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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
726	(財)日本土壤協会	平成17年度国营土地改良事業等事後評価調査「菊池台地地区」その他効果等の検討に係る委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局北部九州土地改良調査管理事務所長千賀 壽明(久留米市荒木町白口891-20)	平成17年12月1日	1,500,000	本業務は、菊池台地地区において、事業実施による効果を適正に把握するため、定量化を含めた「その他効果」の検討を行うものである。これには、高度な技術と経験が必要であることから、能力の上で最も効果が期待できると判断される3者を選定した。その後、この3者により企画競争を行った結果、提案内容、職務遂行能力が最も優れていた財団法人日本土壤協会を契約相手として選定したものである。よって会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
727	(社)農業土木事業協会	平成17年度上場(一期)地区水管理国營造成水利施設予防保全調査設計業務委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局北部九州土地改良調査管理事務所長千賀 壽明(久留米市荒木町白口891-20)	平成17年11月21日	6,961,500	当地区の予防保全基本計画の策定にあたっては、建設当時から現在に至るまで技術的に進歩していることから、農業用水管理全般に関して幅広い知見及び豊富な経験が必要不可欠である。この計画は、対象とする施設の状況把握はもちろんのこと、当該地区の実情(施設管理者の財政状況や意向など)を十分に踏まえた上で、施設の劣化進行状況に応じた施設の長寿命化のための最適な保全対策の検討を主として行うものであることから、地区の実情などのソフト面と、技術的なハード面の両面に幅広く精通している必要がある。水管理関係の予防保全については、未だ確立されていない部分があり、全国的にも事例が少ないことから、高度な専門知識が必要と考えられ、一般の農業土木コンサルタントでは成果を期待できないと判断される。(社)農業土木事業協会は、当地区の水管理システムの当初施工時の設計を行ったことから、現システムの内容について十分に把握している。また、協会としての調査研究活動の一環として受託研究を行っており、過年度において多数の「水管理制御施設の計画・設計」を行ったり、水管理関係の設計業務を数多く手がけるなど、高度な専門知識を有していると考えられることから、本業務をもっとも効率的なつ効果的に実施することが期待できる。また、「情報基盤施設整備設計」「農業用施設機械設備保全技術」等の業務において学識経験者や技術者から構成される委員会を設置して業務を実施するなど、中立的立場からの検討が可能である。以上から、当該業務を効率的なつ効果的に実施できるのは(社)農業土木事業協会しか存在せず競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
728	独立行政法人緑資源機構	平成17年度特定中山間保全整備基本計画調査「矢部川上流地域」(緑資源機構)委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局北部九州土地改良調査管理事務所長千賀 壽明(久留米市荒木町白口891-20)	平成17年7月21日	1,000,000	本業務については、矢部川上流地域において水源林造成事業と森林及び農用地の一体的な保全・整備等の円滑な推進に資するための総合的かつ基本的な計画(総合計画)を作成するためのものであり、平成17年度は地域の基礎的条件を整理するだけでなく、地域振興の基本方向や土地利用、営業、農業構造、生活環境、農業生産基盤、農業施設等に対する振興方向からなる総合的な地域整備構想を検討する必要がある。また、推進体制の整備やPR活動などを行うとともに、特定中山間保全整備事業の概略構想を検討する必要がある。具体的には、地域整備構想策定として、農業生産基盤に対する振興方向を定めるため、関係时村における要整備区域について、特定中山間保全整備事業の要件に照らし、整備構想を策定する地区の範囲を概する。その概した地区における概算事業費を他の事業実施地区の事例から検討する必要がある。その他、地区推進調査として、検討委員会に出席し、事業のPRや推進体制の整備を行う必要がある。当業務を実施するにあたり総資源機構は、特定中山間保全整備事業を要件に照らして整備構想を策定する範囲を概するためには、事業要件を熟知する必要があり、同様事業を実際に施工している団体が最も要件を熟知している。事例を基にした概算事業費の算定のため事例を收集する必要があることから、事業を直接実施している団体が最も事例を收集する。また、近隣で同様の事業である「阿蘇小国郷地区」を実施していることから、これらを利用した概算事業費の検討が容易である。事業PRについても要件を熟知するとともに、事業概要パンフレットを作成するなどしていることから、これを活用した事業PRの円滑な推進が見込まれる。以上から、事業を効率的なつ効果的に推進するにあたって、条件を満たす団体は他に存在せず、契約の性質または目的が競争及び企画競争を許さないと判断された計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
729	(財)日本グラウンドワーク協会	平成17年度矢部川流域農業農村振興モデル調査委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局北部九州土地改良調査管理事務所長千賀 嘉明(久留米市荒木町白口891-20)	平成18年3月6日	3,000,000	地域資源の維持保全や今後の土地改良施設の管理にあたっては、農家や地域住民だけでなく、非農家・都市住民との連携が必要である。矢部川流域はグリーンツーリスを主体に市民団体等によるNPO活動が積極的に行われていることから、モテル地域とする。本業務はNPO組織等が地域資源の維持保全や土地改良施設の管理にあたって、どの様な役割を担えるのか、調査を行い課題を抽出するものである。日本グラウンドワーク協会であれば、農業農村振興に関する全国の地域NPOの活動内容を把握しており、グラウンドワーク福岡と連携することにより矢部川流域の実態も効率的に把握できる。また全国の事例を踏まえてた検討についても、豊富な経験を有していることから、広域的な視点での検討が可能である。これらの条件を満たすのはグラウンドワーク協会のみであり、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
730	(財)日本土壤協会	地域整備方向検討調査「熊毛東部地区」に係る調査業務の委託	分任支出負担行為担当官九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長泉本 和義(都城市志比田町4778-1)	平成17年6月17日	2,000,000	この事業は、将来の当農改善方向を検討するため、当農上の課題把握・分析を行うものであるが、当協会(日本土壤協会)は、専門的な知識や幅広い知見に基づく技術力を有しており、九州管内に支所を設けて迅速かつ効率的な調査実施が可能であるとともに本地域の事情にも特に精通している法人である。また、過去にも管内の調査計画に係る業務の受託実績があり、業務内容に精通していることから当協会でなければ成果が期待できず、会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
731	(社)農村環境整備センター	平成17年度環境との調和への配慮に係る調査業務の委託	分任支出負担行為担当官九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長泉本 和義(都城市志比田町4778-1)	平成17年10月17日	3,000,000	この業務は、平成14年度から平成15年度に実施した沖永良部地区の環境にかかる調査について、施設計画の見直し及び精査に伴う現地補足調査を実施するとともに、これまでの調査結果を総括して、環境配慮検討委員会の指導・助言を踏まえ、希少種動植物等の生育・生息環境及び景観等の環境配慮対策について検討し、環境配慮計画の取りまとめを行うものである。これらの調査を実施するにあたっては、平成14年度、15年度の調査業務を実施している(社)農村環境整備センターでなければ成果が期待できず、競争を許さないため会計法29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
732	独立行政法人農業工学研究所	国営土地改良事業全体実施設計委託	分任支出負担行為担当官九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長泉本 和義(都城市志比田町4778-1)	平成17年4月28日	2,000,000	本業務は、地下貯留施設建設に伴う地下水流動と水質変動に関するシミュレーション実施のため、水質調査等にかかる実施計画の策定、採取した資料の分析、及びこれらの結果をふまえた今後の調査に関する方針を取りまとめることを目的に平成15年度から実施しているものである。また、当該研究所は地下ダムの第一号である宮古地下ダムの完成前と完成後の地下水流道と水質変動に関するシミュレーションを行い、この技術を確定させている唯一の機関であることから競争を許さず会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
733	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度沖永良部地区全体実施設計書作成及び地下貯留施設基本設計VE検討委託一式	分任支出負担行為担当官九州農政局土地改良技術事務所長平林 詩朗(熊本市東町4丁目5-7)	平成17年5月9日	4,042,500	設計業務段階におけるVEを施行するにあたっては、民間公募により決定した設計VEへの参加者と、発注者側の技術者(九州農政局、土地改良技術事務所並びに南部九州土地改良調査管理事務所の職員)により設計VEチームを組織する。この設計VEチームによる設計VE検討会がより効果的な成果を上げるためには、設計VEの対象となる内容等について豊富な技術・経験並びに知識を有し、かつ設計VEの検討手法について熟知した設計VEリーダーにより運営されることが重要である。このため農業土木の各分野に間し高度な知識と経験を有し、かつ設計VE手法について熟知した技術者を多数擁し設計VEリーダーの派遣を含め効率的な設計VE検討会の運営が行えるのは当該研究所のみであり競争を許さないため会計法の29条3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
734	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度特殊土壤技術検討委託業務	分任支出負担行為担当官九州農政局土地改良技術事務所長平林 詩朗(熊本市東町4丁目5-7)	平成17年11月10日	23,352,000	本業務は、シラス、ボラ等の特殊土壤を対象とする工事に関して、調査、設計及び施工の具体的な対処方針等の検討を実施するとともに、その結果を横断的に分析し、技術的指導の検討に必要な技術資料のとりまとめを実施するものである。(財)日本農業土木総合研究所は、長年ダム技術検討委託業務等をとおして、九州の特殊土壤等の特殊性に係る資料や技術的知見を数多く有しており、これらを有効に、十分な成果が期待できる唯一の機関であると考えられる。また、(財)日本農業土木総合研究所は防災技術に関する研究、開発にも積極的に取り組んでいる機関でもある。以上のことから、会計法第29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
735	(社)農業土木機械化協会	平成17年度大規模排水施設機能検討委託一式	分任支出負担行為担当官九州農政局土地改良技術事務所長平林 詩朗(熊本市東町4丁目5-7)	平成17年5月16日	9,292,500	本業務は農業農村整備事業等で造成された土地改良施設のうち大規模な排水ゲート施設について近年求められている自然環境への影響を考慮した操作方法等について合理的・経済的な対策の検討を行い併せて設備設計に関する技術を集積し、技術情報の提供に資するため実施するものである。本業務の実施に当たっては、管理に適合した設備の操作制御方法及び経済的な維持管理形態を選定する必要があり、経験豊富かつ幅広い設計実績が不可欠である。また農業水利の特殊性、多様性、及び他に及ぼす社会的影響度及び自然環境に与える影響を踏まえて検討する必要がある。(社)農業土木機械化協会は、施設機械等に関する調査・研究・試験及び技術開発を行い、また農業用排水ゲート設備の豊富な設計実績を有しており、他にはこのような実績を有している者がないことから競争を許さず会計法の29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
736	(社)農業土木機械化協会	平成17年度大規模排水施設構造検討委託	分任支出負担行為担当官九州農政局土地改良技術事務所長平林 詩朗(熊本市東町4丁目5-7)	平成17年12月20日	10,783,500	本業務は農業農村整備事業等で造成された土地改良施設のうち、大規模な排水ゲート設備の排水方式の変更に伴う構造検討を行い、必要な機能を確保し、安全でかつ経済的となるよう計画設計するものである。本業務の実施に当たっては、管理に適合した設備の操作制御方式及び経済的な維持管理形態を検討する必要があり、経験豊富かつ幅広い設計実績が不可欠である。また、農業水利の特殊性、多様性、及び他に及ぼす社会的影響度を踏まえて、使用機器等の設計がなされるべきである。社団法人農業土木機械化協会は、農業用排水ゲート設備等における豊富な技術力と設計実績を有しており、他にこのような実績を有する者がないことから競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
737	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度土地改良工事積算基準図書購入	分任支出負担行為担当官九州農政局土地改良技術事務所長平林 詩朗(熊本市東町4丁目5-7)	平成17年5月30日	3,376,000	農林水産省農村振興局で制定する、土地改良事業等請負工事積算基準は定期的に改正され各機関に通知されている。(社)農業農村整備情報センター(以下「ARIC」という。)は、農村振興局整備部設計課の監修のもと、土地改良事業等請負工事積算基準の全内容を図書として発刊しており適切な基準の運用を図る目的から、積算基準図書を購入するものである。土地改良事業等請負工事積算基準を図書として発刊及び発売している団体はARIC1社であり、会計法29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
738	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度技術資料ファイリング方式検討委託業務	分任支出負担行為担当官九州農政局土地改良技術事務所長平林 詩朗(熊本市東町4丁目5-7)	平成17年11月28日	9,408,000	本事業は、九州管内事業所に蓄積されている技術資料、行政文書等を共有検索するためのシステムの構築に向けて、技術資料等のファイリング、電子化をモデル的に行うものである。業務の実施に当たっては、国営農業農村整備事業の特性を踏まえて適応なファイリング、電子化方式とする必要があり、国営事業の仕組み、設計、積算、施工等に係る手続き、技術情報等について十分な知識が必要であり、情報システム、ファイリング業務に関して豊富な知識を有することが不可欠である。(社)農業農村整備情報総合センターは、技術資料等のファイリング業務について多くの実績を有する機関であり、「標準精算システム」「契約事務システム」等の開発を通じて、農業農村整備事業関係の情報システムに精通している唯一の機関であることから競争を許さず会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
739	(財)経済調査会	平成17年度標準積算システム用材料単価購入その2	分任支出負担行為担当官九州農政局土地改良技術事務所長平林 詩朗(熊本市東町4丁目5-7)	平成17年6月9日	2,937,900	1.選定基準 通常の業務は、10社を選定することとなっているが、本件の場合は特殊業務であることから対象業者が限定される。2.選定理由 九州農政局工事資材価格決定要領第3条(工事資材価格の調査等)には、公正な立場にある「物価調査権関が発行する資材に掲載がある資材」と、書かれている。九州農政局工事資材価格決定要領第3条(工事資材価格の調査等)第3項では、標準積算システムに必要な品目は「(財)建設物価調査会」、「(財)経済調査会」の2者が発行している物価資材と書かれている。このことから、平成17年度標準積算システム用材料単価購入(その2)は、契約の性質又は目的が競争を許さないので会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
740	(財)建設物価調査会	平成17年度標準積算システム用材料単価購入その1	分任支出負担行為担当官九州農政局土地改良技術事務所長平林 詩朗(熊本市東町4丁目5-7)	平成17年6月9日	3,187,800	1.選定基準 通常の業務は、10社を選定することとなっているが、本件の場合は特殊業務であることから対象業者が限定される。2.選定理由 九州農政局工事資材価格決定要領第3条(工事資材価格の調査等)には、公正な立場にある「物価調査権関が発行する資材に掲載がある資材」と、書かれている。九州農政局工事資材価格決定要領第3条(工事資材価格の調査等)第3項では、標準積算システムに必要な品目は「(財)建設物価調査会」、「(財)経済調査会」の2者が発行している物価資材と書かれている。このことから、平成17年度標準積算システム用材料単価購入(その1)は、契約の性質又は目的が競争を許さないので会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
741	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度標準積算システムパジョンアップソフトPervasive PSQL v9購入	分任支出負担行為担当官九州農政局土地改良技術事務所長平林 詩朗(熊本市東町4丁目5-7)	平成18年2月27日	3,979,500	本件は、Windows XPとWindows Server 2003に対応した新たな標準積算システムVer2.1の導入のために必要となるPervasive PSQL v9ソフトの購入を行なうものである。関東農政局土地改良技術事務所システム開発課では、Windows XPとWindows Server 2003に対応した標準積算システムVer2.1の開発を「標準積算システムパジョンアップ対応システム開発業務」にて実施している。Pervasive PSQL v9は、当該業務にて開発される標準積算システムと連動し、プログラムや施工単価等のデータ管理機能を提供するソフトウェアである。この購入にあたっては、社団法人農業農村整備情報総合センターが既存のソフト(Pervasive.SQL2000i)のアップグレードサービスを利用して、標準積算システムにPervasive自体を組み込んで一元的にシステム導入することが、標準積算システムVer2.1の導入にかかる環境設定を一元的に、かつ確実に実施できる唯一の方法である。標準積算システムとPervasiveは常に連動するものであり、仮に開発者以外のものから購入した場合、局センターでの一体的な管理・保守ができなくなり、プログラム等障害発生時の対応が遅れ、違算につながる可能性がある。このため、標準積算システムVer2.1の開発者である社団法人農業農村整備情報総合センターと随意契約を行なうものとする。会計法29条3第4項	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
742	富士ゼロックス(株)	電子複写機質貸借3台	分任支出負担行為担当官九州農政局土地改良技術事務所長平林 詩朗(熊本市東町4丁目5-7)	平成17年4月1日	1,767,780	当所ではネットワーク環境を活用するためネットワークリンクを導入しておりネットワークリンクの機種選定では、及びスキッ機能を備えた複合機を採用し、このスキッ機能と連携するCentreware(スキッサービス)とDocuWorks(画像ハンドリング)のライセンスを導入、レスラムの構築を行っている。DocuWorksは職員において文書データや画像の取り込み等に活用されており機能の面からも作業の効率化への貢献が大きなる。このDocuWorksとの連携性、操作性が優れているのは富士ゼロックスであるため競争を許さず会計法29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
743	(財)日本農業土木総合研究所	物質循環及びクリーク特性検討
委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局筑後川下流
白石平野農業水利事業
所長
西中 敏之
(佐賀県杵島郡白石町
大字東郷1612-3)	平成17年10月31日	9,198,000	本委託事業の実施に当たっては、近年の営農形態等の変化、クリークの維持管理方法の変化を把握するとともに、本事業による導水がクリークの水質にどのような影響を与えるのかなど、クリーク水質の影響源と考え得る地域内の物質循環を把握する必要がある。(財)日本農業土木総合研究所は、これまで産官学の額智を結集し、農業水利や物質循環などに関する調査・研究を専門的、総合的に行いこれらに関する多くの知見とデータを蓄積している。また「バイオマス資源循環利用診断プログラム」の著作者であることから競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
744	(社)農業土木機械化協会	平成16年度大野川上流農業水利事業支線水路その他(大利揚
水機)技術検討業務委託 1式	分任支出負担行為担当官
九州農政局大野川上流
農業水利事業所長
原田 稔
(熊本県阿蘇郡産山村
大字山鹿2084-5)	平成18年1月6日	8,242,500	本業務にて設計を行う揚水機は、実揚程が100mを超える高揚程ポンプであり、ウォーターハンマー対策など高度な技術的検討を必要とするともに、ポンプ設備技術のほか、維持管理、水管理制御等の重要な技術的判断を伴い、豊富な経験と高度な専門知識が必要とされる。(社)農業土木機械化協会は、管理制御施設技術指針や電気設備技術指針等の整備を行い、高揚程ポンプ設備の技術検討について、多くの実績を有しており、当該業務と同様の高揚程ポンプの技術検討業務の実績のある者は他にはないことから競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行した
もの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
745	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度大野川上流農業水利事業大蘇ダム左岸薄尾根地下水流向流速解析委託業務1式	分任支出負担行為担当官
九州農政局大野川上流
農業水利事業所長
原田 稔
(熊本県阿蘇郡産山村
大字山鹿2084-5)	平成17年6月14日	1,200,000	本業務は、ダムの地下水の流向及び流速を計測・解析し、試験湊水の重要なデータの判読及び十分な解析を行える技術が必要となるが、平成16年度から当該業務を実施しており、これまでのデータ解析を含め、継続的に、かつ同一の視点で解析を行えるのは、独立行政法人農業工学研究所以外には無く、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
746	(社)日本森林技術協会	切原ダムに係る生態系調査委託
事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局尾鈴農業水利事業所長
野道 彰一
(宮崎県児湯郡川南町
大字川南19403-4)	平成17年4月19日	11,424,000	本業務については、平成11年度から継続して希少動物に携わっており、この地域に生息・生育する希少動物にも精通していること及び希少動物の行動観察に当たっては継続的な観察も重要なことから、当協会でなければ成果が期待できず、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行する
ための準備に時間を要する
もの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
747	(社)農村環境整備センター	切原ダム環境配慮計画検討業務委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局尾鈴農業水利事業所長
野道 彰一
(宮崎県児湯郡川南町
大字川南19403-4)	平成17年8月3日	22,449,000	本業務については、ダムに関する環境の諸問題に対し、生態系の調査及び保全対策検討に係る専門的知識、生態系配慮等に係る的確な情報、学識経験者の全国規模のネットワーク、事業の実施方法等に係る十分な経験と専門的技術を保有しているとともに、全国規模の特色ある事例等を蓄積しており、当センターでなければ成果が期待できるため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行する
ための準備に時間を要する
もの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
748	(社)畑地農業振興会	かんがい排水の効果検証委託
事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局尾鈴農業水利事業所長
野道 彰一
(宮崎県児湯郡川南町
大字川南19403-4)	平成17年11月24日	2,793,000	本業務については、農業農村整備事業の実施に必要となる、かんがい技術についての情報、専門知識、学識経験者の全国規模のネットワーク、事業の実施方法等に係る十分な経験と専門知識を保有しているとともに、全国規模の特色ある事例等を蓄積しており、当振興会でなければ成果が期待できる、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
749	富士ゼロックス(株)	電子複写機外質貸借3台	分任支出負担行為担当官九州農政局尾鈴農業水利事業所長野道 彰一(宮崎県児湯郡川南町大字川南19403-4)	平成17年4月1日	2,159,640	本件は平成15年度に契約締結したリース契約の更新(3年目)であり、新たに競争に付新機器機を購入する場合、撤去・設置費用等が発生するため、引き続き貸貸借した方が有利となり会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
750	富士ゼロックス(株)	電子複写機外保守契約4台	分任支出負担行為担当官九州農政局尾鈴農業水利事業所長野道 彰一(宮崎県児湯郡川南町大字川南19403-4)	平成17年4月1日	6,140,493	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス株式会社出なければ履行できず、近隣には宮崎業所しか存在しないため競争を許さず会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
751	(社)農村環境整備センター	浜ノ瀬ダム環境保全計画検討業務委託	分任支出負担行為担当官九州農政局西諸農業水利事業所長佐々木 正恕(宮崎県小林市大字堤3020-5)	平成17年4月25日	28,875,000	本業務は、浜ノ瀬ダム環境保全計画策定に向けて検討を行う事業であり、本業務の遂行にあたっては、高度な専門的知識、十分な経験、豊富な事例を有しており、かつ農業農村整備事業に精通している当センター以外では成果が期待できないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
752	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守契約	分任支出負担行為担当官九州農政局西諸農業水利事業所長佐々木 正恕(宮崎県小林市大字堤3020-5)	平成17年4月1日	1,113,840	電子複写機の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、当該機器の製造メーカーである富士ゼロックスでなければ履行できず、近隣には宮崎業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
753	富士ゼロックス(株)	力ラーコピー保守契約	分任支出負担行為担当官九州農政局西諸農業水利事業所長佐々木 正恕(宮崎県小林市大字堤3020-5)	平成17年4月1日	1,548,048	力ラーコピー機の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、当該機器の製造メーカーである富士ゼロックスでなければ履行できず、近隣には宮崎業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
754	(社)農業土木事業協会	木之川内ダム水管理制御施設技術検討業務	分任支出負担行為担当官都城盆地農業水利事業所長伊藤 一幸(宮崎県都城市都北町5225-5)	平成17年7月7日	8,746,500	本業務は、都城盆地地区の木之川内ダム水管理制御施設の実施設計を行うものである。実施にあたっては、当地区の水利用に適合した合理的な操作制御方式及び管理レベルの設定を行う必要があり、また、通信方式に先端的技術を踏まえた導入を検討する必要があることから、農業用水管理全般に関して幅広い知見及び豊富な経験が必要不可欠である。農業土木事業協会は、農業用水管理全般に関して幅広い知見に基づく高度な専門的知識と豊富な経験を有している。また、学識経験者や技術者から構成される委員会を設置し、中立的な立場での検討ができ、必要に応じて第3者からの意見を徴することのできる唯一の機関であり競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
755	(社)農村環境整備センター	木之川内ダム等周辺整備構想検討委託業務	分任支出負担行為担当官
都城盆地農業水利事業所長
伊藤一幸
(宮崎県都城市都北町5225-5)	平成17年9月26日	9,103,500	本業務は国营都城盆地農業水利事業の一環として建設する木之川内ダム等の周辺整備計画の検討を行うとともに、一般住民への事業PR戦略を策定するものである。本業務の実施にあたって当法人は、ダム等周辺整備計画について多数の業務実績を有しており、本地域の環境特性や農村環境資源に対する地元関係者要望等について実際のワークショップを通じて十分に把握し、過年度において本地区についての計画段階での整理構想を検討している唯一の機関であることから競争を許さず、会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
756	富士ゼロックス(株)	カラーコピー機保守	分任支出負担行為担当官
都城盆地農業水利事業所長
伊藤一幸
(宮崎県都城市都北町5225-5)	平成17年4月1日	2,968,452	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス株式会社でなければ履行できず、近隣には宮崎営業所しか存在しないため競争を許さず会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
757	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守契約	分任支出負担行為担当官
九州農政局肝属中部農業水利事業所長
長谷部均
(鹿屋市新川町597番地)	平成17年4月1日	2,442,573	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス(株)でなければ履行できず、近隣には鹿児島営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	-	単価契約
17年度限り
758	富士ゼロックス(株)	電子複写機その1保守契約	分任支出負担行為担当官
九州農政局肝属中部農業水利事業所長
清水洋一
(鹿屋市新川町597番地)	平成17年9月1日	1,762,530	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス(株)でなければ履行できず、近隣には鹿児島営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
759	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度肝属中部(二期)農業水利事業土砂崩壊対策検討業務委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局肝属中部農業水利事業所長
長谷部均
(鹿屋市新川町597番地)	平成17年4月28日	5,565,000	本業務は、鹿児島県肝属郡吾平町(現鹿屋市)で発生した土砂崩壊について、九州農政局内に設置した肝属中部地区土砂崩壊対策検討委員会を開催し、現地の状況を調査し、その結果を踏まえて技術的な観点から、土砂崩壊のメカニズムの検討、今後の本格的な復旧にあたっての工法・対策を検討することを目的として実施している。土砂崩壊に対する対応は緊急性を要することから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
760	(社)地域資源循環技術センター	平成17年度肝属中部(二期)農業水利事業肝属中部地区バイオマス利活用事業検討業務委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局肝属中部農業水利事業所長
長谷部均
(鹿屋市新川町597番地)	平成17年6月2日	5,922,000	本業務は過年度においてとりまとめた、対象バイオマス種類及び量について詳細に検討するとともにバイオマス利活用構想原案をとりまとめるための業務である、このため、過年度より地区内のバイオマス現況調査を実施し、本地区のバイオマス賦存量等に精通していることから、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
761	(社)農村環境整備センター	平成17年度肝属中部(一期)農業水利事業肝属中部地区環境調査業務委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局肝属中部農業水利事業所長長谷部 均(鹿屋市新川町597番地)	平成17年7月11日	5,775,000	本業務は、荒瀬ダム周辺等において移植した植物の個体群の分布域の維持を図るため、モニリングを実施し、生育状況等を記録するものである。また、荒瀬ダム上流に位置し、多様な生態系を有する渓畔林において、当たる原石工事等による形状の変化に伴う影響等を把握することを目的として、群落組成調査を実施し、この時点の調査結果を基準として、工事実施後の調査結果と比較する事による影響を中長期的に把握するものである。このように環境に配慮しつつ効率的・円滑に進めるためには専門的技術、事例等の蓄積を有する相手と契約し、その保有する技術力と経験を活用することが必要不可欠である。このため過年度より本地区においても環境調査を行ってきていることから、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
762	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守料	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長鈴木 正彦(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成17年4月1日	2,619,480	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス(株)でなければ履行できず、近隣には鹿児島営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
763	富士ゼロックス(株)	ファックス保守契約	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長鈴木 正彦(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成17年4月1日	1,525,470	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス(株)でなければ履行できず、近隣には鹿児島営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
764	(社)農業土木事業協会	平成17年度德之島用水(二期)農業水利事業 水管理制御施設基本設計業務 (一式)	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長鈴木 正彦(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成17年10月25日	8,085,000	本業務は、德之島用水地区の水管理制御施設の基本設計を行うものである。本水管理制御施設の概要としては、管理対象施設のダム・調整池・ファームボンド揚水機場・幹線分水工の監視、制御を行い適切な利水計画、水利用を図るのである。本業務の実施にあたっては、水源(ダム)から末端施設までの当地区の水利用に適合した合理的な操作制御方式及び管理レベルの設定を行う必要があることから、農業用水管理全般に関して幅広い知見及び豊富な経験が必要不可欠である。当協会は、過年度において多数の水管理制御施設の計画設計を行うなど、高度な専門知識と豊富な経験を有している。また、学識経験者や技術者から構成される委員会を設置し業務を実施するなど、中立的立場の検討及び業務期間中の情報管理ができ、第三者の意見を超えることができる委員会形式を採用できる唯一の機関であることから競争を許さず会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
765	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度德之島用水(一期)農業水利事業 秋利神川魚類保全調査業務	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長鈴木 正彦(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成17年7月21日	2,100,000	この業務については、秋利神川に生息する魚類保全に向けて、DNA標識を開発し、遺伝的交流情報から、ダム建設前における魚類の移動・分布を推定するものである。調査は、魚類からDNAを抽出し、塩素配列決定の解析を行う等特殊業務内容であるため、魚類及び農村地域における生態系保全のための整備手法に関して幅広い知見に基づく専門的な知識や技術力を有している(独)農業工学研究所に実施させることが適切である。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
766	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度德之島用水(一期)農業水利事業 德之島ダム貯水機能評価業務	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長鈴木 正彦(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成17年8月12日	4,500,000	この業務については、ダムの基礎処理計画及び試験濃水計画を作成するために貯水評価システムを用いて地表水・地下水の統合解析を行い、基礎からの浸透水の量、渓水試験における貯水位の上昇速度などを予想する技術が必要となり、このシステムを開発し、また解析にかかる経験知識を持つ(独)農業工学研究所でなければ成果がきたできず競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
767	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度德之島用水(一期)農業水利事業 德之島ダム水質環境検討業務 (一式)	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長鈴木 正彦(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成17年11月7日	2,000,000	本業務は、建設中である德之島ダムの貯留水の水質保全に向けたダム湖水の水質環境を予測するとともに、より詳細な予測を行うために必要とされる調査手法及び調査計画の提案を目的とするものである。当研究所は農業用水の水質の試験研究に関して成果をあげていると共に高度な専門知識を有しており、当研究所でなければ成果が期待できず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
768	(財)日本グラウンドワーク協会	平成17年度德之島用水(一期)農業水利事業 德之島ダム周辺施設整備計画検討業務委託(一式)	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長鈴木 正彦(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成18年2月9日	3,549,000	本業務は、德之島ダム周辺施設を地域住民が活用を促進し、その維持管理等への参加を検討するための基礎的資料を収集し、今後のダム周辺施設整備を行う地域住民の参加による保全・利活用計画の方案を検討するものである。当協会は、これら地域の環境保全活動等に係る専門的知識や実施方法の十分な経験、全国規模の特色のある事例の蓄積があり、当協会では成果が期待できないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
769	(社)農業土木機械化協会	平成17年度佐賀中部農地防災事業 東与賀排水機場ポンプ設備修正設計業務委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀中部農地防災事業所長石田弘(佐賀市兵庫町大字渕1872)	平成17年10月11日	2,121,000	本件は、当事業により建設する東与賀排水機場のポンプ設備について必要な機能を確保し安全でかつ経済的となるよう計画設計することを目的としている。そのためには、地元管理に適合した設備の操作制御方式及び経済的な維持管理形態を選定する必要があり、経験豊富かつ幅広い設計実績が必要不可欠である。今回業務が修正業務であること及び施設機械等に関する調査・研究・試験・技術開発を行い地元農業用排水ポンプ設備の豊富な設計実績を有し、内容により精通している特定の者でなければ成果を期待できない業務であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
770	(社)農村環境整備センター	平成17年度佐賀中部農地防災事業環境保全調査検討委託業務	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀中部農地防災事業所長石田弘(佐賀市兵庫町大字渕1872)	平成17年9月30日	4,977,000	本件は「田んぼの生きもの調査」を地元小学生と連携して行い、その結果も踏まえ環境に配慮して施工した区間における水生生物調査、水質調査に反映させ、設計・施工の効果の検証を行うことを目的としており、そのためには生き物調査の推進母体として調査、とりまとめ等の実施及び調査にあたってのノウハウを兼ね備えた特定の者でなければ成果を期待できない業務であり、必要を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
771	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守契約	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀中部農地防災事業所長石田弘(佐賀市兵庫町大字渕1872)	平成17年4月1日	3,800,000	電子複写機の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、当該機器の製造メーカーである富士ゼロックス(株)でなければ履行できず、競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
772	(社)農業土木機械化協会	平成17年度玉名横島海岸保全事業2号排水樋門門扉実施設計業務委託	分任支出負担行為担当官九州農政局玉名横島海岸保全事業所長堤正治(玉名市横島町横島2081)	平成17年10月31日	5,000,000	本業務は、玉名横島海岸保全事業で実施する2号排水樋門門扉工事のための実施設計を行うものであり、当該法人は農業土木の機械化に関する内外技術の調査研究、農業土木事業に関する情報や資料の収集等を主たる事業として活動するなど、農業土木機械化分野に精通し、当該業務のように直接工事施工に係る標準仕様による実施設計に当たって、中立的立場の検討及び業務期間中の情報管理ができる機関である。従って本業務を適切かつ有効に実施することができることから、会計法第29条の3第4項により随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
773	東日本電信電話(株)宮城支店	電話料金	支出負担行為担当官東北農政局長平野昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年4月1日	5,461,182	他に契約できる者がなく競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
774	東日本電信電話(株)福島支店	限戸川(一期)農業水利事業幹線用水路矢吹北工区(その3)工事に係る電気通信線路設備移設補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局限戸川農業水利事業所長白木哲二(福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1)	平成17年11月25日	1,598,171	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるらざるを得ないもの)	1
775	東日本電信電話(株)福島支店	限戸川(一期)農業水利事業幹線用水路矢吹北工区(その3)工事に係る電気通信線路設備移設補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局限戸川農業水利事業所長白木哲二(福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1)	平成18年1月5日	1,378,984	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるらざるを得ないもの)	1
776	東日本電信電話(株)青森支店	岩木川左岸(二期)農業水利事業東俣1号幹線用水路工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償	分任支出負担行為担当官東北農政局津軽農業水利事務所長宮本泰行(青森県つがる市木造萩野18-7)	平成17年6月8日	2,208,865	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるらざるを得ないもの)	1
777	東日本電信電話(株)青森支店	岩木川左岸(一期)農業水利事業出精川排水路工事に伴う電気通信線路設備移転工事費用補償	分任支出負担行為担当官東北農政局津軽農業水利事務所長宮本泰行(青森県つがる市木造萩野18-7)	平成17年8月1日	5,091,207	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるらざるを得ないもの)	1
778	東日本電信電話(株)宮城支店	大崎西部農業水利事業洪井川改修工事宮城県古川市大崎宇共和地内電気通信設備移転補償光ケ-7等1式	分任支出負担行為担当官東北農政局大崎農業水利事務所長原田幸治(宮城県古川市大崎宇月蔵119-1)	平成17年6月15日	10,491,842	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるらざるを得ないもの)	1
779	東日本電信電話(株)岩手支店	いさわ南部農地整備事業西部地域1プロック区画整理工事に伴い支障となる電気通信設備移転等工事費用補償金(岩手県奥州市胆沢区小山地内)	分任支出負担行為担当官東北農政局いさわ南部農地整備事業所長中野芳雄(岩手県奥州市水沢区中上野町3-2)	平成18年2月3日	1,105,134	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるらざるを得ないもの)	1
780	東日本電信電話(株)岩手支店	いさわ南部農地整備事業西部地域10プロック区画整理工事に伴い支障となる電気通信設備移転等工事費用補償金(岩手県奥州市胆沢区小山地内)	分任支出負担行為担当官東北農政局いさわ南部農地整備事業所長中野芳雄(岩手県奥州市水沢区中上野町3-2)	平成18年2月3日	2,208,823	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるらざるを得ないもの)	1
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
781	東日本電信電話(株)
岩手支店	いさわ南部農地整備事業西部地域13プロック区画整理工事に伴い支陣となる電気通信設備移転等工事費用補償金
(岩手県奥州市胆沢区小山地内)	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事業所長
中野 芳雄
(岩手県奥州市水沢区
中上野町3-2)	平成18年2月23日	2,700,321	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
782	(株)NTT東日本-群馬	NTTビジネスホン賃貸借契約86台	契約担当官
関東農政局前橋統計・情報センター長
柿崎 亮一
(群馬県前橋市昭和町3-12-10)	平成17年4月1日	989,100	電話設備の構築業者であり、通信機器の環境を設定変更でき、障害時の迅速な対応が可能であるため。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降公募手続を導入)
783	西日本電信電話(株)
二支店	大和紀伊平野農業水利事業
(一期)大和平野国営東部幹線水路(浅古サイホン)改修工事に伴う電気通信設備の損失補償 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川 和彦
(奈良県権原市城殿町459)	平成17年11月28日	2,335,121	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
784	西日本電信電話(株)
大阪支店	紀伊平野小田井県営水路かつ5ぎエ区その2改修工事に伴う電気通信設備等の移転補償金 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川 和彦
(奈良県権原市城殿町459)	平成18年2月9日	2,724,069	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
785	西日本電信電話(株)
みや二支店	区画整理工事に伴う電気通信整備の移転補償	支出負担行為担当官
近畿農政局長
進藤 真理
(京都市上京区西洞院
通下長者町下ル丁子風
呂町)	平成17年12月22日	23,739,320	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
786	西日本電信電話(株)
みや二支店	区画整理工事に伴う電気通信設備移転補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村 成明
(京都府京都市伏見区
桃山町永井久太郎56番地)	平成18年3月3日	1,125,452	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
787	西日本電信電話(株)
徳島支店	四国東部農地防災事務所平成17年度電話料
(H17.4~H18.3)	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
服部龍一
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成17年4月1日	4,443,533	サービスの提供を行うことが可能な業者が一であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1