、「これまでの業界内の下請け、孫請けといった古い習慣・システムから抜け出し、自社の価値観と質を重視した開発ができる環境を創り出す」ことを設立時からの目標・理念としている。E 社では、やりたいことがある個人が仕事の原点となり、その情熱を理解し、賛同する人材を集めることにより各プロジェクトを進めている。メンバー間の議論
により課題や目標がより鮮明になり、常に切磋琢磨する環境が作られている。その結果、ソフト受託開発事業などでは、一人ひとりが制約・条件・限界に挑戦し、当初の計画以上の付加価値を生み出し、E社にしかできない解決策を提案できている。また、企業の顧客サービス、携帯電話を使った販売促進、新しい視点を取り入れた低コストのシステム構築など、今まで培ってきた資産が提携企業の持つ資産と調和することで新しい価値を創造している。

・地方での事業展開について

関西圏にはお笑い文化、何か面白いものを創造する文化が根付いている。「ものづくり」に対するこだわりを大切にする地域であることから、エンターテインメントを追求し、新しい物を創造することが目標のE社にとっては適した地域であると考えている。

・今後の事業展開

コンテンツ事業では、自社で開発した既存の人気ゲームソフトを利用したユーザーを引きつけるようなコンテンツの追加や、一般消費者向けの企画を推進し、市場の拡大と利益の増加を図る。また、あらゆる企業と業務提携を行い、これまでの縦型発注開発フローを横型開発提携フローへと変えていくことでメーカーと対等なパートナーとなることを目指す。

さらに、プログラムやツールの再利用を促進し、ノウハウの蓄積や人材の採用・育成・強化を積極的に行うことで強固な社内ラインを構築し、より効率的で質の高い製品をより多く開発していく。

## [事例 6 ] 株式会社 F（岐阜県各務原市）

$$ 家庭用 ゲームソフト開発 \quad 他 $$

[企業概要] 資本金 55 百万円 売上高 517→1,018 百万円（2003.3→2005.3）

[コンテンツ関連事業の特徴、成長の要因]

・徹底した顧客指向が支持を集める

[事業立地の要因]

・地価の安さや生活環境の豊かさなど地方ならではのメリットを生かす

家庭用ゲーム機向けゲームソフトの企画、開発および販売を行っており、特にシミュレーションロールプレイングゲーム $ ^{38} $ 分野でユーザーから支持を得ている。また、携帯電話向けコンテンツの配信も手掛けており、ゲームソフトや着メロ・壁紙（自社のゲームソフト関連）などの配信サービスも行っている。

・徹底した顧客志向が支持を集める

F 社の創業当時（91 年）は、バブルの影響が強く、家庭用ゲームに参入しようとする企
業は、顧客よりも供給者側に立った商品展開・価格戦略が強かった。F社はそれらと一線を画し、いかに顧客に満足してもらえるか、固定客になってもらえるかという顧客中心主義で商品開発を行うとともに、流通業者、出版社やスタッフ間でも相手を考えるゲーム作りを行っている。この姿勢が顧客から支持されて根強いファン層が形成され、新作のゲームソフトを販売する際の下支えとなっている。

・地方での事業展開について

メリットとしては、地代家賃などの固定費が安いことや、首都圏から発信される情報がある程度淘汰されて届くので余計な情報に惑わされなくて済むこと、また人材が流出しにくいことなどが挙げられる。デメリットとしては、光ファイバー回線などの最新通信基盤の整備が、都市部優先で行われ、地方での整備が遅れがちな点である。

## ・今後の事業展開

今までの顧客を中心として、広告やその他出版物などへの露出を強化することによって、アニメファン、声優ファン、ゲームを時々する程度の人も取り込んでいく。また、米国の子会社を通して、欧米で増えつつある「オタク」を、ゲーム関連の商品などで取り込み、ファンの増大を狙う。

## [事例 7] G 株式会社（大阪府大阪市）

広告制作 他

[企業概要] 資本金 20 百万円 売上高 512→685 百万円 (2002.8→2004.8)

## [コンテンツ関連事業の特徴、成長の要因]

・住宅、設備関連に特化することで、業界内の動向やニーズを的確に把握

・建築や住宅関連業界の専門知識を備えたスタッフをそろえ、社内一貫体制を構築

住宅・住宅設備・建築・環境・インテリア関連企業を顧客として、商品開発・マーケティングおよび販売促進、営業支援の各種ツール・キャンペーンなどの企画・撮影・制作全般を手掛けている。印刷媒体だけでなく、WEB、ビデオ、CF $ ^{39} $ の企画・制作、展示会・ショールーム・撮影用セットの計画から施工まで幅広く対応している。

撮影・CG制作に力を入れるほか、デジタル技術による画像処理からインターネットを核とするシステム構築まで企業ビジネスをサポートしている。

(撮影風景)

・事業領域の特化がクライアントからの信頼につながる
住宅設備関連に特化したことで、業界の知識を熟知し、競合他社の動向や市場ニーズなど業界の展望を予測できることから顧客の支持を得ている。

社内で、インテリアコーディネーター、建築士など、建築や住関連業界の専門スタッフをそろえており、社内一貫体制で様々な視点から提案を行える点も強みとなっている。

・地方での事業展開について

代表が大阪出身であるため、当地での創業となった。大阪のほか、東京や名古屋にも既に事業所を構えており、神奈川県伊勢原市にある撮影所では、短期アルバイトとして毎月10名程度を募集し、地元のシルバー人材センター等から採用している。

・今後の事業展開

引き続き住宅設備分野に特化し、国内メーカーに対して、カタログ、広告宣伝物の企画・制作、イベント・ディスプレイの企画などを行っていくほか、新メディアの開発、DTP $ ^{40} $ 制作、ホームページなどのWEB編集、コンサルティングを推進していく。既存の取引先には、印刷媒体に加えて展示会、ショールームなどの提案をしていく。

また、動画関係を扱う子会社を 04 年に設立しており、動画配信などへも注力していく。

[事例 8] 株式会社 H（北海道札幌市）

医療機関向けパッケージソフト開発・販売

[企業概要] 資本金 1,092 百万円 売上高 2,448→3,363 百万円（2002.3→2004.9）

[コンテンツ関連事業の特徴、成長の要因]

・開発時に現役の医師が加わり、低コストで操作性の高い電子カルテシステムを実現・他社システムも組み合わせ、総合的な医療情報システムを提供

医療機関向けの自社パッケージ製品（病院向け、診療所向け、動物病院向けの3種類の電子カルテシステム）の開発と販売を行っている。また、医療機関に対して、電子カルテシステムと他社の医事会計システムや看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、総合的な医療情報システムの提供を行っている。

・中小規模病院をターゲット

H 社が創業した 96 年当時、電子カルテシステムは、一部の国公立大学病院などにしか普

(ソフトウェアの一部)

及しておらず、開発費用も数十億円にも上るため、一部の大手電機メーカーしか開発を手掛けていなかった。H社では、大手電機メーカーからその大規模病院向けオーダリングシ
ステム $ ^{41} $ などを受託開発しており、そこで培った高い技術力と医療全般に関する幅広い知識を背景に、業界に先がけて中小規模病院をターゲットとして、当時としては低コストの電子カルテシステムを開発した。開発に当たっては現役の医師も加わっており、その操作性が高く評価された。

販売に当たっては、受託開発先である大手電機メーカーを始め、全国の医療情報システム会社と提携し、導入作業や保守まで連携したサービスの徹底を図った。医療機関に対しては、電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組合せ、総合的な医療情報システムの提供を行うことで販売先の拡大に努めている。現在は、これらの販売提携先と効率的な営業を行いながら差別化を図っている。

・地方での事業展開について

北海道出身者が集まって起業した経緯があり、同地に本社を置いている。地方で事業を行うメリットは、生活環境の良さ、生活コストの低さである。今後も主力製品の基幹部分の開発は同地で行い、販売では首都圏を中心にシェア拡大を図る。

・今後の事業展開

医療機関における電子カルテの普及率 $ ^{42} $ は数％と大変低いことから、地域の中核となる中小規模病院での普及率を高めるとともに、小規模な診療所クラスの医療機関に対しても普及を進めたいと考えている。また、全国の販売提携先との関係を強化することで、より魅力ある医療情報システムを提案し、市場自体の規模拡大も図る。

[事例 9 ] 株式会社 I（静岡県静岡市）

タクシー事業向けシステム開発

[企業概要] 資本金 45 百万円 売上高 601→810 百万円（2003.3→2005.3）

[コンテンツ関連事業の特徴、成長の要因]

・タクシー業界に特化した独自のセミオーダー型システムを開発

・365日24時間対応など、充実したアフターサポート体制で他社と差別化を図る

[事業立地の要因]

・住環境の良さから本社を開発中心に位置づけ

タクシー事業向けのシステム開発を行っている。運行管理、給与計算、チケット管理などを行う一般事務処理ソフト、インターネットや携帯電話を利用するコールシステム、無線とGPS衛星の利用によるタクシー動態管理システム（無線製造業者と共同開発）の3システムが柱である。

・タクシー業界に特化

タクシー業界は、サービス内容や業務管理が非常に複雑である。そこに特化し、タクシ
一業務の3本柱である事務処理・電話受付・配車処理業務の一元処理を可能とする独自のタクシー業務管理システムを開発した。システムはすべてセミオーダーメイドであることから、様々なニーズに対応することが可能となっている。

創業当初（83年）は静岡県内のみで展開していたが、98年に大手家電メーカーと業務提携したことで同社及び同社系列会社を販売店に獲得でき、また共同でタクシー動態管理システムを開発・商品化したことから全国展開するに至った。通信を利用した遠隔リモート保守によりソフトを修正できることで、顧客数の増加に伴うサポート体制が整い、県外の顧客拡大につながった。

また、システム導入後に発生した運賃改定など、ソフト修正にかかる追加料金をトータルサポート料金として定額化し、導入しやすくしており、休日や夜間にも対応できるように、365日24時間体制で保守窓口を開設している。これらが他社との大きな差別化につながっている。

## ・地方での事業展開について

静岡県内のタクシー業界向けのシステム開発を目的としてスタートしたため、地元での起業となった。地方で事業を行うメリットは、地代家賃などの固定費の安さと従業員の通勤環境の良さである。また、インターネットの進展により更に高度なサービス提供が可能であるため、ネット環境の変化に対応することにより事業発展が可能と考えている。

一方デメリットは、人材を確保しにくいことや、従業員の教育における研修施設などが首都圏に集中しているため、教育コストがかかる点である。

## ・今後の事業展開

タクシー業界に関連する企業の様々な顧客ニーズに対応するため、新技術の応用による各種運用システムの機能拡充を図る。また、新規システムの開発と商品化にも取り組むとともに、全国的な営業拠点の開設によるサポート面の充実と積極的な営業展開を図る。

また、タクシー業界以外に対しても、従来から蓄積したノウハウや技術を活かして新規事業の開発・事業化を推進することとしている。

## [事例 10] 株式会社 J（福島県いわき市）

地理情報システム関連ソフト開発

[企業概要] 資本金 54 百万円 売上高 261→614 百万円（2002.9→2004.9）

[コンテンツ関連事業の特徴、成長の要因]

・地図情報に特化、長年蓄えられたコンテンツ量は大手を凌ぐ

・地元産学官の連携への積極的な参加が販売面に寄与

[事業立地の要因]

・地元出身者を積極的に採用し、開発者に育成

地図情報と各種データベースを結びつけ、様々な情報を統合・分析し、分かりやすく地
図表現する地理情報システム（GIS $ ^{43} $ ）を主軸に据え、関連する地図整備事業、その他受託開発事業、技術者派遣事業などを手掛けている。

具体的には、まち探検や郷土研究など地域を題材にした学習の成果を電子地図上に書き込めるソフトや、災害発生時に発生場所や現地の災害状況などの情報をいち早く収集し、電子地図上に表示するソフト、不動産会社等が管理物件の位置や間取り、入居者の情報などを一元的に管理できるソフトなど、多数のGIS関連のソフトを開発、商品化している。

## · 地図情報に特化

主力商品であるGIS関連ソフトは、長年にわたる開発により、一般企業だけではなく自治体や学校、個人に至るまで幅広い用途を考慮して制作されており、バリエーションが豊富であるとともに、大量のコンテンツが蓄積されている。

(ソフトウェアの一部)

最近では大手企業との提携や協力関係が強まっており、販売力強化のために強い味方となっている。

また、地元の産学官連携プロジェクトへの参加や、大学・役所などとの交流を積極的に行っており、地元を中心とした人的・社会的な交流から、システム開発における新発想や新技術を生み出すための協力体制などが組まれるなど、地縁が製品販売にも好影響を及ぼしている。

## ・地方での事業展開について

代表自身が当地出身であり、地元の活性化の観点からも当地での事業展開を重要視している。首都圏や県主要部への人材流失により、開発人員の確保が困難などデメリットも多いが、地元出身者を教育して開発者に育てることも重要な職務と捉えており、地域活性化に向けた産学官提携プロジェクトなどに参加するなど、立ち後れている地元経済の発展に貢献していきたいと考えている。

## ・今後の事業展開

教育用ソフト、緊急災害用ソフト等を主体として、ソフト面でのバリエーションを拡げていく。また、大手企業との協力体制により、開発分野に注力してコスト削減につなげるとともに、パソコンメーカーや通信関連企業などと連携して販売体制を構築、拡大する。
## 4 ) 地方発のコンテンツ企業の可能性

コンテンツ産業における成長企業の取組みをみてきたが、映像・アニメーションや音楽コンテンツ制作・配信などのエンターテイメント系のコンテンツ産業では、クライアントや出版社、テレビ局、映画配給会社など関連企業が東京に集まっていること、東京の情報発信・収集基地としての利便性、優秀なクリエイターの確保などを理由として集中している。このため、この分野における地方発のコンテンツ企業は、現状では難しい面がある。

一方、地方に拠点を置くパッケージソフトやソフト受託開発などの成長企業の多くが、業者間の競合が少なく営業活動が行いやすいことや、人材が流出しにくいことなどを、地方における事業展開の理由に挙げている。また、情報の入手が若干遅いことをデメリットとして挙げる企業もあるが、インターネットの普及とともにデメリットは改善されるとしている。さらにインターネットの進展に伴って事業発展の可能性があるとしており、光ファイバー回線などの最新通信インフラ整備が必要であるとしている。

コンテンツ産業の今後を考えると、地方においても、特にシステム開発、ゲーム制作、WEB開発などの分野でみられるように、特定事業分野に特化・専門化することや、大手企業や同業他社との協力関係の構築と差別化による事業展開を図るなどの様々な方法により、事業を進展させていくことが望まれる。

そのためのインフラ整備、スムーズな資金調達スキーム確立など、地方でもコンテンツ産業が展開される環境づくりが求められる。
## 第2章

就業支援に関する施策等
## 第1節

# 母子家庭の母の就業支援に関する施策

平成14（2002）年11月の母子及び寡婦福祉法の改正により、国は、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を策定し（平成15（2003）年3月策定、平成16（2004）年2月一部改正）、これを受けて、都道府県、市及び福祉事務所設置町村において、母子及び寡婦自立促進計画を策定している（平成18（2006）年度において180の地方公共団体が策定済み）。これらに基づき、平成18（2006）年度においては、以下のような具体策を展開した。

## 就業相談・就職支援

全国のハローワーク（公共職業安定所）を通じて、年間7万人以上の母子家庭の母が就職しており、これに加えて、平成18（2006）年度は、母子家庭の母の就業支援も含めた総合的支援を行うため、母子家庭等就業・自立支援センターによる支援強化などを進めてきた。

## (1) ハローワーク (マザーズハローワーク)

ハローワークにおいて、寡婦等職業相談員を配置するなど、母子家庭の母を含め、就職を希望する者に対し、きめ細かな職業相談及び職業紹介を実施しているが、母子家庭の母については、平成18（2006）年度の新規求職申込件数は182,345件と平成17（2005）年度（168,437件）と比べ約1.1倍、平成15（2003）年度（132,594件）と比べ約1.4倍に、平成18（2006）年度の紹介件数は294,611件と平成17（2005）年度（271,571件）と比べ約1.1倍、平成15（2003）年度（198,104件）と比べ約1.5倍に、平成18（2006）年度の就職件数は72,604件と平成17（2005）年度（66,266件）と比べ約1.1倍、平成15（2003）年度（52,145件）と比べ約1.4倍に増加した（図表2-1-1）。

また、平成18（2006）年度からは、再就職を希望する母子家庭の母を含む子育て女性等への就職支援を行うため、新たにマザーズハローワークを全国12か所に設置した。具体的には、子ども連れでも来所しやすい体制を整備するとともに、求職活動の準備が整いすぐにでも再就職を希望する方に対し、担当者制によるきめ細かな就職支援や、地方公共団体等との連携による子育て情報の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を実施した。

その中で、平成18（2006）年度においては、担当者制によるきめ細かな就職支援について、対象者が3,000人（年間）を上回ること、また、当該支援を受けた対象者の就職率が50%を上回ることを目標とした。その結果、新規求職者数54,844人、就職件数13,834人（全国12か所計、子育てをする予定のある女性等、現在子育て中の女性以外の者を含む。）となり、このうち、担当者制によるきめ細かな就職支援については、対象者数が4,580人（年間）、当該支援を受けた対象者の就職率が66.1％と目標を達成した。
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房会計課(会計課))
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 5 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	3,072,824	2,987,124	4	85,700
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
倉經費	2,648,831	2,355,554	4	293,277
010 一般行政共通經費
001 一般行政共通經費	894,705	887,622	4	7,083	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	(929,479)(929,479	1,050,512)(1,061,137	1,098,859)(1,098,859	1,218,572)(1,258,026
(要求要旨)
内閣本府の一般行政事務に必要な経費
95016-2123-09-1010 庁	670,873	657,053	4	13,820	1 . 備品費	11,458(134,946)	10,996)
2 . 消耗品費
3 . 被服費	140(140)
4 . 印刷製本費	900(900)
5 . 通信運搬費	68,082(68,082)
6 . 光熱水料	80,030(80,030)
電気代	57,683(57,683)
ガス代	9,128(9,128)
水道代	13,219(13,219)
上水道	7,971(7,971)
下水道	5,248(5,248)
前年度限の経費(電気代(官邸連絡通路用))	0(0	1,313)
7 . 借料及び損料	5,040(5,040)
8 . 会議費	95(95)
9 . 保険料	21,647(21,647)
1 0 . 児童手当拠出金	200(200)
1 1 . 自動車交換差金	15,960(15,960)
1 2 . 雑役務費	287,535(287,535)
1 3 . 自動車維持費	22,017(22,017)
1 4 . 職員厚生経費	9,003(9,003)
計	657,053(657,053)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁	221,347	228,537	7,190	1 . 消耗品費	28,897(28,897)
費	2 . 通信運搬費	31,500(31,500)
4 内(本)

656
内(本) 5

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 經 常 事 務 費001 内閣本府一般行政特別推進費	462,153	403,518	△ 58,635	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(426,872)(426,872	403,017)(403,017	363,789)(363,789	448,350)(448,350	515,444)515,444
(要求要旨)內閣本府の一般行政特別推進に必要な経費
1. 一般事務処理費2. 所管事務推進経費3. 会計事務効率化推進経費4. 国有財産所在市町村交付金5. 合同庁含第8号館移転関係経費(新規)計	317,868(1,800)32,706(51,144)330,047(403,518)	353,211)1,800)54,308)52,834)0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,218	1,132	△ 86	1. 一般事務処理費自動車専門調査員	1人	@830	4H	25回	383(305)340)
内閣府入札等監視委員会経費	(18,900)1人	@17,000	4回	68(76)
委員長	4人	@14,800	4回	237(264)
委員	4人	@14,800	4回	237(264)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	6,455	6,455	0	1. 一般事務処理費(1)監査指導旅費	全国平均3泊4日	1 0~7級3人	@6,800	230(230)277(915)503(2,236)	230(277)915)503(2,236)
全国平均3泊4日	6~3級	4人	@69,200	277(915)
全国平均2泊3日	6~3級	2人	8プロック	@7,200
沖縄4泊5日	6~3級	4人	@125,660	503(2,236)
(2)指導及び調査連絡旅費	全国平均2泊3日	指定職	4人	@8,180
313(313)
6 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
全国平均3泊4日 10~7級4人 @6,800	307(	307)
全国平均2泊3日 6~3級 8人 @57,200	458(	458)
全国平均3泊4日 6~3級 8人 @69,200	554(	554)
全国平均3泊4日 2~1級 8人 @61,200	490(	490)
沖繩3泊4日 6~3級 1人 @113,660	114(	114)
(3)会計实施檢查立会旅費	652(	652)
全国平均3泊4日 6~3級 5人 @69,200	346(	346)
全国平均3泊4日 2~1級 5人 @61,200	306(	306)
(4)事務連絡旅費	795(	795)
全国平均3泊4日 10~7級4人 @6,800	307(	307)
全国平均2泊3日 6~3級 4人 @57,200	229(	229)
全国平均2泊3日 2~1級 5人 @51,700	259(	259)
2.所管会计事務推進費
連絡調整旅費	847(	847)
(全国平均3泊4日)	546(	546)
10~7級	2人 @6,800	154(
6~3級	3人 @69,200	208(
2~1級	3人 @61,200	184(
(プロック平均2泊3日)	301(	301)
10~7級	2人 @44,080	88(
6~3級	3人 @88,880	117(
2~1級	3人 @82,105	96(
計	6,455(	6,455)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	559	559	0	1.一般事務処理費
内閣府本府予算監視·効率化チーム関係経費	559(
8級相当(全国平均1泊2日)
1人 6回 @48,000	288(
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	332,068	296,658	△	35,410	6級相当(全国平均1泊2日)1人 6回 @45,2001.一般事務処理費消耗品費(1)予算編成事務機械化等經費一式 @31,000 1.05(2)予算書等購入費①当初予算書一般会计予算書50部 @1,342特別会计予算書20部 @9,291政府關係機関予算書20部 @1,923財政法28条參考書類20部 @12,149各目明細書400部 @7,146一般会计予算書(拔刷)30部 @2,469特別会计財務書類2部 @14,000②補正予算書等一般会计予算書50部 @5,484特別会计予算書20部 @2,935政府關係機関予算書20部 @469各目明細書300部 @1,323③決算書等一般会计歳入歳出決算24部 @1,901一般会计決算參照書24部 @15,795特別会计歳入歳出決算10部 @1,784特別会计決算參照書9部 @12,646政府關係機関決算書5部 @8,847決算の說明24部 @8,500	271(271)331,115)9,308)768)8,540)3,994)567)186)38)243)2,858)74)28)739)274)59)9)397)3,807)46)379)18)114)19)204)
8 内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
决算各目明细書	400部	@,146	2,858(
决算檢查報告書	15部	@,241	124(
決算結果報告に関し国会に対する説明書
15部	@08	12(	12)
債権現在額報告書	10部	@,200	22(
物品增減額及び現在額報告書	5部	@,074	10(
国稅収納整理資金計算書	2部	@437	1(
印刷製本費	6,432(
(1)予算関係各種印刷物	1,000部	@,314	1.05
(2)会計实地検查用資料	100部	@,194	1.05
(3)資料製本	12月	50冊	@21
借料及び損料	40,928(
(1)自動車借料
54人	15回	0.4	12月
(2)物品保管倉庫借料	332.2m²	12月	@,800
会議費
内閣府本府予算監視·効率化チーム関係経費
17人	6回	@00	1.05
賃金	32(
(1)庁舍管理関係(継続)	(7)	@,109,172	219,356(
庁舍管理関係(新規)	(3)	@,883,948	5,768(
(2)資料等整理要員(継続)	(50)	@,109,172	133,694(
資料等整理要員(新規)	(13)	@,883,948	51,911(
保険料	7,936(
(1)庁舍管理関係	(3)	@,109,172	794(
(1)庁舍管理関係	(3)	@,109,172	794(
内(本) 9

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)資料等整理要員	(13)	(425,071)	7,142(	5,526)
児童手当拠出金	86(	297)
(1)庁舍管理関係	(10)	(4,061)	9(	41)
(2)資料等整理要員	(63)	(4,061)	77(	256)
雑役務費	11,627(	30,675)
(1)本府庁舍	5,090(	8,755)
庁舍設備経費	1式	@4,847,600	1.05	5,090(
前年度限りの経費	0(	3,665)
(2)官報掲載料	12月	@497,800	1.05	6,272(
(3)内閣府予算監視・効率化チーム関係経費
速記料	6回	2H	265(	265)
(4)前年度限りの経費	0(	15,383)
2.所管会計事務推進費
印刷製本費
事務連絡会議資料	5種	4回	70部	953(
計	296,658(	332,068)
3.会計事務効率化推進経費
雑役務費	32,706(	54,308)
給与システムの保守	(4,000,000)
給与システムの力スタマイズ	1式	@4,877,400	1.05	5,121(
予算管理システムの保守	1式	@10,000,000	1.05	10,500(
予算管理システムの賃貸借	1式	@9,600,000	1.05	9,891(
23'議決分	12月	@139,000	1.05	1,751(
23年度議決分
国庫債務負担行為の内訳	(単位:千円)
区 分	限 度 額	平成23年度予算 額	平成24年度予算 額	平成25年度要求 額
平成26年度所 要 額
10 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	14,711	14,864	153	情報処理業務庁費	5,254	1,168	1,751	1,751	584
予算管理システムのカスタマイズ
1式	@5,000,000	1.05	5,250(	5,250)
内閣府予算監視・効率化チーム関係経費
1式	@183,800	1.05	193(	193)
前年度限りの経費	0(	22,334)
1.一般事務処理費
本府庁含
一般修繕(非木造)	14,864(	14,711)
6~10年	532.01m²	@467	1.05	261(	259)
11~15年	0.00m²	@41	12/12	1.05	0(
16~20年	0.00m²	@481	12/12	1.05	0(
21~30年	0.00m²	@768	1.05	0(	0)
31年以上	(18,481.38)	@738	14,603(	14,321)
18,643.38m²	@746	1.05	0(	0)
11	0.00m²	@738	12/12	1.05	0(
前年度限りの経費	0(	131)
4.国有資產所在市町村交付金	51,144(	52,834)
(1)住宅用	(371,742,392)	1,898(
(2)小規模住宅用	(2,919,176,260)	5,328(
(3)一般住宅用	(88,210,080)	400(
(3)一般住宅用	85,759,800	1/3	1.4/100	400(
(4)非住宅用	(3,109,230,765)	43,518(
3,108,413,091	1.4/100	43,529)
内(本) 11

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般事務処理費021 官庁会計事務データ通信システム経費	549,013	2,743	4 546,270	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(23,596)(23,596	18,534)(18,534	2,743)(2,743	2,743)2,743
(要求要旨)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	2,743	2,743	0	1.消耗品費	2,743(2,743)
(1)本府分	6箇所	@432,000	2,592(2,592)
(2)迎賓館京都事務所分
026 臨時対応事務推進経費	546,270	0	4 546,270	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(310,906)(310,906	317,041)(317,041	343,823)(343,823	513,312)(728,404)526,462
(要求要旨)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	28,048	0	4 28,048	非常勤職員(前年度限10の経費)	0(28,048)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	22,736	0	4 22,736
95016-2122-08-2010 職員旅費	37,792	0	4 37,792
95016-2122-08-6010 委員等旅費	13,824	0	4 13,824
95016-2123-09-1010 庁 費	366,155	0	4 366,155
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	68,715	0	4 68,715
95016-2123-09-5510 各所修繕	9,000	0	4 9,000	前年度限10の経費	0(9,000)
12 内(本)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ソフトウェア及び端末機質貸借料
12月	@139,900	1.05	1,763(1,763)
23年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
区 分	限 度 額	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成25年度要求額	平成26年度所要額
情報処理業務庁費	6,611	1,763	1,763	1,763	1,322
雑役務費
運用經費	(18,558,000)1年間	@14,600,000	1.05	15,330(19,486)
14 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
026 内閣府庁舍維持管理等經費	654,155	666,395	12,240	549,157	580,862	589,268	610,773	610,738
001 内閣本府庁舍維持管理等經費	262,402	258,727	3,675	549,157	580,862	589,268	610,773	610,738
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
174,147	149,803	151,992	180,762	189,967
174,147	149,803	151,992	180,762	189,967
174,147	149,803	151,992	180,762	189,967
内(本) 15

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雑役務費(1)來庁者管理システムの保守
1式	@934,910	1.05	982(	982)
(2)鍵管理システムの保守	1式	@3,135,000	1.05	3,292(	3,292)
3.民間資金等活用官庁施設維持管理運營
1式	@5,728,000	85,728(	85,728)
21年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
総額及び計画年次	22年度予算額	23年度予算額	24年度予算額	25年度要求額	26年度所要額	27年度以降所要額
23年度～35年度13力年計画11,742,582	0	28,420	85,728	85,728	906,004	8,363,359

2,922	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(106,564)(106,564	100,565)(100,565	100,551)(100,551	100,551)(100,551	100,432)100,432
(要求要旨)
内閣本府別館の維持管理等必要な經費
1.通信運搬費
(1)電話回線専用料	12月	@20,000	3,840(	3,840)
2.光熱水料	24,726(	23,884)
電気料	(20,359,797)@23,541,133	23,541(	20,360)
水道料	1,185(	3,524)
上水道	(2,114,628)@704,690	705(	2,114)
下水道	(1,409,748)@479,869	480(	1,410)
3.雑役務費	65,892(	63,869)
清掃業務	(6,899,223)@4,894,843	1.05	5,140(	7,244)
廃棄物処理業務	(1,518,723)@1,860,758	1.05	1,954(	1,595)
守衛業務の委託	(33,600,000)@9,740,400	1.05	41,727(	35,280)
16 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
電気及び機械設備管理業務	一式	(7,444,000)@,510,400	1.05	8,936(	7,816)
昇降機の保守	一式	(2,583,600)@82,800	1.05	1,032(	2,713)
消防設備の保守	一式	(1,708,340)@35,181	1.05	562(	1,794)
警戒設備の保守	一式	@264,428	1.05	278(	278)
自動扉の保守	一式	(232,000)@136,500	1.05	143(	244)
カーリフトの保守	一式	(1,104,000)@19,000	1.05	860(	1,159)
シャッターの保守	一式	(90,000)@95,000	1.05	100(	95)
受变電・自家用発電設備点検業務	(1,302,000)@34,750	1.05	876(	1,367)
空調設備保守料	170台	2回	@12,000	1.05	4,284(
計	94,458(	91,593)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	5,182	5,239	57	一般修繕(非木造)
3 1 年以上	6,687.92m²@746	1.05	5,239(	5,182)
006 中央合同庁含第4号館維持管理等經費	199,766	209,883	10,117	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	(177,775)(177,775	228,693)(228,693	226,864)(226,864	231,961)(231,961	224,656)
(要求要旨)	224,656
中央合同庁含第4号館の維持管理等に必要な経費
95016-2123-09-1010 庁 費	173,275	175,420	2,145	1. 分担經費	174,538(	173,275)
(1)光熱水料	97,674(	88,488)
電気料	(123,779,000)(155,111,000	(0.4909)0.4734	73,430(	60,763)
水道料	14,240(	16,329)
上水道	(18,652,000)@16,541,000	0.5404	8,939(	10,080)
下水道	(11,563,000)@810,000	0.5404	5,301(	6,249)