Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく財源に充てるため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののうち、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「滅価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る滅価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第152条第1項の規定により業務取扱費の財源に充てるため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「保険料等充当交付金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第152条第2項の規定により業務取扱費の財源に充てるため、保険料等充当交付金勘定からの財源の受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

## 了 業務収支

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第152条第1項の規定により業務取扱費の財源に充てるため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「保険料等充当交付金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第152条第2項の規定により業務取扱費の財源に充てるため、保険料等充当交付金勘定からの財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等として支出した額を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく財源に充てるため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。
「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のうち、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」の額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度未現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明细书

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位:百万円)
内容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	1,172
財政融資資金預託金	61,300
合計	62,472

② 未収金の明細

内容	相 手 先	本年度末残高
未 权 赋 课 金	保 陕 会 社 等	321
未 权 回 权 金	债 務 者	42,738
合 計	43,060

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末
残 高	本
增
減
額	本年度末
残 高	前年度末
残 高	本
增
減
額	本年度末
残 高
未 收 金
未 収 賦 課 金	581	△	259	321	—	—	—	—	—
未 収 回 収 金	41,538	1,200	42,738	31,154	900	32,054	過去の経験値に基づき回収不能見込額を引上している。
合 計	42,120	940	43,060	31,154	900	32,054

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 偏 借 却 额	评 价 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 资 座)
物 品	7	1	-	2	-	7
小 計	7	1	-	2	-	7
(無 形 固 定 资 座)
ソ フ ト ウ エ ア	114	8	-	52	-	70
小 計	114	8	-	52	-	70
合 計	121	10	-	54	-	78

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

內容	相手先	本年度未残高
保障業務委託費	保險会社等	229
人件費	職員	0
合計	230

(单位：百万円)
## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	436	56	174	554
整理資源に係る引当金	469	39	11	441
国家公務員災害補償年金に係る引当金	44	2	0	43
合計	951	99	186	1,038

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象
の有無
保 障 業 務 委 託 費	保険会社等	771	保障金の支払事務の一部を委託	無
合 計	771

3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	2,473
合 計	2,473

4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,271
合 計	1,271

(单位：百万円)
自動車事故対策勘定

貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	262,933	256,880
未,収収益	130	615	負債合計	-	-
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
貸付金	17,396	17,163	<資産・負債差額の部>
出資金	17,340	11,643	資産・負債差額	733,569	722,071
資産合計	733,569	722,071	負債及び資産・負債差額合計	733,569	722,071
自動車事故対策勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 令 計 年 度	本 会 計 年 度
自 平 成 18 年 4 月 1 日	自 平 成 19 年 4 月 1 日
至 平 成 19 年 3 月 31 日	至 平 成 20 年 3 月 31 日
補 助 金 等	6,653	5,792
独立行政法人運営費交付金	8,688	8,428
保 障 勘 定 へ の 繰 入	311	264
本 年 度 業 務 費 用 合 計	15,653	14,485
自動車事故対策勘定

## 資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日 平成19年3月31日	自 至 平成19年4月1日 平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	740,394	733,569
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	15,653	△	14,485
Ⅲ 財源	4,570	8,684
1 自 己 収 入	4,570	8,684
その他の財源	4,570	8,684
Ⅳ 資産評価差額	4,258	△	5,697
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	733,569	722,071
自動車事故対策勘定

## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 早 平成18年4月1日	自 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
貸付金の回収による収入	-	233
その他の収入	4,506	8,199
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,380	11,533
財源合計	15,886	19,965
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△	6,653	△	5,792
独立行政法人運営費交付金	△	8,688	△	8,428
保障勘定への繰入	△	311	△	264
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	15,653	△	14,485
業務支出合計	△	15,653	△	14,485
業務収支	233	5,480
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	233	5,480
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	233	△	4,970
翌年度歳入繰入	-	510
資金本年度末残高	262,933	256,370
本年度末現金・預金残高	262,933	256,880
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

過去において貸倒れとなった実績がないことから計上していない。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な後発事象

(1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より自動車検査登録特別会計と統合し、自動車安全特別会計となり、所属する勘定は自動車事故対策勘定となった。

## 3 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 510 百万円

4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第154条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金に係る未収利息の当年度分を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金を計上している。
・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## ② 業務費用計算書

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第152条第1項の規定により業務取扱費の財源に充てるため、保障勘定への財源の繰入額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「貸付金の回収による収入」には、政府貸付金の回収に伴う収入を計上している。

「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第152条第1項の規定により業務取扱費の財源に充てるため、保障勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」の額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明细书

1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	780
財政融資資金預託金	256,100
合計	256,880

② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人自動車事故対策機構	17,396	-	233	17,163	「自動車事故対策機構法」第18条第1項に基づく被害者に対する貸付金
合計	17,396	-	233	17,163

③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 增 減	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 減	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
貸 付 金	過去において貸倒れとなった実績がないことから計上していない。
独立行政法人自動車事故対策機構	17,396	△	233	17,163	-	-	-	-
合 計	17,396	△	233	17,163	-	-	-	-

## ④ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法 人 名 等	前年度末高	評価差額の戻入	本年加額	本減年少額	評価差額(本年度免分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
自動車事故対策機構	17,340	△4,258	-	-	△1,438	-	11,643
合計	17,340	△4,258	-	-	△1,438	-	11,643

イ．市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	紐資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
自動車事故対策機構	32,595	20,869	11,725	13,174	13,081	99.30%	11,643	11,643	法定財務諸表
合計	32,595	20,869	11,725	13,174	13,081	—	11,643	11,643
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	2,893	「自動車損害賠償保障法」に其づく自動車事故対策計画に規定する事業の補助	有
自動車事故対策費補助金	自動車運送事業者等	1,479	「自動車損害賠償保障法」に基づく自動車事故対策計画に規定する事業の一部を補助	無
自動車事故対策費補助金	その他	1,419	「自動車損害賠償保障法」に基づく自動車事故対策計画に規定する事業の一部等を補助	無
合 計	5,792

(2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
自 動 車 事 故 对 策 機 構	8,428	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の一部の交付。
合 計	8,428

3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人自動車事故对策機構納付金収入	独立行政法人自動車事故对策機構	4,865
雜 収 入 雜 収 入	雜 収 入	3,818
合 計	8,684

(2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	詳細差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 4,258	△ 1,438	△ 5,697	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 4,258	△ 1,438	△ 5,697

4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	独立行政法人自動車事故対策機構	4,865
雑 収 入	雑 収 入	3,333
合 計	8,199

(2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	262,933	4,970	11,533	256,370
合 計	262,933	4,970	11,533	256,370
自動車事故対策勘定

連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(半成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	265,756	258,940	未払金	173	337
有価証券	7,768	5,773	保管金等	29	13
たな卸資産	0	0	賞与引当金	262	258
未収金	434	466	退職給付引当金	2,600	2,566
未収収益	135	620	その他の債務等	372	241
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
前払費用	13	13
貸付金	14,022	13,297
破産更生債権等	388	384
貸倒引当金△	2,590△	2,601
有形固定資産	13,758	12,616
国有財産等(公共用財産を除く)	9,959	9,674
土地	3,549	3,549
建物	6,218	5,957	負債合計	3,438	3,417
工作物	191	167
物品等	3,799	2,941	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	2	151	資産・負債差額	732,395	722,385
その他投資等	373	370	(うち他会計等からの出資)	(92)	(92)
資産合計	735,833	725,803	負債及び資産・負債差額合計	735,833	725,803
自動車事故対策勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
人	件	費	3,253	2,995
賞	与	引	当	金	線	入
退	職	給	付	引	当	金
補	助	金	等	28	205
保	障	勘	定	へ	線	入
そ	の	他	の	経	費	5,834
減	価	償	却	費	1,493	1,389
貸	倒	引	当	金	線	入
貸	倒	引	当	金	尺	入
支	払	利	息	△	3	—
資	産	処	分	損	益	5
減	損	損	失	失	0	—
本 年 度 業 務 費 用 合 计	16,246	16,027
自動車事故対策勘定

## 連結資產·負債差額增減計算書

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	742,190	732,395
Ⅱ	本年度業務費用合計	△	16,246	△ 16,027
Ⅲ	財源	6,451	6,017
1	自己収入	4,570	3,818
2	独立行政法人等収入	1,881	2,199
Ⅳ	本年度末資産・負債差額	732,395	722,385
自動車事故対策勘定

## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日	自 平均19年4月1日
至 平成19年3月31日	至 平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	4,503	3,333
独立行政法人等収入	1,427	2,636
貸付金の回収による収入	908	891
有価証券の売却・償還収入	1,000	3,700
その他の投資収入	821	6
前年度剩余金等受入	3,865	2,823
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,380	11,533
財源合計	23,906	24,925
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,710	△	3,823
補助金等	△	5,834	△	5,792
保障勘定への繰入	△	311	△	264
貸付けによる支出	△	226	△	184
有価証券取得支出	△	4,153	△	1,692
その他の支出	△	5,160	△	5,205
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	19,396	△	16,962
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	1,279	△	271
施設整備支出合計	△	1,279	△	271
業務支出合計	△	20,675	△	17,234
業務収支	3,230	7,690
Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	△	168	△	146
利息の支払額	△	5	△	3
財務収支	△	173	△	150
本年度収支	3,056	7,540
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	233	△	4,970
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人の名称及び出資割合等

名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.3%	—

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成20年3月31日時点によっている。

2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払い等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

(1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り補助金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金及び資産見返物品受贈額は、財源等へ振替えている。

(2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

(3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剰余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の平成18年度の計数を計上している。

5 追加情報

(1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する国債等を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が所有する貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定における財政融資資金預託金に係る未収利息の当年度分及び連結対象法人における有価証券に係る未収利息を計上している。
「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人における事務所借料等に係る前払金を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における交通遺児等に対する貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、連結対象法人における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、連結対象法人の有形固定資産のうち、物品等以外を計上している。

・「土地」には、連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「建物」には、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、連結対象法人が保有する構築物を計上している。

·「物品等」には、連結対象法人が資産計上した機械装置等を計上している。

·「無形固定資産」には、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、連結対象法人における未払金を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「退職給付引当金」には、連結対象法人における役職員等の退職手当に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人の退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「保障勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第152条第1項の規定により業務取扱費の財源に充てるため、保障勘定への財源の繰入額を計上している。

「その他の経費」には、連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、連結対象法人における有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、連結対象法人における債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、連結対象法人における貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、連結対象法人における有形固定資産の売却及び除却に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における有形固定資産の減損損失を計上している。
## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定における財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

：「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定における財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における交通遺児等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還収入」には、連結対象法人における国債等の償還に伴う収入を計上している。

。

・「その他の投資収入」には、連結対象法人における敷金、保証金の精算に係る受入額を計上している。

：「前年度剩余金等受入」には、連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

：「人件費」には、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「保障勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第152条第1項の規定により業務取扱費の財源に充てるため、保障勘定への財源の繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、連結対象法人の貸付による支出を計上している。

「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

「その他の支出」には、連結対象法人における独立の科目で表示されている支出以外のものを計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 1 財務収支

財務収支

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している蔵計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。
・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明细书

1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会计自動車事故対策機構	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金·預金	256,880	2,059	2,059	-	258,940
有価証券	-	5,773	5,773	-	5,773
たな卸資産	-	0	0	-	0
未収金	-	466	466	-	466
未収取益	615	4	4	-	620
他会計繰戻未収金	435,768	-	-	-	435,768
前払費用	-	13	13	-	13
貸付金	17,163	13,297	13,297	△17,163	13,297
破産更生債權等	-	384	384	-	384
貸倒引当金	-	△2,601	△2,601	-	△2,601
有形固定資産	-	12,616	12,616	-	12,616
国有財産等(公共用財産を除く)	-	9,674	9,674	-	9,674
土地	-	3,549	3,549	-	3,549
建物	-	5,957	5,957	-	5,957
工作物	-	167	167	-	167
物品等	-	2,941	2,941	-	2,941
無形固定資産	-	151	151	-	151
出資金	11,643	-	-	△11,643	-
その他投資等	-	370	370	-	370
資産合計	722,071	32,538	32,538	△28,806	725,803
<負債部>
未払金	-	337	337	-	337
保管金等	-	13	13	-	13
賞与引当金	-	258	258	-	258
借入金	-	17,163	17,163	△17,163	-
退職給付引当金	-	2,566	2,566	-	2,566
その他の債務等	-	241	241	-	241
負債合計	-	20,580	20,580	△17,163	3,417
<資産·負債差額部>
資産·負債差額	722,071	11,957	11,957	△11,643	722,385
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	-	2,995	2,995	-	2,995
賞 与 引 当 金 綜 入 額	-	258	258	-	258
退職給付引当金綜入額	-	205	205	-	205
補 助 金 等	5,792	2,893	2,893	△ 2,893	5,792
独立行政法人運営費交付金	8,428	-	-	△ 8,428	-
保障勘定への繰入	264	-	-	-	264
その他の経費	-	5,069	5,069	-	5,069
減価償却費	-	1,389	1,389	-	1,389
貸倒引当金綜入額	-	32	32	-	32
支 払 利 息	-	3	3	-	3
資産処分損益	-	15	15	-	15
本年度業務費用合計	14,485	12,863	12,863	△ 11,322	16,027

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	3,941	3,941	-	3,941
連結対象法人での一般管理費	-	1,127	1,127	-	1,127
連結対象法人でのその他の経費	-	-	-	-	-
計	-	5,069	5,069	-	5,069

3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車指書賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	733,569	16,165	16,165	△ 17,340	732,395
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 14,485	△ 12,863	△ 12,863	11,322	△ 16,027
Ⅲ 財源	8,684	13,521	13,521	△ 16,187	6,017
1 自 己 収入	8,684	-	-	△ 4,865	3,818
2 独立行政法人等収入	-	13,521	13,521	△ 11,322	2,199
Ⅳ 資産評価差額	△ 5,697	-	-	5,697	-
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	-	△ 4,865	△ 4,865	4,865	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	722,071	11,957	11,957	△ 11,643	722,385
4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	8,199	-	-	4,865	3,333
独立行政法人等収入	-	13,958	13,958	11,322	2,636
贷付金の回収による収入	233	891	891	233	891
有価証券の売却・償還収入	-	3,700	3,700	-	3,700
その他の投資収入	-	6	6	-	6
前年度剩余金等受入	-	2,823	2,823	-	2,823
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,533	-	-	-	11,533
財源合計	19,965	21,380	21,380	16,420	24,925
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	3,823	3,823	-	3,823
補助金等	5,792	2,893	2,893	2,893	5,792
独立行政法人運営費交付金	8,428	-	-	8,428	-
保障勘定への繰入	264	-	-	-	264
貸付けによる支出	-	184	184	-	184
有価証券取得支出	-	1,692	1,692	-	1,692
その他の支出	-	10,071	10,071	4,865	5,205
業務支出(施設整備支出を除く)合計	14,485	18,664	18,664	16,187	16,962
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	271	271	-	271
施設整備支出合計	-	271	271	-	271
業務支出合計	14,485	18,936	18,936	16,187	17,234
業務収支	5,480	2,443	2,443	233	7,690

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	233	233	233	-
リース債務の返済支出	-	146	146	-	146
利息の支払額	-	3	3	-	3
財務収支	-	383	383	233	150

本年度収支	5,480	2,059	2,059	-	7,540
資金への繰入(決算処理によるもの)	4,970	-	-	-	4,970
翌年度虛入繰入等	510	2,059	2,059	-	2,569
資金本年度末残高	256,370	-	-	-	256,370
本年度末現金・預金残高	256,880	2,059	2,059	-	258,940
保険料等充当交付金勘定

貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	96,402	44,907	未払金	0
未収金	57	11	支払備金	4,017
未収收益	40	16	負債合計	4,018
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	89,041
資産合計	96,499	44,935	負債及び資産・負債差額合計	96,499
保険料等充当交付金勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	平成19年3月31日	平成19年4月1日
自 賠 責 再 保 險 費 等	27,202	13,991
補 助 金 等	45,480	34,398
保 障 勘 定 へ の 繰 入	167	188
本 年 度 業 務 費 用 合 计	72,850	48,577
保険料等充当交付金勘定

## 資產·負債差額增減計算書

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	161,642	89,041
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	72,850	△	48,577
Ⅲ 財源	249	452
1 自 己 収 入	249	452
再保険料及び保険料収入	2	0
その他の財源	247	452
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	89,041	40,916
保険料等充当交付金勘定

区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成18年4月1日	自平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
再保険料及び保険料収入	1	0
その他の収入	203	521
資金からの受入(予算上措置されたもの)	81,190	51,602
財源合計	81,395	52,124
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
自賠責再保険費等	△	35,145	△	17,431
補助金等	△	45,480	△	34,398
保障勘定への繰入	△	167	△	188
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	80,793	△	52,017
業務支出合計	△	80,793	△	52,017
業務収支	602	107
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	602	107
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	602	△	107
翌年度蔵入繰入	-	-
資金本年度末残高	96,402	44,907
本年度末現金・預金残高	96,402	44,907
## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

過去において貸倒れとなった実績がないことから計上していない。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な後発事象

(1) 特別会計の統廃合

(1) 特別会計の観覧日

本特別会計は平成20年度より自動車検査登録特別会計と統合し、自動車安全特別会計となり、所属する勘定は保障勘定となった。

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根拠法令：「特別会計に関する法律」附則第154条第2項

内容：保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」(以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金、保障勘定への繰入金及び一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収回収金等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金に係る未収利息の当年度分を計上している。

## イ 負債の部

「未払金」には、保険会社等に対する未払払戻金に係る未払額を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約等に基づく支払義務のうち再保険金及び保険金の未払額を計上している。

## ② 業務費用計算書

「自賠責再保險費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「保障勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第152条第2項の規定により業務取扱費の財源に充てるため、保障勘定への財源の繰入額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「再保険料及び保険料収入」には、なお効力を有する旧自賠法第40条第1項の規定による再保険料収入等を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

了 業務収支

「再保険料及び保険料収入」には、なお効力を有する旧自賠法第40条第1項の規定による再保険料収入等を計上している。

「その他の収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等として支出した額を計上している。

「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第152条第2項の規定により業務取扱費の財源に充てるため、保障勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」の額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
(单位：百万円)

## 附属明细书

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	107
財政融資資金預託金	44,800
合計	44,907

② 未収金の明細

内容	相 手 先	本年度末残高
未 叹 再 保 陰 料 及 保 陰 料	保険会社等	0
未 叹 回 叹 金	保険会社等	11
合 計	11

③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貨付金等の残高	貨倒引当金の残高	摘 要
前年度末高	本年減額	本年度末高	前年度末高	本年減額	本年度末高
未 収 金	過去において貨倒れとなった実績がないことから計上していない。
未収再保険料及保険料	0	0	0	-	-	-	-
未収回収金	56	45	11	-	-	-	-
合計	57	45	11	-	-	-	-

(2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相 手 先	本年度末残高
未 拟 拟 灵 金	保険会社等	0
合 計	0

2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
保険料等充当交付金	保険会社等	34,398	責任保険等の契約の保険料の一部に充てさせるための交付	無
合 計	34,398

3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	452
合 計	452
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	项	相 手 先	金 额
雜 収 入 雜 収 入	521
合 計	521

(2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	96,402	107	51,602	44,907
合 計	96,402	107	51,602	44,907
## 合算贷借对照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	422,992	364,259	未払金	307	231
未収金	42,177	43,071	支払備金	15,451	8,778
未収收益	254	717	未經過賦課金	2,351	2,111
他会計繰戻未収金	484,768	484,768	賞与引当金	41	41
貸付金	17,396	17,163	退職給付引当金	951	1,038
貸倒引当金△	31,154△	32,054
有形固定資産	7	7	負債合計	19,102	12,201
物品	7	7
無形固定資産	114	70	<資産・負債差額の部>
出資金	17,340	11,643	資産・負債差額	934,794	877,446
資産合計	953,897	889,648	負債及び資産・負債差額合計	953,897	889,648
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自至	平成18年4月1日	自至	平成19年4月1日
平成19年3月31日	自至	平成20年3月31日
人	件	費	564	547
賞	与引	当金繰入額	41	41
退	職給付引	当金繰入額	29	186
保	障	費等	3,866	543
自	賠責再保	險費等	27,202	13,991
補	助金	等	52,134	40,190
委	託	費	851	771
独立行政法人運営費交付金	8,688	8,428
一	般会計への繰入	0	0
庁	費等	407	377
そ	の他の経費	57	58
減	価償却費	67	54
貸	倒引当金繰入額	1,931	900
本年度業務費用合計	95,846	66,092
## 合算資產·負債差額增減計算書

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,015,253	934,794
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	95,846	△	66,092
Ⅲ 財源	11,128	14,442
1 自 己 収 入	11,128	14,442
賦課金収入	2,892	2,831
再保険料及び保険料収入	2	0
その他の財源	8,233	11,609
Ⅳ 資産評価差額	4,258	△	5,697
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	934,794	877,446
## 合算区分别收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日	自 平均19年4月1日
至 平成19年3月31日	至 平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	2,865	2,851
再保険料及び保険料収入	1	0
貸付金の回収による収入	-	233
その他の収入	6,012	9,992
前年度剩余金受入	66,323	63,656
資金からの受入(予算上措置されたもの)	92,570	63,135
財源合計	167,773	139,870
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	711	△	688
保障費等	△	5,247	△	3,775
自賠責再保険費等	△	35,145	△	17,431
補助金等	△	52,134	△	40,190
委託費	△	860	△	848
独立行政法人運営費交付金	△	8,688	△	8,428
一般会計への繰入	△	0	△	0
庁費等の支出	△	434	△	387
その他の支出	△	57	△	58
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	103,281	△	71,810
業務支出合計	△	103,281	△	71,810
業務収支	64,492	68,059
Ⅱ財務収支
賠務収支	-	-
本年度収支	64,492	68,059
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	835	△	5,077
翌年度歳入繰入	63,656	62,982
資金本年度末残高	359,335	301,277
本年度末現金・預金残高	422,992	364,259