Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 项 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	955,403	956,196	△	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	6,480,666	7,404,603	△	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	90,803,777	90,584,332	219,445	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	102,919,518	111,951,172	△	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	732,847,916	703,933,778	28,914,138
0201-00 借入金	674,300,000	602,800,000	71,500,000	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	674,300,000	602,800,000	71,500,000	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	58,547,916	101,133,778	△	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額を計上
0202-01 設備負担金
歳出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	821,376,162	831,593,231	△10,217,069	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,779,789,257	1,772,274,505	7,514,752	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	941,451,049	913,838,383	27,612,666	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
簡易生命保険業務運営に必要な経費	578,892,306	594,817,441	△15,925,135	簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	20,916,310	24,536,402	△3,620,092	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,174,000,000	1,247,000,000	△73,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙收入の国稅収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	1,109,300,000	1,121,300,000	△12,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙收入の国稅収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	955,403	956,196	△793	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	6,480,666	7,404,603	△ 923,937	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	90,803,777	90,584,332	219,445	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	102,919,518	111,951,172	△ 9,031,654	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	264,857,000	334,051,830	△ 69,194,830	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	660,270,000	530,378,000	129,892,000	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 郵便業務収入	2,110,451,539	2,097,434,016	13,017,523
0100-00 業務収入	4,354,704,168	4,317,556,014	37,148,154	0101-02 為替振替業務収入	69,246,391	78,969,606	△ 9,723,215
0101-00 業務収入	2,179,697,930	2,176,403,622	3,294,308	0102-00 受託業務収入	2,048,329,940	2,010,804,699	37,525,241
726 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	2,032,263,802	1,998,045,559	34,218,243	0202-01 設備負担金	58,547,916	101,133,778	△ 42,585,862
0102-02 政府関係機関より受入	363	454	△ 91	歳 入 合 計	7,572,011,448	7,600,686,095	△ 28,674,647
0102-03 共済組合より受入	47,760	46,805	955	歳 出
0102-04 日本放送協会より受入	3,316,555	3,427,830	△ 111,275	01 業 務 費	4,142,425,084	4,137,059,962	5,365,122
0102-06 日本銀行等より受入	7,945,145	2,981,681	4,963,464	1-02 職 員 基 本 給	1,167,687,469	1,167,824,885	△ 137,416
0102-05 東日本電信電話株式会社等より受入	4,756,315	6,302,370	△ 1,546,055	1-03 職 員 諸 手 当	738,551,499	749,219,345	△ 10,667,846
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	134,576,296	128,797,909	5,778,387
0103-01 雑 収 入	126,676,298	130,347,693	△ 3,671,395	1-05 委 員 手 当	11,178	11,178	0
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	109,263	120,153	△ 10,890
0301-00 業務外収入	2,484,459,364	2,579,196,303	△ 94,736,939	1-05 非常勤職員手当	22,234,140	20,199,723	2,034,417
0301-01 収入印紙収入	1,174,000,000	1,247,000,000	△ 73,000,000	1-05 休職者給与	2,215,599	2,057,040	158,559
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,109,300,000	1,121,300,000	△ 12,000,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	95,212	96,204	△ 992
0301-03 雇用保険印紙収入	955,403	956,196	△ 793	1-05 公務災害補償費	3,658,885	3,435,716	223,169
0301-04 健康保険印紙収入	6,480,666	7,404,603	△ 923,937	1-05 退職手当	219,130,311	206,740,235	12,390,076
0301-05 特許印紙収入	90,803,777	90,584,332	219,445	1-05 児童手当	3,097,115	1,730,245	1,366,870
0301-06 登記印紙収入	102,919,518	111,951,172	△ 9,031,654	9-06 諸 謝 金	2,026,205	1,902,224	123,981
0200-00 資 本 収 入	732,847,916	703,933,778	28,914,138	9-06 受託研究謝金	17,695	13,275	4,420
0201-00 借 入 金	9-07 報 償 費	25,858	25,662	196
0201-01 借 入 金	674,300,000	602,800,000	71,500,000	2-08 業 務 旅 費	9,045,988	9,481,888	△ 435,900
0202-00 設備負担金	2-08 受託研究旅費	8,366	6,274	2,092
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08外国旅費	57,241	62,533	△	6-22雇用保険印紙収入繰入及買戻金	955,403	956,196	△ 793
2-08外国留学旅費	24,036	27,026	△	6-22健康保険印紙収入繰入及買戻金	6,480,666	7,404,603	△ 923,937
2-08委員旅費	2,740	3,219	△	6-22特許印紙収入繰入及買戻金	90,803,777	90,584,332	219,445
3-09需品費	1,254,054,246	1,248,104,828	5,949,418	6-22登記印紙収入繰入及買戻金	102,919,518	111,951,172	△ 9,031,654
3-09受託研究費	31,775	24,583	7,192	03局舍其他施設費	264,857,000	334,051,830	△ 69,194,830
3-09自動車重量税	195,179	156,957	38,222	1-02職員基本給	2,352,216	2,349,355	2,861
3-09消費税	69,711,920	68,070,406	1,641,514	1-03職員諸手当	1,206,337	1,327,904	△ 121,567
3-13渡切費	99,302,822	104,365,412	△ 5,062,590	1-04超過勤務手当	254,175	253,221	954
5-16国家公務員共済組合負担金	390,661,610	389,168,438	1,493,172	1-05休職者給与	4,403	4,097	306
5-16国有資產所在市町村交付金	1,164,498	1,109,369	55,129	1-05公務災害補償費	7,271	6,843	428
5-16旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	7,823	11,685	△ 3,862	1-05退職手当	209,778	200,212	9,566
5-16国際分担金	275,008	364,326	△ 89,318	1-05児童手当	6,590	3,710	2,880
5-16万国郵便連合等拠出金	81,147	103,713	△ 22,566	2-08業務旅費	545,495	992,130	△ 446,635
9-17交際費	148	0	148	2-08外国旅費	979	1,115	△ 136
9-18諸払戻及補填金	3,447,502	9,289,109	△ 5,841,607	3-09需品費	770,630	993,836	△ 223,206
6-22一般会計へ繰入	1,984,033	2,219,761	△ 235,728	3-09機械器具整備費	105,349,972	139,684,651	△ 34,334,679
6-22国債整理基金特別会計へ繰入	18,932,277	22,316,641	△ 3,384,364	4-15施設費	153,381,795	187,468,116	△ 34,086,321
02業務外支出	2,484,459,364	2,579,196,303	△ 94,736,939	5-16国家公務員共済組合負担金	767,359	766,640	719
6-22収入印紙収入繰入及買戻金	1,174,000,000	1,247,000,000	△ 73,000,000	04借入金償還
6-22自動車重量税印紙収入繰入及買戻金	1,109,300,000	1,121,300,000	△ 12,000,000	6-22国際整理基金特別会計へ繰入	660,270,000	530,378,000	129,892,000
728 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費	20,000,000	20,000,000	0	歳出合計	7,572,011,448	7,600,686,095	△ 28,674,647
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 施設 費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、施設整備の遅延、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
事業用品購入調製等	9,491,274	平成12年度	平成13年度	(項)業務費(目)需品費	0	9,491,274	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その生産等に多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ	110,461	平成12年度	平成13年度	(項)業務費(目)需品費	0	110,461	簡易保険業務総合機械化システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
機械器具整備	38,155,421	平成12年度	平成13年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	38,155,421	機械器具のうち現金自動預拟機IV型等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	78,014,002	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	13,990,854	64,023,148	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額145,430	平成12年度	平成12年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	72,715	年額122,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表
職名別等內訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	外内	9824	249,581
[本省]	外内	914
官房長、局長	外	31
局長級分掌職	内	11
総務審議官	外	1
部長、局次長	外	42
首席監察官	外	1
[郵政事業庁]	内	77
長	官	11
次	長	11
部長	内	44
首席監察官	内	11
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	外内	3123159	外内	15936	外内	1460	外	163	-	-	-	-	-	-	1,060,772
[本省]	外内	29114	外内	1413	外内	1511
課長	外	2912	外	1412	外	15
参事官	内	12	1	1	1	1
[郵政事業庁]
課長	内	2222	内	99	内	1313
[地方]	外	2123	外	114	外	163
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內閣	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
局長	8	8
局次長	5	5
所長	外1	外1
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
監察室長	外1	外1
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	外23	外11	外12
所長	外1	外1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	外1	外1
(備考)1.適用を受ける俸給表及び職名欄の[郵政事業庁]は、平成13年1月6日からの組織である。
2.予算定員欄の外、内の(注)の表示については、次のとおりである。
外(注1)は、平成13年1月6日から同年2月28日までの定員。
外(注2)は、平成12年4月1日から平成13年1月5日までの定員。
内(注3)は、平成13年1月6日からの定員。
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	296,384	181	296,565	498	2	500	296,882	183	297,065
職員基本給	千円1,166,185,748	千円1,501,721	千円1,167,687,469	千円2,331,645	千円20,571	千円2,352,216	千円1,168,517,393	千円1,522,292	千円1,170,039,685
職員俸給	1,089,508,581	1,292,750	1,090,801,331	2,089,851	17,603	2,107,454	1,091,598,432	1,310,353	1,092,908,785
扶養手当	32,951,533	44,180	32,995,713	73,721	723	74,444	33,025,254	44,903	33,070,157
調整手当	43,725,634	164,791	43,890,425	168,073	2,245	170,318	43,893,707	167,036	44,060,743
職員諸手当	737,454,767	1,096,732	738,551,499	1,189,593	16,744	1,206,337	738,644,360	1,113,476	739,757,836
管理職手当	23,654,706	233,958	23,888,664	37,759	3,911	41,670	23,692,465	237,869	23,930,334
通勤手当	33,476,875	16,086	33,492,961	111,542	252	111,794	33,588,417	16,338	33,604,755
特殊勤務手当	176,313,149	0	176,313,149	2,838	0	2,838	176,315,987	0	176,315,987
宿日直手当	1,931,257	0	1,931,257	0	0	0	1,931,257	0	1,931,257
期末手当	381,769,366	586,275	382,355,641	777,485	7,993	785,478	382,546,851	594,268	383,141,119
勤勉手当	0	216,166	216,166	0	3,955	3,955	0	220,121	220,121
奖励手当	91,807,094	0	91,807,094	186,611	0	186,611	91,993,705	0	91,993,705
寒冷地手当	8,463,759	5,799	8,469,558	10,220	0	10,220	8,473,979	5,799	8,479,778
住居手当	17,117,336	1,302	17,118,638	28,552	25	28,577	17,145,888	1,327	17,147,215
单身赴任手当	2,260,586	34,894	2,295,480	34,402	578	34,980	2,294,988	35,472	2,330,460
管理職員特別勤務手当	660,639	2,252	662,891	184	30	214	660,823	2,282	663,105
超過勤務手当	134,576,296	0	134,576,296	254,175	0	254,175	134,830,471	0	134,830,471
区 分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
休職者給与	千円2,215,599	千円0	千円2,215,599	千円4,403	千円0	千円4,403	千円2,220,002	千円0	千円2,220,002
国際機関等派遣職員給与	95,212	0	95,212	0	0	0	95,212	0	95,212
合計	2,040,527,622	2,598,453	2,043,126,075	3,779,816	37,315	3,817,131	2,044,307,438	2,635,768	2,046,943,206
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額9,233,050千円が含まれている。
平 成 12 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計

## 事業計画

(1) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	他会計より受入	2,032,263,802
業務収入	4,408,518,532	郵便貯金特別会計より受入	1,227,468,436
業務収入	2,179,697,930	簡易生命保険特別会計より受入	793,023,229
郵便業務収入	2,110,451,539	厚生保険特別会計より受入	2,952,196
切手収入	535,967,435	船員保険特別会計より受入	25,657
業書類代	291,819,756	労働保険特別会計より受入	130,720
後納及別納料	1,261,099,846	国有林野事業特別会計より受入	4,725
国際郵便運送料	7,057,968	農業経営基盤強化措置特別会計より受入	856
郵便雑収	14,506,534	国民年金特別会計より受入	2,602,757
為替振替業務収入	69,246,391	国営土地改良事業特別会計より受入	446
為替料	3,786,552	道路整備特別会計より受入	1,391
郵便振替料	52,791,407	治水特別会計より受入	446
国際郵便為替手数料	2,406	国立学校特別会計より受入	196,350
国際郵便為替差金	706,347	森林保険特別会計より受入	1,008
郵便振替預託金利子収入	7,577,232	交付税及び讓与税配付金特別会計より受入	2,444,558
為替貯金雑収	4,382,447	一般会計より受入	3,411,027
受託業務収入	2,048,329,940	国稅金等取扱事務費	2,080,492
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
恩 紿 支 給 事 務 費	640,101	健康保険印紙取扱収入	359,087
援 護 年 金 支 給 事 務 費	10,459	特許印紙取扱収入	2,953,350
児童扶養手当支給事務費	2,814	登記印紙取扱収入	3,347,408
特別児童扶養手当支給事務費	14,994	雑入	3,167,783
電波利用料取扱事務費	233,321	減価償却引当金繰戻	53,814,364
関 税 等 取 扱 事 務 費	428,846	本 年 度 欠 損 金
政府関係機関より受入	363	本 年 度 欠 損 金	40,280,078
国民生活金融公庫より受入	361	合計	4,448,798,610
沖縄振興開発金融公庫より受入	2	借
共 济 組 合 より 受 入	区 分	予 定 額(千円)	備 考
国家公務員共済組合連合会より受入	47,760	業務費	4,428,798,610	50,274人
日本放送協会より受入	3,316,555	総係費	821,376,162
日本銀行等より受入	7,945,145	職員基本給	260,410,694	13人
東日本電信電話株式会社等より受入	4,756,315
雑収入
雑収入	126,676,298
物件貸付料	5,292,550
不動産売払代	6,253,485	職員諸手当	144,189,436
物件売払代	317,093	超過勤務手当	7,967,431
信託配当	26,000	委員手当	11,178
病院等収入	30,229,962	常勤職員給与	109,263
受託調査試験等収入	85,539	休職者給与	489,022
預金利子	327,861	国際機関等派遣職員給与	95,212
収入印紙取扱収入	38,183,789	公務災害補償費	807,760
自動車重量税印紙取扱収入	36,079,453	退職手当	44,959,247
雇用保険印紙取扱収入	52,938
738 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
児童手当	451,440	138,431人外6箇月外9箇月内6箇月	公務災害補償費	1,630,077	63,255人外6箇月内6箇月
諸謝金	981,070	退職手当	100,334,657
受託研究謝金	17,695	児童手当	1,549,800
報償費	397	諸謝金	671,065
業務旅費	5,445,787	報償費	4,110
受託研究旅費	8,366	業務旅費	1,556,428
外国旅費	57,241	需品費	501,189,420
外国留学旅費	24,036	消費稅	66,513,647
委員旅費	2,740	渡切費	50,205,558
需品費	262,110,939	国家公務員共济組合負担金	176,231,434
受託研究費	31,775	国際分担金	227,696
自動車重量稅	195,179	万国郵便連合等拠出金	43,937
渡切費	10,629,756	諸払戾及補填金	1,652,407
国家公務員共济組合負担金	81,184,615	為替貯金費	941,451,049
国有資產所在市町村交付金	1,164,498	職員基本給	214,281,998
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	7,823	職員諸手当	163,319,660
交通費	148	超過勤務手当	29,662,475
諸払戾及補填金	23,414	休職者給与	409,756
郵便費	1,779,789,257	公務災害補償費	676,636
職員基本給	518,948,817	退職手当	43,445,442
児童手当	691,740
職員諸手当	253,864,179	諸謝金	261,930
超過勤務手当	81,944,748	報償費	10,951
非常勤職員手当	22,234,140	業務旅費	862,638
休職者給与	987,137	需品費	382,752,729
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
消費税	3,168,271	44,605人外(注1)外6歯月外9歯月内6歯月	報償費	10,400
渡切費	26,543,878	業務旅費	1,181,135
国家公務員共済組合負担金	74,108,669	需品費	108,001,158
国際分担金	46,146	消費税	30,002
万国郵便連合等拠出金	37,210	渡切費	11,923,630
諸払戾及補填金	1,170,920	国家公務員共済組合負担金	59,136,892
簡易生命保険費	578,892,306	国際分担金	1,166
職員基本給	174,045,960	諸払戾及補填金	600,761
他會計へ繰入	20,916,310
職員諸手当	177,178,224	一般會計へ繰入	1,984,033
超過勤務手当	15,001,642	国债整理基金特別会計へ繰入	18,932,277
休職者給与	329,684	減価償卻費	216,530,328
公務災害補償費	544,412	財產除卻費	69,843,198
退職手当	30,390,965	予備費
児童手当	404,135	予備費	20,000,000
諸謝金	112,140	合計	4,448,798,610
贷	方	区	分	予 定	额(千円)	備	考
区	分	予 定	额(千円)	備	考	職 員 諸 手 当	1,206,337
資 產 勘 定 へ 振 替 額	財源內訳減価償却引当金 190,280,250千円資 產 除 却 損 16,028,834千円設 備 負 担 金 58,547,916千円郵便貯金特別会計より受入 55,341,141千円簡易生命保険特別会計より受入 3,206,775千円計	超 過 勤 務 手 当	254,175
局 舍 其他 施設 へ 振 替 額	264,857,000	休 職 者 給 与	4,403
土	地	20,556,765	公 務 災 害 補 償 費	7,271
建	物	73,301,160	退 職 手 当	209,778
工 作 物	物	65,649,103	児 童 手 当	6,590
機 械 器 具	105,349,972	業 務 旅 費	545,495
合	計	264,857,000	外 国 旅 費	979
借	方	需 品 費	770,630
区	分	予 定	额(千円)	備	考	機 械 器 具 整 備 費	105,349,972
局 舍 其他 施設 費	500人外(注1)外3 1 11人外(注2)外(注3)	1人1人3人1人2人	施 设 費	153,381,795
局 舍 其他 施設 費	264,857,000	国家公務員共済組合負担金	767,359
職 員 基 本 給	2,352,216	合 計	264,857,000

(3) 資 產 勘 定
償	方	借
区	分	予 定	额(千円)	備	考	区	分	予 定	備
償 借 対 照 表 へ 振 替	建 設 勘 定 より 振 替
固 定 資 座	264,857,000	固 定 資 座	264,857,000
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
土	地	20,556,765	土	地	20,556,765
建	物	73,301,160	建	物	73,301,160
工	作	65,649,103	工	作	65,649,103
機	械	105,349,972	機	械	105,349,972
合	計	264,857,000	合	計	264,857,000
(4) 資 本 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
資 本	収 入	949,378,244	業務運營費財源	借 入 金 償 還
自 己 資 本	借 入 金 償 還	660,270,000
他 会 計 線 入 資 本	58,547,916	欠 損 金
減 価 償 却 引 当 金	216,530,328	本 年 度 欠 損 金	40,280,078
借 入 資 本	償 借 対 照 表 入 振 替	289,108,244
借 入 金	674,300,000	自 己 資 本
償 借 対 照 表 入 振 替	他 会 計 線 入 資 本	58,547,916
欠 損 金	減 価 償 却 引 当 金	216,530,328
本 年 度 欠 損 金	40,280,078	借 入 資 本
借 入 金	14,030,000
合	計	989,658,322	合	計	989,658,322
(5) 雑 勘 定
貸	方	借	方
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
業 務 外 収 入	業 務 外 支 出
業 務 外 収 入	2,484,459,364	業 務 外 支 出	2,484,459,364
収 入 印 紙 収 入	1,174,000,000	収 入 印 紙 収 入 線入及買収金	1,174,000,000
自動車重量稅印紙収入	1,109,300,000	自動車重量稅印紙収入線入及買収金	1,109,300,000
雇 用 保 険 印 紙 収 入	955,403	雇 用 保 険 印 紙 収 入 線入及買収金	955,403
健 康 保 険 印 紙 収 入	6,480,666	健 康 保 険 印 紙 収 入 線入及買収金	6,480,666
特 許 印 紙 収 入	90,803,777	特 許 印 紙 収 入 線入及買収金	90,803,777
登 記 印 紙 収 入	102,919,518	登 記 印 紙 収 入 線入及買収金	102,919,518
合 計	2,484,459,364	合 計	2,484,459,364
(備考) 備考欄の外、内の(注)の表示については、次のとおりである。 外(注1)は、平成13年1月6日から同年2月28日までの定員。 外(注2)は、平成12年4月1日から平成13年1月5日までの定員。 内(注3)は、平成13年1月6日からの定員。
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
総係費	761,024,042,410	831,593,231,000	821,376,162,000	郵便業務収入	2,059,057,711,608	2,097,434,016,000	2,110,451,539,000
郵便費	1,772,666,833,845	1,772,274,505,000	1,779,789,257,000	為替振替業務収入	68,152,212,925	78,969,606,000	69,246,391,000
為替貯金費	817,300,074,397	913,838,383,000	941,451,049,000	受託業務収入	1,797,257,764,728	2,010,804,699,000	2,048,329,940,000
簡易生命保険費	499,546,939,328	594,817,441,000	578,892,306,000	他会計から受入	1,781,657,952,000	1,998,045,559,000	2,032,263,802,000
一般会社へ繰入	2,398,264,465	2,219,761,000	1,984,033,000	政府関係機関から受入	193,387	454,000	363,000
借入金利子	24,913,701,968	22,316,641,000	18,932,277,000	その他	15,599,619,341	12,758,686,000	16,065,775,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	雑収入	131,386,482,748	130,347,693,000	126,676,298,000
20減価償却費	214,563,099,651	210,169,833,000	216,530,328,000	減価償却引当金繰戻	64,361,572,532	62,954,670,000	53,814,364,000
財産除却費	92,179,472,394	82,195,147,000	69,843,198,000	雑益	129,877,605	0	0
雑損	88,075,881	0	0	本年度欠損金	64,334,882,193	68,914,258,000	40,280,078,000
合計	4,184,680,504,339	4,449,424,942,000	4,448,798,610,000	合計	4,184,680,504,339	4,449,424,942,000	4,448,798,610,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
流動資産	3,468,541,233,674	3,470,501,669,874	3,468,469,355,574	借入資本	4,184,459,737,891	4,265,369,756,091	4,281,473,023,791
現金	1,094,971,015,825	1,096,931,452,025	1,094,899,137,725	未払金	558,762,685,818	559,750,704,018	561,823,971,718
運送途中現金	585,303,531,724	585,303,531,724	585,303,531,724	保管金	2,605,249,141,073	2,605,249,141,073	2,605,249,141,073
預託金	1,078,191,493,821	1,078,191,493,821	1,078,191,493,821	逆為替	900,000	900,000	900,000
預金	666,138,921,096	666,138,921,096	666,138,921,096	日本銀行未決済金	123,720,850,000	123,720,850,000	123,720,850,000
国庫	12,216,760,606	12,216,760,606	12,216,760,606	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
前渡金	894,665	894,665	894,665	借入金	884,406,000,000	964,328,000,000	978,358,000,000
未収金	3,711,034,795	3,711,034,795	3,711,034,795	自己資本	4,586,647,189,389	4,623,446,085,196	4,613,079,743,196
資金返納金	21,667,136,319	21,667,136,319	21,667,136,319	固有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
未整理預託金	3,703,131,975	3,703,131,975	3,703,131,975	他会計からの繰入資本	1,320,401,473,322	1,421,535,251,322	1,480,083,167,322
郵便貯金特別会計からの受入未済金	2,578,896,016	2,578,896,016	2,578,896,016	固定資産評価積立金	2,898,355,201,501	2,898,355,201,501	2,898,355,201,501
日本銀行等からの受入未済金	58,416,832	58,416,832	58,416,832	積立金	367,703,995,894	303,369,113,701	234,454,855,701
固定資産	6,906,761,506,766	7,165,145,771,766	7,364,265,155,766	20減価償却引当金	1,668,579,755,148	1,815,794,918,148	1,978,510,882,148
土地	3,085,802,394,342	3,103,211,380,342	3,126,989,363,342	未整理出納官吏	223,096,513	223,096,513	223,096,513
20建物	1,781,486,344,250	1,879,262,406,250	1,946,160,789,250
20工作物	1,053,703,439,041	1,139,959,563,041	1,197,808,085,041
20機械器具	887,579,854,447	971,810,531,447	1,031,025,790,447
地上権等	1,441,590,921	1,441,590,921	1,441,590,921
特許権等	228,295,075	228,295,075	228,295,075
不動産の信託の受益権	9,999,780,000	9,999,780,000	9,999,780,000
借方	贷方
科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
20未完成工事	86,519,808,690	59,232,224,690	50,611,461,690
在外資産	2,374,683	2,374,683	2,374,683
琉球郵便事業未決済金	73,975,575	73,975,575	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050	195,806,050	195,806,050
本年度欠損金	64,334,882,193	68,914,258,000	40,280,078,000
合計	10,439,909,778,941	10,704,833,855,948	10,873,286,745,648	合計	10,439,909,778,941	10,704,833,855,948	10,873,286,745,648
平 成 10 年度 郵政事業特別会計財產目錄(平成11年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
資 億 億 億 億
郵政省所管 郵政事業特別会計 747

摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
地上権等	1,441,590,921	未 払 金	558,762,685,818
特許権等	228,295,075	業 務 費	58,374,362,106
不動産の信託の受益権	9,999,780,000	局舍其他施設費	2,178,227,919
在外資産	792,114	業務外支出	498,210,095,793
土 地	m²40,162	283,675	保 管 金	2,605,249,141,073
建 物	建面積 延面積 10,355 15,199	1,607,753	1,446,978	160,775	逆 為 替	900,000
工 作 物	150,659	135,591	15,068	日本銀行未決済金	123,720,850,000
貯 藏 品	74,970	固 定 負 債	896,726,161,000
未 収 金	2,216	一般会計から繰入金	12,320,161,000
国 庫	71,425	借 入 金	884,406,000,000
現 金	183,985	未整理出納官吏	223,096,513
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	負債合計	4,184,682,834,404
資産合計	8,706,799,335,550	正 味 資産	4,522,116,501,146
負 債	の 部
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金 (円)	現在価額(円)
流 動 負 債	3,287,733,576,891
# 郵政事業特別会計

平成12年度一時借入金に関する調書
平 成 12 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書15021 一 般 勘 定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	10,434,171,7189,395,577,132	13,493,049,19410,075,059,014	△3,058,877,476△679,481,882
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業収入0101-00 利子収入0101-01 預託金利子収入0101-02 貸付金利子収入0102-00 雑収入0102-01 雑収入	7,333,217,8617,332,583,4657,313,226,40019,357,065	8,264,094,8308,263,503,3648,244,383,20019,120,164	△930,876,969△930,919,899△931,156,800236,901	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上郵便貯金の預金者への貸付金の利子収入見込額を計上郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
750 郵政省所管 郵便貯金特別会計 一般勘定

款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	3,100,953,857	5,228,954,364	△2,128,000,507	「郵便貯金特別会計法」第9条の2第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 支 払 利 子02 諸 支 出 金05 一般会計へ繰入	支 払 利 子諸 支 出 金一 般 会 計 へ 繰 入	7,899,465,4793,135,402200,000,000	8,609,495,8823,424,125200,000,000	△710,030,403△288,7230	郵便貯金の利子郵便貯金の受払上生じた損害金の補てん等「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第2条の規定による一般会計への特別繰入金の繰入れ郵便貯金業務の取扱費及び同業務に必要な営績費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
03 郵政事業特別会計へ繰入09 予 備 費	郵政事業特別会計へ繰入予 備 費	1,280,476,25112,500,000	1,249,639,00712,500,000	30,837,2440	郵便貯金業務の取扱費及び同業務に必要な営績費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成12年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	平成12年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	嵐 出
0100-00 事業 収 入	7,333,217,861	8,264,094,830	△ 930,876,969	01 支 払 利 子
0101-00 利 子 収 入	7,332,583,465	8,263,503,364	△ 930,919,899	9-18 支 払 利 子	7,899,465,479	8,609,495,882	△ 710,030,403
0101-01 預託金利子収入	7,313,226,400	8,244,383,200	△ 931,156,800	02 諸 支 出 金
0101-02 貸付金利子収入	19,357,065	19,120,164	236,901	9-18 諸払戻及補填金	3,135,402	3,424,125	△ 288,723
0102-00 雑 収 入	05 一般会計へ繰入
0102-01 雑 収 入	634,396	591,466	42,930	6-22 一般会計へ繰入	200,000,000	200,000,000	0
0200-00 前年度剩余金受入	03 郵政事業特別会計へ繰入
0201-00 前年度剩余金受入	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,280,476,251	1,249,639,007	30,837,244
0201-01 前年度剩余金受入	3,100,953,857	5,228,954,364	△ 2,128,000,507	09 予 備 費(9-…)	12,500,000	12,500,000	0
歳 入 合 計	10,434,171,718	13,493,049,194	△ 3,058,877,476	歳 出 合 計	9,395,577,132	10,075,059,014	△ 679,481,882
15022 金融自由化对策特別勘定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	7,516,711,698	13,631,574,795	△	6,114,863,097
2 歳 出	7,511,077,562	13,628,595,511	△	6,117,517,949
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入	2,016,711,698	2,129,509,656	△	112,797,958
0101-00 運 用 収 入	1,729,503,752	1,767,944,922	△	38,441,170	金融自由化对策資金の運用による利子の収入見込額を計上
0101-01 利 子 収 入	287,207,946	361,564,734	△	74,356,788	有価証券等の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上
0101-02 売 却 及 償 還 益 金	2,000,000,000	8,500,000,000	△	6,500,000,000	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項の規定による金融自由化对策資金への繰入れの財源に充てるための借入見込額を計上
0200-00 借 入 金	2,000,000,000	8,500,000,000	△	6,500,000,000	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項の規定による金融自由化对策資金への繰入れの財源に充てるための借入見込額を計上
0201-00 借 入 金	2,000,000,000	8,500,000,000	△	6,500,000,000	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項の規定による金融自由化对策資金への繰入れの財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借 入 金	2,000,000,000	8,500,000,000	△	6,500,000,000	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項の規定による金融自由化对策資金への繰入れの財源に充てるための借入見込額を計上
0400-00 金融自由化对策資金より受入	2,000,000,000	8,500,000,000	△	6,500,000,000	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項の規定による金融自由化对策資金への繰入れの財源に充てるための借入見込額を計上
0401-00 金融自由化对策資金より受入	2,000,000,000	8,500,000,000	△	6,500,000,000	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項の規定による金融自由化对策資金への繰入れの財源に充てるための借入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 12 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0401-01 金融自由化対策資金より受入	3,500,000,000	3,000,000,000	500,000,000	「郵便貯金特別会計法」第5条の4の規定による金融自由化対策資金からの受入見込額を計上
0500-00 簡易保険福祉事業団納付金
0501-00 簡易保険福祉事業団納付金
0501-01 簡易保険福祉事業団納付金	0	2,065,139	△	2,065,139	前年度限りの収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 12 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
01 金融自由化対策資金へ繰入	金融自由化対策資金へ繰入れに必要な経費	2,000,000,000	8,500,000,000	△ 6,500,000,000	「郵便貯金特別会計法」第5条の3の規定による金融自由化対策資金への繰入れ
02 諸 支 出 金	売却及償還差額補填金に必要な経費	97,561,815	72,743,327	24,818,488	有価証券等の売却及び償還による差損金の補てん
03 郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	2,333,326	3,084,489	△ 751,163	郵便貯金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,409,682,421	5,051,267,695	358,414,726	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	1,500,000	1,500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費