Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これらの状況を見ると，我が国は，国民全体としては教育のために国際比較で平均程度の支出をしているものの，その多くは家計などの私費負担によって支えられており，それに比して公財政支出が少ないという実情がうかがえます。

このことが，第1章第1節で見たような各家庭における教育費負担の重さにつながっているといえます。

## 2 少子化と教育費の状況

我が国に限らず，先進諸国の多くにおいて少子化が進んでいます。しかし，教育費の状況をみると，

世界各国では少子化傾向にもかかわらず，公財政教育支出が伸びています。例えば，韓国や英国では1999年から2006年の7年間で1.5倍程度の公財政教育支出の伸びが見られ，その状況は我が国では横ばいであるのとは対照的です（図表1-1-28～図表1-1-29）。

図表1-1-28 5～19歳人口の総人口に占める割合

2000年	2005年
日本	15.9%	14.5%
アメリカ	21.6%	21.1%
英国	19.2%	18.8%
フランス	19.3%	18.5%
ドイツ	16.5%	15.8%
韓国	22.3%	20.5%

(出典) World Population Prospects: The 2008 Revision Population Databaseより作成

図表1-1-29 公財政教育支出の伸率

（出典）OECD「Education at a Glance (2009)」より作成
文教費総額と国の文教予算の推移

※文教費総額とは，学校教育、社会教育（体育・文化関係，文化財保護含む）及び教育行政のために国及び地方公共団体が支出した総額の純計である。

※国の文教予算とは，文部科学省所管当初予算における主要経費「文教及び科学振興費」のうち「科学技術振興費」を除いたものである。

※いわゆる三位一体の改革における国庫補助負担金改革により，平成15年度から平成18年度までの間，地方への税源移譲の対象として約1.3兆円が減額されている。

(出典)「国の文教予算」については文部科学省調べそれ以外については「地方教育費調査」より作成

## 公財政教育支出が飛躍的に増加している韓国の取組

韓国では，大統領選挙のたびに候補者が教育財政規模の拡大を公約として打ち出すなど，人材を育てる教育への社会的・政治的関心が高い。

これを受けて，政府も「世界化・情報化時代を主導する新教育体制の樹立のための教育改革プラン」（1995年）や「国家人的資源開発基本計画」（一次2001年，二次2006年）などの中長期計画を策定し，グローバル化や情報化などの時代の変化に対応するよう取組を進めてきた。さらに，教育に使途を限定して徴収される教育目的税（国税，地方税）が設けられているだけでなく，目的税以外の国の税収の一部を地方の教育予算に充てることが定められている。

国の税収のうち教育に充当された比率をみると，1998年には12%であったものが，2008年には20%にまで拡大した。この間，1985年から段階的に進められてきた中学校の無償化が2004年に完了し，1999年から一部の5歳児に対する就学前教育の漸進的無償化が開始され，低所得家庭から漸次拡大するなど，教育機会の拡充に向けた取組が進められてきた。また，初等中等教育段階の教員数も，少子化傾向にもかかわらず36.8万人（1995年）から42.7万人（2006年）へと増加し，1999年に14.1人だったコンピュータ1台当たりの児童数（小学校）は，2008年には6.2人になるなど，教育環境の整備も進んでいる。さらに，1999年から開始された「頭脳韓国21世紀事業」により，世界水準の大学を作ることを目標に，7年間で1.4兆ウオン（約1,131億円相当（2010年3月24日時点換算））の競争的資金が投じられるなど，高等教育の質の向上が進められている。
## 3 公財政支出における教育費の位置付けの状況

しかしながら各国いずれも，その財源には限りがあります。我が国をはじめ世界各国において，教育予算にどの程度の重点が置かれているのでしょうか。この点については，各国の国及び地方公共団体の公財政支出全体(一般政府総支出)に占める教育支出の割合をみることにより，確認することができます。

まず，一般政府総支出のうち，どれだけが教育のために支出されているかを見てみます。我が国は，一般政府総支出に占める教育のための支出の割合が，OECD諸国の中でも下位に位置しています $ ^{*12} $ （図表1-1-31）。

図表1-1-31 一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合

（出典）OECD「Education at a Glance (2009)」より作成

また，各国の一般政府総支出の内訳について国際的に比較すると以下のような状況です(図表1-1-32～図表1-1-34)。

・我が国は教育費の割合が低い

・我が国は一般政府総固定資本形成の割合が高い

・我が国は保健の占める割合が高い

図表1-1-32 一般政府総支出の構成比の各国比較

| 教育 | 一般政府総固定資本形成 | 保健 | 社会保護 | 防衛 | その他
日本 | 10.7 | 7.9 | 19.7 | 34.0 | 2.6 | 25.2
アメリカ | 17.1 | 4.2 | 20.8 | 19.0 | 11.7 | 27.2
英国 | 13.8 | 2.3 | 16.2 | 34.8 | 5.8 | 27.1
ドイツ | 8.8 | 2.2 | 13.9 | 47.1 | 2.2 | 25.7
フランス | 11.3 | 4.2 | 13.7 | 42.3 | 3.5 | 25.0
スウェーデン | 12.9 | 4.3 | 12.5 | 41.9 | 3.2 | 25.3

（出典）OECD.Stat

$ ^{*} $ 12 公財政支出の多寡を考察するためには，GDPや国民負担率，一般政府総支出に占める教育費割合のほか，教育機関に在学する者の数の総人口に占める割合にも留意する必要がある。我が国は，他のOECD諸国に比べて，在学者の総人口に占める割合が少なく，高等教育段階では，大学進学率が低く，また大学院に在籍する学生数も少ない。
図表1-1-33 教育費の割合

(出典) OECD.Stat

图表1-1-34 総固定資本形成費

(出典) OECD.Stat

## 4 政府規模と教育費との関係

次に，政府規模と教育費の在り方について検討します。政府の規模については，国民負担率という視点から見ることができます。国民負担率とは，国民全体が得る一年間の所得に対して，税負担と年金など社会保障の保険料の合計がどれほどの割合なのかを示す値で，我が国の国民負担率(約40%)は国際的に見て比較的低い状況です(OECD28 カ国中，日本は25位) $ ^{*13} $ 。

この国民負担率が低いことから，政府全体の予算規模が限られ結果として教育への公的支出も少なくなると考えられ，実際にデータをみると国民負担率が低い国ほど公財政教育支出が低くなる傾向が見られます。

しかしながら，国民負担率と国内総生産に占める公財政教育支出の割合との関係について各国の傾向と比較してみると，我が国の水準は国民負担率が低い国の中においてもなお，国際的な水準を下回っています $ ^{*14} $ （図表1-1-35）。

図表1-1-35 国民負担率と公財政教育支出との関係

(出典) OECD 「Education at a Glance (2009)」

*13 2008 年。出典：2010 年 2 月 財務省公表資料 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2202p.pdf

*14 これについては，我が国の財政支出における社会保障や国債費の大きさに留意する必要がある。
第1－1－1表 各地域の景況判断の推移

2010年
5月	8月	11月	2011年
2月	5月	8月
北海道	持ち直しの動
きがみられる	持ち直しの動
きがみられる	↓	足踏み状態と
なっている	足踏み状態と
なっている	↓	東日本大震災の
影響により、弱
含んでいる	↑	東日本大震災の
影響が残るもの
の、持ち直しの
動きがみられる
東 北	持ち直しの動
きがみられる	↓	持ち直しの動
きが凝やかに
なっている	↓	足踏み状態と
なっている	↑	持ち直しの動
きがみられる	↓	東日本大震災の
影響により、極
めて大幅に悪化
している	↑	東日本大震災の
影響が残るもの
の、持ち直しで
いる
北関東	↑	持ち直しで
い
る	↓	緩やかに持ち
直している	↓	足踏み状態と
なっている	↑	持ち直しの動
きがみられる	↓	東日本大震災の
影響により、大
幅に悪化してい
る	↑	東日本大震災の
影響が残るもの
の、持ち直しで
いる
南関東	↑	持ち直しで
い
る	↓	緩やかに持ち
直している	↓	足踏み状態と
なっている	↑	持ち直しの動
きがみられる	↓	東日本大震災の
影響により、大
幅に悪化してい
る	↑	東日本大震災の
影響が残るもの
の、持ち直しで
いる
東 海	持ち直しで
い
る	↓	緩やかに持ち
直している	↓	足踏み状態と
なっている	↑	持ち直しの動
きがみられる	↓	東日本大震災の
影響により、弱
まっている	↑	東日本大震災の
影響が残るもの
の、持ち直しで
いる
北 陸	持ち直しの動
きがみられる	↑	持ち直しで
い
る	↓	緩やかに持ち
直している	緩やかに持ち
直している	緩やかに持ち
直している	緩やかに持ち
直している	緩やかに持ち
直している
近 畿	持ち直しの動
きがみられる	持ち直しの動
きがみられる	↓	足踏み状態と
なっている	足踏み状態と
なっている	↓	東日本大震災の
影響により、弱
含んでいる	↑	緩やかに持ち
直している
中 国	持ち直しの動
きがみられる	持ち直しの動
きがみられる	↓	足踏み状態と
なっている	↑	持ち直しの動
きがみられる	↓	東日本大震災の
影響により、弱
含んでいる	↑	緩やかに持ち
直している
四 国	↓	持ち直しの動
きが緩やかに
なっている	持ち直しの動
きが緩やかに
なっている	↓	足踏み状態と
なっている	↑	持ち直しの動
きがみられる	持ち直しの動
きがみられる	↓	弱含んでいる
九 州	持ち直しの動
きがみられる	持ち直しの動
きがみられる	持ち直しの動
きがみられる	持ち直しの動
きがみられる	↓	東日本大震災の
影響により、弱
含んでいる	↑	緩やかに持ち
直している
沖 縄	↑	下げ止まって
いる	↑	持ち直しの動
きがみられる	持ち直しの動
きがみられる	↓	足踏み状態と
なっている	↓	東日本大震災の
影響により、弱
まっている	↑	東日本大震災の
影響が残るもの
の、持ち直しの
動きがみられる

2. 表のうち、

(備考) 1. 内閣府「地域経済動向」より抜粋。

☐は上方に変更した地域。

は下方に変更した地域。
第1－2－1図 国際商品価格の推移

(備考) 1. 日経N E E D S より作成。

2．銅はロンドン金属取引所の先物、原油はドバイ原油の価格。
第1－2－2図 仕入・販売価格判断DI（全規模・全産業）の推移

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。
第1－2－3図 地域別にみた経営上の問題点(2011年1～3月期、4～6月期)

（備考）1．独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」により作成。

2．地域区分はB。
第1－2－4図 1 ドル76円の為替レートによる企業収益への影響

（備考）1．経済産業省「現下の円高が産業に与える影響に関する調査（大企業・製造業編）」より。

2．調査期間は2011年8月22日～8月26日。調査対象は大企業製造業61社。
第1－2－5図 1 ドル76円の為替レートへの企業の対応策

（備考）経済産業省「現下の円高が産業に与える影響に関する調査(大企業・製造業編)」より。
第 1 - 2 - 6 表 高病原性鳥インフルエンザの発生農場数及び発生（殺処分）羽数（発生順）

島根県	1農場	約2万羽
宮崎県	13農場	約102万羽
鹿児島県	1農場	約8,600羽
愛知県	2農場	約17万羽
大分県	1農場	約1万羽
和歌山県	1農場	約12万羽
三重県	2農場	約31万羽
奈良県	1農場	約10万羽
千葉県	2農場	約97,000羽
全国計	24農場	約185万羽

（備考）1．農林水産省「日本における高病原性鳥インフルエンザの確認状況」

（平成23年4月5日現在）により作成。

２．２０１０年１１月以降の発生状況。
第1－2－7図 九州新幹線の開業区間

（備考）九州旅客鉄道株式会社 http://kyushushinkansen.com/about （平成23年10月17日）より。
第1－2－8図 九州新幹線全線開業6か月間の利用者数

## （備考）九州旅客鉄道株式会社

「九州新幹線全線開業6か月間のご利用状況について」により作成。
# 地域経済レポート2002の公表にあたって <新しい産業分野による地域市場の拡大>

地域経済レポートは、地域経済の総合的な把握と、問題点の指摘を目的としたもので、旧経済企画庁調査局により1987年以来毎年刊行されてきたものを内閣府が受け継ぎ、今回は15回目にあたります。

2001年には、輸出の減少を契機とする製造業の在庫調整によって、各地域において景況の悪化が続きました。2002年に入ると、輸出の増加と生産の反転によってすべての地域の景況が下げ止まりに向かい、2002年秋においては、各地で持ち直しの動きがみられます。ただし、デフレの状況が続き、設備投資の回復力が弱いなど、依然厳しい状況にあります。

経済財政諮問会議に設置された「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会」は、2001年5月に「緊急報告」を行い、雇用創出型構造改革のための諸方策を提言いたしました。その中で、「サービス産業雇用創出の例示」として、サービス産業を中心として今後約530万人の雇用創出が可能であるとの試算を公表いたしました。政府は、本年6月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定し、この雇用創出に向けた規制改革と広報・普及活動を推進することを30のアクションプログラムの一つとしております。

今回の地域経済レポートにおいては、完全失業率が各地域で上昇を続けるなど地域の雇用情勢が厳しい中で、地域経済の安定と発展を支えるものとして、産業と雇用の創出をテーマとして取り上げました。日本経済が、グローバル化や情報化に対応した新しい経済システムへ移行してゆく上でも、各地域において新しい産業、企業、雇用が生み出され、地域の市場が発展してゆくことが重要なカギを握っていると考えられるからです。

このレポートにおきましては、上記専門調査会の「緊急報告」において提言された雇用創出型構造改革の推進の重要性を確認しておりますが、「サービス産業雇用創出の例示」におけるように新しい産業分野と雇用が起点となって地域の市場が活性化されてゆくことを期待いたします。

平成14年10月25日

内閣府政策統括官（経済財政－景気判断・政策分析担当）

岩田 一政
## 企業部門の動向

景気の基調と密接に関係する企業の生産活動を中心に、景気の足踏みから大震災前後の生産活動、さらに、今回の震災後の特徴である電力供給の制約とサプライチェーンの寸断、生産活動の低下に伴う輸出の減少について振り返る。また、設備投資の展望や震災による潜在GDP、中長期的な成長力への影響についても議論する。

## （１）生産活動の低下と輸出の減少

企業の生産活動は、景気の足踏みの後、2010年末頃から再び持ち直しに転じつつあり、震災直前にはリーマンショック以前に近い水準まで回復していた。こうした上向きの勢いがあったにもかかわらず、震災発生後生産活動は大きく低下した。以下ではその背景について見ていこう。

## (自動車関連財と電子部品・デバイス生産の変動が最近の生産変動を規定)

最初に、震災前後の生産活動の特徴を探るため、2000年代における過去2回の景気の足踏み局面と最近の生産動向を比較する。

鉱工業生産全体の動きを見ると、過去の足踏み局面と比べ、今回の生産の動きは減少とその後の持ち直しともに変化が大幅なものとなっている（第1－1－7図（1））。まず、2010年10月頃（6か月目頃）を境にそれまでの減少傾向が反転して急速な持ち直しを示している。この動きを規定しているのが、自動車及び同部品の生産が主体の輸送機械工業と、半導体や液晶パネルなどを含む電子部品・デバイス工業の生産動向である（第1－1－7図（2）、（3））。輸送機械工業と電子部品・デバイス工業の鉱工業生産全体に占めるシェアは、それぞれ17%程度、8％程度であり、合わせて全体の4分の1に上る（2005年基準付加価値ベース）。2010年9月半ばに終了したエコカー補助金やアジアにおけるIT関連財の生産調整の影響がそれぞれの産業の生産に表れており、こうした動きが我が国の生産動向全体の動きを規定した。

電子部品・デバイス工業については、2004年後半の足踏み局面でも、大きく生産が減少している。当時もIT関連財の世界的な在庫調整局面となっており、外需を起点とした生産調整が我が国の電子部品・デバイス工業において生じたことが背景となっている。実は、2011年春以降、世界景気の回復テンポが緩やかになるなかで、再びIT関連財の需給が軟化しており、仮に震災の影響による供給制約が解消したとしても、この面からの生産下押しリスクが存在していることに注意が必要である。

一方、今回は、一般機械工業の生産動向の堅調さも特徴である（第1－1－7図（4））。過去2回の足踏み局面に比べて増加ペースが速く、また、10か月程度はペースが緩むこともなかった。内容を見ると、輸出向けの出荷が期間を通して堅調であり、国内向け出荷が弱含む時
## 第1－1－7図 今回の生産活動と過去の足踏み局面との比較

自動車関連財と電子部品・デバイス生産の変動が最近の生産変動を規定

（1）鉱工業生産全体

（2）輸送機械工業

（3）電子部品・デバイス工業

（4）一般機械工業

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値（3か月移動平均）。2．2002年6月、2004年6月、2010年4月を100とした。

期があっても、一般機械全体の増加をけん引した。新興国向けの建設機械需要の拡大など世界経済の構造変化に伴い、我が国の一般機械工業の生産が堅調な動きとなっていたことも震災前の生産活動の特徴である。

こうしたなか、2011年3月の東日本大震災後、鉱工業生産は大きく低下した。業種別に見ると、輸送機械工業の低下寄与が最も大きく、鉱工業生産全体の減少幅（前月比－15.5%）のうち半分以上の寄与（-7.9%ポイント）となっている。この他には、半導体製造装置、集積回路や半導体部品といった品目が大幅減となった。これら業種の大幅な生産減少は、今回の震災による経済的影響の特徴を端的に示している。すなわち、被災地からの部品供給の滞りに端を
発するサプライチェーンの寸断が全国的な生産活動の低下につながったこと、さらに、電力供給の制約により、継続的な通電が必要な半導体製造等の生産が落ち込んだことなどである。以下、サプライチェーンの寸断と電力供給制約について、生産活動との関係を中心に整理する。

## (飲食料品、電子電気機器の供給を東北に依存、地域では関東地方の東北依存度が高い)

自動車1台を生産するためには2～3万点の部品が必要とされる。部品の供給者（サプライヤー）についても、一次、二次あるいはそれ以上の多段階になっており、サプライチェーンは複雑化している。こうしたなか、今回の震災では、どの部品供給に問題があるかを把握するまでに時間がかかり、さらに、部品の中でも他の代替が効かない重要部品、例えば、用途ごとのカスタム生産が多いマイコン（半導体）工場が被災したことなどから、完成品の生産を1か月程度停止せざるを得ない例もあった $ ^{5} $ 。

こうしたサプライチェーンの寸断について、以下では、地域間の産業連関表を使い、産業あるいは地域ごとの「東北地方への依存度」を明示し、その上で、今回の鉱工業生産の大幅減を主導した自動車産業の東北依存度を検討する。

まず、製造業の生産活動において、部品等の中間投入をどの程度東北地方に依存しているか見てみよう（第1－1－8図（1））。東北地方への依存度が最も高い産業は飲食料品工業であり、電子電気機器関連や印刷、紙パルプ、木製品、輸送機械といった産業がこれに続く。実際、震災発生直後、首都圏のスーパー等における乳製品等の食料品供給不足、全国的な半導体等の部品供給の遅滞や紙供給の不足、建設資材としての合板の不足等が問題となった $ ^{6} $ 。全業種を平均すると、中間投入に占める東北地方の比率は2％程度と必ずしも高くないが、上記のような産業を起点としてサプライチェーンの寸断が起こったため、幅広い業種において生産活動が低下した。

地域別の依存度を見ると、地理的な近さもあり、関東地方と北海道が高い（第1－1－8図（2））。特に、関東地方については、域内総生産が全国の4割を占める大規模生産地域であり、関東地方への部品供給の滞りが我が国全体の生産動向に大きな影響を与える結果となった。また、今回の震災では、茨城県や千葉県の太平洋岸など関東地方においても、多くの製造拠点が被災しており、東北地方からの中間投入の滞りと合わせ、関東地方内や他地域への部品供給などが影響を受けた点が特徴である。

次に、震災後の生産減を主導した自動車関連産業について、東北地方のどのような産業から、部品供給を始めとした中間投入が行われているかを見てみよう。ここでは「乗用車」と「自動車部品」をその代表例として取り上げる（第1－1－8図（3））。乗用車の生産においては、
## 第1－1－8図 サプライチェーンの寸断

飲食料品、電子電気機器の供給を東北に依存、地域では関東地方の東北依存度が高い

## （１）製造業の業種別東北地方依存度

(中間投入に占める東北比率、%)

## （２）地域別の東北依存度

(中間投入に占める東北比率、%)

## （３）自動車関連産業の東北依存度

(中間投入に占める東北比率、%)

（備考）１．経済産業省「平成17年地域間産業連関表」により作成。

２．いずれの係数も東北地方は除いた数値。

3．「タイヤ・ゴム製品等」は、平成17年地域間産業連関表上の「その他の製造工業製品」。
「タイヤ・ゴム製品等」、半導体等の「電子部品」や「通信機械・同関連機器」の東北地方への依存度が高い。半導体工場は大きくマイコンとメモリ生産工場に分けることができるが、自動車生産に必須かつ代替困難なカスタム品の多いマイコン工場は、その多くが東北地方や北関東地方の東日本に立地している。このため、今回の震災被害により、自動車生産の多くが一時的に全面停止することとなった。また、自動車部品の生産についても同様に、電気機械や通信機器、電子部品といった業種からの中間投入が多い。部品も含めた自動車産業全体として、鍵となる重要製品において東北地方への依存度が高いものがあったといえる。さらに、東北地方からの部品供給は、海外の日系及び現地メーカーにも及んでおり、今回のサプライチェーンの寸断によって、アメリカを始め海外の自動車生産にも影響が見られた。これも今回の震災の特徴の一つといえよう。

## (電力供給制約は生産活動を大きく低下)

今回の震災では、サプライチェーンの寸断と並び、電力供給の制約が重要な供給制約となった。例えば、福島第一原子力発電所の被災等により、東京電力の供給力は震災前の5,200万kW程度から、震災直後は3,100万kW程度まで約4割低下した $ ^{7} $ 。結果として、東京電力管内のこの時期のピーク時の想定需要量約4,100万kWに対し、約1,000万kWの大幅な供給力不足となり、これに対応するため、3月14日から、東京電力による「計画停電」（系統の変電所に則した需要のかたまりごとに順次停電させること）が行われた $ ^{8} $ 。

こうした電力供給の制約は、家計や企業の経済活動に大きな影響を与えた。飲食店や小売店舗における営業時間短縮、鉄道の運休や運行本数の削減といった日常生活への影響に加え、産業、特に、半導体・電子部品、化学、非鉄金属、素材等の産業の多くは、24時間操業等の特徴があるため、たとえ短時間の停電であっても設備を稼働させることができず、生産継続に支障が発生した。2011年3月における生産活動や消費活動の大幅な低下には、サプライチェーンの寸断とともに、計画停電による営業時間短縮や操業停止の影響が反映されていると見られる。

実際、電力需要量と鉱工業生産指数の動きを重ねると、両指標は似通った動きを示しており、相関係数も0.9程度と密接な関係となっている（第1－1－9図）。3月の東京電力の供給力は、月末には3,600万kWまで回復したものの、それでも震災前と比較すると7割程度にとどまった。電力供給の制約が3月の鉱工業生産指数の大幅減少に寄与したと考えるべきだろう。

また、需要項目別に電力需要量との相関係数をとると、設備投資との相関が比較的高く、個人消費がそれに続く（第1－1－9図（2））。これらは過去のデータを基にした相関係数であるため、基本的には、設備投資や個人消費の動向が電力需要を規定していたと考えられるが、
## 第1－1－9図 電力需要と鉱工業生産、GDPの連動

## 電力供給制約は生産活動の下押し圧力に

## （1） 電力需要と鉱工業生産

（２）電力需要と各指標の相関係数

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、資源エネルギー庁「電力調査統計」、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．電力需要は、自家発電を含む系列。

3．相関係数は、2006年4－6月期～2011年1－3月期で対数をとって算出した。

3．相関係数は、2006年4-6月期～2011年1-3月期で対数をとう出した。

生産と設備投資は大口需要電力（鉱工業）と、個人消費と住宅投資は電力需要全体と相関をとった。

生産は原系列。GDPの各項目は実質季節調整系列。

裏を返せば、投資や消費は電力供給が期待できなければ、それぞれの活動を抑制する可能性があるということである。設備投資については、投資支出の裏には投資財の生産が必要であることから、電力制約による生産減が投資の抑制につながることは理解しやすい。個人消費については、百貨店の営業時間が節電のために短縮されれば、供給制約によって消費機会は減少する。また、旅行や外食といったサービス消費には、生産と需要の同時性があり、サービス生産に制約があれば消費をすることはできない。電力供給の制約は、主として生産の抑制を通じて、設備投資や個人消費の下押し圧力になったと考えられる。

## (生産活動の低下に伴い輸出も大幅に減少)

震災後の生産活動の低下を受け、我が国の輸出も大きく減少した。今回は、主として供給制約を起点としているため、我が国の生産構造に連動する形で、生産減少と輸出減少がほぼ1対1の関係で生じることとなった（第1－1－10図（1））。ここでは、少し長い目で見て、生産と輸出が連動する度合いが近年高まっていること、その背景に輸出構造の変化が関係している可能性があることを指摘する。

まず、鉱工業生産指数と輸出数量指数の相関を見ると、両指数に強い正の相関があることが確認できる（第1－1－10図（2））。両指数ともに対数をとっているため、傾向線の傾きは生
## 第1－1－10図 鉱工業生産指数と輸出数量指数の連動

## 生産と輸出の連動が高まる

（１）鉱工業生産指数と輸出数量指数の推移 (2005年=100)

（2）生産と輸出の相関 輸出数量（対数）

（3）生産（付加価値額）の財別内訳の推移

（４）輸出金額の財別内訳の推移

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、財務省「貿易統計」より作成。

2．輸出数量指数は、内閣府において季節調整を行った数値。

3．輸出における「生産・資本財」は工業用原料と資本財の合計。

産が1％増加したときの輸出の増加率（弾性値）を示しているが、これを見ると、最近時点において弾性値が高まっていることが分かる。リーマンショック後の強い連動を除くため、2007年以前の10年間を対象に前半（98年～2002年）と後半（2003年～2007年）に分けて比べると、2003年～2007年においては、生産が1％増加すると輸出数量は0.55％程度増加する関係が観察されるのに対し、98年～2002年の弾性値は0.4％程度であり、連動性は高まっている。

連動性の高まりを別の視点から捉えると、近年において輸出構造が生産構造により近くなっ
平成21年7月中国・九州北部豪雨による災害の対応等について

## 1 大雨の状況

○ 7月19日から26日にかけ西日本で梅雨前線の活動が活発となり、21日には山口県を中心に1時間雨量が80ミリを越える記録的な大雨を観測（防府市では、24時間雨量275ミリ及び1時間雨量72.5ミリを観測し、観測史上1位の値を更新）した。

また、24日から26日にかけ九州北部を中心に大雨となり、特に、福岡県、長崎県では1時間雨量が100ぇを越える猛烈な雨を観測した。

## 2 山地災害及び被害の状況

○ 山口県で275箇所、福岡県で150箇所、長崎県で95箇所、佐賀県で91箇所などの山地災害が発生（12月10日現在）

今回の大雨により、死者３１名の人的被害が発生（１１月１９日現在）。このうち、山地災害による人的被害は１５名（山口県：１１名、福岡県：４名）

## 3 主な対応状況

○ 防災担当大臣を団長とする政府調査団の一員として、林野庁から治山課山地災害対策室長を派遣（7月22日(山口県)、7月27日(福岡県)）

○ 山口県における被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を山口県へ派遣（7月22日～7月26日）

○ 山口県知事から林野庁長官への災害復旧へ向けた技術的支援等の要請（7月27日）を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局の治山技術者を派遣し、緊急性を要する箇所について、災害関連緊急治山事業の実施計画作成に向け調査を実施（7月27日～8月5日）

○ これまでに、35箇所、事業費2,187百万円（山口県21箇所、事業費1,110百万円、福岡県9箇所、事業費711百万円、佐賀県4箇所、事業費230百万円、長崎県1箇所、事業費136百万円）について災害関連緊急治山事業を採択

○ これまでに、山口県において2箇所、工事費30百万円について治山施設災害復旧事業（補助）を採択
Canada

## 2 カナダ

<2007>
人口	3,298万人(日本の約1/4)	財政会計年度	4月～3月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	43,356ドル	通貨	カナダ・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.2%	1米ドル=1.07カナダ・ドル
2次産業	25.9%	面積 998.5万km²(日本の約26倍)
3次産業	72.0%

カナダの主要経済指標

97~06年	2007年	2008年	2009年	民間機関
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	3.5	2.7	1.4	0.5	0.7	▲0.4	▲0.5	1.2	実質GDP
個人消費	同上	3.5	4.5	-	3.4	3.9	-	▲0.6	2.2	2008年
民間投資	同上	6.7	3.4	-	1.0	1.3	-	▲2.8	0.2	平均 0.6
鉱工業生産	同上	0.2	-	-	-	-	-	-	-	最大 0.7
消費者物価	同上	2.0	2.2	-	2.6	2.9	-	1.2	1.9	最小 0.5
失業率	%	7.5	6.0	6.1	6.1	6.2	6.9	7.0	6.3
経常収支	億米ドル	136.1	-	216.0	-	-	▲100.0	-	2009年
(GDP比)	%	0.9	-	▲2.1	-	-	▲0.4	▲0.1
財政収支	億米ドル	121.2	-	-	-	-	-	-	最大 0.4
(GDP比,年度)	%	(1.0)	-	0.3	0.7	-	▲1.3	0.6	最小 ▲0.6
政府債務残高	億米ドル	6,923	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	-	-	-	21.5	-	-	20.4	(20社)

（備考）1．カナダ統計局より作成。ただし鉱工業生産はIMF“International Financial Statistics”（2008年8月）、財政収支及び政府債務残高は“Fiscal Reference Tables”（2008年9月）、政府見通しはカナダ財務省“2008 Economic Statement”（2008年10月）、国際機関の見通しはOECD“Economic Outlook No.84”（2008年11月）、IMF“World Economic Outlook”（2008年10月）による。

2．政府見通しの実質GDPは、政府が発表した民間機関見通しの平均。

3. OECD、IMF見通しの民間投資は、総固定資本形成。また、財政収支、政府債務残高は暦年。

4. 政府債務残高の実績値は中央政府のグロス値、見通しのIMFは一般政府のネット値。

## <2008年の経済>

カナダ経済はアメリカの景気減速とカナダドル高に伴う輸出の減少により07年後半から、景気が減速を始めたが、08年に入り、信用状況の引き締めや消費者マインドの低下により内需の伸びも急速に鈍化しており、2008年の経済成長率は、0％台に成長が鈍化すると見込まれている。（IMF見通し0.7%（08年10月時点）民間機関20社の平均0.6%（08年10月時点））09年については、世界的な景気減速により輸出の減少が続くことに加え、雇用情勢の悪化に伴う個人消費の減少や住宅価格の下落に伴う住宅投資の減少等により、経済成長率はさらに低下し、ゼロないしはマイナス成長となる見込みである（政府見通し▲0.4%（08年10月時点）民間機関20社の平均▲0.1%（08年10月時点））。こうした見通しについては、金融危機の長期化・深刻化による信用収縮や住宅価格の予想以上の下落が、内需をさらに押し下げるリスクがあることに留意する必要がある。
自動車損害賠償保障事業特別会計

I 特別会計の設置等に関する情報

## 自動車損害賠償保障事業特別会計の目的

この会計の前身である「自動車損害賠償責任再保険特別会計」は、昭和30年、「自動車損害賠償保障法」による自動車損害賠償責任再保険事業、自動車損害賠償責任共济保険事業及び自動車損害賠償保障事業に関する经理を明確にするため、保険勘定、保障勘定及び業務勘定に区分され設置。

平成14年、責任保険の保険者たる保険会社等の経営基盤の強化等により、政府再保険のリスクへッジ機能が必要なくなったことに伴い、政府再保険事業を廃止し、会計名を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改め、保険勘定、業務勘定を廃止するとともに、旧保険勘定の積立金等を活用した被害者の保護の推進又は自動車事故の発生の防止の対策に関する事業及び保険料等充当交付金事業を実施する自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定を新たに設置。

平成20年度より、車両安全基準策定から事故防止・被害者救济対策までの総合的な安全対策の実施等、より一層の事務及び事業の合理化・効率化を图るため、「特別会計に関する法律」により、「自動車検査登録特別会計」と統合し、会計名を「自動車安全特別会計」と改正。また、保険料等充当交付金事業、自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共济保険事業を保障勘定で行うとともに、保険料等充当交付金勘定を廃止。

## 自動車損害賠償保障事業特別会計が経理している事務及び事業の内容

自動車損害賠償保障事業特別会計は、自動車損害賠償保障事業、被害者保護増進及び自動車事故発生防止事業、保険料等充当交付金事業等について、一般会計と区分して経理するために設置。

① 自動車損害賠償保障事業

自賠責保険料の一部に含まれる賦課金等を財源として、ひき述げ又は無保険（無共済）車による事故の被害者に対する損害のてん補。

②. 被害者保護増進及び自動車事故発生防止事業

旧保険勘定の積立金等を財源として、独立行政法人自動車事故対策機構に対する交付、出資、貨付け並びに独立行政法人自動車事故対策機構その他の被害者保護増進及び自動車事故発生防止事業を実施する者に対する補助。
## ③ 保険料等充当交付金事業

③ 保険科等元文の金事来

旧保険勘定の積立金等を財源として、保険会社等を通じ、保険料のユーザー負担を軽減する保険料等充当交付金の交付。

④ 自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業

旧保険助定の積立金等を財源として、政府再保険廃止後も経過措置的に残存する再保険金等の支払。

○ 歳入及び歳出の概要

(平成19年度予算ベース)

自動車損害賠償保障事業特別会計に関する

お問合せ先

国土交通省自動車交通局総務課経理第三係

(代表)03-5253-8111（内線）41-135
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成19年度予算(自動車損害賠償保障事業特別会計)

・歳入歳出予算の概要

## (保障勘定)

(单位:百万円)

虛入	虛出
保 障 事 業 収 入	2,982	保 障 費	6,154
他 勘 定 占 引 受 入	462	業 務 取 报 費	1,270
雜 収 入	1,273	保 障 業 務 委 託 費	913
前年度剩余金受入	63,171	予 備 費	300
翌 年 度 虛 入 繫 入	59,251
合 计	67,888	合 计	67,888

(自動車事故対策勘定)

(单位:百万円)

嚴入	嚴出
償還金収入	233	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	8,429
積立金より受入	12,161	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	510
独立行政法人納付金収入	161	自動車事故対策費	6,520
雑収入	3,173	保障勘定へ繰入	269
合計	15,728	合計	15,728

(保險料等充当交付金勘定)

(单位: 百万円)

註入	註出
再保険料及保険料収入	0	保険料等充当交付金	37,600
積立金より受入	57,077	再保険及保険費	18,817
雑収入	432	保障勘定へ繰入	193
予備費	900
合計	57,510	合計	57,510
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成19年度決算（自動車損害賠償保障事業特別会計 保障勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
保 障 事 業 収 入	2,851	保 障 費	3,775
他 勘 定 占 収 入	452	業 務 取 报 費	1,135
雜 収 入	1,271	保 障 業 務 委 託 費	848
前 年 度 剩 余 金 受 入	63,656	予 備 費	-
合 計	68,232	合 計	5,759

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……62,472 百万円

(剩余金が生じた理由)

前年度剩余金受入が多かったこと、保障費を要することが少なかったこと等により、歳入と歳出の差額が生じたもの。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第228条第1項の規定により、自動車安全特別会計の保障勘定の平成20年度の歳入へ繰り入れ。

本剰余金は、自動車損害賠償保障法に基づき、政府保障事業の財源に充てるため、自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分であり、その使途は、無保険車やひき逃げによる事故により自賠責保険の救济を受けることができない被害者を救济するため政府が被害者に保障金を支払い損害をてん補する政府保障事業等へ充当している。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成19年度決算（自動車損害賠償保障事業特別会計 自動車事故対策勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
償還金収入	233	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	8,428
積立金より受入	11,533	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	-
独立行政法人納付金収入	4,865	自動車事故対策費	5,792
雑収入	3,333	保障勘定へ繰入	264
合計	19,965	合計	14,485

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……5,480 百万円

(剩余金が生じた理由)

独立行政法人納付金収入が予定より多かったこと、自動車事故対策費が予定を下回ったこと等のため、歳入と歳出の差額が生じたもの。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第154条第1項の規定により、4,970百万円を積立金に積み立て、残額510百万円を同法附則第228条第1項の規定により、自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定の平成20年度の歳入に繰り入れ。

・平成19年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成20年3月31日))……251,400 百万円

(平成19年度決算により積み立てる額)……4,970 百万円

(積立金の目的)

「特別会計に関する法律」附則第154条第1項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることしている。この積立金は、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち20分の9について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。

(積立金の水準)

積立金の運用益を財源として事業を実施することを予定していたが、現在の積立金の運用益のみでは事業費をまかなえず、積立金を取り崩して事業を実施しているところである。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成19年度決算（自動車損害賠償保障事業特別会計 保険料等充当交付金勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
再保険料及保険料收入	0	保険料等充当交付金	34,398
積立金より受入	51,602	再保険及保険費	17,431
雑収入	521	保障勘定へ繰入	188
予備費	-
合計	52,124	合計	52,017

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剩余金の額、当該剩余金が生じた理由及び当該剩余金の処理の方法（剩余金の額）……107 百万円

(剩余金が生じた理由)

積立金より受入が予定より少なかったこと、保険料等充当交付金が予定を下回ったこと等のため、歳入と歳出の差額を生じたもの

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第154条第2項の規定により、積立金として積み立て。

・平成19年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成20年3月31日))……44,800 百万円

(平成19年度決算により積み立てる額)……107 百万円

(積立金の目的)

「特別会計に関する法律」附則第154条第2項の規定により「保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成13年法律第83号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号。以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金、保障勘定への繰入金及び一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立て。

(積立金の水準)

本勘定の積立金は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立て。

※政府再保険制度廃止時の再保険料の累積運用益のうち20分の11については、自動車ユーザーに還元することとし、このため保険料等充当交付金勘定において保険料等充当交付金による自賠責保険料負担の軽減措置を平成14年度から実施し、平成19年度契約分をもって完了した。
Ⅳ 企業会計の慣行を参考とした財務書類

## 平成19年度

自動車損害賠償保障事業特別会計財務書類
自動車損害賠償保障事業特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
保障勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	63,656	62,472	未払金	307
未収金	42,120	43,060	支払備金	7,992
未収收益	83	85	未経過賦課金	2,351
他会計繰戻未収金	49,000	49,000	賞与引当金	41
貸倒引当金△	31,154△	32,054	退職給付引当金	951
有形固定資産	7	7	負債合計	11,644
物品	7	7
無形固定資産	114	70	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	112,183
資産合計	123,827	122,641	負債及び資産・負債差額合計	123,827
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	至 平成19年3月31日	自	平成19年4月1日
人	件	費	564	547
賞	与 引 当 金 繰 入 額	41	41
退	職 給 付 引 当 金 繰 入 額	29	186
保	障	等	3,866	543
委	託	費	851	771
一	般 会 計 へ の 繰 入	0	0
庁	費	等	407	377
そ	の 他 の 経 費	57	58
減	価 償 却 費	67	54
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	1,931	900
本 年 度 業 務 費 用 合 计	7,820	3,482
## 保 障 勘 定

## 資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	113,216	112,183
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	7,820	△	3,482
Ⅲ 財源	6,787	5,757
1 自 己 収入	6,308	5,305
賦課金収入	2,892	2,831
その他の財源	3,416	2,473
2 他会計(勘定)からの受入	478	452
自動車事故対策勘定からの受入	311	264
保険料等充当交付金勘定からの受入	167	188
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	112,183	114,459
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成18年4月1日	自平成19年4月1日
至平成19年3月31日	至平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	2,865	2,851
その他の収入	1,302	1,271
自動車事故対策勘定からの受入	311	264
保険料等充当交付金勘定からの受入	167	188
前年度剩余金受入	66,323	63,656
財源合計	70,969	68,232
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	711	△	688
保障費等	△	5,247	△	3,775
委託費	△	860	△	848
一般会計への繰入	△	0	△	0
庁費等の支出	△	434	△	387
その他の支出	△	57	△	58
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	7,313	△	5,759
業務支出合計	△	7,313	△	5,759
業務収支	63,656	62,472
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	63,656	62,472
翌年度歳入繰入	63,656	62,472
本年度末現金・預金残高	63,656	62,472
## 注 記

1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資産

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、過去の経験値に基づく回収不能見込額を計上している。(昭和47年度～平成19年度の平均回収率)

② 赏与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

·基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

·調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が7百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が7百万円増加している。
## 3 重要な後発事象

(1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より自動車検査登録特別会計と統合し、自動車安全特別会計となり、所属する勘定は保障勘定と自動車検査登録勘定となった。

## 4 翌年度以降支出予定额

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 6百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過忿金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金額：32,054百万円

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する未収回収金等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金に係る未収利息の当年度分を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、本会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、保険会社等に対する未払保障業務委託費等に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、保障金の未払額を計上している。

・「未経過賦課金」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した賦課金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。