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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
627	富士ゼロックス(株)	電子複写機(フルカラー)賃貸借及び保守契約	分任支出負担行為担当官東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長八木正広(三重県度会郡御園村新開892)	平成17年4月1日	4,423,287	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
628	(財)日本農業土木総合研究所	宮川用水第二期地区 斎宮調整池ダム技術検討業務委託	分任支出負担行為担当官農林水産省東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長米川公一(三重県度会郡御園村新開892)	平成17年8月19日	3,465,000	本業務は、斎宮調整池の工事実施設計等について、技術的諸問題を専門的立場から具体的に検討し、安全にして経済的な斎宮調整池の建設に資するものであり、下記理由から(財)日本農業土木総合研究所しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。(1)農業用ダムの調査・設計・施工技術に関して専門的知識、ノウハウと豊富な実績を有している。(2)農業用ダムに関する専門知識を有する学識経験者からなる専門委員会を組織して適切な指導助言を得ることができる。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
629	(社)農業農村整備情報総合センター	宮川用水第二期地区施設管理図面等作成業務	分任支出負担行為担当官農林水産省東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長米川公一(三重県度会郡御園村新開892)	平成17年11月7日	8,001,000	本業務については、土地改良施設整理台帳付属図面の基礎となる出来形図を独自の手法で作成するものである。また、多数の業者が作成した計画・調査・設計・工事にかかる資料を統一的に取りまとめ、完了時を見据えた整備が必要となる。そのため、施設管理図の構成等を熟知しているとともに事業全般に豊富な知識・経験を必要とする。これらの要件を備えているのは当団体のみであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
630	(社)農村環境整備センター	斎宮調整池環境影響評価検討委員会委託事業	分任支出負担行為担当官東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長八木正広(三重県度会郡御園村新開892)	平成17年6月1日	1,995,000	本業務は、斎宮調整池環境影響に基づき事後調査内容の検討及び整備構想、維持管理方針を検討するものであり、下記理由から(社)農村環境整備センター以外になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。(1)農村地域における景観や親水空間の創設、水質及び生態系等「景観や環境への配慮」に向けた環境整備並びに農村の活性化や住環境の向上に関する調査、研究、試験及び技術開発を行っており、農村環境整備に関しての技術的ノウハウ、豊富な経験と実績をもっている。(2)農林水産省等から水環境整備事業にかかる評価手法検討業務を行っており、また、個別地区における事業の多面的機能、費用対効果等の検討業務を国営事業所、都道府県から受託してきている実績。(3)農村環境保全・整備に関わる専門的な知識を有する学識経験者(農業工学、建築学、地域計画、生態系、文化人、ジャーナリスト等)からなる専門委員会(約150名)を組織している。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
631	(社)農村環境整備センター	環境配慮整備構想検討業務	分任支出負担行為担当官農林水産省東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長米川公一(三重県度会郡御園村新開892)	平成18年2月10日	4,032,000	本業務は事業で暗渠化した幹線水路上部について環境に配慮した整備構想及び維持管理方針の検討を行うものであり、下記理由から(社)農村環境整備センター以外になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。(1)農村地域における景観や親水空間の創設、水質及び生態系等「景観や環境への配慮」に向けた環境整備並びに農村の活性化や住環境の向上に関する調査、研究、試験及び技術開発を行っており、農村環境整備に関しての技術的ノウハウ、豊富な経験と実績をもっている。(2)農林水産省等から水環境整備事業にかかる評価手法検討業務を行っており、また、個別地区における事業の多面的機能、費用対効果等の検討業務を国営事業所、都道府県から受託してきている実績。(3)農村環境保全・整備に関わる専門的な知識を有する学識経験者(農業工学、建築学、地域計画、生態系、文化人、ジャーナリスト等)からなる専門委員会(約150名)を組織している。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
632	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度 新濃尾(一期)地区工事出来形等関係資料整備業務	分任支出負担行為担当官東海農政局新濃尾農地防災事業所長中森 一郎(一宮市八幡5-1-1-14)	平成17年6月29日	8,085,000	·国營事業に係る種々の技術資料の作成を行うなど知識を豊富に有している。·農林水産省標準積算システムの開発等を独自に行っており、積算書等の構成を熟知している。·農林水産省用地事務・管理事務システムやNN-CALSの開発等を独自に行っており、工事基本台帳の構成を熟知している。·他の国營事業地区の事業完了時に於いて土地改良施設管理台帳等を作成する業務に関わった経験があることから、完了時を見据えた整備を行うことが出来る。以上のことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
633	(社)農業土木事業協会	犬山頭首工水管理システム技術検討業務	分任支出負担行為担当官東海農政局新濃尾農地防災事業所長中森 一郎(一宮市八幡5-1-1-14)	平成17年6月24日	9,219,000	この業務は、犬山頭首工の一部洪水吐機能の変更により施設管理形態が変更となることから、既存の水管理システムの全面的な見直し及び制御機器等の更新が必要であり、それらに係る各種技術検討を行うものである。業務の実施に当たっては、当地区の特徴等を十分に考慮し、他地区の事例を踏まえつつ、関係機関、学識経験者やコンサル等の意見を聞きながら、十分に検討の上実施する必要があり、専門的知識と的確な助言が要求されることから、水管理制御施設・機器等について高度な専門知識を有し、且つ当地区を含め事業実施地区における水管理制御施設等の技術検討業務の受託実績が豊富である(社)農業土木事業協会以外にはないため、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
634	独立行政法人農業工学研究所	地下水調査保全調査「亀岡盆地地区」委託	支出負担行為担当官近畿農政局長進藤 真理(京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102)	平成17年7月12日	2,000,000	地下水調査保全調査「亀岡盆地地区」は、地区内の農業用地下水取水施設において発生している地下水障害の発生機構を明らかにし、農業用地下水の保全と適切な利用計画について検討することを目的としており、地区内の地下水流動状況について、迅速かつ的確に調査を実施する必要がある。本地区の地下水流動は、河川水及び水田かんがい用水の影響を強く受けていると考えられるが、その寄与率の評価にあたっては、地下水に特徴的に含まれる環境同位体濃度(ラドン濃度・トリチウム濃度)を調査するのが最も有効である。このため、本委託事業の効率的・合理的な遂行のためには、以下の条件が不可欠である。①地下水の環境同位体に関する高い知見を有し、環境同位体分析及びそれを用いた地下水流動解析に高い技術的能力と豊富な研究実績があること。②地下水の環境同位体に関する現地調査(現地での採水・試料調整)に多数の実績を持つこと。③環境同位体濃度を考慮した地下水モデル作成に精通していること。④水田が持つ地下水かん養機能に関して豊富な研究実績があること。⑤地下水調査全般に精通していること。⑥現地での採水場所の指導が可能であること。この点、独立行政法人農業工学研究所は、河川水及び水田かんがい用水の寄与率の評価について、環境同位体を用いて先駆的に継続して取り組んでおり、本委託事業に関する研究実績も多いことから、円滑かつ適切な業務の実施が出来る本研究実績も多いことから、円滑かつ適切な業務の実施が出来る本研究所に本事業を委託することが最適であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
635	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度近畿農政局管内ダム技術検討業務	支出負担行為担当官近畿農政局長進藤 真理(京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102)	平成17年6月15日	9,765,000	ダム等の大規模かつ極めて高度な技術関係業務の委託に当たっては、①地質等の条件が現場により様々であり、かつ工事費が莫大な金額の構造物であることから、コスト縮減、安全性の観点から、ダム等の設計、工事及び管理に当たっては、個別に極めて高度な検討が必要であり、これまでの高度な技術力の著積が特に重要であること。②ダムの各施工段階で生じる様々な課題に的確に対処するためには、地質の状況等、設計から施工まで一貫して現場条件を把握しておく必要があること。③特に継続中の工事において、年度毎に委託先が相違する場合には、不測の事態が発生した場合など、それまでの技術の蓄積(「ダム技術検討委員会」(大学教授等で構成)を運営し、課題の把握・検討・分析を実施。)を生かせず、適切な対応が困難であること等の高度な専門性及び特殊性を有しており、これらに適切に対処可能なものは、ダムに関する設計、研究を支援するための高度な技術力を有する(財)日本農業土木総合研究所が唯一の団体である。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
636	(社)農村環境整備センター	平成17年度「流域水質の総合的な保全・改善の為の連携方策検討調査」	支出負担行為担当官近畿農政局長進藤 真理(京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102)	平成17年11月7日	5,000,000	本業務は、湖沼における非特定汚染源による汚濁負荷の影響評価及び削減方策について、関係する省庁が連携して調査・検討を実施し、関係公共事業の連携方策をとりまとめ、流域水質の保全・改善の推進に視することを目的としている。(社)農村環境整備センターは、田園環境整備マスタープランの策定業務等を通じて、農村環境やこれに係る水資源や水循環についての豊富な知識を有している。また、水質保全対策事業に係る計画段階の水質調査、目標水質の設定や全体実施設計段階での専門的知見・知識の提供等について豊富な実績を有しているほか、自然浄化機能を有効に活用した手法「農村に適した水質改善手法」の取り戻とめ等を実施しており、当該事業の方策を熟知している。このほか、農村地域の環境整備に関する調査、試験、研究及び技術開発を行うとともに、その結果の普及啓発、技術者の育成等を行い、環境整備に関する科学技術の向上と環境の促進を図り、広く国民が求める美しい農村の創出及び農村地域の環境保全に貢献する機関として上記の技術力や知見を有しており、円滑かつ適切な業務の実施が可能であり、他省庁との連携の実績も有していることから当該センターに委託することが適切と判断したため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
637	(社)農村環境整備センター	平成17年度「田んぼの生き物調査」取りまとめ業務	支出負担行為担当官近畿農政局長進藤 真理(京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102)	平成17年5月27日	3,600,000	本業務は、水田及びその周辺水域(農業水路等)の生態系の現状を把握する目的で実施する「田んぼの生き物調査」の調査方法の検討・指導、調査結果の集計・分析等を行うものである。その実施に当たっては、調査マニュアルの改善、統一性の確保、調査結果の蓄積及び分析の充実等が不可欠であり、所期の成果を得るためには、本業務を継続して実施する必要がある。本調査は、全国的に行われているものであり、統一性等が求められることから、調査に係る過去の経緯及び情報の蓄積及び分析等を基にした調査方法の習得が必要であり、このような研修を行える唯一の機関が(社)農村環境整備センターである。また、本センターは調査結果の集計・整理・分析のため、調査開始当初(平成13年度)からシステムの開発を行い、データの分析・蓄積等を継続しており、データベース及び分析システムの著作権が発生している。さらに、平成18年度は調査の最終年度であり、平成13年度からの調査結果を取りまとめることとしているが、本センターは調査開始時から調査を実施していることから、過年度データの蓄積・整理・分析を行っており、統一性等を確保した迅速かつ的確な取りまとめを行うことが可能な機関は、本センターのみである。これらのことから、競争を許さないものであり、会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
638	(社)農業土木事業協会	平成17年度第二十津川紀の川農業水利事業統合管理整備検討業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦(奈良県樋原市城殿町459)	平成17年6月22日	15,151,500	本業務を実施するに当たっては、統合管理設備のシステムだけでなく、津風呂ダム及び大迫ダム等の施設のシステムを正確に把握していることが必要であり、社団法人農業土木事業協会はこれらの状況に精通しており、他にこれらの状況に精通している者もいないため、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
639	(社)農村環境整備センター	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業環境配慮基本計画策定委託業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦(奈良県樋原市城殿町459)	平成17年10月7日	8,200,500	本業務は、地域の多様な環境要素を総合的に考慮した基本計画を検討し、環境に配慮した事業の推進に資することを目的する業務である。特に、平成18年度は最終年度であり、短期間に基本計画をとりまとめる必要がある。このため、本業務の実施に当たっては、これまでの検討状況を熟知していることが必須であり、加えて大和平野地区及び紀伊平野地区の歴史的資源や景観資源等の地域の状況に精通していること、及び農村環境保全・整備に係る専門的な知見等を有する必要がある。また、環境配慮基本計画の策定に当たっては、田園環境整備マスタープランを踏まえ検討することが必須であるが、(社)農村環境整備センターは、田園環境整備マスタープランの策定業務や「環境との調和に配慮した農業農村整備事業を実施する際の調査計画・設計のための技術指針の手引き」の作成にも関与し、生態系保全型水田整備について指導助言を行う第三者機関(全国環境アドバイザー会議)を主催する等、環境との調和に配慮した基本的な考え方や仕組み及び調査計画手法についても豊富な情報と知見を有している。(社)農村環境整備センターは、これらの豊富な知見等を活かし、大和平野地区ではワーキンググループ会議(県、村、改良区、事業所等)、紀伊平野地区では学識経験者等を入れた環境アドバイザリー会議(学識経験者、)を運営し、環境について活発な意見交換が行われている。これら本業務の遂行に必須となる条件を満たしているのは(社)農村環境整備センター以外にはないため、契約の目的が競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
640	(社)農村環境整備センター	平成17年度第二十津川紀の川農業事業紀の川魚道整備とりまとめ委託業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦(奈良県樋原市城殿町459)	平成17年10月21日	10,794,000	本業務は、第二十津川紀の川地区における魚類の生息状況、魚道の利用状況についての整理及び専門家の評価も踏まえた魚道の機能評価等を行い魚道整備報告書を作成する業務である。本業務を実施するに当たっては、昨年度実施された「平成16年度第二十津川紀の川農業水利事業第二十津川紀の川地区魚道生態調査取りまとめ業務」の成果に平成17年度実施中の魚道生態調査結果を含め評価を行うことが必要である。これらの条件を満たし、円滑かつ適正な業務が実施できるのは、昨年度の業務を実施し、また専門的な知見等を有する。(社)農村環境整備センター以外にはないため、契約の目的が競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
641	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)老朽管の更生方法とその設計手法に関する検討委託業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦(奈良県橿原市城殿町459)	平成17年11月14日	4,935,000	近年、老朽管の更生工法は各種企業から新工法として開発されているところであるが、構造設計の手法や物性諸係数の考え方が各企業ごとにまちもあり、統一した視点での設計手法が確立されていない現状にある。本業務は、国営大和紀伊平野土地改良事業の一環として改修する農業用水路(管水路)の更生工法に関し、合理的かつ効率的な改修設計に資するため、実際に老朽箇所を模擬管路の中に設けて、更生された管の品質について模擬管路実証試験を実施することにより、施工性や耐久性を適正に評価し、その設計手法を確立するという専門性及び特殊性の高いものである。さらに、本業務による研究成果は、本地区の改修設計のみならず、増大する管水路の更新事業においても指針となるものであり、各種工法を統一した視点で分析するためには、極めて高度な技術(専門的知識及び経験)が必要とされる。特に、平成18年度は最終年度であり、極めて短期間に設計手法を確立する必要があり、確立に当たっては前記実証試験のデータ、現象等の細部に至るまでの把握が必須である。独立行政法人農業工学研究所は、農業基砭施設の構造に関する基礎的研究を行う実験設備が数多く整っており、模型実験(実証試験)に関して知識の豊富な研究員も配置されているとともに、農業水利施設の模型実験に関する実績も多い。前述のとおり、本業務は極めて専門的かつ特殊な模型実験を行い、高度な技術力による分析、設計手法の確立を目的とすることから、模型実験に関する技術と実績を保有し、本業務を委託するのに必要な条件を具備する同研究所以外に競争の相手がいないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
642	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度都市化地域水環境改善実証調査「龍野地区」農業工学研究業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長田村成明(京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年11月15日	1,050,000	本業務は平成14年度から実施した調査データの集計・分析や水辺環境改善効果の評価を総括するもので、平成18年度は最終年度である。このことから、極めて短期間に総括を行う必要があり、調査実績の理解度が総括内容に大きく影響する。前年度までに実施した者が得たノウハウを、他者が取得したとした場合相当の期間を要することから、円滑かつ経済的かつ的確な業務の実施のためには、農業用水路の水辺環境の改善について知識の豊富な研究員も配置されているとともに、同様の研究実績を数多く有する(独)農業工学研究所以外になったため、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
643	(社)農業土木事業協会	平成17年度国営造成水利施設保全対策指導事業日野川地区用水管理施設他予防保全基本計画策定業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長田村成明(京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年12月26日	7,329,000	本件委託業務に期待できる成果を達成できるのは、農業農村整備事業に関する技術の向上と普及を通じて資源の総合的な開発及び国民経済の発展に寄与することを目的とし、農業土木事業の計画、設計及び技術向上に関する調査研究等の事業の実施、水管理システム制御施設設計の手引きの発行や多数の国営事業地区の水管理システムの設計実績があるなど、水管理施設に関する総合的に検討できる知識と技術、並びに施設管理者の財政状況や意向も踏まえた総合的な検討ができる広範な知識と技術を有しており、円滑かつ地域特性に整合した業務の実施ができる(社)農業土木事業協会以外に考えられたため、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
644	(社)農村環境整備センター	平成17年度亀岡農地整備事業環境配慮等推進業務1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長田村成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年5月23日	7,896,000	本業務は、事業地域に生息する動植物等の生態系への配慮並びに景観等の地域資源保全の観点から、事業における工事の計画・検証等を行うものである。本業務では、生息環境等の現地調査を基に地域住民の意見、専門的知見等を調整し、反映しながら環境配慮施設の位置、規模、構造等の検討を行うことが豊かな生態系や貴重な農村景観を保全するためのことは極めて重要である。(社)農村環境整備センターは、平成15年度の「亀岡地区環境アドバイザリー委員会」(学識経験者、専門家)創設時から平成17年度まで業務を行っており、本地区の環境配慮へのワークショップを含めた意向調査及び地区内のほとんどの範囲における植生調査・水生生物調査を実施している。特に、最終年度である本年度は、「環境委員会」(H13設立、地域住民で構成)及び前記「アドバイザリー委員会」との十分な意見調整(合意形成)等を行い、環境配慮施設の効果の検証等を行うこととしており、これまでの地域住民の意見、課題等について細部まで熟知していることが必須条件である。これらのことから、円滑かつ地域住民を含めた関係機関と調整を図っていくためには(社)農村環境整備センター以外に考えられず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
645	(社)農業土木事業協会	川代ダム水管理施設更新実施設計委託業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長池田久記(三木市志染町三津田1525)	平成17年9月9日	8,851,500	本業務は、川代ダムの水管理施設更新のための実施設計を行うものである。本業務実施に当たっては、機器の性能、OSの進化及び通信技術の進歩などに対応する高度かつ専門的知識を有することが必須条件であるが、(社)農業土木事業協会は「水管理システム制御施設設計の手引」(農水省)の編集にも携わるなど、水管理施設に対して豊富な経験と高度な専門知識を有し、設計実績も極めて豊富である。とわり、本地区は川代ダムをはじめ、吞吐ダム・粧屋ダムなどの水源施設を国が直轄で管理しており、これら施設の総合的な管理を行う上で、システム上の設計思想や技術等の整合が必須条件いる特殊性を有している。本協会は、専門家等で構成する委員会(学識経験者等で構成)を開催しシステム設計について十分な検討を行うことに加え、加古川水系全体の水管理施設更新の基本設計及び吞吐ダム・粧屋ダムの水管理施設更新の実施設計業務を実施しており、本協会に委託することにより、合理的でかつ適切な業務遂行が可能であり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
646	(社)地域資源循環技術センター	平成17年度南近畿土地改良調査管理南部地域資源循環構想検討業務委託事業1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長瀬田文治(奈良県吉野郡大淀町下渕388-1)	平成17年6月10日	3,000,000	本業務は、バイオマスブラントにおける整備構想の導入施設の選定にあたり、系列会社等への利益誘導を招くおそれがあるため、履行は営利を目的としない公的機関しか不可能である。かつ構想に係るデータの保有、技術の見地から履行可能なのは公益法人である(社)地域資源循環技術センター以外になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
647	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度十津川紀の川直輔管理事業大迫ダム濁水対策検討委託業務1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長瀬田文治(奈良県吉野郡大淀町下渕388-1)	平成17年11月9日	4,945,500	本業務はダムの濁水問題について、緊急的に濁水発生メカニズムの推定や濁水流出抑制対策手法の検討を行うもので、平成17年度から継続実施し対策方法も数案策定しており、平成18年度はその対策方法を確定する最終年度である。地元関係者等は濁水の1日も早い解消を切望しており、この実現のためには、大迫ダム濁水対策検討会(学識経験者、局、県)の場で迅速かつ的確な対策方法を検討する必要があり、検討会を運営し、その検討の詳細を把握し、かつ調査、研究を支援するための高度な技術力を持つ(財)日本農業土木総合研究所以外に考えられないため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
648	富士ゼロックス(株)	電子複合機保守点検料	分任支出負担行為担当官近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長瀬田文治(奈良県吉野郡大淀町下淵388-1)	平成17年4月1日	1,989,332	富士ゼロックス製の電子複合機の保守については、富士ゼロックス又は富士ゼロックスの特約代理店しか保守できない。本機器は奈良ゼロックス(株)が納入していることから、同社が、当該機器の保守を行う。他に保守を行う業者がなく競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
649	富士ゼロックス(株)	平成17年度力ラー複合機保守管理業務一式	分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長石川守(京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地)	平成17年4月1日	3,010,812	富士ゼロックス製の電子複写機の保守については、富士ゼロックス又は富士ゼロックスの特約代理店しか保守できない。本機器は富士ゼロックス(株)西日本支社が納入していることから、同社が、当該機器の保守を行う。他に保守を行う業者がなく競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
650	(社)農村環境整備センター	平成17年度新湖北(二期)農業水利事業新湖北地区地域用水機能評価検討業務委託事業	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年6月29日	3,874,500	本業務は、①地域用水を対象として過年度実施された地域用水機能増進に係る検討調査結果を踏まえ、地域用水機能としての評価を行い、適切な用水路改修を実施する上での指標となる資料を作成するものであり②本業務で行う検討は、学識経験者で構成される「水土里の環境創造想談会」において現地態談会での討議を通じて行うため、農村環境整備における調査研究、環境評価、学識経験者の助言・指導の実務や委員会運営が必要である。このことから専門性及び特殊性を有する必要があり、農村環境整備に関する計画手法の調査、研究、技術指導等に専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は(社)農村環境センター以外にはなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
651	(社)農村環境整備センター	平成17年度新湖北(二期)農業水利事業新湖北地区多面的機能評価検討業務委託事業	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年10月28日	4,977,000	本業務は、①新湖北地区における地域用水の状況把握②すでに竣工している施設に関して地域用水機能がどのように発揮されているかを定性的、定量的に把握検討し、今後の施設の多面的利害用に資するものであり、農村地域の環境整備に関する専門性及び特殊性を有する必要がある。農村地域における景観や親水空間の創出、生態系保全等農村環境整備に関する計画手法の調査、研究、技術指導等の専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は(社)農村環境センター以外にはなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
652	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度新湖北(二期)農業水利事業中央幹線水路防音効果検証業務委託事業	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年8月17日	1,806,000	本業務は、水路の流水騒音の特性を調査し、その騒音対策工法を確定する業務である。平成18年度は最終年度であり、昨年度の調査、室内模型実験を受け、現地で実証試験を行い、対策を確定することしているが、このような騒音対策案件は検討事例が少なく、対策工法も確立しておらず、極めて専門性及び特殊性が高く、対策工法は特許となる可能性も高い。このことから農業用水路の調査研究について十分な能力と専門的知識の蓄積があり、模型実験等の確立した技術を持つ機関は(独)農業工学研究所以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
653	(社)農村環境整備センター	ため池環境調査等検討委託業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和平野農地防災事業所長相澤 顕之(奈良県樋原市見瀬町2026)	平成17年6月14日	9,019,500	本業務は平成6年度から実施してきたため池の環境対策等(環境配慮・景観保全等の対策)の総括を行うもので、本年度が事業完了年度で極めて短期間に総括を行う必要があるといった特殊性を有し、調査実績の理解度が総括内容に大きく影響する。さらに、池内堆積土(軟弱土)で計測したデータ(平成15年度～平成17年度の理設計器データ)を基に、堤体の安定性・漏水などを考慮した堆積土の有効利用について全国の農業農村整備事業に反映させることを目的に、学識経験者等から構成される検討会を開催することとしている。これらのことから、これまで継続して調査・分析等を実施し、また環境技術について全国の情報等を保有し、各種委員会を運営した実績のある(社)農村環境整備センター以外になく、契約の性質が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
654	(財)日本グラウンドワーク協会	ため池の地域住民参加型利活用及び維持管理に関する検討委託業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和平野農地防災事業所長相澤 顕之(奈良県樋原市見瀬町2026)	平成17年8月5日	6,237,000	本業務は、平成17年度より実施している、ため池の地域住民参加型利活用及び維持管理に関する検討の総括を行うもので、本年度が事業完了年度であり、極めて短期間に総括を行う必要があるという特殊性を有し、本地区の検討状況等の理解度や、内外の農村地域における地域住民参加に関する調査や維持管理の検討等の豊富な実績が総括内容に大きく影響する。また、ため池の利活用等について学識経験者等で構成する委員会を開催し、農家、土地改良区、地域住民等の様々な意見・要望を実績等を踏まえ調整しているところである。これらのことから、全国各地のグラウンドワーク(都市とその周辺地区の環境の改善・整備を、市民・行政・企業の三者が協力して行う運動)の支援、育成と高度な情報通信ネットワークの活用による内外の環境活動の知識が豊富な(財)日本グラウンドワーク協会以外になく、契約の性質が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
655	(社)農村環境整備センター	平成17年度巨桜池農地防災事業 巨桜池の資源マップ作成業務委託一式	分任支出負担行為担当官近畿農政局巨桜池農地防災事業所長鈴木 尚登(京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地)	平成17年10月21日	7,707,000	本業務は、国営農地防災事業(巨桜池地区)に関し、歴史や地域の農業、自然、景観等地域の資源について、幅広く一般住民に広報するための資源マップ(水路、田、歴史資源等を示したマップ)を作成するものである。作成に当たっては、平成17年度に設立した「巨桜池歴史資源検討委員会」(学識経験者等で構成)の助言・指導を受けると共に、特に、これまで明らかになっていない豊臣秀吉(16世紀後期)時代以前の歴史的史実について、(社)農村環境整備センターが設立した「巨桜池歴史調査会」(学識経験者、京都市、歴史資料館で構成)の解明した検討結果を踏まえ実施するという特殊性を有する。特に18年度は事業完了年度であり、極めて短期間に業務の総括を行うこととなり、その理解度が総括内容に大きく影響する。本センターは、平成17年度に業務を受託し、前記委員会及び前記調査会の設立・運営を行い、既に委員会の審議及び調査会の史実解明の経過を十分把握すると共に、巨桜池の特筆すべき着目点を整理した歴史資源マップに関する中間的取りまとめを行っており、平成18年度業務においても的確かつ迅速な成果が期待できる。したがって、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
656	(社)農業土木事業協会	平成17年度 野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム水管理システム実施設計委託業務1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成17年6月23日	9,586,500	本件委託業務に期待できる成果を達成できるのは、ダム等の農業基幹施設の水管理システムに関する技術検討実績が多く、専門的知識や高度な技術力を有するとともに、野洲川ダム既存設備の老朽度及び脆弱性等の基礎的諸条件を熟知しており、同システムに精通した上で、円滑かつ適切な業務の実施ができる(社)農業土木事業協会以外に考えられないため、競争を許さないことから、会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
657	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度 野洲川沿岸農地防災事業(一期)野洲川沿岸地区事業広報検討委託業務1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成17年6月2日	4,956,000	本業務は、野洲川流域における歴史、農業及び土地改良施設・地域の水利用など野洲川流域を一般に広報する目的で作成さたWebサイト(ぐるぐる委員会-yahoo!きっすり等にも登録済)の管理・運営等を行うとともに、その運用結果を踏まえ、新たなコンテンツの検討、提案等を行うものである。その業務の遂行に当たっては、特殊性が高い土地改良施設や農業農村整備事業という専門的な知識を活用し、加えて全国の膨大な蓄積データを踏まえた詳細な検討が必要となる。また、平成17年度までに作成したHPは、受託者が著作権を所有する。本業務の成果を達成できるのは、土地改良施設や農業農村整備事業について専門的な知識を有し、かつHPの著作権を所有する全国土地改良事業団体連合会以外に考えられないため、競争を許さないことから、会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
658	(社)農村環境整備センター	平成17年度 野洲川沿岸(一期)農地防災事業石部頭首工魚道モニタリング及び評価検討委託業務1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年2月2日	14,322,000	本件委託業務は石部頭首工に建設された3カ所の魚道のモニタリング調査を実施すると共に、魚道評価委員会(仮称)を開催し、周辺環境を考慮した魚道の機能・改善点について取りまとめを行うものであるが、上記調査、委員会の運営取りまとめ等に期待できる成果を達成できるのは、過去に本地区で同様の委員会の運営・取りまとめを受託した実績があり、現地の状況に精通している。(社)農村環境整備センター以外に考えられないため、競争を許さないことから、会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
659	(社)農業土木機械化協会	平成17年度 野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム小水力発電検討委託業務1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年2月1日	2,341,500	本件委託業務は野洲川ダムの改修に伴い計画されている、小水力発電設備の可能性を検討するものであるが、上記検討に期待できる成果を達成できるのは、ダム等の取水・放流設備及び小水力発電に関する技術検討実績が多く、同設備に精通しており、過去に既存設備の改修を目的とした「野洲川ダム取水・放流施設技術検討業務」を受託し、野洲川ダム取水・放流設備の基礎的諸条件を熟知している(社)農業土木機械化協会以外に考えられないため、競争を許さないことから、会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
660	(財)林野弘济会	平成17年度野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム保安林解除申請図書作成業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成17年6月7日	995,400	本件業務は、事業者の計画調査から最終的に解除通知を受領するまでの間、多岐・長期にわたって関係機関との協議、調整、精度の高い関係図書の作成が求められる。そのため保安林の指定の解除申請に関する経験と実績が多く、関係法令にも精通している(財)林野弘济会以外に考えられないため、競争を許さないことから、会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
661	(財)林野弘济会	平成17年度野洲川沿岸農地防災事業(二期)林地開発事前協議資料作成業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成17年11月16日	869,400	本件業務は、協議内容如何によっては、協議の長期化も想定され、工事の遅延などの影響も想定される、こうしたことから本地区の事情を十分に考慮し、円滑かつ早急に進める必要があり、関係法令や手続き等に精通し、専門的な知識を有していることがぴつようである(財)林野弘济会以外に考えられないため、競争を許さないことから、会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
662	(財)林野弘济会	平成17年度野洲川沿岸農地防災事業(二期)林地開発防災計画資料作成業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年2月9日	966,000	本件業務は、協議内容如何によっては、協議の長期化も想定され、工事の遅延などの影響も想定される、こうしたことから本地区の事情を十分に考慮し、円滑かつ早急に進める必要があり、関係法令や手続き等に精通し、専門的な知識を有していることがぴつようである(財)林野弘济会以外に考えられないため、競争を許さないことから、会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
663	富士ゼロックス(株)	電子複写機(DocuCentre850V)の質貨借及び保守 3式	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	4,032,400	一般競争を行った場合、また新機種を貨貨借することとなり撤去、設置費用等を要するなど、引き続き貨貨借を行う方が有利な価格をもって契約できることから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
664	富士ゼロックス(株)	電子複写機(FUJI XEROX DocuCentre659)の貨貨借及び保守 3式	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	1,877,800	一般競争を行った場合、また新機種を貨貨借することとなり撤去、設置費用等を要するなど、引き続き貨貨借を行う方が有利な価格をもって契約できることから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
665	独立行政法人造幣局	農林水産省銀杯の購入	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	4,390,649	この物品は退職者及び永年勤続者への副賀に使用するもので、品位証明を行う独立行政法人造幣局が作成することから最高の品質が保証される、このことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	単価契約17年度限り
666	(社)農村環境整備センター	平成17年度「田んぼの生きもの調査」取りまとめ委託事業 1式	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮫島 信行(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年5月27日	4,350,000	本委託事業は、水田周辺水域の生態系に関して多岐にわたる情報を收集する必要があり、魚類等生物分野に関する深い知見を有した学識経験者等の高度な専門知識を必要とし、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
667	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度中国四国農政局管内ダム技術検討業務委託事業1式	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮫島 信行(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年6月27日	10,017,000	管内直轄事業に係る安全で合理的なダム建設のためには、一連の調査・設計・施工上の諸課題についての対策を高度で専門的立場から検討を加え、基本的方針を树立する必要があり、また、過年度の知見を踏まえ継続的に検討する必要があり、案件も含まれる。このような高度で専門的な案件で業務を遂行できるのは、長年にわたる豊富な経験に基づく専門的知識と効率的な諸課題の処理に対するノウハウを有する(財)日本農業土木総合研究所に限られ、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)
668	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度多面的機能維持増進調査委託事業	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮫島 信行(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年7月19日	2,500,000	本委託事業は、農業が有する多面的機能のうち、土壤浸食防止機能に関する定量的把握とその機能評価手法を確立するためのものである。(独)農業工学研究所は、土壤流出防止などの自然災害を抑制する機能を維持・増進する技術開発とGISを利用した土地資源評価として、地形変化量の解析等の調査が可能であり、本委託業務の目的に合致している。調査成果についても実績があり有利と認められることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
669	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度中国四国農政局性能設計規定化検討業務委託事業 1式	支出負担行為担当官中国四国農政局長総島 信行(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年9月30日	9,975,000	性能規定化検討作業は、現行技術基準類を國際規格に整合するように直すものであるが、性能設計手法はまだ発展途上の技術のため、本業務の実施にあたっては現行の「土地改良事業計画設計基準」を熟知し、その効用・効果に対する評価・分析能力を有しているとともに、農業農村整備事業分野での性能設計手法の調査研究に精通していることが必要である。(財)日本農業土木総合研究所は、産学官の叡智を結集し、農業土木技術の基礎研究を始め、土地改良計画設計基準の制改定作業等に携わっている。これまでに農林水産省から委託された「設計技術基準国際化対応緊急調査委託業務」(平成12～15年度)、「管路設計に関する能規定化検討委託業務」(平成15年度)、「性能設計規定化調査検討業務」(平成15年度)、「性能設計規定化検討委託事業」(平成16年度)などの業務において、農業農村整備事業分野での性能設計に関する調査研究の実績があり、これらに関する多くの知見とデータを著積している。また、委員会運営や調査・検討手法等を熟知している。よって、当該委託事業を適切に遂行できる機関であり、他者との競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
670	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度中国四国農政局管内国営事業技術検討業務委託事業 1式	支出負担行為担当官中国四国農政局長総島 信行(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年11月21日	8,946,000	本業務は、中国四国農政局管内の国営事業地区を対象に、事業実施に係る調査、設計、施工上の諸課題のうち、設計VE検討会における実施設計レベルの検討には至らないが、基本的な技術的検討方向について、その適否を判断するに当たり、専門技術者の助言を得て行うことが必要な課題について、専門技術者による技術的検討を行うものである。本業務では、ダム・頭首工等の大規模施設のみならず、中・小規模施設を対象に各国営事業所で抱える技術的課題について、現行の「土地改良事業計画設計基準」等を熟知しているとともに、設計・施工等に関する専門知識と相当の経験を有する専門技術者から助言や支援を得る必要がある。(財)日本農業土木総合研究所は、各種土地改良計画・設計基準の制・改定、管内国営事業所で実施されている設計VE検討、水利施設の機能診断に関する検討、ダム技術検討等に携わっており、現在までに「国営事業ダム検討業務」「国営造成水利施設保全対策指導事業委託業務」「予防保全対策実施手法等検討業務」「土地改良計画設計基準等調査委託事業」「設計VE検討会委託業務」等の業務を実施するなど、調査計画、設計施工に関する幅広い分野の技術的課題について専門的見地から検討と指導を行っており、豊富な経験と高度な技術力を有している機関である。よって、当該委託事業を適切に遂行できる機関であり、他者との競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
671	(社)農村環境整備センター	中海干拓事業水質環境資料等取りまとめ業務委託 1式	分任支出負担行為担当官中国四国農政局中海干拓建設事業所長山口 康晴(松江市八東町江島1054-5)	平成17年12月15日	3,034,500	(社)農村環境整備センターは、農村地域の環境整備に関する調査、試験研究及び技術開発を行う他、各地域の農政局及び事業所から業務を受託し、環境等に関する一般向けの「バンフレット」や「副読本」の作成及び取りまとめを行なっている実績があることから、農業・農村、水質環境等に係る情報及びそれら資料を分かりやすく一般向けに説明するための資料をとりまとめることに精通していることから(社)農村環境整備センターと随意契約をするものであるが、このことは会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
672	(財)日本農業土木総合研究所	中海干拓事業中浦水門撤去工事等環境モニタリング調査検討業務委託 1式	分任支出負担行為担当官中国四国農政局中海干拓建設事業所長山口 康晴(松江市八東町江島1054-5)	平成17年12月26日	3,381,000	モニタリング調査結果の評価・検討を行うためには、現場条件及び撤去工法等を熟知し、環境に配慮した調査計画に関する豊富な知識を必要とするが、(財)日本農業土木総合研究所は、中浦水門における工事の撤去工法に関する設計VE検討及び環境モニタリング調査に関する検討を行った実績があり、農業農村整備事業の工事における環境に配慮した調査設計の検討実績を持つことから、(財)日本農業土木総合研究所と随意契約をするものであるが、このことは会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)