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## 第4節 企業の情報化の推進

## 1 IT 投資促進税制の創設

## 約6,000億円の減税を実施

我が国企業の競争力強化や産業構造の改革を行っていくためには、企業の効率化、サービスの高付加価値化に資するITネットワーク化を促進する重点的な投資が必要である。しかしながら、我が国の多くの企業は、経済低迷が長期化する中、新たな設備投資等を抑制しており、欧米等に比して、企業のITネットワーク化は遅れている（1-2-2（2（P45）参照）。

そこで、企業のIT投資に対し、ハード・ソフトの両面から税制支援措置を行うことにより、企業の事業効率化、高付加価値化等を促進するため、平成15年度からIT投資促進税制が創設された（平成15年1月から遡及適用）（図表）。なお、本税制の減税効果は、初年度で約6,000億円に及ぶものである。

また、IT投資の副次的効果として、企業におけるITネットワーク利用の促進、高度化が進むことにより、情報通信企業側のネットワークの高度化も図られる。本税制の実施により、情報通信産業の基盤が強化、活性化され、ひいては競争力が強化されることが期待されている。

## 図表 IT 投資促進税制の概要

【国税（所得税、法人税）】

1 対 象：青色申告書を提出する法人又は個人（事業を行う者に限る）

2 対象設備等：電子計算機、ルーター・スイッチ、インターネット電話設備、デジタル回線接続装置、デジタル放送受信設備、デジタル複写機、ファクシミリ、ICカード利用設備、ソフトウェア

3 税制特例：上記対象設備等の取得価額に対する税額控除10%又は特別償却50%の選択適用（国内にある事業の用に供する場合に限る）

取得価格要件(年間)

資 本 金	ハードウェア	ソフトウェア
3億円超	600万円以上	600万円以上
3億円以下・個人	140万円以上	70万円以上

○ 資本金3億円以下の法人又は個人について、リース契約期間が4年以上で、かつ、リース資産の耐用年数を超えないこと等の要件を満たす場合で、上記対象設備のリース費用総額200万円以上、ソフトウェアのリース費総額100万円以上について、各リース費用総額の60％相当額に対する10％の税額控除を適用

< 税額控除について >

○ 控除限度額は法人税額又は事業所得に係る所得税額の20％とする

○ 控除限度超過額については、1年間の繰越しを認める

4 適用期間：平成15年1月1日から平成18年3月31日までの取得等

（平成15年4月1日以降に終了する事業年度について適用）

【イメージ図】
## 2 企業の国際競争力強化に向けた情報化戦略の策定

## 企業のIT化促進策を提言

情報通信分野においては、急速な技術革新や利用者ニーズの高度化・多様化に対応して、情報通信ネットワークインフラの高度化が進展している。他方、情報通信ネットワークインフラの高度化の進展ほどには、国内企業における企業内情報システムの普及や電子商取引の利用が進展していないため、企業における経営の効率化、高付加価値創造が進まず、競争力強化の上で問題となっている。

総務省では、今後の情報通信ネットワークインフラの整備状況や情報通信分野における新しいビジネスモデルの創出等を踏まえつつ、真に有効な企業情報化の推進方策について検討するため、平成14年7月から「国際競争力回復のための企業のIT化戦略研究会」を開催し、同年12月、報告書が取りまとめられた。

報告書では、情報通信ネットワークインフラ整備が必ずしも企業の競争力強化に結びついていない要因として、①業務アプリケーションソフトウェアの投資の遅れ、②企業間コミュニケーションプロトコル（メッセージや各種コード）の標準化の遅れの2点を挙げている。また、我が国が情報通信分野で競争力を強化するためには、①後発の利を最大限に活用し、既に標準化・モジュール化されたソリューションについては、これを批判的かつ効果的に受け入れることが有効であること、②我が国の産業が誇る、優れた業務プロセスノウハウの形式知化、ITソリューションの標準化・モジュール化を行い、世界への展開を図る仕組を構築することが重要であること等を提言している（図表）。

総務省では、提言を踏まえ、企業のIT利用を促進し、新たな高付加価値ビジネスの創出等に資するため、我が国企業に適した共通基盤として活用できる「企業IT化支援情報通信プラットフォーム」の構築に関する調査研究を実施している。

図表 我が国企業のIT利用の将来像（イメージ）
## 3 情報通信ベンチャー企業に対する支援の充実

## Ⅱベンチャー研究会を開催

## 1 IT ベンチャー振興のための施策展開

我が国の産業の活力を維持していくためには、新規事業の創出による経済活性化が不可欠であり、とりわけIT分野のベンチャーの振興が我が国経済の再生及び雇用の創出の牽引力となるものとして期待されている。他方、ITベンチャーは、創業後間もない企業が多く信用力が乏しいなどの理由から、資金調達、人材の確保、販売先の確保等が課題となっている。総務省では、ITベンチャーの創業・成長を促進するため、資金面、技術面、人材面等の各種支援措置を講じている（図表）。

また、平成15年3月から、ITベンチャー振興のための集中的・重点的な施策展開を目指し、ITベンチャーを取り巻く諸課題やITベンチャー振興のための具体的な支援等について総合的に検討を行う「ITベンチャー研究会」を開催している。研究会では、同年6月を目途に中間報告を取りまとめる予定である。

## 2 テレワーク及びSOHOの推進

テレワーク及びSOHO（Small Office Home Office）は、情報通信を活用した遠隔型の勤務形態であり、通勤負担の軽減、育児・介護と就業の両立、女性・高齢者・障害者の就業機会の拡大、地球環境への負荷軽減等の様々な利点がある。我が国では、雇用形態の変化等の下で、テレワーク及びSOHOは実施形態等が多様化している。そのため、総務省では、実施人口等の実態、情報通信の利活用状況、業務を行う上での技術的課題、支援方策等について調査検討を行っている。

図表 主なITベンチャー支援施策

主な施策	施策の概要	備考
資金面	テレコム・ベンチャー投資
事業組合からの出資	・特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、総務大臣から「通信・放送新規事業」として認定を受けた事業者に対し、テレコム・ベンチャー投資事業組合が出資(設立後5年以内で資本金が10億円以下の法人(第一種電気通信事業者については、資本金15億円以下)が対象)	平成14年度は7件新規出資(累計33社)
情報通信ベンチャー助成金	・設立段階のITベンチャーに対して、通信・放送機構を通じ、新規事業化に必要な資金の一部を助成	平成14年度は55件の交付決定(補正予算を含む。)
低利融資	・日本政策投資銀行等による新規事業の実施又は新規事業のための技術開発に対する低利融資制度
エンジエル税制	・特定中小会社の株式等を取得した場合に、その取得をした年分の株式等に係る譲渡所得等の金額からその特定株式等の取得に要した費用の金額を控除・特定中小会社の株式等について、譲渡損が発生した場合は、当該損失を翌年以降3年間繰り越して他の株式譲渡益と通算。譲渡益が発生した場合には、公開前3年以上保有して公開後1年以内に売却した場合において、譲渡益を4分の1(公開後1年超3年以内の場合は2分の1)に圧縮
中小企業投資促進税制	・中小企業が取得する1設備160万円以上の全ての機械及び装置について、30%の特別償却又は7%の税額控除
技術面	先進技術型研究開発助成金	・先進的な技術の研究開発を行うITベンチャーに対して、通信・放送機構を通じ、研究開発に必要な資金の一部を助成	平成14年度は47件の交付決定(補正予算を含む。)
研究開発税制
(3-8-1(4)(P297)参照)	・試験研究費の総額に係る税額控除制度
・産学官連携の共同研究・委託研究に係る税額控除制度
・中小企業技術基盤強化税制
・開発研究用設備の特別償却制度 等
人材面	情報通信ベンチャー交流
ネットワーク	・HP上(情報通信支援センター)でITベンチャーと大企業やエンジエルとのマッチングができる場を提供
ベンチャー経営塾	・成功ベンチャーの講義
・ビジネスブランの作成等を指導、ビジネスブラン発表会を開催
情報提供	・HP上の情報通信ベンチャー支援センターでの弁護士・公認会計士等の専門家による無料の経営相談・指導
・情報通信ベンチャー支援センターによる支援情報の提供(ワンストップ機能)
ストックオブション税制	・ストックオブション(新株予約権)を取得した者が、新株予約権を行使した場合に、その権利行使により生じた経済的利益について課税を継延(年間権利行使総1,200万円以下)

※通信・放送機構(情報通信支援センター (http://www.venture.tao.go.jp/)
## 4 電子署名・認証の普及促進

電子政府推奨暗号リストを決定

## 1 電子署名法の運用

近年のインターネットの急速な普及に伴い、電子商取引をはじめ、金融、教育、医療・福祉、行政等様々な社会経済活動がインターネット上でも行われている。インターネットは相手方と対面せずに誰とでも情報のやりとりができるなど便利な面があるものの、相手方が本当に本人であるのか、やりとりしている情報の内容が途中で改ざんされていないかなどを確認することが必要となる。そのための有効な手段として電子署名・認証業務がある。電子署名は、電子文書を作成した者を示すものであり、認証業務は、電子署名を行った者を証明する業務である。現在、電子署名では、公開鍵基盤（PKI：Public Key Infrastructure）に基づくものが広く利用されている（図表 $ ^{①} $ ）。

総務省、法務省及び経済産業省の3省の共管により平成13年4月から施行されている「電子署名及び認証業務に関する法律」は、国民による電子署名の円滑な利用を確保することにより、電子商取引をはじめ情報通信ネットワークを利用した社会経済活動の一層の促進を図ることを目的としている。同法により、①本人が行った電子署名が付された電子文書等について手書き署名や押印が付された紙文書と同様の法的効力を認められるとともに、②認証業務についての信頼性の目安を国民に提供するため特定認証業務（電子署名が省令で定める安全基準に適合するものについて行われる認証業務）に関し、本人確認方法や業務設備等が一定の水準を満たすものについて国による認定制度が導入されている。平成14年度末現在で、12件の特定認証業務が認定されている。

図表① 公開鍵方式に基づく電子署名・認証業務のイメージ

※1 ハッシュ関数：任意のデータ量の情報を一定のデータ量の情報に圧縮変換する一方向性の関数

※2 メッセージダイジェスト：電子データをハッシュ関数で変換して得た値
また、電子署名や認証業務に対する国民の理解を深めるため、電子署名が持つ法的効力や電子署名を行う際の注意事項等について、広報活動等を通じた普及啓発活動を続けている。さらに、グローバルな電子商取引等を促進するためには、電子署名及び認証業務にかかわる制度の国際的な調和を図ることが重要である。これまでのところ、シンガポールとの間で、自国において認定を受けている認証事業者が相手国政府へ認証業務の認定を申請した場合には、両国で定める手続に従って認定手続を簡素化することができることとしている。

また、携帯電話を利用した電子商取引であるモバイルコマースの安全・信頼性を確保するモバイルシステムにおけるPKI技術のフレームワークについて、アジア諸国と協力して国際電気通信連合 電気通信標準化部門（ITU-T：International Telecommunication Union - Telecommunication Standardization Sector）に提案し、国際標準化に向けた活動を行っている。

## 2 電子政府推奨暗号リストの決定

ネットワークを利用した社会経済活動において不可欠な情報セキュリティを確保するためには、客観的にその安全性が評価され、実装性に優れた暗号技術を採用することが重要である。そこで、総務省及び経済産業省が開催する「暗号技術検討会」並びに通信・放送機構及び情報処理振興事業協会が開催する「暗号技術評価委員会」の両研究会による暗号評価プロジェクト「CRYPTREC（Cryptography Research and Evaluation Committees）」において、暗号技術の公募評価の上、平成15年2月に「電子政府」における調達のための推奨すべき暗号のリスト（電子政府推奨暗号リスト）が決定された（図表②）。これを踏まえ、同年2月に、行政情報システム関係課長連絡会議において、各府省は情報システムの構築に当たり暗号を利用する場合には、可能な限り「電子政府推奨暗号リスト」に掲載された暗号の利用を推進することが承された。

図表② 電子政府推奨暗号リスト

技術分類	名称
公開鍵暗号	署名	DSA, ECDSA, RSASSA-PKCS1-v1_5, RSA-PSS
守秘	RSA-OAEP, RSAES-PKCS1-v1_5*1
鍵共有	DH, ECDH, PSEC-KEM*2
共通鍵暗号	64 ビットプロック暗号*3	CIPHERUNICORN-E, Hierocrypt-L1, MISTY1, 3-key Triple DES*4
128 ビットプロック暗号	AES, Camellia, CIPHERUNICORN-A, Hierocrypt-3, SC2000
ストリーム暗号	MUGI, MULTI-S01, 128-bit RC4*5
その他	ハッシュ関数	RIPEMD-160*6, SHA-1*6, SHA-256, SHA-384, SHA-512
擬似乱数生成系*7	PRNG based on SHA-1 in ANSIX9.42-2001 Annex C.1, PRNG based on SHA-1 for general purpose in FIPS 186-2 (+ change notice 1) Appendix 3.1, PRNG based on SHA-1 for general purpose in FIPS 186-2 (+ change notice 1) revised Appendix 3.1
## 平成23年度文部科学省予算(案)の重点事項

◎「元気な日本復活特別枠」で要望した10項目については、国民から寄せられた28万通の意見を反映し、補正予算等とあわせ、要望総額の9割を超える予算額(7,955億円)を確保

※位は、政策コンテストのパブリックコメントにおける189事業中の順位

☆35人以下学級については、小学校1年生について実現3位

・40人学級をスタートした昭和55年以来30年ぶりの学級編制標準の引き下げ

・2,300人の定数改善(純増300人:平成3年度以来20年ぶりの2年連続純増)

・次期通常国会に関連法案を提出

☆科学研究費補助金は、制度創設(昭和40年)以来最大となる633億円(約32%)の増額によって2,633億円に拡充、さらに基金化による研究費の複数年度使用を実現4位

・次期通常国会に関連法案を提出

☆海外からの優れた美術品を主な対象とする各展覧会における美術品損害に対する国家補償制度の創設

（美術品損害の補償契約の締結限度額5,500億円を予定）

・関連法案は衆議院を通過。参議院で継続審議

○大学の教育・研究の基盤となる大学関係主要経費については6年ぶりに拡充 1位

※国大法人運営費交付金、国立大学教育研究特別整備費【新規】、私大経常費補助、国公私大学教育改革支援、科学研究費補助金

○国立大学法人化(平成16年度)以降の基盤的経費の削減に歯止め(国立大学教育研究特別整備費の創設)位

○私立大学等経常費補助について、一般補助のウェイト拡大（H22:約66%→H23:約88%） $ ^{1} $ 位

※学校法人への寄附の税額控除制度を創設し、税制面においても充実

○高い国際感覚を備えた人材を養成するため、アジア・アメリカ等の学生との双方向交流事業22億円を創設（派遣・受入れ各7,000人）

○成長分野などで世界を牽引するリーダーを養成するための博士課程教育を実施する「リーディング大学院」形成支援事業39億円を創設1位
○奨学金の貸与人員を約9万人増の約127万人(事業費総額1兆781億円)、授業料減免を約9千人増の約7万5千人(274億円)へ拡大し、保護者の教育費負担を軽減2位

○科学技術予算は、対前年度339億円(3.3%)増の1兆683億円を確保

○特に未来を担う若手研究者への支援に重点化することで、関連予算は310億円(約43%)の大幅増を実現し、1,034億円に拡充4位

○公立学校の耐震化については、地方の要望に対応するため、補正予算等を合わせ、2,142億円を確保 5位

(耐震化率:約81%→約85%)

〇ライフ及びグリーンの2大イノベーションについては、新成長戦略等を踏まえ、66億円(約9%)増の778億円に拡充6位

OHPCIについて、予定どおりの24年度の完成に向け、補正予算を含めて170億円増の397億円を確保するなど、世界最先端の研究インフラの提供を推進 $ ^{6} $ 位

※次世代スパコンを中核とするコンピューティング・インフラ

○海洋資源の確保に向けた深海探査システムの構築に着手 6位

(補正予算を含めて28億円)

○国民に夢や感動を与えた「はやぶさ」後継機の開発に着手するため30億円を確保7位

○スポーツ関係予算については、スポーツ立国戦略元年として過去最高の228億円を確保 8位

○文化・芸術関係予算については、平成16年度以来の高い伸び率により過去最高の1,031億円を確保 16位
## 政策コンテストの結果について

(单位: 億円)

パブコメ件数	評価	事業	平成23年度要望額	平成23年度予算額(案)	予備費・補正予算措置額を含む
順位(189事業中)	查定率
71,747件	1位	B	「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ	1,200	753	(178)931	77.6%
55,033件	2位	C	学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム	1,331	980	980	73.6%
41,722件	3位	B	小学校1・2年生における35人学級の実現(義務教育費国庫負担金)	2,247	2,085	2,085	92.8%
39,460件	4位	C	成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ	484	827	827	170.8%
32,389件	5位	B	安全で質の高い学校施設の整備	1,898	484	(1,363)1,847	97.3%
17,693件	6位	B	元気な日本復活!2大イノベーション	788	539	(191)730	92.6%
14,107件	7位	B	我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開	448	295	(96)391	87.4%
5,619件	8位	C	元気な日本スポーツ立国プロジェクト	54	28	28	52.1%
3,130件	15位	C	未来を拓く学び・学校創造戦略	20	3	3	15.0%
2,548件	16位	B	文化芸術による元気な日本復活プラン	158	133	133	84.3%
283,448件	計	8,628	6,127	(1,828)7,955	92.2%

※上段（）書きは経済危機対応・地域活性化予備費、補正予算措置額を示す
## 4

# 環境との共生

## 節

## 1 ．都市環境インフラのグランドデザインの進捗

国の都市再生プロジェクト（第三次決定：平成13年12月）に位置付けられている「大都市圏における都市環境インフラの再生」を踏まえ、首都圏における水と緑のネットワークを構築し、都市に潤いを与えることを目的として、「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（以下「グランドデザイン」という。）が平成16年3月に策定された。これは、首都圏における自然環境の将来ビジョンを示したものであり、自然が有する機能を十分に発揮するために関係主体が目指すべき共通目標である「首都圏の自然環境の基本目標」、現在の水と緑のネットワークをより充実・強化するための根幹となる考え方である「首都圏の都市環境インフラの将来像」、そして行政、民間等の多様な関係主体の役割分担を示した「首都圏の都市環境インフラの整備に向けた行動方針」から構成される。

図表2-4-1 首都圏の都市環境インフラの将来像

資料：「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（自然環境の総点検等に関する協議会）

このグランドデザインに基づき、近郊緑地保全区域の新たな指定をはじめとして、行政や市民、NPO等の多様な主体による取組が進められている。

## (公園・緑地等の取組)

首都圏においては、急速な都市化の進展により、緑の減少、野生生物の生息環境の減少、都市の防災性の向上等が大きな課題となっている。このため、自然と人間の共生する緑豊かな都市空間の形成、安全・安心な生活環境の形成の実現に向け、各種制度を活用し、水と緑のネットワーク化や、震災時に深刻な被害が予想される市街地等において、防災公園の整備等が重点的に進められている（図表2-4-2）。

図表2-4-2 防災公園イメージ

资料：国土交通省
## (地域における取組事例)

東京湾沿岸域においては、快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすい海を取り戻し、首都圏にふさわしい東京湾を創出するための施策が求められている。東京都では現在、東京港中央防波堤内側に区部最大級の大規模な海上公園「海の森（仮称）」の整備を計画している。「海の森（仮称）」の計画地は、昭和48年から昭和62年にかけて区部で発生したごみの最終処分場として使われた場所で、現在は約88haの広大な空間となっている。東京都は、「海の森（仮称）」を東京港の緑や景観のシンボルにするとともに、中央防波堤外側及び新海面処分場に緑の軸を延伸することにより、自然環境の再生やヒートアイランド現象の緩和等に寄与する連続的な緑地空間を確保することを目指している。また、「海の森（仮称）」の整備に当たっては、都民、企業、NPO等と行政が協働した新しい事業手法の展開による公園づくりを進めること等を計画している。

図表2-4-3

また、神奈川県では、茅ヶ崎市北部に広

上：「水と緑のネットワーク図」

下：「海の森（仮称）」構想（完成予想図）

資料：東京都

がる谷戸や雑木林、畑からなる里山の豊かな自然や文化を体験できる「県立茅ヶ崎里山公園」の整備を進めている。現在、全体面積36.8haのうち19.8haを開園し、自然観察会や農業体験等の活動、地域の催し等、様々な活動の場として利用されている。平成14年8月には、地域や実際に公園で活動している市民団体、自治会、福祉団体や行政等で構成される「茅ヶ崎里山公園協議会」を設置し、公園の管理運営、施設の整備や利用の在り方等の検討について、市民と行政の協働により進められている。

茅ヶ崎里山公園協議会の様子

資料：茅ヶ崎市
## (近郊緑地保全区域の新たな指定)

グランドデザインの地域別行動方針においては、「保全すべき自然環境」を踏まえ、首都圏近郊緑地保全区域の指定を推進することが示されている。これに基づき、平成17年に「小網代近郊緑地保全区域」の新規指定が32年ぶりに行われ、平成18年度においても、「円海山・北鎌倉近郊緑地保全区域」（約998ha）に、約98haを新たに加える区域の拡大指定が行われた。

円海山・北鎌倉近郊緑地保全区域は、三浦半島北部の横浜市及び鎌倉市の境界部に位置し、首都圏住民が身近に自然とふれあう場を有し、多種の動植物が生息・生育するなど、多様な機能を有する貴重

图表2-4-4 近郊绿地保全区域指定箇所（円海山·北鎌倉地区等）

資料：図表2-4-1「首都圏の都市環境インフラの将来像」により国土交通省国土計画局作成。

な緑地であり、首都圏の緑地ネットワークを構成する多摩・三浦丘陵の結節点に位置する大規模緑地である。今回拡大指定された地区（横浜市約47ha、鎌倉市約51ha）は、丘陵部のコナラ・オニシバリ群落等の樹林、谷戸の水辺環境等がまとまりをもって維持され、既指定区域と同様に多種の動植物が生息生育する貴重な緑地である。

円海山・北鎌倉近郊緑地保全区域等

写真左：円海山・北鎌倉近郊緑地保全区域の拡大指定地区（写真中央部）

右上：横浜市栄区荒井沢地区の谷戸の景観

右下：保全区域の南側に連なる三浦丘陵の緑地

資料：神奈川県
## 2 ．河川・海域環境の保全・回復

## （１）首都圏の河川等の水質状況

首都圏の水質状況（平成17年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ は首都圏全体で約76％となっており、全国の約87％と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約53％ $ ^{3)} $ と依然低い状況である。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善が見られるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印藤沼（千葉県）を含め、いまだに全て

図表2-4-5 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

資料：「平成17年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

の測定地点で環境基準を達成していない状況であり、COD値は近年横ばいとなっている（図表2-4-5）。

国や地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等により水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## （２）平成18年度の動き

## ①荒川水系及び那珂川水系の河川整備基本方針の策定

河川整備基本方針は、治水、利水、河川環境等、河川の総合的な保全と利用に関する基本方針を定めるものである。平成18年度に策定した荒川水系及び那珂川水系の河川整備基本方針はともに多種多様な動植物が生息・生育する豊かな自然環境を次世代に引き継ぐよう努めることを河川環境の整備と保全に関する基本方針としている。

平成19年3月に策定された荒川水系河川整備基本方針では、旧流路、湿地及び干潟などの良好な自然環境を核として流域に拡がる自然のネットワークづくりなどに努めることとしている。また、平成18年4月に策定された那珂川水系河川整備基本方針では、良好な河川景観や清らかな水の流れを保全することなどとしている。

## ②荒川太郎右衛門地区自然再生事業

荒川は日本の政治・経済・文化の中枢機関が集中する首都圏域を貫流しており、我が国において極めて重要な河川といえる。そのなかで、荒川太郎右衛門地区（埼玉県桶川市・上尾市・川島町）が位置する荒川中流部は、全国的にみても広大な河川敷を有しており、荒川の旧流路に由来する池や湿地といった豊かな自然環境が残されている。しかし、過去に行われ
た砂利採取等に起因する荒川本川の河床低下や旧流路への土砂の堆積などにより乾燥化が進行し湿地環境が減少している。

これらの状況を受け、自然環境を取り戻すために「自然再生推進法」（平成14年法律第148号）に基づき、当該地区の自然再生事業について協議する「荒川太郎右衛門地区自然再生協議会」が平成15年7月5日に設立された。

同協議会では平成16年3月に自然再生の全体構想を策定し、その後平成18年5月に流水環境を加えより多様性に富んだ自然環境の再生を目標として変更策定した。この変更後の全体構想では、地域の特色と変遷を踏まえ、その望ましい姿を「70年前の荒川旧流路において太郎右衛門自然再生地固有の豊かな生態系を育む湿地環境」とし、「湿地環境の保全・再生、過去に確認された生物が住める環境の再生、蛇行河川の復元」などを自然再生の目標とし、多様な水域・水際環境創出のための整備等の施策を推進していくこととしている。

図表2-4-6 荒川太郎右衛門地区（写真下方が下流）

资料 国土交通省

## ③東京湾再生の取組

都市再生プロジェクト（第三次決定：平成13年12月）として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとし、先行的に東京湾について、関係地方公共団体及び関係省庁が連携して、その水質改善のための行動計画を策定することが決定された。

この決定を受けて、平成14年2月に関係省庁及び七都県市（現在はさいたま市が加入して八都県市）が東京湾再生推進会議を設置し、平成15年3月には対象期間を今後10年間とした「東京湾再生のための行動計画」を策定した。

行動計画では、東京湾再生の目標を『快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する』とし、関係省庁及び八都県市は同計画に基づき、陸域汚濁負荷削減、海域における環境改善対策、モニタリング等の施策を推進している。

平成18年度は、行動計画を策定してから3年が経過したことから、3年間の施策の取組状況を確認・分析・評価し、中間評価を取りまとめた。中間評価では、多様な主体との連携・協働による東京湾再生の推進、重点エリア・アピールポイントにおける取組を新たに位置づけた。
### 3. 廃棄物の適正処理の推進

## （１）リサイクルの推進

全国のリサイクル率は、平成16年度には一般廃棄物で約17.6%（首都圏では約19.4%）、産業廃棄物では約51%であり、徐々に上昇している $ ^{1} $ 。しかし、首都圏では、産業廃棄物最終処分場の残存容量が依然逼迫していることもあり（図表2-4-7）、廃棄物の発生抑制とともに、より一層のリサイクルの推進が求められている。

平成18年度においても、容器包装リサイクル法 $ ^{2} $ 、家電リサイクル法 $ ^{3} $ 、建設リサイクル法 $ ^{4} $ 、食品リサイクル法 $ ^{5} $ 、自動車リサイクル法 $ ^{6} $ 、資源有効利用促進法 $ ^{7} $ によるリサイクルの推進や、エコタウン事業の推進等により、引き続き循環型社会の形成に向けた取組が進められた。

図表2-4-7 首都圏における産業廃棄物最終処分場の残余年数の経年変化

注：残余年数 = 当該年度の処分場残存容量 / 当該年度の最終処分量（ $ t \pm m^{3} $ の換算比を 1 とする）。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## （２）平成18年度の動き

国の都市再生プロジェクト（第一次決定：平成13年6月）に位置付けられている「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」を目指して、東京湾臨海部においては民間事業者による高度リサイクル施設の整備等が進められている。

東京都のスーパーエコタウン事業 $ ^{8)} $ においては、食品廃棄物バイオガス発電施設、食品廃棄物飼料化施設（以上城南島地区）がそれぞれ平成18年4月に稼動し、ガス化溶融等発電施設（中央防波堤内側埋立地区）が平成18年8月に稼動したことにより中央防波堤内側埋立地区の施設が全て稼動することとなった。さらに城南島地区で事業を行う4業者を平成18年7月に選定した（完成は平成20年度以降の予定）。4事業者が選定されたことにより、スーパーエコタウン事業に関する全ての事業者が決定した。

スーパーエコタウン内の施設では、都内だけでなく広域からの産業廃棄物を受入処理できる能力を備えているため、首都圏の産業廃棄物の問題の改善に寄与している。
# 平成22年度 森林及び林業の動向 平成23年度 森林及び林業施策

第177回国会（常会）提出
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	都道府県	第3期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第3期MRワクチン使用者数(人):②	第3期Mワクチン使用者数(人):③	第3期Rワクチン使用者数(人):④	第3期麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	第3期風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	福井県	8167	6848	10	4	84.0	83.9
2	茨城県	28725	23245	21	27	81.0	81.0
3	富山県	10134	7469	0	16	73.7	73.9
4	長野県	21564	15016	4	22	69.7	69.7
5	宮城県	22006	15313	3	10	69.6	69.6
6	青森県	14119	9758	2	15	69.1	69.2
山形県	11442	7906	1	5	69.1	69.1
8	佐賀県	9192	6325	2	3	68.8	68.8
9	栃木県	19037	12973	2	2	68.2	68.2
10	秋田県	10118	6849	1	6	67.7	67.8
11	千葉県	55446	37030	26	67	66.8	66.9
12	群馬県	19959	13197	16	11	66.2	66.2
13	新潟県	22692	14388	5	11	63.4	63.5
14	岐阜県	21190	13381	5	21	63.2	63.2
15	静岡県	35795	22584	10	12	63.1	63.1
16	宮崎県	11890	7338	3	9	61.7	61.8
長崎県	14692	9053	9	1	61.7	61.6
18	愛媛県	13691	8347	3	26	61.0	61.2
19	熊本県	18182	10933	3	7	60.1	60.2
20	北海道	49083	29334	25	50	59.8	59.9
21	香川県	9209	5376	0	10	58.4	58.5
22	鳥取県	5656	3215	1	0	56.9	56.8
23	石川県	11212	6373	0	2	56.8	56.9
広島県	27203	15441	19	23	56.8	56.8
25	岡山県	18523	10391	25	22	56.2	56.2
26	和歌山県	9975	5553	0	2	55.7	55.7
27	奈良県	13651	7547	2	10	55.3	55.4
28	山梨県	9074	5004	5	0	55.2	55.1
29	兵庫県	53658	29347	28	38	54.7	54.8
30	三重県	18327	9979	0	3	54.4	54.5
31	島根県	6919	3756	3	2	54.3	54.3
32	鹿児島県	17057	9190	2	4	53.9	53.9
33	滋賀県	14176	7572	10	17	53.5	53.5
34	山口県	13473	7194	7	9	53.4	53.5
岩手県	13227	7059	2	1	53.4	53.4
36	愛知県	71315	37970	12	37	53.3	53.3
37	沖縄県	17145	9085	2	2	53.0	53.0
38	京都府	22846	11958	27	20	52.5	52.4
39	神奈川県	79617	40237	64	64	50.6	50.6
40	大分県	11256	5674	22	7	50.6	50.5
41	福島県	21215	10534	1	11	49.7	49.7
42	埼玉県	67181	33102	19	50	49.3	49.3
43	福岡県	47775	23445	18	0	49.1	49.1
44	高知県	7091	3444	2	2	48.6	48.6
45	徳島県	7435	3583	1	2	48.2	48.2
46	東京都	97762	46033	28	118	47.1	47.2
47	大阪府	84927	37272	156	115	44.1	44.0
全国	1194029	672621	607	896	56.4	56.4
表Ⅱ-2. 2008年度第3期麻しんワクチン接種率の前評価との比較 9月30日現在中間評価

第3期麻しんワクチン接種率(%)	前評価との比較(ポイント)
2008年度結果による順位	都道府県	2008年度9月30日現在①	2008年度6月30日現在②	①-②
1	福井県	84.0	56.4	27.6
2	茨城県	81.0	71.2	9.8
3	富山県	73.7	49.2	24.5
4	長野県	69.7	50.2	19.5
5	宮城県	69.6	59.7	9.9
6	青森県	69.1	48.4	20.8
山形県	69.1	53.2	15.9
8	佐賀県	68.8	52.1	16.7
9	栃木県	68.2	54.5	13.6
10	秋田県	67.7	52.4	15.3
11	千葉県	66.8	54.7	12.2
12	群馬県	66.2	46.8	19.4
13	新潟県	63.4	39.4	24.0
14	岐阜県	63.2	41.7	21.5
15	静岡県	63.1	41.0	22.1
16	宮崎県	61.7	25.2	36.5
長崎県	61.7	40.6	21.1
18	愛媛県	61.0	44.4	16.6
19	熊本県	60.1	37.5	22.6
20	北海道	59.8	43.4	16.4
21	香川県	58.4	36.3	22.0
22	鳥取県	56.9	42.4	14.5
23	石川県	56.8	35.4	21.4
24	広島県	56.8	37.0	19.9
25	岡山県	56.2	38.8	17.4
26	和歌山県	55.7	35.3	20.4
27	奈良県	55.3	36.0	19.3
28	山梨県	55.2	36.4	18.8
29	兵庫県	54.7	38.9	15.8
30	三重県	54.4	38.1	16.4
31	島根県	54.3	31.9	22.4
32	鹿児島県	53.9	24.4	29.5
33	滋賀県	53.5	35.0	18.5
34	山口県	53.4	35.0	18.5
岩手県	53.4	29.8	23.6
36	愛知県	53.3	29.1	24.1
37	沖縄県	53.0	35.4	17.6
38	京都府	52.5	26.6	25.8
39	神奈川県	50.6	36.5	14.1
40	大分県	50.6	30.2	20.4
41	福島県	49.7	28.9	20.8
42	埼玉県	49.3	35.4	13.9
43	福岡県	49.1	34.9	14.2
44	高知県	48.6	28.5	20.1
45	徳島県	48.2	33.1	15.1
46	東京都	47.1	34.5	12.6
47	大阪府	44.1	28.2	15.9
合計	全国	56.4	38.8	17.5
2008年12月1日回收時点、回收率100%

順位	都道府県	2008年9月30日現在
麻しんワクチン
未接種者数(人)	麻しんワクチン
接種率95%達成時の
未接種者数(目標:人)
1	東京都	51701	4888
2	大阪府	47499	4246
3	神奈川県	39316	3981
4	埼玉県	34060	3359
5	愛知県	33333	3566
6	福岡県	24312	2389
7	兵庫県	24283	2683
8	北海道	19724	2454
9	千葉県	18390	2772
10	静岡県	13201	1790
11	広島県	11743	1360
12	京都府	10861	1142
13	福島県	10680	1061
14	三重県	8348	916
15	新潟県	8299	1135
16	岡山県	8107	926
17	沖縄県	8058	857
18	鹿児島県	7865	853
19	岐阜県	7804	1060
20	熊本県	7246	909
21	群馬県	6746	998
22	宮城県	6690	1100
23	滋賀県	6594	709
24	長野県	6544	1078
25	山口県	6272	674
26	岩手県	6166	661
27	奈良県	6102	683
28	栃木県	6062	952
29	長崎県	5630	735
30	大分県	5560	563
31	茨城県	5459	1436
32	愛媛県	5341	685
33	石川県	4839	561
34	宮崎県	4549	595
35	和歌山県	4422	499
36	青森県	4359	706
37	山梨県	4065	454
38	徳島県	3851	372
39	香川県	3833	460
40	高知県	3645	355
41	山形県	3535	572
42	秋田県	3268	506
43	島根県	3160	346
44	佐賀県	2865	460
45	富山県	2665	507
46	鳥取県	2440	283
47	福井県	1309	408
合計	全国	520801	59701
## 9 タイ

## The Kingdom of Thai Land

<2002年>

人口 6,291万人（2001年）

（日本の約1/2）

一人当たりGDP 2,009 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 9.0%

2 次産業 42.5%

3 次產業 48.5%

財政会計年度 10月 ~ 9 月

為替制度管理フロート制

通貨

1米ドル=43.0バーツ

バーツ

面積 51.3万km²（日本の約1.4倍）

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は、アジア通貨危機以降もっとも高い15.2%となった。低金利が続いていることに加え、景気拡大により失業率が低下するなど雇用情勢が改善し、また、農産物価格上昇もあって農業従事者を含めた幅広い層の所得が増加したことから、個人消費が堅調に拡大した。民間投資は、住宅を中心に建設投資が引き続き大幅に拡大し、設備投資も年後半から大幅に拡大した。景気対策により政府消費支出は年初に増加したが、その後は、公共投資とともに減少した。一方、原油価格上昇により秋頃から消費者物価上昇率がやや高まった。輸出は電子・電気関連を始めとする製造業製品を中心に大幅に増加した。アメリカ、日本、E Uなど主要先進国向け輸出が伸び悩む中、特にA S E A Nや、中国などアジア向け輸出が拡大した。
タイの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	ADB	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	4.4	1.9	5.2	4.0~5.0	5.0	4.2	実質GDP
個人消費	同上	3.8	3.7	4.7	5.0	-	-	平均
民間総固定資本形成	同上	▲ 5.3	4.7	13.3	11.0	-	-	4.3
製造業生産	同上	5.4	1.3	8.4	-	-	-	最大
消費者物価	同上	4.5	1.7	0.6	1.6	1.3	1.7	4.8
失業率	%	2.8	3.3	2.4	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲ 21.9	62.4	76.3	66.0	-	-	3.5
(GDP比)	%	(▲ 1.7)	(5.4)	(6.0)	(4.9)	(4.1)	-	(6社)
財政収支	億米ドル	4.3	▲ 24.9	▲ 29.5	▲ 40.6	-	-
GDP比,年度)	%	(0.3)	(▲ 2.2)	(▲ 2.3)	(▲ 3.0)	(▲ 2.2)	-
政府債務残高	億米ドル	142.1	283.9	388.8	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(10.8)	(24.6)	(30.8)	-	-	-

（出所）タイ国家経済社会開発委員会、タイ中央銀行、タイ財務省、M F"International Financial Statistics"、

"Government Finance Statistics", ADB"Key Indicators".

見通しのADBは"Asian Development Outlook"(2003年4月)、IMFは"World Economic Outlook"(2003年4月)による。

（注）財政収支は年度（10～9月）ベースで、予算外収支を含まない。

## <2003年の経済見通し>

前年の景気が堅調な拡大となったことから、4～5％程度の成長になると見込まれる（政府見通し4～5％、民間機関6社の平均4.3%（2003年4月時点）。民間機関の見通しは半年前（2002年10月時点4.4%）とほぼ同じである。

成長を支える要因としては、低金利や企業収益の増加、雇用拡大を背景として、個人消費や民間投資など内需が景気拡大を牽引すると見込まれる。

下方リスクとしては、世界的な景気の先行き不透明感により輸出企業の設備投資の増勢が鈍化する可能性、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行により、旅行客減少による観光業の不振等から景気鈍化につながること等が考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は、景気拡大による税収の伸びにより、赤字幅が当初の予定を大幅に下回っている。特に、民間消費の拡大により、付加価値税（VAT）等による収入が大幅に増加しており、2002年10月～2003年2月の税収は前年比20%増となった。こうした動きを受けて、今年度(2002年10月～2003年9月)予算の財政赤字については、当初の見通し1,749億バーツ(GDP比3.1%)から、1,325億バーツ(同2.3%)に修正された。また、政府は、2002年12月に個人所得税非課税限度額の引上げや、住宅投資促進を目的とした不動産キャピタルゲイン課税免除など、減税を柱とした内需刺激策を発表し、翌1月から実施している。

金融政策については、2002年11月にアメリカ経済の減速による輸出減少の影響を考慮し、政策金利である14日物レポ金利を0.25ポイント引き下げ1.75%とした。その後は政策金利を据え置いている。為替レートは2002年初から7月にかけて増価した後、一時急激に減価する局面があったものの、その後は増価基調で推移している（3月31日時点1ドル=42.8バーツ）。
## 遺伝子治療臨床研究の適正な実施

## 概要

# 遺伝子治療臨床研究の適切な実施

遺伝子治療は、疾病の治療を目的として遺伝子又は遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与する新しい医療技術であり、重篤な遺伝性疾患、がん、その他の生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患など、治療法の確立していない疾病に対する画期的な治療法となることが期待されており、諸外国では、既に、多数の臨床研究が行われている。

このため、厚生労働省では、平成6年2月に「遺伝子治療臨床研究に関する指針」を策定し、生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患の遺伝子治療臨床研究に関し、厚生科学審議会の科学技術部会において、その計画の医療上の有用性及び倫理性を総合的に評価してきた。その後、策定後数年を経て研究例が蓄積されてきたことなどを踏まえ、同部会で評価を行うのは新規性のある研究計画などに限定するなどの指針の改定を行い（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第1号）、手続の迅速化を図っている。

我が国における初めての遺伝子治療臨床研究は、北海道大学におけるアデノシンデアミナーゼ欠損症に対するものであり、これまでに20件程度の実施予定機関から臨床研究実施計画の確認申請が厚生労働大臣になされ、科学技術部会での検討等を経て、実施して差し支えない等の回答を行っている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）。

## 疫学研究の適正な実施

## 概要

## 疫学研究の適切な実施

疫学研究は、疾病のり患をはじめ健康に関する事象の頻度や分布を調査し、その要因を明らかにする科学研究である。疾病の成因を探り、疾病の予防法や治療法の有効性を検証し、又は環境や生活習慣と健康とのかかわりを明らかにするために、疫学研究は欠くことができず、医学の発展や国民の健康の保持増進に多大な役割を果たしているが、近年、研究対象者に説明し同意を得ることが重要と考えられるようになり、さらに、プライバシーの権利に関する意識の向上や、個人情報保護の社会的動向などの中で、よるべき規範を明らかにすることが求められるようになった。

このため、厚生労働省においては、文部科学省と共同で、平成14年6月「疫学研究に関する倫理指針」（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第2号）を策定した。指針においては、研究実施に当たり、研究対象者からインフォームド・コンセントを受けることを原則とすること、研究機関に設置された倫理審査委員会の審査を受けること、個人情報の保護の体制を整備することなどが定められており、疫学研究に携わる研究者等の関係者に遵守を求め、研究の適正な実施を図ることとしている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

さらに、平成19年8月には、研究機関の長の責務、研究対象者の保護等に関する規定の整備等を行った（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）

## 臨床研究の適正な実施

## 概要 臨床研究の適切な実施

臨床研究とは、疾病の予防、診断及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解の向上並びに患者の生活の質の向上を目的として実施する医学系研究であって、人を対象とするものであり、近年の科学技術の進展に伴い、その重要性は一段と増している。

また、医療の進歩は、最終的には臨床研究に依存せざるを得ない場合が多く、人間の尊厳及び人権を尊重し、社会の理解と協力を得て、適正に臨床研究を進めていくことが不可欠である。

このため、厚生労働省においては、臨床研究の適正な実施を図るため、臨床研究全般を対象とする「臨床研究に関する倫理指針」（平成15年厚生労働省告示第255号）を平成15年7月に策定した。指針においては、臨床研究の実施に当たり、被験者に対して十分説明し同意を得ること、被験者の個人情報の保護に配慮すること、臨床研究機関に設けられた倫理審査委員会において臨床研究の適否やその継続の審査を実施することなどを定めた。また、平成16年12月には本指針を改正し、臨床研究における個人情報の適切な取扱いのために必要な規定を追加した。そして、臨床研究に携わる関係者に同指針の遵守を求め、臨床研究の適正な実施を図ることとしている。
1. 諸外国と日本の結核罹患率

国 名	罹 患 率	年 次
米 国	4.3	2007
カナダ	4.7	2007
スウェーデン	5.4	2007
オーストラリア	5.5	2007
オランダ	5.8	2007
ドイツ	6.1	2007
デンマーク	7.2	2007
イタリア	7.7	2007
フランス	9.1	2007
英 国	13.9	2007
日 本	19.4	2008

(諸外国のデータは、Global Tuberculosis Control WHO Report 2009 より)

2－1．結核罹患率の都道府県別おもな順位

都道府県名	罹患率
罹患率の低い5県	長野県	10.2
山梨県	11.3
秋田県	11.6
山形県	11.9
新潟県	12.1
罹患率の高い5県	大阪府	32.8
東京都	25.1
長崎県	24.6
和歌山県	24.5
大分県	23.8

2－2．結核罹患率(前年比)の都道府県別おもな順位

都道府県名	罹患率(前年比)
前年比で罹患率の減少が大きい県	愛媛県富山県岐阜県石川県京都府	△4.3△3.5△2.7△2.7△2.6
前年比で罹患率の増加が大きい県	青森県大分県奈良県香川県島根県	4.84.62.11.81.8
年 次	死亡顺位	死 亡 数	死 亡 率
昭和25年	1位	121,769	146.4
“ 30年	5位	46,735	52.3
“ 35年	7位	31,959	34.2
“ 40年	7位	22,366	22.8
“ 45年	8位	15,899	15.4
“ 50年	10位	10,567	9.5
“ 55年	13位	6,439	5.5
“ 60年	16位	4,692	3.9
平成元年	18位	3,527	2.9
“ 2年	17位	3,664	3.0
“ 3年	20位	3,325	2.7
“ 4年	21位	3,347	2.7
“ 5年	21位	3,249	2.6
“ 6年	23位	3,094	2.5
“ 7年	23位	3,178	2.6
“ 8年	22位	2,858	2.3
“ 9年	22位	2,742	2.2
“ 10年	22位	2,795	2.2
“ 11年	21位	2,935	2.3
“ 12年	24位	2,656	2.1
“ 13年	25位	2,491	2.0
“ 14年	25位	2,317	1.8
“ 15年	25位	2,337	1.9
“ 16年	25位	2,330	1.8
“ 17年	25位	2,296	1.8
“ 18年	26位	2,269	1.8
“ 19年	27位	2,194	1.7
“ 20年	25位	2,216	1.8

（注）死亡率は人口10万対

平成20年は概数
4－1．新登録結核患者数及び罹患率の年次推移

区 分	全 结 核	全 结 核
実数／前年比	罹患率(人口10万対)／前年比	実数／前年比	罹患率(人口10万対)／前年比
平成4年	48,956	39.3
平成5年	47,437	△1,519	38.0	△1.3
平成6年	44,590	△2,847	35.7	△2.3
平成7年	43,078	△1,512	34.3	△1.4
平成8年	42,472	△606	33.7	△0.6
平成9年	42,715	243	33.9	0.2
平成10年	41,033	32.4	44,016	1,301	34.8	0.9
平成11年	43,818	2,785	34.6	2.2
平成12年	39,384	△4,434	31.0	△3.6
平成13年	35,489	△3,895	27.9	△3.1
平成14年	32,828	△2,661	25.8	△2.1
平成15年	31,638	△1,190	24.8	△1.0
平成16年	29,736	△1,902	23.3	△1.5
平成17年	28,319	△1,417	22.2	△1.1
平成18年	26,384	△1,935	20.6	△1.6
平成19年	25,311	△1,073	19.8	△0.8
平成20年	24,760	△551	19.4	△0.4

結核罹患率の推移(全結核)

平成10年以降は新分類
4−2．新登録結核患者及び罹患率の年次推移（菌喀痰塗抹陽性肺結核患者数、再掲）

区分	菌喀痰塗抹陽性肺結核(再揭)	菌喀痰塗抹陽性患者の割合(% /全結核)	菌塗抹陽性肺結核(再揭)	菌塗抹陽性患者の割合(% /全結核)
実数/前年比	罹患率(人口10万対)/前年比	実数/前年比	罹患率(人口10万対)/前年比
平成4年	15,540	12.5	31.7
平成5年	15,210	△330	12.2	32.1
平成6年	14,777	△433	11.8	33.1
平成7年	15,103	326	12.0	35.1
平成8年	15,035	△68	11.9	35.4
平成9年	15,967	932	12.7	37.4
平成10年	13,405	10.6	32.7	16,294	327	12.9	37.0
平成11年	14,482	1,077	11.4	0.8	33.1
平成12年	13,220	△1,262	10.4	△1.0	33.6
平成13年	12,656	△564	9.9	△0.5	35.7
平成14年	11,933	△723	9.4	△0.5	36.4
平成15年	11,857	△76	9.3	△0.1	37.5
平成16年	11,445	△412	9.0	△0.3	38.5
平成17年	11,318	△127	8.9	△0.1	40.0
平成18年	10,492	△826	8.2	△0.7	39.8
平成19年	10,204	△288	8.0	△0.2	40.3
平成20年	9,809	△395	7.7	△0.3	39.6

平成10年以降は新分類