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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
219	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度資源保全施策に関する合意形成調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月9日	10,000,000	本事業は、農業農村の状況や農地・農業用水等の資源保全施策の導入に向けた、国民への理解を醸成、合意形成に資する情報発信のためのパンフレット等の説明資料の作成やホームページの拡充等の資料映像作成のための調査・取材及びその取りまとめ、シンポジウムの企画、広報資料の作成を行うものであるが、本事業を適切に実施するためには、農村地域に存在する農地・農業用水等の保全管理の実態・問題等について十分な専門知識を有するほか、啓発活動を行う能力が求められる。全国土地改良事業団体連合会は、全国の会員団体のネットワークを有し、土地改良事業に関する指導、調査及び研究を通じ、農地・農業用水等の維持管理の実態や問題点などに関する豊富な知見・データの集積を有するとともに、農業農村の資源保全に係わる多くの専門知識を有し、また、これらの活動を通じて收集した情報を多角的に発信し、情報発信の手法にも精通しており、本事業の成果を達成できるのは同連合会以外に考えられない。また、同連合会は平成16年度から本事業を継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
220	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農業農村環境情報整備調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月9日	8,850,000	本事業は、生態系等の自然環境情報について、既存の文献情報等を收集・整理するとともに、データベース化等を行うことにより、環境との調和に配慮した国营土地改良事業計画のための調査の効率化と質的向上を図ることを目的としている。そのためには、現在の地理情報システム(以下「GIS」という)に分析解析機能等を付加し、より利活用できるようなシステムとして改良を行うことが必要である。現在のシステムは(財)日本農業土木総合研究所で開発を行っている「農業農村整備事業支援システム(以下「NNplan」という)を基盤とし、NNplanに合わせた仕様に基づきデータの入力・蓄積が行われている。また基礎データは、同研究所が開発・運用している「日本水土圧盤GIS」から提供を受けており、今後もデータ連携を図る必要があることから、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは、同研究所以外には考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
221	独立行政法人農業環境技術研究所	平成17年度農村地域外来生物対策指針策定調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月9日	4,000,000	本事業は、農村地域に存在する外来生物から土地改良施設及び生態系等を保全するため、侵入を未然に防止する方法や防除方法等に関する指針を策定するものである。この指針の内容を検討するにあたり、農村地域における外来生物の分布に関する調査を行い、その分布の傾向等をふまえて、防除方法等を検討していく必要がある。(独)農業環境技術研究所は、外来植物が生態系に及ぼす影響、植生の保全等に関する研究を行うなど農業生態系に関する研究実績やデータ等の蓄積があり、本調査に必要な植物に関する高度な知見・能力を有している。また、同研究所で研究している「外来種モニタリングのための調査情報システム」は国土全域を自然・土地利用条件により類型化し、その情報を地図上に表示するシステムであるが、これを既に有すると共に、このシステムのもとに行う植生調査手法も備えており、本事業では、当該システムを活用して外来生物の分布について、全体的な傾向を確認に把握することが重要であるため、事業を適切かつ効率的に実施できるのは同研究所以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
222	(財)日本土壤協会	平成17年度資源保全管理活動体系化業務委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月10日	3,500,000	本事業は、社会共通資本である農地・農業用水等の資源について、効率的・効果的な保全管理活動が展開されるよう、活動者を実需者とした情報発信に活用するために、多様な資源保全管理活動を具体的な保全管理目的毎に体系化するものである。(財)日本土壤協会は、これまで全国を対象として、「土地改良事業に関する営業計画の策定業務」、「環境保全型農業の推進に関する調査」等の業務を行っており、本事業に必要な農地、水路等の資源の保全管理活動と、これに加えて農村環境の保全に係る一連の活動について、個々の活動の体系付け及び理論的整理を適切に行える。よって、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは同協会以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
223	(社)地域資源循環技術センター	平成17年度農村資源リサイクル環境整備検討調査計画マニュアル作成業務委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月18日	7,000,000	本事業は、循環型社会への転換を進めていく中で阻害要因の一つである地域での合意形成の実態調査を行い、地域の現状及び課題を整理し、もって、地域計画等を作成する市町村担当者の視点により、バイオマス資源循環計画に係るマニュアル作成に資することを目的としている。本事業の実施に当たっては、バイオマスの利活用技術等に関する幅広い知識や、経験に基づく計画立案に必要な手順等に関する幅広い知識を有することが不可欠である。社団法人地域資源循環技術センターは、長年にわたり集落排水污泥の農地還元に関する調査研究に取り組んでおり、農地を対象とした物質循環に関するノウハウを蓄積し、多くの調査検討等の実績を有している。さらに、学識経験者からなる技術支援体制を有しており、会員には全国の都道府県、市町村及び都道府県土地改良事業団体連合会が所属している。同社団は物質循環に関するノウハウと、実際に活用する市町村等担当者との繋がりを有しているほか、平成15年度から同社団に委託して本事業を実施しており、本年度は、物質循環調査計画マニュアル作成の最終とりまとめ年度として位置づけられているため、これまでの事業の成果を用いるとともに、事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用することにより、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施ができるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
224	(社)日本アグリビジネスセンター	平成17年度中山間地域整備評価手法検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月18日	9,000,000	本事業は、特定中山間保全整備事業で実施される農林一体整備により、農用地及び森林の有する公益的機能の維持・増進に資するため、農用地整備及び森林整備に係る評価の内容・方法、双方にまたがる共通的な評価の視点等について、経済効果の検討を行うことを目的としている。本事業の実施に当たっては、経済効果の評価手法に関する広範な知識等が不可欠である。社団法人日本アグリビジネスセンターは、土地改良事業の評価手法等に係る知見を有しているほか、中山間地域の整備手法検討調査等を実施しており、総合的な整備構想策定に関する十分な知見と実績等を有している。また、同社団が実施した土地改良事業の評価に係る検討の成果等は、これまでの経済効果測定方式の確立・見直し等において、大いに活用されている状況であり、また、山村振興に係る数多くの具体事例とノウハウを蓄積している。このため、本事業を同社団に委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。また、前年度に「平成16年度中山間地域整備手法検討調査」として、委員が現地調査を実施することで、中山間地域の農林業が抱えている課題等について検討しており、これらの成果や調査検討で培われたノウハウを最大限に活用することにより、本事業を円滑かつ効率的に実施できるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できる検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
225	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度アジアモンスーン地域連携国際コンソーシアム活動委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月25日	5,854,000	①本事業の目的は、国際的な水議論、諸外国の農業利水に関する情報を収集・分析し、「国際水田・水環境ネットワーク」(INWEPF)運営会議の円滑な運営を図るものである。さらに、同運営会議の結果を踏まえ、第4回世界水フォーム(WWF4)をはじめとする国際会議において、アジアモンスーン地域の意見を効果的に主張できるよう、アジアモンスーン地域における水田農業の特性を考慮した技術的レポートを作成するものである。②本委託事業を遂行するに当たっては、国際的な水議論、諸外国における農業利水の実態及び水利行政、アジアモンスーン地域における水田農業の特性等について熟知していることが必要である。さらに、国際的な水議論は多様な観点(経済、政治、社会及び文化等)から、高度かつ専門的に議論されており、特に平成18年3月のWWF4に向け、アジアル効果の高いレポートを作成し、国際的理解を得るには、専門家に委ねることが不可欠である。③(財)日本農業土木総合研究所(JIID)は、WWFの実施母体である世界水会議へ職員を理事として派遣(農業用水関係では唯一の理事)し、かつ国際かんがい排水委員会(ICID)の日本事務局を兼任していることから、本件委託事業の遂行に必要な専門家を有している。また、我が国の海外農業支援等に関する業務を多数実施しており、これまでの各種データ、経験の蓄積が活用できるとともに、アジアモンスーン地域における水田農業及び国際水議論に関する各種業務の実績が十分にあり、この分野に精通している。加えて同財団は、WWF3及びICID等の国際水会議での報告書の作成及び会議運営に関し、豊富な経験を有している。④また、同財団は、前年度に実施した「平成16年度アジアモンスーン地域連携国際コンソーシアム活動委託事業」の受託団体である。同財団は、前年度の事業で国際的な水議論の動向を踏まえたたぷり-性の高い資料の作成、各国政府・国際機関や学説経験者とのコラインの構築等において、良好な成果を挙げており、これらを用いるとともに、本件委託事業を円滑かつ効率的に実施するためには不可欠である、事業実施の過程で得られた会議運営のソウ、海外の学説経験者等との資料調整・情報収集のソウ、を最大限に活用することが可能である。⑤以上を踏まえれば、本件委託事業に求められる成果を達成できるのは、JIID以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
226	(財)日本土壤協会	平成17年度有機質資材農地還元基盤整備検討調査業務委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月26日	5,000,000	本事業は、国営農地再編整備事業等によって策定される土地利用等と並行して、有機質資材(有機性廃棄物)を農地に還元する際の整備手法について、有機質資材の適正な利用と管理を基本とした持続的な農業生産を確立することを目的としてしている。本事業を実施するに当たっては、農地土壤の健全な維持、農作物の品質・収量向上に有効な施肥計画、環境保全型農業の調査研究だけでなく、土地改良事業の調査計画に関する深い知見と技術的蓄積を有していることが不可欠である。財団法人日本土壤協会は、土地改良事業地区に関する土地利用など事業実施にかかわる基本調査を実施し、各種研究成果やデータを有しているとともに、独自の試験ほ歩等を利用して農作物と有機質資材の適応性等に関する調査を継続的に実施することで、営業改善方案を提案してきた。さらに本事業で必要としている有機質資材を用いた土地利用等を踏まえた基盤整備の立案に関する深い知見と技術的蓄積を有していること、また前年度に同財団に委託して本事業を実施しており、前年度の事業の成果を用いるとともに、事業実施の過程で得られたソウハウを最大限に活用することにより、本事業を円滑かつ効率的に実施できるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
227	(社)地域資源循環技術センター	平成17年度農村資源利活用検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月1日	12,993,000	本事業は、バイオマスタウンの早期実現に向け、市町村等が行うバイオマスタウンの取組を促進するためのものであり、メタン発酵利活用施設の導入を地域で検討する際、農地への効率的な液肥散布手法等の調査・検討、メタン発酵利活用施設等の整備を図るため、類似手法等を参考として事業効果算定手法を検討することを目的としている。そのため、本事業の実施にあたっては、メタン発酵によるバイオマスタウン利活用の実態を熟知していることに加えて、関連する施設整備事業に関する幅広い知見を有していることが、必要である。社団法人地域資源循環技術センターは、「メタン発酵利活用施設技術指針」作成の実績やバイオマスタラ活用地区の計画策定にかかる支援を行うなどメタン発酵を含むバイオマス利活用の地域実態に熟知しており、また、「農業集落排水事業における費用対効果分析マニュアル(案)」の作成実績をもち、しかもバイオマス利活用施設整備事業と密接に関連する農業農村整備事業等についての造詣も深く施設整備事業全般に関する知見も十分有した团体である。また、平成16年度から継続事業である本事業の受託実績を有し、良好な成果をあげていることから、当団体に本事業を委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等の有利性が認められる。このことから、本事業を円滑かつ効率的に実施できるのは、当団体以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
228	(財)農村開発企画委員会	平成17年度景觀農業振興地域整備計画策定実態調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月9日	6,000,000	本事業は、景觀法施行後半年以上が経過する中で、市町村において景觀法に基づく景觀農業振興地域整備計画(以下「景觀農振整備計画」という。)の策定に向けた地域づくりの先進的な取組みが積極的に行われることを目的として実施するものである。本事業を実施するに当たっては、全国的な景觀形成に係る取組みに関する豊富な調査実績を有する者に委託することが不可欠である。財団法人農村開発企画委員会は、これまでに、地域の農業・農村・集落整備計画の策定や、地域ビジョンづくり、農村の土地利用に関する基本構想の策定など農村の振興に関する効果的な地域計画整備手法について、幅広な情報を蓄積しており、独自の活動や前年度に実施した「景觀農振整備計画策定に向けたパンフレット、手引書作成業務」を通じて各市町村の農振関係の取組みに精通している。これらの取組みで得られたノウハウを最大限に活用し、本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
229	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度環境保全型農業基盤整備技術・工法確立調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月13日	15,000,000	本事業は、環境保全型農業を実施する際に必要となる基盤整備の技術・工法を把握し、その技術・工法を一般化するための条件を取りまとめるとともに、環境保全型農業基盤整備の調査・計画・設計の手法を確立するためのものであるが、本事業を適切に実施するためには、様々な基盤整備技術や、環境保全型農業に関する知識が求められる。(財)日本農業土木総合研究所は、農業農村整備事業に係る総合的な調査研究を実施している機関であり、環境保全型農業や基盤整備技術に関する学識経験者による助言・指導体制も整備されているため、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられない。また、同研究所は平成16年度から本事業を継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度企画競争を実施)	18年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
230	(財)日本土壤協会	平成17年度多面的機能維持増進検討委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年9月22日	4,500,000	本事業は、全国7モデル地区において順次実施している、農業の多面的機能のうち自然科学的機能(洪水防止機能、地下水かん養機能、土砂崩壊防止機能、土壤浸食防止機能、有機物分解機能、気候緩和機能等)に関する調査について、中間的にとりまとめるために技術的観点から検討を行うとともに、有機物分解機能に関する補足調査を行うものである。(財)日本土壤協会は、土壤の保全・改良等と環境保全型農業の推進に関する調査に携わっており、農業の有する多面的機能(土壤崩壊防止機能等)に関して精通していると共に土壤の有機物分解機能に関する高度な知見・データを有しており、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは同協会以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
231	(社)日本アグリビジネスセンター	平成17年度山村振興対策推進調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年9月27日	3,475,000	本事業は、市町村合併等に伴う振興山村地域における問題点や取組状況等の調査を実施することにより、各振興山村市町村における効果的・効率的な山村振興計画の策定と各種事業の円滑な実施等に資するため行うものである。本事業を適切に実施するためには、山村振興に関連する各種事業に精通し、都市との交流の進め方に関する調査等に多くの実績を有することはもとより、振興山村市町村とのつながりが強く、市町村合併後の振興山村の状況等に詳しいなど、山村振興についての知見が豊富であること等が求められる。社団法人日本アグリビジネスセンターは、本調査事業の前身事業である山村振興調査を昭和51年度から継続して実施してきたほか、山村振興に係る各種調査・支援事業等によるの600余の振興山村市町村に係るデータを蓄積していることなど、本事業の成果を達成できるのは同センター以外考えられないこと。また、本事業は、前年度からの継続事業であり、前年度成果を踏まえて本年度事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
232	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農業農村整備と地域経済の振興に関する検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年9月28日	20,000,000	本事業は、地域経済の振興に関する農業農村整備事業の効果等の検討結果を踏まえ、今後の人口減少社会の進展や地域経済の活性化等の課題に対応していくための農業農村整備事業のあり方について基本的な検討を行うものであるが、本事業を適切に実施するためには、農業農村整備事業の制度、効果等について熟知していることが求められる。(財)日本農業土木総合研究所は、農業農村整備事業の実施に関する調査研究等を行っており、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられない。また、本委託事業は平成13年度から平成16年度までに同研究所に委託しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
233	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農業用ダム設計技術検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月30日	15,000,000	本事業は、現在計画及び建設中の農業用ダムの技術的課題と基本資料等の收集整理、過年度委託事業で作成した農業ダム台帳・位置図の改訂を行うとともに、既設ダムの有効活用に向けた技術的な取組を検討するための技術資料を整備するものである。特に、事業の実施において、重要構造物である農業用ダムの技術的検討に当たっては、それぞれの地質条件、現状等に応じた高度な専門的判断を必要とする。財団法人日本農業土木総合研究所は、昭和53年度以降長年に亘りダム技術検討委員会を実施するなど全国の農業用ダムの技術検討の実績を持ち、数多くの設計・施工技術の蓄積があるともに、農業用ダム技術に関するシンクタンクの機能を有している。さらに、海外も含めた他分野のダム技術に関する知見も多く、広範な情報収集能力を有している。本年度の委託事業は、前年度実施した「平成16年度農業用ダム設計技術検討調査委託事業」の継続事業である。長期供用ダムの補修・改修手法の検討等について前年度までのとりまとめ成果、方向性に基づき、安全性の評価手法・将来予測の妥当性の検証や全国の農業用ダムデータの実態把握、ロックフィルダムの安全性評価、ダム湖の水質対策などについて実施するものであり、本件委託事業を定められた履行期間、経費の中で円滑かつ適切な事業の実施を確保できるのは、これまでの検討経緯、内容を十分熟知している財団法人日本農業土木総合研究所以外にはないと判断される。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
234	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度河川協議促進対策調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月3日	4,481,000	①本事業の目的として、国営土地改良事業において実施されるかんがい用水の水利権取得に係る河川協議は、近年の水需給の逼迫や河川環境への配慮、関係河川使用者との調整など、協議の複雑がつ長期化が懸念されている。このような状況の中、本事業では最近河川管理者との間で課題となる事項(かんがい期間の変化と水利権の変更、受益面積の減少による水利権の減少とダム運用の見直し)について、協議事例をもとに専門的な視点から調査及び分析を行うとともに、課題に対する基本的な対応方針を検討し、河川協議担当者の執務参考資料として取りまとめを行い、今後の河川協議の円滑な推進に資することを目的としてしている。②本事業を遂行するに当たっては、水利権制度や水利行政を熟知し、農業水利に関する高度な技術情報の収集や蓄積、調査分析等の高い技術力を必要とすることに加え、河川における水资源開発の経緯や農業用水の持つ特質等を踏まえて検討を行う必要がある。③委託予定先である(財)日本農業土木総合研究所は、河川協議の課題のうち専門的かつ全国的な視点で検討すべき具体的な事項に関して、各種事例をもとに調査分析を行い、対処方針を策定し河川協議の促進に十分活用できる成果を取りまとめるなど豊富な知識と経験を有している。また、昨年度までの「河川協議促進対策調査」の受託団体であり、今回の業務目的である「かんがい期間の変更に伴う水利権協議」と「農業用水の見直しによるダム容量の運用」の検討にあたっては、過去に実施された「期別水利権の弾力的運用の検討」や「ダム運用と農業水利権に関する調査研究」などで得た検討成果や、過去の調査の作業段階で得られた全国の同種の地区事例や検討するに当たっての要点、検討手法に係る「ラハウや蓄積された関係資料を活用し、最近の協議事例や農業用水を取り巻く状況などを加味して、河川協議促進対策方針を取りまとめる必要がある。④さらに、今後の農業用水の需要と確保のあり方や河川行政との関わりなど農業水利に係る基本的問題への対処方策などについて、学識経験者などを構成員として「農業水利問題検討委員会」を農林水産省の委託により組織し、各種報告書を取りまとめた実績があることから、水利権制度や水利行政にも精通し、これらデータや経験の蓄積が本委託事業においても活用することが出来る。⑤以上のことから、円滑な業務遂行と本目的が達成できるのは、(財)日本農業土木総合研究所以外には考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
235	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度地域用水機能検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月7日	16,500,000	本事業は、農業水利施設の適切な更新・保全管理に資するため、農業用水の有する地域用水機能を含めた有効利用に関する課題と今後のあり方について、検討を行うものである。本事業の目的の達成のためには、農業用水、特に地域用水に関する研究分野における知見はもとより、農業水利行政における水議論の趨勢、農業水利行政の歴史的背景、農業水利施設の管理等についても熟知していることが不可欠である。財団法人日本農業土木総合研究所は、河川協議の促進や農業用水等の新たな資源保全施策に関する検討業務などを実施し、いずれも良好な成果を挙げている。また、同財団は、これまでの地域用水に関する各種研究成果やデータを有するとともに、本事業に必要な地域用水に関する水議論の趨勢等に熟知しているが、このような団体は同財団以外にはないものである。さらに、同財団は、設立以来、産官学にわたる農業水利専門の研究組織を設置し、本件業務で必要としている地域用水に関する情報等を把握し分析する高度な能力を有していること、かつ、水利施設の技術基準の検討など幅広い業務実績があること等から、同財団に委託した場合、円滑な事業の実施が可能であり、履行期限の短縮及び経費の節減等が図られると認められる。また、本件委託事業は、前年度に同財団に委託した「平成16年度農業水利基本調査委託事業」の地域用水の検討に係る調査」の継続事業であり、前年度の事業の成果を用いるとともに、事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用することが、事業の円滑かつ効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
236	(財)日本緑化センター	平成17年度外来生物による被害の防止等に配慮した緑化植物取扱方針検討全体調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月14日	5,000,000	本事業は、特定外来生物被害防止法の付帯決議や中央環境審議会でも提起されている外来生物が及ぼしている被害の状況を把握し、植物の特性と地域の自然環境の実情に応じた農業農村整備事業においての緑化植物取扱指針等の検討を行うものである。また、本事業の実施に関しては、公共事業における緑化植物の取扱について、環境省、農林水産省、国土交通省による「外来生物による被害の防止等に配慮した緑化植物の取扱に関する研究会」で検討する枠組ともなっている。(財)日本緑化センターは関係省庁に係る緑化関連の調査研究及び緑化及び生物多様性保全に関する総合的な調査研究に携わっているとともに、関係省庁の横断的な検討に関する専門的知見を有し、的確な調査の遂行及び解析を行える機関であること。更に、関係省庁で組織する研究会において本調査の実施機関として決定されたことにより、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは同センター以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
237	(社)農業土木事業協会	平成17年度ゴム引布製起伏堰施設技術検討委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月14日	3,500,000	本事業は、土地改良事業により造成される頭首工、用水路等の基幹水利施設に設置するゴム引布製起伏堰施設の計画から設計・施工に係る検討を行うとともに、維持管理・更新事業も踏まえ、より効率的な事業を行うための技術資料の検討を行うものである。具体的な事業実施内容については、「ゴム引布製起伏堰施設について、計画・設計・施工方法、維持管理・更新計画の検討、関連技術基準類との整合等についての技術資料の作成」を実施することとしており、実施に際しては、ゴム引布製起伏堰施設等の農業用施設機械の技術にかかる豊富な経験を有しているのに加え、農業用水利施設全般に関して幅広い知見や経験を有している必要があること、さらには技術資料の作成には信頼性と公平性を確保する必要がある。事業実施主体である(社)農業土木事業協会は、農業土木事業の計画、設計及び技術向上に関する調査研究、農業土木施設用の機械、器具及び資材の開発改良及び普及、農業土木事業に関する情報の收集及び資料の配布を主たる事業として活動しており、①これまでも、「ゴム引布製起伏堰施設技術指針(平成10年3月)、「鋼構造物計画設計技術指針(水門扉編)(平成10年3月)、「農業用施設機械設備保全技術検討委託事業(平成16年度)」等の編集に携わってきた豊富な経験と専門知識を有し、農業用水利施設全般について幅広い知識と経験をもってること。②また、会員各社による技術力の集結等、従来技術・新技術の検討にあたり中立的な立場で技術検討ができる。等の特色がある。このため、実効性の高い内容が整備されるとともに、求められる成果を達成し、農業農村整備事業の効率的な実施に資することができるのは(社)農業土木事業協会以外にないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
238	(財)農村開発企画委員会	平成17年度農村振興整備状況調査(革新的な地域戦略手法検討調査)委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月19日	9,000,000	本事業は農山漁村地域の独自性に即した革新的な戦略や地域振興の状況を調査し、地域の特質に応じた農業農村整備事業の計画的・効率的な実施に向けて、革新的な地域戦略手法について検討を行うものである。本事業を適切に行うためには、農村地域の開発整備に精通しているほか、農山漁村の振興に積極的に取り組む地域との豊富なネットワークを有し、それを活用できることが求められる。財団法人農村開発企画委員会は、農村総合整備に関する内外の調査研究を行っているほか、地域づくりを推進している全国の団体や個人のネットワーク形成を目的としたシンポジウム、交流会等を開催し、事務局として積極的な支援活動も行っている。これらのネットワークを最大限に活用し事業を行うことが、効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
239	(社)地域資源循環技術センター	平成17年度農業集落排水汚泥等循環利用検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月24日	15,000,000	本委託事業は、集落排水施設の概算工事費を算定する概算グラフを改訂し、集落排水施設と集排汚泥を循環利用するための資源循環施設(メタン発酵施設等)を一体的に整備した場合の費用対効果分析手法の検討を行うものである。費用対効果分析の基礎となる集落排水施設の事業費は、汚水処理施設、管路施設、管路附带施設の建設費等から構成され、調査計画段階においては概算工事費を簡便に算出できる概算グラフを活用している。概算グラフは、過去の汚水処理施設等の建設実績を基に、計画内容の精度を勘案して処理施設の代表的な要素(計画処理対象人口、計画処理水質)から、標準的、最適な概算工事費を求めるものである。現在、事業主体等で活用している概算グラフは、近年の汚水処理方式や汚水の流送方式等の技術の向上、工法等によるコスト縮減が図られてきていることから、実態に即した概算工事費を積算するために見直しが必要となっている。見直しに当たっては、平成11年度に(社)地域資源循環技術センターが開発し、有している「農業集落排水施設概算工事費等算定システム」を活用し、概算グラフの改訂を行うものである。また、同センターは平成15年度から本事業を継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
240	(社)農村環境整備センター	流域水質の総合的な保全・改善のための連携方策検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月25日	6,514,000	「流域水質の総合的な保全・改善のための連携方策検討調査」は、湖沼における非特定汚染源による汚濁負荷の影響評価及び削減方案について、関係する省庁が連携して調査・検討を実施し、関係公共事業の連携方案をとりまとめ、流域水質の保全・改善の推進に資することを目的としている。そのうち本事業では、農林水産省が所管する「水質保全対策事業」及びその他水質保全対策(河川環境整備事業、治山事業等)との連携の在り方について検討するため、①非特定汚染源である農地からの汚濁負荷による湖沼水質への影響に関する評価②湖沼・河川の水質保全に資する連携策検の検討(農林水産省の施策手段は水質保全対策事業による農業用用排水の水質改善)③モデル地域におけるケーススタディーでの成果を踏まえて流域水質保全のための連携策検に関する指針のとりまとめなどを行うこととしている。このため、本事業の実施に当たっては、①農村環境及びこれに係る水資源・水循環に関する高度な知識を有していること②農業用用排水路等における水質净化に関する専門的な技術及び知見を有していること③農林水産省が所管する「水質保全対策事業」の事業制度について熟知していることが不可欠である。(社)農村環境整備センターは、田園環境整備マスタープランの策定業務等を通じて、農村環境やこれに係る水資源や水循環についての豊富な知識を有している。また、水質保全対策事業にかかる計画段階の水質調査、目標水質の設定や全体実施設計段階での専門的知見・知識の提供等について豊富な実績を有しているほか、自然净化機能を有効に活用した手法「農村に適した水質改善手法」のとりまとめや事業の効果に関する資料収集整理と効果算定手法の検討などを実施しており、当該事業の制度を熟知している唯一の機関であり、本委託事業においては、これらの専門的な技術及び知見等を活用してその他水質保全対策との連携の在り方を検討する必要がある。また、(社)農村環境整備センターは、農村地域の環境整備に関する調査、試験、研究及び技術開発を行うとともに、その結果の普及、督察、技術者の育成等を行い、環境整備に関する科学技術の向上と環境の促進を図り、広く国民が求める美しい農村の創出及び農村地域の環境保全に貢献する機関として、上記の技術力や知見を有している。以上のことから、本事業の契約の相手方は、(社)農村環境整備センター以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	—	17年度限り
241	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度新積算方式導入技術開発委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月27日	17,993,700	本事業は、市場実勢価格のより適正な導入による積算価格の透明性・説明性の向上を図るとともに、積算業務の省力化を推進し、さらに新たな入札契約方式への対応等を図るため、歩銷を用いない機械経費・労務費・材料等を含んだ施工価値を積算に用いる新積算方式(施工価値方式)の導入を図るもので、本年度は、用水路工事(管水路)における「施工価値方式」に係る価値の設定方法、価値条件の設定等の基本条件及び積算基準の整備に関する検討を行うものである。本事業の実施に当たっては、「施工価値方式」の基本条件の検討及び積算基準の整備に加え、そのシステム化を目指した検討を進めていく必要があるが、本事業の実施において、(1)用水路工事(管水路)における「施工価値方式」の検討は、他省庁では行っていないこと(2)用水路工事(管水路)の歩掛は、農林水産省独自のものであり、他省庁と共通する歩掛はほとんどないこと(3)用水路工事(管水路)においては、様々な工種等(例えば、砂基礎、管の布設、仮設工、諧経費)が組み合わされて、工事費が積算されていることから、用水路工事(管水路)の「施工価値方式」の検討においては、①施工価値を設定することができる工程と設定することができない工種(現行の積み上げ積算によるしかない工程)とが想定され、それらを適切に区分するためには、過去の施工実績を調査するとともに、その内容について詳細な分析が必要なこと②工事費の算定にあたっては、施工価値を設定した工程、現行の積上げ積算による工程を適切に合算する手法を検討する必要があること③従って、現行積算システムを生かしながら「施工価値方式」のシステム開発が必要なことから、本事業の初期の段階から現行の積算基準・システムとの連携手法の検討が必要であることから、現行の農林水産省の積算基準、積算システムに精通する者に委託することが不可欠である。「社団法人農業農村整備情報総合センター」は、昭和60年に農林水産大臣の設立認可を得て農業農村整備に関する情報システムの調査研究並びに設計、積算、施工、管理等の技術支援を目的に設立され、これまでに土地改良事業に関わる各種積算基準類の作成にかかわってきていることや、積算業務の合理化を図るための積準積算システムの開発、保守、管理を継続的に行っている等、上記の用水路工事等の土地改良事業特有の工程を含む積算及びシステム化等に関する業務に精通している唯一の団体である。また、これらの業務の履行に関し、農林水産省はセキュリティポリシーの遵守を義務付けており、これまでの実績において農林水産省の要求するセキュリティポリシーに対し高い信頼性を有していることから、本事業を達成できるのは同センター以外に考えられないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
242	(社)農業土木機械化協会	平成17年度農業用施設機械設備に関する技術用語事典検討委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月27日	1,500,000	本事業は、農業用施設機械・電気設備の各業務段階において、効率的で円滑な業務が実施できるよう、関連する技術用語事典について検討・取り縫めを行うものである。取り縫めにあたっては、機械・電気設備の一般的事項のほか、農業農村整備事業において導入される機械・電気設備の範囲、機能診断や予防保全対策等、農業土木技術者が執務の参考とできる事項を踏まえたうえで、これらを効率的に進めていく必要がある。具体的な事業実施内容については、・農業用施設機械設備の計画、設計、施工、管理、運用の各段階において常用される技術用語事典の検討・作成を実施することとしており、実施に際しては、農業用施設機械・電気設備の技術にかかる豊富な経験を有しているのに加え、先端的技術を踏まえた検討を行う必要があることから、農業用施設機械・電気設備全般に関して幅広い知見や経験を有している必要があること、さらには技術資料の作成には信頼性と公平性を確保する必要がある。事業実施主体である(社)農業土木機械化協会は、農業土木の機械化に関する内外技術の調査研究、農業土木事業に関する情報や資料の収集と配布、農業土木に必要な機械の開発改良及び普及を主たる事業として活動しており、①これまでも、「農業用施設機械設備更新技術の手引き(平成12年9月)、「電気設備計画設計技術指針(高低圧編)(平成10年3月)、「水管理制御方式技術指針(平成14年3月)、「電気設備及び水管理制御施設の技術検討委託事業(平成17年3月)、「基幹水利施設指導・点検・整備マニュアル(平成6年6月)」等の編集に携わってきた豊富な経験と専門知識を有し、農業用施設機械設備について幅広い知識と経験をもっていること。②また、会員各社による技術力の集結等、従来技術・先端技術用語の検討にあたり中立の立場で技術検討ができる。等の特色がある。このため、実効性の高い内容が整備されるとともに、求められる成果を達成し、農業農村整備事業の効率的な実施に資することができるのは(社)農業土木機械化協会以外にないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
243	(財)農村開発企画委員会	平成17年度新たな農村コミュニティ形成手法検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月27日	4,507,000	本事業は、モデル地区での実証調査(平成16年度～18年度)を行い、実践的で効果的な新たな農村コミュニティ形成手法を検討するものである。本事業を適切に実施するためには新たな農村コミュニティづくりに関する調査・研究の実績が求められる。財団法人農村開発企画委員会は、農村の集落組織や新たなコミュニティづくりに関する調査・研究の実績を多数有しており、本事業の成果を達成できるのは同財団以外に考えられないこと。また、本事業は前年度からの継続事業であり、モデル地区における調査経験と前年度の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
244	(社)土地改良測量設計技術協会	平成17年度土地改良事業に係る用地補償業務に関する調書等記入マニュアル作成委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月1日	2,500,000	土地改良事業を施行するため必要となる土地等の取得又は使用に伴う権利者に対する損失の補償は、土地改良事業用地事務処理要領及び土地改良事業用地調査等請負業務事務処理要領等の規定に基づき実施しているところであるが、用地調査測量等に伴う各種調査は、被補償者の財産権に関する各種調査表、図面、補償金の算定書等の調書、各種契約書の作成など多岐に亘ることから、用地担当職員は勿論のこと業務発注に関わる監督職員及び受注者にあっては、作成の正確性、迅速性、適格性が必要とされている。このため、適切かつ効率的な用地補償業務の遂行と複雑多岐に渡る用地調査等に伴う各種調査等の記載方法及び留意事項等について、より分かり易くポイントを整理することにより精度の高い成果品が得られるよう用地調査等に伴う各種調査の調書等記入マニュアルを検討・作成し、発注者側である国及び請負者側双方が共に利用することを通じて適正な用地補償業務の効率的遂行を期する必要がある。本事業は、平成16年度から平成18年度までの3年間で行うものであり、2年目における今回の事業については、前年度の事業実施過程で得たノウハウを活用し高い水準の事業成果が期待できること、さらに、調書等の記入マニュアルの作成にあたっては、用地補償業務に関する豊富な経験と広範かつ高度な専門的知識が必要とされるものであり、①民間コンサルタント等を対象に幅広い専門的知識や技術を有する有能な用地補償業務従事者を育成・確保することを目的とした専門性・実務性の高い地方研修を実施し、②土地改良事業における用地補償業務について豊富な実務経験や公共事業でも特に土地改良事業に伴う用地の取得及び損失補償の理論に精通した土地改良補償業務管理者(用地補償業務に携わる責任ある技術者として、その技術上の事項を管理又は照查する専門的能力を有すると「社団法人土地改良測量設計技術協会」の会長が認定し資格登録した者)の大部分を違下の会員に擁する「社団法人土地改良測量設計技術協会」が実施するのが妥当であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
245	(社)農村環境整備センター	平成17年度外来生物による被害の防止等に配慮した绿化植物取扱方針検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月2日	12,955,000	本事業は、外来植物が及ぼしている被害の状況を把握し、植物の特性と地域の自然環境の実情に応じた農業農村整備事業においての緑化植物取扱指針等の検討を行うものである。本事業実施にあたっては、農村地域における绿化植物の利用実態や被害状況を把握するため、緑化現場を含む植生分布を把握するためのフィールド調査が不可欠である中で、绿化植物が繁茂し同定が可能な時期が秋期までと限られているとともに、関係省庁の協同調査(財)日本緑化センターが実施)に対して現地データを速やかに提供する必要があることから、緑化調査に着手する必要がある。(社)農村環境整備センターは、農業農村整備事業に係る設計・施工技術及び農村現場の植生を熟知しており、過去農村地域の植生分布に関するフィールド調査を実施した経験があるとともに、生態系保全に関する調査計画・設計に関する知識・技術を有し、農村地域の植物調査等に精通していること。更に、調査検討の目的に応じて学識経験者を選定し、的確な助言、指導を得ることができることから、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは、同センター以外には考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
246	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度資源保全施策に関する人材育成研修委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月8日	5,000,000	本事業は、地域での資源保全管理計画の策定や合意形成をリードする役割を期待される県、市町村、土地改良区等の担当者に対して、平成18年度から計画されているモデル支援の円滑な実施のための資源保全施策全般の理解、保全計画策定や合意形成等の能力の向上等を図る人材育成研修を行うものであるが、本事業を適切に実施するためには、農地・農業用水等の保全管理についての専門知識を有する研究者等が講師となり直接研修を実施できるとともに、研修実施のノウハウを有していることが求められる。(独)農業工学研究所は、農地・農業用水等を含む地域資源の地域での保全管理、地域資源の評価手法・計画手法及び地域での合意形成に関する研究を踏まえつつ実施しており、本事業において必要とする専門知識を有する研究者を組織的に有し、講師として研修に派遣することができる唯一の組織であり、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
247	(社)農村環境整備センター	平成17年度農村景観形成のための自然素材と伝統的な技術等の活用方策検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月10日	19,550,000	本事業は、良好な農村景観の形成に資する石積み水路などの土地改良施設の整備に用いられた自然材料と伝統的な技術等を体系的に整理・評価し、今後の活用方策のあり方について検討を行うとともに、活用促進のためのデータベースを構築するためのものであるが、本事業を適切に実施するためには、景観に配慮した農業農村整備事業の推進に資するための客観的な農村景観の評価・配慮手法の検討を行っている平成17年度「農村景観への配慮に係る景観評価手法検討調査」の内容を熟知する必要があるため、本事業の成果を達成できるのは同調査を実施している同センター以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
248	(財)農村開発企画委員会	平成17年度農村振興連携施策の評価分析調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月10日	13,000,000	本事業は、農業農村整備事業の施策と他府省の生活関連施策がどのように地域の活性化に結びついたかを把握・分析し、農村の総合的な振興に関する連携施策の評価について検討を行うものである。本事業を適切に実施するためには、農業農村整備事業の施策のみならず、農山漁村地域の実態を熟知するとともに、他府省や都道府県等の施策にも広く精通し、農村振興に関する施策の計画立案能力を有していることが必要である。財団法人農村開発企画委員会は、農村振興に関連する各分野の専門知識を有する研究スタッフを置き、全国における農村振興に関する調査研究及び計画立案に永年携わるなど、実績やテーターの蓄積が豊富である。さらに、地方自治体等へ農村振興に関する事業の普及推進活動の実績もあり、本事業の成果を達成できるのは同財団以外に考えられないこと。また、本事業は平成15年度から同財団に委託して継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
249	(財)農村開発企画委員会	平成17年度限界集落における集落機能の実態等に関する調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月10日	6,000,000	本事業は、存続が危ぶまれるような限界集落について、集落機能の実態と集落機能の衰退が地域資源保全に与える影響等を調査し、新しいコミュニティ形成を中心にした集落機能の維持・再生方策について検討するものである。本事業を適切に実施するためには、現場感覚を含め、集落の実態・動向や地域資源保全についての調査・研究の実績が求められる。財団法人農村開発企画委員会は、これらについて全国各地の事例調査を中心に数多く調査・研究を行っており、本事業を効果的に実施する知見を有していること。また、本財団は昨年度と今年度に農林水産省委託事業で農村コミュニティ再編の実証調査を受託しており、限界集落を含む地域において新しいコミュニティ形成を検討する本事業と双方で成果を共有することが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り