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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
250	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度ほ塚整備の総合化
手法の効果予測等に関する調査
委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局
長
川村 秀三郎
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年11月11日	4,599,000	本事業は、ほ塚整備による基盤条件の改善と担い手育成等の各種推進
施策の総合化についての効果を把握するため、地域の主体的条件に留意
した評価モデルにより将来予測を行い、総合化による効果を評価するもの
である。
受託者は、上記に関する研究の蓄積があるほか、将来予測を行うに当
たっては、「地域農業計画モデル(マルチエージェント・シミュレーション(PC
上の仮想社会においてシミュレーションすることが可能なシステム)のほ塚
整備版として神戸大学が開発し、受託者が共同で改良しているシステム)
を有しており、本事業は同システムの存在を前提に実施するものである。
受託者は、当局が知る限り、同システムを有する唯一の者である。(会計
法第29条の3第4項)	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行した
もの(既に契約手続を終了し
ているもの及び契約手続を
開始しているものを除き公募
手続を導入)	18年度限り
251	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農地地すべり技術
検討委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局
長
川村 秀三郎
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年11月17日	9,500,000	本事業は、地すべりから農地・農業用施設を保全するため、効率的な地す
べり対策の実施、長期間にわたって効果を維持する対策施設の検討、地
元が早期発見を行う際に役立つ指針の策定等を目的とし、技術課題の検
討を行うものである。また、本事業は平成12年から継続実施している「農
地地すべり技術検討委託事業(以下"先行事業"という)の継続事業であ
り、本年度においては、技術的検討を行って総括し、とりまとめる予定である。
(財)日本農業土木総合研究所は、先行事業を平成12年度から継続
実施しており、良好な成果をあげており、農業土木技術の研究をはじめ、
農業農村整備の施策や事業の実施に関する調査研究において、高度な專
門知識を有していることから、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは
同研究所以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地が
あるもの	-	17年度限り
252	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度概査法を用いたダ
ム洪水吐の機能診断に関する研
究委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局
長
川村 秀三郎
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年11月21日	3,000,000	本事業は、ダム洪水吐の機能診断に関する手法を確立するため、CCD
ラインカメラ、連続壁面画像スキヤニング、赤外線連続スキヤニングの適用
可能性の評価等を行うものであり、実施に当たっては高度なダム技術と経
験を有するものが行う必要がある。
①本年度の委託事業は、前年度、(独)農業工学研究所は委託して実
施した「平成16年度概査法を用いたダム洪水吐の機能診断に関する研
究委託事業」の継続事業である。ダム洪水吐に対して連続壁面画像スキヤニ
ング調査等の前年度のとりまとめ成果に基づき、前年度課題となったCCD
ラインカメラのぶれ補正技術の検討等を行いつつ、洪水吐の機能診断にお
ける適用可能性の評価等を行うものである。
②また、(独)農業工学研究所は、農業工学の技術に係る試験・研究・調査・分析とこれらに付帯する業務を従来から行ってきており、ダム技術に
関する高度な専門的技術と技術資料の蓄積を有している。
このため、本件委託事業を(独)農業工学研究所に委託した場合、履行
期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等
有利と認められる。
以上のとおり、本件委託事業に求められる成果を達成できるのは、(独)
農業工学研究所以外にないと考えられるため。(会計法第29条の3第4
項)	見直しの余地が
あるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
253	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度長期供用ダムの機能診断に関する研究委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年11月21日	2,000,000	本事業は、長期供用ダムの安全性・機能性を評価し、ダムの機能を適切に確保することを目的として、安全性評価技術の確立を行うものであり、実施に当たっては高度なダム技術と経験を有するものが行う必要がある。①本年度の委託事業は、前年度、(独)農業工学研究所は委託して実施した「平成16年度長期供用ダムの機能診断に関する研究委託事業」の継続事業である。ダムの変状に関する限界値を明らかにするために必要なダムの挙動観測データの収集・分析方法等の前年度までのとりまとめ成果に基づき、収集された挙動観測データから挙動パターンを抽出することや、各挙動観測データを評価する際の目安値についての検討を実施するものである。②また、(独)農業工学研究所は、農業工学の技術に係る試験・研究・調査・分析とこれらに付帯する業務を従来から行ってきており、ダム技術に関する高度な専門的技術と技術資料の蓄積を有している。さらに、過年度において、個別ダムの長期挙動の追跡調査を実施しており、特性値の評価方法に係る十分な経験を有している。このため、本件委託事業を(独)農業工学研究所に委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。以上のとおり、本件委託事業に求められる成果を達成できるのは、(独)農業工学研究所以外にないと考えられるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
254	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度農業水利施設機能診断技術検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年11月21日	4,000,000	本事業は、農業水利施設のうち、コンクリート構造物の補修材料および補修技術における試験方法について整理し、農業農村整備事業に適用するための考え方の整理を行うとともに、劣化の主要な原因の一つと考えられる摩耗により、施設機能へ影響を及ぼすメカニズムの内容把握等を行うためのデータ収集・分析を行うものであり、実施に際しては、農業農村整備事業における高度な専門的技術を有しているのに加え、農業土木全般に関して幅広い知見や経験を有していることが必要である。①本件委託事業は、昨年度、(独)農業工学研究所に委託して実施した、「農業水利施設補修・補強工法選定データベース作成調査委託事業」の継続事業である。昨年度は、民間におけるコンクリート構造物に係る補修工法等の技術について収集・整理したが、本事業は、これら技術の耐用年数算定等の試験方法の分析、整理を行うものであるため、前年度の事業実施の過程で得られたこれらの技術に対する知見や基礎データ等の有効活用が本件委託事業を円滑かつ効率的に実施する観点から不可欠と考えられる。②また、(独)農業工学研究所は、農業工学の技術に係る試験、研究、調査、分析とこれらに付帯する業務を従来から行ってきており、農業用施設にかかる高度な専門的技術と技術資料の蓄積を有している。このため、本件委託事業を(独)農業工学研究所に委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。以上のとおり、本件委託業務に求められる成果を達成できるのは、(独)農業工学研究所以外にないと考えられるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
255	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度土構造物の設計に関する検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月21日	3,432,000	本調査委託事業は、農業用施設のうち、土構造物(フィルダム、ため池、農道等の盛土構造物)に性能設計を導入する際の要求性能の考え方について、関連学会等の動向を踏まえつつ、農業農村整備事業に適用するための基本的な内容の整理を行うものであり、実施に際しては、農業農村整備事業における高度な専門的技術を有しているのに加え、農業土木全般に関して幅広い知見や経験を有していることが必要である。
①本件委託事業は、昨年度、(独)農業工学研究所に委託して実施した、「設計技術国際化対応手法検討調査委託事業」の継続事業である。昨年度は、土構造物の耐震設計に係る地震動について検討したが、本事業は、設計全体をおした具体的な要求性能の分析、整理を行うものであるため、地震動の考え方と一体的に整理する必要があり、前年度の事業の実施過程で得られた耐震設計にかかる知見や基礎データの有効活用が本件委託事業を円滑かつ効率的に実施する観点から不可欠と考えられる。
②また、(独)農業工学研究所は、農業工学関係に係る技術に関する試験、研究、調査、分析とこれらに付帯する業務を従来から行ってきており、農業用施設にかかる高度な専門的技術と技術資料の蓄積を有している。このため、本件委託事業を(独)農業工学研究所に委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。
以上のとおり、本件委託業務に求められる成果を達成できるのは、(独)農業工学研究所以外にないと考えられるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
256	(財)農村開発企画委員会	平成17年度集落地域整備推進方策策定調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月24日	6,250,000	本事業は、現在の多様化した集落地域の土地利用調整等の課題に対応する集落地域整備法の活用方策を検討するものである。本事業を適切に実施するためには、集落地域整備法を熟知するとともに、現地での法定計画作成の実務実績を十分に有していることが求められる。財団法人農村開発企画委員会は、法制定時より集落地域整備法活用マニュアルの発行、行政機関やコンサルタントを対象とした集落地域整備法セナーの開催等の普及活動を展開するとともに、法適用地区等において住民合意形成活動や法定計画作成支援等の実績を多数有している。このように、本事業の実施に必要な実績・知見を有する唯一の機関であり、本委員会が独自に市町村等から受託した集落地域整備法に関する調査検討の成果を活用して行うことが、本件事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
257	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度ため池防災対策調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月30日	5,000,000	本事業は、地震や豪雨によって被災したため池に関するデータや洪水調節機能の発揮に関するデータを分析し、適切なため池の防災対策のあり方や、ため池の持つ多面的機能の適切な発揮に関する方案を検討するものである。(財)日本農業土木総合研究所は平成7年度から同委託を受託したほか、ため池防災データベースを構築する等、ため池の防災対策について検討を重ねてきた。今回の委託について専門的な知識が必要不可欠であるのはもちろんのこと、過年度の調査を引き続き検討するものであることから、継続して行うことが合理的かつ、経済的である。よって、本事業を適切に実施する事が出来るのは同法人以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
258	(社)地域資源循環技術センター	平成17年度農村地域におけるパイオマス利活用施設整備にかかるPFI手法活用促進調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年12月7日	13,529,000	本事業は、バイオマスの賦存量が大きいといわれる農村部に着目して、農村集落から出る生ごみ、家畜業尿、食品加工残さ、農業集落排水污泥及び稲から等農作物残さなどのパイオマスを地域で自ら利活用するシステムづくりをPFI手法により効率的に実施させることを促進させようとするものである。委託内容としては、農村から発生するパイオマスの種類及び利用形態に応じて、農村地域におけるPFI導入の可能性にかかる検討を行い、PFI導入効果の高い利活用システムの提案及びそれを仕組むに当たっての留意点等を市町村等へ提示するものである。検討に当たっては、単年度の限られた期間内で効率的に業務を遂行し、最大限の成果を上げなければならないことから、過去の委託事業により作成した「農業集落排水施設整備におけるPFI実施マニュアル(案)(以下、集排PFIマニュアル)」を活用して検討を進めるものとし、集排PFIマニュアルの作成過程で得られた成果や技術を活かすことにより、本件委託事業の円滑な実施が可能である。このため、本事業を円滑かつ効率的に実施できるのは、集排PFIマニュアルの作成者であり、内容を熟知し、その検討過程で得られたノウハウを有する唯一の者である社団法人地域資源循環技術センター以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	-	17年度限り
259	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農業用水路網検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年12月8日	6,600,000	本事業は、農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施等に資するため、農業用水路網の利用実態を把握し、農業用水路網の有する多面的機能の発揮を含めた施設の有効活用に関する課題と今後のあり方について検討を行うものである。本事業の目的達成のためには、農業水利に関する研究分野における知見はもとより、農業水利行政における水議論の趨勢、農業水利行政の歴史的背景及び農業水利施設の管理等についても熟知していることが不可欠である。また、本事業は、前年度に実施した「平成16年度農業水利基本調査委託事業(うち農業用水実態調査データベース)」の関連事業であり、その目的の一つは、前年度に作成した農業用水実態調査データベースに基づいて、農業用水路の利用実態を分析・整理し、定量的把握を行うことである。このため、ケーススタディ地区を選定して検討を行うことしているが、適切な地区の選定には前年度調査の結果が不可欠であり、現地の実情を熟知し、事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用すること、本事業の基礎となる農業用水及び水路網の利用実態の把握を円滑かつ効率的に実施する観点から不可欠と考えられる。財団法人日本農業土木総合研究所は、前年において前記委託事業を実施するとともに、河川協議の促進や農業用水等の新たな資源保全施策に関する検討業務などを実施し、いずれも良好な成果を挙げている。また、同研究所はこれまでの農業水利に関する各種研究成果やデータを有するとともに、本事業に必要な農業水利に関する水議論の趨勢等に熟知しているが、このような団体は同研究所以外にはないものである。さらに、同研究所は設立以来、産官学にわたる農業水利専門の研究組織を設置し、本件業務で必要としている農業水利に関する情報等を把握し、分析する高度な能力を有していること、かつ、水利施設の技術基準の検討などの幅広い業務の実績があること等から、同研究所に委託した場合、円滑な事業の実施が可能である。従前期限の短縮及び経費の節減等が図られると認められるものである。以上のとおり、本事業に求められる成果を達成できるのは、財団法人日本農業土木総合研究所以外にはいる考えられるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	-	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
260	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度農家・地域住民等参加型直營施工推進委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月9日	3,699,000	本事業は、平成13年度の「骨太の方針」、「改革工程表」に明記された改革の方向に即し、平成14年度から農業農村整備事業等の実施手法の一つとして取り組んでいる直營施工について、積極的な活用・推進を図っていくため、これまでの実施地区にかかる分析や課題に対する検討結果を総合的に取りまとめ、直營施工推進のマニュアルを整備するものである。この直營施工は、土地改良事業を主体とする農業農村整備事業等の既存事業を実施する中で、簡易で身近な施設を対象に、農家・地域住民等の労務参加により取り組むもので、農水省独自の取り組みであり、直營施工の施工実態を調査・分析・課題検討などを行う本事業の実施にあたっては、農業農村整備事業等の計画・設計から施工、施設管理に至る全てのプロセスについて精通していることが不可欠である。全国土地改良事業団体連合会は、土地改良法に基づく法人であり、土地改良事業を行う者(市町村、土地改良区、農協等)の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を推進することを目的に設立された地方土地改良事業団体連合会等を会員とし、それを指導する全国連合会として、昭和33年に設立された農林大臣の認可団体である。同団体は、設立以来、土地改良事業等に関する計画・設計から管理に至るまでの制度・運用面や技術面にわたる支援・指導を行う他、土地改良事業等に関する教育や情報の提供及び調査、研究等を行うなど土地改良事業等の全般に広く精通し、事業の円滑な推進に寄与している。本事業は、平成15年度から全国土地改良事業団体連合会に委託して実施しており、本年度は最終の取りまとめを行うこととなっている。本年度の事業では、前年度までの事業で作成した「農家・地域住民等参加型の直營施工推進マニュアル(案)」を平成16年度の直營施工の事例調査等を通じて、一層、検討を深化させるとともに完成度を高めて確定しようとするものである。このため、本件事業を適切かつ経済的に実施できるのは、直營施工の事例調査等により所用のノウハウを有し、前記マニュアル案を作成した全国土地改良事業団体連合会以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
261	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農業用水の流域水循環に関する分析調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月9日	8,900,000	本事業は、農業水利施設の適切な更新・保全管理等に資するため、農業用水の有する流域水循環の形成機能に配慮した、農地・農業用水の保全の方針及び基盤整備に関する計画手法について検討を行うものである。
本事業の目的の達成のためには、農業水利に関する研究分野における知見はもとより、農業水利行政における水議論の趨勢、農業水利行政の歴史的背景及び農業水利施設の管理等についても熟知していることが不可欠である。また、本件委託事業は、前年度に実施した「平成16年度農業水利基本調査委託事業」の関連事業であり、地域用水や地域用水機能の発揮状況の把握など、前年度の事業の成果と、過年度実施している水循環シミュレーションモデル技術が不可欠であり、事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用することは、事業の円滑かつ効率的に実施する観点から重要と考えられる。財団法人日本農業土木総合研究所は、前年度及び過年度において前記委託事業を実施するとともに、河川協議の促進や農業用水等の新たな資源保全施策に関する検討業務などを実施し、いずれも良好な成果を挙げている。また、同研究所は農業水利に関する水議論の趨勢等に熟知し、これまでの農業水利に関する各種研究成果やデータとともに、本事業の実施に欠かせない水循環シミュレーションモデルの著作権を有しており、このような団体は同研究所以外にはないものである。
さらに、同財団は設立以来、産官学にわたる農業水利専門の研究組織を設置し、本件業務で必要としている農業水利に関する情報等を把握し、分析する高度な能力を有していること、かつ、水利施設の技術基準の検討などの幅広い業務の実績があること等から、同研究所に委託した場合、円滑な事業の実施が可能であり、履行期限の短縮及び経費の節減等が図られると認められるものである。
以上のとおり、本件委託事業に求められる成果を達成できるのは、財団法人日本農業土木総合研究所以外には考えられるため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入）	18年度限り
262	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度農業集落排水新技術開発調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月9日	2,100,000	本事業は、汚泥コンポストの肥料としての特徴、肥効時期及び汚泥コンポストを利用することによる環境への影響を調査するものである。
汚泥コンポスト由来瑩素の地下への溶脱量を正確に測定するためには、不攪乱大型土壤を設置し、溶脱水を同時に採取できる装置を用いた試験が望ましく、加えて汚泥コンポスト施用土壤から発生する温室効果ガスの測定にはチャンバーを用いてガスを採取する必要がある。このように、汚泥コンポスト由来瑩素は、地下と大気へ連動しながら変動するため、同時に測定することが望ましく、地下・大気環境への影響を同時に測定できる装置（農業集落排水汚泥コンポスト動態解明装置）が必要である。
独立行政法人農業工学研究所は、農業集落排水汚泥コンポスト動態解明装置を製作するノウハウと、安定同位体比を用いた瑩素の動態解明を行う技術を有する唯一の機関であり、当団体においては、前年度に「平成16年度農業集落排水新技術開発調査委託事業」を実施し、良好な成果をあげており、既に農業集落排水汚泥コンポスト動態解明装置を設置している。したがって、本装置を製作するノウハウを有し、実際に装置を設置しているのは当団体以外になく、本実験装置がないと本委託契約は成立しない。このことから、本事業を効率的なフ円滑に実施できるのは、当団体以外に考えられないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
263	(社)地域資源循環技術センター	平成17年度農業集落排水施設整備効率化調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月14日	12,887,000	本事業は、農業集落排水施設で多くの導入実績(900地区)がある回分式活性汚泥法の施設について一層効率的な整備を行うために、ライフサイクルコスト縮減を考慮した代替技術の開発及びその性能の検証を行い、効率的な更新技術を確立するものである。(社)地域資源循環技術センターは、農業集落排水事業を円滑かつ適正に推進するため、技術開発、調査研究、普及啓発、技術指導等を行うことを目的として、同事業の推進を図る市町村等が会員となって設立された公益法人である。当団体は、農村に適した汚水処理技術に精通し、日々進歩する汚水処理技術の開発に携わり、本事業の対象である回分式活性汚泥法による処理方式についても技術情報公開型の汚水処理施設を複数開発するなど、農業集落排水施設に関する高度な専門知識と技術力を有している。このように、当センターは本事業の遂行に必要な多くのノウハウを有しているとともに、実汚水を導入した農業集落排水技術の実験設備を有する機関は当センターしかなく、コスト縮減を考慮した代替技術の開発にあたっては、当実験設備による実証試験が不可欠であり、当該設備がなければ本委託契約が成立しない。このことから、本事業に求められる成果を達成できるのは、当団体以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
264	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度農業農村整備事業発注者支援技術整備委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月21日	6,800,000	(1)本事業は、平成17年4月1日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」及び平成17年8月26日開議決定された「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針(以下、「基本方針」という。)で、公共工事の品質を図るため、国及び都道府県による市町村等が行う発注関係事務を適切に実施できるよう支援することが規定された。農業農村整備事業は、市町村等による補助事業が多数実施されており、国が市町村等の行う発注関係事務を支援することにより、工事の品質確保、コスト縮減及び技術力の向上等に聚がり、農業農村整備事業の効率的な推進に資することが可能となるものである。このため、農村振興局においても基本方針に基づく農業農村整備事業の今後の取組み方針(以下、「取組方針」という。)をとりまとめたところであり(平成17年12月7日付けて地方農政局へ通知)、今後市町村に対して積極的に支援をしていことしており、本委託業務における手引書についても早急に作成する必要がある。本委託業務における手引書は、現在実施されている市町村等発注関係事務において、現場で発生している具体的な課題の分析や具体的な課題に対する処理方針をとりまとめるものである。(2)本事業の実施者は、農業農村整備事業に係る農協土木分野の発注関係事務に広く精通し、市町村等の末端で発生している課題等について把握・理解していければならないが、全国土地改良事業団体連合会は、定款で「土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助」、「土地改良事業に関する教育及び情報の提供」等が定められており、その事業の一環としてかかるが、農業農村整備事業の補助事業に係る現地指導、発注者支援や研修を実施している。さらに、平成16年度から「農協農村整備技術強化対策事業」のコスト縮減対策事業において、市町村における発注関係事務に関する資料收集や、民間技術を活用した入札契約をはじめとするコスト縮減対策の導入手法の普及・推進を図っており、農業農村整備事業における発注関係事務について広く精通し、これまでも現地指導・支援で培った現場における課題等について十分認識している。本事業は、全国土地改良事業団体連合会がこれまでに実施してきた市町村への発注支援の過程で得られたノウハウを最大限に活用することが、本件委託事業を円滑かつ効率的に実施する観点から不可欠と考えられる。(3)また取組方針の策定時期から、本業務の実施期間は短期間とならざる得ないことから、本業務の円滑かつ適切な実施には全国土地改良事業団体連合会を活用することが不可欠と考えられる。(4)上記の事情から、本件委託事業に求められる成果を短期間に達成できるのは、全国土地改良事業団体連合会以外ないと考えられるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
265	(社)農村環境整備センター	平成17年度既存ストック等の効率的管理による環境の保全・再生・創出方策検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月22日	9,376,000	本事業は、農業水利施設等についてエコロジカルネットワーク(生物の生息域と移動経路から構成)の形成など良好な環境を創出するための整備手法と、それら施設の適切な維持管理の手法を検討するものであるが、本事業を適切に実施するためには、農村環境の特徴に精通するとともに、農村地域に生息・生育する生物、農業生産活動及び農業農村整備事業についても精通している必要があり、また、本事業は平成16年度に実施した「エコロジカルネットワーク」の構築に向けた公共事業連携方策検討調査に引き続いて実施するものであるが、昨年度においては聞き取り調査や既存の環境に関する資料を活用してエコロジカルネットワークの構想案を作成する手法について検討し、今年度においては、昨年度調査の手法を踏まえ構想案からエコロジカルネットワークの整備を推進していくための取り組み手法について検討するものである。これらの調査結果は平成19年度に策定される国土形成計画の検討に反映されることとされており、平成16年度及び17年度において各省庁が同一の視点と統一性を持って連携して実施する必要があることから、上記調査を熟知している必要があるため、本事業の成果を達成できるのは同調査を実施している同センター以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
266	(財)日本水土総合研究所	平成17年度「水と食と農に関する国際会議」開催委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月27日	9,203,000	本事業の目的は、平成18年3月にメキシコにおいて開催される第4回世界水フォーラムにおいて、食料生産と農村開発に果たす農業用水の役割や多面的機能に関する国際理解を醸成するため、当省の主催で開催される予定である「水と食と農に関する国際会議」の円滑な運営を図るものである。また、第4回世界水フォーラムで我が国を含むアジアモンスーン地域における農業用水の役割や多面的機能の重要性を効果的に主張するための技術的なレポートを作成するものである。本事業を遂行するに当たっては、国際会議の運営に係る豊富な経験やノウハウを有していることが不可欠である。さらに、当該会議を開催するには、国際的な水議論、諸外国における農業利水の実態及び水利行政、アジアモンスーン地域における水田農業の特性等について熟知していることが求められ、これらの経験・知識を有する専門機関に委ねることが不可欠である。今回の随意契約の相手先である(財)日本水土総合研究所は、世界水フォーラムの実施母体である世界水会議へ職員を理事として派遣(農業用水関係では唯一の理事)しており、水フォーラムに関する適切な情報入手、効果的な会議運営及び情報発信が可能であると同時に、国際がんがい排水委員会の日本事務局を兼任していることから、本事業の遂行に必要な専門家を有している。また、第3回世界水フォーラムにおいて、当省主催の非公式開営会議である「水と食と農」大臣会議の開催に係る「平成14年度 第3回世界水フォーラム非公式開営会議等委託事業」の受託団体であり、各国の開営級高官を招待して開催された非公式開営会議準備会合・本会合の準備・運営を円滑に行った実績がある。さらに、アジアモンスーン地域における水田農業及び国際水議論に関する各種業務の実績や、国際かんがい排水委員会及び国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)等の国際水会議での報告書の作成及び会議運営に関する豊富なノウハウを有している。これらの会議運営・海外の専門家との情報交換・資料收集等のノウハウを本委託事業において活用することが必要である。以上のことから、本事業に求められる成果を達成できるのは、(財)日本水土総合研究所以外になりたいため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
267	富士ゼロックス(株)	電子複写機(ゼロックス)の質貨借及び保守契約1式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長山田修路(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成18年2月1日	3,809,400	有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
268	(財)都市農山漁村交流活性化機構	平成17年度農村振興総合企画調査事業委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長山田修路(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成18年2月6日	1,015,000	本事業は、都市と農山漁村の共生・対流の国民運動的な展開を図るため、民間の自主的な取組を促進するための支援のあり方等について調査するものである。本事業を適切に実施するためには、民間による都市と農山漁村の交流活動についての詳細な知見が求められる。財団法人都市農山漁村交流活性化機構は、都市農山漁村の交流に関する様々な情報を有するとともに、都市と農山漁村の交流の促進、農山漁村地域の活性化等に関する調査・研究の実績を有しており、本業務で検討予定の内容に関し、幅広く詳細な知見を有する唯一の団体であること。また、同機構は、平成15年度～16年度にかけて本件委託調査を実施した実績があり、これまでの成果を踏まえ、最終年度である本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
269	(財)日本水土総合研究所	平成17年度ほ塚整備を契機とした担い手の育成状況等調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長山田修路(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成18年2月8日	7,960,000	本事業は、担い手の育成状況や農地集積状況の経年的な実態を調査するものであるが、平成17年10月末に決定された経営所得安定対策等大綱により担い手の要件が変更されたこと、また、新たな担い手要件である集落営農を促進するための新規事業である集落営農育成基盤整備事業(平成18年度概算決定)が創設されたこと等を踏まえて経営発展状況の実態を把握する必要が生じたことから、年度内の限られた期間で、緊急に実施せざるをえなくなったものである。また、当省では、ほ塚整備による基盤条件の改善と担い手の育成等の各種推進施策を連携(総合化)させて効果的に実施する取り組みを進めているところであるが、この総合化についての効果を把握するため、総合化手法の効果について検討を行う「ほ塚整備の総合化手法の効果予測等に関する調査」(以下「総合化手法調査」という。)を昨年度から3カ年計画で実施しているところである。総合化手法調査は、農家の就農状況や営業意向等から農業構造の動態を解析するシステムを用いて耕作放棄地、農業所得、経営規模について将来予測(20～30年後)を行うものであるが、この調査で得られた解析手法等のノウハウやデータを本調査の事業対象地区に適用すれば、ほ塚整備完了時～現在に至る期間の分析が容易に出来るほか、当該地区の将来の農地の利用集積や耕作放棄の状況についての予測が初めて可能になるものである。総合化手法調査は、昨年度から引き続き財団法人日本水土総合研究所(以下「総研」という。)に委託して実施しており、上記の事情から、本事業は総研に委託した場合にのみ、3月末までの短期間に事業を完了できるものである。総研以外の者に委託すれば、期限内の履行を達成できないばかりか、総研が総合化手法調査を通じて得たノウハウ等を修得するための検討が別途必要となるため、経費の增高や調査水準の低下を招くなど、当省にとって不利と考えられる。上記の事由から、本事業に求められる成果を達成できるのは総研以外にはないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
270	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度農村総合整備事業実施調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長山田修路(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成18年2月15日	1,583,000	本事業は、農村総合整備事業等の効果的な実施あるいは新たな推進方策に資するために、土地改良施設管理者、地方公共団体、地域住民、NPOなどが地域づくりのために協定を締結し、土地改良施設としての本来機能を発揮しながら地域の活性化に本資する優良事例を選定し、各地区における協定締結の経緯及び内容、役割及び費用分担、土地改良施設の利活用方法、効果や課題等について現地における聞取り等を含め詳細調査を実施するものである。全国土地改良事業団体連合会は、土地改良施設等の管理主体である全国の市町村及び土地改良区等の団体が会員となって組織した都道府県土地改良事業団体連合会を会員とし、土地改良事業に関する技術的な指導、援助、情報提供等を実施しており、本事業の実施に不可欠な地区選定に必要なデータや優良事例、全国の土地改良区、市町村等の情報、土地改良事業に関する専門的知識、費用や考え方を調査するための調査対象地区との密接な連携などを有している。これらを最大限に活用することにより、経費の節減等が図れ、本事業の円滑かつ効率的な実施が可能となるものであり、このようなデータやノウハウを有するのは全国土地改良事業団体連合会以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
271	独立行政法人農業生物資源研究所	21世紀最大の未利用資源のための「昆虫・テクノロジー」研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年4月1日	434,078,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
272	独立行政法人農業生物資源研究所	アグリバイオ実用化・産業化研究委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年4月25日	65,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
273	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	アグリバイオ実用化・産業化研究委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年4月25日	1,500,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
274	独立行政法人農業生物資源研究所	アグリバイオ実用化・産業化研究委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年4月25日	30,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
275	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	アグリバイオ実用化・産業化研究委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年4月25日	18,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
276	独立行政法人水産総合研究センター	アグリバイオ実用化・産業化研究委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年4月25日	25,049,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
277	独立行政法人食品総合研究所	アグリバイオ実用化・産業化研究委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年4月25日	59,600,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
278	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	アグリバイオ実用化・産業化研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閔1-2-1)	平成17年5月20日	9,690,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
279	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	アグリバイオ実用化・産業化研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月20日	5,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
280	独立行政法人農業生物資源研究所	アグリバイオ実用化・産業化研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月14日	36,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
281	独立行政法人家畜改良センター	アグリバイオ実用化・産業化研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月14日	21,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
282	独立行政法人水産総合研究センター	アグリバイオ実用化・産業化研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月16日	13,342,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
283	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	アグリバイオ実用化・産業化研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月16日	10,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
284	(社)農林水産先端技術産業振興センター	アグリバイオ実用化・産業化研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月17日	38,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
285	独立行政法人農業生物資源研究所	アグリバイオ実用化・産業化研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月6日	13,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当ため	その他のもの	-	中立的第三者機関
286	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	安全・安心な畜産物生産技術の開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月17日	136,661,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当ため	その他のもの	-	中立的第三者機関
287	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	遺伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月27日	76,362,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当ため	その他のもの	-	中立的第三者機関
288	独立行政法人農業生物資源研究所	遺伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月26日	42,608,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当ため	その他のもの	-	中立的第三者機関
289	独立行政法人農業環境技術研究所	遺伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月13日	86,064,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当ため	その他のもの	-	中立的第三者機関
290	独立行政法人食品総合研究所	遺伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月26日	113,885,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当ため	その他のもの	-	中立的第三者機関
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
291	独立行政法人森林総合研究所	遣伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	10,780,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
292	独立行政法人林木育種センター	遣伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月26日	7,330,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
293	独立行政法人水産総合研究センター	遣伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	4,175,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
294	独立行政法人種苗管理センター	遣伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	13,656,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	17年度限り
295	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	牛海綿状脳症(BSE)及び人獣共通感染症の制圧のための技術開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	809,327,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
296	独立行政法人農業生物資源研究所	牛海綿状脳症(BSE)及び人獣共通感染症の制圧のための技術開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	9,585,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
297	独立行政法人水産総合研究センター	ウナギ及びイセエビの種苗生産技術の開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月26日	185,501,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
298	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	沖縄対応特別研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月24日	34,474,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
299	独立行政法人水産総合研究センター	海洋生物資源の変動要因の解明と高精度変動予測技術の開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月26日	93,796,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
300	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	ゲノム育種による効率的品種育成技術の開発委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月25日	229,676,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
301	独立行政法人農業生物資源研究所	ゲノム育種による効率的品種育成技術の開発委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月25日	1,234,134,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
302	独立行政法人食品総合研究所	ゲノム育種による効率的品種育成技術の開発委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月25日	3,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関