Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1516	独立行政法人水産大学校	平成17年度漁場環境の化学物質リスク対策推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月31日	4,200,000	本事業は、各種に素化合物の分析法の検討、機能性情報の収集等を行う。本事業の実施に当たっては各種に素化合物の機能性当に関する知見並びに、海生生物試料の取扱いに関する知識及びそれに含まれる脂溶性に素化合物を含む微量の各種に素化合物を個別かつ高精度に分析するための技術が必要不可欠である。当該団体は、と素化合物の物質循環に関する研究を以前から行うなど必要な知見を有しており、さらに脂溶性に素化合物を精緻に定量分析することができるのは当該団体のみである。以上、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1517	富士ゼロックス(株)	複合機の保守業務	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	1,100,000	富士ゼロックス(株)が製造・販売しており、保守を行えるのは同社しかなく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
1518	富士ゼロックス(株)	複写機の保守業務	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	400,000	富士ゼロックス(株)が製造・販売しており、保守を行えるのは同社しかなく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	2者以上から見積書を徴収する。	単価契約
1519	富士ゼロックス(株)	複写機及びFAXの保守業務	支出負担行為担当官水産庁漁政部長武本俊彦(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	1,100,000	富士ゼロックス(株)が製造・販売しており、保守を行えるのは同社しかなく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
1519	33,029,774,693

## (備 考)

（1）各省庁が平成17年度に締結した随意契約のうち独立行政法人、特殊法人、認可法人及び公益法人並びに特定民間法人との間で締結したものについて記載すること（「特定民間法人」とは、公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）により、毎年12月に各府省が公表した退職した職員の「再就職状況の公表について」（過去3カ年分）において掲げられている民間法人及び各省庁が必要と認める法人をいう。）

(2) 随意契約によることとした理由は、説明責任を十全に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること

(3) 緊急点検の結果は、「問題があるもの」、「見直しの余地があるもの」、「その他のもの」に分類すること

(4) 講ずる措置は、「18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの」、「一般競争入札等に移行したもの」、「一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの」に分類すること（ただし、緊急点検の結果、「その他のもの」に分類されたものについては、「一」とする。）

(5) 公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

(6)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更しない範囲で変更・調整を行うことができる。
## 第2章

## 現代生活に伴う健康問題の解決に向けて

現代生活においては、人や物の移動の高速化に伴う感染症の地球規模での流行、食生活の欧米化や生活環境の変化に伴う生活習慣病等の増加、家庭・地域社会における関係の希薄化や社会・経済構造の変化等に伴うストレスの高まりと心の病の増加などが見られる。これらは、日常生活の中で高まりが見られる健康リスクということができ、本章では、その現状と望まれる対応の方向を探っていくこととしたい。

## 第1節

## 感染症への対応

## 1 人類と感染症の歴史

人類と感染症の関わりの歴史は古い。例えば、エジプトのミイラからは痘そう（天然痘）に感染した痕が確認されている。ウイルスや細菌の誕生が人類の誕生以前の出来事であったことを想起すれば、人類の誕生とともに感染症との闘いの歴史が始まったといっても過言ではないだろう。中世ヨーロッパにおいて人口の3分の1が死亡したといわれるペスト、世界中で5億人以上の者が感染し、死亡者数が2,000万人とも4,000万人ともいわれる1918（大正7）年からのインフルエンザの汎流行（パンデミック）（「スペイン風邪」）（注）など、感染症は多くの人類の命を奪ってきた。

一方、18世紀以降、ワクチンの開発や抗生物質の発見により、感染症の予防・治療方法が飛躍的に進歩した。ワクチンによる予防効果は劇的であり、1980（昭和55）年には世界保健機関（World Health Organization：WHO）による天然痘の根絶宣言という人類にとっての金字塔が打ち立てられるなど、一時は感染症はもはや脅威ではあり続けないと思われていた。

しかし、それと前後して、1976（昭和51）年にエボラ出血熱、1981（昭和56）年にエイズ（A I D S、後天性免疫不全症候群）が出現するなど、ここ30年の間に少なくとも30の感染症が新たに発見されている。これらを新興感染症といい、21世紀に入っ
てからも、2003（平成15）年には重症急性呼吸器症候群（Severe Acute Respiratory Syndrome：ＳＡＲＳ）が出現し、また、高病原性鳥インフルエンザウイルスの流行などが発生している。

また、結核、マラリアなど古くからある感染症の中には、近い将来克服されると考えられていたものの再び流行する傾向が出ている感染症がある。これらを再興感染症といい、近年アメリカにおいて急速に発生地域が拡大しているウェストナイル熱を始めとして、様々な感染症が再び脅威となりつつある。このように、感染症の脅威は大きくなってきている状況にある $ ^{注1} $ 。

我が国においても、感染症対策は引き続き重要な位置を占めており、最新の知見に基づき、科学的な根拠に基づいた予防・治療・まん延防止策を講ずる必要がある。

## 2 我が国における感染症対策の基本

我が国における感染症対策は、1897（明治30）年の「伝染病予防法」の制定以降100年近くの間、集団としての感染症のまん延防止に重点を置いた枠組みの下で行われていた。しかし、多くの感染症について個別の予防及び治療が可能となっていることや、感染症を取り巻く世界的な状況にかんがみ、1997（平成9）年の公衆衛生審議会意見を踏まえて、伝染病予防法に代わる新たな感染症対策の基本法として、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）が制定された（1999（平成11）年4月施行）。

感染症法では、国、地方自治体等関係機関が連携して、ふだんから感染症の発生・まん延を防止するための施策を講ずることとされており、国は感染症発生動向調査の充実を図り、国民や医療関係者に感染症予防のために必要な情報を提供することとされている $ ^{注2} $ 。また、治療等に当たっても、個々の国民の感染予防・治療に重点を置き、患者の人権に最大限配慮するため、各感染症の感染力や症状の重篤性等によりきめ細かく分類した上で、必要な対応を行うこととされている。
図表2-1-1 感染症法に基づく類型

♦

資料：♦厚生労働省健康局資料♦

（注） $ ^{◇} $ 2003（平成15）年の感染症法改正により、新たに動物由来感染症等が「4類感染症」に分類され、国民の健康に影響を与えるおそれがある感染症のうち「4類感染症」を除いたものが「5類感染症」に分類された。 $ ^{◇} $

## 3 新興感染症 - SARSの教訓 -

新興感染症とは、最近になって新しく出現した感染症の総称である $ ^{注} $ 。現代は、開発等により未知の病原体に遭遇する機会が増え、毎年のように新興感染症が出現し

(注) WHOによると、新興感染症とは「かつて知られていなかった、新しく認識された感染症で、局地的あるいは国際的に、公衆衛生上問題となる感染症」とされている。
## コラム

# 重症急性呼吸器症候群（SARS）について

SARSとは、SARSコロナウイルスというそれまで未知であったウイルスを病原体とする新しい感染症である。潜伏期間は通常2～10日であり、罹患した場合、38度以上の発熱、咳又は息切れなどの呼吸器症状を呈し、呼吸困難となる。現在のところ根本的な治療法はなく、対症療法が中心であり、ワクチン

SARSコロナウイルス☑

写真提供：国立感染症研究所☑

も研究中の段階である。

SARSコロナウイルスは、患者の咳を浴びたり痰や体液等に直接触れる等の濃厚な接触をした場合に感染し、潜伏期における感染力はない、又はあったとしても極めて弱いと考えられ、また、エタノール等の一般的な消毒で死滅する。

SARS患者

写真提供：国立国際医療センター

ている $ ^{注1} $ 。また、人や物の移動が高速化、大量化しているために病原体がまん延する速度が速くなっており、短期間で広範囲にまん延する可能性も高くなっている。

## （１）ＳＡＲＳの出現と我が国におけるＳＡＲＳ対策

## ( SARS の出現 )

2003（平成15）年2月、21世紀になってから初の新興感染症ＳＡＲＳが出現し $ ^{注2} $ 、アジア地域を中心に瞬く間に世界各地に広がり、世界的な脅威となったことは記憶に新しい。

SARSの出現に対し、WHOは、3月12日にいち早く世界的警報を発表し、その後、SARSの症例定義を発表し、疾病の特徴をとらえ、渡航延期の勧告を速やかに行うなど、SARSの封じ込めに向けて強い決意を示しつつ、迅速な対応を行った。
# 図表2-1-2 SARS関連年表（イベントとそれに対する我が国の対応）

### 2003.2 月 ~ 3月

中国広東省の男性医師が香港旅行中にSARS発症。治療を行った医療従事者、ホテルの宿泊客など次々に発症

#### 2003.3.12

WHOがSARSについて緊急情報を発表

#### 2003.3.14

WHOがSARS発生動向調査のための症例報告基準を発表

#### 2003.3.18

WHOが患者の管理基準、医療機関における院内感染対策基準を発表

### 2003.3 月～4月♡♡

中国広東省で大規模集団感染発生

#### 2003.4.3

WHOが「香港及び中国広東省への不急不要の旅行延期」を勧告

#### 2003.4.16

WHOがSARSの感染源をコロナウイルスと特定

2003.4月～☎️☎️

アジアを中心とした世界各地で次々と感染例報告☎️☎️

#### 2003.4.14 ？

世界の累積患者数が3000人を超える？

2003.4.25？

ハノイ、香港、シンガポール、トロントでの集団発生が最大に

#### 2003.3.12

都道府県知事等に通知し、情報提供と注意を喚起

#### 2003.3.14

国内の症例報告基準を関係機関に通知♦♦

検疫所にて感染者発生地域の旅行者へ情報提供を開始

2003.3.17

2003.3.17

ホームページ、マスメディアを通じて国民、医療機関、地方自治体に積極的に情報提供

#### 2003.3.18 ？

都道府県等を通じ、医療機関における院内感染対策基準を通知

#### 2003.3.16 ?

ベトナム政府の要請により国立国際医療センターの医師をハノイへ派遣

#### 2003.3.17

WHO創設のSARS診断検査方法確立のための国際研究ネットワークに国立感染症研究所が参加

#### 2003.3.18 ?

WHOの要請により国立感染症研究所の疫学専門家を香港に派遣

#### 2003.4.3 ?

外務省から危険情報を発出

#### 2003.4.4

香港及び中国広東省からの航空便機内で健康状態の確認を実施 $ ^{2003.4.8} $ $ ^{♦} $

厚生労働省SARS対策本部を設置♂

陰圧病室等の設備のある国立病院等にて患者発生の際の受入体制を整備

#### 2003.4.9 ？

感染防止のため、医療機器関係団体等へN95マスク等の器材の十分な供給を要請

2003.4.10

海外勤務者などのためのSARS情報ホットラインを設置

#### 2003.4.23 ♦ ♦

成田空港検疫所において温度計測機能付サーモグラフィーを設置

## ○ 厚生労働省における主なSARS対策。

・厚生労働省ホームページや啓発リーフレット等により積極的な情報提供と相談体制を確立

・主要国際空港にてサーモグラフィーによる入国者の体温監視

・SARSコロナウイルスなどが分離された動物の輸入禁止

・全国で236施設の入院対応医療機関、病床1290床を確保

・全国で766施設の外来診療協力医療機関を確保

・SARS入院対応医療機関などに対し、N95マスクなどの感染防止器材の整備補助

・院内感染防止指針を周知徹底

・ホテル、飲食業を対象に感染防止自主管理マニュアルを配布

・SARS発生時を想定した訓練を全都道府県において実施

・国立感染症研究所と民間企業の共同によりSARS簡易検査キットを開発

感染症対策では、国際社会の協調的な取組みが重要であることから、我が国では厚生労働省（国立感染症研究所、国立国際医療センター等）が中心となり、SARSの疫学・病原検査、診断、治療に関する研究や調査への協力を行ったほか、WHO及びSARS患者発生国の要請に応じ、ベトナムや中国等へ医療チームの派遣や物資の援助などを行った。我が国が2003年のSARS流行の制圧に果たした役割は決して小さくない $ ^{注} $ 。
## ( SARS 発生直後の我が国における対応 )

我が国では、WHOのSARS緊急情報の発表を受け、直ちに厚生労働省、都道府県のホームページ等を通じて国民・関係機関に周知した。また、検疫所に了患者発生地域への出国者及び帰国者に対する情報提供を開始するとともに、SARS発生地域旅行者の健康状態の確認（サーモグラフィーによる体温測定を含む。）を行い、SARSに対する水際対策を強化した。さらに、外務省においては患者発生地域への渡航是非の検討を勧める危険情報を発出した。

また、厚生労働省内にＳＡＲＳ対策本部を設置し、医療提供体制の整備などＳＡＲＳに対し効果的かつ迅速な対応が行える体制を整備しつつ（注1）、前述のような国際協力を行い、国内外におけるＳＡＲＳ対策を講じた。

## ( SARSの具体的事例への対応と課題 )

このような中で、2003年5月、国内を旅行していた外国人が、出国後、ＳＡＲＳを発症していたことが明らかになった事例が発生した $ ^{注2} $ 。このときは、厚生労働省はＳＡＲＳ対策オペレーションセンターを設置し、関係地方自治体との連携を緊密にし、迅速に必要な措置を講ずることができる体制を整えた上で、専門家等を現地に派遣し、都道府県等に対する指示、連絡調整、当該外国人と接触のあった者に関する調査等を行うとともに、ホームページを通じた国民への情報提供を行い、国民の不安解消に努めた。

結果として、我が国において SARS は発生しなかったが、この事例及び前述のような当時の感染症法に基づいた SARS 対策を講じていく中で、次のような課題が浮かび上がった。

## ・国と地方自治体との連携体制の強化

感染症対策の初動の要である積極的疫学調査について、通常地方自治体が行い、必要に応じて国に協力を求めることとなっていたが、公衆衛生上重大な危険が生ずるおそれがある場合には、国自らも地方自治体と協力しつつ調査を行う必要性が認識された。
また、外国人旅行者の行動が広範囲にわたったことから、情報の公表や疫学調査の実施方法等について、国と地方自治体などとの連携が必ずしも十分ではなかったとの指摘もあり、広域調整について法律上明確化することが必要となった。

## ・検疫対策の強化

検疫法上、医師による診察が可能なのは検疫感染症に限定されているため、SARSが政令で指定感染症に指定されるまでの間は、本人の同意に基づき診察を実施し、また、症状はないがSARSの疑いがある者に対しても、本人の同意に基づき健康状態の報告を求める対応を行っており、これらの措置を検疫法上明確にする必要が生じた。

## ・重篤な感染症に対する医療提供体制の整備

第一種感染症指定医療機関の数が必ずしも十分ではなく、重篤な感染症に対する医療提供体制の整備を促進する必要が生じた。

## （２）感染症法及び検疫法の改正

感染症対策については検疫体制や感染症発生時の迅速かつ機動的な対応の重要性が再認識され、厚生科学審議会感染症分科会から感染症対策の見直しを求める提言がなされた。これを受けて、2003（平成15）年10月に感染症法及び検疫法の改正が行われた（同年11月に施行）。改正法の主な内容は次のとおりである。

## 1 ）感染症法の改正

ア）緊急時における感染症対策の強化等（国の役割、国と地方自治体との連携の強化）

海外で新感染症が発生した場合や、都道府県等の区域を越えて広域的な対応が必要な場合等であって感染症の発生の予防及びまん延防止のため必要があるときは、国が都道府県知事等に対し必要な指示を行うことができることとするとともに、国自らが感染症の発生状況等の調査を行うことができることとした。

このように国の役割を強化することと相まって、都道府県等が設置する保健所には、感染症対策の中核機関として、緊急時においては国、地方自治体の関係機関と密接な連携を図りつつ、地域住民に対して必要な情報の提供に努めるなどの対策を、より迅速かつ円滑に講ずることが期待される。
図表2-1-3 我が国の感染症対策の基本概念図

緊急時における都道府県知事等に対する厚生労働大臣の指示

## イ）感染症の類型の見直し及び動物由来感染症対策の強化

SARSを1類感染症に位置づけ $ ^{注1} $ 、入院措置などの必要な措置を講ずることを可能とするとともに、動物由来感染症等を4類感染症とし、病原体に汚染されたおそれのある動物、飲食物等の物件について消毒等の必要な措置を講ずることを可能とした。

また、ヒトに感染症を感染させるおそれのある動物等を輸入する際には、輸出国における検査の結果感染症にかかっていない旨の証明書を添付させるとともに、種類、数量、輸入の時期等必要な事項を届け出る制度を創設した $ ^{注2} $ 。
## 2 ）検疫法の改正（水際対策（検疫）と国内感染症対策の連携強化）

感染症に感染したおそれのある者について、検疫所は入国後も健康状態の確認等ができることとした。また、この確認等で異状が生じた場合は、検疫所長は異状があった者に対し医療機関等への受診等を指示することができることとするとともに、都道府県知事等に必要な事項を通知しなければならないこととし、都道府県等による国内感染症対策との連携を図ることとした。

こうした連携を強化するため、検疫所は、法律に定められた報告だけでなく、ふだんから保健所等との連絡、相談関係を構築しておくことが求められる。

## （３）その他のＳＡＲＳ対策

我が国では、幸いにも2004（平成16）年5月時点においてＳＡＲＳは発生していない。また、諸外国においても2003（平成15）年7月5日の終息宣言以降、流行的発生は見られていない。しかしながら、2003～2004年の冬季に入る時点で、ＳＡＲＳが再発生し国内でも流行することが懸念されたため、次のような対策を講じた。

## 1 ）情報の収集と提供

WHO等が公表するSARS関係の情報を迅速に収集し、厚生労働省や国立感染症研究所等のホームページ $ ^{注} $ により詳細かつ網羅的に情報提供している。また、SARSの基礎知識、予防法、医療機関の受診の仕方等について記載したリーフレットを作成・配布した。さらに、厚生労働省や都道府県等の危機管理能力を高めるため、関係機関が同時に情報や意見交換を行うことができる電話会議システムを導入した。

## 2 ）検疫等の対応

SARSコロナウイルスが分離された動物であるハクビシン等の輸入を禁止している。また、SARSが発生した場合は、外務省においてはSARSの流行地域への渡航延期勧告など危険情報を含む渡航情報を発出するとともに、検疫所においても渡航の延期を勧める注意喚起を行うなどの水際対策を引き続き実施していくこととしている。

## 3 ）医療の確保、感染等の予防

SARS患者が入院治療を受けられる医療機関については、2004年1月現在、全国
で236施設、1,290床の入院対応病床を確保するとともに、外来診療についても766施設の協力医療機関を整備している。

仮に、国内で SARS 患者が発生した場合には、国において、

① 個人のプライバシーに最大限配慮しつつ、必要な情報を迅速に公表すること、

② SARS対策本部の開催や、広域的な対応が必要な場合は、オペレーションセンターを設置して対応に当たること、

③ 国も都道府県と共同で積極的疫学調査を実施すること、

などに取り組むこととしている。

また、全都道府県において、ＳＡＲＳ患者が発生した場合の具体的な対策を盛り込んだ行動計画が作成・公表されており、さらに、ＳＡＲＳの流行に備え、ＳＡＲＳ対策の訓練も行われた $ ^{注1} $ 。

なお、ＳＡＲＳを契機として見直された我が国の感染症対策が十分に機能するためには、感染症に関する幅広い人材の育成が重要となってくる。つまり、感染症対策においては、様々な場面に応じて必要な知見を有する次のような者が対策に従事する必要がある。

・積極的疫学調査に携わり、調査・情報収集・分析・的確な情報提供を行う専門家

・第一線で働く保健所、地方衛生研究所の職員

・感染症指定医療機関等において患者の治療を行う医療従事者など

国立感染症研究所では、実地疫学専門家養成コース（F E T P : Field Epidemiology Training Program）を設けているが、他の専門分野でもこのような取組みの推進が重要である。

## 動物由来感染症

(動物から感染する感染症の多さ)

動物由来感染症（Zoonoses）は、脊椎動物と人間との間で自然に感染する病気の総称である $ ^{注2} $ 。近年、ペットとして需要の多いプレーリードッグからのペスト感染の危険性が指摘され、その輸入禁止の措置を講じたことなどにより急速に知られるようになったため、動物由来感染症は最近になって興ってきた感染症であるかのような印

(注1) 2003年8月に東京都、千葉県及び厚生労働省においてSARS対策の合同訓練を行った。この訓練によって、収集した情報の共有、国（オペレーションセンター）と地方自治体との間の情報伝達の迅速性が重要であることが再認識された。

（注2）人間と動物に共通する感染症として、人獣共通感染症という用語もある。
象があるが、これは必ずしも正しい理解ではない。動物由来感染症は、WHOで確認されているだけでも150種類以上あり、狂犬病を始め、既知の感染症として知られているものの中にも数多く含まれている $ ^{注} $ 。また、このうち3割は動物からヒトだけではなく、ヒトからヒトへと直接に感染するといわれている。さらに、新興感染症の多くが動物由来感染症であるともいわれている。

図表2-1-4 主な動物由来感染症

感染症名	感染源とされる主な動物種
ペット動物・家畜	野生動物
狂犬病	イヌ、ネコ	アライグマ、コウモリ、キツネ
エキノコックス症	イヌ	キツネ
パスツレラ症	イヌ	♦
皮膚系状菌症	イヌ	♦
回虫症	イヌ、ネコ	♦
猫ひっかき病	ネコ	♦
トキソブラズマ症	ネコ	♦
Q熱	ウシ、ネコなど	♦
オウム病	小鳥	野鳥
サルモネラ症	鑑賞魚類	♦
ペスト	♦	プレーリードッグ、リス
野兔病	♦	プレーリードッグ、リス
ハンタウイルス肺症候群	♦	ネズミ、リス
アライグマ回虫症	♦	アライグマ
リッサウイルス感染症	♦	コウモリ
ニパウイルス感染症	♦	コウモリ
ヘンドラウイルス感染症	♦	コウモリ
Bウイルス症	♦	サル
細菌性赤痢	♦	サル
結核	♦	サル
ウェストナイル熱	♦	野鳥、カラス
レプトスピラ症	♦	ネズミ
腎症候性出血熱	♦	ネズミ
クリプトスポリジウム症	ウシなど	♦
腸管出血性大腸菌	ウシなど	♦

資料：厚生労働省健康局「動物由来感染症ハンドブック」

## (ヒトと動物との接触機会の増加)

今日このような事態が生じている理由は、病原体の性質を見ると浮かび上がってくる。

しゅくしゅ

感染症を起こす病原体は、自然界では自己と共生できる動物（自然宿主）の中にお
り、自然宿主の生存を危ぶませるような活動を行うことはない $ ^{注} $ 。しかしながら、何らかの形で病原体が自然宿主以外の動物に伝播した場合、その動物は感染症を発症し、時には死に至ることもある。

近年、交通手段の発達により膨大な数の人間や動物の移動が起きており、また、土地開発に伴って自然環境が著しく変化するなど、人間社会の変化と人間の行動の多様化が進んでおり、このことが動物由来感染症が問題になる背景ともなっている。

## (動物由来感染症への対応)

我が国は、島国であるという地理的要因、家畜衛生対策等の徹底、衛生への関心が高い国民性などにより、動物由来感染症の発生状況は外国に比べて比較的低水準にある。ただし、こうした状況にあっても、イヌやネコのようないわゆるペット動物については、節度あるふれあいを守る、動物にさわったら必ず手を洗うといった予防法の

## コラム

## 我が国は動物輸入大国

「輸入動物」と聞くと、動物園で見掛けるような動物やペット販売店で売られている動物を思い浮かべるが、こうした動物は一体どのくらい輸入されているのであろうか。

我が国では、従来動物の輸入実態を把握していなかったが、2001年1月から動物統計の集計を始めたところ、2002年の1年間だけで、ほ乳類85万個体以上、は虫類87万個体以上、鳥類16万個体以上、その他4億8千万個体以上を輸入しているという実態が浮かび上がってきた。本文で述べたプレーリードッグについても、輸入が禁止される以前の2002年には1万個体以上が輸入されていたのである。

ほ乳類♦
霊長類	5,171♦
食肉目♦
犬	4,948♦
フェレット	27,418♦
その他のもの	725♦
ウサギ目	2,516♦
翼手目♦
オオコウモリ科のもの	0♦
その他のもの	153♦
げっ歯目♦
ハムスター	678,793♦
モルモット	1,263♦
プレーリードッグ	11,473♦
チンチラ	3,116♦
リス	57,540♦
その他のもの	51,373♦
その他のほ乳類	9,713♦
♦
は虫類♦
カメ目	740,831♦
その他のは虫類	138,326♦
♦
鳥類♦
猛禽類	3,873♦
オウム目	27,169♦
ハト目	3,638♦
その他の鳥類	133,633♦
♦
その他の生きている動物♦
両生類	11,587♦
その他のもの	487,723,860

資料：財務省「貿易統計」(2002年)
ほか、イヌについては狂犬病予防接種を受けるなど、日常生活における感染予防が重要である。また、ペットとしてなじみのない野生動物については、どのような病原体を持っているか不明であることが多いため、飼育を避けることが最も重要な予防方法である。

今後我が国が講じるべき動物由来感染症対策の課題としては、野生動物に由来する感染症を防ぐため、感染症法に基づいて国内への流入を防ぐ $ ^{注1} $ とともに、国民に対して正しい知識の積極的な普及啓発を行うことがあげられる。

5 既知の感染症との闘い - 適切な予防法と治療法の確立に向けて -

## (1) エイズ (AIDS、後天性免疫不全症候群)

(致死的な疾病から慢性的な疾病へ)

国連合同エイズ計画（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS : UNAID S）によると、全世界のヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus : HIV）感染者及びエイズ患者は、2003（平成15）年末において4,000万人であり、2003年の新規感染者は500万人であると推計されており、現在もアフリカやアジアを中心に感染は拡大している。

このような中、我が国では、2004（平成16）年4月26日現在、エイズ患者の報告総数は2,960件、HⅣⅤ感染者の報告総数は5,929件となっており、増加傾向にある $ ^{注2} $ 。

近年の特徴として、新規のHⅥⅤ感染については、感染経路のほとんどが性的接触によるものであること、特に国内における男性同性愛者の感染者が急増していることがあげられる。このため、性感染症としての側面からHⅥⅤ対策を進める必要があり、感染の可能性が疫学的に懸念される層を中心に、より効果的な予防対策の推進に取り組んでいくことが重要である。

H I V 感染は、正しい知識とそれに基づく一人一人の注意深い行動により、予防することが可能である。また、感染後の治療に関しても、多剤併用療法（Highly Active Antiretroviral Therapy：H A A R T） $ ^{注3} $ により、エイズは致死的な疾病から慢性的な疾病へと変わってきており、早期発見、早期治療を行うことにより、患者の生活
の質（Quality of Life：QOL）の低下を防ぐことが可能となっている。

## (エイズへの対応)

エイズ対策については、1999（平成11）年に策定した「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（エイズ予防指針）に基づき、国、地方自治体、医療関係者及び患者組織を含むNGOが連携して、予防と医療に関する総合的施策を、人権に十分配慮しつつ進めていくこととしている。

国においては、国立国際医療センターにエイズ治療・研究開発センター（AIDS Clinical Center：ACC）を設け、最新の医療の提供、診断・治療法のための臨床研究、医療情報の提供などを行うとともに、全国8プロックで14のプロック拠点病院、369のエイズ治療拠点病院を指定（2004年4月15日現在）し、すべての患者が安心して高い水準の治療を受けられる体制づくりに努めている。また、毎年12月1日の「世界エイズデー」を中心に、政府広報を始めとしてエイズに関する正しい知識等についての啓発活動を行っている。

また、献血された血液の検査においてHIV感染が判明し、報告された件数は、2000（平成12）年の検査検体10万本中1.114件から2003年の1.548件へと増加しており、

## コラム

## ACC患者ノート

国立国際医療センターエイズ治療・研究開発センター（ACC）では、患者本人がエイズの病状等について正しい知識と認識を持ち、主体的姿勢で治療に臨むこと、つまり、自らに適した治療方法を選択し、自らの症状等を管理することを支援するため、ACC患者ノートを配布している。

このノートには、病気の基礎知識のほかに、検査内容を理解するための各数値の解説、体調の管理方法から日常生活における注意点、各薬剤の写真や保存方法、薬剤を使用した際の副作用などが網羅されている。

また、データシートで治療に際しての受診記録や服薬の記録を管理、確認できるようになっており、これを診療の際に持参することにより、医師と患者とが症状、治療経過を相互に理解できるようになっている。

国立国際医療センターエイズ治療・研究開発センターホームページ（http://www.acc.go.jp/accmenu.htm）
血液製剤の安全性に少なからぬ影響を与えかねない事態となっている。実際、2003年12月には、HIV感染直後に献血された血液が、スクリーニングの検出感度限界を下回ったためにそのまま輸血に用いられ、輸血を受けた者に感染した事例が判明した。輸血医療の安全確保のため、HIV等の検査を目的とした献血をしない、させないための体制づくりが求められている $ ^{注} $ 。

エイズ対策は、今後とも、エイズ患者やHIV感染者の人権や社会的背景に配慮しつつ、エイズ予防指針に基づき、HIV感染の予防、良質かつ適切な医療の提供等、総合的・計画的に推進していくことが重要である。

## コラム

## 性感染症の増加と警戒心の薄い若者たち

HIV感染が世に知られるようになってから、我が国で性感染症への関心は高まった。「決して他人事ではない」ということである。しかしながら、近年性感染症の感染者は増加傾向にあり、特に10～20歳代の若者層を中心としたまん延が目立っている。その原因として若者層には、「自分は大丈夫」という過信と、「感染してもどうってことない」という認識の甘さがある。

性感染症の感染力は決して強いわけではなく、ちょっとした心掛けで予防することが十分に可能である。また、早期の治療を行えばほとんどが完全治癒するが、感染初期は無症状であることが多いため治療を怠りやすい。その結果、不妊等の後遺障害や様々な合併症をもたらし、また、母親から胎児に感染する（母子感染）可能性があることから、先天性奇形や結膜炎等の障害の原因ともなっている。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省、都道府県等では、性行動が活発な年齢層を中心に、発生の予防とまん延の防止に関するきめ細かな普及啓発や、早期発見、早期治療等の情報提供、プライバシーを守りながら治療を受けられる体制づくりに努めることとしている。

性意識が多様化する中、性感染症の予防とまん延防止に努める社会をつくれるかどうかは、パートナーに対するエチケットやモラルを含め、国民一人一人の意識にかかっているといえる。

## 図表 年齢別性器クラミジア感染者数

資料：厚生労働省健康局「感染症発生動向調査」

（注）この調査は、1999年4月から実施されている。
## （２）インフルエンザ

1）インフルエンザの性質 - インフルエンザは風邪ではない -

インフルエンザは誰もが耳にする最も身近な感染症であるが、風邪と似た症状を呈することもあって一般の風邪と混同されることも多かった。しかし、正しい知識の普及・啓発の結果、現在ではインフルエンザに対する正しい理解は国民にかなり浸透してきている。

インフルエンザは、感染力の強さ、罹患した場合の症状の重篤性、肺炎等の合併症の問題に加えて、スペイン風邪のような世界的な大流行が20～30年に一度発生し、世界各国で甚大な健康被害と社会活動への影響を引き起こすという、一般の風邪とは全く異なる特徴を有している。

また、高齢者を中心とする慢性疾患を有する者が罹患すると肺炎を併発するなど重症化する場合が多く、特別養護老人ホームにおける集団感染の問題や、インフルエンザによる死亡者の約80％以上を高齢者が占めることなど、高齢化が進行している我が国にとってインフルエンザはますます大きな脅威となっている。さらに、近年、乳幼児において、インフルエンザに関連していると考えられる急性脳症が年間100～200例報告されている（現在研究が行われている。）。

図表2-1-5 インフルエンザによる死亡者数

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

## 2 ）インフルエンザ対策

## ア）予防接種の推進

インフルエンザに対する最も効果的な予防策は、流行前に予防接種を受けることである。毎年、我が国では、WHOが推奨したウイルス株を基本に、これまでの我が国
## コラム

## インフルエンザウイルスについて

インフルエンザウイルスは、直径1万分の1ミリメートル（100nm（ナノメートル））という小さなウイルスであり、ヒトに感染した場合は、鼻孔や気道粘膜の表面の上皮細胞に侵入し、その中で増殖する。インフルエンザウイルスは、そのたんぱく質の違いに基づいてA型、B型、C型に分類されるが、このうちヒトに感染し発症するのは主にA型とB型である。A型は、ヒト以外にもブタやトリなど実に多くの動物を自然宿主とする人獣共通のウイルスであり、その表面に突き出た突起の組み合わせの違いによって香港型、ソ連型に区別されている。また、A型は突然変異を起こして大流行することがあり、これまでもスペイン風邪を始めとする甚大な健康被害をもたらしている。なお、同じA型であっても毎年少しずつ変化しており、以前にA型インフルエンザに罹って免疫がある者であっても、再び別のA型インフルエンザに感染し、発症することがある。

インフルエンザウイルス（構造模式図）

資料：岩波新書「感染症とたたかう」（一部改变）

での流行状況などを勘案し、流行する株を予測してワクチンを作っており、この約10年間、ワクチン株と実際に流行したウイルス株とはほぼ一致している。

しかし、我が国においては、ワクチン接種率は他の先進国に比べて低く、インフルエンザによる死亡や入院を低減させ、ひいては流行を防止するに当たっての課題となっている。特に高齢者についてはワクチン接種の有効性が高いことが確認されており、予防接種を受けずにインフルエンザに罹患した者の約7～8割の者は、予防接種を受けていれば罹患せずに済んだか、又は軽い症状で済んだとされている。

図表2-1-6 インフルエンザ予防接種による効果の割合（65歳以上）

65歳以上で予防接種を受けないでインフルエンザに罹って死亡した者が1,000人いた場合、予防接種を受けていたならば820人が死亡せずに済んだと考えられる。

資料：厚生科学研究「インフルエンザワクチンの効果に関する研究」（主任研究者：神谷齊）
こうしたことから、2001（平成13）年の予防接種法改正により、65歳以上の者等については、インフルエンザが定期の予防接種の対象疾患と位置づけられ、高齢者への予防接種が促進されている。

## イ）情報の提供、治療薬等の研究開発の推進

感染症発生動向調査システム（感染症サーベイランスシステム）を活用して、インフルエンザの発生・まん延の状況を早期に把握し、インターネット $ ^{注1} $ 等を通じて、逐次、関係者や国民に情報提供している。

また、インフルエンザを迅速に診断できるキットや、インフルエンザに罹患した場合であっても、発症後10～48時間以内に服用することでインフルエンザの症状を緩和させ、重症化を抑えることができる抗インフルエンザウイルス薬が開発され、広く使用されている。

なお、インフルエンザについてはいまだ解明されていない点が多く、基礎、疫学、臨床等の各分野における研究の推進、それらの連携が重要である。

## ウ）国際的な連携

インフルエンザは、我が国のみならず世界中で発生する地球規模の感染症であり、国際機関、先進国等との連携を図りつつ、対策を進めていくことが重要である。厚生労働省では、国立感染症研究所を中心に、WHO等への支援を通じ、国際的なインフルエンザの発生動向の調査体制等を構築するとともに、インフルエンザの予防法、診断方法及び検査方法の標準化、治療方法の開発等について、情報交換等を行っている。

## 3 ）今後のインフルエンザ対策 - 新型インフルエンザへの備え -

1968（昭和43）年に出現した新型のA型インフルエンザウイルスが、香港風邪の流行を起こしてから既に40年近く経っている現在、国内外の専門家から「人類世界において流行する新型インフルエンザウイルスが早ければ数年のうちに出現する」との警告が出されている $ ^{注2} $ 。

こうした中、厚生労働省では、1997（平成9）年に取りまとめた「新型インフルエンザ対策報告書」に基づき体制整備を進めてきており、インフルエンザワクチン生産
図表2-1-7 A型インフルエンザウイルスの流行

資料：厚生労働省健康局資料

能力の向上等の成果をあげている。こうした成果を踏まえ、現在、厚生科学審議会感染症分科会の新型インフルエンザ検討小委員会において新型インフルエンザ対策の見直しを進めており、2004（平成16）年夏ごろを目途に報告することしている。

インフルエンザの発生の予防については、一人一人の国民が、インフルエンザを正しく理解し、予防接種を受けるなど、主体的にインフルエンザの予防策に取り組むことが基本となり、個人の予防の積み重ねが社会全体のまん延の防止に結び付くという認識が重要である。
# 新型インフルエンザウイルスの出現の仕組み

1993（平成5）年の第7回ヨーロッパインフルエンザ会議では、新型インフルエンザによる汎流行が発生した場合は、国民の25％が罹患発病すると仮定して行動計画を策定するよう勧告を出しており、我が国では、約3,200万人の患者が発生し、少なくとも3～4万人の死者が出る可能性があることになる。

このような新型のインフルエンザウイルスは、アジア風邪、香港風邪が中国南部で出現していることから、その出現の仕組みとして、

① 元々鳥インフルエンザウイルスを保有しているカモなどの水鳥が中国南部に来し越冬する間に、ガチョウなどの家禽類にインフルエンザウイルスが伝播する

② 中国南部は、家禽類、ブタなどの家畜と人間との接触が濃密な生活様式であるため、家禽類からブタやヒトに感染しやすく、そのため、特に、ブタがトリのインフルエンザウイルスとヒトのインフルエンザウイルスに同時に感染し、ブタの体内で混合、進化し、新たなインフルエンザウイルスが誕生する

ことが考えられている。（なお、中国南部に限らず世界のどの地域においても新型インフルエンザが出現する可能性は否定できないことに留意が必要である。）

昨今の鳥インフルエンザが脅威とされているのは、トリからヒトへと感染するだけでなく、このような大きな仕組みによってヒトからヒトへと感染する能力をインフルエンザウイルスが獲得し、ヒト間で感染が拡大する可能性が指摘されているからである。

図表 新型インフルエンザウイルスが発生するまで（モデル）
## 高病原性鳥インフルエンザ

インフルエンザウイルスは実に多様な動物を宿主としているが、このうち鳥類を宿主とするものが鳥インフルエンザと呼ばれており、特に感染した鳥類が死亡したり全身症状など強い病原性を示したりするものが高病原性鳥インフルエンザと呼ばれるものである。

高病原性鳥インフルエンザは、最近では、中国、アメリカ、オランダ、韓国、ベトナムなど世界各地で発生しており、我が国では2004（平成16）年に、1925（大正14）年以来の発生が確認された。なお、鳥インフルエンザがヒトに感染した例は香港、オランダ、ベトナム等で報告されており、死亡者も出ているが、ヒトからヒトへの感染は疑わしい事例が報告されているのみであり、公式に確認されてはいない。

厚生労働省では、高病原性鳥インフルエンザの国内発生を受け、養鶏従事者等への健康状態の確認、感染防御の徹底を指導したほか、地方自治体に対し、高病原性鳥インフルエンザが疑われる患者等の情報提供の協力を医療機関等に求め、患者等が発生した場合に備えて地方衛生研究所における検査体制を確認するよう要請している。また、ホームページ等において随時情報提供を行うとともに、必要に応じ、地方自治体等への連絡要請を随時行ったり、疫学の専門家を派遣したほか、不安解消の観点から鶏卵の自主回収を養鶏業者に要請するなどの措置を講じている。

鳥インフルエンザウイルスに対して有効なヒト用のワクチンは現時点ではないものの、既開発の抗インフルエンザウイルス薬は効果があるといわれており、また、鳥との濃厚な接触のない通常の生活においては感染する可能性は極めて低いことから、鳥インフルエンザを過度に恐れる必要はないと考えられている。また、鶏肉、鶏卵等を摂取することによりヒトに感染した例は世界的にも報告されていない。

なお、鳥に対するインフルエンザワクチンを使用した鶏肉、鶏卵等の安全性については、食品安全委員会の食品健康影響評価結果により、ヒトの健康に影響を与える可能性は実質的に無視できるとされている。

6 再興感染症 - 再燃した感染症「結核」 -

(結核は今なお我が国最大の感染症)

結核は、マラリアと並び代表的な再興感染症とされている $ ^{注1} $ 。我が国ではかつては「国民病」として恐れられていたが、「結核予防法」に基づく健康診断、予防接種（BCG接種）、公費負担医療制度などにより、死亡者数や罹患者数の劇的な減少を見た。しかし、近年減少率は鈍化し、1997（平成9）年には新登録患者数と罹患率が上昇する事態 $ ^{注2} $ となり、1999（平成11）年7月には厚生大臣（当時）による「結核緊急事態宣言」が出されるなど、結核は今なお我が国最大の感染症の一つである。

我が国における結核の現状を見ると、2002（平成14）年の新登録患者数は3万2,828人、罹患率は25.8（対人口10万人）であり、国際的に見ても、罹患率はロシアを除い
◀ 图表2-1-8

た先進諸国中最も高くなっている。

図表2-1-8 先進工業国の結核罹患率（2002年）

資料：WHO資料（2003）

(注) ☑ スウェーデン、オーストラリアについては 2001 年の数値である。

罹患状況については、高齢者、合併症を持つ者、住所不定の者などいわゆるハイリスク者が中心であり、2002年に結核が原因で死亡した者のうち実に77％が70歳以上の高齢者であった。

また、若年層については、以前と比べ罹患率が低下した反面、結核に感染する機会が減ったことにより未感染者比率が高くなったため、一度結核患者が発生すると、学校や施設等で集団感染が起こりやすい状況となっている。

図表2-1-9 1997～2001年の5年間の結核集団感染の発生場所

資料：財）結核予防会「結核の常識」(2002年)
## (結核への新たな対応)

2002（平成14）年3月、厚生科学審議会感染症分科会結核部会から、一律的・集団的な対応から最新の知見やリスク評価等に基づくきめ細かな対応への転換、BCG再接種の廃止と乳児期の初回接種の徹底など、結核の予防・早期発見について、科学的な根拠に基づく総合的・計画的な施策の実施が必要であるとする「結核対策の包括的見直しに関する提言」が出された。

この提言を受け、2003（平成15）年4月から、小学1年生と中学1年生に対するツベルクリン反応検査、BCG再接種を廃止するとともに、患者の早期発見とまん延防止のため、接触者健診（患者に接触した者への健診）と直接服薬確認療法（Directly Observed Treatment Short-Course: DOTS） $ ^{注} $ の推進強化を行い、より合理的で有効性の高い結核対策への転換を図ってきている。

また、国が結核予防に関する基本指針を策定し、都道府県が具体的な予防計画を策定することや、定期、定期外の健康診断を効率的に実施することを内容とする結核予防法の改正法案が2004（平成16）年の通常国会に提出され、成立した（2005（平成17）年4月1日施行予定）。

## （結核以外の再興感染症）

再興感染症は、新興感染症と同様、人や物の移動が地球規模で起きている現代にあ

## コラム

## 国民一人一人ができる感染症対策

感染症対策については、一人一人の国民がちょっと気を付けるだけで簡単に実施できるものが意外と多い。手洗い、うがいといった日ごろの行動はもちろん、例えば、次の4つの行動についても、気を付けることはそれほど難しくはないだろう。

① 感染症の流行地域に行くときは、予防接種を受けてから行く。

② 訪問先の感染症情報を入手し、適切な行動をする（むやみに動物にさわらない、蚊よけをしっかりするなど）。

③ 感染症流行地域から帰国した際に体の不調を感じた場合は、すぐに検疫所、保健所、近くの医療機関に相談をする。

④ 新興感染症の多くが動物由来であることを十分理解し、野生動物をむやみに輸入したり、ペットにしたりしない。

また、感染症は、当人の健康だけでなく、家族、友人、ひいては国民全体の健康に影響を及ぼす可能性があることについて、国民一人一人が正しい知識と自覚を持って行動することが感染症に対する最大の予防策になることを忘れないようにしたいものである。
っては、一部の地域内だけにとどまらず国境を越えた脅威となり得るものであり、警戒が必要である。

例えば、マラリアは、我が国に常在しない感染症であるにもかかわらず、1990年代以降、毎年100人前後の患者数が報告されており、対策の必要性が認識されていた。そのため、2003年の検疫法の改正などにより、検疫所における医師の診察等の対象となる疾病として、マラリアとデング熱（マラリア同様国内に常在しない再興感染症）を分類し、必要な措置を講ずることができることとなっている。

## コラム

## 我が国ははしかの輸出国

我が国は、世界的に見ても公衆衛生水準が非常に高く、また、国民の衛生観念も高い。しかしながら、このような我が国で、多くの先進国で流行が防止されている感染症の発生が続いていることを御存じだろうか。

それは、はしか（麻しん）である。

はしかとは、麻しんウイルスによって引き起こされる感染症であり、空気感染（飛沫核感染）、飛沫感染、接触感染と様々な形で感染し、その感染力は極めて強い。また、肺炎や脳炎などを合併して重症化しやすく、重い後遺症が残ることもある感染症である。

はしかを予防するために最も有効な手段は予防接種であり、アメリカやカナダを始めとする多くの先進国では予防接種の徹底により患者数が大幅に減少している一方、発展途上国では多くの子どもがはしかに罹り、死亡している状況にある。WHOでは、全世界におけるはしかによる死亡率の低下と地域的なはしかの排除のため、予防接種の推進を図っている。現在、我が国におけるはしかの患者数は、かつてより減少しているものの、いまだ低年齢層の小児を中心に年間10～20万人の患者が発生していると推計されており、決して好ましい状況ではない。日本人がアメリカにおいてはしかを発症し、流行させた例も報告されており、「日本ははしかの輸出国」と批判の対象となることもある。

はしかの流行を減らすため、現在、1歳半までに95%の小児がはしかのワクチン接種を受けることを目標に、予防接種の推進が図られている。そのために、国民に対する情報提供を積極的に行い、はしかに対する正しい認識の普及啓発が重要である。

## 第2節

## 日常生活の中での健康リスクへの対応

我が国の健康水準は、世界でも最高のレベルに達する一方、食生活等生活習慣の変化、居住環境や生活環境の変化、さらには企業における人事管理の変化などに伴い、健康リスクの増大が見られる。

本節では、現代の日常生活において誰でも直面する可能性があるが、対応次第で低減することが可能な健康リスクとそれらへの対応を見ていくこととする。
(1)「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」の推進

## 1 ）健康日本21

厚生労働省では、2000（平成12）年から第3次の国民健康づくり対策として「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を推進している。

「健康日本21」は、「すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命（痴呆若しくは寝たきりにならない状態で生活できる期間）の延伸及び生活の質の向上を実現すること」を目的とし、早期発見、早期治療の「2次予防」のみならず、健康を増進し生活習慣病 $ ^{注} $ 等の発病を予防する「1次予防」の重視、生活習慣を改善し、健康づくりに取り組もうとする個人を社会全体として支援していく環境の整備、多様な経路による情報提供、ライフステージや性差等に応じた健康増進の取組みの推進、実施主体の連携等を基本方針として取り組んでいるところである。

## 図表2-2-1 健康日本21の概要

基本的な方向
（1）一次予防の重視 （2）健康づくり支援のための環境整備
（3）目標の設定と評価 （4）多様な実施主体による連携のとれた効果的な運動の推進
目標値
栄養・食生活、身体活動・運動、休養・心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病（心臓病・脳卒中）、がんの9分野にわたり、70項目の目標値を設定

【目標値の具体例】

現状（1997年）	2010年♦
・食塩摂取量の減少	成人	13.5g	→ 10g未満♦
・野菜の摂取量の増加	成人	292g	→ 350g以上♦
・日常生活における歩数の増加	男性	8,202歩	→ 9,200歩以上♦
女性	7,282歩	→ 8,300歩以上♦

(注) 従来は成人病と称されていたもので、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、アルコール摂取などの生活習慣がその発病や進行に影響を与えるがん、脳卒中、心臓病、糖尿病などの病気をいう。
## 2 ）健康增進法

2003（平成15）年5月には、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくり・疾病予防を更に積極的に推進する法的基盤を整備するため、①国が健康づくりに関する全国的な目標や基本的な方向を提示するための基本方針（注1）を策定すること、②地方公共団体においては、地域の実情に応じた健康づくりを推進するための健康増進計画を策定（注2）すること、③医療保険の保険者、老人保健事業等を実施する市町村、学校などによる健康診査等を、個人が生涯を通じた健康づくりに一層活用できるよう、共通の健康診査の指針（注3）を定めること、等を内容とする健康増進法が施行された。

## 3 ）9分野における生活習慣病予防に向けた取組み

## ① 栄養・食生活（食育）

がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の発症と食生活とは密接な関連があり、その予防の観点から、健康と栄養に関する正しい知識を身に付け、栄養バランスの取れた食事を適量とることが重要である。

厚生労働省「国民栄養調査」（2002年）によれば、男性の肥満者 $ ^{注4} $ の割合は、いずれの年齢層でも20年前に比べて1.5倍に増加している。

（注1）厚生労働省においては、1次予防の重視、健康増進の支援のための環境整備、多様な関係者による連携の取れた効果的な健康増進の取組みの推進等を内容とする「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」を2003年4月に策定した。

（注2）2003年7月末現在の「健康日本21」地方計画の策定状況を見ると、全都道府県で策定済みであり、市町村・特別区では、815市町村が計画策定済み、613市町村で2003年度中に策定予定となっており、今後、市町村・特別区における計画の策定と計画に基づく健康づくり事業の一層の推進が求められている。

（注3）現在、健康保険法、国民健康保険法、老人保健法、労働安全衛生法などに基づき行われている健康診査（健康診断）とその結果を踏まえた栄養指導その他の保健指導については、i）制度間で健康診査における検査項目、検査方法等が異なる場合がある、ii）精度管理が適切に行われていないため、検査結果の比較が困難である、iii）健康診査の結果が受診者に対する栄養指導その他の保健指導及び健康の自己管理に必ずしもつながっていない、iv）健康診査の結果等が各健康増進事業実施者間で継続されず、有効に活用されていない、等の現状が指摘されている。

このような諸問題を解消するとともに生涯にわたる国民の健康の増進に向けた自主的な努力を促進するため、健康増進法に基づき、健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針を2004年6月に告示し、同年8月に施行することとした。その内容としては、i）健康診査の実施、健康診査の結果の通知、ii）健康手帳等による健康診査の結果等に関する情報の継続、iii）健康診査の結果等に関する個人情報の取扱いに関する事項を盛り込んでいる。今後、この指針に沿った各健康増進事業実施者の取組みが求められる。

（注4）ここでは、肥満、低体重の判定基準としてBMI（Body Mass Index：（体重Kg）/（身長m）²）を用いた。BMI ≥ 25は肥満、BMI < 18.5は低体重とされる。
図表2-2-2 健康増進法の骨格

図表2-2-3 肥満者（BMI≥25）の割合—男性—

資料：厚生労働省健康局「国民栄養調査」(2002年)

同調査（2002年）では、国民1人1日当たり栄養素等摂取量は、エネルギー摂取量全体に対する脂肪エネルギーの比率が、20～40歳代で成人の適正比率の上限である25%を上回っており、また、食塩摂取量は、15歳以上の男性では11.8～13.8g、女性では10.3～11.9gと、成人における当面の目標摂取量（1日10グラム未満）を超えている