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県単位保険料率への移行は2009年9月からの予定であり、一般の被保険者については、10月納付分の保険料から新たな保険料率が適用されることとなる。

## 2 その他の施策

## （１）出産育児一時金の見直し

緊急の少子化対策の一環として、姪健診の拡充と合わせ、2009（平成21）年10月より2011（平成23）年3月までの間、出産育児一時金の額を4万円引上げ、原則42万円とすることとした。また、原則として各医療保険者より分娩した医療機関等に、出産育児一時金を直接支払う仕組みに改めることにより、姪婦の経済的負担の軽減を図ることとしている。

## (2) レセプトオンライン化の推進

医療保険事務全体の効率化、医療サービスの質の向上等を図るため、医療機関等が審査支払機関に提出するレセプトについて、2011年度当初から、原則としてすべてのレセプトがオンラインで提出されるように推進しており、2009年5月末現在、電子レセプトの割合は、61.5%であり、そのうちオンライン請求によるレセプトの割合は、45.5%となっている。

一方、地域医療に配慮する必要があることから、2009年3月31日に閣議決定された「規制改革推進のための3カ年計画」（再改定）においても、「地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求をすることが当面困難な医療機関等に対して配慮する」旨明記されたところである。

このためオンライン請求を行う医療機関や薬局に対する支援措置として、オンライン化に係る設備投資への支援と、薬局の代行送信に係る費用の支援を平成21年度補正予算において措置したところであり、これらの支援措置も活用しながらオンライン請求への円滑な移行を促進することとしている。
統計 5 - 1 災害事故発生状況(平成13～17年)

年次	災害鬥	総数	自然災害	山岳遭難、水難	事故
区分	台風	大雨	強風	高潮	地震、火山	津波	落盤、山崩れ	雪害	落雷	山岳遭難	水難	雑踏	爆発物による爆発	火災	航空機	船舶	陸上	その他
13	発生件数	27,519	136	13	1,030	64	1,220	1,731	13	36	20,677	23	216	53	2,307
死者·行方不明者数	2,931	13	8	0	0	2	0	4	0	80	4	243	1,058	14	6	1,079	19	86	25
負傷者数	6,403	87	38	23	0	196	0	15	3	672	13	615	280	332	67	2,115	73	150	37
14	発生件数	25,764	105	7	220	84	1,348	1,722	9	19	20,007	34	253	47	1,909
死者·行方不明者数	2,752	13	6	0	0	0	0	5	3	35	1	242	977	3	0	1,030	21	111	22	283
負傷者数	5,518	170	9	27	0	8	0	9	0	158	16	684	292	60	30	2,230	49	163	21	1,592
15	発生件数	22,309	166	6	168	35	1,358	1,414	2	24	17,192	25	207	51	1,661
死者·行方不明者数	2,673	23	29	0	0	2	0	4	1	19	3	230	827	0	18	1,121	8	96	33	259
負傷者数	7,739	191	38	15	0	1,704	0	13	9	121	6	677	225	4	52	2,994	12	109	61	1,508
16	発生件数	23,134	125	4	330	99	1,321	1,505	4	19	17,081	36	267	45	2,298
死者·行方不明者数	2,844	185	29	3	0	51	0	5	1	35	2	267	892	2	7	978	17	121	23	226
負傷者数	12,839	2,690	45	117	0	4,923	0	8	0	257	12	660	251	16	24	2,158	40	190	18	1,430
17	発生件数	24,683	150	12	1,574	661	1,382	1,363	7	15	16,607	31	220	62	2,599
死者·行方不明者数	3,023	31	13	0	0	1	0	16	3	123	6	273	825	0	2	1,222	14	83	125	286
負傷者数	8,154	213	27	38	0	1,265	0	30	5	888	26	716	214	7	25	2,377	21	153	487	1,662
## 平成25年度予算

外務省所管予算

平成25年5月
## 目次

1. 平成25年度予算と平成24年度当初予算の比較…… 1
2. 平成25年度予算における重点項目一覧…… 2～3
3. 外務省予算における最重要項目①(ODA予算)…… 4～5
4. 外務省予算における最重要項目②(領土保全対策)…… 6
5. 在外公館の体制強化…… 7
6. 人的体制の強化…… 8
### 1. 平成25年度予算と平成24年度当初予算の比較

平成24年度当初予算

平成25年度当初予算
# 2. 平成25年度予算における重点項目一覧

# 戦略的外交のダイナミックな展開による国益の増進

## 1 普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開 3,019億円（うちODA2,472億円）

(1) 日米同盟の強化 3億円

(安全保障, 経済, 文化・人的交流)

(2)近隣諸国との関係強化・協力推進 39億円

（二国間外交，日中韓3カ国協力，日ASEAN友好協力40周年・特別首脳会議，ASEAN＋3，APEC，ARF）

(3)領土保全等への対応 8億円

(有識者等を活用した調査研究等)

## (4) 平和で安全な国際環境の構築／地球規模の課題への取組強化 1,264億円

(中東・北アフリカ情勢への対応／中東和平, 海洋・サイバー・宇宙における協力拡大(海上安全の確保, サイバーセキュリティ協力の推進含む), 法の支配の推進／普遍的価値に基づく法制度整備・民主化支援, 平和構築支援(PKO含む)／平和と安全(アフガニスタン等, アフリカ(南北スーダン等)を含む), 新興国との対話の強化, 国連強化(安保理改革))

(気候変動問題, 環境・防災, 軍縮・不拡散／原子力安全／科学技術, 国際的な子の連れ去り等への対応(ハーグ条約))

（5）人間の安全保障の推進 1,545億円

（TICADVを念頭に置いたアフリカ支援（保健・教育・農業・食料安保等），ミャンマーの国造り支援，NGOとの連携強化等）

## （6） 対外発信の強化／文化芸術立国の創出 159億円

（対日理解の増進と日本ブランドの積極的発信（日本語教育，招へい・派遣，地方の魅力発信を含む文化交流等），グローバル人材の育成（国際機関邦人職員増強），発信拠点としての在外公館の積極的活用（国産酒類の海外展開等））
### 2. 平成25年度予算における重点項目一覧

## 2 成長と経済基盤の強化に資する外交 1,056億円(うちODA1,036億円)

(1) 成長するアジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み 948億円

(ア) 日本の技術, インフラ輸出の推進等による日本企業の海外展開支援 787億円

(イ) ミャンマーへの日本企業展開支援 66億円

(ウ) 中小・小規模事業者の国際展開支援 85億円

(エ) グローバル人材育成と科学技術協力による国際化を通じた大学力強化 10億円

例: 日本企業の資源開発にも資する途上国の貧困地域における橋梁を無償資金協力で整備。

例: 無償資金協力で送配電網を整備し, 安定的な電力を供給することで進出日本企業のビジネス環境整備にも貢献。

(2) ODAを活用した地域活性化・復興への貢献 73億円

(ア) 地方自治体の国際展開支援 53億円

(イ) 復興支援 20億円

（3）国際資源戦略の展開 21億円

（4）戦略的な海外投資と経済連携協定の推進 15億円（EPA／FTA等の推進，看護師・介護福祉士候補者受入れ）

☆重点事項を推進するにあたり，在外拠点の拡充及び人的体制の強化をはじめとする「外交基盤の強化」を図る。
### 3. 外務省予算における最重要項目①（ODA予算）

1\. 総論

■ 日本を取り巻く情勢が変化する中，我が国の最も重要な外交手段であるODAの有効性が更に増大。

■①普遍的価値をベースとした自由で豊かで安定した国際社会を実現し，②経済成長と日本ビジネスの国際展開に貢献し，③「人間の安全保障」を推進し，日本の信頼・プレゼンスを強化するため，ODAを質，量ともに強化していく必要がある。そのため，以下の2つの目標の下での重点事項をはじめ外務省ODA予算で4,212億円を計上。

### 2. 概要

（1）普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開 2,472億円 （無償資金協力 1,189億円, 技術協力 781億円, 分担金・拠出金等 502億円）

平和で安全な国際環境の構築/地球規模課題への取組強化 784億円（無償資金協力547億円，技術協力237億円）

■ 海上保安能力強化 25億円

例:海上通信システム強化, 沿岸警備隊の能力構築支援 等

■ 法制度整備・民主化支援 4億円

例: 警察・裁判所の能力強化, 国民和解, 公正な政治の実施,

紛争からの復興等の支援

■ ASEANのサイバーセキュリティー強化 2億円 例:専門家派遣 等

■ 環境/防災対策 355億円

例:ASEAN内の防災情報共有の制度構築, 日本の衛星技術を活用した森林保全対策 等

■ 国際社会の平和と安全に資するODA 400億円

例: アフガニスタン支援, 地雷除去, パレスチナ支援 等

【少数民族支援】

ミャンマー少数民族地域においてODAによって新設された校舎

人間の安全保障の推進 1,286億円

（無償資金協力642億円、技術協力544億円、拠出金100億円）

■ TICAD Vを念頭に置いたアフリカ支援 630億円

例: 日本企業の要望を踏まえた人材育成, 配電網整備・幹線道路整備・港湾整備 等

■ ミャンマーの国造り支援 70億円

例: 少数民族支援, 人造り支援 等

■ NGOとの連携強化 82億円

例：日本のNGOと連携した人道・開発事業 等

■ ミレニアム開発目標MDGs達成とポストMDGs 504億円

例：世界基金に対する拠出金，基礎教育支援，貧困撲滅等

・その他分担金・拠出金等 402億円
### 3. 外務省予算における最重要項目①（ODA予算）

## (2) 成長と経済基盤の強化に資する外交

1,036億円（無償資金協力453億円，技術協力542億円，委託費20億円，分担金・拠出金等21億円）

成長するアジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み 927億円（無償資金協力389億円、技術協力517億円、委託費20億円）

■ 日本の技術, インフラ輸出の推進等による日本企業の海外展開支援 786億円

例: 上流の開発計画策定 等

■ ミャンマーの日本企業展開支援 66億円

例: 中央銀行の情報通信整備, ヤンゴン上水道改修 等

■ 中小・小規模事業者の国際展開支援 65億円

例: 中小企業の製品・技術の国際展開支援

■ グローバル人材育成と科学技術協力による国際化を通じた大学力強化 10億円

例: 中小企業を含む企業社員をJICAボランティアとして派遣，環境分野・感染症対策の共同研究 等

ODAを活用した地域活性化・復興への貢献 73億円（無償資金協力55億円、技術協力18億円）

■ 地方自治体等の国際展開支援 53億円

例：地方自治体と連携した途上国の上水整備・廃棄物処理能力の向上支援 等

■ 復興支援 20億円

例：途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与 等

国際資源戦略の展開 16億円

（無償資金協力9億円、技術協力7億円）

■ 資源確保への貢献 16億円

例：資源国における鉱業関連法の整備支援 等

・その他分担金・拠出金等 21億円

注)ミャンマーについては, 総額200億円程度のODAを想定

【中小企業支援の例】

タンザニアにおける地方村落を対象とした簡易浄水器による水供給事業の普及に関する調査業務
### 4. 外務省予算における最重要項目 ② （領土保全対策）

## 1 総論

アジア太平洋地域の戦略環境に応じて，日本の国益を守り，地域の安定と平和に貢献するためには，外交の基軸として「日米同盟の強化」及び「近隣諸国との協力関係の重視」を図るとともに，領土・主権の問題に関し，正しい理解を広めていく必要がある。

領土保全対策関連予算（北方領土，竹島，尖閣諸島等）（8.1億円）

従来の取組を越えて, 有識者等を活用した調査研究・発信を通じて, 我が国が抱える領土をめぐる諸懸案に関して, 正しい理解を広めていく。

## 2 概要

（1）既存事業（4.5億円）

北方領土関連予算 【3.7億円】

北方領土問題を解決するための環境整備を目的とした交流等を実施するための経費。

➢ 竹島関連予算 【0.4億円】

竹島に関する調査・研究等を実施するための経費。

その他 【0.5億円】

海洋法秩序の確立・促進に資する活動を行っている国際機関への拠出等。

（２）新規事業（有識者等を活用した調査研究・発信（３．５億円））

国内外のシンクタンク，大学，有識者等を活用した調査研究・発信【3.0億円】

➢ 法的側面に関する有識者の活用 【0.5億円】

➢ 研究会開催（国内）【2 百万円】
5. 在外公館の体制強化
### 6. 人的体制の整備

主要国外務省との職員数比較

外務省定員の推移

定員要求 查定結果 5,763人(平成24年度) → 5,753人(平成25年度)

新規増134人一定員合理化計画等に基づく減▲144人(但し, うち▲20人は26年度合理化減の前倒し)
## 第6章 その他の金融に関する制度の企画・立案

## 第 1 節 信託業法案

## Ⅰ 法律案提出の経緯

信託業については、現在、信託業法（大正11年制定）の免許を受けることにより参入が可能であるものの、実態としては、免許を受けた信託会社は存在せず、金融機関が「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく認可を受けて兼営する形でのみ行われている。

このような現状を受けて、「規制改革推進3か年計画」（平成13年3月30日閣議決定）において「信託会社の参入基準や行為規制など幅広い観点から、これまでの規制緩和策の実施状況を踏まえ、信託会社の在り方について検討を開始する。」とされたことを踏まえ、金融庁では、平成14年6月、金融審議会第二部会の下に「信託に関するワーキンググループ」を設置し、信託業のあり方について幅広く検討することとした。

信託業のあり方の見直しに当たっては、様々な論点を整理する必要があり、信託に関する一般法である信託法や信託業に関する個別法である投資信託法、資産流動化法等との関係も含め、中長期的な観点から包括的な検討が必要である。しかし、経済界を中心に、知的財産権の管理や資産の流動化において信託機能を活用したいというニーズが高まり、「規制改革推進3か年計画（再改定）」（平成15年3月28日閣議決定）において、

「① 信託業法における受託財産制限の緩和

② 信託業規制の見直し（信託会社の一般事業法人への解禁）

について、平成15年度中に検討・結論、措置予定」とされ、また、「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」（平成15年7月8日知的財産戦略本部決定）においても、知的財産の戦略的活用の支援の観点から、信託業法等の法整備を2003年度中に行うこととされた。このような状況を踏まえ、信託に関するワーキンググループでは、これらを先行的に検討すべき課題と位置付け、集中的な議論を行った。

その結果、平成15年7月28日の金融審議会第二部会において「信託業のあり方に関する中間報告書」が取りまとめられ

① 信託業法における受託可能財産の制限を撤廃し、特許権、著作権等知的財産権を含む財産権一般に受託可能財産の範囲を拡大すること、

② 金融機関以外の者による信託業への参入を可能にするとともに、受益者保護等のため、参入基準、行為規制、ディスクロージャー、受託者責任といったルールを整備すること、

等を信託業法の見直しの基本的方向とすべきとの提言がなされた。

金融庁では、本中間報告書の趣旨を踏まえて信託業法等の改正作業を行い、平成16年3月5日、第159回通常国会に「信託業法案」を提出した。

信託業法案は、平成16年4月22日の衆議院本会議において趣旨説明・質疑が行
われ、同日、衆議院財務金融委員会に付託されたが、第159回通常国会の会期末に閉会中審査案件とされた。

## Ⅱ 法律案の目的

信託の活用に対するニーズ等へ柔軟に対応するための金融資本市場の整備を行い国民経済の健全な発展に資する観点から、信託の引受けの対象となる財産の範囲の制限を撤廃し、信託業を営む者等に関し新たな資格要件を定める等により信託に係る取引の多様な担い手の参入を可能としつつ、信託の委託者及び受益者の保護を図るため、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保するための規定を整備するものである。

## Ⅲ 法律案の概要（資料6－1－1参照）

## 1 ．受託可能財産の範囲の拡大

現行信託業法では、受託可能財産の種類が金銭等に限定されているが、知的財産権等の新たな信託のニーズが高まっていること等を踏まえ、受託可能財産の限定を廃止し、すべての財産権を受託可能財産とする。

## 2 ．信託業の担い手の拡大

## (1) 参入基準

### ア. 信託業の区分

信託業務は、信託の目的に応じ、単純な財産の管理から高度な運用を行うものまで多岐にわたるため、参入基準は信託業務の裁量性の程度に応じた基準とすることが適当である。このため、裁量性の低い信託業を「管理型信託業」とし、参入基準等において一般の信託業より緩やかな扱いとする。

## イ．参入資格

信託業については、行われる信託業務の内容に即して人的構成、業務執行体制等の適切性について個別具体的に審査を行う必要があり、現行信託業法と同様の免許制を基本とする。ただし、管理型信託業については、裁量性が低いことから、一定の拒否要件に該当する不適格者を排除する登録制（定期的に不適格者を確認することができるよう3年毎の更新制）とする。

## ウ．最低資本金等

資本金は、政令で定める金額以上とする。なお、運用型信託会社の場合は、政令で定める金額は1億円を下回ってはならないこととする。

また、最低資本金を上回る純資産額を維持することを義務付ける。

## （2） 組織形態等

## ア．組織形態

信託会社の組織形態については、現行信託業法と同様、業務の安定的な継
続性及び会社の機関間の相互監視機能に優れている「株式会社」形態とする。イ．主要株主規制等

主要株主（20％以上の議決権付株式の保有者等）の影響により経営が歪められることを防止し、経営の健全性を確保するため、一定の欠格事由を定め、その遵守を届出制によりチェックする。

この他、利用者の誤認防止のための商号規制、経営の安定性確保のための取締役の兼職制限を規定する。

## （3） 業務範囲

## ア．業務範囲

信託会社の業務及び財務の健全性を維持して受益者保護を図るため、信託会社には信託業務への経営資源の適切な配分と他業のリスクの抑制を求める必要がある。このため、信託会社は信託業専業を基本とし、当該信託会社の行う信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれのないものであって、当該信託業務と関連する業務については、個別承認を受けて営むことができることとする。

## イ．元本補填契約付信託

信託商品は実績配当が基本とされているが、受託者が元本補填を約束することは可能である。しかし、元本補填契約付信託は、自己の固有財産により元本を保証する預金類似の商品であり、信託会社がこれを提供する場合には、受益者保護のため、預金取扱金融機関並みの財務の健全性規制を課す必要があることから、元本補填契約付信託は、信託兼営金融機関のみが提供できることとする。

## （4） 行為規制等

## ア．営業保証金の供託

信託会社は、管理失当等により受益者から損害賠償を求められることがあるため、営業保証金の供託を義務付け、供託された営業保証金に関し受益者の優先弁済権を認めることとする。

## イ．販売・勧誘ルール

信託会社が提供する信託商品は実績配当であり、受益者の自己責任が求められること、他方で、複雑な商品の組成が可能であること等を踏まえ、受益者保護の観点から、以下の販売・勧務ルールを定める。

・契約締結前の説明・契約締結時の書面交付義務

・不当勧誘（虚偽説明、断定的判断の提供等）の禁止

・委託者の知識、経験、財産の状況に照らして適切な信託の引受けを行うべきこと

・信託財産状況報告書の交付義務

## ウ．受託者責任

善管注意義務について、受益者保護のため、投資信託法や資産流動化法と
同様に、信託業法においても規定することとする。

忠実義務(一般的に信託法 22 条の解釈として認められている義務)についても、投資信託法等と同様の一般的な規定を設ける。さらに、忠実義務を具体化した行為準則を設け、自己と信託財産との間の取引が例外的に認められる場合等を明確化する。

分別管理義務については、分別管理の方法について業務方法書に記載させるとともに、適切な執行体制の整備を義務付ける。

## エ．信託業務の第三者への委託

信託業務の効率的な運営のため、業務の一部を外部委託できるようにする必要があるが、不適切な委託先への委託が行われないようにするため、信託契約に委託内容及び委託先を明記すること等の要件を満たす場合にのみ、外部委託ができることとする。

また、受益者保護に欠けることのないよう、信託会社は委託先が受益者に与えた損害の賠償責任を負うことを明確化するとともに、委託先の業務運営が不適切な場合には信託会社に対して業務改善命令等の監督上の措置が発動できる仕組みとする。

## オ．ディスクロージャー

銀行法等他の金融法令と同様、信託会社に業務及び財産の状況についての説明書類の公衆縦覧を義務付ける。

## 力．監督

各規制の実効性を確保するため、報告徴求権、立入検査権、業務改善命令権等を規定する。

## （５）特別の取扱いを行う信託

以下の信託業については、上記の信託会社に対する規制・監督とは異なる扱いをする。

### ア. グループ企業内の信託業

グループ企業内で行われる信託業については、グループ企業内に第三者たる委託者や受益者が存在しないため、規制・監督を通じて委託者・受益者の保護を図る必要性に乏しいと考えられることから、基本的には企業グループの私的自治に委ねることが適当と考えられる。したがって、グループ企業内での信託業を営む者については、グループ企業内でのみ信託業を営むことの把握を目的とした事前届出、特に必要があると認められる場合の報告徴求及び立入検査を除くほか、規制は課さない。

企業グループとしては、上記の趣旨に鑑み、実質的に一体の者とみなすことのできる資本関係にあることが必要と考えられる。したがって、委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団）に属していることをグループ企業内信託業の要件とする。

. 承認 T L O (Technology Licensing Organization：技術移転機関)

「大学等技術移転促進法」に基づき主務大臣の承認を受けた技術移転機関
（承認 TLO）については、事業の実施計画が同法の「実施指針」に則って主務大臣（文部科学大臣及び経済産業大臣）の承認を受けること、大学技術の企業への移転という今日的に重要な政策的役割を担っていることに鑑み、組織形態を株式会社に限定しない等、管理型信託会社の登録拒否要件の一部を緩和した登録制とする。

ただし、委託者及び受益者保護を図るため、原則として管理型信託会社に対するものと同様の行為規制・監督規制を課すこととする。

## 3 ．信託サービスの利用者の窓口の拡大

## （１）信託契約代理店制度の創設

信託契約締結の媒介及び代理を業として行うことは、信託サービスの提供チャンネルの拡大や信託の利用者のアクセス向上の観点から適切と考えられることから、信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理又は媒介を業として行う「信託契約代理店」制度を整備する。

具体的には、顧客（委託者）の保護の観点から、「信託契約代理店」について、不適切な者の参入を排除するために登録制とするとともに、信託契約の内容の説明義務や不当勧誘の禁止等のルールを設けることとする。

さらに、「信託契約代理店」の所属信託会社が、「信託契約代理店」の行為により顧客に損害を与えた場合に損害の賠償責任を負うことを明確化する。

## （２）信託受益権販売業者制度の創設

証券取引法上の有価証券とはならない信託受益権について、反復・継続してその販売又はその代理・媒介を行う者の出現も想定される。そのような者に対しても、顧客（受益者）の保護の観点から、販売・勧誘ルール等を課すことが適当であり、「信託受益権販売業者」として制度を整備する。

具体的には、「信託受益権販売業者」について、不適切な者の参入を排除するために登録制（定期的に不適格者を確認することができるよう3年毎の更新制）とするとともに、信託受益権の内容やリスクの説明義務や不当勧誘の禁止等のルールを設けることとする。

さらに、信託受益権販売契約に関して発生した損害賠償責任等に備えるため、営業保証金の供託を義務付けることとする。

### 4. その他

## （1） 外国信託会社

外国の法令に準拠して外国において信託業を営む者（外国信託業者）が、我が国に支店を設置して信託業務を営めるようにするための免許・登録制度を整備する。

## （２）関係法律の整備

① 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律：元本補填契約付信託及び併営
業務の規定を現行信託業法から移管する、信託会社に対する行為準則等を信託兼営金融機関に対しても準用する等の整備

② 銀行法、保険業法等：子会社の範囲に信託会社を加える等の整備

③ 特定債権等に係る事業の規制に関する法律：本法律は、リース・クレジット債権の流動化の円滑を図るため、信託方式、譲渡方式、組合方式の3つの流動化スキームを用意しているが、実際上は信託方式がほとんどであり、今般の信託業法案により信託制度が整備されることに伴い、本法律を廃止することとする

等

## （3） 施行日

施行日は、公布の日から起算して6ヶ月以内の政令で定める日とする。
## 第 2 節 貸金業規制法及び出資法の改正

## Ⅰ 改正の経緯

近年、ヤミ金融と呼ばれる貸金業の無登録営業、違法な高金利による貸付け、悪質な取立てなどの違法行為による被害が深刻となり、社会問題化した。

こうした被害を未然に防止し、違法業者を厳しく取締まるとともに、借り手を保護するために必要な措置を講じるため、平成15年7月、議員提案により「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律」（いわゆる「ヤミ金融対策法」。以下、「改正法」という。）が成立し、平成16年1月1日（一部は平成15年9月1日）から施行された。

## Ⅱ 改正法の概要

## （１）貸金業の登録要件の見直し

過去において貸金業登録を取り消された者及び一定の犯歴者に関する登録拒否期間の3年から5年への延長、暴力団員等及び貸金業を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有しない者等の排除など、貸金業の登録要件が厳格化された。

## （２）無登録業者が行う一定の行為に対する規制の強化

無登録業者による広告・勧誘の禁止、貸金業者に対する取立行為規制等の無登録業者への適用などの措置が講じられた。

## （３）取立行為規制の強化

登録・無登録を問わず、夜間における取立てなど、債権の取立てにあたって行ってはならない行為の具体例が明確化された。

## （４）貸金業務取扱主任者制度の創設

貸金業に関する法令の規定を遵守し、業務を適正に実施するため、貸金業務取扱主任者を営業所ごとに選任し、従業者への助言、監督を行わせるとともに、当該主任者の研修受講が義務付けられた。

## （５）罰則の強化

貸金業の無登録営業等に関する罰則及び出資法に違反する高金利の契約に対する罰則等が引き上げられるとともに、出資法に違反する高金利の利息の支払いを要求する行為自体が罰則の対象とされた。

## （６）高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効化

年 109.5%を超える高金利を内容とする貸付け契約をした場合、当該契約は無効とされ、当該契約に係る利息の返済は不要とされた。

## Ⅲ 改正法施行に伴う関係政令・府令の整備
## 1 ．「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」の概要

改正法の施行のため、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令を平成15年10月29日に公布した。その概要は以下の通りである。

## （1） 手数料

今般の法改正において貸金業の登録要件が厳格化されたことを踏まえ、内閣総理大臣（財務局）登録業者の登録更新の手数料を4万3千円から15万円に改めることとした。

## （２）登録申請書の添付書類

登録申請書の添付書類として、本人（法人にあっては、役員）及び政令で定める使用人の本人確認書類が追加されたが、この本人確認書類の提出を求める使用人の範囲を、営業所又は事務所の業務を統括する者等とすることとした。

## （３）債権讓渡等の規制等に関する条文の技術的な読替え

無登録業者、無登録業者から債権を譲り受けた者等について準用する貸金業者に係る規制の規定、貸金業者から債権を譲り受けた者等に係る規制の規定の技術的読替えを行うこととした。

## （４）貸金業務取扱主任者研修の事務委託先の指定

都道府県知事が貸金業務取扱主任者研修に関する事務を行わせることができる団体を指定する権限については、金融庁長官が行うこととした。

## （5） 施行期日等

## ①施行期日

この政令は、平成16年1月1日から施行することとした。ただし、（１）（５）②、（５）③についてはこの政令の公布日である平成15年10月29日から施行することとした。

## ②手数料に関する経過措置

有効期間の満了日の翌日が平成16年1月1日以後となる場合には、改正後の貸金業の規制等に関する法律に基づき審査を行うこととなるため、登録の更新の申請にあたっては、改正後の手数料を適用することとした。

## ③登録の更新に関する経過措置

有効期間の満了の日の翌日が平成16年1月1日から平成16年3月1日までの間の登録に係る登録の更新の申請について、申請期限等の所要の経過措置を設けることとした。

## ④権限の委任

改正法附則における内閣総理大臣の権限を金融庁長官に委任し、金
融庁長官は財務局長等に委任することとした。

⑤標準手数料政令の一部改正

都道府県登録業者に係る登録手数料、更新手数料についても、全国統一した取扱いとするため、標準手数料政令を改正し、国の登録免許税、更新手数料と同水準の15万円とした。

## 2 「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」の概要

改正法の施行のため、貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令を上記政令と同時に公布した。その概要は以下の通りである。

## （１）登録申請の添付書類

①登録申請に添付すべき本人確認書類は、運転免許証、旅券等の写真付の公的証明書、これらを所持していない場合には公的証明書に写真を添付したもの等とすることとした。

②財産的基礎要件の確認のための添付書類として、法人の貸借対照表及び監査報告書、個人の財産調書を規定することとした。

（2）登録拒否要件

①「貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者」とは、登録取消し処分のための聴聞の通知後に廃業の届出を行ったことにより登録取消処分を免れた者で5年を経過しない者等とすることとした。

②「貸金業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める財産的基礎」とは、以下の純資産を有する者とすることとした。

・法人（日賦貸金業者を除く。）：500万円以上

·個人（日賦貸金業者を除く。）：300万円以上

· 日賦貸金業者：150万円以上

③財産的基礎要件が適用除外となる「資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者」とは、会社更生手続及び民事再生手続きにより事業の再建を図っている者とすることとした。

（3）広告規制

貸金業者登録簿に登録された連絡先でなければ広告等において表示できないという規制の対象となる連絡先として電話番号、ホームページアドレス、電子メールアドレスを定めるとともに、電話番号については、固定電話の電話番号又はフリーダイヤルに限定し、携帯電話の電話番号は使用できないこととした。

さらに、ホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示して
広告等を行う際には、電話番号も併せて表示しなければならないこととした。

## （４）取引経過の記録

債務者等その他の者との交渉の経過の記録を貸金業者の帳簿に記載させることとした。

## （5） 取立行為規制

①取立てを行うのに不適当な時間帯は、午後9時から午前8時までの間とすることとした。

②債務者に送付する支払い催告のための書面に記載すべき事項は、法律で定められた事項（貸金業者の商号、催告書を送付する者の氏名、契約年月日、貸付金額・利率、催告金額等）に加え、残存債務の額、催告する金額の内訳（元本、利息及び賠償額）等とすることとした。なお、この記載事項の内、契約年月日、貸付金額・利率については契約番号等の明示により代替することができることとした。

## （6） 貸金業務取扱主任者制度

①貸金業務取扱主任者は営業店毎に設置し他の営業所等と兼務できないこととした。ただし、自動契約機等のみの営業所等や代理店の貸金業務取扱主任者は、他の営業所等との兼務ができることとした。

②貸金業務取扱主任者は、3年毎に研修を受けるべきものとした。

③都道府県知事が実施する貸金業務取扱主任者研修の事務を受託できる者として金融庁長官の指定を受けようとする者は、非営利団体、研修実施事務を適正・確実に実施するために必要な知識・能力を有する等の基準に適合しなければならないこととした。

## （7） ディスクロージャー関係

事業報告書（貸付残高が500億円超の貸金業者に提出義務あり）の記載事項に消費者向け無担保貸付金の新規契約状況等を追加することとした。

## （8） 施行期日等

## ①施行期日

平成 16 年 1 月 1 日から施行することとした。ただし、（5）②は平成 16 年 5 月 1 日、（8）②はこの内閣府令の公布日である平成 15 年 10 月 29 日から施行することとした。

## ②经過措置

有効期間の満了の日の翌日が平成16年3月1日より後である登録の更新の申請を、平成16年1月1日より前に行う場合でも、改正後の貸金業の規制等に関する法律の例により行うこととした。

- 都道府県知事が貸金業務取扱主任者研修の実施に関する事務を行わせることができる団体の指定については、平成16年1月1日より前においても申請し、指定することができることとした。
## 第 3 節 破産法改正と金融関係法令の整備

## Ⅰ 破産法改正の概要等

平成 16 年第 159 回国会において、破産手続の迅速化及び合理化を図るとともにその実効性及び公正さを確保することを目的として、破産法の全面改正が行われた（「破産法」（平成 16 年法律第 75 号。平成 16 年 6 月 2 日公布））。

具体的には、債権の調査及びその確定の手続、配当手続等の簡素合理化、管轄裁判所の拡大、破産手続開始前の債務者の財産の保全のための制度の拡充等の措置を講ずるとともに、破産財団に属しない自由財産の範囲の拡張、破産手続における各種の債権の優先順位の見直し、否認制度の整備等の措置を講ずるなど所要の見直しが行われた。

また、「破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成16年法律第76号。平成16年6月2日公布）において、破産法の全面改正に伴う関係法律の一括整備が行われた。

## Ⅱ 金融関係法令の整備

破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律においては、破産法の全面改正に伴う条項ずれ等の手当てを行うとともに、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の大幅な改正を行った。主な改正内容は次のとおりである。

① 否認・相殺禁止に関して破産法を準用している部分について、破産法が全面改正されたことに合わせ、当該部分を改正した。

② 破産債権の調査において書面による異議申出が認められたことに伴い、金融機関等の破産手続を定めた部分について、破産法改正に沿った手当てを行った。

③ 保全管理命令や強制執行の中止命令といった新たな制度が導入されたことに伴い、これらの命令の申立権を監督庁の権限として追加した。

④ 破産債権者が、債権届出において、配当額が少額の一定金額に満たない場合、当該配当金を受領する旨を明らかにしなかったときは、その破産債権者に対しては配当をしないとする制度が新設されたことから、預金払戻しについても当該制度が適用できるよう、裁判所と預金保険機構、預金者の間における意思確認等の手続規定を設けた。
## 第 4 節 金融商品の販売等に関する法律施行令の改正について

## Ⅰ 経緯等

いわゆる「外国為替証拠金取引」に対する金融庁の対応として、平成15年12月2日に、証券会社の監督上の事務ガイドラインを改正し、証券会社がこの取引を取り扱うに際して留意すべき事項を定めた規定を策定した。また、これに併せて、この取引を行う者に対する注意喚起として、この取引を行う場合の注意点を整理し、金融庁ホームページにおいて公表した。

こうした取組みに加え、平成16年2月4日に、金融商品の販売等に関する法律（以下、「金融商品販売法」という。）施行令を改正し、この取引を証券会社以外の業者が取り扱う場合においても、金融商品販売法の対象とすることとした（平成16年4月1日施行）。

## Ⅱ 金融商品販売法施行令の改正の趣旨

1. 外国為替証拠金取引は、一般には約定元本の一定率の証拠金を取扱業者に預託し、差金決済による外国為替の売買を行う取引とされるが、証券会社が取り扱う場合の取引の実態が、証券取引法等の業法に規定する金融等デリバティブ取引の一つである「直物為替先渡取引」に該当すると考えられる。証券会社は同法の規定により兼業業務として当該取引を行うことができるが、金融商品販売法は、従来、こうした業法の規定により業務として行うことができる金融等デリバティブ取引を対象としてきた。

しかし、外国為替証拠金取引が、証券会社等、業法の規定に基づいて行う業者以外の様々な業者においても広く行われるようになってきたことを踏まえ、顧客保護の観点からは、「直物為替先渡取引」と同様の形態でこの取引を行っているのであれば、業法の規定により行われる取引に限らず金融商品販売法の対象することが適当と考える。

このため、金融商品販売法施行令を改正し、金利等の指標の数値を用いて差金決済等を行う金融等デリバティブ取引について、証券取引法、銀行法等の業法の規定に基づき行われるもの以外のものについても金融商品販売法の対象とすることとした。

2．今回の金融商品販売法施行令の改正により、外国為替証拠金取引を取り扱うすべての業者は、金融商品販売業者等として、この法律の適用対象となり、重要事項の説明義務や勧誘方針の策定・公表義務の履行などこの法律を遵守し、適正な勧誘の確保に努めることが求められる。
(注)外国為替証拠金取引を金融商品販売法の対象することに当たって

## の留意点

金融商品販売法は、不法行為に関する民法の特則を定めているものであり、私人間の金融商品の取引における救済のための損害賠償責任を金融商品販売業者等に課すことにより顧客保護を図ることを目的とするものであるので、この法律の性格上、以下のような点について留意が必要である。

① 外国為替証拠金取引が金融商品販売法の対象となるからといって、この法律が、取扱業者に当該取引を行えることを認めるものではないこと。

② 業法の規定によらないで行われる外国為替証拠金取引に関して、刑法上の賭博罪との関係を指摘されることがあるが、この取引が金融商品販売法の対象となることと刑法の適用の有無は関係がなく、したがって、今回の政令改正は、刑法上の賭博罪との関係で、その行為の違法性が阻却されるか否かに影響を与えるものではないこと。
## 第 5 節 金融分野における個人情報保護のあり方検討

## 「個人情報の保護に関する法律」等について

金融分野を含めた個人情報一般についての保護を定める「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」）が、昨年（平成15年）5月に成立した。保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としており、金融機関等を含む民間事業者全般を対象に、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めている。

保護法の全面施行（平成１７年４月）に向け、本年４月に閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」（以下「基本方針」）において、①各省庁は、それぞれの事業等の分野の実情に応じたガイドライン等の策定・見直しを早急に検討するとともに、事業者団体等が主体的に行うガイドラインの策定等に対しても、情報の提供、助言などの支援を行うものとされている。また、②個人情報の性質や利用方法などから特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野については、各省庁において、個人情報を保護するための格別の措置を各分野（医療、金融・信用、情報通信等）ごとに早急に検討し、法の全面施行までに一定の結論を得るものとされている。

## Ⅱ 金融・信用分野における検討について

金融・信用分野における個人情報保護のあり方については、従来より、金融審議会等における検討を行ってきたところであるが、昨年の保護法の成立等を踏まえ、本年1月に金融審議会特別部会等での検討を再開し、保護法及び基本方針についての議論や実態把握のための事業者からのヒアリング等を中心に議論を進めていただいている。

今後、金融審議会等において、これまでの実態把握の議論や保護法の前面施行へ向けた政府の取組みの状況等を踏まえつつ、保護法に追加すべき措置のあり方等について更に検討を進めていく。
## 平成25年度 文部科学白書

## 第1部 特集

特集 1 2020 新たな成長に向けて
特集 2 教育再生に向けた取組の加速

## 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開

第1章 教育施策の総合的推進

第2章 東日本大震災からの復旧・復興の進展

第3章 生涯学習社会の実現

第4章 世界トップレベルの学力と規範意識等の育成を目指す
初等中等教育の充実

第5章 新たな知と価値を創造・発信する高等教育に向けて

第6章 私立学校の振興

第7章 科学技術・学術政策の総合的推進

第8章 スポーツ立国の実現

第9章 文化芸術立国の実現

第10章 国際交流・協力の充実

第11章 情報通信技術の活用の推進

第12章 安全で質の高い学校施設の整備

第13章 防災対策の充実

第14章 行政改革・政策評価等の推進
## 目次

## 第1部 特集

特集1 2020新たな成長に向けて ..... 3
第1節 総論 ..... 4
第2節 スポーツ立国の実現に向けて ..... 5
1 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動の軌跡 ..... 5
2 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組 ..... 8
3 スポーツの裾野を広げる取組について ..... 13
第3節 文化芸術立国の実現に向けて ..... 13
1 オリンピック憲章における文化の位置付け等 ..... 13
2 文化芸術立国中期プランの策定 ..... 14
3 文化プログラムの実施・支援等に向けた取組と文化芸術立国の創造 ..... 16
第4節 グローバル人材の育成 ..... 17
1 初等中等教育段階におけるグローバル人材育成 ..... 17
2 高等教育段階におけるグローバル人材育成 ..... 18
3 ESD（持続可能な開発のための教育） ..... 20
4 留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」の推進 ..... 22
第5節 日本発イノベーションの加速・発信 ..... 25

特集2 教育再生に向けた取組の加速 ..... 29
第1節 総論 ..... 30
1 第2期教育振興基本計画 ..... 33
2 中央教育審議会における審議状況 ..... 38
3 教育再生実行会議における審議状況 ..... 39
第2節 「社会を生き抜く力の養成」に向けて ..... 43
1 道德教育の充実 ..... 43
2 いじめ防止対策推進法・いじめ防止基本方針 ..... 44
3 教育委員会制度改革 ..... 48
4 教科書改革 ..... 51
5 大学入学者選抜をはじめとする高大接続の改善 ..... 52
6 学制改革 ..... 53
第3節 「未来への飛躍を実現する人材の養成」に向けて ..... 54
1 大学ガバナンス改革 ..... 54
2 国立大学の改革 ..... 55
3 グローバル人材の育成 ..... 57
4 科学技術を担う人材育成 ..... 57
第4節 「学びのセーフティネットの構築」に向けて ..... 59
1 幼児教育の無償化に向けた段階的取組 ..... 59
2 高校授業料無償化制度の見直し ..... 59
3 大学等奨学金事業の充実 ..... 61
4 学校の耐震化・防災機能強化・老朽化対策 ..... 61
第5節 「絆づくりと活力あるコミュニティ形成」に向けて ..... 66
1 子供たち、学校を支援する仕組みづくり ..... 66
2 土曜日の教育活動の推進 ..... 68
文教 科学技術施果の動向已成開

第1章 教育施策の総合的推進

総論
第1節 第2期教育振興基本計画の策定
1 我が国における今後の教育の全体像
2 今後5年間に実施すべき教育上の方策
3 施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項

第2節 教育施策の総合的推進のための調査研究
1 政策課題に対応した研究
2 専門的事項に関する調査研究及び教育活動支援
3 国際共同研究等
4 研究活動等の成果の公開

第2章 東日本大震災からの復旧・復興の進展

第1節 学びのセーフティーネット
1 文教施設等の復旧
2 就学のための経済的支援
3 学習支援・心のケア・スクールカウンセラー
4 学校給食の安全安心

第2節 絆づくりと活力あるコミュニティ形成
1 学びの場を通じたコミュニティ再生
2 大学や研究所等を活用した地域の再生
3 地域のスポーツ活動・文化芸術の振興を通じた復興の推進

第3節 震災後の社会を生き抜く力の養成
1 防災教育の充実（東日本大震災を受けた防災教育）
2 学校での放射線等に関する教育
3 復興を担う専門人材の育成支援

第4節 創造的復興を実現する人材の育成
1 復興教育支援事業
2 OECD東北スクール
3 福島県双葉郡教育復興について
4 創造的復興教育の更なる推進に向けて

第5節 原子力発電所事故への対応
1 児童生徒が学校等において受ける線量低減の取組等
2 除染や廃止措置などの,原子力災害を踏まえた研究開発・人材育成の取組
3 原子力損害賠償への対応

第3章 生涯学習社会の実現

総論
第1節 生涯学習の推進
1 生涯学習の意義
2 第2期教育振興基本計画が目指す生涯学習社会

第2節 社会教育の振興と地域全体で子供を育む環境づくり
1 社会教育推進体制の強化
2 学びの場を拠点にした地域コミュニティ形成の推進
3 社会全体で子供たちの学びを支援する取組の推進

第3節 家庭教育支援の推進と青少年の健やかな成長
1 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実
2 青少年の健全育成の推進
第4節 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援 ..... 121
1 多様な学習機会の提供 ..... 122
2 学習成果の評価・活用 ..... 123
3 国際成人力調査（PIAAC）の実施 ..... 125
4 生涯学習に関する普及・啓発から学習成果の活用へ ..... 126
5 社会人の学び直し ..... 126

第5節 現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進 ..... 127
1 少子化対策 ..... 127
2 高齢社会への対応 ..... 128
3 人権教育の推進 ..... 128
4 男女共同参画社会の形成に向けた取組 ..... 129
5 児童虐待の防止 ..... 129
6 消費者教育の推進 ..... 130
7 環境教育・環境学習の推進 ..... 130
8 読書活動の推進 ..... 131

4章 世界トップレベルの学力と規範意識等の育成を目指す初等中等教育の充実 ..... 135
総論 ..... 136
第1節 学習指導要領が目指す教育の実現 ..... 138
1 確かな学力を育む ..... 138
2 豊かな心を育む ..... 145
3 健やかな体の育成 ..... 146
4 学習指導要領の着実な実施とフォローアップ等 ..... 146

第2節 科学技術系人材を育成するための理数教育の推進 ..... 148
1 理数好きな子供の裾野の拡大 ..... 149
2 子供の才能を見いだし伸ばす取組の充実 ..... 149

第3節 グローバル人材の育成に向けた教育の充実 ..... 150
1 英語をはじめとした外国語教育の強化 ..... 150
2 高校生留学等について ..... 151
3 国際バカロレアについて ..... 152
4 海外子女教育の充実 ..... 153
5 帰国児童生徒，外国人の子供等に対する教育の充実 ..... 154

第4節 キャリア教育・職業教育の推進 ..... 155
1 キャリア教育の推進 ..... 156
2 職業教育の推進 ..... 157
3 高校生の就職問題について ..... 158

第5節 高校教育改革の推進 ..... 158
1 高校教育の現状 ..... 158
2 特色ある高等学校づくりの推進 ..... 159
3 高校教育の質の確保・向上に向けた取組 ..... 161

第6節 教科書の充実 ..... 161
1 教科書検定 ..... 162
2 教科書の採択 ..... 163
3 教科書の無償給与 ..... 163
4 教科用特定図書等の普及充実 ..... 163

第7節 いじめ等の生徒指導上の諸課題への対応 ..... 165
1 生徒指導上の諸問題 ..... 165
2 教育相談体制の整備・充実 ..... 171
3 体罰の禁止 ..... 172

第8節 道德教育・人権教育の推進 ..... 173
1 道德教育の推進 ..... 174
2 人権教育の推進 ..... 174
第9節 子供の健康と安全 ..... 175
1 学校給食の充実，食育の推進 ..... 175
2 学校保健の充実 ..... 177
3 学校安全の推進 ..... 179
第10節 きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備 ..... 181
1 教員の資質能力の向上 ..... 181
2 学級編制・教職員定数・義務教育費国庫負担制度 ..... 187
第11節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の推進 ..... 194
1 幼稚園教育の現状 ..... 194
2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実 ..... 195
3 幼児教育，保育の総合的な提供 ..... 196
第12節 インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進 ..... 199
1 特別支援教育をめぐる現状 ..... 199
2 特別支援教育を推進するための取組 ..... 201
第13節 地方教育行政の在り方と地域と共にある学校づくり ..... 206
1 教育委員会制度について ..... 206
2 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の促進について ..... 206
3 自律的・組織的学校運営体制の構築 ..... 209
第14節 幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実 ..... 212
1 小学校就学前教育段階における経済的支援 ..... 212
2 義務教育に係る教育費負担軽減 ..... 212
3 高等学校段階に係る教育費負担軽減 ..... 213
4 障害のある児童生徒などに対する就学支援 ..... 213
第5章 新たな知と価値を創造・発信する高等教育に向けて ..... 215
総論 ..... 216
第1節 高等教育施策の動向 ..... 216
1 大学改革の進展 ..... 216
第2節 高等教育の更なる発展に向けて ..... 221
1 学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換 ..... 221
2 大学入学者選抜の改善 ..... 223
3 大学教育の質保証のためのトータルシステムの確立 ..... 223
4 地域・社会に開かれた高等教育 ..... 225
第3節 グローバル人材育成と大学の国際化 ..... 227
1 双方向の留学生交流の推進 ..... 228
2 大学の国際化 ..... 228
第4節 専門人材の育成 ..... 229
1 医療系人材の養成 ..... 229
2 専門職大学院 ..... 231
3 高等専門学校 ..... 232
4 専門学校の現状と最近の施策 ..... 233
第5節 学生に対する経済的支援の充実と社会的・職業的自立への支援 ..... 234
1 学生に対する経済的支援の充実 ..... 234
2 学生の就職活動支援及び大学におけるキャリア教育・職業教育の充実 ..... 237
第6章 私立学校の振興 ..... 243
総論 ..... 244
第1節 私立学校に対する助成 ..... 245
1 私立大学等に対する助成 ..... 245
2 私立高等学校等に対する助成 ..... 247