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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1471	(財)日本冷凍食品検査協会	平成17年度漁場環境の化学物質リスク対策推進委託業務一式	支出負担行為担当官
水産庁長官
田原 文夫
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年4月21日	15,700,000	本事業は、魚介類等のダイオキシン類の分析と内分泌がく乱物質による
海産生物への影響評価手法の開発に必要な試験対象生物(海産性甲殻類)飼育方法を確立するための検討等を行う。実施にあたっては、ダイオキシン類の高度な分析技術や魚介類等に関する知見、内分泌がく乱物質に関する知見が必要であり、また、調査結果の公平性、正確性を確保するため、調査実績のある信頼できる検数機関への委託が必要である。
当該機関は、JAS法に基づく農林物資に係る検査、格付け機関や、食品衛生法に基づく指定検査機関となっており、食品に係る分析能力は十分信頼できる。さらに、魚介類等の各種有害化学物質の分析等に関しては、これまでの知見の蓄積や高い分析技術を有しており、過去に魚介類等のダイオキシン類の分析業務や海産性甲殻類についての内分泌がく乱物質に関する毒性試験法の開発に携わった実績から、十分な知見と技術を有していることから、競争を許さないため。	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行した
もの(18年度以降企画競争
を実施しその後一般競争入
札に移行できるか検討)
1472	(社)自然資源保全協会	平成17年度国際資源調査等推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官
水産庁長官
田原 文夫
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年4月28日	9,680,000	本事業については、サメ・海鳥の国内行動計画の見直し等を行うため
に、CITES等の国際機関での議論及び今後の展開に精通しているとともに、専門的な知識を必要とする。
当該法人は、環境の保存とその持続的利用を促進することにより、将来
にわたり自然資源の安定的な維持管理を促進することを目的として設立され
た法人であり、CITES等各種の自然保護関連の国際会議やFAO関連
の会議に出席していること等、当該委託事業に至る国際的な議論の過程
を熟知している。また、海外の環境保護及び漁業者団体とも協力関係に
あることから、海外の情報收集についても能力を兼ね備えた法人である。
従って、事業目的を達成できる唯一の団体であり、競争を許さないため。	見直しの余地が
あるもの	—	17年度限り
1473	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度川上から川下に至
る豊かで多様性のある海づくり
委託業務一式	支出負担行為担当官
水産庁長官
田原 文夫
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年4月28日	97,447,000	本事業の実施にあたっては、漁場環境の評価技術の開発等に必要な基
盤技術開発に係る課題を的確に把握し、課題の解決に向けた調査内容の
精查、調査実施のための施設及び技術といった水産分野の総合的知
見、技術と調査体制を兼ね備えた総合的な実施体制が必要不可欠で
る。
当該センターは、過去において漁場環境の評価技術にかかる検討等を
行ってきた実績があるだけでなく、全国的な業場調査の知見、サンゴのスト
レス評価技術の開発及び赤潮の生理生態や有明海・八代海の赤潮予察
技術開発等といった、多岐にわたる水産分野の専門的な知見が集積し、
調査に必要な施設を有している。業務を効率的・効果的に実施できる機関
は、独立行政法人水産総合研究センター以外には無く、競争を許さない
ため。	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行した
もの(18年度以降企画競争
を実施しその後一般競争入
札に移行できるか検討)
1474	(財)海洋生物環境研究所	平成17年度川上から川下に至
る豊かで多様性のある海づくり
委託業務一式	支出負担行為担当官
水産庁長官
田原 文夫
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年5月9日	11,840,000	本事業については、底生生物や魚介類に関する知識に加えて発電所の
取水や温排水拡散に関する知見が集積している必要がある。発電所の取
放水に関する影響を把握するためには、定期的なフィールド調査が必要
であり、発電所付近に施設を有し、水質分析等の技術と人材を確保している
必要がある。
当該法人は、発電所の取放水等が海の環境や生物に与える影響を科
学的に解明する事を目的に設置され、発電所の取放水による周辺環境への
影響等、特殊な分野の調査研究に長年携わってきており、本事業を行う上
で必要不可欠な施設と専門的な知見が蓄積しているので、競争を許さない
ため。	見直しの余地が
あるもの	—	17年度限り
1475	(社)海と済環境美化推進機構	平成17年度川上から川下に至
る豊かで多様性のある海づくり
委託業務一式	支出負担行為担当官
水産庁長官
田原 文夫
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年5月10日	17,257,000	本事業については漁業用発泡スチロールをリサイクルするためのシステ
ムの開発を行うことを目的としており、スチロールの利用等、技術開発とシ
ステム構築に必要な調査及びマネジメント能力を必要とし、事業の目的を
達成するためには、当該団体がこれまで蓄積してきたデータや技術及び
ウハウが必要であり、これらを用いることにより効率的なかつ効果的な成果
を得ることができると考えられ競争を許さないため。	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行した
もの(18年度以降企画競争
を実施しその後一般競争入
札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1476	(財)温水養魚開発協会	平成17年度漁場環境の化学物質リスク対策推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月11日	3,603,000	本事業は、海産性甲殻類を用いた内分泌づく乱物質による影響手法開発を目的として実施している。このため、対象生物を一定条件で飼育する技術、対象生物の基礎的知見及び影響評価を判断するための知見の集積と試験に必要な施設等を有すること等が不可欠である。当該協会は発電所の温水を利用し、魚介類の種苗づくり等目的として設立された機関である。海産甲殻類の種苗生産技術について多くの知見、技術と施設を有している。また、内分泌づく乱物質による海産生物への影響評価手法の開発に必要な対象生物の安定的な窮殖、飼育条件の検討のため知見を有しているので、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1477	(財)日本食品分析センター	平成17年度漁場環境の化学物質リスク対策推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月11日	19,733,000	本事業は、魚介類等のダイオキシン類の分析と内分泌づく乱物質による海産生物への影響評価手法の開発に必要な試験対象生物(貝類:二枚貝)飼育方法を確立するための検討等を行う。実施にあたっては、ダイオキシン類の高度な分析技術や魚介類等に関する知見、内分泌づく乱物質に関する知見が必要であり、また、調査結果の公平性、正確性を確保するため、調査実績のある信頼できる検数機関への委託が必要である。当該機関は、JAS法に基づく農林物資に係る検查、格付け機関や、食品衛生法に基づく指定検査機関となっており、食品に係る分析能力は十分信頼できる。さらに、魚介類等の各種有害化学物質の分析等に関するこれまでの知見の蓄積や高い分析技術を有しており、過去に魚介類等のダイオキシン類の分析業務や二枚貝についての内分泌づく乱物質に関する毒性試験法の開発に携わった実績から、十分な知見と技術を有しているので、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1478	(社)日本水産資源保護協会	平成17年度川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月11日	44,328,000	事業実施にあたっては、漁場環境保全のため、漁場環境保全方針の作成支援、大規模開発事業のアセスメントに関する漁場環境影響の検討、赤潮発生予察技術に向けた情報ネットワークの構築等を行うため、漁場環境や資源状況等に関する総合的な情報を客観的に整理、評価する技術や、専門的なコンピュータ技術とシステム開発技術が必要である。当該法人は、これまで各種環境調査に携わってきた経緯から、漁場環境や水産資源に関する総合的な情報を蓄積し、調査の技術や現地漁業者、漁協との連携をとる上で必要な信頼関係等を有している。さらに、水産資源、漁場環境、情報ネットワークの構築等について精通した技術者を有し、また、科学的なデータに基づく解析等や赤潮プラウンジに関する研修活動の実績を有している。このため事業目的を達するためには、当該団体が蓄積してきたデータや技術が必要であり、これらを用いることにより効率的なつ効果的な成果を得る必要があるので、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1479	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度沿岸域環境情報高度化委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	64,848,000	本事業は、沿岸環境の保全と実効的管理を推進するため、これまで各機関が独自で活用していた環境情報を一元的に管理するシステムを構築するものであり、実施にあたっては全国規模での沿岸域における海洋環境及び生物データの情報収集が必要であるとともに、各県水産試験場の既存データを統一的に見直すために、各県との密な連携体制が必要である。また、見直しの過程で過去の調査地点が変更が必要となった場合、経年データとしての整合に留意した提案ができるだけの知見も求められる。水産総合研究センターは、関係県水産試験場との協力な連携と指導の実績があり、調査に必要な連携体制の構築が可能であること、また、長年にわたり我が国沿岸域の漁場環境調査を実施しており、海洋環境及び生物データそれぞれについて豊富な知見を有していることから、調査地点の検討等についても提案が可能であること、さらに、関係機関から収集した調査データを補正し、管理体制を構築した実績も有することから、本事業の実施に必要な学術的な検証と、その補正作業を行うことができる唯一の機関であり、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するのは、準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1480	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度有明海等環境情報・研究ネットワーク総合推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	14,185,000	本事業については、有明海及び八代海において総合的な調査研究体制を構築するための有明海等環境情報・研究ネットワーク構想を策定するとともに、情報の共有化を図るためのデータベースの整備、情報提供ソフトウェアの設計、開発を実施するために、漁場環境等の補完調査を行うものである。当該団体はこの事業の特殊性、専門性、継続性を持っているから読숙を許さないため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
1481	(財)食品環境検査協会	平成17年度漁場環境の化学物質リスク対策推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	7,724,000	本事業の実施にあたっては、高度なダイオキシン類分析技術や魚介類等に関する知見に加えて調査結果の公平性、正確性を確保するため、信頼のある複数機関への委託が必要である。当該機関は、JAS法に基づく農林物資に係る検査、格付け機関や、食品衛生法に基づく指定検査機関となっており、食品に係る分析能力は十分信頼できる機関である。さらに、魚介類に係る各種有害化学物質の分析等に関しては、これまでの知見の蓄積や高い分析技術を有しており、過去に魚介類等のダイオキシン類の分析を行った実績もあることから、十分な知見と技術を有しているから、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1482	(社)マリノフォーラム21	平成17年度川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	20,298,000	当該機関は、平成16年までに、赤潮防御技術の開発を、物理学的または生物学的な見地から民間企業と共同で実施しており、それらのデータや方策を多く有し、目標に向けた成果や実績を有している。本事業は、赤潮による漁業被害を最小限に抑えるための赤潮防除技術開発を目的としており、赤潮防除の手段の理論や効能等を科学的に検証し、実用化するためには、専門的で高度な技術を必要とする。事業の目的を達するためには、当該団体がこれまで蓄積してきたデータや研究ノウハウが必要であり、これらをを用いることにより効率的なかつ効果的な成果を得ることができるものであり、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1483	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度漁場環境・水産資源持続的利用型技術開発委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	79,177,000	本事業のうち遺伝子組換え魚介類に係る評価技術の開発事業については、遺伝子組換え生物の作出動向の調査、検定法及び安全性評価手法等の開発を行い、生物の多様性確保に必要な技術の整備を進めることとしている。また、廃FRP漁船高度利用技術開発事業については、人工魚礁・増殖礁等の底設施設について機能性・安定性・耐久性を検討し、効果的な施設の配置計画・設計等の手法を開発し、地域及び海域特性に合った効果的な漁場・增養殖場の造成技術を確立することとしている。当センターは遺伝子組換え生物に関する専門的な実験設備及び諸外国の研究開発状況の情報収集や遺伝子組換え生物の識別技術の開発等、広範囲かつ専門的な知識及び能力の面で他の遺随を許さない随一の機関である。また、魚類の生育環境や魚礁についての長年の調査研究によるデータの蓄積を持ち、体系的・総合的な研究実績は当センター以外の民間企業・大学・都道府県試験研究機関・その他の国立及び独立法人機関にはなく、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1484	(社)日本水産資源保護協会	平成17年度有明海等環境情報・研究ネットワーク総合推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月18日	26,732,000	本事業については、有明海及び八代海において総合的な調査研究体制を構築するための有明海等環境情報・研究ネットワーク構想を策定するとともに、情報の共有化を図るためのデータベースの整備、情報提供ソフトウェアの設計、開発を実施するものである。当該団体は事業の特殊性、専門性、継続性を持っているので競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1485	(社)水産土木建設技術センター	平成17年度資源回復に適した水域環境調査委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月26日	29,202,000	本事業については、水産動植物の生育環境に適した滝港施設の計画・設計技術を解明できる能力を備え、滝港施設の利用状況や周辺で営まれる滝業に関する全国的な実態を把握しているとともに知見者からの情報収集能力に優れていなければならないなど経験、知識を特に必要とし、また、今年度は、前年度の事業成果を踏まえ、更に踏み込んだ調査を行うとともに、最終的にこれらの調査結果を適切に解析し、オイドラインにまとめる必要があることから、事業内容を熟知し、オイドラインにまとめる前年度の事業を実施した者に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1486	(財)漁港漁場漁技術研究所	平成17年度貝殻を活用した増養殖場造成実証調査委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月26日	63,861,000	本事業については、貝殻を漁場整備に用いる材料としての物性を充分に把握しているとともに、対象海域の水質や生物全般に与える影響に留意しつつ水産生物の增殖効果を検証するため高度で専門的な科学的分析能力有していないければならないなど経験、知識を特に必要とし、また、今年度は、前年度の事業で得た現地調査、実証試験のノウハウを生かしながら調査を行うとともに、最終的にこれらの調査結果を適切に解析し、オイドラインにまとめる必要があることから、事業内容を熟知し、オイドラインにまとめる前年度の事業を実施した者に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1487	(社)水産土木建設技術センター	平成17年度自然エネルギーを利用した水域環境改善委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月26日	74,887,000	本事業については、単なる漁港の水域環境改善手法の開発だけではなく、漁港としての機能のほか、養殖、蓄養、種苗放流、中間育成及び水産動植物の生息・繁殖の場としての多目的な機能を発揮させるために必要な水域環境改善の手法を開発し、これを全国に普及できるガイドラインとして取りまとめるという事業内容から、漁港の周辺で営まれる漁業に関する広範な情報、知見を有すると共に、漁港の周辺で起きている工学的、生物的な事象に精通し、これに関して高度で専門的な分析能力を有する必要があるなど経験、知識を特に必要とすること、また、事業成果を左右する水環境水質シミュレーション技術に関する、高度な知見と荷拝きに伴う水等雑排水の発生、養殖・蓄養による利用、海水交換の困難性、生活の場である漁業集落が近接している漁港という特殊な条件下での豊富な調査経験が必要であるが、この団体は、既存のシミュレーションモデルをベースに条件設定や計算手法について、学識経験者による検討委員会での検討を経て、漁港の泊地の解析に特化したより精度の高い手法を開発・確立しており、その調査実績から見ても漁港の泊地における水環境水質シミュレーションとしてこの手法に優れるものはなく、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1488	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度水産業振興型技術開発委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月2日	108,146,000	本事業のうち①漁船漁業地球温暖化対策導入事業については、船舶における走行性・安全性等の基礎的な研究はもっぱら国の機関が行ってきていることから、新たな推進機関の導入を図るためには、船型等に関する基礎的な研究の蓄積を有する水産総合研究センター以外に業務執行能力を備えた機関はないので競争を許さない。②先端技術を活用した有明ノリ養殖業強化対策研究については、当該センターはジーンバンクを有して業務の試験研究並びに種の保存の任にあたってきており、業務の育種や遺伝子解析に関する知見が豊富に蓄積され、かつ、これら知見を有効に利用できる人材も豊富であるため、本課題を的確かつ効率的に実施できる唯一の機関であり、競争を許さない。③水産バイオマスの資源化技術開発事業については、水産生物の多面的高度利用技術について、当該センターは長年の調査研究により特性分析等の基礎的技術に関する知見が豊富に蓄積され、かつ、これら知見を有効に利用できる人材も豊富であるため本課題を的確かつ効率的に実施できる唯一の機関であり、競争を許さない。④漁船漁業構造改革促進調査検討事業については、当該センターは、高度な研究に必要な施設を有しており、漁船、漁具、漁業経営等漁船漁業に関する専門的・技術的な研究を長年に単行ってきているため、本課題を的確かつ効率的に実施できる唯一の機関であり、競争を許さない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1489	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度水産基盤整備調査委託業務一式(多面的機能付加増殖場造成事業におけるパブリックインボルブメント手法の開発他14継続課題)(広域アサリ漁場整備開発のための海況調査他2調査新規課題)	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月7日	112,459,000	(多面的機能付加増殖場造成事業におけるパブリックインボルブメント手法の開発他14継続課題)本調査他14課題を実施するためには、①業場造成に関する専門的かつ総合的な知見、②魚礁に関する専門的かつ総合的な知見、③水産生物の生態に関する専門的かつ総合的な知見を有していることが必要であるともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータを活用する必要がある。以上のことから、水産総合研究センター以外に本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を有している機関が無く、競争を許さないため。(広域アサリ漁場整備開発のための海況調査他2課題)本調査は、①アサリの生態に関する知見、②水産基盤整備事業に関する知見が必要であり、これらの能力を有する機関より公募を行い内容を審査した結果、水産総合研究センターの内容が選定されたため、競争を許さないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1490	(財)漁港漁場漁技術研究所	平成17年度都市漁村交流促進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月10日	56,850,000	本事業については、都市漁村交流に関する各地の取組状況、課題、今後の展開、ならびに水産業や漁村がおかれた現状を踏まえた上で、都市漁村交流を促進していくために必要な情報収集や普及発発、調査検討等を行うこと、各地の状況に応じながら全国規模で展開するため、地方公共団体、漁業者団体等との連絡調整機能を有すること、これまでに作成したガイドライン等の成果を活用しながら普及発発、調査検討等を進めることが必要である。当該団体については、全国の交流に取り組む自治体等が加入している都市漁村交流推進協議会の事務局として、長年各地の交流の状況や課題を把握するとともに、意見のとりまとめや調整等を行ってきたこと、主な業務として漁港漁場漁村に関する様々な調査研究を行ってきており、水産業・漁村に関する十分な知見を有するとともに各自体とのネットワークも有していること、これまでの成果とりまとめに携わり、内容に精通しており、ガイドライン等を活用する上で十分な能力を有していること、があげられる。以上のことから、当該団体のもっているノウハウを他者が取得しようとした場合相当の期間及び経費を必要とすることから、当該団体が、本事業を効果的かつ効率的に実施できる唯一の団体であり競争を許さないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1491	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度水産業・漁村の多面的機能普及啓発推進委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月13日	6,000,000	本事業については、その調査内容が水産業・漁村の多面的機能の定量的評価手法の確立等であることから、事業者は、水産業・漁村について、広範囲な知見を総合的に有している必要がある。具体的には、藻場・干渓、漁場環境、生態系、物資循環や漁村経済、文化等に関して長期間の研究実績・知見を全てまんぺんなく有していなければならない。また、新たに水産業・漁村の多面的機能が持つ負の機能について、分類、整理、負の機能を含めた定量的評価手法に関する基礎的な研究を実施することから、現状での多面的機能の定量的評価手法と評価の実施について深い知見を有することが必要である。このような要件を満たすのはこの機関以外になく、競争を許さないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1492	(社)マリノフォーラム21	平成17年度水産基盤整備調査
委託業務一式
(回遊魚、根付魚の魚礁効果の
定量的把握法とモニタリングシス
テムの開発調査他2継続課題)
(地形の変化による二枚貝類の
生存影響調査新規課題)	支出負担行為担当官
水産庁長官
田原 文夫
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年6月13日	41,500,000	(回遊魚、根付魚の魚礁効果の定量的把握法とモニタリングシステムの開
発調査他2継続課題)
本調査他2課題を実施するためには、①魚礁の蝟集力ニズムに関する専
門的かつ総合的な知見、②藻場・干潟に関する専門的かつ総合的な知
見、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有していることが必要で
あるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そ
のデータを活用する必要がある。以上のことから、本知見を有するマリノ
フォーラム21以外に本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を有し
ている機関が無いので、競争を許さないため。
(地形の変化による二枚貝類の生存影響調査 新規課題)
本調査は、①干潟に関する総合的な知見、②水産基盤整備事
業に関する知見、③二枚貝類の生態的な知見が必要であり、これらの能
力を有する機関より公募を行い内容を審査した結果、マリノフォーラム21
の内容が選定されたため、競争を許さないため。	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行した
もの(18年度以降企画競争
を実施しその後一般競争
入札に移行できるか検討)
1493	(社)全国豊かな海づくり
推進協会	平成17年度水産基盤整備調査
委託業務一式
(効果的な漁場整備・管理のあ
り方に関する調査他1継続課題)	支出負担行為担当官
水産庁長官
田原 文夫
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年6月23日	21,800,000	(効果的な漁場整備・管理のあ
り方に関する調査他1継続課題)
本調査他1課題を実施するためには、①漁場整備に関する専門的かつ総
合的な知見、②水産生物の生態に関する専門的かつ総合的な知見を有し
ていることが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機
関で実施しており、そのデータを活用する必要がある。以上のことから、全
国豊かな海づくり推進協会以外に本調査を効率的かつ効果的に実施でき
る能力を有している機関が無く、競争を許さないため。	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行した
もの(18年度以降企画競争
を実施しその後一般競争
入札に移行できるか検討)
1494	(社)水産土木建設技術
センター	平成17年度水産基盤整備調査
委託業務一式
(海域種別・藻場造成技術開発
調査他4継続課題)
(漁港の漁場工事における新技
術活用制度に関する調査新規課
題)	支出負担行為担当官
水産庁長官
田原 文夫
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年6月24日	38,000,000	(海域種別・藻場造成技術開発調査他4課題)
本調査他4課題を実施するためには、①漁港漁場の設計に関する専門的
かつ総合的な知見、②藻場・干潟に関する専門的かつ総合的な知見、③
水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有していることが必要であると
ともに、昨年度以前から本調査について水産土木建設技術センターで実施
しており、そのデータ及びデータ一の分析結果を活用する必要がある。以
上のことから、本知見を有するともに本調査を実施している実績がある水
産土木建設技術センター以外に本調査を効率的かつ効果的に実施できる
能力を有している機関が無いため、競争を許さないため。
(漁港の漁場工事における新技術活用制度に関する調査 新規課題)
本調査を実施するためには、①漁港漁場の設計・施工に関する専門的か
つ高度な知見②水産基盤整備事業に関する知見③干潟に関する総合的
かつ専門的な知見、③関連機関からの情報收集能力が必要でありこれら
の能力を有する機関より公募を行い内容を審査した結果、水産土木建設
技術センターの内容が選定されたため、競争を許さないため。	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行した
もの(18年度以降企画競争
を実施しその後一般競争
入札に移行できるか検討)
1495	(社)海洋水産システム
協会	平成17年度漁船安全等技術開
発委託業務一式	支出負担行為担当官
水産庁長官
田原 文夫
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年6月29日	30,391,000	本事業について、対象としている漁船は、一般船舶では使用しない漁梬機
械を使用して自ら漁梬活動に従事するなど、一般船舶にはい運航形態、操
船技術等があり、このため、漁船に対して適応することとなる国際基準や
国内基準の検討にあたっては、国内外の漁船の主要目等の特色や漁船
関連の造船技術、機械、電気の専門知識及び漁業実務知識が必要であ
る。また、現行の漁船乾乾基準の問題点の把握と実行可能で安全性向上
に効果のある新たな復原性指針等について提言及び試設計を行うにあ
たっては、基準が制定された当時の背景、経緯、技術的根拠についての知
識が必要となる。よって、この事業を実施できる者は、漁船について広範囲
かつ詳細な知識及び漁業者や造船所等のネットワークを有している者で
なければならない。したがって、事業目的を達成できる者は、当該団体が唯一
の団体であるため競争を許さないため。	見直しの余地が
あるもの	—	17年度限り
1496	(社)全国漁業無線協会	平成17年度漁船安全等技術開
発委託業務一式	支出負担行為担当官
水産庁長官
田原 文夫
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年7月5日	6,647,000	本事業については、操業中の事故や海中転落等の緊急時に、漁船及び
転落者から緊急事態を自動的に通報する無線システムの開発を行うこと
から、無線通信技術についての専門的な知識を有すること、また、漁業者
の人命救出に即応するため全国の小型漁船の漁業無線等実情を常時把
握する必要があるため競争を許さないため。	見直しの余地が
あるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1497	(社)日本水産資源保護協会	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月15日	20,108,000	本事業は、全国規模で漁場環境の悪化による魚病の発生等を防止し、持続的な養殖生産の確保を図るものであり、事業実施機関には、全国規模での養殖漁場環境の把握能力や全国の魚病に関する専門的な知見が必要とされる。当該法人は、全国の都道府県や漁協等の釜下会員を通じて養殖漁場環境の実態が把握でき、かつ全国規模で魚類防疫員の養成を行っている唯一の機関であり、上記条件を満たす唯一の機関であるから競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1498	(社)全国海水養魚協会	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月15日	18,775,000	適正な海面養殖漁場利用に関する全国規模の調査及び養殖業者・消費者間の情報交換を的確に実施するためには、全国の魚類養殖の実態に精通し、かつ漁場利用情報(飼育尾数等)を把握する体制があるともに、消費者との情報交換等を適切に実施できる者が行う必要がある。当該団体は以上の条件を満たす、海面養殖業を営む者を正会員とする唯一の全国団体であり、かつ、これまで海面養殖業に関する知識及び技術の普及を多く行ってきた実績を有するので、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1499	独立行政法人水産大学校	平成17年度水産基盤整備調査委託業務一式(支柱柵施設によるアサリ減耗改善調査)	支出負担行為担当官水産庁長官小林 芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月25日	3,500,000	(簡易型計量魚探を用いた全国規模での魚礁設置効果評価法の標準化)本調査を実施するためには、①計量魚群探知機関関する専門的な知見、②魚礁の効果に関する知見、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有していることが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する水産大学校以外に、本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1500	(社)日本養魚飼料協会	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林 芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月2日	4,751,000	本事業は、都道府県等が行う水域環境への負荷を低減する配合飼料成分の調査結果を基に、その配合飼料の商品化による普及を図るため、製造方法や規格の検討を行うものであり、事業実施機関は、配合飼料メーカー各社の製造能力を把握できる機関に限定される。当該法人は、全国の主要な配合飼料メーカーを会員に持つ唯一の全国団体であり、上記条件を満たす唯一の機関であるから競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1501	(社)マリノフォーラム21	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林 芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月2日	30,761,000	本事業のうち次世代型給餌システム開発は、魚の揺餌生態を活用した魚が自らの食欲に応じて餌を得ることができる給餌システムの検討を行うものであり、事業実施機関には、養殖魚類の揺餌生態等に関する水産学的知見と自動給餌システム等に関する工学的知見の両方が必要とされる。また、養殖生産履歴情報開示検討事業は、養殖現場実態に即した生産履歴管理に関して実用可能なシステムを構築するものであり、詳細な履歴を記録・管理できる電算処理システムといった工学的知見と、養殖現場における生産管理(給餌、投菓等)についての水産学的知見の両方を有し、それらをバランスよく組み合わせられる能力を有する者が行う必要がある。当該団体は以上の条件を満たす、水産学と工学を融合した開発を多く行ってきた実績を有するので、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1502	(社)フィッシャリーナ協会	平成17年度水産基盤整備調査委託業務一式(漁港・魚礁の多面的な経済手法の開発調査(継続)小規模PFIを活用した漁港における放置艇収容簡易係留施設整備マニュアル作成調査)	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月16日	12,700,000	(漁港・魚礁の多面的な経済評価手法の開発)本調査を実施するためには、①遊漁に関する総合的かつ専門的な知見②漁港・漁村に関する総合的かつ専門的な知見、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有していることが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有するフィッシャリーナ協会以外に、本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を有している機関がないため、競争を許さないため。(小規模PFIを活用した漁港における放置艇収容簡易係留施設整備マニュアル作成調査)本調査は、①PFI事業に関する専門的な知見②漁港・漁村に関する総合的かつ専門的な知見、③水産基盤整備事業の効果に関する総合的な知見が必要であり、これらの能力を有する機関より公募を行い内容を審査した結果、フィッシャリーナ協会の内容が選定されたため、競争を許さないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しての後一般競争入札に移行できるか検討)
1503	(社)全国漁港漁場協会	平成17年度水産基盤整備調査委託業務一式(全国漁港用地活用状況調査他1調査)	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月22日	8,800,000	(全国漁港用地活用状況調査他1調査(継続))本調査を実施するためには、①漁港・漁村関する総合的かつ専門的な知見②水産基盤整備事業に関する総合的な知見③水産基盤整備に関する関係者の連携体制を有していることが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する全国漁港漁場協会以外に、本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しての後一般競争入札に移行できるか検討)
1504	(財)漁港漁場漁村技術研究所	平成17年度水産基盤整備調査委託業務一式(漁港漁場施設の設計に係わる国際化対応検討調査他22調査)	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月22日	166,400,000	(漁港漁場施設の設計に係わる国際化検討調査他17調査(継続)本調査を実施するためには、①漁港施設の設計に関する総合的かつ専門的な知見②漁港・漁村に関する総合的かつ専門的な知見、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有していることが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する漁港漁場漁村技術研究所以外に、本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。(漁村整備のPFI導入検討調査他4調査(新規))本調査は、①PFI事業に関する専門的な知見②漁港・漁村に関する総合的かつ専門的な知見、③水産基盤整備事業の効果に関する総合的な知見が必要であり、これらの能力を有する機関より公募を行い内容を審査した結果、漁港漁場漁村技術研究所の内容が選定されたため、競争を許さないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しての後一般競争入札に移行できるか検討)
1505	(社)全国漁港漁場協会	平成17年度都市漁村交流促進委託事業(漁村における歴史的・文化的に価値のある施設)委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月24日	15,552,000	1. 事業については、①漁村・漁港の知識、②漁村施設の歴史的・文化的知識、③全国的な情報収集能力、④効率的な選定作業能力、⑤地方公共団体等との企画・連絡調整能力が必要な事業であり、特殊性があることから価格競争になり、企画競争を行うこととした。2. 応募期間中、企画競争の参加希望があったのは、社団法人全国漁港漁場協会1団体であった。3. 「企画書拝点要領」に基づき、事業計画書の妥当性等について拡点委員会による揮点、審査委員会による揮点の審査を行い、契約予定者として、当該団体が適当と認められたので、企画競争による随意契約を行うものである。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しての後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1506	(財)漁港漁場漁村技術研究所	平成17年度沿岸部と背後地の連携による総合的な津波災害軽減方策検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月16日	27,594,000	1.本事業については、①漁港海岸事業の幅広い知識、②漁港・漁村事業の幅広い知識、③津波・地震防災対策の幅広い知識が必要な事業であることから、特殊性があり、価格競争に馴染まないため、企画競争を行うこととした。
2.応募手続期間中に企画競争の参加希望があったのは、株式会社パスコ、財団法人漁港漁場漁村技術研究所の2団体であった。
3.「企画書拠点要領」に基づき、漁港海岸事業の幅広い知識、漁港・漁村事業の幅広い知識、津波・地震防災対策の幅広い知識等について「事業企画書拠点専門委員会」による揺点及び「事業企画書審査委員会」による揺点の審査を行い、契約予定者として、当該団体が適正と認められたため、企画競争による随意契約を行うものである。	その他のもの	—	17年度限り
1507	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度極淺海域での波・流れ環境とその制御に関する調査委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月21日	5,248,000	本事業については、①水理、生態系に関する高度な学術的知識及び総括的な分析・解析能力を必要とすること②海岸保全施設に求められる防災、環境、利用の各機能についての知識を有していること③室内模型実験に必要な特殊装置を有していること、等が必要であり、当該団体はこれらの条件を満たし、事業の特殊性から競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
1508	独立行政法人水産総合研究センター	平成17年度石積み形式の海岸構造物の評価調査委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月21日	4,372,000	本事業については、①水理、生態系に関する高度な学術的知識及び総括的な分析・解析能力を必要とすること②海岸保全施設に求められる防災、環境、利用の各機能についての知識を有していること③室内模型実験に必要な特殊装置を有していること、等が必要であり、事業の特殊性から競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1509	独立行政法人日本貿易振興機構	平成17年度水産物流通グローバル化対策委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月30日	2,092,000	本調査に関しては、諸外国の水産物貿易制度及び補助金制度、水産資源の非持続的利用に関する貿易事例(価格の高騰と輸出機会の拡大等がもたらす経済的動機による乱獲事例)の調査を行うためには、諸外国に拠点を有するなどの調査能力や、諸外国の水産物貿易制度等に関しての豊富な知見を有する者が行う必要がある。(独)日本貿易振興機構(旧日本貿易振興会)は、独立行政法人日本貿易振興機構法(平成14年12月13日法律第172号)に基づき、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること等を目的として新たに設立された団体である。当該団体は北米、中南米、欧州、アジア、大洋洲、中東・アフリカの主要国に事務所と専門職員を置き(58カ国、77事務所)、海外の経済・貿易動向の調査や情報提供を業務の一環とし、諸外国の水産貿易制度や水産資源の非持続的利用に関する貿易事例、更にはそのような事例を起こした要因等について豊富な知見と十分な調査能力を有している。以上のことから、当該団体は当該事業目的を達成できる唯一の団体であるから競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
1510	(社)水産土木建設技術センター	平成17年度沖ノ鳥島における国土保全及び海洋資源利用施設の一体的な整備方案検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月7日	99,591,000	本事業は、沖ノ鳥島の国土保全対策と水産業を中心とする利活用策に関する課題を整理・検討し、必要となる施設等の整備方案をとりまとめるものである。
沖ノ鳥島は、日本最南端の孤島であり、調査地までの航海は長い時間を要し、また、台風等の波浪が来襲するため、現地の天候によっては調査を中断しつつ進めるさるを得ない。
このように、本件調査を行うことは、限られた時間と知見の中で、安全から効率的に調査を行うための情報収集・分析能力及び技術力並びに、沖ノ鳥島の保全と利活用を一体的に行う施設等を検討しうる技術的な蓄積、応用力及び調整能力が必要である。
以上の条件を満たすのは社団法人水産土木建設技術センター以外には無く、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1511	(財)漁港漁場漁村技術研究所	平成17年度景観形成に資する伝統的な修景素材・技術の活用促進方案検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年10月7日	9,473,000	本調査は、全国の伝統的な修景素材・技術について整理・分析・評価しその活用方案を策定するものであることから、受託者にあっては漁港漁村における修景(景観)についての知見やデータの蓄積や修景・素材・技術の経済性の評価を行うための水産基盤整備事業の事業評価方法を熟知していることが必要である。これら条件をみたすのは財団法人漁港漁村研究以外にはなく、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
1512	(社)水産土木建設技術センター	平成17年度海岸構造物の耐震診断手法に関する調査委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年10月14日	4,500,000	本事業については、①海岸の背後地が狭隘で、かつ資産が密集している漁村の防護を主に行う漁港海岸事業に関する高度かつ専門的な知識を有すること②漁港海岸における海岸構造物に関する高度な学術的知識、総括的な分析・解析能力を有すること③漁港海岸における海岸保全施設に求められる防災・環境・利用の各機能についての知識を有すること、等が必要であり、当該団体は本事業の条件を満たし、事業の特殊性から競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
1513	(社)海洋水産システム協会	平成17年度VMS搭載漁船取締実証委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年11月15日	20,858,000	本事業では、漁業取締船の運航情報等を処理することとなり、これらの情報は秘匿性が求められること、また、当該団体は、漁船、漁法通信システムに精通し、かつ、通信衛星システムを利用した船舶識別情報技術を有する唯一の団体であることから競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1514	(社)日本水産資源保護協会	平成17年度ジュゴン保護対策調査委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年12月1日	38,911,000	本事業を行うためには、ソナー及び水中カメラ等を使用した総合的なシステム開発を行うための高度な技術及び沖縄周辺海域での熱帯性海草の生育状況等の生態に関する専門的な知見が必要である。社団法人日本水産資源保護協会は、これまでも、魚群探知機等による各種監視システムの開発及び熱帯性海草の移植による藻場の造成等といった数多くの調査・研究を手がけてきており、本事業についても、平成13年度の事業開始以来4カ年にわたって専門的な技術や知識をもつ内部の人材を活用しつつ実施してきた実績を有している。また、平成17年度においては、これまでの成果をふまえた実証化試験段階を迎える部分も多く存在するため、社団法人日本水産資源保護協会は、本事業に必要なノウハウを有し、本事業を効果的・効率的に実施できる唯一の団体であるから競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
1515	(財)漁港漁場漁村技術研究所	平成17年度水門・陸閣等管理システム調査委託業務一式	支出負担行為担当官水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年12月14日	6,550,000	本事業については、①背後地が狭隘でかつ資産が密集し、常に津波や高潮等海岸災害の危険性に晒される漁港や漁村集落の立地条件や居住形態、就労形態に関する総合的な知識を有すること②漁港や漁村集落の防護を主に行う漁港海岸事業に関する高度かつ専門的な知識を有すること③漁港や漁村集落における水門・陸閣の適切な維持管理手法や老朽化対策に関する高度かつ専門的な知識を有すること、等が必要である。当該団体は、漁港施設の建設及び漁村環境の整備に係る科学技術に関する調査、研究及び開発を行うことにより、より機能性と安全性を備えた漁港の建設と豊かな漁村の整備を推進することを目的とする法人であり、漁港海岸事業や水産基盤整備事業の施設整備に関する業務に、多くの成果をあげてきた実績を有する。また、これまでもモデル地区における水門や陸閣等の整備や維持管理に関する評価及び課題の抽出、これらを踏まえた防災対策計画の提案、高齢化の進行等を踏まえた手動式水門や陸閣等の段階的な自動化・遠隔操作化の必要性の整理等を行うなど、本調査を効率的かつ効果的に実施し、本事業目的を達成できる唯一の団体であるので、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)