Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14023 業務 勘 定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	2,548,023	2,545,395	2,628
2 歳 出	2,548,023	2,545,395	2,628
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 他勘定より受入0201-00 他勘定より受入0201-02 保険勘定より受入0201-01 保険勘定より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 小切手支払未済金収入0301-02 雑 入	2,546,923	2,544,300	2,623
355,030	362,266	7,236	「自動車損害賠償保障法」の規定により読み替えられた「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第6条の規定による保険勘定からの受入見込額を計上
2,191,893	2,182,034	9,859	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第6条の規定による保険勘定からの受入見込額を計上
100	95	5
10	10	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
90	85	5	最近までの収納実績を基礎として算出
款 项 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	1,000	1,000	0	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第11条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01業務取扱費	再保険、保険及び保障事務取扱いに必要な経費	1,655,813	1,640,478	15,335	再保険、保険及び保障事務の取扱いのための人件費及び事務費
02保障業務委託費	保障業務委託に必要な経費	891,210	903,917	12,707	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第77条の規定による保障事務の保険会社及び全国共済農業協同組合連合会等への委託
09予備費	予備費	1,000	1,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-02 保険勘定より受入	355,030	362,266	△	7,236
0200-00 他勘定より受入	0201-01 保険勘定より受入	2,191,893	2,182,034	9,859
0201-00 他勘定より受入	2,546,923	2,544,300	2,623	0300-00 雑 收 入
656 運輸省所管 自動車損害賠償責任再保険特別会計 業務勘定

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 雑 収 入	100	95	5	9-06 諸 謝 金	30,170	27,301	2,869
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	2-08 職 員 旅 費	46,076	39,903	6,173
0301-02 雑 入	90	85	5	2-08 研 修 旅 費	2,505	2,505	0
0400-00 前年度剩余金受入	2-08 赴 任 旅 費	1,145	1,145	0
0401-00 前年度剩余金受入	2-08 外国 旅 費	1,787	1,787	0
0401-01 前年度剩余金受入	1,000	1,000	0	2-08 委 員 等 旅 費	5,924	5,739	185
歳 入 合 計	2,548,023	2,545,395	2,628	3-09 庁 費	603,517	548,990	54,527
歳 出	3-09 通信 專 用 料	6,060	6,084	△ 24
01 業 務 取 报 費	1,655,813	1,640,478	15,335	5-16 国家公務員共済組合負担金	133,667	133,628	39
1-02 職 員 基本 給	417,289	417,821	△ 532	9-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
1-03 職 員 諸 手 当	227,997	238,624	△ 10,627	6-22 一般会計へ繰入	326	932	△ 606
1-04 超過勤務手当	51,290	51,345	△ 55	02 保障業務委託費
1-05 委 員 手 当	171	171	0
1-05 公務災害補償費	204	0	204	5-14 保障業務委託費	891,210	903,917	△ 12,707
1-05 退 職 手 当	126,180	163,543	△ 37,363	09 予 備 費	1,000	1,000	0
1-05 児 童 手 当	1,405	860	545	歳 出 合 計	2,548,023	2,545,395	2,628
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
保 険 勘 定	自動車事故对策センター出資に係る契約の一部変更	-	平成12年度	平成13年度まで1 箇年度延長	-	-	-	平成11年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「自動車事故对策センター出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成12年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成13年度まで1箇年度延長する必要があるため
運輸省所管自動車損害賠償責任再保險特別会計平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表自動車損害賠償責任再保險特別会計総表
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保 険 勘 定

損益計算書

損失	利益
科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
再保険金及保険金	520,183,670,518	526,982,280,517	553,254,080,000	再保険料及保険料	430,901,279,808	444,105,163,000	446,580,836,000
払戻金	8,378,051,614	9,601,550,000	9,697,103,000	利子収入	60,409,974,628	43,180,035,594	42,098,555,000
自動車事故対策センター補助金	8,722,052,000	9,570,431,000	9,628,240,000	雑収入	839,452,771	835,975,000	873,054,000
保障勘定へ繰入	1,267,283,678	1,302,914,000	1,310,055,000	前年度繰越支払備金	586,805,512,490	574,835,831,517	601,106,148,000
業務勘定へ繰入	294,668,000	333,167,395	355,030,000	前年度繰越未經過再保険料及保険料	415,846,263,415	397,063,660,764	399,332,608,000
次年度繰越支払備金	574,835,831,517	601,106,148,000	625,644,474,000	本年度損失	15,942,734,979	138,208,433,037	162,702,026,000
次年度繰越未經過再保険料及保険料	397,063,660,764	399,332,608,000	402,804,245,000
予備費	0	50,000,000,000	50,000,000,000
合計	1,510,745,218,091	1,598,229,098,912	1,652,693,227,000	合計	1,510,745,218,091	1,598,229,098,912	1,652,693,227,000
自動車損害賠償責任再保險特別会計
保 險 勘 定
貸 借 対 照 表
借方	貸方
科目	平成10年度末決算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末決算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
現金預金	2,152,181,630,240	2,013,193,028,882	2,076,600,612,882	支 拟 備 金	574,835,831,517	601,106,148,000	625,644,474,000
未 収 金	122,514,451,605	148,313,710,000	149,151,294,000	未經過再保險料及保險料	397,063,660,764	399,332,608,000	402,804,245,000
未収再保險料及保險料	122,311,954,368	148,035,055,000	148,860,279,000	未 拟 金	2,960,995,645	3,634,822,000	3,669,053,000
未 収 回 収 金	202,497,237	278,655,000	291,015,000	未 拟 拟 収 金	2,601,942,609	3,200,517,000	3,232,368,000
一般会計繰入金	835,768,984,000	835,768,984,000	635,768,984,000	保 障 勘 定 へ 繰 入 未 済	359,053,036	434,305,000	436,685,000
自動車事故对策センター貸付金	19,623,800,000	19,643,800,000	19,643,800,000	積 立 金	2,190,607,904,898	2,174,665,169,919	2,036,456,736,882
自動車事故对策センター出資金	19,436,792,000	23,610,792,000	24,707,792,000
本 年 度 損 失	15,942,734,979	138,208,433,037	162,702,026,000
合計	3,165,468,392,824	3,178,738,747,919	3,068,574,508,882	合計	3,165,468,392,824	3,178,738,747,919	3,068,574,508,882
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

損益計算書
損益
科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
保障金	4,069,834,999	4,877,448,360	5,560,050,000	賦課金	1,795,763,620	1,869,139,000	1,878,711,000
賠償金	9,090,928	0	0	保険勘定より受入	1,267,283,678	1,302,914,000	1,310,055,000
払戾金	2,139,576	6,419,000	6,427,000	利子収入	2,869,141,833	1,931,891,204	1,643,213,000
自動車事故対策費補助金	4,324,131,163	4,037,308,000	4,032,000,000	雑収入	1,237,108,740	1,518,735,683	1,604,556,000
業務勘定へ繰入	1,821,617,286	2,076,591,835	2,194,969,000	前年度繰越支払備金	6,325,268,017	4,889,158,360	5,215,471,000
次年度繰越支払備金	4,889,158,360	5,215,471,000	5,036,010,000	前年度繰越未經過賦課金	2,823,125,023	2,268,287,825	2,108,608,000
次年度繰越未經過賦課金	2,268,287,825	2,108,608,000	2,080,646,000	本年度損失	1,918,749,194	5,784,035,008	6,441,612,000
未収金償却引当損	852,179,968	742,314,885	792,124,000
予備費	0	500,000,000	500,000,000
合計	18,236,440,105	19,564,161,080	20,202,226,000	合計	18,236,440,105	19,564,161,080	20,202,226,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

貨 借 対 照 表
借方	貨方
科目	平成10年度末決算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末決算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
現金預金	84,451,668,845	78,463,754,489	71,533,796,489	支払備金	4,889,158,360	5,215,471,000	5,036,010,000
未収金	29,668,366,861	30,852,885,000	31,929,008,000	未絵過賦課金	2,268,287,825	2,108,608,000	2,080,646,000
未収賦課金	498,801,508	604,939,000	608,244,000	未払金
保険勘定より受入未済	359,053,036	434,305,000	436,685,000	業務勘定へ繰入未済	438,206,909	509,898,000	512,974,000
未収回収金	28,810,512,317	29,813,641,000	30,884,079,000	未収金償却引当金	21,319,779,115	22,062,094,000	22,854,218,000
一般会計繰入金	49,000,000,000	49,000,000,000	49,000,000,000	積立金	136,123,352,691	134,204,603,497	128,420,568,489
本年度損失	1,918,749,194	5,784,035,008	6,441,612,000
合計	165,038,784,900	164,100,674,497	158,904,416,489	合計	165,038,784,900	164,100,674,497	158,904,416,489
平 成 12 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入	453,706,626	540,213,152	△ 86,506,526
2 歲 出	453,706,626	540,213,152	△ 86,506,526
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	343,922,742	406,716,230	△ 62,793,488
342,280,651	404,727,670	△ 62,447,019	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-03 産業投資特別会計より受入	354,000	601,000	△ 247,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,288,091	1,387,560	△ 99,469	国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	1,057,548	1,382,530	△ 324,982	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	83,746,002	110,385,262	△ 26,639,260	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	5,076,302	4,402,520	673,782
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	2,253,819	1,891,118	362,701	埠頭整備資金貸付金及び「外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律」第2条第3項の規定による貸付金の償還見込額を計上
0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	231,111	219,886	11,225	港湾開発資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 收益回收公共事業資金貸付金償還金	2,591,372	2,291,516	299,856	港湾事業資金収益回收特別貸付金の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 受託工事納付金収入0501-01 受託工事納付金収入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-01 公務員宿舍貸付料0701-02 建物及物件貸付料0701-03 不用物品売払収入0701-04 雑 入	17,265,000	12,590,761	4,674,239	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
2,051,136	3,804,480	△	1,753,344	「港湾整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
587,896	931,369	△	343,473
321,607	325,059	△	3,452	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
125,515	138,166	△	12,651	最近までの収納実績を基礎として算出
33,760	19,415	14,345	同
107,014	448,729	△	341,715	同
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	268,316,481	338,238,581	△ 69,922,100	1 港湾改修事業として、神戸港ほか274港につき(1) 国が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	59,432,856	74,756,777	△ 15,323,921	2 港湾管理者が施行する港湾における汚いその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成11年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 港湾改修事業として、函館港ほか34港につき(1) 国が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか87港につき(1) 国が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として、名瀬港ほか17港につき(1) 国が施行する外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	31,804,188	33,125,920	△ 1,321,732
奄美群島港湾事業に必要な経費	9,073,724	9,861,418	△ 787,694
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	33,355,896	39,648,332	△ 6,292,436	2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 港湾改修事業として、那覇港ほか20港につき(1) 国が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け2 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の一部貸付け民間事業者に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等299,856「港湾整備特別会計法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費299,856
09 埠頭整備等資金貸付金	埠頭整備等資金貸付けに必要な経費	6,767,500	3,561,900	3,205,600
16 港湾事業資金貸付金	港湾事業資金貸付けに必要な経費	354,000	601,000	△ 247,000
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	16,058,711	11,583,832	4,474,879
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	24,951,898	25,543,876	△ 591,978
22 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	2,591,372	2,291,516	299,856
19 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0
巌入歲出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0500-00 受託工事納付金收入
0100-00 他会計より受入	0501-00 受託工事納付金收入
0101-00 他会計より受入	343,922,742	406,716,230	△ 62,793,488	0501-01 受託工事納付金收入	17,265,000	12,590,761	4,674,239
0101-01 一般会計より受入	342,280,651	404,727,670	△ 62,447,019	0600-00 前年度剩余金受入
0101-03 産業投資特別会計より受入	354,000	601,000	△ 247,000	0601-00 前年度剩余金受入
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,288,091	1,387,560	△ 99,469	0601-01 前年度剩余金受入	2,051,136	3,804,480	△ 1,753,344
0200-00 他勘定より受入	0700-00 雑 収 入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0701-00 雑 収 入	587,896	931,369	△ 343,473
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	1,057,548	1,382,530	△ 324,982	0701-01 公務員宿舍貸付料	321,607	325,059	△ 3,452
0300-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-02 建物及物件貸付料	125,515	138,166	△ 12,651
0301-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-03 不用物品売払収入	33,760	19,415	14,345
0301-01 港湾管理者工事費負担金收入	83,746,002	110,385,262	△ 26,639,260	0701-04 雑 収 入	107,014	448,729	△ 341,715
0800-00 償還金収入	歳入合計	453,706,626	540,213,152	△ 86,506,526
0801-00 償還金収入	5,076,302	4,402,520	673,782	歳出
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	2,253,819	1,891,118	362,701	01 港湾事業費	268,316,481	338,238,581	△ 69,922,100
0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	231,111	219,886	11,225	204-00 直轄港湾改修費	171,020,881	211,403,631	△ 40,382,750
0801-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,591,372	2,291,516	299,856	204-00 港湾事業調查費	4,002,250	5,933,000	△ 1,930,750
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 港湾改修費補助	61,285,850	83,338,000	△ 22,052,150	825-00 港湾改修費補助	11,066,200	13,676,161	△ 2,609,961
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	840,950	1,028,000	△ 187,050	825-00 港湾環境整備事業費補助	916,657	1,052,105	△ 135,448
825-00 港湾環境整備事業費補助	19,558,550	23,109,950	△ 3,551,400	09 埠頭整備等資金貸付金	6,767,500	3,561,900	3,205,600
825-00 港湾事業調査費補助	260,000	260,000	0	959-00 埠頭整備資金貸付金	6,347,500	3,161,900	3,185,600
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	9,778,000	8,586,000	1,192,000	959-00 港湾開発資金貸付金	420,000	400,000	20,000
825-00 海水油濁防止施設整備費補助	0	95,000	△ 95,000	16 港湾事業資金貸付金
02 北海道港湾事業費	59,432,856	74,756,777	△ 15,323,921	959-00 港湾事業資金収益回収特別貸付金	354,000	601,000	△ 247,000
204-00 直轄港湾改修費	55,926,956	70,732,777	△ 14,805,821	05 受託工事費	16,058,711	11,583,832	4,474,879
204-00 作業船整備費	163,000	332,000	△ 169,000	954-00 受託工事費	16,049,711	11,582,832	4,466,879
204-00 港湾事業調査費	52,200	52,200	0	306-00 一般会計へ繰入	9,000	1,000	8,000
825-00 港湾改修費補助	2,943,300	3,015,100	△ 71,800	06 港湾事業等工事諸費	24,951,898	25,543,876	△ 591,978
825-00 港湾環境整備事業費補助	347,400	624,700	△ 277,300	201-02 職員基本給	10,138,241	10,369,564	△ 231,323
03 離島港湾事業費	40,877,912	42,987,338	△ 2,109,426	201-03 職員諸手当	5,215,973	5,377,848	△ 161,875
204-00 直轄港湾改修費	7,021,512	6,351,338	670,174	201-04 超過勤務手当	1,331,919	1,405,138	△ 73,219
825-00 港湾改修費補助	33,103,200	35,951,800	△ 2,848,600	201-05 休職者給与	20,289	23,563	△ 3,274
825-00 港湾環境整備事業費補助	753,200	684,200	69,000	141-05 公務災害補償費	87,304	90,923	△ 3,619
10 沖縄港湾事業費	33,355,896	39,648,332	△ 6,292,436	201-05 退職手当	2,425,223	2,697,888	△ 272,665
204-00 直轄港湾改修費	21,317,589	24,864,916	△ 3,547,327	151-05 児童手当	24,300	14,565	9,735
204-00 作業船整備費	3,700	3,400	300	209-06 諸謝金	1,386	1,187	199
204-00 港湾事業調査費	51,750	51,750	0	202-08 職員旅費	38,660	30,465	8,195
670 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
202-08日額旅費	250,375	258,662	△8,287	135-16国有資産所在市町村交付金	91,223	87,286	3,937
202-08赴任旅費	136,323	103,961	32,362	959-18賠償償還及払戻金	839	839	0
202-08航海日当食卓料	65,380	67,482	△2,102	959-18精算還付金	7,500	34,545	△27,045
203-09庁費	36,888	33,866	3,022	306-22一般会计へ繰入	44,274	43,699	575
203-09用地処理事務費	11,072	9,627	1,445	22産業投資特別会計へ繰入
203-09工事雑費	733,421	674,142	59,279
133-09自動車重量税	4,805	4,050	755	956-22産業投資特別会計へ繰入	2,591,372	2,291,516	299,856
133-09消費税	287,502	0	287,502	19予備費(959-…)	1,000,000	1,000,000	0
205-16国家公務員共済組合負担金	3,999,001	4,214,576	△215,575	歲出合計	453,706,626	540,213,152	△86,506,526
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	16,639,000	20,750,891	△	4,111,891
2 歳 出	16,639,000	20,750,891	△	4,111,891
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	4,665,650	5,154,930	△	489,280	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
3,340,850	4,762,008	△	1,421,158	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
672 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 受益者工事費負担金收入	8,532,500	10,706,908	△	2,174,408	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0301-01 受益者工事費負担金收入	8,532,500	10,706,908	△	2,174,408	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入	90,639	119,070	△	28,431	「港湾整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	90,639	119,070	△	28,431	「港湾整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入	9,361	7,975	1,386	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-00 雑 収 入	9,361	7,975	1,386	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	11	11	0	1,386	同
0701-04 雑 入	9,350	7,964	1,386	1,386	同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 エネルギー港湾施設工事費	エネルギー港湾施設工事に必要な経費	15,481,452	19,268,361	△ 3,786,909	四日市港ほか4港における石炭輸入等のための水域施設及び外郭施設の整備工事
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	1,057,548	1,382,530	△ 324,982	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成12年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	平成12年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	0701-03	不用物品壳払収入	11	11	0
0100-00 他会計より受入	0701-04	雑 入	9,350	7,964	1,386
0101-00 一般会計より受入	嵐 入 合 計	16,639,000	20,750,891	△ 4,111,891
0101-01 一般会計より受入	4,665,650	5,154,930	△ 489,280	嵐 出
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入	01 工本ルギー港湾施設工事費	15,481,452	19,268,361	△ 3,786,909
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入	204-00 直江津港整備費	8,675,160	8,751,761	△ 76,601
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	3,340,850	4,762,008	△ 1,421,158	204-00 常陸那珂港整備費	680,700	5,352,800	△ 4,672,100
0300-00 受益者工事費負担金収入	204-00 四日市港整備費	989,840	1,475,000	△ 485,160
0301-00 受益者工事費負担金収入	204-00 日高港整備費	1,399,700	3,688,800	△ 2,289,100
0301-01 受益者工事費負担金収入	8,532,500	10,706,908	△ 2,174,408	204-00 和歌山下津湾整備費	3,736,052	0	3,736,052
0600-00 前年度剩余金受入	07 工事諸費港湾整備勘定入繰入
0601-00 前年度剩余金受入	306-22 港湾整備勘定入繰入	1,057,548	1,382,530	△ 324,982
0601-01 前年度剩余金受入	90,639	119,070	△ 28,431	09 予 備 費(959-…)	100,000	100,000	0
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	9,361	7,975	1,386	嵐 出 合 計	16,639,000	20,750,891	△ 4,111,891
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備等資金貸付金港湾事業資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工本ルギー港湾施設工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成12年度(千円)	平成13年度以 降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	43,868,000	平成12年度	平成12度年以降5箇年度以内	(項) 港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	13,339,200	30,528,800	新潟港ほか10港及び中山水道航路の改修工事並びに北九州港の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	7,300,000	平成12年度	平成12度年以降3箇年度以内	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費補助	2,221,000	5,079,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	955,400	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 港湾事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	382,160	573,240	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島港湾改修事業費補助	402,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	120,600	281,400	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	沖縄直轄港湾改修事業	8,140,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)沖縄港湾事業費(目)直轄港湾改修費(項)受託工事費(目)受託工事費	3,256,000	4,884,000	那覇港及び平良湾の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	11,938,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	3,213,100	8,724,900	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設等の改修工事等には、多くの日数を要するものがあるため
工本ルギー港湾施設工事	2,980,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)直江津港整備費	1,192,000	1,788,000	直江津港における工本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
直江津港整備工事	1,000,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)日高港整備費	400,000	600,000	日高港における工本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管港湾整備特別会計平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計総表
678 運輸省所管 港湾整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	外内	8343	外420	外423
係長	7979	外22	外328	外22
主任	4	1	3
事務所長	449	1	外45	内416	27
事務所次長	80	3	76	1
同課長	188	45	107	36
同係長	442	18	76	325	23
同主任	105	30	75
同専門職	50	50
建設管理官	外7532	8	外2111	113	外171	外4220	9
技術職員	49	31	8	10
一般職員	11513	内5173	内6181	159
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	146	143	-	-	1	2	-	563,375
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(三種)船員	56	-	12	9	11	12	12	-	285,555
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶船員	52	-	15	11	9	17	-	195,036
(備考)1.適用を受ける俸給表及び職名欄の[港湾建設局]は、平成13年1月6日以後は、[地方整備局]となる。2.予算定員欄の外、内の(注)の表示については、次のとおりである。外(注1)は、平成12年4月1日から平成13年1月5日までの定員。
内（注2）は、平成13年1月6日からの定員。
港湾整備勘定

## (1) 平成 12 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	288,348,804	214,446,850	0	70,012,781	2,484,930	1,404,243	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち20,650,811千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の4,143,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の538,398千円並びに内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の165,671千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項))北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の1,661,000千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額514,370千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	65,236,856	53,609,000	0	11,627,856	0	0
離島港湾事業費	41,496,400	40,491,000	0	1,005,400	0	0
沖縄港湾事業費	34,059,965	32,960,000	0	1,099,965	0	0
埠頭整備等資金貸付金	6,767,500	6,767,500	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	354,000	0	354,000	0	0	0
合計	436,263,525	348,274,350	354,000	83,746,002	2,484,930	1,404,243
(2)平成11年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	358,961,213	260,229,692	0	92,853,554	2,111,004	3,766,963	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,301,994千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の5,745,102千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の684,302千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額495,977千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	80,501,879	65,110,484	0	15,391,395	0	0
離島港湾事業費	43,566,700	42,704,007	0	862,693	0	0
沖縄港湾事業費	40,332,634	39,055,014	0	1,277,620	0	0
埠頭整備等資金貸付金	3,561,900	3,561,900	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	601,000	0	601,000	0	0	0
合 計	527,525,326	410,661,097	601,000	110,385,262	2,111,004	3,766,963
## (3) 平 成 10 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計 画(円)	实 績(円)	一 般 会 計 占 リ 受 入	産業投資特別会計占リ受入
計 画(円)	实 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
港 湾 事 業 費	448,946,097,241	427,759,190,000	363,187,439,123	318,127,982,000	272,374,302,000	0	0
北 海 道 港 湾 事 業 費	103,020,986,000	102,698,601,000	91,598,177,057	82,520,673,000	76,339,858,967	0	0
離 島 港 湾 事 業 費	61,890,837,000	58,763,318,000	50,934,022,877	57,540,952,000	52,105,055,000	0	0
沖 縄 港 湾 事 業 費	51,502,545,368	49,753,981,000	44,093,196,174	48,173,170,000	44,066,197,351	0	0
埠頭整備等資金貸付金	7,757,000,000	7,145,000,000	5,767,200,000	7,145,000,000	5,996,000,000	0	0
港 湾 事 業 資 金 貸 付 金	1,707,000,000	1,515,000,000	1,707,000,000	0	0	1,515,000,000	1,707,000,000
国土総合開発事業調整費	4,595,200,000	0	4,595,200,000	0	2,980,200,000	0	0
北海道特定開発事業推進費	195,000,000	0	195,000,000	0	130,000,000	0	0
離島特定振興事業推進費	30,000,000	0	30,000,000	0	30,000,000	0	0
沖縄特定開発事業推進費	54,000,000	0	54,000,000	0	54,000,000	0	0
合 計	679,698,665,609	647,635,090,000	562,161,235,231	513,507,777,000	454,075,613,318	1,515,000,000	1,707,000,000
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,086,647,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の665,720,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額32,681,789,783円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額27,187,373,609円及び特別会計予算予算総則第13条第6項の規定による経費増額4,874,200,000円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
101,909,717,000	100,358,975,627	7,721,491,000	15,075,215,506	427,759,190,000	387,808,493,133
20,177,928,000	17,994,912,191	0	132,102,004	102,698,601,000	94,466,873,162
1,222,366,000	1,221,052,728	0	695,777,272	58,763,318,000	54,021,885,000
1,580,811,000	1,576,794,981	0	325,581,387	49,753,981,000	45,968,573,719
0	0	0	0	7,145,000,000	5,996,000,000
0	0	0	0	1,515,000,000	1,707,000,000
0	1,615,000,000	0	0	0	4,595,200,000
0	65,000,000	0	0	0	195,000,000
0	0	0	0	0	30,000,000
0	0	0	0	0	54,000,000
124,890,822,000	122,831,735,527	7,721,491,000	16,228,676,169	647,635,090,000	594,843,025,014
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 平成 12 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	16,539,000	4,665,650	3,340,850	8,532,500	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,057,548千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	9,205,000	2,520,775	2,084,225	4,600,000
常 陸 那 珂 港	760,000	209,000	171,000	380,000
四 日 市 港	1,070,000	147,125	120,375	802,500
日 高 港	1,500,000	486,750	263,250	750,000
和 歌 山 下 津 港	4,004,000	1,302,000	702,000	2,000,000
(2)平成11年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	20,623,846	5,154,930	4,762,008	10,706,908	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,355,485千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	9,254,052	2,338,908	2,289,618	4,625,526
常 陸 那 珂 港	5,786,275	1,448,090	1,445,048	2,893,137
四 日 市 港	1,587,986	198,504	198,504	1,190,978
日 高 港	3,995,533	1,169,428	828,838	1,997,267
(3)平成10年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(工 木 ル ギ-港湾)	22,572,785,109	22,361,675,000	20,393,984,295	5,354,491,000	5,453,939,960	11,383,963,020	400,792,922	22,593,186,902	2,199,202,607
直 江 津 港	6,089,584,000	6,089,584,000	4,483,815,123	1,508,958,000	1,491,545,960	3,044,004,020	47,613,429	6,092,121,409	1,608,306,286
常 陸 那 珂 港	15,619,475,109	15,442,365,000	15,082,139,610	3,737,725,000	3,858,669,000	7,717,683,000	318,558,125	15,632,635,125	550,495,515
四 日 市 港	863,726,000	829,726,000	828,029,562	107,808,000	103,725,000	622,276,000	34,621,368	868,430,368	40,400,806
(注)1 歳出予算現額には、前年度からの繰越額211,110,109円を含む。2 上記の建設事業には、予備費を含まない。