Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
568	(財)日本農業土木総合研究所	土地改良施設管理基準(排水機場編)検討委託業務	分任支出負担行為担当官北陸農政局土地改良技術事務所長廣瀬 峰生(金沢市新神田4-3-10)	平成17年5月11日	7,990,500	本業務は、排水機場の管理基準を改定する業務であるが、基準改定にあたっては、①旧基準の制定に至った技術的経緯とともに類似基準等に精通していることが不可欠である。また②データの検証及び新たな技術の蓄積が必要のみならず、過去のデータ・技術との比較検討するにも類似基準に対する知識が必要である。さらに③調査は単年度終了するものではなく、調査・検討の継続性が特に重要であることから、現基準の制定にたづきわた(財)日本農業土木総合研究所以外に改訂作業を行うことは困難であり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
569	(財)日本農業土木総合研究所	九頭竜川下流(一期)農業水利事業分水工基本設計設計VE検討業務	分任支出負担行為担当官北陸農政局土地改良技術事務所長廣瀬 峰生(金沢市新神田4-3-10)	平成17年9月9日	5,376,000	本業務は、国内最大級の大口径のパイブラインの幹線用水路が高速道路を横断し、その直下流で2箇所に分水する分水工の設計を行う業務である。狭小な高速道路横断部での安全な設計・施工計画の策定及び限定された用地内での複雑な分水工の設計は、VE手法の導入により、水地面・構造設計面・コスト面よりの総合的検討を進める必要があることから、農業施設の設計施工に関する高度な専門的技術力における、VE手法による運営検討会の実績が十分ある(財)日本農業土木総合研究所が唯一の団体であり競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
570	(財)日本農業土木総合研究所	農業水利施設(ポンプ設備)保全管理検討委託業務	分任支出負担行為担当官北陸農政局土地改良技術事務所長廣瀬 峰生(金沢市新神田4-3-10)	平成17年10月21日	4,924,500	本業務は、ポンプ設備の維持管理事例からライフサイクルコストによる予防保全対策の方向性と、長寿命化を目指した保全管理のあり方について検討を行うものであるが、このような施設の保全管理に関する新たな技術分野での分析・検討が可能な団体は、高度な専門技術力及び豊富な技術資料の蓄積量を有する(財)日本農業土木総合研究所が唯一の団体であることから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
571	(財)日本農業土木総合研究所	亀田郷農業水利事業亀田郷地区効果的事業方案検討(その2)委託業務	分任支出負担行為担当官北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長有森 正浩(新潟市川岸町1丁目49-3)	平成17年7月26日	7,948,500	本業務は、都市近郊である亀田郷地区の効果的農業農村整備事業の実施対策を検討するものである。過去に農林水産省から委託を受けて実施した「都市近郊型農業総合開発モデル調査業務」と関連する業務であり、昨年度に引き続き実施するものである。(財)日本農業土木総合研究所はこれに関する多くの知見を有し、本業務に関する総合的分析能力を有しており、競争を許さないことから会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
572	(財)日本農業土木総合研究所	九頭竜川下流(二期)農業水利事業地域資源維持保全等検討業務の委託	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長渡邊 光邦(福井県坂井郡丸岡町愛宕2番)	平成17年10月26日	9,450,000	本業務は、国内最大級大口径のパイブライン用水路の維持管理・保全対策について検討及び解析・分析し工事施工に反映するものである。それらについては農業用施設の設計施工等に関する高度な専門的技術力及び技術資料の蓄積において、(財)日本農業土木総合研究所が国内唯一の団体であり競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
573	(社)農業土木機械化協会	白根郷農地防災事業白根排水機場除塵設備技術検討委託業務	分任支出負担行為担当官北陸農政局白根郷農地防災事業所長鳥越 進(新潟県新潟市能登686-1)	平成17年6月15日	4,399,500	本業務は、完全輪中地帯である白根郷地域5千余haの機械排水を担う重要施設である白根排水機場の除塵設備技術の検討を行う業務である。このような機械排水のみに依存する地域では万が一不測の事態が生じた場合、取り返しの付かない重大な事態が生じる恐れがある。また将来の管理体制を考慮した構造、及び安全がココスト面上有利な施設計画を検討する必要があるが、このような大規模な施設設計が可能な高度な技術力を有すると共に実施設計計画の実績を十分有する(社)農業土木機械化協会以外は困難であり競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
574	(社)農業土木機械化協会	全体実施設計新川流域地区新川河口排水機場ポンプ設備技術検討委託業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長
有森 正浩
(新潟市川岸町1丁目49-3)	平成17年8月22日	28,507,500	本業務は、国内最大級の新川河口排水機場のポンプ設備の全面更新を検討する業務である。当施設は、新潟平野概ね2万haの機械排水を担う重要施設である。なお更新内容は土木構造物を既設利用しながら更新工事を実施する全国でも前例のない高度な技術力が要求される計画であり、大規模施設では万が一不測の事態が生じた場合、取り返しの付かない重大な事態が生じる恐れがある。このため、ポンプ設備について高度な技術力と専門的知識を活かした検討が必要であるが、このような大規模な施設設計が可能な技術力を有し、同規模程度の実績を十分有する(社)農業土木機械化協会以外は困難であり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
575	(社)農業土木機械化協会	全体実施設計新川流域地区新川河口排水機場他機能診断技術検討委託業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長
有森 正浩
(新潟市川岸町1丁目49-3)	平成17年10月7日	7,906,500	本業務は、国内最大級の新川河口排水機場のポンプ設備の全面更新を検討する必要な選定手法・マニュアル等を策定する業務である。当施設は、新潟平野概ね2万haの機械排水を担う重要施設である。なお更新内容は土木構造物を既設利用しながら更新工事を実施する全国でも前例のない高度な技術力が要求される計画であるが、このような大規模施設がつ変則的施工計画を策定する際の機能診断の手法・マニュアル整備のおいては、高度な技術力と専門的知識を有し、実績を十分有する(社)農業土木機械化協会以外は困難であり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
576	(社)農業土木事業協会	亀田郷農業水利事業親松排水機場水管理システム補足設計委託業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長
有森 正浩
(新潟市川岸町1丁目49-3)	平成17年9月5日	4,819,500	本業務は、亀田郷地域8千6百haの機械排水を担う重要施設である。親松排水機場の操作管理設備(水管理システム)を構築する業務である。親松排水機場は新潟市内の流域の排水も担っており、万が一不測の事態が生じた場合、取り返しの付かない甚大な被害が生じる恐れがある。また本地区は、多工程(排水機場・湯水機場・水門屏)に渡る多くの施設を対象とする操作監視制御設備(水管理システム)が必要であり、そのシステムの構築には農業用排水施設に関して幅広い知識と高度な技術力と専門的知識を有する必要があるが、それらを有し、十分な実績を有すると共に平成16年度に実施した親松排水機場水管理システム実施設計業務補足設計業務の補足設計であることから(社)農業土木事業協会以外では困難であり、競争を許さないことから会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
577	(社)農業土木事業協会	ゲート設備機能技術検討委託業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局土地改良技術事務所長
廣瀬 峰生
(金沢市新神田4-3-10)	平成17年6月27日	2,950,500	本業務は、ゲート設備の技術指針を策定する業務である。これらの施設設計においては、高度な技術力と専門的知識を有し、農業用機械設備に精通し、十分な実績を有する国内唯一の(社)農業土木事業協会以外にはなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
578	(社)農業土木事業協会	水管理システム他技術検討業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所長
梶原 観信
(新潟県柏崎市南半田18-15)	平成17年6月10日	14,080,500	本業務は、3箇所のダム、2箇所頭首工及び多くの分水工の用水管理システムの構成及び技術検討を行う業務である。広範囲(3千6百ha)で多く施設を連動する複雑な水管理システムが一不測の事態が生じた場合、取り返しの付かない重大な事態が生じる恐れがある。このような大規模なシステムの構築には、農業用排水施設に幅広い知識と、高度な専門性及び技術を有すると共に、用水管理手法及び管理制御施設機器等の専門的な技術と、十分な能力と経験・実績を有する国内では唯一の(社)農業土木事業協会以外では困難であり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
579	(社)農業土木事業協会	白根郷農地防災事業中央管理所移設技術検討委託業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局白根郷農地防災事業所長
島越 進
(新潟県新潟市能登686-1)	平成17年7月1日	4,294,500	本業務は、白根排水機場他2排水機場を含めた監視制御を行う中央管理所移設に伴う現施設の機能診断を行う業務である。白根郷地域は機械排水による完全輪中地帯のであり、各排水機場の役割は白根郷地域5千haの農地の濃水被害や、その周辺に広がる宅地等の浸水被害を防止する重要な使命を担っている。これらの施設に万が一不測の事態が生じた場合、取り返しの付かない重大な事態が生じる恐れがある。このため中央管理所の移設の機能診断においては、農業用排水施設に幅広い知識と、高度な専門性及び技術を有するのは(社)農業土木事業協会しかなく、競争を許さないことから会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
580	(社)地域資源循環技術センター	別山水系水質調査解析その2業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所長
梶原 親信
(新潟県柏崎市南半田18-15)	平成17年4月1日	9,145,500	本業務については、工事実施に伴う水質の影響を把握し、農業用水の水質分析を行い、計量証明書を発行することのできる高度な専門性及び技術を有する必要があり、また、用水管理手法及び管理制御施設機器等の専門的な技術検討、十分な能力と経験を有する機関は(社)地域資源循環技術技術センター以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
581	(社)農業農村整備情報総合センター	農業土木技術者地方研修及び講習会実施委託	分任支出負担行為担当官
北陸農政局土地改良技術事務所長
廣瀬 峰生
(金沢市新神田4-3-10)	平成17年5月11日	1,648,500	本研修等は、農業農村整備事業に携わる技術者を育成するものであり、講師は高度な技術的知識を有した講師を選定する必要があり、事業内容に精通し豊富な情報と十分な実績を有する(社)農業農村整備情報総合センター以外は困難であり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)
582	(社)農業農村整備情報総合センター	事業実施技術資料整備業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局日野川用水農業水利事業所長
三好 英幸
(福井県越前市小野谷町21-3)	平成17年6月20日	4,956,000	この業務は、事業実施に伴う技術資料等を、整理・データ化するものであり、全国の国営事業及び農業農村整備に関する精通し整理・データ化に伴う専門的知識・技術情報を有する者は無いため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
583	(社)農業農村整備情報総合センター	事業資料編集(その2)業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局日野川用水農業水利事業所長
三好 英幸
(福井県越前市小野谷町21-3)	平成17年8月2日	12,705,000	事業資料の編集(事業誌)には、全国の国営土地改良事業及び農業農村整備事業に関する精通していることが必要であり、その専門的知識・技術情報を有する者は無いため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
584	(社)農業農村整備情報総合センター	共同事業精算資料作成他業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局日野川用水農業水利事業所長
三好 英幸
(福井県越前市小野谷町21-3)	平成17年12月20日	7,140,000	この業務は、事業完了に伴う共同事業精算資料等のとりまとめを行うものであり、全国の国営事業及び農業農村整備に関する精通していることが必要であり、その専門的知識・技術情報を有する者は無いため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
585	(社)農業農村整備情報総合センター	加賀三湖周辺農地防災事業完了図書作成等業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局石川農地防災事業所長
德田 優三
(石川県小松市島町ル65番地)	平成17年12月8日	7,135,800	契約の相手方は、技術資料検索システムを既に構築しており、当該業務に必要な各種情報の編集に専門の技術力を有しているため、競争を許さないので会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
586	(社)農業農村整備情報総合センター	邑知地溝帯農地防災事業事業成績書等作成(その2)業務委託	分任支出負担行為担当官
北陸農政局石川農地防災事業所長
德田 優三
(石川県小松市島町ル65番地)	平成17年11月28日	14,227,500	契約の相手方は、技術資料検索システムを構築しており、業務の効率的な遂行ができ、農林水産省としての機密事項・その他の個人情報を物理的にセキュリティ一確保できる条件が整っており競争を許さないため会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
587	(社)農業農村整備情報総合センター	板倉及び笹ヶ峰農地保全事業事業誌等作成業務 板倉事業誌300部、笹ヶ峰300部	分任支出負担行為担当官
北陸農政局上越農地保全事業所長
大羽 泉
(新潟県上越市板倉区針679)	平成17年7月12日	25,830,000	事業誌及び事業成績書等作成に数多くの実績をもら、各種情報の編集に専門の技術力を有しており競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
588	(社)農業農村整備情報総合センター	環境配慮実績とりまとめ(その1)業務	分任支出負担行為担当官北陸農政局阿賀野川右岸農業水利事業所長長谷部均(新潟市下土地亀421)	平成18年2月13日	4,431,000	本業務の実施に当たっては、農業農村整備事業の実施における環境配慮に関する専門技術を有し、かつ、本地区の実態に精通し、他地区の事例等の知見が必要である。(社)農村環境整備センターは、環境配慮に関する技術検討の実績を多数有し、かつ、農村環境の保全・整備に関する専門的知識を有する学識経験者等からなる専門委員会を組織するなど、環境配慮についての知見を有しているのは(社)農業環境整備情報センターしかなく競争を許さないことから会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
589	(社)農業農村整備情報総合センター	九頭竜川下流(二期)農業水利事業環境保全計画検討業務の委託	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長渡邊光邦(福井県坂井郡丸岡町愛岩2番)	平成17年10月24日	4,420,500	本業務の遂行にあたり、同種業務を数多く実施するとともに、個別の地区の具体的な計画策定・整備技術を検討してきた結果、特色のある事例の蓄積など豊富な経験を有し、農業農村整備事業の円滑な推進について卓越した推進体制を擁している(社)農村環境整備センターに委託するのが最も相応であり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度企画競争を実施)	18年度限り
590	(社)農業農村整備情報総合センター	外山ダム自然環境保全検討他委託業務	分任支出負担行為担当官北陸農政局佐渡農業水利事業所長河津宏志(新潟県佐渡市千種225)	平成17年10月11日	7,056,000	本業務は、外山ダム建設予定地周辺における環境保全方策に関する検討及び利活用計画の策定を行うものであり、このような総合的な見知を有する団体は、(社)農業環境整備センター以外に存在しないことから、競争を許さず、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
591	(社)農業農村整備情報総合センター	後谷ダム自然環境保全整備地維持管理計画検討委託業務	分任支出負担行為担当官北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所長梶原親信(新潟県柏崎市南半田18-15)	平成17年10月25日	4,525,500	本業務については、ダム建設予定地に生息する貴重動植物の移植地の維持・保全管理体制を確立するものであり、構想計画から実施計画まで一貫して行うことが必要であり、ダム建設予定地の周辺環境整備構想計画を策定した(社)農村環境整備センター以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	—	17年度限り
592	(社)農業農村整備情報総合センター	常願寺川治岸農地防災事業常願寺川魚類調査(その2)委託業務	分任支出負担行為担当官北陸農政局常願寺川治岸農地防災事業所長窪豊則(富山県富山市黒崎275)	平成17年4月19日	4,200,000	この調査は我が国屈指の急流(河川勾配1/30)かつ濁流河川での魚道のあり方の検討に資するもので、技術的な諸問題を専門的な立場から総合的・客観的に判断する必要があり、専門技術者と業務遂行に優れた技術力を有していることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	—	17年度限り
593	(社)農業農村整備情報総合センター	地区調査庄川左岸地区環境配慮調査委託事業	分任支出負担行為担当官北陸農政局西北陸土地改良調査管理事務所長山田芳美(石川県小松市園町木85番地1)	平成17年11月17日	4,200,000	本業務は庄川左岸地区環境計画の策定のため、過年度の調査結果及び事業計画を踏まえて環境配慮計画の取りまとめを行うもので、(社)農村環境整備センターは平成14～16年度に同地区の環境配慮調査を受託し環境に関する調査・各種検討等を実施して、調査結果から現地状況等を十分把握しており、過年度の調査結果等の取りまとめが主体となる本業務において、期間の短縮、経費の節減、円減かつ適正な調査・計画を実施することができる。また、同センターは農村地域の環境整備に関する専門的技術と技術資料を有し、全国的に幅広い活動を実施しており、こうした機関は(社)農村環境整備センター以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度企画競争を実施)	18年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
594	(社)農業農村整備情報総合センター	白根郷農地防災事業
白根排水機場環境に配慮した利
活用検討委託その2業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局白根郷農地
防災事業所長
鳥越 進
(新潟県新潟市能登
686-1)	平成17年6月3日	8,242,500	本業務は、白根排水機場の既設機場跡地の利活用整備計画の検討及び新設機場の周辺環境との調和に配慮した計画検討を行う業務であり、農村地域住民の憩いの場となる施設として特に環境に配慮した施設となることが求められている。
(社)農村環境整備センターは、農村地域における景観・親水を主とした生活空間の環境整備に関する調査、試験、研究及び技術開発を行うと共に、その成果の普及啓発、技術者の育成を行い、環境整備に関する技術の向上を図ることを目的に設立された社団法人であり、過去の農村環境空間づくりの成果を豊富に有し、研究成果をフィードバックできるのは(社)農村環境整備センターしかないため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地が
あるもの	-	17年度限り
595	(社)農業農村整備情報総合センター	全体実施設計新川流域地区環
境計画策定検討調査委託業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局信濃川水系
土地改良調査管理事務
所長
有森 正浩
(新潟市川岸町1丁目4
9-3)	平成17年7月5日	9,000,000	本調査は、施設更新を目的とした全体実施設計のための調査として、新川流域全体の広域的な視点からの環境の現況把握をとりまとめ、さらに環境保全を推進するための「新川地区環境計画」策定に必要な基礎資料の整理・検討を行うものである。(社)農村環境整備センターは、農業農村整備環境対策指揮策定事業に関する、農村環境の特性把握に必要な環境資源調査項目や調査手法について研究しており、国営事業地区環境計画の策定に精通していること及び同センター内に設置している学識経験者からなる専門委員より指導・助言を得ることが可能である。このことから競争をゆるさず、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地が
あるもの	-	17年度限り
596	(社)農業農村整備情報総合センター	田んぼの生きもの調査取りまと
め業務	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田 正昭
(金沢市広坂2丁目2番
60号)	平成17年6月13日	4,011,000	本業務は北陸農政局管内の実施中の国営事業地区内(6地区)で実施する「田んぼの生きもの調査」に対して、調査で堪忍された魚類・カエル等の種の同定、調査結果の集計、分析、管内の生息分布の全国との対比、水田や農業水利施設の多面的機能に関する考察など調査結果の集計・分析を行うものであり、これまで学術的な知見の少なかった水田周辺の生態系に関して、多岐にわたる情報を客観的・科学的に収集・整理するものである。、調査の取りまとめに当たって、魚類等生物分野に関する専門技術者の知見や、情報の蓄積を有した機関が行うことが必要である。また、今回の調査は全国一斉に実施し、その結果を全国集計して取りまとめ、公表する予定であり、全国の調査結果の取りまとめを一元的に行う必要がある。さらに、今年度の調査は、平成13年度から実施された調査を引き継いで実施するもので、調査結果の分析等に当たっては、これまでの調査内容、調査成果との連続性、整合性に配慮する必要がある。
①専門性に関しては、社団法人農村環境整備センターには、生物分野に関して知見を有する専門技術者が多数在籍するとともに農村環境に関する学識経験者からなる各種の専門委員会を複数設置しており、専門的見地から、本調査の取りまとめを行うことを予定しており、同一の観点による同調査の取りまとめを一括して行うことを予定しており、同一の観点による同調査結果分析の統一性確保が可能であり、一元的に行うためには同センターに委託することが適当である。
②継続性については、社団法人農村環境整備センターは、本調査を開始した平成13年度から、調査マニュアルの作成、調査の助言、調査結果の取りまとめなどに携わっており、これまでの経験・データを生かした的確な助言や調査結果の取りまとめができることからもともとも適している。このように、本件委託業務に期待する成果を達成できるのは、農村地域の自然環境について、深い知見と技術的蓄積を有するとともに、本件委託業務を円滑かつ適切な業務の実施が出来る社団法人農村環境整備センターしかなく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地が
あるもの	-	18年度限り
597	独立行政法人国立印刷局	銀杯の単価契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田 正昭
(石川県金沢市広坂2-
2-60)	平成17年4月19日	4,222,288	過去の授与製品と変わらない品質の物の授与のためには、一定品質の製品であることの品位証明を行う機関にもなっている造幣局製以外なく、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地が
あるもの	-	単価契約
17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
598	富士ゼロックス(株)	乾式電子複写機の保守契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田正昭
(石川県金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	18,395,168	本件の乾式電子複写機は、質賃借契約により使用しているものであり、故障等のトラブルが発生した際に適正かつ迅速に復旧の対応ができる保守管理体制を考慮し、同機種の納入業者であり、最も精通しているので、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
599	富士ゼロックス(株)	乾式電子複写機の保守契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田正昭
(石川県金沢市広坂2-2-60)	平成17年7月1日	1,357,946	本件の乾式電子複写機は、質賃借契約により使用しているものであり、故障等のトラブルが発生した際に適正かつ迅速に復旧の対応ができる保守管理体制を考慮し、同機種の納入業者であり、最も精通しているので、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
600	富士ゼロックス(株)	電話FAXの保守契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田正昭
(石川県金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	1,286,409	故障等のトラブルが発生した際に適正かつ迅速に復旧の対応ができる保守管理体制を考慮し、同機種の製造メーカーであり、最も精通しているので、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
601	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守	分任支出負担行為担当官
北陸農政局阿賀野川右岸農業水利事業所長
千賀壽明
(新潟市下土地亀421)	平成17年4月1日	2,480,000	自社製品で作動システムに熟知し、かつ保守作業を迅速に対応することが可能であり他の追随を許さず会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)	単価契約
602	富士ゼロックス(株)	乾式複写機保守	分任支出負担行為担当官
北陸農政局土地改良技術事務所長
廣瀬峰生
(金沢市新神田4-3-10)	平成17年4月1日	1,669,500	故障等のトラブルが発生した際に適正かつ迅速に復旧の対応ができる保守管理体制を考慮し、同機種の納入業者であり、その機種に最も精通していることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)	単価契約
603	(社)畑地農業振興会	畑地かんがい施設検討業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局佐渡農業水利事業所長
河津宏志
(新潟県佐渡市千種225)	平成17年9月21日	4,483,500	本業務は、畑地かんがいに関する他地区の情報收集、本地区の実態調査、調査結果の検討、本地区受益者への普及を行うことであり、このような総合的な見知を有する団体は(社)畑地農業振興会以外に存在しないことから、競争を許さず、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
604	(財)日本土壌協会	広域農業基盤整備管理調査完了地区フォローアップ調査「射水郷地区」委託事業	分任支出負担行為担当官
北陸農政局西北陸土地改良調査管理事務所長
山田芳美
(石川県小松市園町木85番地1)	平成17年8月8日	1,200,000	本調査は農村地域の実情と農業農村整備事業の双方に精通し、農業生産・農業構造及び土地改良事業に対し幅広い専門知識と経験を有することが不可欠であり、(財)日本土壌協会は、全国的に同種の調査を数多く実施している。地域農業動向の変化等を把握し事業評価調査等の専門的な知見と経験・能力を有する機関は(財)日本土壌協会以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度企画競争を実施)	18年度限り
605	全国土地改良事業団体連合会	九頭竜川下流(二期)農業水利事業広報資料作成業務の委託	分任支出負担行為担当官
北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長
渡邊光邦
(福井県坂井郡丸岡町愛岩2番)	平成17年12月20日	9,492,000	この業務は国営九頭竜川下流土地改良事業を農業者のみならず一般の地域住民に対しいかにして啓発するべきなのかを広報戦略を含め方策を検討するものであるが、これまで同種業務を数多く実施するとともに地域農業に精通した豊富な情報を有し、全国的なつながりを活用して効果的な情報提供や手法の調査研究及び農業農村整備の円滑な推進について卓越した支援体制を擁している全国土地改良事業団体連合会に委託するのが最も相当であり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
606	富士ゼロックス(株)	平成17年度電子複写機(その1)に係る貢質借料、保守及び消耗品の供給契約	支出負担行為担当官東海農政局長吉田 岳志(名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年4月1日	2,875,085	一般競争を行った場合、また新機種を貨貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き貨貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
607	独立行政法人造幣局	銀杯の単価契約	支出負担行為担当官東海農政局長吉田 岳志(名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年4月1日	2,710,085	過去の購入品と同品質のものを確実に作成できるのは、独立行政法人造幣局以外に無く、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
608	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度地域整備方向検討調査「渥美半島地域」整備構想策定調査委託業務	支出負担行為担当官東海農政局長小栗 邦夫(愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年11月2日	9,555,000	幅広く産・学・官の人材を結集し、農業土木技術の基礎研究をはじめ、農業農村整備の施策や事業の実施等に関する調査研究を多数実施しており、政策提案、計画立案及び事業評価に関する調査・研究・開発、設計、施工などを専門的に行う機関であり、本業の遂行に十分な能力を有する(財)日本農業土木総合研究所以外に競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
609	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	平成17年度計画基準基礎諸元調査委託業務	支出負担行為担当官東海農政局長小栗 邦夫(愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年6月3日	945,000	本調査は、施設規模の違うハウスにおける用水量を把握することにより、その影響を検証し、適用に当たっての留意点を見出すものである。本調査の実施は、野菜茶業研究所が別途民間企業と共同研究をしている大型ハウスで行うものであり、専門的知識・技術は十分であることだけでなく、調査ほ場の関わる設備、営業スケジュール等に精通している機関は(独)農業・生物系特定産業技術研究機構以外になく競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
610	(社)日本アグリビジネスセンター	平成17年度広域農村総合整備基本調査「北設業地域」委託業務	支出負担行為担当官東海農政局長小栗 邦夫(愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年7月15日	1,500,000	農業経営、地域計画等の業務経験が30年以上ある職員や技術士資格(農業部門)を有する職員が配置されるなど、専門的見地及び技術を擁している。また、大学、試験場、研究機関等への幅広いネットワークを活かして、高度な技術を有している学識経験者の参画により地域計画等の調査研究を総合的かつ効率的に実施する等の確な対応が可能であり、16年度の調査のうち北設業地域の調査・分析を行っているので、技術的側面に深く関わっており、基本計画の取りまとめにおいても、今までの経験・データを活かした的確な助言や調査結果の集計及び分析が可能である社団法人日本アグリビジネスセンター以外に競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに指名競争入札に移行)
611	(社)農村環境整備センター	平成17年度田んぼの生きもの調査取りまとめ業務委託	支出負担行為担当官東海農政局長吉田 岳志(名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年6月8日	1,638,000	本調査は、農業農村の持つ多面的機能の維持・増進するための手法検討のため行うもので、下記理由から(社)農村整備環境センターしかなく会計法第29条の3第4号に該当するため。
(1)農村地域における景観や親水空間の創設、水質及び生態系等「景観や環境への配慮」に向けた環境整備並びに農村の活性化や住環境の向上に関する調査、研究、試験及び技術開発を行っており、農村環境整備に関しての技術的ノウハウ、豊富な経験と実績をもっている。(2)農林水産省等から水環境整備事業にかかる評価手法検討業務を行っており、また、個別地区における事業の多面的機能、費用対効果等の検討業務を国営事業所、都道府県から受託してきている実績。(3)農村環境保全・整備に関する専門的な知識を有する学識経験者(農業工学、建築学、地域計画、生態系、文化人、ジャーナリスト等)からなる専門委員会(約150名)を組織している。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
612	(社)農村環境整備センター	東海農政局管内環境配慮対策検討業務委託	支出負担行為担当官東海農政局長小栗邦夫(愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年10月13日	8,337,000	本業務は、管内各事業所で作成する「環境配慮の基本的な考え方」及び各事業所で実施する環境配慮内容やモニタリング方法について、専門家及び学識経験者からなる環境情報協議会からの意見・助言を取りまとめるとともに、環境配慮対策の事例收集及びデータベース化及びその取扱い要領を策定する。また、上記環境配慮事例のPR資料の作成、各事業区域の環境資源情報を取りまとめ環境配慮対策を検討する際の基礎図面の作成、環境配慮の普及・啓発のための研修会の実施を行うものであり、下記理由から(社)農村環境整備センターしかなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。
(1)農村地域における景観や親水空間の創設、水質及び生態系等「景観や環境への配慮」に向けた環境整備並びに農村の活性化や住環境の向上に関する調査、研究、試験及び技術開発を行っており、農村環境整備に関しての技術的ソウハウ、豊富な経験と実績をもっており、農村水産省等から水環境整備事業にかかる評価手法検討業務を行っており、また、個別地区における事業の多面的機能、費用対効果等の検討業務を国营事業所、都道府県から受託してきている実績。(3)農村環境保全・整備に関わる専門的な知識を有する学識経験者(農業工学、建築学、地域計画、生態系、文化人、ジャーナリスト等)からなる専門委員会(約150名)を組織している。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
613	富士ゼロックス(株)	平成17年度デジタル複合機外保守契約	分任支出負担行為担当官代理東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所次長空野光治(愛知県名古屋市昭和区白金三丁目11-16)	平成17年4月1日	1,668,639	この複写機については富士ゼロックス(株)が製造しているものであり、他の業者では保守を行うことが不可能であるので、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
614	(社)農業農村整備情報総合センター	濃尾用水地区犬山頭首工管理事業補助業務	分任支出負担行為担当官代理東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所次長空野光治(愛知県名古屋市昭和区白金三丁目11-16)	平成17年4月1日	20,391,000	本業務は、豊富な管理経験を基に安定した取水の維持及び急変する気象により土地改良区から刻々と連絡される要望量の変更並びに木曽川本川の洪水に対し、適切なゲート操作を行う必要がある。(社)農業農村整備情報総合センターは本頭首工の管理経験者を多数有し、利水・治水及び配水に中立の立場で業務を遂行でき、過年度における業務実施を有しており、本業務の円滑かつ安全実施にあたって他と競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
615	(社)日本アグリビジネスセンター	特定中山間保全整備基本計画調査飛騨北部地域計画策定等調査1式	分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長尾川幸彦(名古屋市昭和区白金三丁目11番16号)	平成17年7月12日	2,992,500	平成14年度以降、本調査の構想検討作業に参画し、本業務に係る専門的知識や手法及び現地の課題等に精通しており、本業務の円滑かつ効率的な実施にあたって他との競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
616	独立行政法人緑資源機構	特定中山間保全整備基本計画調査飛騨北部地域計画推進調査1式	分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長尾川幸彦(名古屋市昭和区白金三丁目11番16号)	平成17年7月25日	1,500,450	全国的に調査事例の少ない特定中山間保全整備基本計画調査に精通しているとともに、平成15・16年度の当該地域の計画推進調査の取りまとめ実績を有しており、本業務の適切かつ効率的な実施にあたって他との競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
617	富士ゼロックス(株)	電子複写機質貸借及び保守	分任支出負担行為担当官東海農政局土地改良技術事務所長米山元紹(愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年4月1日	2,753,240	一般競争を行った場合、また新機種を貸貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き貸貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
618	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度管内国営事業総合技術検討委員会実施業務委託	分任支出負担行為担当官東海農政局土地改良技術事務所長米山元紹(愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年8月10日	10,101,000	本業務は、管内事業で実施してきた管水路、水路構造物付帯管理施設を主として検討するほか、昨年度からの継続としてコンクリート構造物の耐久性と対策技術等を対象に技術体系化の検討を進めるため、学識者、専門家等により構成される「管内水利施設改築技術検討委員会」を組織して、年2回の委員の開催と現地調査を含めた「小委員会」を開催するものである。本業務の遂行に当たっては、農業土木各分野に関する知識と経験を有し、かつ、水利施設改築技術の多種多様な工法について熟知した技術が求められる。このため、業務に関連する最新の技術と知識を有し、豊富な技術経験と知識を有している必要がある。関係機関及び学識経験者等で構成する委員会及び小委員会の開催については、委員会運営の豊富な経験と効率的な運営に精通していることが必要である。よって、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
619	(財)日本農業土木総合研究所	東海農政局管内完成図書利用システム業務委託	分任支出負担行為担当官東海農政局土地改良技術事務所長米山元紹(愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年8月19日	14,941,500	本業務は、農業土木各分野に関する高度な知識と経験を有し、かつGISを用いたシステムを構築するためには、熟知した技術が求められる。このため、業務に関連する最新の技術と知識を有し、かつこの分野に関する調査研究を進めるとともに、豊富な技術経験と知識を有している必要がある。業務の実施に当たっては、関係機関で構成する運営委員会を開催することから、委員会運営の豊富な経験と効率的な運営に精通していることが必要である。よって、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
620	(社)地域資源循環技術センター	平成17年度農業農村整備事業先端技術調査晉及委託業務	分任支出負担行為担当官東海農政局土地改良技術事務所長米山元紹(愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年8月31日	4,914,000	本業務は、農業用水に係る水質環境問題に関する高度な知識と経験を有し、かつ水質環境の改善方法について熟知した技術が求められる。このため、業務に関連する最新の技術と知識を有し、豊富な技術経験と知識を有している必要がある。業務実施に当たっては、学識経験者に意見を求めることから、学識経験者で構成される専門部会を有していることも必要である。よって、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
621	(財)日本農業土木総合研究所	北野幹線水路上流部北野Mサイボン実施設計設計VE検討会実施業務委託1式	分任支出負担行為担当官東海農政局土地改良技術事務所長米山元紹(愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成17年7月20日	4,746,000	本業務は、新矢作川用水地区北野幹線水路Mサイボンの設計に関するVEについて、審査検討するものであり、下記理由から(社)日本農業土木総合研究所以外になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。(1)農業土木各分野に関する高度な知識と経験を有し、かつVEリーダーを十数名有している。(2)同研究所はVE(バリュー・エンジニアリング)手法について熟知している。(3)農林水産省が設計VEの試行を開始した平成10年からVE検討会の運営を受託している経験と実績がある。(4)民間の先端技術について学術的な見地から公正に審査ができること。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
622	(社)農業農村整備情報総合センター	工事出来形等関係資料整備業務	分任支出負担行為担当官
東海農政局新矢作川用水農業水利事業所長市野 吉造
(安城市大東町22-16)	平成17年9月12日	9,817,500	·国営事業に係る種々の技術資料の作成を行うなど知識を豊富に有している。
·農林水産省標準積算システムの開発等を独自に行っており、積算書等の構成を熟知している。
·農林水産省用地事務・管理事務システムやNN-CALSの開発等を独自に行っており、工事基本台帳の構成を熟知している。
·他の国営事業地区の事業完了時に於いて土地改良施設管理台帳等を作成する業務に関わった経験があることから、完了時を見据えた整備を行うことが出来る。
以上のことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
623	(社)農村環境整備センター	環境配慮効果検討業務	分任支出負担行為担当官
東海農政局新矢作川用水農業水利事業所長市野 吉造
(安城市大東町22-16)	平成17年12月21日	5,470,500	本業務は、新矢作川用水地区における農業用水路の上部利用、親水空間の創出等による環境配慮等に関する効果の検討を行い、事業の円滑な実施に資することを目的としている。契約は下記理由から(社)農村環境整備センター以外になく、会計法29条の3第4項に該当するため。
(1)農村地域における景観や親水空間の創設、水質及び生態系等「景観や環境への配慮」に向けた環境整備並びに農村の活性化や住環境の向上に関する調査、研究、試験及び技術開発を行っており、農村環境整備に関するの技術的ノウハウ、豊富な経験と実績をもっている。(2)農林水産省等から水環境整備事業にかかる評価手法検討業務を行っており、また、個別地区における事業の多面的機能、費用対効果等の検討業務を国営事業所、都道府県から受託してきている実績。(3)農村環境保全・整備に関わる専門的な知識を有する学識経験者(農業工学、建築学、地域計画、生態系、文化人、ジャーナリスト等)からなる専門委員会(約150名)を組織している。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
624	(社)農業土木事業協会	水管理施設等補足検討業務	分任支出負担行為担当官
東海農政局新矢作川用水農業水利事業所長市野 吉造
(安城市大東町22-16)	平成17年12月12日	15,834,000	本業務の実施に当たっては、当地区の特徴等を十分考慮し、他地区の事例を踏まえつつ、関係機関、学識経験者等の意見を聞きながら、十分な検討を行い実施するため、下記の条件を満たす必要がある。(1)専門知識を有しの確な施設の検討を実施できること。(2)水管理施設の検討経験が豊富にあり、公正、公平な技術検討ができること。(3)平成14年度に実施した元業務に精通していること。以上のことから、水管理制御施設・機器等について高度な専門知識を有し、かつ当地区の実施設計業務を含め事業実施地区における水管理施設等の技術検討業務の受託実績が豊富にあり、さらに公正、公平な技術ができる(社)農業土木事業協会以外に競争をゆるさないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
625	(社)農業土木機械化協会	羽布ダム洪水吐ゲート等技術検討業務	分任支出負担行為担当官
東海農政局新矢作川用水農業水利事業所長市野 吉造
(安城市大東町22-16)	平成17年12月20日	14,280,000	設備更新の時期を決定する要素として、その設備の維持管理状態が大きなウェイを占め、設備の更新の目安として耐用年数が挙げられるが、実際には設備の使用状況、使用環境、設備の構成等により同種の設備であることも耐用年数を一律に決めるのは困難であることから個別の設備を診断してその状態を決定することが重要である。このため、ゲート設備毎に的確な機能診断を行い補修の有無を判断する必要がある。(1)ポンプ設備、ゲート設備等の機械設備に関する度な専門知識を有している。(2)機械設備の更新技術に関わる調査業務の受託実績が豊富であり、公正・公平な技術検討ができる信頼性が高い。(3)ゲート設備等の更新技術検討委員会のメンバーであるともに農業用施設機械設備更新技術の手引き(平成13年11月)を発行しており、機械設備の更新技術に精通している。以上の理由から(社)農業土木機械化協会以外に競争をゆるさないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
626	富士ゼロックス(株)	電子複写機質貸借及び保守契約	分任支出負担行為担当官
東海農政局官川用水第二期農業水利事業所長八木 正広
(三重県度会郡御園村新開892)	平成17年4月1日	2,140,084	一般競争を行った場合、また新機種を貸貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き貸貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行)	単価契約