Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 12 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	60,010,73350,889,794	65,867,51250,612,172	△ 5,856,779277,622
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	43,852,688	46,160,307	△ 2,307,619	最近までの収納実績を勘案し、平成12年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
2,082,034	2,074,028	8,006	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 12 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 雑 收 入
0201-00 雑 收 入	71,023	111,395	△	40,372
0201-01 土地及水面貨付料	36,452	36,067	385	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	5,305	4,389	916	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	17,366	18,936	△	1,570	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託 金 利 子 収 入	8,000	48,000	△	40,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用 物品 壳 払代	716	796	△	80	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不 動 座 壳 払代	50	50	0	0	土地の壳払見込額を計上
0201-08 雑 入	3,124	3,147	△	23	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	14,004,988	17,521,782	△	3,516,794	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
巌 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 12 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 業務 取 报 費	自動車検査登録事務取报い等に必要な経費	43,315,605	42,425,923	889,682	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	7,174,189	7,786,249	△ 612,060	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	予備費	400,000	400,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-06	不用物品売払代	716	796	△ 80
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	50	50	0
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	3,124	3,147	△ 23
0101-01 検査登録印紙収入	43,852,688	46,160,307	△ 2,307,619	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	14,004,988	17,521,782	△ 3,516,794
0401-01 一般会計より受入	2,082,034	2,074,028	8,006	歳 入 合計	60,010,733	65,867,512	△ 5,856,779
0200-00 雑収入	歳 出
0201-00 雑収入	71,023	111,395	△ 40,372	01 業務取扱費	43,315,605	42,425,923	889,682
0201-01 土地及水面貸付料	36,452	36,067	385	111-02 職員基本給	13,581,225	13,522,588	58,637
0201-02 建物及物件貸付料	5,305	4,389	916	111-03 職員諸手当	7,330,768	7,684,878	△ 354,110
0201-03 公務員宿舍貸付料	17,366	18,936	△ 1,570	111-04 超過勤務手当	572,034	569,986	2,048
0201-04 預託金利子収入	8,000	48,000	△ 40,000	111-05 休職者給与	41,023	40,648	375
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	141-05 公務災害補償費	35,874	34,932	942
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 退職手当	2,770,788	2,345,231	425,557	133-09 自動車重量税	3,568	3,565	3
151-05 児童手当	32,295	18,840	13,455	405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	236,368	236,368	0
129-06 諸謝金	24,264	23,187	1,077	405-16 自動車検査指定整備対策費補助金	910,970	132,300	778,670
122-08 職員旅費	342,129	334,280	7,849	115-16 国家公務員共済組合負担金	3,764,501	3,685,809	78,692
122-08 研修旅費	69,861	70,911	1,050	135-16 国有資産所在市町村交付金	9,037	8,983	54
122-08 赴任旅費	84,284	84,297	13	959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0
122-08 外国旅費	33,406	32,470	936	306-22 一般会計へ繰入	286,857	292,558	5,701
122-08 委員等旅費	3,209	3,450	241	02 施設整備費	7,174,189	7,786,249	612,060
123-09 庁費	7,995,120	8,164,150	169,030	202-08 施設施工旅費	29,175	32,460	3,285
123-09 独立行政法人移行準備庁費	42,388	0	42,388	203-09 施設施工庁費	19,183	21,344	2,161
123-09 通信専用料	4,203,676	4,180,161	23,515	204-15 施設整備費	4,658,031	5,182,555	524,524
123-09 印紙売捌手数料	598,589	630,088	31,499	944-15 不動産購入費	2,467,800	2,549,890	82,090
123-09 土地建物借料	95,362	84,419	10,943	09 予備費
(959-...)	400,000	400,000	0
123-09 各所修繕	243,009	236,824	6,185	歳出合計	50,889,794	50,612,172	277,622
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	2	1	1
審査官	7	4	3
副審査官	27	17	10
一般職員	5	5
[地方運輸局]	外内	1872,890	1	6	35	169	268	内2684	内1409	内1695	内2266	268	外18内189
部長	9	2	7
部次長	2	1	1
課長	27	27
課長補佐	21	12	9
係長	内163	27	13	内122	1
主任	7	1	2	4
專門職	内158	9	内149
支局長	52	1	4	27	20
支局次長、課長、事務所長、事務所次長	123	90	32	1
支局課長補佐	7	3	4
支局・事務所係長	内193	45	46	内12
同主任	27	1	5	21
同專門職	内2473	19	内1359	内152	43
自動車登録官、検査官	内11,462	31	193	235	297	577	内1129
一般職員	外内181466	109	268	外18内189
平 成 12 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	494,089,401494,089,401	498,159,318498,159,318	△4,069,9174,069,917
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着陸料等収入	170,033,634	189,106,171	△19,072,537	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
219,032,553	214,310,514	4,722,039
93,562,562	90,050,981	3,511,581	最近までの収納実績及び平成12年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 航行援助施設利用料収入	125,469,991	124,259,533	1,210,458	最近までの収納実績及び平成12年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	7,571,904	8,368,965	△	797,061
0400-00 借 入 金
0401-00 借 入 金
0401-01 借 入 金	36,000,000	33,700,000	2,300,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	7,123,250	6,123,697	999,553	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	98,375	114,767	△	16,392
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入	855,000	773,026	81,974	空港整備事業に属する工事に関連する工事を民間事業者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 雑 収 入	19,793,926	17,930,026	1,863,900
0501-01 土地及水面貸付料	15,499,723	14,572,368	927,355	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	3,607,022	2,705,071	901,951	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	252,846	249,052	3,794	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-10 版権及特許権等収入	1,261	840	421	電子航法研究所に属する特許権実施料の使用見込みを基礎として算出
0501-04 手 数 料	82,337	87,117	4,780	航空保安施設の検査見込件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	11,483	10,008	1,475	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	4,728	3,563	1,165	同
0501-08 受託業務収入	26,459	24,836	1,623	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-09 預託金利子収入	24,000	42,000	18,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-07 雑 入	284,067	235,171	48,896	最近までの収入実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	33,580,759	27,732,152	5,848,607	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	97,427,121	115,884,592	△ 18,457,471	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	15,672,321	15,250,131	422,190	2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成11年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	5,394,214	5,134,461	259,753	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,846,691	1,344,284	502,407	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する空港の無線施設等の改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	8,742,361	4,703,205	4,039,156	1 国が施行する空港の誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
10 新東京国際空港公団等出資	新東京国際空港公団出資に必要な経費	30,889,173	41,244,297	40,355,124	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等新東京国際空港公団が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	関西国際空港株式会社出資に必要な経費	25,600,000	26,700,000	△ 1,100,000	関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
中部国際空港株式会社出資に必要な経費	5,042,000	3,048,000	1,994,000	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同法人に対する出資
航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	1,101,744	373,129	728,615	空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
22 関西国際空港等整備事業資金貸付金	関西国際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	20,600,000	20,500,000	100,000	関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
中部国際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	20,170,000	12,192,000	7,978,000	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	789,153	713,309	75,844	空港整備事業に属する工事に関連する工事で民間事業者等からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	3,643,062	3,641,670	1,392	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	145,777,514	142,959,018	2,818,496	1「運輸省設置法」(平成13年1月6日以後は、「国土交通省設置法」)に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
700 運輸省所管 空港整備特別会計

項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
11 離島航空事業助成費	航空気象施設の維持運営に必要な経費	9,622,709	9,544,230	78,479	1 「運輸省設置法」(平成13年1月6日以後は、「国土交通省設置法」)に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
06 国債整理基金特別会計へ繰入	離島航空事業の助成に必要な経費	2,118,517	2,344,724	226,207
09 予備費	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	90,752,821	84,482,268	6,270,553	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予備費	2,000,000	2,000,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00	地方公共団体工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0301-01	地方公共団体工事費負担金收入	7,571,904	8,368,965	△ 797,061
0101-00 一般会計より受入	0400-00	借 入 金
0101-01 一般会計より受入	170,033,634	189,106,171	△ 19,072,537	0401-00	借 入 金
0200-00 空港使用料収入	0401-01	借 入 金	36,000,000	33,700,000	2,300,000
0201-00 空港使用料収入	219,032,553	214,310,514	4,722,039	0600-00	空港等財産処分収入
0201-01 着陸料等収入	93,562,562	90,050,981	3,511,581	0601-00	空港等財産処分収入
0201-02 航行援助施設利用料収入	125,469,991	124,259,533	1,210,458	0601-01	空港等財産処分収入	7,123,250	6,123,697	999,553
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	0800-00	償 還 金 収 入
運輸省所管 空港整備特別会計 701

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0801-00 償還金収入	歳入合計	494,089,401	498,159,318	△ 4,069,917
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	98,375	114,767	△ 16,392	歳出
0900-00 受託工事納付金収入	01 空港整備事業費	97,427,121	115,884,592	△ 18,457,471
0901-00 受託工事納付金収入	204-00 空港整備事業費	60,876,925	77,599,065	△ 16,722,140
0901-01 受託工事納付金収入	855,000	773,026	81,974	204-00 空港整備事業調查費	1,078,000	1,108,000	△ 30,000
0500-00 雑収入	204-00 移転補償等事業費	7,562,848	7,251,956	310,892
0501-00 雑収入	19,793,926	17,930,026	1,863,900	204-00 緩衝緑地帯等整備事業費	8,178,053	9,481,280	△ 1,303,227
0501-01 土地及水面貸付料	15,499,723	14,572,368	927,355	825-00 空港整備事業費補助	10,864,000	10,124,600	739,400
0501-02 建物及物件貸付料	3,607,022	2,705,071	901,951	825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	8,207,295	9,117,691	△ 910,396
0501-03 公務員宿舍貸付料	252,846	249,052	3,794	825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	660,000	1,202,000	△ 542,000
0501-10 版権及特許権等収入	1,261	840	421	02 北海道空港整備事業費	15,672,321	15,250,131	422,190
0501-04 手数料	82,337	87,117	△ 4,780	204-00 空港整備事業費	13,020,621	13,275,431	△ 254,810
0501-05 弁償及返納金	11,483	10,008	1,475	204-00 空港整備事業調查費	41,700	41,700	0
0501-06 不用物品売払収入	4,728	3,563	1,165	825-00 空港整備事業費補助	2,610,000	1,933,000	677,000
0501-08 受託業務収入	26,459	24,836	1,623	03 離島空港整備事業費	7,240,905	6,478,745	762,160
0501-09 預託金利子収入	24,000	42,000	△ 18,000	204-00 空港整備事業費	922,905	1,027,745	△ 104,840
0501-07 雑入	284,067	235,171	48,896	825-00 空港整備事業費補助	6,318,000	5,451,000	867,000
0700-00 前年度剩余金受入	08 沖縄空港整備事業費	8,742,361	4,703,205	4,039,156
0701-00 前年度剩余金受入	204-00 空港整備事業費	7,261,361	4,032,205	3,229,156
0701-01 前年度剩余金受入	33,580,759	27,732,152	5,848,607	204-00 空港整備事業調查費	41,000	41,000	0
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 空港整備事業費補助	1,440,000	630,000	810,000	151-05 児童手当	2,920	1,135	1,785
07 航空路整備事業費	30,889,173	41,244,297	△ 10,355,124	209-06 諸謝金	205	174	31
204-00 航空路整備事業費	30,155,173	40,510,297	△ 10,355,124	202-08 職員旅費	58,115	46,585	11,530
204-00 航空路整備事業調查費	734,000	734,000	0	202-08 日額旅費	59,989	60,568	△ 579
10 新東京國際空港公園等出資	37,542,000	35,848,000	1,694,000	202-08 赴任旅費	6,538	6,538	0
959-00 新東京國際空港公園出資金	6,900,000	6,100,000	800,000	202-08 衛星製作監督等外国旅費	14,903	11,660	3,243
959-00 関西國際空港株式会社出資金	25,600,000	26,700,000	△ 1,100,000	203-09 庁費	46,264	41,896	4,368
959-00 中部國際空港株式会社出資金	5,042,000	3,048,000	1,994,000	203-09 用地処理事務費	379	322	57
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	203-09 工事雑費	239,370	213,945	25,425
959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	1,101,744	373,129	728,615	133-09 自動車重量税	789	848	△ 59
22 関西國際空港等整備事業資金貸付金	40,770,000	32,692,000	8,078,000	205-16 国家公務員共済組合負担金	251,006	244,727	6,279
959-00 関西國際空港整備事業資金貸付金	20,600,000	20,500,000	100,000	135-16 国有資產所在市町村交付金	744	740	4
959-00 中部國際空港整備事業資金貸付金	20,170,000	12,192,000	7,978,000	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
19 受託工事費	306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,288,091	1,387,560	△ 99,469
954-00 受託工事費	789,153	713,309	75,844	306-22 一般会计へ繰入	666	240	426
04 空港等整備事業工事諸費	3,643,062	3,641,670	1,392	05 空港等維持運営費	155,400,223	152,503,248	2,896,975
201-02 職員基本給	925,428	893,306	32,122	111-02 職員基本給	33,091,723	32,686,153	405,570
201-03 職員諸手当	491,581	475,810	15,771	111-03 職員諸手当	18,508,345	19,402,210	△ 893,865
201-04 超過勤務手当	124,549	124,719	△ 170	111-04 超過勤務手当	4,140,724	4,079,347	61,377
201-05 退職手当	131,425	130,797	628	111-05 非常勤職員手当	23,463	23,463	0
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 休職者給与	37,216	37,126	90	203-09 施設施工庁費	5,819	5,402	417
141-05 公務災害補償費	85,418	83,373	2,045	123-09 電子計算機借料	5,101,043	4,712,003	389,040
111-05 退職手当	3,625,006	3,832,058	△ 207,052	123-09 土地建物借料	13,050,898	12,806,870	244,028
151-05 児童手当	50,545	29,195	21,350	123-09 航空機運航費	1,914,683	1,854,169	60,514
129-06 諸謝金	45,730	45,435	295	123-09 各所修繕	358,303	356,372	1,931
122-08 職員旅費	106,093	98,110	7,983	133-09 自動車重量税	40,670	27,908	12,762
122-08 航空保安施設等業務旅費	359,362	372,531	△ 13,169	133-09 消費税	3,756,055	2,944,399	811,656
122-08 研修旅費	215,708	204,371	11,337	204-15 施設整備費	1,045,510	847,222	198,288
122-08 赴任旅費	398,367	429,429	△ 31,062	204-15 航空機購入費	3,101,109	1,579,856	1,521,253
202-08 施設施工旅費	8,862	8,228	634	944-15 不動産購入費	0	556,400	△ 556,400
122-08 外国旅費	59,143	57,691	1,452	405-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,535,947	1,540,422	△ 4,475
122-08 航空保安施設飛行検査訓練等外国旅費	32,349	42,665	△ 10,316	925-16 空港警備機器整備費補助金	121,700	72,950	48,750
122-08 講師旅費	822	822	0	115-16 国家公務員共済組合負担金	9,234,261	8,870,646	363,615
123-09 庁費	8,542,862	8,034,110	508,752	135-16 国有資産所在市町村交付金	9,967,387	9,844,930	122,457
123-09 航空保安施設飛行検査庁費	550,176	1,112,087	△ 561,911	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 通信業務庁費	14,003,638	14,182,987	△ 179,349	959-18 施設運營関連見舞金	4,974	1,952	3,022
123-09 空港等保安業務庁費	13,784,138	13,309,969	474,169	959-20 国有特許発明補償費	1,646	696	950
123-09 観測予報庁費	965,428	927,866	37,562	306-22 一般会計へ繰入	20,931	7,443	13,488
123-09 滑走路等修繕費	4,050,678	4,195,185	△ 144,498	11 離島航空事業助成費
123-09 通信専用料	3,453,382	3,279,097	174,285	925-16 航空機購入費補助金	2,118,517	2,344,724	△ 226,207
704 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06 国債整理基金特別会計へ繰入	09予備費(959-⋯)	2,000,000	2,000,000	0
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	90,752,821	84,482,268	6,270,553	歳出合計	494,089,401	498,159,318	△4,069,917
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金関西国際空港等整備事業資金貸付金受託工事費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
空港整備	17,989,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	6,618,000	11,371,000	東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄空港整備	713,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	203,000	510,000	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	26,114,700	平成12年度	平成12年度以降5箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	3,033,111	23,081,589	釧路航空路監視レーダーほか3航空路監視レーダー及び東京管制部の施設の整備並びに航空管制衛星の打上げ及び静止軌道への追跡管制並びに製作には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業関連施設受託工事	880,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	335,000	545,000	民間事業者からの委託に係る東京国際空港関連施設の整備には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
大型化学消防車購入	756,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費(項)空港等維持運営費(目)航空機購入費	216,000	540,000	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
高速化学消防車購入	136,500	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費(項)空港等維持運営費(項)航空機購入費	39,000	97,500	高速化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空保安施設飛行検査用航空機購入	6,223,936	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	1,460,967	4,762,969	航空保安施設飛行検査用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
運輸省所管空港整備特別会計平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	1	1
専門職	2	1	1
一般職員	2	1	1
[港湾技術研究所]	2	1	1
係長	1	1
専門職	1	1
[港湾建設局]	102	1	1	8	6	2	12	27	14	21	10
事務所長	2	1	1
事務所次長	4	4
同課長	7	3	4
同係長	18	6	10	2
同主任	4	3	1
建設管理官	26	1	2	2	6	14	1
一般職員	41	10	21	10
[地方航空局]	93	16	10	6	41	14	6
課長補佐	1	1
係長	30	14	10	6
専門職	1	1
一般職員	61	41	14	6
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	6,111
研究職俸給表等
[電子航法研究所]	22	7	6	3	6	-	99,500
710 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	16	7	6	3
研究員	6	6
(空港等維持運営費)	外11
運輸省所管 空港整備特別会計 711

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方航空局]	内1,078	5	14	20	116	63	218	267	235	181	150	9
部長	1	1
課長	18	15	3
課長補佐	18	10	8
係長	237	5	3	29
主任	1	1
専門職	26	2	24
事務所長	48	5	7	12	24
事務所次長、部長	18	7	7	4
同課長	108	39	31	38
同課長補佐	10	10
同係長	90	4	4	53	29
同主任	8	8
同専門職	10	5	5
出張所長	44	32	9	3
出張所係長	19	1	10	8
航空交通管制調査官	16	1	6	9
航空管制業務統制官	3	1	2
技術専門職	2246	62	251	71	62
保安専門職	130	50	3	63	14
一般職員	227	68	150	9
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	96	1	1	7	7	10	16	17	17	13	7
事務所長	3	1	2
事務所次長	2	1	1
同課長	8	2	6
712 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所課長補佐	1	1
同係長	9	4	5
同専門職	3	2	1
出張所長	5	2	1	2
技術専門職	20	3	8	5	4
保安専門職	17	2	3	7	5
一般職員	28	8	13	7
[航空交通管制部]	99	3	4	1	11	6	9	20	17	21	4	3
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	11	1
課長補佐	3	2	1
係長	16	3	4	9
主任	5	1	2	2
専門職	2	1	1
技術専門職	37	2	4	15	6	10
一般職員	16	9	4	3
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	27	1	1	3	3	3	5	7	2	2
部長	1	1
次長、課長	4	1	3
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
主任	1	1
技術専門職	10	1	2	3	4
一般職員	6	2	2	2
[気象庁]	845	3	8	44	109	152	113	198	166	46	6
運輸省所管 空港整備特別会計 713

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台長	3	3
地方台次長	3	3
同課長	14	11	2	1
同係長	16	2	4	10
同主任	3	1	1	1
同予報官	78	23	35	14	6
同專門職	4	1	2	1
同気象技術専門職	69	5	12	14	38
測候所長	10	5	5
測候所課長	24	5	10	9
同係長	11	3	8
同主任	3	1	2
同予報官	53	16	32	5
同専門職	10	1	5	4
同気象技術専門職	100	25	20	53	2
空港出張所長	51	33	18
空港出張所予報官	50	3	15	32
同専門職	46	3	17	14	12
同気象技術専門職	50	7	38	5
技術職員	85	3	36	46
一般職員	162	110	46	6
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	81	1	1	10	17	11	20	13	7	1
地方台課長	1	1
同専門職	1	1
測候所長	1	1
714 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
測候所課長	5	1	2	2
同係長	2	1	1
同主任	1	1
同予報官	9	3	6
同專門職	2	2
同気象技術專門職	21	4	6	11
空港出張所長	4	4
空港出張所專門職	6	1	4	1
同気象技術專門職	4	1	3
技術職員	8	4	4
一般職員	16	8	7	1
行政職俸給表(二)	4	-	1	2	1	-	-	15,761
[地方航空局]
技能労務職員	2	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	2	1	1
專門行政職俸給表	344,769	-	10	21	2996	21,637	967	1,138	19,647,437
[本省]	172	1	2	57	82	29	1
專門職	107	1	2	35	40	29
航空交通管制官	64	22	42
一般職員	1	1
[航空大学校]	12	1	5	3	3
課長	3	1	2
專門職	6	3	3
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	3	3
[航空保安大学校]	82	2	37	43
分校長	1	1
教官	81	1	37	43
[地方航空局]	内43,302	6	14	内2560	内21,055	733	934
専門職	39	16	23
事務所部長	7	6	1
航空交通管制官	内43,256	13	内2560	内21,039	733	911
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	277	1	57	63	68	88
[航空交通管制部]
航空交通管制官	外31,201	1	5	341	452	202	外3200
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	201	1	51	54	38	57
(備考)適用を受ける俸給表及び職名欄の[港湾建設局]は、平成13年1月6日以後は、[地方整備局]となる。
空港整備特別会計

(1) 平成 12 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	借 入 金(千円)	その 他 収 入(千円)
空港整備事業費	100,254,413	43,534,397	6,451,854	16,391,355	33,876,807	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,577,215千円を含む2 事業費及び一般会計占り受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の349,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の83,319千円並びに内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の23,047千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の106,000千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	16,215,700	15,188,000	954,450	0	73,250
離島空港整備事業費	7,257,000	4,961,000	0	0	2,296,000
沖縄空港整備事業費	8,982,000	3,902,000	165,600	0	4,914,400
航空路整備事業費	31,401,349	24,697,603	0	0	6,703,746
新東京國際空港公団等出資	37,542,000	37,542,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貨付金	1,101,744	0	0	0	1,101,744
関西國際空港等整備事業資金貨付金	40,770,000	40,770,000	0	0	0
合 計	243,524,206	170,595,000	7,571,904	16,391,355	48,965,947
(2)平成11年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	借 入 金(千円)	そ の 他 収 入(千円)
空港整備事業費	118,870,902	59,116,107	7,229,846	22,087,747	30,437,202	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,642,644千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の444,432千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の109,701千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	15,784,244	14,779,191	1,005,053	0	0
離島空港整備事業費	6,490,399	4,716,399	0	0	1,774,000
沖縄空港整備事業費	4,842,187	3,902,871	134,066	0	805,250
航空路整備事業費	41,709,324	38,605,736	0	0	3,103,588
新東京國際空港公団等出資	35,848,000	35,848,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	373,129	0	0	0	373,129
関西國際空港等整備事業資金貸付金	32,692,000	32,692,000	0	0	0
合 計	256,610,185	189,660,304	8,368,965	22,087,747	36,493,169
## (3) 平 成 10 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計画(円)	実 績(円)	一 般 会 計 より 受 入	地方公共団体工事費負担金収入
計画(円)	実 績(円)	計画(円)	実 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	171,801,153,197	139,612,856,000	137,383,138,329	62,314,695,000	72,107,916,000	6,418,460,000	6,441,741,159
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	23,522,155,408	23,269,798,000	19,651,228,710	19,236,883,000	16,966,111,162	1,085,065,000	982,469,517
離 島 空 港 整 備 事 業 費	12,762,131,000	10,527,898,000	7,325,594,178	4,775,898,000	4,083,099,000	0	0
沖 縄 空 港 整 備 事 業 費	14,768,857,450	9,311,660,000	12,867,788,098	4,901,818,000	5,127,838,108	148,942,000	88,443,046
航 空 路 整 備 事 業 費	55,761,092,000	55,761,092,000	52,528,402,290	46,920,006,000	45,704,019,000	0	0
新東京國際空港公団等出資	43,494,000,000	43,494,000,000	43,494,000,000	43,494,000,000	43,494,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	216,950,000	216,950,000	62,983,000	0	0	0	0
関西國際空港等整備事業資金貸付金	37,178,000,000	37,178,000,000	21,528,000,000	37,178,000,000	21,528,000,000	0	0
合 計	359,504,339,055	319,372,254,000	294,841,134,605	218,821,300,000	209,010,983,270	7,652,467,000	7,512,653,722
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の460,163,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の111,947,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額32,231,203,442円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額40,132,085,055円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
借 入	金	その 他 収 入	合	計
計画(円)	実 績(円)	計画(円)	実 績(円)	計画(円)	実 績(円)
28,724,876,000	33,124,876,000	42,154,825,000	49,616,915,197	139,612,856,000	161,291,448,356
0	0	2,947,850,000	3,073,131,408	23,269,798,000	21,021,712,087
0	0	5,752,000,000	6,836,036,000	10,527,898,000	10,919,135,000
0	0	4,260,900,000	8,839,706,450	9,311,660,000	14,055,987,604
0	0	8,841,086,000	8,841,086,000	55,761,092,000	54,545,105,000
0	0	0	0	43,494,000,000	43,494,000,000
0	0	216,950,000	216,950,000	216,950,000	216,950,000
0	0	0	0	37,178,000,000	21,528,000,000
28,724,876,000	33,124,876,000	64,173,611,000	77,423,825,055	319,372,254,000	327,072,338,047
平 成 12 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	7,572,011,4487,572,011,448	7,600,686,0957,600,686,095	△28,674,64728,674,647
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	4,354,704,1682,179,697,9302,110,451,53969,246,3912,048,329,940	4,317,556,0142,176,403,6222,097,434,01678,969,6062,010,804,699	37,148,1543,294,30813,017,5239,723,21537,525,241	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	2,032,263,802	1,998,045,559	34,218,243	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	363	454	91	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	47,760	46,805	955	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,316,555	3,427,830	111,275	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	7,945,145	2,981,681	4,963,464	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 東日本電信電話株式会社等より受入	4,756,315	6,302,370	1,546,055	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	126,676,298	130,347,693	3,671,395	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	126,676,298	130,347,693	3,671,395	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	2,484,459,364	2,579,196,303	94,736,939
0301-00 業務外収入	1,174,000,000	1,247,000,000	73,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,109,300,000	1,121,300,000	12,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上