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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
403	独立行政法人農業生物資源研究所	融合新領域研究戦略的アセス調査
(産業化・実用化の可能性調査)	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局長 山田 修路
(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年10月19日	4,000,000	本委託事業は、新領域の先端的知見を農林水産分野に融合した新技術の実用化と、迅速な産業化のための可能性を見極めることを目的とした調査であり、このうち「産業化・実用化の可能性調査」は、早期の製品化が期待される研究開発課題について、迅速かつ確実に産業化・実用化を図るための実証試験を行い、技術的活用の可能性の見極めを行うものである。独立行政法人農業生物資源研究所は、実証試験課題「体細胞クローン技術を用いた医療用モデル豚の開発(クローン豚作出技術の高度化)」について、極めて密接な関連研究を実施しているとともに、本事業の遂行に必要な高度な研究開発能力、新領域技術を農林水産分野で活用する際の分析能力を有する唯一の機関であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
404	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	融合新領域研究戦略的アセス調査
(産業化・実用化の可能性調査)	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局長 山田 修路
(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年10月19日	4,000,000	本委託事業は、新領域の先端的知見を農林水産分野に融合した新技術の実用化と、迅速な産業化のための可能性を見極めることを目的とした調査であり、このうち「産業化・実用化の可能性調査」は、早期の製品化が期待される研究開発課題について、迅速かつ確実に産業化・実用化を図るための実証試験を行い、技術的活用の可能性の見極めを行うものである。独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構は、実証試験課題「形質転換ニドリ作出法の開発(始原生殖細胞を介した形質転換技術の開発)」について、極めて密接な関連研究を実施しているとともに、本事業の遂行に必要な高度な研究開発能力、新領域技術を農林水産分野で活用する際の分析能力を有する唯一の機関であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
405	(社)農林水産技術情報協会	融合新領域研究戦略的アセス調査(技術的評価)	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局長 山田 修路
(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年8月22日	33,364,000	本委託事業は、新領域の先端的知見を農林水産分野に融合した新技術の実用化と、迅速な産業化のための可能性を見極めることを目的とした調査であり、このうち「技術的評価」は、新領域を融合させる研究開発課題について、農林水産研究プロジェクト化に向けた検証を行うものである。社団法人農林水産技術情報協会は、本事業遂行に必要な国内外の農林水産分野及び関連分野研究の情報、産業化・実用化のための分析能力、農林水産研究分野に精通したスタッフ、産学官にわたる情報ネットワークを有する唯一の機関であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
406	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	有用遺伝子活用のための植物(イネ)・動物ゲノム研究に係る委託事業	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局長 西川 孝一
(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	18,500,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—	中立的第三者機関
407	独立行政法人農業生物資源研究所	有用遺伝子活用のための植物(イネ)・動物ゲノム研究に係る委託事業	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局長 西川 孝一
(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	1,268,985,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—	中立的第三者機関
408	独立行政法人国際農林水産業研究センター	有用遺伝子活用のための植物(イネ)・動物ゲノム研究に係る委託事業	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局長 西川 孝一
(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	12,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—	中立的第三者機関
409	独立行政法人家畜改良センター	有用遺伝子活用のための植物(イネ)・動物ゲノム研究に係る委託事業	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局長 西川 孝一
(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	4,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—	中立的第三者機関
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
410	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	有用遺伝子活用のための植物(イネ)・動物ゲノム研究のうちDNAマーカーによる効率的な新品種育成システムの開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月27日	312,719,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
411	独立行政法人農業生物資源研究所	有用遺伝子活用のための植物(イネ)・動物ゲノム研究のうちDNAマーカーによる効率的な新品種育成システムの開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月27日	9,200,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
412	独立行政法人食品総合研究所	有用遺伝子活用のための植物(イネ)・動物ゲノム研究のうちDNAマーカーによる効率的な新品種育成システムの開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月27日	2,500,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
413	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	流域圏における水循環・農林水産生態系の自然共生型管理技術の開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月26日	7,802,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
414	独立行政法人農業環境技術研究所	流域圏における水循環・農林水産生態系の自然共生型管理技術の開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月26日	31,034,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
415	独立行政法人農業工学研究所	流域圏における水循環・農林水産生態系の自然共生型管理技術の開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月26日	79,200,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
416	独立行政法人森林総合研究所	流域圏における水循環・農林水産生態系の自然共生型管理技術の開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月26日	46,248,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当ため	その他のもの	-	中立的第三者機関
417	独立行政法人水産総合研究センター	流域圏における水循環・農林水産生態系の自然共生型管理技術の開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月26日	33,186,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
418	(社)農林水産先端技術産業振興センター	アグリバイオ実用化・産業化研究に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月8日	30,000,000	本委託事業は、企画競争を実施した結果、(社)農林水産先端産業振興センターが選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
419	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	原子力試験研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	26,382,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	文部科学省からの移替予算
420	独立行政法人農業生物資源研究所	原子力試験研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	52,965,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	文部科学省からの移替予算
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
421	独立行政法人農業工学研究所	原子力試験研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	15,124,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	文部科学省からの移替予算
422	独立行政法人食品総合研究所	原子力試験研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	8,726,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	文部科学省からの移替予算
423	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	公害防止等試験研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	31,028,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	環境省からの移替予算
424	独立行政法人農業環境技術研究所	公害防止等試験研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	30,217,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	環境省からの移替予算
425	独立行政法人農業工学研究所	公害防止等試験研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	3,906,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	環境省からの移替予算
426	独立行政法人北海道開発土木研究所	公害防止等試験研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	2,769,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	環境省からの移替予算
427	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	地球環境研究総合推進費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	25,384,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	環境省からの移替予算
428	独立行政法人農業生物資源研究所	地球環境研究総合推進費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	16,058,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	17年度限り
429	独立行政法人農業工学研究所	地球環境研究総合推進費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月24日	6,498,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	環境省からの移替予算
430	独立行政法人農業環境技術研究所	地球環境研究総合推進費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	143,851,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	環境省からの移替予算
431	独立行政法人国際農林水産業研究センター	地球環境研究総合推進費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	11,278,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	環境省からの移替予算
432	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	地球環境保全試験研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	16,988,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	環境省からの移替予算
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
433	独立行政法人農業環境技術研究所	地球環境保全試験研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	4,158,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	環境省からの移替予算
434	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	放射能調査研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	12,697,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	文部科学省からの移替予算
435	独立行政法人農業環境技術研究所	放射能調査研究費による研究開発に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長西川孝一(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	48,030,000	本委託事業は、研究課題が募集され、中立的第三者機関による審査の結果、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	文部科学省からの移替予算
436	(財)肥料経済研究所	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長山田修路(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月22日	12,076,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	中立的第三者機関
437	富士ゼロックス(株)	複合機保守業務	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(茨城県つば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	1,750,700	本業務は一般競争により、購入された複合機の使用枚数に応じた保守を行う契約であり、社内研修を受け機器に精通し、かつ、修繕用の部品を保有する富士ゼロックス社以外と契約を締結することは不可能であるために会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
438	富士ゼロックス(株)	電子複写機(白焼)保守業務料	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(茨城県つば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	100,000	本業務は過去において購入された電子複写機の使用枚数に応じた保守を行う契約であり、社内研修を受け機器に精通し、かつ、修繕用の部品を保有する富士ゼロックス社以外と契約を締結することは不可能であるために会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
439	(財)農林弘済会	筑波農林団地(7号団地)電気設備及び機械設備等に係る運転保審守業務	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(茨城県つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	192,594,843	本業務は、筑波事務所、(独)農業・生物系特定産業技術機構、(独)農業生物資源研究所、(独)農業環境技術研究所、(独)農業工学研究所、(独)食品総合研究所の研究施設、特殊実験施設、温室等、476棟に及び施設の電気、空調、各種設備・機器の運転管理及び保守点検を一体システムとして行うものである。この施設は、筑波事務所に設置するエネルギーセンター(高温水:145℃/9気圧、電気66,000V)から地下共同溝(約4km)を通じて各独法に設置されたサブエネルギーセンターに送り、そこから各研究特殊施設へ共同溝(約5km)や埋設配管等を経てエネルギーを供給し24時間365日エネルギーを循環させる一体的なシステムであり、事故に対する責任の所在の観点から、関係6機関の連名による契約を実施している。また、本施設の構造及び設備内容は他に類例のない極めて大規模かつ高度であるほか、設備内容のほとんどが特注であり、この操作・運転管理には極めて高い技術力及び経験が必要である。特に、研究実験に必要な特殊実験棟や精密温室等の運転管理は研究推進内容を熟知した対応が必要であるばかりか研究者と連携が不可欠である。試験研究は動物、植物、微生物、菌類等を対象とするため研究期間が長くエネルギーの継続的・安定的な供給が絶対条件でありエネルギーの供給停止に至るトラブルは研究資産の逸失に繋がり研究への支障は計り知れないものとなる。このことから、この施設を設置して以来約28年間1回も事故が無く、高い技術力、設備内容・研究内容の熟知及び研究者と密接に連携した対応と経験を有し、かつ、その組織的対応ができる(財)農林弘済会しか本業務を行うことはできない。このため、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
440	(社)農林水産技術情報協会	平成17年度「農林水産関係文献機械検索データ作成」委託業務1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(茨城県つくば市観音台2-1-9)	平成17年7月7日	11,344,000	国際連合食糧農業機関(FAO)は、世界各国及び国際機関の協力のもとに「国際農業科学技術情報システム(アグリス)」を構築し世界各国へ提供している。筑波事務所は、日本における当該システム入力センターとして日本国内の農林水産分野の英文文献書誌情報を主題分析・キーワード付与等のデータ処理の上FAOに送ると共に、FAOから提供された世界各国の農林水産関係分野に関する文献書誌情報を網羅したアグリスデータを、我が国の農業研究の円滑な推進のために全国の農林水産関係試験研究機関等に提供している。本業務を遂行するにあたっては、まず筑波事務所が選定・指定した学術雑誌に掲載されている英文文献について主題分析・キーワード付与等のデータ処理を行う必要があるが、これには農林水産関係の試験研究に関する専門用語を熟知し、学術論文の記載内容を理解できることはもちろんのこと、英語の学術論文について執筆・審査等を行った経験や理解が出来ることが必要になる。また、英文の農林水産関係論文には学術用語、学名等にラテン語が使用されているものがあるため、ラテン語を理解する能力が必須である。データ処理に当たっては、FAOが規定する17分野(育種・バイテク、栽培(水田)、栽培(畑作)、病害、虫害、蚕・昆虫機能、農業土木、農業工学・農業機械、農業気象・環境、農芸化学・土壤肥料、畜産・草地、動物衛生、食品加工、農業経営・農業経済、森林・林業、水産、国際農業)の各分野専門用語に熟知していることが必要であり、更に業務の全体管理を行うためには、農林水産業に係る研究開発業務に約20年程度従事し、研究管理経験が必須である。(社)農林水産技術情報協会は、農林水産関係研究情報の収集・加工処理・提供並びに補完的な調査研究を行っており、農業関係各分野毎の精通した専門家を擁し、我が国で唯一本業務を遂行できる体制を整えており、本業務を実施できるのは(社)農林水産技術情報協会以外になく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
441	(社)農林水産技術情報協会	JASIデータベース入力業務	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(茨城県つくば市観音台2-1-9)	平成17年8月29日	11,130,000	本業務は、国内で毎年発行される農林水産関係の学術雑誌約500誌に掲載された論文等の中から、筑波事務所が定める収録・採録基準に従って研究の重要度、汎用性等を考慮し7,000件抽出し、その書誌情報(書誌事項、注記事項等)を日本語版データベース化しそれを提供することにより、我が国の農業研究の円滑な推進を図るものである。本業務遂行するにあたっては、まず筑波事務所が選定・指定した学術雑誌に掲載されている各文献の主題や種類を解析して採録文献を選定する必要があるが、これには農林水産関係の試験研究に関する専門用語を熟知し、学術論文の記載内容を理解できることはもちろんのこと、その学術論文に付随する研究内容、研究動向、研究の位置づけ等を理解できることが必須で、具体的には入力データの抽出処理にあたり農林水産研究に関わる12の分野(農学一般、農業経営、農学、化学、食料、農業工学、蚕糸、畜産、林学、水産、基礎科学、その他)に精通した各専門家を擁していることが必須である。(社)農林水産技術情報協会は、農林水産関係研究情報の収集・加工処理・提供並びに補完的な調査研究を行っており、農業関係各分野毎の精通した専門家を擁し、我が国で唯一本業務を遂行できる体制を整えており、本業務を実施できるのは(社)農林水産技術情報協会以外になく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
442	(社)農林水産技術情報協会	農林水産技術用語集作成のための用語選定業務	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(茨城県つくば市観音台2-1-9)	平成17年12月7日	8,133,000	本業務は、国際連合食糧農業機関(FAO)作成のAGROVOC(欧米版農業用語集)及び、各学会等が作成した学術用語集を統合し、かつAGROVOCに収録されていない日本及びアジア地域の農業技術、農業事情に関わる用語(水田農業、農業土木等)を付加した新しい用語集を作成するもので、農林水産関係の研究者が利用する代表的な学術事典、用語辞典の索引に記載されている専門用語をベースにして、AGROVOC日本語版や国内の農林水産関係の学会等が作成した学術用語集等を参考にして、各専門分野ごとに専門用語の選定、選定した用語の英訳を行うものである。本用語集はFAOに提出するとともに、データベース化してインターネットにより提供し、我が国の研究の円滑な推進を図るものである。本業務の処理に当たっては、対象とする学術用語が農林水産関係の広範囲にわたっていることから、農林水産関係の専門分野の用語を熟知して、かつ論文作成における専門用語の利用、主題把握等の能力と経験が必要であり、農林水産研究に関わる17分野(育種・バイテク、栽培(水田)、栽培(畑作)、病害、虫害、蚕糸・昆虫機能、農業土木、農業工学・農業機械、農業気象・環境、農芸化学・土壤肥料、畜産・草地、動物衛生、食品加工、農業経営・農業経済、森林・林業、水産、国際農業)に精通した多くの専門家を擁することが必要である。(社)農林水産技術情報協会は、農林水産関係研究情報の収集・加工処理・提供並びに補完的な調査研究を行っており、農業関係各分野毎の精通した専門家を擁し、我が国で唯一本業務を遂行できる体制を整えており、本業務を実施できるのは(社)農林水産技術情報協会以外になく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
443	(社)農林水産技術情報協会	AGRISデータベース作成業務	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(茨城県つくば市観音台2-1-9)	平成18年2月20日	6,409,000	国際連合食糧農業機関(FAO)は、世界各国及び国際機関の協力のもとに「国際農業科学技術情報システム(アグリス)」を構築し世界各国へ提供している。筑波事務所は、日本における当該システム入力センターとして日本国内の農林水産分野の英文文献書誌情報を主題分析・キーワード付与等のデータ処理の上FAOに送ると共に、FAOから提供された世界各国の農林水産関係分野に関する文献書誌情報を網羅したアグリスデータを、我が国の農業研究の円滑な推進のために全国の農林水産関係試験研究機関等に提供している。今回の契約は、FAOから日本国データ入力件数が他国に比べ非常に少ないことから追加要請があり、これに応えるため本業務を行うものである。本業務を遂行するにあたっては、まず筑波事務所が選定・指定した学術雑誌に掲載されている英文文献について主題分析・キーワード付与等のデータ処理を行う必要があるが、これには農林水産関係の試験研究に関する専門用語を熟知し、学術論文の記載内容を理解できることはもちろんのこと、英語の学術論文について執筆・審査等を行った経験や理解が出来ることが必要になる。また、英文の農林水産関係論文には学術用語、学名等にラテン語が使用されているものがあるため、ラテン語を理解する能力が必須である。データ処理に当たっては、FAOが規定する17分野(育種・バイテク、栽培(水田)、栽培(畑作)、病害、虫害、蚕糸・昆虫機能、農業土木、農業工学・農業機械、農業気象・環境、農芸化学・土壤肥料、畜産・草地、動物衛生、食品加工、農業経営・農業経済、森林・林業、水産、国際農業)の各分野専門用語に熟知していることが必要であり、更に業務の全体管理を行うためには、農林水産業に係る研究開発業務に約20年程度従事し、研究管理経験が必須である。(社)農林水産技術情報協会は、農林水産関係研究情報の収集・加工処理・提供並びに補完的な調査研究を行っており、農業関係各分野毎の精通した専門家を擁し、我が国で唯一本業務を遂行できる体制を整えており、本業務を実施できるのは(社)農林水産技術情報協会以外になく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
444	独立行政法人食品総合研究所	平成17年度「実験設備(NMR)遠隔利用システムの開発」委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(茨城県つくば市観音台2-1-9)	平成17年6月14日	5,694,000	本委託事業は、高額・高性能であり効率的使用を求められる実験設備をMAFFINネットワークを活用して遠隔利用システムを構築し、多くの研究分野に提供することを目指したものである。(独)食品総合研究所が所有する核磁気共喚装置(NMR)は、農学系機関では最新型で解像度が高く(日本に8台)、運用に係る分析センターの体制を確立している。このことから、本業務ができるのは(独)食品総合研究所以外になく競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
445	東日本電信電話(株)法人営業本部ソリューション第一営業部	つくばWANネットワーク運用保守業務	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(茨城県つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	29,925,000	本業務は、契約の相手方が運用しているオペレティングシステム及び同社が保有する光ファイバノ網を用いて一体的にネットワーク運用保守を行っているため競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	18年度限り
446	東日本電信電話(株)埼玉支店	電話回線使用料	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(茨城県つくば市観音台2-1-9)	(平成17年4月1日)	8,219,990	本業務で必要な回線を提供できる唯一の業者であるため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降公募手続を導入)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
447	西日本電信電話(株)福岡支店	特定通信回線使用料	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(茨城県つくば市観音台2-1-9)	(平成17年4月1日)	16,211,970	各業者の料金プランを比較検討のうえ最も経済的なプランを選定しているため一般競争による価格競争を行うことが現実的ではないため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
448	富士ゼロックス(株)	電子複写機2式の保守	支出負担行為担当官東北農政局長平野昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年4月1日	2,236,263	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
449	富士ゼロックス(株)	複合機(カラー)3式の保守	支出負担行為担当官東北農政局長平野昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年4月1日	10,972,271	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
450	富士ゼロックス(株)	モノクロ複写機1式の保守	支出負担行為担当官東北農政局長平野昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年4月1日	1,911,915	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
451	(社)全国農地保有合理化協会	平成17年度五所川原地域草地基盤再編整備基本調査委託-式	支出負担行為担当官東北農政局長平野昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年6月22日	2,000,000	当該調査は、飼料生産基盤の具体的方策について調査・検討を行い畜産的土地利用の再編及び基盤の整備を核とする草地基盤再編基本構想を策定し、地域畜産全体の体質強化等に資することを目的とする。調査の遂行に当たっては、農地に関する法令、土地の流動化再編施策、草地の利用及び畜産経営改善等に関する技術的知識、情報を有している必要があるが、社団法人全国農地保有合理化協会はこれら全ての技術的知識を有する唯一の専門団体であり競争を許さないため、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
452	(社)全国農地保有合理化協会	平成17年度二戸地域草地基盤再編整備基本調査委託-式	支出負担行為担当官東北農政局長平野昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年7月11日	2,000,000	当該調査は、飼料生産基盤の具体的方策について調査・検討を行い畜産的土地利用の再編及び基盤の整備を核とする草地基盤再編基本構想を策定し、地域畜産全体の体質強化等に資することを目的とする。調査の遂行に当たっては、農地に関する法令、土地の流動化再編施策、草地の利用及び畜産経営改善等に関する技術的知識、情報を有している必要があるが、社団法人全国農地保有合理化協会はこれら全ての技術的知識を有する唯一の専門団体であり競争を許さないため、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
453	(財)日本土壤協会	平成17年度土地改良調査計画事業農村資源リサイクル環境整備検討調査	支出負担行為担当官東北農政局長平野昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年9月8日	2,700,000	本調査は全国版「資源循環調査計画マニュアル」の作成にあたり秋田県小坂町をモデル地区としてバイオマス資源の実態を把握し資源循環計画の策定を行うものである。日本土壤協会は生ゴミ、家畜排泄物等の堆肥化及びバイオマス資源の農地還元等に精通したスタッフを抱え、同様の業務を適切に行ってきた実績がある。バイオマス資源を循環利用する取組は、始まったばかりの分野であり知見の蓄積が少なく、民間業者では総合的な資源循環計画の策定を行える者が存在しない。また、同協会の「メタンガス発酵ガス化施設概算システム」を活用し、地元が要望する「メタンガス発酵施設」について実現可能な構想の提示が行えることから、専門的な知識と協会の有する幅広いネットワークを活用し総合的見地から効率的に業務成果が得られる者は(財)日本土壤協会に限られることから、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
454	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	平成17年度土地改良調査計画事業 事業計画管理地区調査	支出負担行為担当官東北農政局長平野 昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年8月22日	1,500,000	本調査は水稻の省力化栽培技術及び水田畑利用作物の栽培技術に関する各種調査結果の收集と和賀中部地区において各種技術を啓発し営業推進に資することを目的に行うものである。栽培技術の啓発に当たっては、現地での実証試験と農家への技術指導に対応するため、東北管内の水稻省力化栽培及び水田畑利用作物の栽培技術に関する專門的技術(緊急時の対応)を有することが不可欠である。同機構はこれらの技術を有するほか、これまで各種の実証調査を行ってきた実績を持っており、当該調査を最も効率的且つ効果的に実施することが出来るのは(独)農業・生物系特定産業技術研究機構 東北農業研究センターに限られることから、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
455	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度東北農政局管内国営ダム技術検討委員会業務の委託契約 一式	支出負担行為担当官東北農政局長平野 昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年4月12日	19,036,500	管内直轄事業に係る安全で合理的なダム建設のためには、一連の調査・設計・施工上の諸課題についての対策を高度で専門的立場から検討を加え、基本的方針を樹立する必要があり、また、過年度の知見を踏まえ継続的に検討する必要のある案件も含まれる。このような高度で専門的な条件で業務を遂行できるのは、長年にわたる豊富な経験に基づく専門的知識と効率的な諸課題の処理に対するノウハウを有する(財)日本農業土木総合研究所に限られ、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。農業用ダムは調査・設計・施工と一連の工程を経て建設されるが、一般に各工程をまたがる安全性・経済性に基づく諸課題が生じる。【ダム建設行程 調査(地質調査会社)→設計(設計コンサルタント)→施工(建設会社)】これら、諸課題に対しては調査・設計・施工の全てに精通し、かつ高度な専門的知識を有する者が綿密な検討を行い合理的に解決を図る必要がある。地質調査会社・設計コンサルタント・建設会社は、それぞれ各行程毎に専門的知識を有するが、工程をまたがる課題解決については知識と経験が不足している。東北管内において昭和40年代の初めから22ダムに関わっており、個別工程全てに精通している者は(財)日本農業土木総合研究所に限られることから、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
456	(社)農村環境整備センター	平成17年度「田んぼの生きもの調査」取りまとめ業務の委託 一式	支出負担行為担当官東北農政局長平野 昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年6月7日	5,901,000	本業務は、水田周辺水域の環境について、幅広い知識と高度な分析力を有する必要があるとともに、極めて専門性の高いものであり、H13～18年度の6カ年で調査を行い、調査結果の集計・分析、取りまとめ、調査マニュアルの作成を行うものである。本業務は、農村地域における水質、生態系保全等の環境整備に関する調査・研究・試験業務及び技術開発を実施する業務であることから、特に生態系保全に係る多くの業務実績と農村地域の自然環境についての深い知見と技術的蓄積が必要であり、これらの条件を満足する者は(社)農村環境整備センターに限られることから、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
457	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度水利システムの性能評価検討業務	支出負担行為担当官東北農政局長平野昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年9月28日	13,597,500	本業務は、事業地区の水利システムが有する特性を調査し、水利システムの機能と性能を最大に発揮するための管理運営方法を検討することで、施設の的確な保安全管理に資するものである。業務の内容は非定型的業務で、先例が少なく、先駆者的に解析するものであるため、この業務の遂行に当たり必要となる知見や実績を有する専門機関に委託するものである。(財)日本農業土木総合研究所は、農業水利システムの歴史的・地域的役割及びこれらの管理実態等に関する幅広い知識と数多くの業務実態を持っている。加えて性能設計についても平成12年度からWTOの議論を踏まえ農業土木分野では先駆的な研究に取り組んできており、個々の農業水利施設の「機能」や「性能」に関する知見等も有する唯一の機関である。また、実際に農業水利施設の「閣水路」の機能及び性能を分析した実績も多くあり、本業務内容を遂行する技術も十分であると考えられる。以上の理由により、(財)日本農業土木総合研究所が最も適していると判断されるので、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。(農業用水利システムの性能評価はH12年頃から取り入れられた比較的新しい考え方である。現在の設計基準はH12年度に改訂されており、これに基づく定型的な検討では対応が難しい業務である。本業務は排水路系について2年にわたり、水利システムがもつ機能と性能を分析・評価する業務である。H18年度は取り組まれての最終年となっている。農業水利施設の「機能」や「性能」の評価に関しては、総研が既にH12年度から取り組んできている。また、H15年度には学識経験者からなる委員会を設置して、土地改良事業における性能規定化の基本的考え方等について検討を行っている。このように総研は早くから性能評価に関する対応に取り組んでおり、実績・知見とも豊富である。他社がこのノウハウを取得するには相当の期間と経費を要することとなる。よって、本業務を遂行できるのは(財)日本農業土木総合研究所に限られることから、随意契約をこの者と結ぶものである。)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
458	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度東北農政局管内技術課題検討委員会業務	支出負担行為担当官東北農政局長平野昭(仙台市青葉区本町3-3-1)	平成17年10月31日	5,260,500	農業用管水路は、地形条件等により水路形式(クローズド・オーブン・セミクローズド)が多岐に亘っていること、パイブスタンド等を組み合わせた特殊かつ複雑な構造であること、通水量が大量である一方、非かんがい期の通水停止により管内部の乾湿が毎年繰り返されること等の特徴を有している。また、その特徴性から予測出来ない様々な諸課題等も多く、管種選定・設計・操作・維持管理にあっては、他の管水路等と比較して特殊知識と技術が要求される。管内直轄事業による安全かつ合理的な農業用管水路(パイブライン)建設のためには、このような設計基準等の範疇で予測出来ない諸課題等について高度で専門的立場から検討を加え、基本的方針を树立する必要があり、また、過年度の完了地区の実態を踏まえ検討する必要がある。このような高度かつ専門的な条件で業務を遂行できるのは、農業用管水路の特徴等に十分な専門的知識を有するとともに、学識経験者を活用して高度な技術的課題に対処する業務への豊富な経験と専門的なノウハウを有する(財)日本農業土木総合研究所に限られることから、会計法第29条の3第4項並びに予算決算及び会計令第102条の4第3項に該当するため。(農業用パイブラインの調査・設計に関しては設計基準により検討方向が示されているところである。しかし、設計基準で予測できない諸課題(漏水事故等)に関しては、現場の特殊事情を考慮しながら対策を検討する必要がある。農業用パイブラインは大規模・大容量で複雑な管網状態の施設である。事故が発生した場合には周辺に与える影響が大きい。このため、当業務は専門的立場から検討を行い基本方針を树立する委員会の運営として、中立的な立場での検討を行うこととしている。また、当業務は業務工期の短縮、基準等に基づく定型的な解析・検討を行い営利を求める業務でもない。再発防止のためには産官学にわたる幅広い技術力の結集により解析・検討を行い、他地区へ反映させることも必要となる。よって、農業用パイブラインに関するこのような検討には産官学による連携体制が整っている(財)日本農業土木総合研究所に限られることから、随意契約をこの者と結ぶものである。)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
459	(社)農業土木事業協会	岩木川左岸(一期)農業水利事業 岩木川左岸地区水管理制御設備実施技術検討業務一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 宮本 泰行 (つがる市字荻野18-7)	平成17年12月5日	9,975,000	本業務は、岩木川左岸地区の基礎施設である統合頭首工、幹線用水路分水工・放水工及び揚排水機場について、地区全体を管理する水管理制御設備の実施設計を行なうものであり、電気通信設備(水管理制御設備)に関する高度な知識と経験が必要である。また、本業務の実施に当たっては、農業用排水特有の利用実態と特徴を十分に踏まえたうえで、特定工法に価値ない、幅広く中立な検討が必要である。これらの条件を満足する者は(社)農業土木事業協会に限られる。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
460	(財)日本農業土木総合研究所	岩木川左岸(二期)農業水利事業 岩木川左岸地区施設管理検討業務一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 宮本 泰行 (つがる市字荻野18-7)	平成17年12月5日	3,696,000	本業務は、国営岩木川左岸土地改良事業における農業用施設の維持管理に当たり、これに係る管理手法及び防災対策(集中豪雨、融雪洪水)について、専門委員から助言・指導を得て、適切な施設管理を行うための基礎資料とするものである。本業務の実施に当たっては、農業用用排水施設の維持管理及び防災対策に精通してなければならず、これらの条件を満足する者は(財)日本農業土木総合研究所に限られる。また、本業務はH17年度から継続的に実施することにより、前年度までに実施者が得たノウハウが継続的に活用されるため、このことから随意契約をこの者と結ぶものとする。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
461	(社)農村環境整備センター	鳴瀬川(一期)・大崎農業水利事業 二ツ石ダム及び岩堂沢ダム周辺環境対策検討(その7)業務一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局大崎農業水利事務所長 原田 幸治 (宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年4月7日	3,349,500	本業務は、二ツ石ダム及び岩堂沢ダム工事区域周辺に生息している希少猛鶯類の生息環境について工事で与える影響等の検討を行い、継続して学識経験者から構成される検討委員会の指導・助言を受けていくものである。本業務の実施には、自然環境及び環境行政に関する専門的知見を有するとともに、環境に配慮した農業農村整備事業の実施方策に関する豊富な経験に基づき、検討委員会の円滑な運営及び取りまとめの能力が求められる。本業務は平成11年度から継続的に実施しているものであり、当該地の環境状況の把握及び各委員との信頼関係を長年にわたり構築しながら当たってきたところである。このことから、これらの必要とする要件を満足するのは当該法人に限られることから、会計法第29条の3第4項により随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
462	(社)日本森林技術協会	鳴瀬川(一期)・大崎農業水利事業 二ツ石ダム及び岩堂沢ダム環境影響調査(その8)業務一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局大崎農業水利事務所長 原田 幸治 (宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年4月7日	3,979,500	本業務は、二ツ石ダム及び岩堂沢ダム工事区域周辺に生息している猛鶯類の生態系等を経年調査し、設計・施工に資するものであり、本地区のダム周辺の環境等に精通し、猛鶯類保護にかかわる諸種の調査に関して経験豊富な人材を有し、希少猛鶯類調査に多くの実績を有していなければならないが、当該法人はこれらに最も精通しており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
463	(財)農村開発企画委員会	大崎農業水利事業 大崎地区地域変遷資料作成業務(委託)1式	分任支出負担行為担当官 東北農政局大崎農業水利事務所長 原田 幸治 (宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年8月25日	6,279,000	本業務は、大崎地域における農業水利施設の役割とそれに伴う大崎地域の変遷、また本事業にて改修新設された施設の効果と大崎地域の将来像を整理・分析し事業誌へ反映させるものである。(財)農村開発企画委員会は、農村総合整備に関して長年にわたって多くの調査研究実績を有し、農村整備の歴史や時代背景に関する情報等の資料収集・分析力が極めて優れており、本業務を実施できる唯一の団体である。また、本業務は、各分野の学識経験者の協力を得つつ課題検討に取り組んでいくことが必要であるが、(財)農村開発企画委員会と契約することにより学識経験者の協力が得られる。このことから、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
464	(社)農村環境整備センター	大崎農業水利事業 地域資源保全基礎資料作成業務(委託)1式	分任支出負担行為担当官 東北農政局大崎農業水利事務所長 原田 幸治 (宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年9月8日	5,974,500	本業務は、事業完了後の土地改良施設及び農地・農業用水の保全管理について地域共同の取り組みの在り方を検討する基礎資料を作成するものである。(社)農村環境整備センターは、国営造成施設等に係る地域資源保全基礎資料の作成を円滑かつ効率的に推進するための専門知識を有し、新たな政策課題への対応を踏まえつつ、本地域の実情に応じた総合的な検討が出来る唯一の者である。このことから、この者と随意契約を結ぶものとする。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)