Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(19,768,000)@17,195,000	(0.5765)0.5818	10,004(76,864)	11,396)84,787)
(2)雑役務費
塵芥处理業務	(3,355,000)@2,064,000	(0.6816)0.6601	1,362(2,287)
庁舍清掃業務	(21,117,000)@22,394,000	(0.5495)0.5494	12,303(11,604)
害虫駆除業務	@294,000	0.5404	159(159)
建築設備管理業務(既定分)	(72,882,000)@75,590,000	(0.5529)0.553125	41,811(40,297)
建築設備管理業務(時間外)	(8,642,000)@8,861,000	(0.6666)0.4934	2,892(5,761)
口一ルエアフルルクーその他交換業務
(1,148,000)@1,027,000	(0.5452)0.5346	549(549)	626(626)
廃蛍光管リサイクル業務(新規)
@6,000	0.5404	46(46)	0(46)
消耗品費	(1,439,000)@1,353,000	(0.6815)0.6601	893(893)
建築設備に必要な消耗品	(1,697,000)@1,548,000	0.5404	837(917)
中央合同庁含第4号館電話交換機保守業務
@1,031,580	4,032(4,032)	4,032(4,032)
特別警備保安業務	@3,368,000	8,368(8,368)
中央合同庁含第4号館耐震改修に伴う空調室外機等移設費(新規)
@3,611,856	3,612(3,612)	0(3,612)
前年度限10の經費	0(0)	9,755(9,755)
2.直轄經費
雑役務費
日テレNEWS24受信料	@82,000	882(882)
計	175,420(175,420)	173,275(173,275)
一般修繕費(非木造)31年以上	34,185.85m²@738@7461.05	26,778(26,778)	26,491(26,491)
特別修繕
18 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
011 中央合同厅舍第5号馆维
持管理等经费	36,693	41,579	4,886	中央合同厅舍第4号馆階段通路誘導灯設備修繕工事(新規)
@13,977,600 0.5498
計
1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度
予 算 额 (44,485)(44,720)(46,193)(45,592)(45,592)
(要求要旨)
中央合同厅舍第5号馆の維持管理等必要な経費
95016-2123-09-1010 厅 費	33,245	36,190	2,945	庁舍維持管理等經費
国庫債務負担行為分(市場化テスト対象経費)
雑役務費
(1) 各種保守料等
(ア) 電気・機械設備保守点検費
206,695千円 内閣府分担率 3.3749%
(イ) 害虫駆除費
437千円 内閣府分担率 3.3749%
(ウ) 中水道設備保守
3,890千円 内閣府分担率 3.3749%
(2) 機械設備運営等経費
141,342千円 内閣府分担率 2.9594%
(3) 清掃料等
(ア) 清掃料
62,234千円 内閣府分担率 3.3749%
(イ) 植栽管理料
4,925千円 内閣府分担率 3.3749%
(4) 警備業務委託経費
215,647千円 内閣府分担率 3.1264%
(5) 来庁者管理サービス
4,200千円 内閣府分担率 3.3749%
単年度蔵出分(市場化テスト対象外経費)
(1) 光熱水料
(ア) 電気料
(212,247)
314,963千円 内閣府分担率 3.3749%	36,190(	33,245)
要求番号	事 项	前 年 算 期	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(亻) 水道料(上)
(20,593) 18,666千円 内閣府分担率	3.3749%	630(	695)
(ㄣ) 水道料(下)
(13,859) 12,806千円 内閣府分担率	3.3749%	432(	468)
(工) ガス料
(37,961) 35,331千円 内閣府分担率	3.3749%	1,192(	1,281)
(2) 雑役務費	2,088(	2,420)
(ㄣ) 各種保守料等	1,333(	1,398)
ㄣ 修理等役務費
28,698千円 内閣府分担率	3.3749%	968(	968)
亻 中水道施設保守(污泥等の拠出分)
(10,840) 8,993千円 内閣府分担率	3.3749%	304(	366)
ㄣ 污水槽等点検清掃費(新規)
(1,890) 1,796千円 内閣府分担率	3.3749%	61(	64)
(亻) C ATV回線經費
2,020千円 内閣府分担率	3.3749%	68(	68)
(ㄣ) 清掃料等(新規)
(22,798) 19,595千円 内閣府分担率	3.3749%	661(	769)
(工) 警部業務委託費(新規)
773千円 内閣府分担率	3.3749%	26(	26)
前年度限の経費	0(	159)
(3) 物品・消耗品費	650(	650)
(ㄣ) 備品費
6,153千円 内閣府分担率	3.3749%	208(	208)
(亻) 消耗品費
6,621千円 内閣府分担率	3.3749%	224(	224)
(ㄣ) 備蓄食料(新規)
6,468千円 内閣府分担率	3.3749%	218(	218)
(4) 賃金、保険料
(ㄣ) 賃金
3,340千円 内閣府分担率	3.3749%	113(	113)
庁舍維持管理等經費
単年度歳出分(市場化テスト対象外経費)	935(	691)
20 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	2,757	4,454	1,697	(1)消耗品費(セキュリティゲート用ICカード)
315千円 内閣府分担率 3.3749%
(2)入退館システム保守
(16,115)
15,822千円 内閣府分担率 3.3749%
(3)入退館管理システムの一部更新(新規)
11,550千円 内閣府分担率 3.3749%
前年度限りの経費
(768)
一般修繕費(非木造)
@76 3,418.82m² 1.05
特別修繕費
中央合同庁含第5号館災害対策水槽水廻り配管改修工事(新規)
49,405千円 内閣府分担率 3.3749%
計
19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 (46,186) (57,081) (63,668) (51,907) (51,751)
(要求要旨)
永田町合同庁含の維持管理等に必要な経費
1.光熱水料
電気料
@17,345,786
水道料
(上)
(661,000)
@1,092,442
(下)
(459,000)
@62,771
2.維持管理・運営業務
雑役務費
(33,759,000)
1式 @29,000,000 1.05
24年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
(単位:千円)
区分 限度額 平成24年度予算額 平成25年度要求額 平成26年度所要額
庁費 106,341 35,447 30,450
30,450
内(本) 21

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 大手町合同庁舎第3号館維持管理等經費	一般修繕(非木造)31年以上	8,755m²@746	1.05	6,858(	6,784)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(0)(0)(0)(
22 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 合同庁舍第8号館移転必要庁繋費001 合同庁舍第8号館移転必要庁繋費95016-2123-09-4180移転費	0	330,047	330,047	1. 備品購入費1式 @99,258,0002. 中央合同庁舍第4号館等原状回復工事設計料1式 @0,789,000計	299,258(0)30,789(0)330,047(0)
内(本) 23

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	020內閣本府施設費01-95內閣本府施設整備に必要な經費	423,993	631,570	207,577	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(6,699,883)(6,723,183	2,102,130)(2,102,130	1,811,273)(1,811,273	1,131,984)(1,278,391	909,727)909,727
001內閣本府庁舍等施設の設備に必要な經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(511,928)(511,928	1,205,991)(1,205,991	835,559)(835,559	162,159)(308,566	484,254)484,254
(要求要旨)內閣本府の施設整備に必要な經費
95016-1202-08-2360施設施工旅費	750	1,257	507	1.施設施工旅費(一般分)	1,257(	750)
(366,493,000)614,701,000	0.01	0.4	0.847	1.025	0.589
95016-1203-09-2031施設施工庁費	36,098	15,612	20,486	1.施設施工庁費(一般分)	1,932(	1,152)
(366,493,000)614,701,000	0.01	0.6	0.847	1.05	0.589
2.內閣本府庁舍外壁等改修工事監理料(国庫債務負担行為)24年度議決分	6,993(	2,997)
国庫債務負担行為の内訳	(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成24年度予算額	平成25年度要求額
施設施工庁費	9,990	2,997	6,993
3.中央合同庁舍第8号館屋上離着陸施設整備(新規)4.前年度限10の經費計1.内閣本府庁舍外壁等改修工事(国庫債務負担行為)24年度議決分	6,687(0)	0)31,949)36,098)149,625)149,625)20,652)20,652)20,652)20,652)
24 内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2 5 年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3 内閣府本府庁舍冷温水配管等接続工事(新規) 36,855(0)4 中央合同庁舍第8号館屋外表示装置設置工事(新規) 19,950(0)5 中央合同庁舍第8号館自家発電設備用オイルタンク増設工事(新規) 199,920(0)6 前年度限りの経費 0(216,868)計 614,701(387,145)
# 第8章 アジア諸国における取組み

## 韓 国

## 1 概観

1960年代後半、実質GDP成長率がほぼ10%台で推移し、韓国の労働市場は、急速な経済成長の中で非常に安定していた。当時は、輸出に力をいれた経済成長戦略の遂行とともに、重要産業分野の労働者需要が増加し、労働者不足となった。そのため、雇用政策は熟練労働者の養成と供給に力を注いだ。1980年代後半以降も、韓国の失業率は2.0%台で安定的に推移し、労働力率及び労働力人口も上昇・増加傾向にあった。

しかしながら、1997年の経済危機を機に、1997年に4.7%であった実質GDP成長率が、翌年の1998年にはマイナス6.8%となり、労働市場は大きな打撃を受けた。市場で生き残るために、官民すべての部門が事業再構築を余儀なくされ、その過程で、多数の会社が市場を撤退していかざるをえなかった。こうした中で、雇用吸収力が低下するとともに、失業率も急上昇し、現在の深刻な若年雇用・失業情勢を生み出した。

韓国政府は、1997年の経済危機に伴う大量失業という緊急事態に対処するため、緊急失業対策(短期失業対策事業、中高年及び若年層向け就職支援事業、雇用保険3事業の拡充など)を繰り返し、失業率の上昇を押さえるとともに、ソーシャルセーフティーネットを拡充してきた。しかし、雇用の流動化を許容しつつ、雇用の安定化をも図っていくという新たな雇用政策課題には有効に対処することができなくなってきた。このような問題意識から、政府は2004年から2008年までの5年間にわたっての中期雇用政策基本計画を策定するに至った(ただし、短期的な仕事の提供等の失業対策事業は、事業別評価結果により推進する。)。具体的には、中長期的な視点からの雇用創出、産学連携による職業指導・職業訓練の強化、労働市場インフラ構築及び就業時間の短縮を推進するべきであるとし、政府、学校、親、学生等社会構成員全体の協力により、若年雇用対策を推し進めている。

また、近年、大学の進学率が急激に上昇したことによる大卒者の雇用のミスマッチが問題とされている。大卒者は、大企業への就職願望が強く、大企業以外の職種への就職を回避する傾向から高学歴無業化する若者が増加している。そこで、若年者雇用対策として、大学を労働市場の需要に合わせるように大学の構造改革に取り組んでいる。

## 2 若年雇用·失業情勢

1997～1998年の経済危機(IMF危機)を機に、若年者を含む労働市場は急速に悪化し、危機前のほぼ完全雇用の状態から、表1-79のように失業が増大している。統計庁によると、2003年10月の失業者数は76万5,000人で、前年同期より12万6,000人増え、失業率は3.1%から3.4%へと0.3%ポイント上昇した。そのうち、15～29歳層の失業者は38万3000人で失業率は7.7%に上るのに対して、30代は3.1%、40代2.0%、50代1.9%にとどまるなど、若年層ほど景気低迷による新規採用抑制の影響を大きく受けていることが分かる。

若年者(15～29歳)の失業率は、2004年年齢計の失業率の2倍以上、失業者数は39万1,000人と、失業者全体(81万3,000人)の48％になっている。

なかでも、労働力供給側の大きな課題となっているのは、急増した大卒の就職問題である。1990年には高卒者の33.2%が大学に進学し、大学の卒業生は25万3,000人であったが、2004年には81.3%が大学に進学し、大学の卒業生は49万4,000人となった。しかしながら、大卒者が好む良好な雇用はかえって減少している。それにより、積極的に求職活動を行わず、失業者にも分類されない若年者非経済活動人口の増加も問題となっている。若年就業者の主な就業経路は、縁故による場合(50.6%)、が高く、公共・民間職業安定機関の場合(2.0%)又は学校の就業紹介機関を通じる職業(1.6%)は少ない(韓国職業能力開発院調査2003)。

労働力需給のミスマッチ(高い進学率と中途・通年採用方式)による高学歴若年層の高い失業率、随時雇
用調整による早期退職の増加、労働市場の二重構造の深化など、通貨危機後、特に顕著になっている雇用の流動化の流れが雇用関係や労働市場の姿を大きく塗り替えている。若年者失業総合対策等の政府の総合的な若年者失業の改善努力にもかかわらず、民間企業の採用萎縮、産業構造の高度化に係る雇用吸収力の低下等の原因で、若年者失業はあいかわらず問題となっている。

〈表1-79〉若年者の雇用・失業情勢

(千人、%)

年齡階級年	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
若 年 人 口	11,743	11,724	11,651	11,461	11,243	10,952	10,651	10,368	10,141
若 年 労 働 力 人口	5,685	5,671	5,387	5,264	5,281	5,203	5,140	4,989	4,969
若 年 労 働 力 率	48.4	48.4	46.2	45.9	47.0	47.5	48.3	48.1	49.0
若 年 就 業 者	5,420	5,349	4,733	4,691	4,879	4,815	4,799	4,606	4,578
若 年 失 業 者 数	264	322	655	574	402	388	341	383	391
若 年 失 業 率	4.6	5.7	12.2	10.9	7.6	7.5	6.6	7.7	7.9
年齡 計 失 業 率	2.0	2.6	7.0	6.3	4.1	3.8	3.1	3.4	3.5

資料出所 韓国国家統計

（注）若年とは、15～19歳の者。

## 3 主な若年雇用・能力開発対策

## (1) インターンシップ制度 $ ^{注1} $

インターンシップ制度は、1999年に経済危機当時の緊急避難措置として雇用保険加入の5人以上1,000人未満の企業を対象とする18～30歳の失業中の高卒者及び大卒者の職場体験プログラムとして導入された。具体的な内容は、インターン一人につき月額60万ウォン（フルタイム雇用者の平均賃金の約1／3）の補助金が企業に支出され、インターンシップ期間である3か月を過ぎて雇用を継続する場合には、さらに3か月分の補助金が追加される。2000年におけるインターンシッププログラム参加者は、5万6,600人で、予算は1,100億ウォンである。

2001年12月、政府はインターンシッププログラムを拡充する施策を打ち出し、高卒・大卒(予定)者に職場体験の機会を提供するための「青少年職場体験プログラム」が導入された。これは、若年者に職場体験をさせることにより職業と自らの職業人生に係る理解を深めさせること、将来の本人の職業選択について援助することを目的としたものである。企業あるいは行政機関に3〜6か月間実務修習を行い、月25〜30万ウォン程度の手当を支給する。

さらに、全国経済人連合会と教育部(我が国の文部科学省に相当)、大学関係者などは10月15日に「教育改革特別委員会」を開いて、2004年2月末から大学3年生後期、4年生前期在学生を対象に6か月間のインターンシップ制度を実施することで合意した。内容は、以下のとおりである。

a 毎年2月末から8月末と8月末から翌2月末まで、年2回実施。

b 教育時間は事前教育200時間と現場実習800時間合わせて1,000時間。勤務時間は午前9時から午後6時まで週5日間。月30～35万ウォンの手当が支給される。

c インターンシップを終了した場合、大学では単位(8～15)として認められ、当該企業では採用の際に優遇される。

## (2) 「2+1プログラム」、「2+2プログラム」 $ ^{注2} $

「2＋1プログラム」は、2002年現在、30の技術高校(Technical High School)で実施されており、1万2,862人の生徒が参加している。登録した生徒は、学校で2年間学習した後、残りの1年間をOJT契約によって企業で働きながら学ぶ。

「2+2プログラム」は、アーティクレーションプログラムとも呼ばれ、職業訓練専門高校での最後の2年間のカリキュラムを、パートナーとなった職業大学の最初の2年間のカリキュラムと接続するものである。中等教育から高等教育への接続を円滑に進めることなどを目的としている。2002年現在、127の大学と405の職業訓練高校で実施されている。

## （3） 職業訓練、政府委託訓練 $ ^{注3} $

職業訓練は、高学歴未就業者対策の1つとして開始されたプログラムであり、大卒未就職者などの雇用保険未適用の失業者(卒業予定者を含む)が対象とされている。

職業安定機関に求職登録を行い、職業訓練相談を受けた者を対象に、就業が有望な部門（プログラミング、ウェブ関連、観光通訳等）の職業訓練が実施される（訓練期間は1か月～1年）。
政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計	組織又は勘定:財務本省
政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管:財務省
注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計	組織又は勘定:財務本省
## 政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
財務局共通費
×	財務局一般行政に必要な経費
財務局施設費
×	財務局施設整備に必要な経費
財務局業務費
②	●	適正な予算執行の確保に必要な経費(主要経費 95)	●
⑥	●	国有財産の管理及び処分に必要な経費(主要経費 95)	●
⑦	●	公務員宿舍の維持管理に必要な経費(主要経費 95)	●
×	金融機関等の監督に必要な経費(主要経費 95)
×	投資者等保護に必要な経費(主要経費 95)

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

## 政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計	組織又は勘定:税関

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。
## 政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管:財務省

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:国債整理基金特別会計
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
国債整理支出
◆	公債等償還に必要な経費(主要経費 20)
⑤	◆	公債利子等支払に必要な経費(主要経費 20)
◆	公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費(主要経費 20)
復興債整理支出
◆	復興債償還に必要な経費(主要経費 20)
⑤	◆	復興債利子等支払に必要な経費(主要経費 20)
◆	復興債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費(主要経費 20)

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
【基本(実施)計画27年3月策定(予定)に対応するもの】

## 政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管:復興庁又は財務省 会计:東日本大震災復興特別会計 組織又は勘定：復興庁、財務本省

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
【復興庁所管】
(組織) 復興庁(一括計上分)
財務行政復興事業費
⑮	●	政府関係金融機関の運営に必要な経費	●
環境保全復興政策費
×	放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費

【財務省所管】
(組織) 財務本省
復興債費
◆	復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費(主要経費20)	◆
⑤	◆	復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費(主要経費20)	◆
◆	復興債に係る事務取扱いに必要な経費(主要経費20)	◆
復興加速化・福島再生予備費
×	復興加速化・福島再生予備費

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

会計: 地震再保険特別会計

組織又は勘定：

【基本(実施)計画27年3月策定(予定)に対応するもの】

所管:財務省	会計:地震再保険特別会計
政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
再保険費
(21)	◆	地震再保険金支払に必要な経費	◆
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費(主要経費 95)
(21)	●	地震再保険事業に必要な経費(主要経費 95)	●
予備費
×	予備費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

組織又は勘定：

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費(主要経費 95)
●	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費(主要経費 95)	●
諸支出金
20	●	手数料等に必要な経費	●
融通証券事務取扱費一般会計へ線入
●	融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ線入に必要な経費	●
国债整理基金特別会計へ線入
●	国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	●
予備費
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省及び国土交通省 会計:財政投融資特別会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
【財政融資資金勘定】
財政融資資金へ線入
(19)	●	財政融資資金へ線入に必要な経費	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費(主要経費 95)
●	財政融資資金の運用に必要な経費(主要経費 95)	●
諸支出金
(19)	●	預託金利子支払等に必要な経費	●
公債等事務取扱費一般会計へ線入
●	公債等事務取扱費の財源の一般会計へ線入に必要な経費	●
国債整理基金特別会計へ線入
●	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	●
予備費
×	予備費
【投資勘定】
産業投資支出
(19)	●	産業投資に必要な経費	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費(主要経費 95)
(19)	●	産業投資の重点化・効率化に必要な経費(主要経費 95)	●
国債整理基金特別会計へ線入
◆	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	◆
予備費
×	予備費
●については政策評価の対象となっているもの

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省及び国土交通省 会計:財政投融資特別会計

組織又は勘定:財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財産整備勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
【特定国有財產整備勘定】
特定国有財產整備費
⑦	●	特定施設整備に必要な経費(主要経費 95)	●
●	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費(主要経費 95)	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費(主要経費 95)
⑦	●	特定国有財產の取得及び処分に必要な経費(主要経費 95)	●
国债整理基金特別会計へ繰入
●	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	●
予備費
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
第1－2－23図 建築単価の推移

（備考）１．国土交通省「建築着工統計調査報告」により作成。

2．公共建築工事は建築主が国、都道府県、市町村、民間建築工事は会社。

３．単価は工事費予定額を床面積で除した値。
I 捜査手法、取調べの高度化への取組

Ⅱ 犯罪インフラ対策の推進

Ⅲ 良好な自転車交通秩序の実現に向けて

Ⅳ サイバー攻撃への対処

トピックス

V 女性警察官の採用・登用の拡大について

TOPICS
# 捜査手法、取調べの 高度化への取組

近年、警察の取調べの在り方が厳しく問われる無罪事件等が続いたことから、捜査に対する国民の信頼を確かなものとするため、捜査手法、取調べの高度化に向けた各種の取組を行っていきます。

捜査手法や取調べは治安そのものに大きく関わることから、警察では、それらの高度化を図るための調査・研究や施策に取り組んでいます。また、客観証拠による立証に資するよう、捜査手法の高度化の一環として、科学技術を活用した捜査を推進しています。

## （１）捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

## ① 研究会における検討

国家公安委員会委員長が主催し、有識者から構成される「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」（以下「研究会」という。）は、治安水準を落とすことなく取調べの可視化を実現するため、2年程度をかけて幅広い観点から検討することを目的として発足しました。平成22年2月から24年2月までに合計23回開催され、諸外国の捜査の在り方等に関する調査・研究の結果等を踏まえつつ、取調べの可視化、捜査手法の高度化等について検討が行われたところです。

23年4月には中間報告が取りまとめられ、取調べの可視化を既に実施している諸外国では我が国にはない様々な捜査手法が用いられている一方、我が国における取調べは、諸外国に比べ真相解明上の意義・役割が大きいことなどが明らかにされました。24年2月に取りまとめられた最終報告では、取調べの録音・録画の試行を拡充すべきこと、警察捜査にとって有効性が高いと認められ、かつ、国民に対する権利侵害の程度を考慮しても導入が相当であるな

研究会の様子

## 図Ⅰ-1 警察における取調べの録音・録画の試行の経過

警察における取調べの録音・録画の試行
H20.9 5都府県警察における先行試行開始
H21.4 全国警察で試行開始
○ 犯人を逮捕した裁判員裁判対象事件のうち、自白事件が対象
○ 録音・録画は、調書の読み聞かせの部分
H22.2 「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」の発足
H24.2 研究会による最終報告
H24.3 警察庁「捜査手法、取調べの高度化プログラム」の策定
○ 裁判員裁判対象事件について、否認事件も対象に、弁解を 録取する場面等様々な場面を録音・録画
○ 知的障害を有する被疑者に係る事件について、罪種にかかわ らず広く実施

ど、実現可能性が高い捜査手法については、順次速やかに導入に向けた検討を進め、実現を図っていくべきであることなどが示されました。

## ② 警察における取組

警察庁では、研究会の最終報告に盛り込まれた提言を受け、24年3月、「捜査手法、取調べの高度化プログラム」を策定し、次の3つの柱となる施策を推進しています。

## ア 取調べの録音・録画の試行の拡充

警察では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証に資する方策について検討するため、20年9月から警視庁等において取調べの録音・録画の試行を開始し、21年4月からは全ての都道府県警察で試行を実施していましたが、24年4月からは、裁判員裁判対象事件について自白事件

取調べの録音・録画の試行状況（イメージ）

に限らず必要に応じて否認事件等にも試行を拡大するとともに、様々な場面を対象に試行を実施しています。また、同年5月からは、知的障害を有する被疑者に係る事件についても試行を開始しています。
## イ 取調べの高度化・適正化等の推進

取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るとともに、的確な捜査指揮等により捜査の一層の適正化を図るため、取調べの高度化・適正化等を推進しています。

## ウ 捜査手法の高度化等の推進

取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却するとともに、科学技術の発達等に伴う犯罪の高度化・複雑化等に的確に対応し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするため、DNA型データベースを拡充するための取組や通信傍受の拡大を始めとする捜査手法の高度化に向けた検討を推進しています。

## （２）科学技術を活用した取組例

## ① DNA 型鑑定、DNA 型データベースの活用

警察庁では、平成17年9月から、被疑者DNA型記録及び遺留DNA型記録を登録・対照するDNA型データベースの運用を開始し、捜査に活用しています $ ^{注1} $ 。23年12月末現在、DNA型データベースの活用により被疑者が確認された事件は1万6,456事件（1万2,696人）となっています。

## ② 防犯カメラ画像の解析等

警察では、防犯カメラ等で撮影された画像の解析や識別を行い、捜査に活用しています。このうち、三次元顔画像識別システムは、防犯カメラ等で撮影された人物の顔画像と別に取得した被疑者の三次元顔画像とを照合し、個人を識別するシステムです。このシステムは、防犯カメラの普及 $ ^{注2} $ とあいまって被疑者の犯行を裏付ける有効な捜査手法となっています。

図Ⅰ-2 被疑者 DNA 型記録と遺留 DNA 型記録の登録件数（累計）の推移（平成19～23年）

図Ⅰ-3 三次元顔画像識別システムによる顔画像照合

## ③ デジタルフォレンジック $ ^{注3} $ の強化

携帯電話、コンピュータ等の電子機器が一般に普及し、多くの犯罪に利用されている中、23年6月の刑法改正により不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪）が新設され、コンピュータ・ウイルスの解析が必要不可欠になるなど、犯罪捜査における電磁的記録の適正な解析はますます重要になってきています。警察では、目まぐるしく変化する情報通信分野の情勢に的確に対応するため、関係機関と連携しながら、電磁的記録の解析能力を強化しています。

図Ⅰ-4 デジタルフォレンジック
# 犯罪インフラ対策の推進

## 警察では、将来の我が国の治安を見据えて、関係機関・団体等と連携した総合的な犯罪インフラ対策を推進しています。

犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいい、不法滞在者等に在留資格を不正取得させる手段となる偽装結婚・偽装認知等のようにその行為自体が犯罪となるもののほか、それ自体は合法であっても、詐欺等の犯罪に悪用されている各種制度やサービス等があります。こうした犯罪インフラは、あらゆる犯罪の分野で着々と構築され、治安に対する重大な脅威となっています。警察では、平成23年3月、「犯罪インフラ対策プラン」を策定し、警察組織の総力を挙げた対策を推進しています。

## （１）体制の構築

警察庁では、平成23年2月7日に警察庁次長を長とする「犯罪のグローバル化・犯罪インフラ対策委員会」を設置するとともに、その下に「犯罪インフラ対策室」を設置し、犯罪インフラに関する情報の集約・分析や都道府県警察に対する指導等を行っています。

また、全ての都道府県警察において、犯罪インフラ対策を総合的に推進するための警察本部長等を長とする対策委員会、犯罪インフラ対策を部門横断的に実施するための対策室等が設置されています。

## （２）実態解明の推進

犯罪インフラは、社会の様々な分野に張り巡らされていることから、あらゆる警察活動を通じて情報を収集・分析し、取締り等の対策に還元しています。

また、社会情勢等の変化に応じて新たな

## 図Ⅱ-1 犯罪インフラの実態

## 図Ⅱ-2 犯罪インフラ対策プランの概要

## 3 つの課題

▶ 徹底的な解明・解体等

あらゆる犯罪への取組の中で、犯罪事象の根元にある犯罪インフラを徹底的に解明・解体等すること

▶ 速やかな対策

構築されつつある犯罪インフラがより強固なものとなる前に、速やかに対策を実施すること

変化への対応

変化する社会の中で、新たな犯罪インフラの出現に注意を払い、犯罪の根元に何があるのかを常に見極め、変化に対応すること

## 4 つの基本戦略

## 1 体制の構築

警察の各部門が情報を共有し、総合的に対策を推進するための部門横断的な仕組みを構築

(1) 警察庁における体制

ア 犯罪のグローバル化・犯罪インフラ対策委員会の設置

イ 犯罪インフラ対策室の設置

(2) 都道府県警察における体制

ア 犯罪インフラ対策を総合的に推進する体制の構築

イ 犯罪インフラ対策を部門横断的に実施する体制の構築

## 2 実態解明の推進

あらゆる機会を通じて犯罪インフラに関連した情報を収集し、実態解明を推進

(1)情報収集の強化

(2)情報分析の強化

(3)情報共有の推進

## 3 犯罪インフラ事犯の検挙の強化

被害者からの申告により事案が顕在化することが少ない犯罪インフラ事犯について、各部門が連携して総合力を発揮し、検挙を強化

4 犯罪インフラを生まないための環境づくりの推進

警察から関係行政機関等へ積極的に働き掛けを行い、犯罪インフラを生まないための環境づくりを推進

犯罪の追跡可能性を確保するための方策の検討

ウ 各種申請やサービスを悪用した犯罪インフラの構築の防止

(2)都道府県警察における関係行政機関との連携

ア 情報の共有

奨業者の連携

(3) 犯罪インフラの構築を許さない環境の整備

ア 犯罪インフラの構築を許さない環境の整備

イ インターネット関連事業者との連携

ウ 迅速な照会のための枠組みの構築

(5)国民の協力を得るための活動

ア犯罪インフラを構築させない機運の醸成

イ通報窓口の整備・明確化

犯罪インフラが出現し得るほか、既存の制度等が犯罪インフラとして悪用されるおそれがあることから、こうした特徴を念頭に置いた戦略的な実態解明を行っています。これまでの取組によって、地下レンタカー $ ^{注1} $ やアリバイ会社 $ ^{注2} $ 等の犯罪インフラが新たに把握されています。
アリバイ会社の社長（32）らは、虚偽の源泉徴収票を詐欺グループに販売しており、同グループはそれを利用して約5,600万円の住宅ローン融資金をだまし取っていた。平成21年12月、市の徴税吏員から、同グループの一員が同社で稼働しているか否かにつき電話で質問を受けた際、稼働している事実はないのに、同社

が販売した源泉徴収票が事実と異なる内容であることを隠すため「同社で働いている」旨の虚偽の回答をしていたことから、23年9月、同社長らを地方税法違反（虚偽答弁）で逮捕した（北海道）。

## （３）犯罪インフラ事犯等の検挙状況

警察では、犯罪インフラの解体等を図るべく、犯罪インフラ対策プランに基づき、犯罪インフラ事犯 $ ^{注1} $ 及び犯罪インフラ利用事犯 $ ^{注2} $ の検挙を推進しています。

平成23年中は、虚偽の養子縁組を伴う臓器の移植に関する法律違反事件、偽造された外国人登録証明書を利用した携帯電話詐取事件、中国人らによる地下銀行（銀行法違反）事件を始め様々な犯罪インフラ事犯等を検挙しました。

原則として親族間のみでしか認められていない生体腎移植術を受ける目的で養子縁組を行って、虚偽の親子関係を作り出したとして、23年7月までに、暴力団構成員（50）ほか医師等9人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。なお、移植術に使用される腎臓の提供についての対価として現金の授受があったとして、臓器の移植に関する法律違反でも逮捕した（警視庁）。

## （４）犯罪インフラを生まないための環境づくりの推進

警察では、様々な制度、サービス等が犯罪インフラとして悪用されることを防止するため、また、悪用されている状態を解消するため、注意喚起のためのポスターを揭示するなど広く国民に犯罪インフラ対策についての理解を促しています。

また、金融機関、携帯電話事業者を始め、各種制度やサービスを所管・提供している関係機関・団体等との間で犯罪インフラについての情報共有を推進するなど、その理解と協力を得ながら、関係機関・団体等との連携強化に努めています。

犯罪インフラ対策ポスター
# トピックス Ⅲ 良好な自転車交通秩序の実現に向けて

自転車に乗るときは、車両であることを自覚し、ルールを守るようにしましょう。また車の運転者や歩行者も自転車のルールを知り、お互いに思いやりの気持ちを持って安全を心掛けましょう。

自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層に利用されており、特に最近では東日本大震災による交通の混乱等を機に、通勤手段等としても注目を集めていますが、その一方で、自転車関連事故は全交通事故の約2割を占め、また、自転車利用者の交通ルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たず、通行環境の整備も不十分な状況です。

図Ⅲ－1 自転車関連事故発生件数と全交通事故に占める構成率の推移（平成14～23年）

こうした状況を踏まえ、警察庁においては平成23年10月に「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」という通達を発出し、関係機関・団体等と連携しつつ、自転車対策に積極的に取り組んでいます。

## （1） 自転車対策の基本的考え方

警察では、平成19年の道路交通法改正等を踏まえ、自転車の交通秩序の整序化に向けた各種対策に取り組んできましたが、今回の通達では、従来の対策を引き続き推進することに加え、特に自転車は車両であるということを交通社会を構成する全ての者に理解してもらうことを重点としており、それにより自転車利用者と歩行者双方の安全を確保していくことをその基本的考えとしています。

## 図Ⅲ-2 総合対策の概要

良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について
## （２）良好な自転車交通秩序の実現のための諸対策

警察では、上記のような基本的考え方の下、自転車の通行環境の確立、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進、自転車に対する指導取締りの強化といった対策を総合的に進めています。

## ① 自転車通行環境の確立

警察では、歩行者、自転車等の交通主体が安全に通行でき、かつ、適切に共存できるよう、道路管理者と連携して、自転車専用の走行空間（自転車専用通行帯 $ ^{注1} $ ）及び自転車道 $ ^{注2} $ を整備するとともに、普通自転車 $ ^{注3} $ の歩

自転車専用通行帯の設置例（神奈川県横浜市）

自転車道の整備例（鹿児島県鹿児島市）

道通行を可能とする交通規制の実施場所の見直し等を通じて自転車と歩行者の安全の確保に努めています。

## ② 自転車利用者に対するルールの周知徹底

地方公共団体、学校、自転車関係事業者等と連携し、「交通の方法に関する教則」や「自転車安全利用五則」を活用するなどして、児童・生徒、高齢者、主婦等の幅広い自転車利用者に対して自転車の通行ルール等の周知を図っています。

## ③ 自転車安全教育の推進

学校等と連携して、児童・生徒に対する自転車安全教育を推進しており、スタントマンによる事故の再現や自転車シミュレーターの活用等による参加・体験・実践型の自転車教室を開催するなど、教育内容の充実に努めています。平成23年中、児童・生徒や高齢者等を対象とした自転車教室を全国で約3万回開催し、約440万人が受講しています。また、更新時講習等の各種運転者教育の機会において、自動車等の運転者の立場から、自転車の安全を確保するための留意事項等についての教育の実施に努めています。

## ④ 自転車に対する指導取締りの強化

自転車指導啓発重点地区・路線 $ ^{(注4)} $ を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告を強化するとともに、制動装置不良自転車（ブレーキがない自転車等）の運転のほか、違反行為により通行車両や歩行者に対する具体的危険を生じさせたり、指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質・危険な交通違反に対しては、交通切符を適用した検挙措置を講ずるなど厳正に対処しています。

## 図Ⅲ-3 自転車安全利用五則

自転車安全利用五則

1 自転車は、車道が原則、歩道は例外

2 車道は左側を通行

3 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行

4 安全ルールを守る

○飲酒運転・二人乗り・並進の禁止

○夜間はライトを点灯

○交差点での信号遵守と一時停止・安全確認

5 子どもはヘルメットを着用

スタントマンによる事故の再現

制動装置不良自転車の取締り状況
# サイバー攻撃への対処

警察では、サイバー攻撃事案の実態解明を推進するとともに、サイバー攻撃による被害の未然防止に努めています。

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中で、我が国の政府機関、民間企業等に対するサイバー攻撃が発生しています。特に、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ社会機能を麻痺させるサイバーテロや、情報通信技術を用いた謀報活動であるサイバーインテリジェンスの脅威は、国の治安や安全保障に影響を及ぼしかねない問題となっています。

## （1） 警察における体制

警察庁及び都道府県警察・都道府県情報通信部に、警備部門、生活安全部門、情報通信部門等の職員により構成される部門横断的な体制を設置するなどして、総合的なサイバー攻撃対策を推進しています。

また、サイバー攻撃対策の技術的基盤として、各管区警察局等にサイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設置しており、都道府県警察に対する技術支援を実施しています。また、警察庁には、全国のサイバーフォースの司令塔としてサイバーフォースセンターを設置してお

サイバーフォースセンター

り、24時間体制でのサイバーテロの予兆把握、収集した情報の分析・提供、標的型メールに添付された不正プログラム等の分析、サイバーフォースへの指導等を行っています。

## （２）サイバーテロ対策の推進

## ① 情勢

これまで、我が国では、重要インフラの基幹システムに対するサイバー攻撃により社会的混乱が生じるようなサイバーテロの被害は生じていませんが、サイバー攻撃による政府機関等のウェブサイトの閲覧障害等が発生しています。

平成23年9月、中国の大手チャットサイト「YYチャット」等において、満州事変80周年を契機としたサイバー攻撃が呼び掛けられ、これに関連したとみられるサイバー攻撃により、人事院・内閣府のウェブサイトの閲覧障害や、複数の民間団体のウェブサイト改ざん等が発生した。

インターネット上に 配布されていた攻撃ツール

## ② 对策

サイバーテロの未然防止及び発生時における的確な対処のため、警察では、重要インフラ事業者等との連携を始め、様々な取組を推進しています。

## ア 個別訪問による情報提供

警察では、重要インフラ事業者等に対し個別に、サイバーテロの脅威や情報セキュリティに関する情報の提供を行うとともに、事案発生時における警察への速報を要請するなどしています。

## 図Ⅳ-1 サイバーテロと重要インフラ

## サイバーテロとは

○重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃

○重要インフラの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いもの

## 重要インフラとは

○情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）、医療、水道及び物流の各分野における社会基盤
## イ 共同訓練

重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上に努めています。

## ウサイバーテロ対策協議会

全ての都道府県において、警察と重要インフラ事業者等で構成されるサイバーテロ対策協議会を設置し、サイバーテロに関する警察からの情報提供、民間の有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有を行っています。

## （３）サイバーインテリジェンス対策の推進

サイバーテロ対策協議会

## ① 情勢

近年、サイバーインテリジェンスの脅威も増大しており、平成23年中は、政府機関、民間企業等に対する標的型メール攻撃が発生しています。

23年9月、三菱重工業株式会社がサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場等における約80台のコンピュータが、外部からの情報窃取を可能とする不正プログラムに感染していたことが明らかになった。

事例 $ ^{2} $

Case

衆議院・参議院のコンピュータが外部からの情報窃取を可能とする不正プログラムに感染していたとされ、23年10月には衆議院事務局が、11月には参議院事務局がそれぞれ対策本部を立ち上げた。警察もこの対策本部に参画している。

## ② 对策

警察では、情報窃取による被害の未然防止を図るとともに、海外の捜査機関との連携を強化し、活動の実態解明を推進しています。

## アサイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク

23年8月、警察は、全国の事業者等との間で、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報共有を行うネットワークを構築しました。警察では、このネットワークを通じて事業者等から提供された情報の集約・分析を行うとともに、事業者等に対し、分析結果に基づく注意喚起を行っています。

図Ⅳ-2 サイバーインテリジェンス対策のイメージ図

## イサイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会

23年8月、警察は、ウイルス対策ソフト提供事業者等との間で、不正プログラム対策に関する情報共有を行う協議会を設置しました。警察からは、市販のウイルス対策ソフトで検知できない新たな不正プログラムに関する情報を提供し、情報セキュリティ対策の向上を図ることとしています。

## ラム ①標的型メール攻撃

標的型メール攻撃とは、業務に関連した正当なものであるかのように装いつつ、市販のウイルス対策ソフトでは検知できない不正プログラムを添付した電子メールを送信し、これを受信したコンピュータを不正プログラムに感染させるなどして、情報の窃取を図るサイバー攻撃のことをいう。

標的型メール攻撃の事例
# 女性警察官の採用・ 登用の拡大について

治安の維持には優秀な女性警察官の活用が不可欠であることから、その採用・登用の拡大が重要となります。

少子化社会の進展に伴い、警察官採用試験受験者の減少が懸念されるなか、警察官の質を確保するため、また、女性警察官の能力を十分に発揮する機会を確保し、組織を活性化するため、能力・適性等を有する女性警察官の積極的な採用・登用の一層の拡大に取り組んでいます。

## （1） 女性警察官の現状

## ① 採用の拡大

警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでいます。平成14年度以降、毎年1,000人を超える女性警察官が採用されており、女性警察

図 V - 1 都道府県警察の女性警察官数及び警察官に占める女性警察官の割合の推移（平成14～24年度）

2：平成23年度以降は定員外とされた育児休業取得中の者を含んでいる。

官数は年々増加しています。23年度には約1,200人（新規採用者総数に占める比率は10.9%）が採用され、24年4月1日現在、全国の都道府県警察には、女性警察官約1万7,700人 $ ^{注1} $ が勤務しており、警察官に占める女性警察官の割合は6.8％となっています $ ^{注2} $ 。

意欲と能力のある女性を採用するため、各都道府県警察では、女性警察官を就職説明会に派遣するなど、女性を対象とした採用募集活動を積極的に行っており、また、警察庁では、女性警察官採用募集パンフレットを作成するなど、各都道府県警察の活動を支援しています。

## ② 登用の拡大

女性警察官の幹部への登用も進んでいます。都道府県警察で採用され、警部以上の階級にある女性警察官は、24年4月1日現在、224人であり $ ^{注3} $ 、警察署長を始め、警察署の刑事課長等にも登用されています。

職域については、従来は、女性警察官の多くが交通部門に配置されていましたが、現在は、他の職域に配置される女性警察官の割合が増加しています。また、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等において、捜査や被害者支援に女性警察官の能力や特性がいかされているほか、暴力団対策、警衛・警護等を含め、全ての分野にその職域が拡大しています。