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ため、授乳や離乳について適切な支援が推進されるよう、母乳育児の推進や離乳食の進め方の目安等を盛り込んだ「授乳・離乳の支援ガイド」を2007年3月に作成、公表し、普及・啓発を進めている。

また、2009（平成21）年4月1日に施行された、新たな「保育所保育指針」（厚生労働省告示第141号）において、食育についても明記し、保育所での食育を推進している。

さらに、食を通じた矟産婦の健康支援の観点から、妊娠期・授乳期における食事の望ましい組み合わせや量、妊娠中の適切な体重増加に関する目安等を盛り込んだ「矟産婦のための食生活指針」（2006年2月に作成、公表）による普及・啓発を進めている。

## 3 ）消費者とのリスクコミュニケーションを通じた「食育」の推進

食育基本法は、栄養バランスを踏まえた健全な食生活に関すること、食に関する感謝の念など、様々な側面を有しているが、食品の安全の観点からは、その第8条に「食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることにかんがみ、食品の安全性を始めとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。」と規定されている。

厚生労働省としては、食品の安全に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資する観点からも、後述のリスクコミュニケーション（第7章第3節（221頁）参照）の取組みについて、地方公共団体を含む関係機関と連携しながら、計画的に進めていくこととしている。

## 第3節 がん対策の総合的かつ計画的な推進

## 1 放射線療法及び化学療法の推進

がんは、我が国において1981（昭和56）年より死因の第1位であり、現在では、年間30万人以上の国民が亡くなっている。また、生涯のうちにがんに罹る可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推計されている。さらに、がんによる死亡者数は、高齢化の進行と合わせて今後とも増加していくものと推測される。

このため、政府においては、1984（昭和59）年度から「対がん10カ年総合戦略」、1994（平成6）年度からは「がん克服新10カ年戦略」、そして2004（平成16）年度からは「第3次対がん10カ年総合戦略」として研究に重点を置いた取組みを実施し、がんの診断・治療技術は進歩してきたところである。また、2006（平成18）年6月に議員立法により成立した「がん対策基本法」に基づき、2007（平成19）年6月に「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）を閣議決定し、がん対策を総合的かつ計画的に推進している。

我が国のがん医療のうち、放射線療法及び化学療法については、その提供体制が不十分であることから、基本計画においては、「放射線療法及び化学療法の推進」を重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけ、2011（平成23）年度までに、すべてのがん診療連携拠点病院において、放射線療法及び外来化学療法を実施できる体制を整備するという目標などを掲げている。

このため、厚生労働省においては、2008（平成20）年3月、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」（以下「指針」という。）を見直し、2008年4月から施行したところである。

指針においては、放射線療法について、①放射線療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師、診療放射線技師などの配置、②放射線治療に関する機器の設置など、がん診療連携拠点病院において、放射線療法を提供できる体制を整備することとしている。

また、化学療法については、①化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師、薬剤師等の配置、②外来化学療法室の設置など、より質の高い化学療法を提供できる体制を整備することとしている。
このほか、放射線療法及び化学療法の質的向上を図るため、放射線療法及び化学療法に携わる医師などを対象とした研修を実施するとともに、2007年度・2008年度において、放射線治療に関する機器の緊急整備を行ったところである。

## 2 治療の初期段階からの緩和ケアの実施

がん患者の多くは、がんと診断された時から身体的な苦痛や精神心理的な苦痛を抱えており、また、その家族も様々な苦痛を抱えていることから、基本計画においては、「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」を重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけ、10年以内に、すべてのがん診療に携わる医師が研修等により、緩和ケアについての基本的な知識を習得するという目標などを掲げている。

このため、厚生労働省においては、この目標を2011（平成23）年度までに達成できるよう、2008（平成20）年4月に「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」として、研修内容についてのモデルプログラム等を定めたところであり、①各地域における緩和ケア研修を指導できるよう、がん診療連携拠点病院等で中心的に緩和ケアを実施している医師を対象とした研修を行うとともに、②各地域において、これらの医師によるがん診療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修を行っている。

また、指針においては、①緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師などを構成員とする緩和ケアチームの整備、②外来において緩和ケアを提供できる体制の整備など、適切な緩和ケアを提供できる体制を整備することとしている。

このほか、一般国民を対象とした緩和ケアに関する普及啓発にも取り組むとともに医療関係者を対象とした講習会の開催などにより、緩和医療に必要な医療用麻薬の適正使用推進を図っている。

## 3 がん登録の推進

りかん

がん登録は、がん患者の罹患、転帰その他の状況を把握・分析する仕組みであり、科学的知見に基づく適切ながん医療を提供するために必要なものであることから、基本計画においては、「がん登録の推進」を重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけ、2011（平成23）年度までに、すべてのがん診療連携拠点病院において、がん登録の実務を担う者が必要な研修を受講するという目標などを掲げている。

このため、厚生労働省では、指針において、がん診療連携拠点病院に対し、国立がんセンターがん対策情報センターによる研修を受講したがん登録の実務を担う者の配置を求めた上で、現在、がん対策情報センターにおける研修を実施している。

このほか、がん登録の精度を高めるため、標準登録様式に基づく院内がん登録を推進するとともに、がん診療連携拠点病院等に対する実施指導を行っているところである。

## 4 がん予防・早期発見・がん研究の推進等

がんの予防については、国民の健康づくりを総合的に進める「健康日本21」を推進するとともに、2008（平成20）年度から、適度な運動、適切な食生活、喫煙に焦点を当てた新たな国民運動を展開し、生活習慣病対策の一層の推進を図っている。

また、がんの早期発見については、基本計画において、2011（平成23）年度までに、がん検診の受診率を50％以上とするという目標などを掲げていることから、がん検診の受診率向上に係るモデル的取組みや普及啓発に対する支援を行うとともに、がんに関して有効かつ的確な普及・啓発事業を実施するために、2008年10月から「がんに関する普及啓発懇談会」を開催し、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発に関する先駆的な事例を収集し、有識者による意見交換を行っているところである。さらに、がん検診の受診率向上を総合的に推進するため、2009（平成21）年7月に厚
生労働大臣を本部長とする「がん検診 50%推進本部」を設置し、第1回本部会議においてがん検診受診率50%達成に向けたロゴマーク等の決定を行ったところである（下記参照）。

このほか、がん医療に関する相談支援及び情報提供については、がん診療連携拠点病院に「相談支援センター」を設置し、電話やファックス、面接等により、がん患者及びその家族に対する不安や疑問に適切に対応している。

また、がんの研究については、がん対策全体を下支えするという位置づけの下、生活の質（QOL）の向上に関する研究など臨床的に重要性の高い研究や、がん医療の均てん化など行政的に必要性の高い研究等を実施するとともに、基礎研究や新しい治療法及び有用な早期診断技術についての研究開発を推進しているところである。

(キャッチフレーズ)

(イメージキャラクター)

(ロゴマーク)

## 女性のがん対策

りかん

我が国においては、乳がんは女性のがん罹患率の第1位となっている。年間約3万5千人が発症し、約1万人が死亡するとともに、年々増加する傾向にある。また、乳がんによる死亡率も年々上昇しており、65歳未満の世代で女性のがん死亡の第1位となっている。

このため、2004（平成16）年度から市町村（特別区を含む。以下同じ。）における乳がん検診については、40歳以上の女性に対して、2年に1度マンモグラフィ（乳房エックス線検査）による検診を原則とするとともに、市町村において実施するマンモグラフィによる乳がん検診を促進し、乳がん検診の受診率を向上させることにより、乳がん患者を早期に発見し、死亡率の減少に資するため、マンモグラフィ緊急整備事業を実施した。

その後も、全国的に整備されたマンモグラフィによる乳がん検診の精度を向上させるため、コンピューター診断支援システムの導入を支援するとともに、検診従事者の育成等を行っている。

さらに、平成21年度補正予算において、一定の年齢に達した女性に対し、検診手帳を交付するとともに、子宮頸がん又は乳がん検診の無料クーポンを配布することとしており、女性特有のがん全般についても、がん検診の普及啓発の推進を行っているところである。

## 第4節 健康寿命を伸ばす科学技術の振興

ライフサイエンス分野の研究開発は、科学技術基本法に基づく科学技術基本計画の中で、特に重点的に研究開発を推進すべき分野として位置づけられており、総合科学技術会議の総合調整の下、文部科学省等の関係省庁との連携を図りつつ、厚生労働省においても積極的に推進しているところである。
## 2008 （平成20）年度の科学技術研究の推進

厚生労働省では、2008（平成20）年度において、「健康安心の推進」、「先端医療の実現」、「健康安全の確保」という三つの柱を設定し、科学技術を推進しているところである。

## （1） 健康安心の推進

「健康安心の推進」においては、疾病、障害の予防・診断・治療法などの開発を推進し、健康寿命を延ばすことを目的とした研究開発を進めている。

## 1 ）生活習慣病に関する研究

生活習慣病の一次予防から診断・治療まで、生活習慣病対策を体系的かつ戦略的に進める研究を行っている。また、心疾患、脳卒中などの生活習慣病の危険因子として、近年注目が集まっているメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）への対策のため、その科学的根拠の構築に関する研究や、患者の生活の質（QOL）の低下や医療費の増大の原因となっている糖尿病等に関する研究を戦略的に実施している。

## 2 ）こころの健康の推進に関する研究

統合失調症、うつ病、神経性障害、発達障害などの精神疾患に関して、非常に広範かつ深刻な課題が生じていることを踏まえ、その病態解明、診断・治療法の開発、支援体制の在り方に関する研究、疫学研究を戦略的に進めている。

また、神経・筋疾患の多くは、根本的な治療法がないことから、遺伝子解析・分子機構解明・画像解析などによる病態の解明、診断・治療法の確立に向けた研究を行っている。

## 3 ）がん予防・診断・治療法の開発

がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を目指し、①がんの本態解明の研究と、その成果を幅広く応用し臨床へと橋渡ししていく研究、②がん医療における標準的治療法の確立を目的とした多施設共同臨床研究、③全国どこでも安心・納得できるがん医療の提供体制を整備し、がん医療水準の均てん化の推進に資する研究に取り組んでいる。

## 4 ）介護予防の推進に関する研究

高齢者が要介護状態となる原因として頻度が高い運動器疾患や認知症について、予防、診断、治療及びリハビリテーションに関する研究を行っている。

また、運動機能の低下の予防、生活機能向上に向けた介護予防の技術とプログラムに関する研究を行っている。

これらの研究を通して、高齢者が要介護状態になることの予防及び要介護状態になった者の自立支援を目指す。

## 5 ）免疫・アレルギー疾患の克服に向けた研究

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症などの免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防・診断・治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法の再評価を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指している。

## 6 ）障害・難病などの生活の質（QOL）向上のための研究

障害者の自立支援のための就労対策、住まい対策などの充実・推進、近年取組みが急速に進んできた発達障害や高次脳機能障害への対応、障害者の社会参加支援、福祉用具の評価の在り方など、障害者を対象とした総合的な保健福祉施策に関する研究を推進している。
また、原因が不明で根本的な治療法が確立していない、いわゆる難病のうち、生活面への長期にわたる支障があり、患者数が少なく研究の進みにくい疾患について、重点的・効率的に研究を行っているところである。難治性疾患克服研究事業については、難治性疾患に関する調査・研究を推進するため、2009（平成21）年より、大幅な拡充を図ることとしており、予算についても前年度比4倍増の100億円を確保したところである。具体的には、臨床調査研究分野の対象疾患について、これまでの123疾患に新たに7疾患を加え、130疾患に拡大するほか、これまで研究事業の対象とされていなかった難治性の疾患について、その実態を明らかにするため、新たに研究奨励分野を設けることとしている。今後とも、進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の開発を行い、患者の生活の質（QOL）の向上を図っていく。

## (2) 先端医療

「先端医療の実現」においては、再生医療技術、ゲノム科学、ナノテクノロジー、生物資源を活用した先端医療の実現のための基盤技術の開発や、治験・臨床研究の基盤整備を推進していく。

## 1 ）先端医療実現のための基盤技術の開発

ゲノム科学の成果に基づく個人の特徴に応じた革新的な医療の実現、再生医療の実現などを目指し、これらに関わる安全性の確保のための研究や生物資源の活用に係る研究を進めている。

また、企業と連携しながら、ナノテクノロジーを医学へ応用することにより、非侵襲・低侵襲を目指した医療機器などの研究・開発を推進し、患者にとってより安全・安心な医療技術を提供することを目指している。

そのほか、遺伝子治療、細胞治療、ヒト化抗体を用いる治療、新規の医療機器の開発に関する研究といった基礎研究の成果を、企業などとの協力により、確実な臨床応用につなげるための臨床応用推進研究にも取り組んでいる。

## 2 ）治験・臨床研究の基盤整備の推進

我が国の臨床研究の環境を更に向上させるべく、2007（平成19）年4月から「新たな治験活性化5カ年計画」に基づき、中核病院10か所及び拠点医療機関30か所を選定し、質の高い臨床研究が実施できるよう医療機関の体制整備を推進している。

また、これまでも、臨床研究環境の改善を図るべく臨床研究コーディネーター（Clinical Research Coordinator：ＣＲＣ）の研修を実施してきているが、当該研修に加え、上級ＣＲＣやデータマネージャーのための研修等を実施し、臨床研究実施のための人材育成を行う等の施策を実施しており、臨床研究推進に向けた環境整備を進めている。

さらに、臨床研究を取り巻く環境の変化に対応し、研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため、「臨床研究に関する倫理指針」の全般的見直しを実施し、2008年7月に指針の改正を行った（2009年4月から施行）。

## 3 ）健康研究の推進

我が国におけるライフサイエンスに関する優れた基礎研究の成果を活用し、新しい治療法や医薬品・医療機器として、社会に還元していくための「健康研究（Health Research）」（橋渡し研究・臨床研究）の強力な推進が、国民生活の向上及び国際競争力の強化を図るために不可欠である。このため、2008年度より関係府省が一体となって統一的かつ重点的な取組みを進めており、その司令塔となる「健康研究推進会議」が開催されている。

## 第3期科学技术基本计画

政府においては、2006（平成18）年度から2010（平成22）年度までを計画期間とした「第3期科学技術基本計画」を策定し、実施しているところであるが、この基本計画では「健康と安全を守る」という理念
の下、社会や国民への説明責任の徹底と科学技術の成果の還元という観点から、「国民を悩ます病の克服」、「誰もが元気に暮らせる社会の実現」に貢献するという政策目標を掲げている。

また、第2期計画期間（2001（平成13）年度～2005（平成17）年度）と同様に、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー（超微細技術）・材料の4分野を「重点推進4分野」とし、予算と人材を優先的に配分することとしている。

## 第5節 革新的医薬品・医療機器創出の推進

我が国における医薬品、医療機器分野のイノベーション創出と産業の国際競争力強化に係る諸施策の方向性について、産官学のトップが認識を共有することを目的として、厚生労働大臣主催の下、科学技術政策担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、医薬品・医療機器業界、教育・研究機関の関係者等が参集する「革新的創薬等のための官民対話」を2008（平成20）年より開催している。第3回官民対話（2009（平成21）年2月）では、研究から上市に至る過程を支援する一貫した政策パッケージである「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」について、有効で安全な医療機器を早期に医療の現場に提供するため、医療機器の審査迅速化を始めとする医療機器の承認までの期間を短縮する「医療機器の審査迅速化アクションプログラム」（2008年12月10日策定）の内容を盛り込んだ一部改定を行った。今後も継続的に官民対話を開催し、当該5か年戦略についても着実な実施に努めている。

さらに、厚生労働省では2008年9月19日に医療機器の特性にも配慮し、医療機器全般及び研究開発から廃棄・再利用までのサイクル全体の方向性を明示した「新医療機器・医療技術産業ビジョン」を策定した。また、同ビジョン実現のため政府として取るべき施策をアクションプランの形で示した。今後は、アクションプランの進捗状況を検証しつつ、できる限り前倒しで実施することとしている。

また、研究開発面での支援を強化するため、2007（平成19）年3月に、文部科学省とともに「新たな治験活性化5カ年計画」を策定し、治験・臨床研究推進のための環境整備を図っている。そのほか、独立行政法人医薬基盤研究所において、民間企業単独では困難な医薬品創出のために、ベンチャー企業等への支援などを行っている。

さらに、より高度な医療を求める患者のニーズに応えるべく、薬事法の承認等が得られていない医薬品・医療機器の使用を伴う先進的な医療技術を対象に、一定の要件を満たすものについて、保険との併用を認める制度として、2008年4月に高度医療評価制度を創設した。

そのほか、革新的技術の開発を阻害している要因を克服するため、研究資金の統合的かつ効率的な運用や、開発段階から規制を担当する機関等と意見交換や相談等を試行的に行い、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進するものとして、2008年度に「先端医療開発特区」（スーパー特区）を創設し、関係府省が一体となって取り組んでいる。

こうした取組みの下、今後も、質が高く、安全・安心な医薬品・医療機器の提供を通じて、国民の保健医療水準のより一層の向上を図るための必要な措置を講じていくこととしている。

## 第6節 感染症・疾病対策の推進

## 1 難病対策について

難病対策については、現在、「調査研究の推進」、「医療施設の整備」、「医療費の自己負担の軽減」、「地域における保健医療福祉の充実・連携」、「生活の質（QOL）の向上を目指した福祉施策の推進」の五つを柱として保健医療福祉サービスの提供を推進している。
難治性疾患克服研究事業については、難治性疾患に関する調査・研究を推進するため、2009（平成21）年より、大幅な拡充を図っており、予算についても前年度比4倍増の100億円を確保したところである。具体的には、臨床調査研究分野の対象疾患について、これまでの123疾患に新たに7疾患を加え、130疾患に拡大したほか、これまで研究事業の対象とされていなかった難治性の疾患について、その実態を明らかにするため、新たに研究奨励分野を設けたところである。

なお、特定疾患治療研究事業については、平成21年度補正予算において、難病患者の医療費負担を軽減するため、現在、医療費助成の対象となっていない難病のうち緊急性の高い疾患（11疾患その他）について、医療費助成の対象とすることとした。

また、難病相談・支援センターを全都道府県に設置するなど、地域における難病患者の生活支援などを引き続き推進することとしている。

また、2005（平成17）年2月に国内における最初のｖＣＪＤ（variant Creutfeldt-Jakob Disease：変異型クロイツフェルト・ヤコブ病）症例が確認されたことを踏まえ、ＣＪＤサーベイランス体制の強化を図っている。

## 2 リウマチ・アレルギー対策について

今後のリウマチ・アレルギー対策を総合的・体系的に実施するため、2005（平成17）年10月に、「リウマチ対策の方向性等」、「アレルギー疾患対策の方向性等」を策定し、都道府県及び関係団体などに通知し、「医療提供等の確保」、「情報提供・相談体制の確保」、「研究開発等の推進」の三つの柱を推進している。

このうち、「医療提供等の確保」については、喘息死を減少させることを目的に「喘息死ゼロ作戦」を2006（平成18）年度より実施している。また、「情報提供・相談体制の確保」については、相談員養成研修会の充実の他に、シンポジウム開催、2007（平成19）年からはアレルギー相談センターを開設し、普及啓発の推進に努めている。さらに、「研究開発等の推進」については、リウマチ・アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法の開発などに関する研究の推進を図っている。

## 3 エイズ（AIDS／後天性免疫不全症候群）対策の推進

国連合同エイズ計画（Joint United Nations Programme on HIV／AIDS：UNA I D S）によると、全世界のヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus：HIV）感染者は2007（平成19）年末において、3,320万人に上ると推計されている。HIV流行が最も深刻な地域は、サハラ以南のアフリカであるが、HIV感染が急増しているのは東欧・中央アジアであり、日本を含む東アジアは感染拡大の傾向にある。

我が国における状況を見ると、2008（平成20）年における新規H I V感染者／エイズ患者報告数は1,557件で過去最高となり、累積H I V感染者報告数は10,552件、累積エイズ患者報告数は4,899件（いずれも血液凝固因子製剤の投与に起因する感染者数1,439件を除く。）となっている。発生動向の特徴としては、新規感染者数が上昇を続けていること、地方の大都市においても増加の傾向が見られ、20～30歳代の占める割合が高いこと、感染の原因は、約9割が性的接触によるもので、特に男性の同性間性的接触が増加していることなどであり、更なる対策の充実・強化が必要な状況となっている。

こうしたことから、2005（平成17）年6月に取りまとめられた「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針見直し検討会報告書」などを踏まえ、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（いわゆるエイズ予防指針）を見直し、2006（平成18）年4月1日から施行している。

本指針では、中核拠点病院制度を創設し、都道府県内による総合的な医療提供体制の構築を進めていくなど、施策の重点化を図るべき3分野（①普及啓発及び教育、②検査・相談体制の充実、③医療提供体制の再構築）を中心として、国、地方公共団体、医療関係者や患者団体を含むNGOなどが共に連携して、HIV感染者／エイズ患者の人権に配慮しつつ、予防と医療に係る総合的施策を展開することとしている。
## 4 ハンセン病問題の解決に向けて

1996 (平成8) 年4月に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、入所者などに対する必要な療養、社会復帰の支援などを実施してきた。その後、国を被告とした国家賠償請求訴訟が、熊本地裁等に提起され、2001（平成13）年5月に熊本地方裁判所において原告勝訴の判決が言い渡された。政府は控訴しないことを決定し、同月25日には、「ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話」を発表し、同年6月22日に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（以下「補償法」という。）が公布・施行され、入所者などに対する補償を行った。

2001 年 12 月 25 日には厚生労働省と患者・元患者の代表者との間で「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」を合意し、従来の施策に加え、新たに名誉の回復や福祉の増進のための措置を行うこととした。

現在、患者・元患者の方々に対して、裁判による和解金に加え、2002（平成14）年度より退所者の生活基盤の確立を図るための「国内ハンセン病療養所退所者給与金」、死没者の名誉回復を図るための「国内ハンセン病療養所死没者改葬費」、2005（平成17）年度より、裁判上の和解が成立した入所歴のない患者・元患者に対し、平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるように「国内ハンセン病療養所非入所者給与金」の支給などを行っている（なお、2009（平成21）年4月1日より、それぞれ「ハンセン病療養所退所者給与金」、「国立ハンセン病療養所等死没者改葬費」、「ハンセン病療養所非入所者給与金」に名称が変更となった。）。

2004（平成16）年度から、全国各地でハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発を目的としたシンポジウムの開催に加え、2007（平成19）年4月には、患者・元患者の名誉回復及び偏見・差別解消のための普及啓発の一環として「国立ハンセン病資料館」を再オープンした。

また、2006（平成18）年2月に補償法が改正され、終戦前、国外に設置されたハンセン病療養所（厚生労働大臣が告示指定）の入所者も補償の対象とし、現在、楽生院（台湾）、小鹿島更生園（韓国）及び南洋群島に設置された4療養所（パラオ、ヤップ、サイパン、ヤルート）を指定するなど、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決に向けた取組みを行っている。

さらに、2008（平成20）年6月、通常国会において、ハンセン病問題の解決を促進させるため、国立ハンセン病療養所について地域住民などの利用を可能とすることや名誉回復措置としてハンセン病に関する正しい知識の普及を図ることなどを内容とする「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が議員立法により成立し、2009年4月1日より施行された。

## 5 臓器移植等の適切な実施

## （1） 臓器移植の実施状況

「臓器の移植に関する法律」（以下「臓器移植法」という。）が、1997（平成9）年10月に施行されたことにより、脳死した者の身体からの眼球（角膜）、心臓、肺、肝臓及び腎臓などの移植が制度化された。

臓器移植法施行から2009（平成21）年3月末までの間に、臓器移植法に基づき82名の者が脳死と判定されている。2008（平成20）年度においては、臓器移植法に基づき、脳死下及び心停止下における提供を合わせて、心臓は14名の提供者から14件の移植が、肺は14名の提供者から19件の移植（心臓・肺のうち心肺同時移植は1件）が、肝臓は15名の提供者から15件の移植が、腎臓は123名の提供者から229件の移植が、腎臓は14名の提供者から14件の移植（腎臓・腎臓のうち腎臓同時移植は10件）が、角膜は1,010名の提供者から1,634件の移植が行われている。

また、移植を希望されている待機患者数は、2009年3月末現在、心臓128名、肺111名、肝臓239名、腎臓11,940名、膵臓160名、小腸1名、眼球2,769名となっている。
なお、脳死下での臓器提供事例については、厚生労働大臣が有識者に参集を求めて開催する「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」において、臓器提供者に対する救命治療、法的脳死判定等の状況及び社団法人日本臓器移植ネットワークによる臓器のあっせん業務の状況などについての検証が行われている。

## （２）臓器移植の適切な実施に向けた最近の動き

臓器の移植に関する法律については、2006（平成18）年以降、脳死下での臓器提供の要件の改正などを内容とした、議員立法による四つの改正案が衆議院に提出されたが、平成21年通常国会の衆議院本会議において、本人意思が不明な場合であっても、家族の同意により脳死判定・臓器提供を可能とし、15歳未満の者からの臓器提供の途を開く、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案」（いわゆるA案）が可決し、参議院に送付された。参議院では、「脳死した者の身体」の定義について、A案を修正する修正案や内閣府に「臨時子ども脳死・臓器移植調査会」を設置し、子どもの脳死判定基準等について検討すること等を内容とする法律案が提出されたが、同年7月13日に参議院本会議においてA案が原案のまま可決・成立した。

なお、臓器提供に関する意思表示の拡大を図るため、健康保険組合及び国民健康保険の被保険者証への意思表示欄への記載が可能とされており、2007（平成19）年1月から旧政府管掌健康保険（2008年10月から協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険））の被保険者証に意思表示欄が設けられている。また、2007年3月には社団法人日本臓器移植ネットワークにおいて臓器提供意思登録システムの運用を開始したところである。

## （3） 造血幹細胞移植について

白血病や再生不良性貧血などの治療方法として、骨髄移植やさい帯血移植などの造血幹細胞移植が実施されているが、こうした造血幹細胞移植においては、患者と骨髄提供者（ドナー）又は保存されているさい帯血のHLA（白血球の型）が適合することが必要であり、造血幹細胞移植を必要とするすべての患者が移植を受けられるようにするためには、ドナー及びさい帯血の確保が重要となる。

このため、1991（平成3）年度から公的骨髄バンク事業を、1999（平成11）年度から公的さい帯血バンク事業を実施し、非血縁者間の造血幹細胞移植の円滑な実施に向けて、ドナー及びさい帯血の確保を推進してきた。2009年3月末現在、公的骨髄バンク事業のドナー登録者は335,052人、またさい帯血保存公開数は31,149個となっている。今後も、より多くの患者により適した骨髄の移植が可能となるよう、ドナー登録を推進するとともに、骨髄データバンク登録事業の充実を図ることとしている。また、厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会において、造血幹細胞移植対策の諸課題についての検討を行っている。

## 6 新型インフルエンザ対策

## （1） 新型インフルエンザ発生に備えた対策

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返しているインフルエンザウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらす可能性がある。

近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ（H 5 N 1）が流行しており、このウイルスが人に感染し、死亡する例も報告されているが（2003（平成15）年11月～2009（平成21）年7月1日までの間に、発症者436名、うち死亡者262名）、この鳥インフルエンザのウイルスが変異することにより、人から人へ感染する新型インフルエンザが発生することが危惧されている。

このような状況の中で、新型インフルエンザが発生した場合の被害を最小限に食い止め、発生前後に必要な対策を迅速かつ確実に実施するため、新型インフルエンザの患者等に対する検疫措置、入院措置等の規定の整備等を内容とする「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案」が平成20年通常国会に提出され、同年4月25日に成立した（同年5月12日施行）。
また、2009年2月に、政府として、新型インフルエンザに関する対策の指針である「新型インフルエンザ対策行動計画（2005（平成17）年12月新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ関係省庁対策会議）」を改定するとともに、新型インフルエンザに係る対策の具体的な内容等を提示する「新型インフルエンザ対策ガイドライン（2009年2月新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議）」を策定した。

さらに、抗インフルエンザ薬の備蓄を推進するとともに、新型インフルエンザの発生を想定した訓練として、総理及び全閣僚参加の下、2009年1月に、関係省庁及び愛知県が参加した4回目の総合訓練を実施した。

## (2) 新型インフルエンザ（A/H1N1）の発生（2009年4月）と対応

## 1 ）新型インフルエンザの発生と国内での患者の確認

2009 年 4 月 24 日に、世界保健機関（World Health Organization:WHO）から、メキシコ及びアメリカにおける新型と思われるインフルエンザ様疾患の発生状況が公表され、4 月 28 日には、抗原性が全く異なるインフルエンザウイルスにより継続的に人から人への感染が見られる状態になったとして、WHOにより、インフルエンザのパンデミック警戒水準のフェーズ 4への引上げが宣言された $ ^{1} $ 。

こうした事態を受け、4月28日に、厚生労働大臣により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したことが宣言された。また、同日、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官及び厚生労働大臣を副本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」が設置された。

その後、新型インフルエンザ対策に係る検疫時に、5月8日にアメリカから成田空港に到着した乗客4名について、新型インフルエンザに感染していることが確認され（当初3名、停留中に1名発症）、5月16日には、兵庫県神戸市において、国内最初の新型インフルエンザ患者の発生が確認された。

## 2 ）厚生労働省における対応

4月24日のWHOによる新型と思われるインフルエンザ様疾患の発生状況の公表直後から、厚生労働省では、国民や地方公共団体等に対する情報提供、厚生労働省内に設置したコールセンターによる新型インフルエンザに係る相談への対応等を行い、冷静な対応を呼びかけ、また、4月26日からは、メキシコ便を中心に検疫体制の強化を行った。さらに、4月28日のWHOによるフェーズ4宣言を受け、検疫法に基づく隔離・停留措置の実施や、検疫所と各地保健所との連携による健康監視などの水際対策の徹底を図るとともに、国内での発生に備え、各地方公共団体における発熱相談センターや発熱外来の整備の推進等を行った。

国内での患者確認（5月16日）以降は、積極的疫学調査による患者やその濃厚接触者の確定、患者への入院措置や濃厚接触者への外出自粛の要請等により、感染拡大防止を図った。

さらに、今回の新型インフルエンザ（A／H1N1）に適切な科学的根拠をもって対応するための研究を緊急に厚生労働科学研究費補助金により実施し、また科学技術振興調整費により、臨床現場での早期診断体制の構築、国内発生状態の早期把握及び政策決定への反映についての緊急研究開発を行っている。

なお、「新型インフルエンザ対策行動計画」は、強毒性の鳥インフルエンザ（H5N1）を念頭に策定されたものである。しかし、今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）は、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザ薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多い。これらのことを考慮し、5月22日に開催された新型インフルエンザ対策本部会合において「基本的対処方針」が改定され、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する者等を守ることを目標とし、新型インフルエンザ対策行動計画をそのまま適用するのではなく、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていくこととされた。そのために、医療の確保、検疫等に
ついて、厚生労働省において「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が策定された。

6月19日には、南半球を始めとする諸外国での感染状況を考慮し、いつ全国的かつ大規模な患者の増加を見てもおかしくないという前提に立ち、患者数の急激で大規模増加をできるだけ抑制・緩和して社会活動への影響を低減し、医療機関の負担を可能な限り減らして重症患者に対する適切な医療を提供し、患者数の大幅増の端緒を探知して対策につなげ、現時点を準備期間と位置づけて秋冬の社会的混乱が最小限となるよう体制整備を行うとの観点から、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が改定された。

なお、重症患者の把握や、地方衛生研究所及び国立感染症研究所におけるウイルスの性状変化に対する監視を実施し、ウイルスの性状に変化が見られ、病原性の増大や薬剤耐性の獲得が生じた場合には、運用指針の見直しも含めた対応の変更を行うこととし、秋冬の患者数の増加に対応できる体制整備に万全を期すこととしている。

## 7 原爆被爆者対策の推進

原爆被爆者に対しては、従来より、被爆者援護法 $ ^{2} $ 等により、①健康診断の実施、②公費による医療の給付、③医療特別手当、特別手当、健康管理手当、保健手当や介護手当、葬祭料などの支給、④相談事業、居宅における日常生活支援事業、原爆養護ホームにおける養護事業などの福祉事業の実施、⑤財団法人放射線影響研究所における調査研究の推進、⑥国立原爆死没者追悼平和記念館（広島・長崎）の運営など、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を推進している。

被爆者健康手帳を交付された被爆者は、医療の自己負担分が公費で給付され、また一定の疾病に罹ると月額33,800円の健康管理手当が支給される。さらに、罹っている疾病が原爆症に認定されれば、月額137,430円の医療特別手当が支給される。この原爆症認定については、2008（平成20）年3月に疾病・障害認定審査会原爆被爆者医療分科会において、原爆症認定に関する「新しい審査の方針」が取りまとめられ、同年4月より、これに基づき、認定審査を進めているところであり、2008年度においては2007（平成19）年度（128件認定）の20倍以上となる2,969件の申請について認定している。また、2009（平成21）年6月22日に開催された分科会において、甲状腺機能低下症と慢性肝炎・肝硬変を積極認定の対象疾病に位置づけるよう審査の方針が改定された。

さらに、在外被爆者に関する支援事業としては、被爆者健康手帳を申請したり、治療を受けたりするために渡日する際の旅費や、住んでいる国で医療機関にかかったときの医療費の助成などを行っている。また、在外被爆者が国外に居たままで健康管理手当等を受けることができるよう、居住国の領事官を経由して、健康管理手当等の申請を受け付けている。さらに、在外被爆者が国外から被爆者健康手帳の交付を申請することができるようにする被爆者援護法の一部改正法が議員立法により提出され、平成20年通常国会において成立し、2008年12月より施行された。

## 8 総合的な肝炎対策の推進

我が国の肝炎ウイルス感染者は、B型が110～140万人、C型が200～240万人程度存在するとされている。これらの感染者の多くは、自覚症状がないため自分が感染していることに気づかず、治療を受けることなく肝硬変や肝がんといった、より重篤な疾病に進行してしまうケースが多い。

こうした問題を踏まえ、ウイルス性肝炎については早期発見・早期治療の促進並びに治療水準の向上によって、感染者の健康の保持・増進及び不安の解消を図ることが重要であるという観点から、2002（平成14）年度の「C型肝炎等緊急総合対策」以来、国民に対する普及啓発の充実、肝炎ウイルス検査の実施、予防・治療方法の研究開発、診療体制の整備などの総合的な対策を実施してきた。
さらに 2007（平成 19）年度には、肝炎ウイルス検査をより一層推進するため、これまでの保健所での無料検査に加えて、都道府県等が委託した医療機関における検査についても無料で受診できるよう措置したところであり、2009（平成 21）年度においても引き続き措置を継続することとしている。

また、2008（平成20）年度からは、B型及びC型肝炎のインターフェロン治療について、実施主体を都道府県とした医療費助成制度を開始した。これは、当該治療が奏効すればウイルス性肝炎を根治し、将来の肝硬変・肝がんを予防することができることにかんがみ、早期治療の促進の観点から、患者の自己負担をその所得に応じて一定額に抑えるものである。なお、この医療費助成制度については、2009年度からは、一定の条件を満たし医師が延長投与（72週投与）が必要と認める患者については、原則1年間の助成期間を1年半まで延長することを可能とすることや医療費の自己負担限度額決定のための所得階層区分認定の際に例外的な取扱いを認めるという運用変更を行うこととしている。

今後とも、1人でも多くの肝炎患者・感染者の方々が、肝炎を根治していただけるよう、

①インターフェロン療法の促進のための医療費の助成

②肝炎ウイルス検査の促進

③肝疾患診療連携拠点病院の整備など診療体制の整備

④正しい知識の普及と理解

⑤肝炎研究7か年戦略を踏まえた研究の推進

といった新たな総合対策をより一層推進していくこととしている（図表1－6－1）。（C型肝炎訴訟への対応については、第7章第1節（207頁）参照）。

図表1-6-1 肝炎対策の推進

【施策の方向性】

☐ 肝がんへの進行予防、肝炎治療の効果的促進のため、経済的負担軽減を図る。

☐ 検査・治療・普及・研究をより一層総合的に推進する。

☐ 検査未受診者の解消、肝炎医療の均てん化、正しい知識の普及啓発等を着実に実施していく。

1. インターフェロン療法の促進のための環境整備

○ インターフェロン治療に関する医療費の助成の実施

• B型及びC型肝炎患者であって、インターフェロン治療を必要とする全ての肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費を助成。

2．肝炎ウイルス検査の促進

○ 保健所における肝炎ウイルス検査の受診勧奨と検査体制の整備

・検査未受診者の解消を図るため、医療機関委託など利便性に配慮した検査体制を整備。

○ 市町村等における肝炎ウイルス検査等の実施

3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応

○ 診療体制の整備の拡充

・都道府県において、中核医療施設として「肝疾患診療連携拠点病院」を整備し、患者、キャリア等からの相談等に対応する体制（相談センター）を整備するとともに、国が設置した「肝炎情報センター」において、これらの拠点病院を支援する。

○ 肝硬変・肝がん患者に対する心身両面のケア、医師に対する研修の実施

4．国民に対する正しい知識の普及と理解

☐ 職場や地域などあらゆる方面への正しい知識の普及

5. 研究の推進

☐ 肝炎研究 7 カ年戦略の推進

・「肝炎研究7カ年戦略」を踏まえ、肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進。

○ 肝疾患の治療等に関する開発・薬事承認・保険適用等の推進

・治療薬等の研究開発の状況に応じて、速やかな薬事承認・保険適用の推進。
# 第7節 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

## 1 医療保険制度改革

我が国は、国民皆保険制度の下、すべての国民がいつでも、どこでも、誰でも、適切な医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。

一方、急速な高齢化の進展など、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、医療保険財政の厳しさが続く中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を堅持していくためには、将来とも必要な医療を確保しつつ、給付の効率化を図ることにより、人口構造の変化に対応できる持続可能なシステムを作り上げていく必要がある。

こうした観点から、2006（平成18）年に「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、2008（平成20）年度より長寿医療制度（後期高齢者医療制度）や医療費適正化計画の策定が開始されるなど、本格的な改革の実施に取り組んでいるところであり、今後ともその円滑な運営に努めていくこととしている。

## （１）新たな高齢者医療制度の施行

今後、大きく伸びると見込まれる高齢者の医療費を安定的に支え、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者で共に支え合う仕組みとして、老人保健制度に代わる独立した医療制度である長寿医療制度が2008年4月から実施された。

長寿医療制度は、老人保健制度と同様に75歳以上の方等を対象とする一方で、現役世代と高齢者の負担のルール（給付費の約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金、約1割を高齢者の保険料）を明確化するとともに、都道府県単位の広域連合を運営主体とすることにより、運営責任の明確化及び財政の安定化を図ることとしたものである。

また、65〜74歳の方の医療費については、新たに保険者間で加入者数に応じた財政調整を行うこととした。

## 1 ）制度の円滑な運営のための取組み

長寿医療制度の施行当初は、制度の説明不足もあり、国民の間に混乱が生じた。このため、政府としては、制度の趣旨・必要性について改めて周知・広報を図るとともに、制度の円滑な運営を図る観点から、低所得者の保険料の更なる軽減等の各般にわたる改善策を講じた。その主な内容については、以下のとおりである。

## ① 低所得者に対する保険料の軽減

保険料の均等割については、所得に応じた7割・5割・2割の軽減措置に加え、2008年度においては、7割軽減世帯で8月まで年金からお支払いいただいている方について10月から保険料を徴収しないこととし、納付書等で納めている方についても同等の軽減措置を講じることとした（実質的に8．5割軽減。月額保険料は、全国平均で約500円）。

また、2009（平成21）年度以降においては、7割軽減世帯のうち長寿医療制度の被保険者全員が年金収入で80万円以下（その他の各種所得はない）の方について、9割軽減（月額保険料は、全国平均で約350円）とするとともに、2009年4月10日に政府・与党において取りまとめられた「経済危機対策」に基づき、2008年度に均等割8.5割軽減であった方で2009年度に7割軽減となる方については、2009年度においても8.5割軽減を継続することとした。

さらに、所得割を支払っている方で所得が低い方については、2008年度から所得割を5割軽減することとした。

## ②年金からの保険料の支払いに係る改善

長寿医療制度においては、保険料を原則として年金からお支払いいただくこととしていたが、2009年度から原則としてすべての方について、口座振替と年金からの支払いとを選択できることとした。
## ③ 70〜74歳の方の窓口負担の見直し

70〜74歳の方の窓口負担割合については、法律上、2008年度から2割にすることとしていたが、予算措置により1割に据え置き、2009年度においても同様の措置を継続することとした。

## ④ 被用者保険の被扶養者であった方の9割軽減措置の継続

長寿医療制度加入前に被用者保険の被扶養者であった方については、初めて保険料を負担いただくことから、制度加入時から2年間の軽減措置（均等割5割軽減）に加え、2008年4月から9月までは保険料の徴収を行わず、2008年10月から2009年3月までは均等割を9割軽減したところであるが、2009年度も同様に9割軽減を継続することとした。

## 2 ）制度の見直しの検討

長寿医療制度については、多くの良い面がある一方で、制度について様々なご意見が寄せられていることから、高齢者の方々の心情に配慮しつつ、法律に規定する5年後の見直しを前倒しし、よりよい制度への改善を図ることとしている。

政府においては、2008年9月より開催された厚生労働大臣主宰の「高齢者医療制度に関する検討会」において、関係者からのヒアリングも交えながら議論が重ねられ、2009年3月に「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」が取りまとめられ、論点ごとに制度の見直しの選択肢やそれぞれの課題等が示された。

一方、与党においても見直しの議論が進められ、2009年4月に、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて「高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方」が取りまとめられ、制度の見直し等に係る基本的な方針が示された。

政府としては、これらを踏まえ、速やかに対応すべき課題については、補正予算等により迅速に対処するとともに、制度の見直しに係る課題については、今後、社会保障審議会医療保険部会等において、関係団体も参画しての具体的な議論を更に進めるなど、着実に見直しを進めていくこととしている。

## （２）医療費適正化計画の総合的な推進

## 1 ）医療費適正化の必要性

今後、急速な高齢化の進展等により、現在は国民医療費の約1／3を占める75歳以上の老人医療費が、2025（平成37）年には国民医療費の半分弱を占めるまでになると予想されるが、医療を特に必要とする高齢者への適切な医療を確保するためには、給付の効率化を図り、医療費の適正化を進めていくことで、国民皆保険制度を維持する必要がある。

これまでも、患者自己負担の見直しや、診療報酬改定といった医療費適正化のための取組みを行ってきているが、これらの短期的な取組みと併せて、中長期的に医療費適正化を図る観点から、2006年の医療保険制度改革においては、医療費の伸びの構造的要因に着目した適正化、効率化を推進していく必要があるとされた。

こうしたことから、短期的な取組みを織り込みつつ、中長期的な医療費適正化対策として生活習慣病の予防や平均在院日数の短縮（長期入院の是正のための療養病床の再編成等）の取組みを計画的に進めることで、医療費適正化の総合的な推進を図ることとしている。

## 2 ）医療費適正化計画について

医療費適正化を計画的に進めていくに当たっては、都道府県ごとに医療費の地域差があることから、地域の医療提供体制に責任を有する都道府県にも関与してもらうことが必要であり、国の責任の下、国と都道府県がともに協力しながら取り組んでいかなければならない。

このため、国は医療費適正化基本方針を定め、この基本方針に基づき、国と都道府県は医療費適正化計画（5か年計画）を策定することとしている。2008年9月には、各都道府県による計画作成の動向も踏まえ、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画」（全国医療費適正化計画）が策定・公表された。この第1期の医療費適正化計画は、2008年度から2012（平成24）年度までの5年間の計画期間中の取組みを示すものであり、計画の柱である生活習慣病対策と平均在院日数の短縮に関する
具体的な数値目標を掲げている。また、計画期間の中間年度と終了後に計画の進捗状況について評価を行うことにより、実効性ある取組みを確保することとしている。

全国医療費適正化計画は、2012年度までに達成する目標として①国民（住民）の健康の保持の推進に関する目標（生活習慣病対策に対応）、②医療の効率的な提供の推進に関する目標（平均在院日数の短縮に対応）を掲げており、その具体的な内容は以下のとおりである。

## ① 国民の健康の保持の推進に関する目標

ア 特定健康診査の実施率を 70% 以上とする

イ 特定保健指導の実施率を 45%以上とする

ウ 2008 年度実績と比較して、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者及び予備群の減少率を 10% 以上とする。

## ② 医療の効率的な提供の推進に関する目標

ア 平均在院日数は、全国平均（32.2 日）と最短の都道府県（長野県、25.0 日）との差の 1／3（2.4 日）を減らす。

2012 年度の療養病床の目標数は、各都道府県がそれぞれの地域の実情を踏まえて設定した目標数を当面の目標としている（計画未策定の県の目標数の推計値を含めると、合計で約22万床となる。）。療養病床の整備水準については、計画の中間評価において、必要に応じ見直す等、整備水準を引き続き検証していくこととしている。

## （3） 平成20年度診療報酬改定

## 1 ）平成20年度診療報酬改定の概要

平成 20 年度診療報酬改定においては、賃金・物価の動向等の経済動向、医療機関等の経営実態、さらに保険財政の状況等を総合的に勘案した上で、診療報酬本体については、+0.38%と2000（平成 12）年度以来8年ぶりのプラス改定を行ったところである。

具体的には、重要な課題である産科・小児科を始めとする病院勤務医の負担軽減を図るため、

① 医師の事務作業を補助する職員の配置等を行った病院に対する評価を新設

② リスクの高い姫婦の管理に対する評価の新設

③ 救急搬送された姪を受け入れた場合の評価の新設

④ 高度な小児医療を提供する医療機関の評価の引上げ

等を行ったところである。

## 2 ）診療報酬改定の結果の検証

診療報酬改定が医療現場にどのような影響を与えたかについては、中央社会保险医療協議会の診療報酬改定結果検証部会において調査・検証を行うこととしており、2008年度においては、病院勤務医の負担軽減の実態や後発医薬品の使用状況、後期高齢者にふさわしい医療の実施状況などの調査・検証を行ったところである。今後、その結果等も踏まえ、次回の診療報酬改定に向けた議論を行うこととしている。

## （4） 協会けんぼ（全国健康保険協会）の設立

政府管掌健康保険については、国が自ら運営し、全国一本の保険料率が適用されてきたため、地域の実情に応じた保健事業を実施するなどの保険者機能の発揮が十分ではないことや、地域の取組みや努力によって医療費が下がっても保険料率に反映されないことなどの問題が指摘されてきたところである。

このため、政府管掌健康保険については、2008年10月に国とは切り離した公法人である全国健康保険協会（協会けんぼ）が保険者として設立された。

全国健康保険協会においては、都道府県ごとに支部を設置し、地域の医療費を反映した都道府県単位保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を基本とするとともに、地域の実情に応じた保健事業や医療費適正化に向けた取組みを推進することとしている。

都道府県単位保険料率の設定に当たっては、年齢構成や所得水準といった地域の努力では対応できない部分について、都道府県間で財政調整することとされているが、保険料率が急激に上昇することがないようにするため、全国健康保険協会の設立後5年間は激変緩和措置を講ずることとされている。なお、都道府