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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1389	(財)林野弘済会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
宮崎森林管理署長
久保田 貢
(宮崎県宮崎市柳丸町388-5)	平成18年1月16日	3,569,504	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1390	(財)林野弘済会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
宮崎森林管理署長
久保田 貢
(宮崎県宮崎市柳丸町388-5)	平成18年1月16日	1,777,289	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1391	(財)林野弘済会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
宮崎森林管理署都城支署長
木村 壽
(宮崎県都城市立野町3655-1)	平成17年8月29日	2,605,610	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1392	(財)林野弘済会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
宮崎森林管理署都城支署長
木村 壽
(宮崎県都城市立野町3655-1)	平成17年8月29日	4,164,300	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1393	(財)林野弘済会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
宮崎森林管理署都城支署長
木村 壽
(宮崎県都城市立野町3655-1)	平成18年2月9日	5,895,042	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1394	(財)林野弘済会	平成17年度収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
宮崎南部森林管理署長
武藤 卓史
(宮崎県日南市飫肥5-3-45)	平成17年8月4日	4,813,734	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1395	(財)林野弘済会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
宮崎南部森林管理署長
武藤 卓史
(宮崎県日南市飫肥5-3-45)	平成18年1月24日	2,169,906	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1396	(財)林野弘済会	平成17年度収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
北薩森林管理署長
狩野 誠
(鹿児島県薩摩川内市鳥追町15-7)	平成17年6月14日	2,338,875	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1397	(財)林野弘済会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
鹿児島森林管理署長
長友 壽助
(鹿児島市浜町12番1号)	平成17年8月24日	3,042,676	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1398	(財)水利科学研究所	桜島地区治山事業(土石流形態調査)	分任支出負担行為担当官
鹿児島森林管理署長
長友 壽助
(鹿児島市浜町12番1号)	平成17年5月16日	3,045,000	本業務については、昭和55年より実施し、土石流の実態を定量的に把握するため現地観測及び解析を行い、治山計画の基礎資料とする業務であり、林業土木の設計諸般に関する調査で高度な知識並びに専門的な知識を有し、過去に実施した資料等を加味した総合分析を必要とするため、専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は(財)水利科学研究所以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1399	(財)林業土木コンサルタンツ	桜島地区治山事業(山地保全計画調査(山腹緑化工追跡調査))	分任支出負担行為担当官
鹿児島森林管理署長
長友 壽助
(鹿児島市浜町12番1号)	平成17年5月27日	4,725,000	本業務については、山腹緑化工箇所の実態を定量的に把握するために現地観測及び解析を行い、治山計画の基礎資料を得るための業務で、平成12〜16年度山腹緑化工調査報告書に基づき、治山計画の基礎資料とする業務であり、林業土木の設計諸般に関する調査で高度な知識並びに専門的な知識を有し、過去に実施した資料等を加味した総合分析を必要とするため、専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は(財)林業土木コンサルタンツ以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
1400	(財)林野弘済会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
鹿児島森林管理署長
長友 壽助
(鹿児島市浜町12番1号)	平成18年2月3日	2,876,637	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1401	(財)林野弘済会	平成17年度収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
大隅森林管理署長
新地 憲一
(鹿児島県鹿屋市下堀町2926-3)	平成17年7月1日	2,675,057	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1402	(財)林野弘済会	平成17年度収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
大隅森林管理署長
新地 憲一
(鹿児島県鹿屋市下堀町2926-3)	平成17年7月1日	1,945,369	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1403	(財)林野弘済会	平成17年度収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
大隅森林管理署長
新地 憲一
(鹿児島県鹿屋市下堀町2926-3)	平成17年9月9日	907,365	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1404	(財)林野弘済会	平成17年度収穫調査委託	分任支出負担行為担当官大隅森林管理署長新地 憲一(鹿児島県鹿屋市下堀町2926-3)	平成17年12月8日	1,202,465	本業務については、専門性及び特殊技能を有する必要があり、また、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に基づき指定された唯一の機関であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1405	東日本電信電話(株)	電話料	支出負担行為担当官林野庁長官 川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月13日	1,411,046	災害緊急用として対応可能な相手方は、東日本電信電話(株)しかなく、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるざるを得ないもの)	1
1406	日本郵政公社	後納郵便料	支出負担行為担当官林野庁長官 前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月14日	3,228,409	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるざるを得ないもの)	1
1407	日本郵政公社	後納郵便料	支出負担行為担当官東北森林管理局長岸 純夫(秋田県秋田市中通五丁目9-16)	平成17年4月1日	7,915,945	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるざるを得ないもの)	1
1408	東日本電信電話(株)	電話料	支出負担行為担当官東北森林管理局長岸 純夫(秋田県秋田市中通五丁目9-16)	(平成17年4月1日)	1,766,666	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるざるを得ないもの)	1
1409	東日本電信電話(株)	電話料	支出負担行為担当官東北森林管理局長岸 純夫(秋田県秋田市中通五丁目9-16)	(平成17年4月1日)	19,939,958	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるざるを得ないもの)	1
1410	西日本電信電話(株)	電話料	支出負担行為担当官東北森林管理局長岸 純夫(秋田県秋田市中通五丁目9-16)	(平成17年4月1日)	2,558,766	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるざるを得ないもの)	1
1411	(株)工又・ティ・ティ	電話料	支出負担行為担当官東北森林管理局長岸 純夫(秋田県秋田市中通五丁目9-16)	(平成17年4月1日)	13,842,224	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるざるを得ないもの)	1
1412	東日本電信電話(株)	電話料	宮城北部森林管理署長日高瑞記 宮城北部森林管理署宮城県大崎市古川東町5-32	(平成17年4月1日)	1,315,136	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるざるを得ないもの)	1
1413	東日本電信電話(株)	電話料	分任支出負担行為担当官津軽森林管理署長中野渡 均青森県弘前市豊田2丁目2-4	(平成17年4月1日)	1,381,025	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるざるを得ないもの)	1
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1414	東日本電信電話(株)	電話料	分任支出負担行為担当官
青森森林管理署長
青森市篠田三丁目22-16	(平成17年4月1日)	1,184,501	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
1415	東日本電信電話(株)	電話料	分任支出負担行為担当官
三八上北森林管理署長
岡田力男
(青森県十和田市西二番町1-27)	(平成17年4月1日)	1,342,063	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
1416	富士ゼロックス株式会社 山形営業所	ゼロックス賃貸借料外	分任支出負担行為担当官
山形森林管理署最上支
署長石上公彦
最上郡真室川町大字新
町字下荒川200-11	平成17年4月1日	1,592,821	賃借料は会計法29条の3第5項予決令99条第4号保守契約は
その機械によるものであるため会計法29条の3第4項を適用	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行する
ための準備に時間を要する
もの(19年度以降一般競争
入札に移行)
1417	東日本電信電話(株)	電話料	分任契約担当官
下北森林管理署長上
村清	(平成17年4月1日)	1,207,223	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
1418	青森県木材協同組合	委託販売手数料
687.034
m3	分任契約担当官
下北森林管理署長上
村清	平成18年3月15日	3,534,789	産物のせり売り又は入札売りの方法により市売りの業務を的確に遂行
できることやこれらの業務を遂行するに足りる資力・信用がある市場
(問屋業者)など相手先を特定する必要があるため(予決令第99条
第24号)	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行する
ための準備に時間を要する
もの(19年度以降一般競争
入札に移行)
1419	東日本電信電話(株)宮城支店	電話料	分任支出負担行為担当官
盛岡森林管理署長
盛岡市北山二丁目2-40	(平成17年4月1日)	1,024,888	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
1420	富士ゼロックス(株)	コピー機ブリント料	分任支出負担行為担当官
山形森林管理署長
井上幹博山形県寒河
江市元町1丁目17番
2	平成17年4月1日	1,172,759	当初入札により決定し、翌年度からは同等品を他社から購入するのに比
べ設置料等を考慮すると現契約者と継続することが明らかに有利なため	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行する
ための準備に時間を要する
もの(19年度以降一般競争
入札に移行)
1421	東日本電信電話(株)
宮城支店	電話料	分任支出負担行為担当官
岩手南部森林管理署長
福士始
(岩手県奥州市水沢区
東上野町12-17)	(平成17年4月1日)	1,267,335	契約の性質上、特定の者に限定され競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
1422	富士ゼロックス株式会社
秋田営業所	複写機質貸借・保守契約H17.4.1
～18.3.31	分任支出負担行為担当官
秋田森林管理署長
小野順一郎	平成17年4月1日	1,192,000	当初入札により決定し、翌年度からは同等品を他社から購入するのに比
べ設置料等を考慮すると現契約者と継続することが明らかに有利なため	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行する
ための準備に時間を要する
もの(19年度以降一般競争
入札に移行)
1423	N T T東日本長野支店	電話料	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
開厚
(長野市大字栗田715-5)	平成17年4月1日	1,562,403	事業経営上の必要に基づき電話を使用するものであり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
1424	日本郵政公社長野中央
郵便局	後納郵便料	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
開厚
(長野市大字栗田715-5)	平成17年4月1日	3,692,590	事業経営上の必要に基づき郵便を使用するものであり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1425	NTT東日本長野支店	電話料	分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署南木曽支署長 松本誠司
(長野県木曽郡南木曽町読書3650-2)	平成17年4月1日	1,185,511	事業経営上の必要に基づき電話を使用するものであり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1426	西日本電信電話(株)	電話料	支出負担行為担当官
近畿中国森林管理局長
船本博昭
(大阪市北区天満橋1
丁目8-75)	平成17年4月18日	20,781,219	電話使用に当たり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1427	大阪中央郵便局	後納郵便料	支出負担行為担当官
近畿中国森林管理局長
船本博昭
(大阪市北区天満橋1
丁目8-75)	平成17年4月18日	3,386,054	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1428	(株)工又.ティ.ティ	電話料	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
島田泰助
(熊本県熊本市京町本
丁2-7)	平成17年4月12日	5,368,175	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1429	熊本中央郵便局	後納郵便料	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
島田泰助
(熊本県熊本市京町本
丁2-7)	平成17年4月11日	13,910,502	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1430	NTT西日本 福岡支店	電話料	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
島田泰助
(熊本県熊本市京町本
丁2-7)	平成17年4月14日	1,726,065	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1431	(株)工又.ティ.ティ	電話料	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
島田泰助
(熊本県熊本市京町本
丁2-7)	平成17年5月17日	3,464,537	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1432	(株)工又.ティ.ティ	電話料	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
島田泰助
(熊本県熊本市京町本
丁2-7)	平成17年10月12日	2,888,935	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1433	NTT西日本 福岡支店	電話料	分任支出負担行為担当官
福岡森林管理署長
石澤尚史
福岡市早良区	平成17年4月1日	1,670,442	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1434	NTT西日本 福岡支店	電話料	分任支出負担行為担当官
長崎森林管理署
署長 都留 浩昭
(長崎市御船蔵町1番
20号)	平成17年9月26日	1,097,167	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1435	NTT西日本	電話料	分任支出負担行為担当官熊本森林管理署長塚本兼三熊本県菊池市隈府907	平成17年4月1日	1,377,217	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり会計法29条の3第4項に該当するため	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1436	NTT西日本 福岡支社	電話料	分任支出負担行為担当官熊本南部森林管理署長小島 善雄熊本県人吉市西間上町2607-1	平成17年4月5日	1,471,978	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり会計法29条の3第4項に該当するため	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1437	NTT西日本	電話料	分任支出負担行為担当官大分森林管理署長肥後 幸男(大分県大分市王子北町3-46)	平成17年4月1日	1,228,726	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり会計法29条の3第4項に該当するため	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1438	NTT西日本 福岡支店	電話料	分任支出負担行為担当官宮崎北部森林管理署長児玉 孝一宮崎県日向市日知屋17371-1	平成17年4月1日	1,127,765	契約相手方が特定の者に限定されるものであり会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1439	NTT西日本 福岡支店	電話料	分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署長久保田 貢宮崎市柳丸町388-5	平成17年4月1日	1,342,318	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり会計法29条の3第4項に該当するため	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1440	NTT西日本 福岡支店	電話料	支出負担行為担当官九州森林管理局長島田泰助熊本市京町本丁2-7	平成17年4月7日	2,576,460	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり、会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1441	NTT西日本	電話料	分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長長友 壽助(鹿児島市浜町12番1号)	平成17年4月1日	1,134,815	契約の相手方が特定の者に限定されるものであり会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1442	西日本電信電話(株)	電話料	支出負担行為担当官屋久島森林管理署長安室 正彦鹿児島県熊毛郡屋久町安房166-5	平成17年4月18日	1,120,644	契約相手方が特定の者に限定されるものであり会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
1443	(社)漁業情報サービスセンター	平成17年度水産物流通グロ-バル化対策委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	17,929,000	本事業については、水産物の需給等総合的な把握が必要であり、このような生産・流通・消費にわたる専門的な知識及び経験を有する人材、リアルタイムでの情報の整理分析を行うための設備を有し、効率的なつ効果化的に事業を実施できる機関は、(社)漁業情報サービスセンター以外に無く、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1444	(社)漁業情報サービスセンター	平成17年度外国漁船漁獲量等集計委託業務一式	支出負担行為担当官水産長官田原文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	9,834,000	本事業については、関係国との間の協定に基づき外国漁船の操業に係る漁獲量等の情報を効率的に集計し、適切な取締及び漁獲割当量管理に反映するため処理・加工した情報を関連部署に提供するための技術及び知見が必要であり、秘匿性を必要とするものであるが、その技術等を備え、H16年度事業から稼働している新プログラムによる確実な実施ができる団体は(社)漁業情報サービスセンター以外にはなく、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1445	(社)漁業情報サービスセンター	平成17年度資源管理体制・機能強化総合対策業務(うち社会経済的情報検討を除く)一式	支出負担行為担当官水産長官田原文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	284,975,000	本事業については、TAC管理等のために新たに開発されたソフトウェアにより国、都道府県、漁協等を結ぶネットワーク及び関連情報データベース等からなる複雑なシステムを用いて漁獲量の集計等をおこなうものであり、システムに精通した者が実施することが不可欠。また当法人は設立以来、漁業操業に不可欠な各種情報を提供してきており、全国主要漁港で漁獲情報等の収集、漁業資源調査データの解析等を手がけ、独自の専門的ノウハウを有している。さらに当法人は公益法人であり、公共性、公平性やデータの取扱についての秘匿性も高いことなどから事業目的達成できる唯一の団体であり、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1446	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度資源管理体制・機能強化総合対策業務(うち社会経済的情報検討)一式	支出負担行為担当官水産長官田原文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	11,451,000	本事業については、TAC制度、TACの対象資源を採補する漁業やその経営の特徴、対象魚種の資源動向等に加え、社会经济研究についての高度の知識や専門性が必要であるが、これらの専門分野について網羅的に研究を実施し、TAC制度に係る研究を組織的に実施している法人は独立行政法人総合研究センター以外にない。加えて、調査・研究について関係大学等との連携、共同事業の統括等に豊富な経験を有している。これらのことから、当法人は事業目的達成できる唯一の団体であり競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1447	(社)日本水産資源保護協会	平成17年度遠洋漁業管理調査委託業務一式のうち科学オブザーバー乗船に係る科学情報收集調査	支出負担行為担当官水産長官田原文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	108,727,000	本事業は、国際的な資源管理措置が行われている遠洋漁業資源について、各地域漁業管理機関の勧告等に基づいて我が国遠洋漁船に科学オブザーバーを乗船させて資源調査等を行う事業であり、事業実施に際しては、各地域漁業機関の勧告等について十分熟知している者で、かつ関係水域における資源状況や我が国遠洋漁業の操業実態等を把握している者で、なければならない。また、科学オブザーバー乗船期間中でも、協力漁船にとっては通常の操業活動であり、操業実態が同業船等に漏れないよう中立のかつ公正な立場の者でなければならない。更に本事業が適切に実施されなかった場合には、国際的な批判を受けるだけでなく、各水域での漁獲枠の削減等遠洋漁業資源の安定供給に大きな支障を与えることとなる。以上の理由により、当該団体は本事業についての専門性、特殊性及び公平性を有しており、競争をゆるさないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1448	(社)漁業情報サービスセンター	平成17年度遠洋漁業管理調査委託業務一式のうち公海漁業等情報収集・解析事業(まぐろ漁業管理費のうち情報収集・解析分)	支出負担行為担当官水産長官田原文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	96,472,000	本事業は、国際的な資源管理措置が行われているまぐろ資源について、各地域漁業管理機関の勧告等を我が国漁業者に遵守させるため、VMSを活用し我が国まぐろ漁船の操業実態の把握等を行う事業であり、事業実施に際しては、衛星通信や情報処理技術に専門的知見を有しているだけではなく、各地域漁業管理機関の規制措置や、我が国かつお・まぐろ漁業の実態について包括的に精通している者でなければならない。また、取締りの適切な実施のため、法令等に基づき報告された漁獲報告とVMSにより得られた情報の整合性の確認を行う必要性があり、我が国漁業関係法令に精通した者でなければならない。以上の理由により、当該団体は本事業についての専門性、特殊性及び把握した情報の秘匿性を有するので競争をゆるさないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1452	(社)海外水産コンサルタンツ協会	平成17年度新水産協力展開推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	35,659,000	本事業は、開発途上国の沿岸域に魚礁を設置し、当該魚礁を用いて、開発途上国漁業関係者に対し、モニタリング技術を指導することにより、開発途上国における水産資源管理に関する啓発・普及を図ることを目的とする事業である。本事業を実施するに当たっては、開発途上国に対する各種水産協力について豊富な知見を有し、また、相手国との協力体制を維持・継続することが必要であるため、高い公益性を有する団体がこれを実施することが求められる。このような要件を満たす団体は、開発途上国に対する水産協力について豊富な知見を有し、団体設立当初から、相手国との緊密な協力体制を構築・継続しており高い公益性を有する社団法人海外水産コンサルタンツ協会のみである。よって、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
1453	(社)マリノフォーラム21	H17年度有明海環境改善技術開発委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	373,527,000	本事業は、有明海における海域環境の改善と漁業の振興を図るため、漁業者等からの意見を聞いた上で二枚貝資源の生産回復に資する海域環境改善技術の現地実証を行うものである。これらの事業実施においては、県、大学、関係機関等の強力な連携の下、覆砂、耕耘等の施工方法、関係設備等の設計、製作及び水質、底質等の環境調査に関する長年のデータ蓄積と専門的な知見、能力、人材が必要である。社団法人マリノフォーラム21は、民間団体、大学、都道府県試験研究機関との連係の下で本事業の内容と密接に関連する貧酸素対策等の水質改善技術、覆砂、耕耘等の底質改善技術の開発に取り組んできた団体であることから事業目的を達成できる唯一の団体であり、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1454	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度放射能調査研究費による研究開発に係る委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	76,164,000	本事業は文部科学省所管の提案公募型事業であり、同省による審査を経て、事業実施主体が決定されるため。なお、水産庁所管独法(水研センター、水産大学校)が提案した課題が採択された場合について、当該事業にかかる予算を文部科学省から水産庁に移替し、委託契約の事務等を水産庁が実施しているものである。	その他のもの	-	文部科学省からの移替予算
1455	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度原子力試験研究費による研究開発に係る委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	6,265,000	本事業は文部科学省所管の提案公募型事業であり、同省による審査を経て、事業実施主体が決定されるため。なお、水産庁所管独法(水研センター、水産大学校)が提案した課題が採択された場合について、当該事業にかかる予算を文部科学省から水産庁に移替し、委託契約の事務等を水産庁が実施しているものである。	その他のもの	-	文部科学省からの移替予算
1456	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度地球環境研究総合推進費による研究開発に係る委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	47,807,000	本事業は環境省所管の提案公募型事業であり、同省による審査を経て、事業実施主体が決定されるため。なお、水産庁所管独法(水研センター、水産大学校)が提案した課題が採択された場合について、当該事業にかかる予算を環境省から水産庁に移替し、委託契約の事務等を水産庁が実施しているものである。	その他のもの	-	環境省からの移替予算
1457	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度地球環境保全等試験研究費による研究開発に係る委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	36,093,000	本事業は環境省所管の提案公募型事業であり、同省による審査を経て、事業実施主体が決定されるため。なお、水産庁所管独法(水研センター、水産大学校)が提案した課題が採択された場合について、当該事業にかかる予算を環境省から水産庁に移替し、委託契約の事務等を水産庁が実施しているものである。	その他のもの	-	環境省からの移替予算
1458	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度我が国周辺水域資源調査等推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	1,753,330,000	本事業の調査対象となる我が国周辺水域に分布する魚種は多種多様であるため、その資源評価を行うにあたっては、都道府県試験研究機関等との連携を図りつつ、適切な調査体制の構築、調査の計画立案・実施から解析までを行う専門的知見と豊富な経験を持つ研究者を数多く擁し、要求される調査内容について実施能力を有する独立行政法人水産総合研究センターが唯一無二の機関であり、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1459	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度国際資源調査等推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	1,110,825,000	国際資源調査は、高度回遊性魚類等、多様な水産資源を扱うため、その全てに適切に対応しうる調査体制の構築、国内外の課題を踏まえた調査の実施、資源管理に係る助言等を行いうる専門的知見、経験等が必要であり、このような十分な能力と経験を有する機関は、独立行政法人水産総合研究センター以外には無く、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
1460	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度健全な内水面生態系復元等推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	91,895,000	本事業については、健全な内水面生態系の保全・再生のための技術開発を行うもので、本事業の実施には、対象とするアユ、渓流魚等に関する高度な研究能力と、全国の調査フィールドで調査を行う組織力、定量的な実験を行うための実験施設が必要である。水産総合研究センターは、我が国の水産に関する試験、研究を総合的に実施している唯一の全国的試験研究機関であり、高度な専門的知識と豊富な調査・研究経験を持つ研究者を有するとともに、全国的な調査が可能な組織力及び人工河川などの施設を有する唯一の団体である。従って競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1461	(財)漁港漁場漁村技術研究所	平成17年度漁港漁場管理と利用の効率化委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	86,662,000	本事業は漁港漁場における管理利用の高度化を図るシステム開発等を行うものであり、漁港・漁場の管理に関して地域により管理項目や連携を要する機関が異なることを踏まえ、現状での各地域における管理・運営に対する課題に精通しているとともに、管理実態を踏まえた連携体制の構築に対する提案が行えるだけの知見を有している必要がある。また、本調査で開発したシステムについて現地制約条件に応じて適切に改良を行えるだけの知見を有する機関であることが求められる。財団法人漁港漁場漁村技術研究所は、この分野の唯一無二の団体であり、また、その他にも関連内容について優れた実績を有していることから、財団法人漁港漁場漁村技術研究所以外では本事業を行うことが不可能であり、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したの準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1462	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度生物多様性に配慮したアマモ場造成技術開発調査委託業務一式(アマモ類遺伝的多様性解析調査)	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	59,734,000	本調査は、アマモの遺伝的分布に関する調査・分析能力、関係機関との調整能力等が必要である。アマモ遺伝子については、ほとんど解明が進んでおらず、本事業の中で解析に必要な遺伝子産を新たに発見して使用しており、他の研究機関では解析能力を有しない。現地調査については、アマモ類の生態に関する基礎的知見を有すると同時にアマモの短い繁茂期の間に関係機関と連携し効率的に全国的に調査を実施する体制が必要である。このような調査・分析能力等を有している機関は独立行政法人水産総合研究センター以外に無く、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したの準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1463	(社)マリノフォーラム21	平成17年度生物多様性に配慮したアマモ場造成技術開発調査委託業務一式(民間団体等によるアマモ場造成ガイドライン作成調査)	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	14,216,000	本調査は、アマモ場造成に関する情報収集・分析能力、関係機関との調整能力等が必要である。アマモ場造成の成否は環境要因に左右されることから、全国各地の様々な海域で地方公共団体やNPO等が独自の取り組みを行っており、それらを整理して体系化することが求められる。社団法人マリノフォーラム21では従来からアマモ場造成技術の開発に精力的に取り組むとともに、その過程で全国の自治体やNPOと情報交換等を通じて協力体制を構築し、さらに環境分野において高い技術力を持つ企業・機関を会員に有しており、当該機関以外に能力を有している機関が無く、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したの準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1464	(財)漁港漁場漁村技術研究所	平成17年度漁港漁場管理と利用の効率化委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	18,964,000	本事業では、産地市場の再編整備、水揚げ港選定支援システムの導入、大型トラックへのスピードリミッターの導入による輸送規制等によりて、今後の水産物流通の形態が大きく変革することが予想される状況の中、これら水産物流通の形態の変化に対し、今後の水産基盤整備への的確な反映を図り、効率的な整備と活用を図るために将来の水産物流通の変革による漁業活動や地域経済の影響、水産基盤の利用形態の変化等のシミュレーションを実施し、水産基盤の機能強化に向けた計画検討とガイドラインの策定を行うこととしている。全国的に利用できるシミュレーション手法の構築及びガイドラインの策定のためにはまず、全国的に抽出した現地における調査を行う必要があるが、各現地で事情が異なることから定型的な調査のみでは対応できず、漁村地域の実情・特殊性をも加味した調査とする必要がある。このため、調査にあたっては、① 全国規模での漁港及び水産物流通に関する調査・研究体制を有する機関であること、② 全国的な漁港及び水産物流通に関する高度な学術的知見を有し、本調査全体を総括できる機関であることが求められる。さらに、そこで得られた調査結果をもとに、シミュレーション手法を構築し、ケーススタディーより、③ 必要な分析・解析技術を有する機関であること、加えて、分析・解析された結果をもとに水産基盤の機能強化に向けた計画検討と水産基盤整備を行う都道府県及び自治体による整備方針策定を支援できるガイドラインの策定を行うため、④ 国と共同で本調査で得られた知見に関する情報についての適切な運用が可能な機関であることが求められる。また、調査、シミュレーション、ケーススタディ、ガイドラインの策定はお互いに関連を有することから一つの機関で行うことが効率的であり、これら全て行うことができるのは、漁港の建設、漁場及び漁村環境の整備に係る科学技術に関する調査、研究及び開発を一体的に行うことのできる唯一の機関である。財団法人漁港漁場漁村技術研究所のみであり、事業目的を達成できる唯一の機関であるから競争を許さないため。	見直しの余地があるの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1465	(社)フィッシャリーナ協会	平成17年度漁港漁場管理と利用の効率化委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	13,452,000	現在、プレジャーポート等による漁港施設の利用の現状は、①数週間前から漁港管理者に利用申請を行い許可を得る必要があること、②煩雑な事務手続きのため利用者がその利用を敬違していることなど、利用者に対して十分な利便性を提供していない状況にあり、これらが原因となって漁港利用者がプレジャーポート等を無断で留めたりするなど、放置紙問題への発展が懸念されている。そこで、本事業により、全国の漁港で利用可能な漁港施設利用支援システムを開発・導入することで、申請手続や施設の空き情報の確認が簡素化されることにより、利便性向上が図られ、また、当該システムの運用の中で、漁港利用者に対し、漁港施設の利用上のルール・マナーを普及・啓発し、放置紙問題の解消や都市と農山漁村の共生・対流の推進を図っていくものである。本事業のシステム開発は、インターネットを活用することにより、利用者が行う漁港施設の利用申請及び漁港管理者が行う利用許可をすべてバソコン上で行えるようにするものであるが、これらの手続きや書類は、各漁港管理者が漁港管理条例によると規定しており、必ずしも同一ではない。したがって、当該システムを全国の漁港管理者が広く活用できるようにするためには、これらの開発にあたって、全国の漁港の漁港管理条例の内容や管理状況を幅広く把握するとともに、利用者側のプレジャーポートが漁港施設の利用に関してどのようなニーズ、利用形態を望んでいるかに関しても、利用者の声を代弁できる十分な知識、情報の蓄積が必要となる。このため、本事業を委託する機関の条件としては、①全国規模での漁港管理条例上でのプレジャーポート受け入れ態勢と利用実態、漁港施設利用の許認可体制等個別漁港毎の行政手続き、行政手続きの電子化に関する調査・研究体制を有する機関であること。②漁港管理条例、漁船とプレジャーポートの漁港利用の調整、放置紙問題に関する高度な学術的知見を有していることが求められる。以上のことから、フィッシャリーナをはじめ漁港に関する経営システム、管理運営等の4つの研究会を運営するなど漁港と海洋性レクリエーションとの調和に配慮した調査研究及びその成果の普及等の事業を実施している団体である社団法人フィッシャリーナ協会が、本事業を達成できる唯一の機関であるから、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
1466	(社)日本水産資源保護協会	平成17年度水産基盤整備調査委託業務一式(有明海における覆砂事業等技術開発調査継続課題)(アサリ漁場における底土の物理特性と減耗要因の解明に関する調査新規課題)	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	206,000,000	(有明海における覆砂事業等技術開発調査継続課題)本調査は、有明海のデータの情報收集・分析能力、関係機関との調整能力、会議・委員会等の開催する能力が必要であるとともに、昨年度から本調査について当該機関で実施しており、そのデータを活用する必要があることから、社団法人日本水産資源保護協会以外に能力を有している機関が無く、競争を許さないため。(アサリ漁場における底土の物理特性と減耗要因の解明に関する調査新規課題)本調査は、干渉に関する情報收集・分析能力、関係機関との調整能力、会議・委員会等の開催する能力が必要であると、これらの能力を有する機関より公募を行い、社団法人日本水産資源保護協会が選定されており、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1467	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度藻場・干潟生産力等改善モデル委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	35,734,000	本事業は、磯焼け(藻場群落の大規模な消失をいう)や干潟の生産力低下という、現在実態が解明されていない現象について、その改善対策手法を提示するという先駆的な取組である。そのため、藻場や干潟に関する専門的な知見を有するのはもちろんのこと、原因究明や改善対策手法の効果検証を行う技術力を有している必要がある。当該団体は、過去、磯焼けや干潟に関する調査研究を行い報告書にまとめているとともに、過去50年間の藻場・干潟に関する研究論文800件の分析を行っており、藻場や干潟に関する知見を十分有している。また、原因究明や改善対策手法の効果検証を行う技術力として、唯一、干潟浮遊効生稲具の分布調査手法や藻場と海域環境の関係解明モデルを開発しており、そのノウハウを本事業実施に活用できる団体である。そのため、本事業を効率的なつぶ効果的に実施できる機関は当該団体以外には無く、競争を許さないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1468	(財)海洋生物環境研究所	平成17年度漁場環境の化学物質リスク対策推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月15日	159,736,000	本事業は、魚介類等のダイオキシン類の蓄積状況、内分泌かく乱物質の魚介類への影響について明らかにすること等を把握する事業である。実施にあたっては、ダイオキシン類や内分泌かく乱物質と魚介類に関する知見、魚種毎の漁獲実態等を総合的に勘案するための知見、飼育実験等の設備に加えて実験等の均一性的確保および継続性が確保できなければならない。当該研究所はダイキシン類や内分泌かく乱物質に関する知見や海産生物等に関して多くのデータ・知見、実験施設を有する。さらに当該研究所は、過去にダイキシン類の調査や内分泌かく乱物質に関する毒性試験法開発に携わった実績があり十分な知識を有していることから、競争を許さないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1469	独立行政法人水産大学校	平成17年度漁場環境の化学物質リスク対策推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月21日	1,500,000	本事業は、内分泌かく乱物質の魚介類への影響について明らかにするために実施している。本事業の実施にあたっては、内分泌かく乱物質に関する、最近の動向と最新の知見と技術が必要不可欠である。当該団体は、ノニルフェノールの前駆物資であるノニルフェノール1-2-3-エトキシレートを分解する細菌の海浜環境からの分離に成功した唯一の団体であり、細菌による分解過程に関しても豊富な知識と実績を有している。また、内分泌かく乱物質に関する総合的な知見と技術を有している。さらに、水産動植物に関する研究の実績もあることから、競争を許さないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1470	(財)日本食品油脂検査協会	平成17年度漁場環境の化学物質リスク対策推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月21日	6,114,000	本事業は、魚介類等のダイオキシン類の分析等を行う。実施にあたっては魚介類等の知見と高度なダイオキシン類分析技術等が必要不可欠である。加えて調査結果の公平性、正確性を確保するため、調査実績のある信頼できる複数機関への委託が必要である。当該機関は、JAS法に基づく農林物資に係る検査、格付け機関や、食品衛生法に基づく指定検査機関となっており、食品に係る分析について十分な知見を有している。特に魚介類に係る有害化学物質の分析等に関しては、十分な知見を有している。さらに過去に水産庁が実施した調査結果についての解析業務を担当しており、データベースが整備されている。このため、調査結果の収集・整理、総合的なデータベースの作成及びその正確かつ迅速な解析等の実施が可能であることから、競争を許さないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)