Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歳出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付け必要な経費	51,700,000	78,250,000	△26,550,000	1 地方公共団体が行う工場等の移転跡地又は都市施設等用地の買取りに要する資金の貸付け2 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」第116条第1項の規定により指定された防災街区整備推進機構及び「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」第10条第1項の規定により指定された中心市街地整備推進機構が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の貸付け3 市街地再開発組合等が行う市街地再開発事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け4 土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け5 都市基盤整備公団等が行う市街地再開発事業等に要する資金の一部貸付け6 土地開発公社が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金の一部貸付け7 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
884 建设省所管都市開発資金融通特別会計

項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付けに必要な経費	1,049,000	842,000	207,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の一部貸付け
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	8,896	8,135	761	事務取扱いのため必要な事務費等
05 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	3,586,818	5,201,375	△1,614,557	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	88,168,170	91,672,964	△3,504,794	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 借 入 金
0100-00 他会計より受入	10,349,000	21,142,000	△10,793,000	0201-01 借 入 金	32,000,000	46,700,000	△14,700,000
0101-00 一般会計より受入	0300-00 運 用 収 入	81,697,755	80,618,160	1,079,595
0101-01 一般会計より受入	9,300,000	20,300,000	△11,000,000	0301-00 運 用 金 回 収
0102-00 産業投資特別会計より受入	0301-01 運 用 金 回 収	68,425,373	64,447,142	3,978,231
0102-01 産業投資特別会計より受入	1,049,000	842,000	207,000	0302-00 利 子 収 入
0200-00 借 入 金	0302-01 利 子 収 入	13,272,382	16,171,018	△2,898,636
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0600-00 償還金収入	04 都市開発資金特別貸付金
0601-00 償還金収入	9-23 都市計画事業資金収益回收特別貸付金	1,049,000	842,000	207,000
0601-01 償益収収公共事業資金貸付金償還金	3,586,818	5,201,375	△ 1,614,557	02 事務取扱費	8,896	8,135	761
0400-00 前年度剩余金受入	2-08 職員旅費	1,200	1,045	155
0401-00 前年度剩余金受入	2-08 外国旅費	1,865	1,792	73
0401-01 前年度剩余金受入	16,889,301	22,324,123	△ 5,434,822	3-09 庁費	5,821	5,288	533
0500-00 雑収入	9-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
0501-00 雑収入	05 産業投資特別会計へ繰入
0501-01 雑入	10	10	0	6-22 産業投資特別会計へ繰入	3,586,818	5,201,375	△ 1,614,557
歳入合計	144,522,884	175,985,668	△ 31,462,784	03 国債整理基金特別会計へ繰入
歳出	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	88,168,170	91,672,964	△ 3,504,794
01都市開発資金貸付金	09 予備費(9-…)	10,000	10,000	0
9-23都市開発資金貸付金	51,700,000	78,250,000	△ 26,550,000	歳出合計	144,522,884	175,984,474	△ 31,461,590
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)都市開発資金貸付金都市開発資金特別貸付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、貸付事務の処理に当たっての調査決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計
損益計算書
損益
科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
支払利子	18,465,539,908	15,740,058,069	13,582,138,000	利子収入	17,775,800,815	14,813,215,516	13,272,382,000
事務取扱費	7,616,780	8,135,000	8,896,000	雑収入	469,825	22,448	10,000
予備費	0	0	10,000,000	本年度損失	696,886,048	934,955,105	328,642,000
合計	18,473,156,688	15,748,193,069	13,601,034,000	合計	18,473,156,688	15,748,193,069	13,601,034,000
都市開発資金融通特別会計
貸借対照表
借方	貸方
科目	平成10年度末決算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末決算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
現金預金	31,929,533,224	16,889,301,809	809	借入金	451,296,417,000	422,956,369,000	380,370,337,000
貸付金	615,711,684,049	623,429,537,359	604,166,346,359	一般会計より受入
都市開発資金貸付金	504,413,435,049	516,397,663,359	499,672,290,359	貸付金財源受入	165,346,299,000	191,565,299,000	200,865,299,000
都市開発資金特別貸付金	29,898,249,000	25,631,874,000	23,094,056,000	産業投資特別会計より受入
都市開発事業用地取得推進資金貸付金	81,400,000,000	81,400,000,000	81,400,000,000	貸付金財源受入	29,898,249,000	25,631,874,000	23,094,056,000
本年度損失	696,886,048	934,955,105	328,642,000	繰越利益	1,797,138,321	1,100,252,273	165,297,168
合計	648,338,103,321	641,253,794,273	604,494,989,168	合計	648,338,103,321	641,253,794,273	604,494,989,168
# コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である

(４) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90000	電源開発促進対策	09072	社会資本整備勘定
90001	電源立地勘定	09090	地震再保険
90002	電源多様化勘定	90020	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
90010	交付税及び議与税配付金	90021	石炭勘定
90011	交付税及び議与税配付金勘定	90022	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	90030	特定国有財産整備
07010	登記	10010	国立学校
09010	造幣局	11010	厚生保険
09020	印刷局	11011	健康勘定
09030	資金運用部	11013	年金勘定
09040	国債整理基金	11015	児童手当勘定
09060	外国為替資金	11014	業務勘定
09070	産業投資	11020	船員保険
09071	産業投資勘定	11030	国立病院
11031	病 院 勘 定	12043	漁船乘組員給与保険勘定
11032	療 養 所 勘 定	12044	漁業共済保険勘定
11050	国 民 年 金	12045	業 務 勘 定
11054	基 礎 年 金 勘 定	12050	農業經營基盤強化措置
11051	国 民 年 金 勘 定	12070	国有林野事業
11052	福 祉 年 金 勘 定	12071	国有林野事業勘定
11053	業 務 勘 定	12072	治 山 勘 定
12010	食 糧 管 理	12090	国營土地改良事業
12011	国 内 米 管 理 勘 定	13010	アルコール専売事業
12012	国 内 麦 管 理 勘 定	13020	貿 易 保 険
12013	輸 入 食 糧 管 理 勘 定	13040	特 許
12014	農 產 物 等 安 定 勘 定	14020	自動車損害賠償責任再保険
12015	輸 入 飼 料 勘 定	14021	保 険 勘 定
12016	業 務 勘 定	14022	保 険 勘 定
12017	調 整 勘 定	14023	業 務 勘 定
12020	農 業 共 済 再 保 険	14030	港 湾 整 備
12021	再保険金支払基金勘定	14031	港 湾 整 備 勘 定
12022	農 業 勘 定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家 畜 勘 定	14040	自 動 車 検 查 登 錄
12024	果 樹 勘 定	14050	空 港 整 備
12025	園 芸 施 設 勘 定	15010	郵 政 事 業
12026	業 務 勘 定	15020	郵 便 貯 金
12030	森 林 保 険	15021	一 般 勘 定
12040	漁船再保険及漁業共済保険	15022	金融自由化対策特別勘定
12041	漁 船 普 通 保 険 勘 定	15030	簡 易 生 命 保 険
12042	漁 船 特 殊 保 険 勘 定	16030	労 働 保 険

16031	労 災 勘 定	17020	治 水
16032	雇 用 勘 定	17021	治 水 勘 定
16033	徵 収 勘 定	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
17010	道 路 整 備	17030	都市開発資金融通

## （口） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ の 他

(備考)
コード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

## (八) 使途別分類

〔設例2〕「公的企業」に分類される特別会計

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業費	33,390,594	28,448,241	4,942,353
1-02 職員基本給	6,030,906	5,984,597	46,309

## (参考) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 道路事業費	2,142,507,000	2,603,271,483	△ 460,764,483
204-00 一般国道直轄改修費	1,036,848,000	1,317,161,630	△ 280,313,630

204 - 00

(1) (2) (3)

(1) 経済性質別 → 資本形成

(2) 使途别 → 施設費

(3) 従来の目番号
## 平成24年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成23年度予算額	平成24年度予算案
第1安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備	1子どものための手当制度	1,957,744	1,283,951
2待機児童の解消などに向けた取組	488,973	491,875
3児童虐待への対応、社会的養護の充実など	94,498	99,987
4ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進	188,719	189,568
5母子保健医療対策の推進	26,204	27,064
6育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実)	9,707	9,193
第2「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保	1若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現	100,033	97,736
2日本の成長力を支える人材の育成	197,897	276,538
3地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築	702,193	566,388
第3安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供	1安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	9,874,431	10,206,045
2医療提供体制の機能強化	61,348	58,797
3在宅医療・介護の推進	109	3,450
4地域包括ケアの推進	2,797	3,828
5安心で質の高い介護サービスの確保	2,292,442	2,427,978
6革新的な医薬品・医療機器の開発促進	21,054	24,044
第4健康で安全な生活の確保	1新型インフルエンザ等の感染症対策	14,894	13,956
2肝炎対策	23,739	23,897
3がん対策	34,335	35,660
4難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策	222,557	225,320
5健康危機管理対策の推進	546	653
6食の安全・安心の確保	12,703	13,020
7医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進、迅速な提供等	8,624	10,031
第5 信頼できる年金制度に向けて	1 年金記録問題への取組	111,339	94,434
2 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営	341,112	337,521
3 持続可能で安心できる年金制度の運営	10,375,498	8,094,508
第6 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進	1,155,268	1,276,625
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進	24,592	27,453
3 発達障害者等支援施策の推進	778	873
4 障害者への就労支援の推進	23,313	23,345
第7 安心して働くことのできる環境整備	1 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善	97,742	178,452
2 ワーク・ライフ・バランスの実現	11,264	10,689
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり	7,019	8,406
4 良質な労働環境の確保	8,864	7,436
第8 暮らしの安心確保	1 自殺・うつ病対策の推進	4,935	4,974
2 生活保護受給者の自立支援など貧困・格差対策の強化	2,590,414	2,820,177
3 災害救助法による災害救助等	202	50,074
第9 各種施策の推進	1 ライフ・イノベーションの一体的な推進	-	12,672
2 国際社会への貢献等	16,577	15,283
3 経済連携協定の円滑な実施	400	378
4 社会保障の推進	355	353
5 科学技術の振興	143,511	152,472
6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等	42,362	38,245
7 B型肝炎訴訟の給付金等の支給	-	34,484
8 原爆被爆者の援護	147,828	147,793
9 ハンセン病対策の推進	39,335	38,843
10 薬物乱用・依存症対策の推進	880	785
11 水道事業の適切な運営等	28,444	58,825
12 生活衛生関係営業の指導や振興の推進等	2,289	2,551
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	評価方式	総合・実績・事業	番号	①政策目標4-2
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,440	12,424	11,922	10,784	10,922

補正予算(千円)	-	-	-	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	11,440	12,424	11,922

執行額(千円)	10,058	10,106	9,261

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を受け、金融破綻処理制度の適切な整備・運用を図るとともに、迅速・適切な金融危機管理を行うことによる金融システムの安定を確保するため、引き続き、財務省に事務運営のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	①政策目標4-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序等企画立案費	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,784	10,922	-
●	2
●	3
●	4
小計	10,784	10,922	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	10,784	10,922	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	①政策目標4-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：大臣官房信用機構課

「政策の目標」	政策目標4-2:金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理(評価書255頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	金融関連法令のうち金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものの企画・立案については、財務省と金融庁等との共管となっており、その制定・改廃、調査等を行っている。例えば、預金保険機構、投資者保護基金等については、財務省と金融庁との共管で監督を行っている。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
日本経済再生に向けた緊急経済対策	平成25年1月11日	地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を推進するため、企業再生支援機構の「地域経済活性化支援機構」(仮称)への改組・機能拡充を行う。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)平成24年度における金融システムを巡る状況を踏まえ、株式会社地域経済活性化支援機構の改組や金融審議会への参画、預金保険機構による預金保険料の還付など、金融庁等と連携をとりつつ、金融破綻処理制度の整備・運用や金融危機管理に努めている。また、預金保険機構等については、平成25年度予算の認可等を行うなどの監督に努めたほか、平成25年度の政府保証枠については、金融機関等を巡る情勢の変化や公的資金の回収状況等を踏まえて設定している。以上の施策により、平成24年度における金融システムを巡る状況を踏まえながら、金融システムの安定に相当の進展がもたらされたものと評価できることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」とした。(今後の提言等)(政策の改善)金融システムの状況を踏まえながら、金融庁等と連携をとりつつ、政府保証枠の設定、預金保険機構等の監督等、金融破綻処理制度の整備・運用や金融危機管理に努めることとしている。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について提言がなされている。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
12百万円	金融破綻処理制度の適切な整備・運用を図るとともに、迅速・的確な金融危機管理を行うことによる金融システムの安定の確保を目的とした事務運営のために必要な経費
# 電磁波エネルギー回収技術の研究開発

## 基本計画書

### 1. 目的

平時のみならず非常用としても活用可能な電源確保を実現するため、生活空間に存在する電磁波エネルギーを効果的に捕捉・回収・再利用するための技術の研究開発・実証実験等を行う。

### 2. 政策的位置付计

・「新たな情報通信技術戦略 工程表」（改訂版）（平成23年8月 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）

3. 新市場の創出と国際展開

（２）我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進

中期（2012年、2013年）

「短期に引き続き、新世代・光ネットワーク、・・・の研究開発を行う。」

長期（2014年～2020年）

「新世代・光ネットワーク、・・・の製品開発、市場展開を促進。」

·「科学技術基本計画」（平成23年8月19日 閣議決定）

Ⅲ．我が国が直面する重要課題への対応

2．重要課題達成のための施策の推進

（1）安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現

i）生活の安全性と利便性の向上

「自然災害をはじめとする様々な災害等から、人々の生活の安全を守るため、地震、火山、津波、高波・高潮、風水害、土砂災害等に関する調査観測や予測、防災、減災に関する研究開発を推進する。」

### 3. 目標

## （1） 政策目標

東日本大震災では、停電が長時間・広範囲に及んだため、自家用発電機の燃料やバッテリーの枯渇により電力供給が困難となり、被災者に大きな不安と不便を与えた。非常時における電源の多様化、冗長性確保は急務であり、このような問題を解決する
ため、生活空間に存在し、昼夜・天候を問わず回収が可能な電磁波エネルギーを捕捉・回収し、電気エネルギーとして再利用することで、非常時にも活用可能な電源確保を実現するための技術の確立を目標とする。

## （2） 研究開発目標

複数の周波数帯域に対応し高効率の電力回収を可能とする技術の開発を行う。

### 4. 研究開発内容

## （１）電磁波エネルギー回収技術

## ① 概要

先の東日本大震災では、停電が長時間・広範囲に及んだため、自家用発電機の燃料やバッテリーが枯渇し電力供給が完全に途絶する事例が発生し、電力途絶により、被災者に大きな不安と不便を与えた。その一方で、携帯電話やインターネットが安否確認や現状把握、情報発信等において大きな役割を果たし、非常時対応に際しての通信手段確保の重要性が改めて認識された。このような通信手段を確保するためには、最低限機器の充電のための電源確保が必要であり、人命や身体の保護、円滑な防災・減災行動のため、非常時における電源の多様化、冗長性確保は喫緊の課題となっている。

一方で、生活空間には様々な電磁波エネルギーが存在しており、これらは、すべてが通信等に利用されているわけではなく、受信されずに結果として無駄になるエネルギー（未利用エネルギー）も多く存在する。

こうした電磁波エネルギーはアンテナにより捕捉・回収することで再利用が可能である。電磁波エネルギーは電磁波源からの距離に大きく依存し、回収できるエネルギーも小さいものの、昼夜天候を問わず安定して利用可能であり、非常時の電源としての活用が期待できる。また、電磁波エネルギーを捕捉・回収するアンテナを家屋の壁面等に組み込む等により、非常時のみならず平時においても利用可能なエネルギーとしての活用も期待できる。

そのため、本研究開発では、複数の周波数帯に対応した高効率アンテナ技術、極低電圧下における効率的な電力回収と安定した回路動作により高効率のRF-DC変換を実現する高順電流ダイオード検波回路技術、回収した微弱な電力を高効率で昇圧する電源回路構成技術の研究開発を行い、平時のみならず、非常時にも活用可能な電源確保の実現に向けた取組みを推進する。

## ② 技術課題

## ア）複数帯域対応高効率アンテナ技術

生活空間に存在する微弱な電磁波エネルギーを効率的に捕捉し電力として回収するため、放送や通信用に使用されている複数の周波数帯に対応した高効率のアンテ
ナの開発を行う。

具体的には、高効率のレクテナを実現するため、放送や通信用に使用されている周波数帯域を対象とし、複数の周波数帯で良好な整合を得られ、本研究開発において開発するRF-DC変換回路とも親和性の高い電力回収用のアンテナ構成技術を確立する。なお、アンテナについては、家屋の壁面等への組み込みや様々な素材への適用が可能となるよう平面アンテナで構成するものとし、さらに多段化のための技術を確立する。

## イ）高順電流ダイオード検波回路技術

低い受信電力においても効率的に電力回収を行うとともに、安定した回路動作を実現する高効率RF-DC変換技術の開発を行う。

具体的には、微弱な電磁波からのエネルギー回収に適した整流回路を実現するため、半導体のプロセス技術を含めた検討を行い、極低電圧下での損失を低減し高順電流化するとともに静電気耐量についても考慮したダイオードを開発する。

さらに、低消費・低リーク電流の回路技術の検討を行い、これらの技術を用いて、複数の周波数帯に対応した高効率 RF-DC 変換回路の開発を行う。

## ウ）電源回路構成技術

電磁波から得た微弱な電力を効率的に制御し再利用するための技術の開発を行う。具体的には、RF-DC 変換で生成された電力を高効率で昇圧する技術を開発するとともに、得られた電力により出力制御を行う管理回路を搭載した自己消費電流の低い電源 IC の開発を行う。

## ③ 到達目標

以下のアヘウの技術を確立するとともに、これらの技術を用いて、システム全体の高順電流化に配慮しつつ、入力信号レベル-20dBm以下の環境下においても、効率的に電磁波エネルギーを回収し再利用を可能とする技術の確立及び電源の試作を行う。

なお、試作に当たっては、入力信号レベル-20dBmの環境下において、1.5V程度の電圧で、単層アンテナ1 m²当たり100 μW以上の電力が継続的に出力可能となるようシステム設計を行い、実証実験を通じて性能評価を行う。

## ア）複数帯域対応高効率アンテナ技術

本研究開発において開発するRF-DC変換回路とも親和性が高く、放送や通信用に使用されている3以上の周波数帯域において、周囲の電波環境に対応し、高効率（目安として、定在波比（VSWR）2.0以下、アンテナ効率80％以上）が確保できる平面アンテナ技術を確立するとともに、複数のアンテナを効率よく配置するための構造・配置手法の検討を行い、多段化のための技術を確立する。

## イ）高順電流ダイオード検波回路技術

ダイオードの大幅な低電圧化により、μV オーダーの極低電圧下において高順電
流を得られるダイオードのプロセス技術を確立する。

加えて低電圧・低リーク電流で駆動する電磁波エネルギー回収用の集積回路技術を確立する。

なお、上記開発品を用いた RF-DC 変換回路の変換効率は、入力信号レベル-20dBm 以下の環境下において 50% 以上を目安とする。

## ウ）電源回路構成技術

上記イにおいて電磁波エネルギーから回収した電力を1.5V程度まで高効率(目安として、100mV入力時の昇圧効率50%以上)に昇圧可能なDC/DCコア回路を実現する。

加えて、充電など用に出力制御を行う低消費電力の電源 IC を開発する。この IC においては、無負荷時の自己消費電流は $ 50 \mu A $ 以下とする。

### 5. 研究開発期間

平成24年度から平成25年度までの2年間

### 6. その他 特記事項

## （１）具体的な評価項目等の提案

提案に当たっては、基本計画書に記されている到達目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めること。特に、入力信号レベル-20dBm以下の環境下において、本技術を用いて回収し再利用が見込まれる電力量については、根拠を示した上で1.5Vの電力として出力した場合の想定値を明示すること。

また、本研究開発による技術の実用化に向けて、実用化の目標時期、実用化に至るまでのロードマップ（本研究開発が終了した後の期間を含む。）及び提案者の活動計画・方策を明示した取組計画等を研究開発内容説明書等に記載し、提案すること。なお、提案に当たっては到達目標を達成するための具体的な研究開発方法についても明記すること。

加えて、本研究開発の成果に基づく製品・サービスの実現に向けたアプローチが考えられる場合には、製品として実装する際のコスト（メンテナンス等の後年度負担も含む）等への配慮を含め、具体的な取組計画を記載しつつ、提案すること。

## （２）研究開発運営委員会等の体制構築等

① 本研究開発の実施に当たっては、研究開発の方針、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方、研究開発のプロジェクト管理等について助言を頂くため、外部の学識経験者、有識者、行政関係者等で構成する研究開発運営委員会等を定期的に開催する旨を実施体制説明書等で提案すること。
② 本研究開発において実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制について、役割分担及び共同で達成すべき目標等とともに研究計画書等の中にできるだけ具体的に記載すること。

## （3） 人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （4） 研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Web サイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「電磁波エネルギー回収技術の研究開発」（平成24年度一般会計予算）による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に明記すること。
## 第3－1－7図 ABS等発行額と残高

## 我が国証券化市場はアメリカ、欧州と比較して小規模

## （1） 各国別発行額

MBS CDO ABS・ABCP その他

## （2） 銀行国別発行額

(10億ドル)

（備考）1．SIFMA、AFME、Federal Reserve、Dealogic、Bloomberg（各銀行財務データ）、日本銀行「資金循環統計」、日本証券業協会資料により作成。

2. （2）について、各銀行グループが証券化商品の発行事業体として所有している「変動持分事業体（VIEs）」（連結対象）の総資産の推移。また、本社所在地別に、以下のとおり分類。

欧州系 = サンタンディール、クレディスイス、ドイツ銀行、RBS、HSBC

アメリカ系＝バンクオブアメリカ、シティ、JPモルガンチェース、ウェルズファーゴ

2010年にアメリカ系の金額が急増しているのは、当該年から、米国会計基準が変更となり、「変動持分事業体」の連結対象範囲が拡大したため。
(3) 各国別発行残高

（4）ヨーロッパの対外資産・対外負債

（備考）SIFMA、AFME、Federal Reserve、Dealogic、IMF “International Financial Statistics”、Bloomberg（各銀行財務データ）、日本銀行「資金循環統計」、日本証券業協会資料により作成。
## (2) 我が国における国際資金移動と財政リスク

## ● 我が国の国際資金移動と国際金融ネットワーク

我が国では、経常収支黒字が継続し、外国への資本流出超の状態にある。また、対外資産、対外負債でみても、ヨーロッパのような対外資産と対外負債の積上がりは生じていない。そのため、リーマンショック後に、GIIPS諸国のような外国資本の流出は生じていないなど、国際資金移動による影響は限定的であったと考えられる。ここでは、銀行の対外与信（外国向け与信）を集計したBIS統計を基に、国際金融ネットワークの視点で我が国の国際資金移動を見る。

我が国と国際金融ネットワークの関係は、BIS統計を使った分析では各国とリンクが構築されている上、①国際金融ネットワーク上の国と平均的にいくつの取引相手国を介して繋がっているかを示す近接中心性や、②国際金融ネットワーク上の各国間の取引が自国を介してどの程度取引されているかを示す媒介中心性も高く、世界で生じたショックについてはすぐに伝播する構造（1ステップから2ステップで伝播）になっている $ ^{17} $ 。

しかし、その影響度合は取引量を見なければならない。2012年3月にギリシャがデフォルトした際には、世界のギリシャ向け与信が少額であったことから、国際金融ネットワーク上の影響は限定的であった。取引量を考慮し我が国の国際金融ネットワーク上の位置付けを見るため、国際金融ネットワーク上で1,000億ドル以上の資金取引のみを図示すると、アメリカ向け与信が圧倒的に大きく、その他の地域との関係は限定的である（英国、オーストラリア、スペイン、フランス、ドイツのみ）。仮にGIIPS諸国の国債のデフォルトが発生した場合、ギリシャ、ポルトガルからの伝播は生じず、イタリア、アイルランドがデフォルトした場合に、ドイツ、フランス、英国を介して伝播する（第3－1－8図（1））。

次に、ネットワーク分析を使って、GIIPS諸国が破綻し、ユーロ圏銀行が10％の対外与信引揚げを行った場合、国際金融ネットワーク上でどの程度の信用収縮が生じるかを試算する $ ^{18} $ 。シミュレーションの結果からは、世界でおおむねリーマンショックと同程度の信用収縮が生じることが確認されたが、我が国については、リーマンショック同様に国際金融ネットワークからの影響は限定的であると考えられる（第3－1－8図（2））。

このように、我が国は、銀行による対外与信も、外国銀行による我が国向けの与信も、相対的に大きくないこともあって、GIIPS諸国を震源とする国際金融市場の混乱から相対的に影響を受けにくい構造となっていることが分かる。
## 第3－1－8図 国際金融ネットワーク

## 欧州銀による信用収縮に際して我が国金融機関への影響は限定的

## （1） 我が国と国際金融ネットワーク

(2) シミュレーション

（備考）１．BIS国際与信統計（最終リスクベース）により作成。

2. （1）については、1取引1,000億ドル以上の取引（総取引のおよそ6割を網羅する）に限定して図示した。国名の後の数字は日本からの距離（何ステップで当該国まで到達できるか）を表す。

3. （2）については、BIS国際与信統計（最終リスクベース）・2011年9月末のデータにより作成。ただし、シミュレーションの対象国はデータの揃う20か国（オーストリア、オーストラリア、ベルギー、カナダ、スイス、チリ、ドイツ、スペイン、フランス、英国、ギリシャ、アイルランド、インド、イタリア、日本、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、トルコ、アメリカ）とした。上記20か国について、GIIPS諸国の公的部門向け与信の50％が毀損し、ユーロ圏の銀行が対外与信を10％引揚げた場合（削減額は与信の国別構成比に応じて按分）に、国際資金ネットワークを通じてどの程度の経済の下押し圧力となりうるかを検討した。ユーロ圏の銀行に与信を削減された国々の銀行部門は、自身の相手先各国に対する与信を削減（削減額は与信の国別構成比に応じて按分）するものと仮定し、同様の操作を10回繰り返した。
## 第3－1－9図 我が国国債の外国保有比率

我が国国債の外国保有比率は低水準で推移

（備考）日本銀行「資金循環統計」により作成。

## ● 国際資金移動からみた我が国の国債ファイナンス構造

既に見たように、アメリカ国債は、安全資産への需要が世界的に高まる中、外国投資家によってかなりの部分が保有されている。それでは、我が国の場合はどうであろうか。

（第3－1－9図）は外国投資家が我が国国債のうちどのくらいの割合を保有しているか（外国保有比率）を示したものである。1990年代末から2000年代初にかけて低下した後、リーマンショック直後を除いて、直近まで上昇してきている。特に、最近では、我が国国債は、欧州政府債務危機時の一時的な逃避資産等として需要されており、保有割合が高まっている $ ^{19} $ 。しかし、外国投資家の保有割合は、アメリカ等と比較するとかなり低い水準となっている。

国際資金移動の観点からみれば、我が国国債利回りが低位で安定的に推移している背景には、①国内民間貯蓄の資金余剰が、金融機関を通じて国債に流入していること（後述）、②我が国国債の外国保有比率が低いこと $ ^{20} $ 、がある。

これらの点で、GIIPS諸国とは異なる。

## 3 国内資金需給と制度的封じ込め

我が国の国債利回りが低位で安定している重要な要因として、国内民間貯蓄が大幅な貯蓄超過であることは間違いない。しかし、国内民間貯蓄超過以外にも国債利回りを低下させる要因
# 7月24日からの大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月26日（25時00分現在）からの変更箇所

平成21年7月27日

26時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月27日 16:00現在）

九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。西日本では、九州北部地方を中心に24日から局地的に非常に激しい雨が降り、24日から26日までの総雨量は福岡県太宰府で618ミリ、福岡県飯塚で568ミリ、佐賀県佐賀市権現山で458.5ミリなど所により600ミリを超える大雨となった。

向こう一週間の天気は、九州北部地方は29日から30日にかけて雨が降る見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月27日19:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4
宮城県	4
山形県	7
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	21
愛知県	2	5
兵庫県	1
岡山県	1
広島県	1	4	1	9	24	182
愛媛県	18
福岡県	8	2	7	4	3	43	1,014	2,772
佐賀県	1	4	43	338
長崎県	1	8	1	49
熊本県	1	18
計	11	2	11	6	3	64	1,087	3,423

【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡(男性、女性)

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、全壊した家屋に居住する2名(61歳女性、34歳女性)が行方不明
・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡

・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月27日19:30現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
福岡県	調査中	避難所数：調査中（福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町、香春町、福智町、築上町）
計	調査中

## （2） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
広島県	三原市	49	調査中	7月25日9:30	7月25日13:30
福岡県	北九州市	調査中	調査中	7月24日20:55	7月25日9:00
大野城市	1	6	7月24日23:00	7月25日7:00
宮若市	277	調査中	7月24日20:45	7月25日9:30
277	685	7月24日21:10	7月25日9:30
篠栗町	調査中	調査中	7月24日19:30	7月24日22:00
志免町	9,959	調査中	7月24日20:30	7月25日1:05
福智町	調査中	調査中	7月24日22:00	7月25日3:00
調査中	調査中	7月24日22:00	7月25日0:00
調査中	調査中	7月26日7:00	7月26日21:55
佐賀県	神埼市	85	調査中	7月26日7:00	7月26日15:40
計	10,648	691

## （3） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岐阜県	関市	30	85	7月25日15:45	7月25日22:30
広島県	呉市	78	226	7月25日7:00	7月25日13:15
三原市	4,028	10,587	7月25日5:30	7月25日13:30
熊野町	1	2	7月25日9:10	7月27日15:30
福岡県	北九州市	調査中	調査中	7月24日20:20	7月25日7:30
調査中	調査中	7月24日20:20	7月25日9:00
福岡市	3,984	8,961	7月24日19:18	7月25日11:00
10	31	7月24日19:18	7月25日21:25
8	44	調査中
久留米市	21	52	7月26日0:00
直方市	127	300	7月24日20:10	7月25日8:15
飯塚市	2,115	調査中	7月24日21:17	7月26日23:00
田川市	300	調査中	7月24日21:45	7月25日8:05
行橋市	11	20	7月25日1:00	7月25日9:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
福岡県	筑紫野市	100	300	7月26日 8:45
春日市	7	13	7月26日 8:20
大野城市	27	70	7月26日 10:30
宗像市	56	120	7月24日 19:20	7月24日 22:15
太宰府市	12	38	7月26日 9:45	7月26日 16:00
16	23	7月26日 20:00
宮若市	40	80	7月24日 20:40	7月24日 20:45
那珂川町	18,761	49,489	7月26日 10:05
篠栗町	350	960	7月24日 19:30	7月24日 22:00
志免町	17,091	43,174	調査中	7月26日 21:00
新宮町	1	5	7月26日 9:25	7月26日 12:00
久山町	5	調査中	7月24日 20:00	7月25日 6:00
粕屋町	16,000	40,000	7月24日 20:00	7月24日 23:30
岡垣町	41	調査中	7月24日 19:20	7月25日 10:30
小竹町	37	98	7月26日 13:05	7月26日 16:00
香春町	1	5	調査中
福智町	28	67	調査中
築上町	1	1	調査中
佐賀県	佐賀市	114	417	7月26日 10:30	7月26日 16:30
81	265	7月26日 10:50	7月26日 16:30
唐津市	400	1,600	7月25日 5:55	7月25日 9:00
多久市	109	361	7月26日 11:04	7月26日 15:00
328	960	7月26日 11:32	7月26日 15:00
伊万里市	500	1,459	7月26日 13:25	7月26日 15:50
武雄市	1	6	7月26日 14:00	7月27日 13:45
小城市	138	484	7月26日 11:05	7月26日 16:30
2,208	7,033	7月26日 12:00	7月26日 16:30
神埼市	2,940	9,224	7月26日 10:20	7月26日 15:40
656	1,817	7月26日 10:55	7月26日 18:00
287	932	7月26日 11:10	7月26日 18:00
吉野ヶ里市	40	120	7月26日 11:00	7月26日 18:00
有田町	8	16	7月26日 11:10	7月26日 14:40
12	30	7月26日 11:15	7月26日 13:40
江北町	1,039	3,892	7月26日 13:30	7月26日 17:15
長崎県	佐世保市	2,712	調査中	7月25日 5:10	7月25日 8:00
江迎町	35	48	7月26日 9:20	7月26日 11:35
計	74,895	183,415
（4）自主避難

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
岐阜県	1	1	2	(多治見市)
広島県	4	8	18	(広島市、呉市、尾道市、東広島市)
愛媛県	1	2	8	(今治市)
福岡県	19	60(除:調査中)	241	(北九州市、大牟田市、田川市、大野城市、宗像市、太宰府市、前原市、宮若市、嘉麻市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、岡垣町、鞍手町、立花町、広川町、福智町、苅田町)
佐賀県	7	14	35	(唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、みやき町、玄海町、大町町)
計	32	85	304

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月２７日 １５：３０現在）

○神奈川県、静岡県、岐阜県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県及び長崎県の24市町で41件の土砂災害を確認

＜神奈川県＞（1 町）

がけ崩れ 1 件（真鶴町）

＜静岡県＞（1市）

がけ崩れ 4件（静岡市）

＜岐阜県＞（4市町）

土石流 2 件（関市）

がけ崩れ 3 件（岐阜市、多治見市、七宗町）

＜広島県＞（2市）

がけ崩れ 3 件（東広島市、呉市）

<山口県>（3市）

地すべり 1件（山陽小野田市）

がけ崩れ 4件（岩国市、柳井市、宇部市）

<愛媛県>（2市）

がけ崩れ 2件（今治市、大洲市）

＜福岡県＞（5市町）

土石流 2 件（福智町、篠栗町）

がけ崩れ 6件（福岡市、筑紫野市、大野城市、篠栗町）

<佐賀県>（3市）

がけ崩れ 3件（武雄市、伊万里市、小城市）

＜長崎県＞（3市）

がけ崩れ 10件（佐世保市、西海市、壱岐市）

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月26日16:30現在）

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村
（２）河川（国土交通省調べ：７月２７日１５：３０現在）

出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えている河川なし

・避難判断水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3 水系　3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3 水系　6 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 6 水系 8 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月27日17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約500戸	全て復旧 （山口県）
九州電力	792戸	80戸 （福岡県、佐賀県）

※上記80戸（福岡県77戸及び佐賀県3戸）は、土砂崩れのため復旧の目処がたっていない。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月27日17:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月27日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み (呉市)
福岡県	33,738戸	5,952戸 (筑紫野市)
長崎県	約17,800戸	約17,800戸 (佐世保市)

※筑紫野市における断水は早ければ27日中に復旧の見込み。

※佐世保市における断水は復旧には4日程度要する見込み。現在、自衛隊、県内事業体、佐賀県2市に応援給水を依頼。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月27日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○155加入発着信不能（愛知県、山口県）
携帯電話	NTTTドコモ	○基地局6局（広島県、福岡県）が停波中
KDDI	○基地局1局（福岡県）が停波中
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○基地局4局（福岡県）が停波中

（4）道路（国土交通省調べ：7月27日7:30現在）

①高速道路

・1区間で全面通行止め （九州道：大宰府IC～福岡IC）

②直轄国道

·全線通行可能
## ③県管理国道

・5区間で全面通行止め

④都道府県道

・25区間で全面通行止め

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月27日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	現在	備考
JR西日本	1	雨量規制
JR九州	0	運転再開済
西鉄	0	運転再開済
筑豊鉄道	0	運転再開済
松浦鉄道	0	運転再開済

☐航空関係（国土交通省調べ：7月26日16:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水（7月 25 日 12:25 をもって復旧）

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月27日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	2
公立学校施設	2 8
私立学校施設	5
社会教育・体育、文化施設等	4 2
文化財等	1 0
計	8 7

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:7月27日 16:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、果樹への冠水、流出等土砂流入営農施設	2,403ha304箇所9箇所	山口県、福岡県、島根県、岡山県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	741箇所861箇所	山口県、島根県、福岡県、広島県、岡山県、鳥取県、愛媛県、大分県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	144箇所2箇所188箇所	山口県、佐賀県、島根県、広島県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県
水産関係	漁船漁港泊地の埋そく、護岸損壊共同利用施設水産物	9隻5箇所6箇所	山口県、島根県、長崎県

※平成21年7月中国・九州北部豪雨にかかる被害

## （8） その他

・港湾施設 1 箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月27日15:30現在)