Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
63	富士ゼロックス(株)	ファクシミリ保守業務	支出負担行為担当官農林水産政策研究所長西尾健(東京都北区西ヶ原2-2-1)	平成17年4月1日	900,000	ファクシミリは富士ゼロックス社製であり、同社以外に保守は行えないため、会計法第29条の3第4項に該当	見直しの余地があるもの	2者以上から見積書を徴収する。	単価契約
64	(財)農林統計協会	平成17年度開発途上国(農業統計)人材能力改善プログラム作成事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房統計部長 小西 孝蔵(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月6日	5,693,000	本事業は、ASEAN地域内での農業統計業務の確な推進を担う優れた担当者の育成と資質の向上を図る観点から、同地域の後発開発途上国を対象として、それぞれの国の実情に最も適した人材育成開発プログラム(研修基本計画、研修プログラム等)の開発を行うものである。(財)農林統計協会は、開発途上国の農業事情のほか、統計調査実態等の農業統計分野や経済事情等に精通し、知識や経験を十分に備えている業者である。また、我が国の農林水産統計に係る事業について、各種調査の集計から公表までの過程に一貫して携わっていることから、必要に応じ幅広い分野から人材を集めることも可能である。さらに、外国の農林水産統計の整備に係る技術協力の事業の一つとして、専任スタッフを配置しており、定期間内に事業を完遂することができる業者は(財)農林統計協会以外はなく、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
65	(財)農林統計協会	2005年農林業センサス電算処理システム開発整備等委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房統計部長 小西 孝蔵(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月12日	223,267,000	本事業は、平成16年～17年の2カ年で事業の実施を計画している。同協会は前回及び前年度にプログラムを開発しており、履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施が確保できる唯一の者であることから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
66	(財)農林統計協会	2003年漁業センサスの総合分析に関する委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房統計部長 小西 孝蔵(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月11日	22,544,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、(財)農林統計協会が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	17年度限り
67	(社)全国農林統計協会連合会	平成17年度高解像度衛星画像を用いた面積調査の研究開発委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房統計部長 小西 孝蔵(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月31日	8,875,000	本業務については、高解像度衛星画像を面積調査に活用するための研究開発であり、(社)全国農林統計協会連合会は、①農林統計調査における農業事情、農林統計分野に精通していること、②面積調査並びに農林統計の精度確保・向上のための諸条件の知識を有していること、③リモートセンシング活用技術のノウハウの蓄積と今後の研究課題及び方向性を熟知していることから、履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施が確保できる唯一の者であり、競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
68	鮫川運送(株)	政府所有食糧及び農産物等寄託契約(保管料)	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀徳(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	67,000,000	政府所有米麦に係る保管業者の選定については、保管料、運送費、作業効率等を総合的に勘案して、最も好条件を有する者を選ぶこととしている。仮に保管料総額について一般競争入札を行うとした場合、入札条件として保管期間を明示する必要があるが、政府所有米麦は全国的な需給変動の状況を踏まえて出庫することから、どの倉庫からいつ出庫するか契約時点では不明であり、保管期間を明示することができない。このため、これまでは入札制は採用できないとしており、会計法及び予決令においても「保管させるときは随意契約することができる」旨定められていることから、随意契約により契約を締結しているところである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(18年度競争入札の試行を経て、19年度以降競争的条件を高めた手法の導入について検討)	単価契約
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
69	城東運輸倉庫(株)	政府所有食糧及び農産物等寄託契約(保管料)	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	62,000,000	政府所有米麦に係る保管業者の選定については、保管料、運送費、作業効率等を総合的に勘案して、最も好条件を有する者を選ぶこととしては、保管期間を明示する必要があるが、政府所有米麦は全国的な需給変動の状況を踏まえて出库することができる。このため、これまでは入札制は採用できないとしており、会計法及び予決令においても「保管させるときは随意契約することができる」旨定められていることから、随意契約により契約を締結しているところである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(18年度競争入札の試行を経て、19年度以降競争的条件を高めた手法の導入について検討)	単価契約
70	台糖(株)	政府所有食糧及び農産物等寄託契約(保管料)	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	7,000,000	政府所有米麦に係る保管業者の選定については、保管料、運送費、作業効率等を総合的に勘案して、最も好条件を有する者を選ぶこととしては、保管期間を明示する必要があるが、政府所有米麦は全国的な需給変動の状況を踏まえて出库することができる。このため、これまでは入札制は採用できないとしており、会計法及び予決令においても「保管させるときは随意契約することができる」旨定められていることから、随意契約により契約を締結しているところである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(18年度競争入札の試行を経て、19年度以降競争的条件を高めた手法の導入について検討)	単価契約
71	力木ミ倉庫(株)	政府所有食糧及び農産物等寄託契約(保管料)	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	241,260,000	政府所有米麦に係る保管業者の選定については、保管料、運送費、作業効率等を総合的に勘案して、最も好条件を有する者を選ぶこととしては、保管期間を明示する必要があるが、政府所有米麦は全国的な需給変動の状況を踏まえて出库することができる。このため、これまでは入札制は採用できないとしており、会計法及び予決令においても「保管させるときは随意契約することができる」旨定められていることから、随意契約により契約を締結しているところである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(18年度競争入札の試行を経て、19年度以降競争的条件を高めた手法の導入について検討)	単価契約
72	知多埠頭(株)	政府所有食糧及び農産物等寄託契約(保管料)	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	155,000,000	政府所有米麦に係る保管業者の選定については、保管料、運送費、作業効率等を総合的に勘案して、最も好条件を有する者を選ぶこととしては、保管期間を明示する必要があるが、政府所有米麦は全国的な需給変動の状況を踏まえて出库することができる。このため、これまでは入札制は採用できないとしており、会計法及び予決令においても「保管させるときは随意契約することができる」旨定められていることから、随意契約により契約を締結しているところである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(18年度競争入札の試行を経て、19年度以降競争的条件を高めた手法の導入について検討)	単価契約
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
73	(株)日新	政府所有食糧及び農産物等寄託契約(保管料)	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	249,590,000	政府所有米麦に係る保管業者の選定については、保管料、運送費、作業効率等を総合的に勘案して、最も好条件を有する者を選ぶこととしている。仮に保管料総額について一般競争入札を行うとした場合、入札条件として保管期間を明示する必要があるが、政府所有米麦は全国的な需給変動の状況を踏まえて出库することから、どの倉庫からいつ出庫するか契約時点では不明であり、保管期間を明示することができない。このため、これまでは入札制は採用できないとしており、会計法及び予決令においても「保管させるときは随意契約することができる」旨定められていることから、随意契約により契約を締結しているところである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(18年度競争入札の試行を経て、19年度以降競争的条件を高めた手法の導入について検討)	単価契約
74	(財)日本穀物検定協会	外国産米穀の遺伝子組換元米混入検査	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月21日	2,000,000	中国国内の一部の地域において未認可の遺伝子組換元稲が違法に市場流通している旨の情報に基づき、4月18日に農林水産省として安全確保の観点から、政府が所有している中国産米の販売を凍結した。中国産米について、早急に安全性の確認を行い、その結果を踏まえ、安全性が確認されれば販売再開を行う等、適切な対応を行う必要があった。このような中で、一般競争入札を実施すれば、少なくとも一週間以上経ないと検査結果が判明しないこととなり、中国産米を取り扱う企業に多額の損失を与えることとなるため、緊急対応として、随契による手続きを講じた。なお、厚生労働省登録検査機関を対象として3社に対して市場調査を行ったが、検査を請け負う意志を示した者は同協会のみであった。	その他のもの	—	単価契約17年度限り
75	(財)日本穀物検定協会	低温保管米の品質状況調査	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月14日	3,244,815	国民の食品に対する安全性の関心が高まっている中で、政府米については、低温保管により品質の劣化を防いているところである。このような中で、政府米は約3年の保管を目安(目安:12月から6月に買入れ、7月から翌年6月まで1年保管し、7月から1年以上かけて販売。保管期間は2年6ヶ月以上)として販売するよう運営しているところであるが、保管中の米から力ぜ付着の事故の発生が増えており、力ぜ着生検査結果においても力ぜ着生率が高いものがみられ、適切な保管管理の考え方を検討する必要がある。しかしながら、これらに関する基礎的データの蓄積に乏しく、適切な対応ができない状況にある。このため、3年間の低温保管米の力ぜ増強要因を保管管理の観点から調査・分析し、今後の保管管理を適切かつ効率的に行うための指針とするために本事業を実施するものである。よって、3年間の継続性をもって試験実施米穀の調査・分析を行わなければならず、相当の設備、知識を有した上で分析データが継続的かつ信頼性を持って收集できることが必要である。初年度である平成16年度は、一般競争入札(不落随意契約)により契約したところであるが、平成16年度の実績において、通常の恒温恒湿槽の保守管理、突発的な異常発生に駆けつける等、迅速かつ的確な対応が出来たほか、分析データが信頼性をもって收集できた。こうしたことから、信頼できるデータを引き続き入手・分析できる平成16年度の契約者を平成17年度も選定することにより、事業の継続性及び信頼性を確保することが重要である。よって会計法第29条の3第4項の競争を許さない場合に該当することから随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
76	(財)日本穀物検定協会	アジア地域ポストハーベストロス共同調査及び技術改善支援事業	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月22日	6,627,000	本事業は、政府開発援助の一環として、アジア地域の開発途上刻における穀物管理・流通にかかわる技術指導者に対し、穀物の生産・流通段階で生ずるポストハーベストロス(收穫後の処理の際に生じるロス)を減少させるための普及教育活動を2カ年計画で実施するものである。したがって委託先としては、穀物の生産・流通段階における品質、数量、計量等の検定に豊富な知見及び技術などの専門的知識やノウハウを有する必要がある。当該(財)日本穀物検定協会は、①米麦を中心とした穀物について、本事業を委託する人数の穀物の生産・流通段階における品質、数量、計量等の専門的知識を有している研究員が在籍しており、穀物の管理・流通等についても優れた調査・分析能力を有していること。②貨物の受け渡し及び保管管理等について調査研究、品質、安全性、包装容器等の検定、検定計量技術者の養成訓練、計量の証明及び計量観念の普及徴底等の事業を行っていること。③アジア地域の開発途上国の穀物流通の効率化を図るためのアジア地域穀物流通効率化支援事業の受託者としての実績があること。から、開発途上国の生産・流通の実態や途上国側の支援ニーズに関する豊富な知見、途上国の技術指導者に対する指導・教育に関するノウハウを有しており、本事業を効率的に事業実施が可能であることから会計法第29条の3第4項の規定による随意契約を締結するものである。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
77	(財)日本穀物検定協会	入庫検定	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	25,000,000	全国を対象として随時行われる政府米の販売に伴い、商慣習(車側販売)により、政府運送が必要となる。このような中で、当該事業は、政府運送により運送する政府所有国内産米穀を運送人から引き取るに当たり、当該米穀について、政府所有食糧及び農産物等の運送契約の履行確認及び品質等の検定(以下「入庫検定」という。)を行い、もって事後の保管・売却の円滑化に資するものである。当該事業の実施にあたり、事業の性格上、次の要件を満たす第三者検定機関を選定して当該検定業務を実施してきたところである。① 運送人、倉庫業者及び販売業者等との利害関係がなく、公正かつ確実に入庫検定業務を実施すると認められること。② 米穀の品質鑑定に関する技能、経験を有し、かつ、入庫検定に必要な器具を有していること。③ 全国的かつ通年的に円滑な入庫検定が実施できること。③の要件については、この検定業務が、随時なされる政府米の販売の都度に不定期に発生するため課したものであるが、当該検定業務に迅速かつ的確に対応する者は、日本穀物検定協会以外に存在しないため、会計法第29条の3第4項の競争を許さない場合に該当することから随意契約とした。	見直しの余地があるもの	—	単価契約17年度限り
78	(社)米穀安定供給確保支援機構	米加工品新規需要開発推進委託費	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月6日	5,269,948	本事業は、新たな米加工品の需要の創出を図るため米加工品新技術研究開発課題の募集・審査及び評価、米加工新製品審査委員会の運営を実施するものである。事業実施者を、審査により選定するため、一般競争入札と同様に農林水産省揭示板による掲載を通じて募集したところ、応募者である(社)米穀安定供給確保支援機構の実施計画(案)は、審査基準を満たすものであった。このため、本事業の委託者として適当であると認められることから、当該団体と随意契約したところである。	その他のもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
79	(財)外食産業総合調査研究センター	食品産業原料安定確保対策調査委託事業	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月20日	7,184,000	食品産業原料安定確保対策調査委託事業は、国民生活、国民経済上重要な産業となっている食品産業について、質的・量的に安定的な原料確保を推進するため、国産農産物の利用拡大と食料の安定供給を図ること等を目的とし、外食産業を含む食品産業における原料の安定供給等に資するための各種調査、検討等を行う事業である。このため、本事業の委託先としては、外食産業及び食品製造業並びに関連産業に関する専門的技術・知識、情報収集能力等が必要である。(財)外食産業総合調査研究センターは、昭和56年の設立以降、長年にわたり外食産業、中食産業及び関連産業に関する調査・研究を実施しており、調査・研究についての多様なソウハウと研究員をもち、外食産業及び関連産業の業種樹断的な豊富な専門的技術・知識、情報収集能力を有する団体であり、このような能力を有する機関は(財)外食産業総合調査研究センター以外にはない。このため、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、随意契約を締結している。	見直しの余地があるもの	-	-	17年度限り
80	(社)食品需給研究センター	食料安定供給対策基本調査等委託事業	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	19,271,000	食料安定供給対策基本調査等委託事業(食品産業動態調査)は、POS情報等を活用した食品産業の動向及び食料品の輸入動向を業種別に統一的に調査し、食品産業全体を網羅した総合的な動態統計を作成することにより、我が国における食料品の供給動向の分析、食料の需給見通しの検討に資することを目的とするものである。このため、委託先としては、食品産業全体の動向に精通しているばかりでなく、動態統計等に専門的知識を有し、食料の需給見通し等に優れた調査・分析能力を有しており、本委託事業を継続的に推進するために必要な食品産業の動態等に関する幅広い専門知識と高度の統計処理能力を有する研究員を要していなければならない。(社)食品需給研究センターは、食品産業全体の動向に対する専門知識を有し、食品産業の現状分析や食料の需給見通し等の分析能力の優れた研究員が多数在籍(大学院において、当該分野を専門に研究した研究員が研究員全体の4分の3を占める)していることから、平成10年度から12年度まで本調査と密接に関連のある食品産業政策推進総合調査(食品産業動態景況調査)を実施し、食品産業全体の総合的な動態統計を作成・分析して成果を上げた実績があり、本委託事業の初年度にあたる平成13年度から継続して本委託事業を実施している。特に、本事業の中で食品製造業を対象にして行っている個別調査(アンケート調査)については、その調査結果が経済産業省「鉱工業生産・出荷・在庫指数」(月報)のデータとして使われ、鉱工業指数算定には不可欠なものとなっているが、平成13年度から継続的にアンケート調査を実施し、当該調査を通じてデータ提供企業との間で信頼関係を築いている当センターが実施しなければ、各企業からのデータ提供が受けられない状況にある。したがって、同センターと随意契約(会計法第29条の3第4項)をするものである。	見直しの余地があるもの	-	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
81	(社)国際農林業協力・交流協会	食料安定供給対策基本調査等委託事業	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長村上秀德(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月28日	1,985,000	食料・農業・農村基本法においては、国民に対する食料の安定的な供給、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行われなければならない、とされている。現在、海外に供給を大きく依存しているともろこし、小麦、大豆等の主要農産物の需給動向は、供給国における気象状況、作付状況や成育状況、農業政策の変更等の供給国側の事情に加え、輸入国における生産、需要動向、世界経済の変動、輸送事情等にも大きく左右される性格を有していることから、我が国が今後とも、安定的な食料輸入の確保を図るためには、主要生産国の動向に加え、新興輸出国等の生産消費が世界の需給に与える影響等、広い範囲に及ぶ情報収集の取組が重要である。本検討会は、このような海外の主要農産物の需給動向について、商社等民間有識者の参加を得て開催し、総合的に分析・検討を行うものであり、委託先は、海外の農産物に関する生産、需要動向、政策等に通じているばかりでなく、継続的に調査・収集した情報を常時分析・検討していることによって蓄積された知見を有するものでなければならない。(社)国際農林業協力・交流協会は、「諸外国の農業及び食料に関する分野の調査・研究及びその成果の普及並びに情報収集」を事業の一つとしており、(1)前身である(社)国際農業交流・食糧支援基金設立当初から現在に至るまで一貫して、世界各国の農業生産、貿易動向、農業政策等についての調査、情報の収集及び提供等を実施し、当省が対外政策遂行上必要とする情報の提供等に豊富な実績を有していること(2)また、海外での調査、情報の収集及び提供等に精通したスタッフを抱え、大学、調査研究機関、海外の情報提供機関、政府関係者等との交流も深いことから、調査、情報の収集等に的確に対応できる体制が充実・整備されていること等、海外の主要農産物の需給動向について、総合的に分析・検討する本事業を委託している唯一の者であることから、本委託事業の実施に当たって同協会と随意契約(会計法第29条の3第4項)するものである。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
82	(社)食品需給研究センター	卸売市場整備新基本方針実施状況実態調査委託事業	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長村上秀德(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月27日	11,038,000	(1) 本事業においては、平成16年10月に農林水産大臣により策定・公表された第8次卸売市場整備基本方針に対する取組状況や地方卸売市場等における先進的な取組事例等についての実態調査を行い、そのモデル事例をとりまとめ、全国の中央卸売市場に周知することにより、取組の選れている市場の「安全・安心」で「効率的」な流通システムへの速やかな転換と卸・仲卸業者の経営基盤の強化による卸売手数料の弾力化に向けた円滑な移行を図ることしている。(2) このため、事業の実施に当たっては、出荷者から卸売市場関係業者及び量販店等小売業者まで網羅的に調査を行うとともに、必要に応じて検討委員会を開催し、蓄積された情報を基に調査結果を確かつ速やかに整理分析することが必要である。(3) これを行政自らが行うことは、多大な人的、物的コストが必要となるので適当でなく、また、結果の整理分析に当たっては、当該分野に関する豊富な知見とテータの蓄積及び分析のノウハウを有する者が行うことが効率的である。(4) ついては、下記の理由から、社団法人食品需給研究センターが卸売市場における取組事例の調査を行うのに最も適した委託先であるため、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、随意契約により委託するものとする。(理由)(1) 社団法人食品需給研究センターは、昭和42年の創立以来、食料及び食品の生産、加工、流通、販売及び消費の全般を研究分野として、国、都道府県、市町村、各種公益法人、民間企業等からの委託調査を実施し、生齢食品と加工食品を含めた幅広い食品分野の流通、消費動向、マーケティング調査等について知識を有し、近年では、情報システムやトレサビリティシステムの分野においても実績をあげている。(2) 卸売市場の分野においては、農林水産省委託事業としてこれまでに卸売市場整備基本方針の策定に必要な基礎調査(「卸売市場整備新基本方針」策定実態調査事業(第8次基本方針)、「卸売市場機能強化緊急促進事業(第7次基本方針)、「卸売市場基本方針」策定調査(第6次基本方針)、「卸売市場流通ビジョン」策定調査(第5次基本方針)等)をはじめ、卸売市場の情報化に関する調査、卸売業者や仲卸業者の経営体質強化に関する調査などを多数実施するとともに、地方公共団体からも同種の委託事業を多数実施してきており、卸売市場における様々なテーマに関する現状分析や検討に必要なノウハウの蓄積量は、比類なものと認められる。(3) また、最近の実績として、平成16年度の農林水産省委託事業である新たな卸売市場整備基本方針策定のために特に緊急性の高かった卸売市場の再編・統合のあり方、卸売市場の適正な能設規模の算定に必要となる基準値のあり方に関する調査を行い、そのりまとめ結果は、平成16年10月に農林水産大臣により策定・公表された第8次卸売市場整備基本方針及び同方針に基づき平成17年3月に策定された施設規模の算定基準に反映されたことである。さらに、同方針及び同方針に基づいて中央卸売市場の開設者が策定する業務規程の運用に今後参考となる品質管理の高度化への対応状況、IT・物流技術の進展等への対応状況に関する調査も行い、国の政策立案に重要な役割を果たしている。(4) 当局が実施する平成17年度委託事業の内容は、平成16年度事業で得られた成果(第8次卸売市場整備基本方針等への反映)の検証(第8次卸売市場整備基本方針の実施状況調査)という、実質的な(前年度からの)継続事業であり、したがって、当センターによる前年度までの委託事業実績が不可欠である。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
83	(社)食品流通システム協会	卸売市場整備新基本方針実施状況実態調査委託事業	支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 村上 秀德 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月27日	4,000,000	(1) 本事業においては、平成16年10月に農林水産大臣により策定・公表された第8次卸売市場整備基本方針に対する取組状況や地方卸売市場等における先進的な取組事例等についての実態調査を行い、そのモデル事例をとりまとめ、全国の中央卸売市場に周知することにより、取組の選択している市場の「安全・安心」で「効率的な流通システムへの速やかな転換と卸・仲卸業者の経営基盤の強化による卸売手数料の弾力化に向けた冊湯な移行を固着することとしている。(2) このため、事業の実施に当たっては、出荷者から卸売市場関係業者及び量販店等小売業者まで網羅的に調査を行うとともに、必要に応じて検討委員会を開催し、蓄積された情報を基に調査結果を確かつ速やかに整理分析することが必要である。(3) これを行政自らが行うことは、多大な人的、物的コストが必要となるので適当でなく、また、結果の整理分析に当たっては、当該分野に関する豊富な知見とデータの蓄積及び分析のノウハウを有する者が行うことが効率的である。(4) ついては、下記の理由から、社団法人食品流通システム協会が市場外流通における取組事例の調査を行うのに最も適し、委託先であるため、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、随意契約により委託するものとする。(理由) (1) 社団法人食品流通システム協会は、食品産業・流通業界の主導により昭和48年の創立以来、生鮮食品の低温流通を主体とした効率的な流通システムの整備を図り、食品の計画的・安定的な供給と国民の健康水準の向上を目的に、国や地方自治体、公益法人から生鮮食品等の流通システムの整備に関する調査・研究等を行ってきている。また、20年以上にわたり開発途上国の政府及び流通業界に対し、食品流通に係る施設整備、安全性及び品質管理等食品流通の近代化に資する技術的な分析を行うなど調査・研究機関として評価を得ている。(2) 食品流通の分野においては、「WEB-EDIとSCM手法の導入による青果物の産地消費地間の一元的な流通効率化の推進」、「多様な役務条件下にある農家・産地の小口集配送作業の省力化のため車載小型フーラリフラの開発とその利用システムの開発」、「市場流通における低コストがつ適正な鮮度・品質管理を行うための一体的なシステムの構築」、「低温物流コストの低減及び省エネルギーを図るための流通段階別の鮮度・品質管理の調査」、「食品流通におけるのED1の活用、異業種との連携による情報ネットワークの形成による新たなジネスモテルの開発」等のを行ってきた。さらに、その著積されたノウハウを活用することにより、開発途上国の「食品レリーサリティ実態調査」「農畜産物等長距離鉄道輸送技術調査」等の事業も行うなど、食品流通全般における物流の合理化や品質管理等に関するノウハウに精通し、その蓄積量は比頻ないものと認められる。また、同協会には、会員として、加工、卸、物流及び商社等、卸売市場以外の流通業者が多数所属しているところである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
84	(社)家畜改良事業団	牛肉トレーサビリティ業務委託費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	219,651,000	本委託費は、牛肉の流通過程において個体識別番号の伝達が適切に行われているか否かを確認するために、と番場において採取したサンプルと牛肉販売店において採取した検査用サンプルのDNAの同一性を鑑定するものであり、照合用サンプルを保管しているのは、(社)家畜改良事業団のみであるため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
85	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明研究委託事業	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月26日	5,000,000	本事業は「食料・農業・農村政策審議会消費・安全分科会家畜衛生部会家きん疾病小委員会」において高病原性鳥インフルエンザの今後の発生予防、まん延防止に資するためにも感染経路を早急に究明すべきとの結論を踏まえ、緊急に行うこととした。本事業を緊急に実施するためには、別途設置された「感染経路究明チーム」の西藤委員、志村委員が所属している独立行政法人動物衛生研究所のみでしか対応ができないため、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
86	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	高病原性鳥インフルエンザ防疫緊急総合対策事業	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月16日	23,000,000	高病原性鳥インフルエンザの発生・まん延防止対策に必要な国内におけるサーベイラス及び発生時等に備えた検査体制の強化を緊急に行うため、これに必要な寒天ゲル内沈降反応検査資材の製造を緊急かつ大量に製造できるのは、我が国において独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所であるため、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
87	独立行政法人水産総合研究センター	承認された水産用医薬品の承認対象目間の残留検証事業費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月18日	8,484,000	本事業を的確かつ円滑に遂行するためには、水産用医薬品に関する知見及び実施体制を有している必要があり、委託先を公募し企画競争により選考したところ、このような条件を満たしているのは独立行政法人水産総合研究センター以外になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
88	独立行政法人水産総合研究センター	貝毒安全対策事業費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月9日	4,385,000	本事業を的確かつ円滑に遂行するためには、貝毒に関する知見及び実施体制を有している必要があり、委託先を公募し企画競争により選考したところ、このような条件を満たしているのは独立行政法人水産総合研究センター以外になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
89	(財)食品産業センター	生産情報公表JAS規格認定促進事業費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月23日	17,782,000	本事業については、それぞれの食品の特性に精通し、トレーサビリティ等に関する専門的な知見を有する公平な第三者によりおこなわれることが必要であり、委託先を公募し企画競争により選考したところ、このような条件を満たしているのは財団法人食品産業センター以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
90	(社)日本農林規格協会	加工食品生産情報調査検討事業費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月19日	8,625,000	本事業については、JAS制度、特に生産情報公表JAS規格に深い見識を有している公平な第三者によりおこなわれることが必要であり、委託先を公募し企画競争により選考したところ、このような条件を満たしているのは社団法人日本農林規格協会以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
91	(社)日本水産資源保護協会	貝毒安全対策事業費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月9日	3,507,000	本事業を的確かつ円滑に遂行するためには、貝毒に関する知見及び実施体制を有している必要があり、委託先を公募し企画競争により選考したところ、このような条件を満たしているのは社(社)日本水産資源保護協会以外にはなく、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
92	(社)日本農林規格協会	新JAS制度普及展開推進事業	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月8日	8,930,000	本事業については、農林物資の製造事業者等に対する普及替発の実績とJAS制度等に深い知見を有していることが必要であり、委託先を公募し企画競争により選考したところ、このような条件を満たしているのは社団法人日本農林規格協会以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
93	独立行政法人農林水産消費技術センター	輸入農産物リスク管理対策事業費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月20日	15,044,200	本事業については、輸入農産物のリスク管理について深い見識を有している公平な第三者により行われることが必要であり、委託先を公募し企画競争により選考したところ、このような条件を満たしているのは独立行政法人農林水産消費技術センター以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
94	(社)全国食肉学校	牛肉トレーサビリティ業務委託費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年3月16日	13,565,000	本事業は食肉全般にわたる関連法規及び基礎知識並びに処理、加工等に関する基本的技術を習得している公平な第三者によりおこなわれることが必要であり、委託先を公募し企画競争したところ、応募者がなかったため、このような条件を満たしている(社)全国食肉学校に委託することが最も適当であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
95	(財)日本食品分析センター	有害物質リスク管理等委託事業(食品加工・流通段階)	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月14日	14,335,776	競争入札に付したが落札せず、再度の入札を行っても落札者が無かったことから、予決令第99条の2に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
96	(財)日本食品分析センター	有害物質リスク管理等委託事業(総水銀及び総比素の実態調査)	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月16日	32,129,727	競争入札に付したが落札せず、再度の入札を行っても落札者が無かったことから、予決令第99条の2に該当するため。	その他のもの	(引き続き一般競争入札を実施)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
97	(財)日本食品分析センター	有害物質リスク管理等委託事業(ダイオキシン類の実態調査)	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月16日	14,103,400	競争入札に付したが落札せず、再度の入札を行っても落札者が無かったことから、予決令第99条の2に該当するため。	その他のもの	(引き続き一般競争入札を実施)
98	(社)日本食肉格付協会	牛肉トレーサビリティ業務委託費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	302,136,000	本委託事業において、一般競争入札を実施した場合、その入札手続き等に要する期間、全国のと番場からサンプル採取が実施できなくなり、牛肉トレーサビリティ法の趣旨である消費者の信頼確保にも影響が及ぶことが懸念されるので、これまでに実績があり、実施体制を年度当初から整備できる(社)日本食肉格付協会が行うことが適当であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
99	(社)日本水産資源保護協会	養殖衛生対策センター事業費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月28日	98,640,000	本事業は、健全で安心な養殖魚の生産に寄与し、食の安全・安心確保に資することを目的とし、委託先機関には、①養殖衛生に関する知見の蓄積及び分析・評価能力、②魚病に関する知見の蓄積及び分析・評価能力、③国内外の魚病情報の收集・分析・伝達能力、④養殖衛生管理技術者等の育成能力、⑤都道府県、漁業団体との連携が条件として求められるが、これら条件をみたすものは(社)日本水産資源保護協会のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
100	独立行政法人水産総合研究センター	魚類防疫技術対策事業費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月19日	33,677,000	本事業では、コイヘルペスウイルス病の確定診断を実施することとして、現時点では、都道府県からの要請に応じて確定診断を実施できる機関は、独立行政法人水産総合研究センターの一機関である養殖研究所に限られている。また、独立行政法人水産総合研究センターは、OIE(国際獣疫事務局)のマダイイリドウイルス病のリフレンスラボラトリーとして、加盟国からの依頼検査を行う世界唯一の機関である。これらの理由により競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
101	(財)日本食品分析センター	貝毒安全対策事業	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月30日	3,923,000	我が国において問題となっている貝毒は検数の毒成分からなるが、これら毒成分からアプローチする調査・研究においては、成分分析のための毒成分の標準品が不可欠であり、本事業においてその標準品の製造を行っているところである。現在、国内において、当該毒成分を抽出し標準品を製造できる機関は、貝毒の世界的権威である安元博士が所属する(財)日本食品分析センターのみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
102	独立行政法人農林水産消費技術センター	JAS規格等検査・分析手法妥当性確認事業費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月15日	16,971,000	本事業は、JAS規格見直しにおいて国際的により信頼性の高い分析・サンプリング手法等を規格に採用するため、定義に関わる分析手法の妥当性確認や合理的な分析手法を科学的データに基づき選定するための調査・検討を行うものである。委託先機関には、①JAS規格制度や対象品目に対する科学的知見を有すること、②化学分析施設を備えていること、③国家規格であるJAS規格の策定・見直しに関わることから権格中立公正性が必要であることが求められるが、これらの条件を全て満たすものは、独立行政法人農林水産消費技術センターのみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
103	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	人畜共通感染症等危機管理体制整備調査等委託費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月15日	58,287,000	家畜伝染病予防法においては、家畜の伝染性疾病のまん延防止の観点から、病原体を適切に取り扱える施設や設備を有し、かつ適切に実施できる体制を有する農林水産大臣の指定した学術研究機関にのみ病原体の家畜への接種試験が認められており、海外悪性伝染病については、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所にのみ家畜への接種試験が認められている。(動物衛生研究所以外の試験研究機関において、口蹄疫、牛疫等の家畜への接種試験が行われた場合、発生として取り扱われ、直ちに法に基づくまん延防止措置が講じられることとなる。)動物衛生研究所は、政府のリプレンス研究所として多岐にわたる病原体並びに検査に対応できる高い技術、施設及び豊富な知識を有し、法に基づき海外悪性伝染病の家畜への接種試験が許可された唯一の試験研究機関であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
104	独立行政法人水産総合研究センター	養魚用飼料の安全性向上対策事業費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月13日	16,253,000	本事業では特定の有害物質の養殖魚への影響の解明や飼料中の有害物質許容基準の作成を目的とした飼育試験、供試魚への残留濃度の分析及び生理学的な調査分析等を行っており、魚類の餌料や養殖に関する専門的知識及び技術力を持ち、かつ多様な養魚の生理学的な特性、魚類中の対象有害物質特性、天然魚における有害物質含有量の実態等の評価を行うことができ、さらに淡水産魚介類と海産魚介類双方を対象とする養殖研究を同一の機関で行うことができるのは独立行政法人水産総合研究センターのみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
105	独立行政法人農林水産消費技術センター	国際規格対応強化・体制整備事業費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月22日	9,392,000	本事業は、食品規格委員会(コーディクス委員会)及び国際標準化機構(ISO)で検討されている国際食品規格案についての検討、コーディクス及びISOの国際会議への出席等を行うものである。農林水産消費技術センターはコーディクスのシステムを熟知しており、規格案及び分析法の策定を効果的・効率的に行うことのできる唯一の機関であるとともに、ISOの食品に関する専門委員会の日本における唯一の会員組織として登録されていることから、農林水産消費技術センターに委託することが最も適当であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
106	(財)畜産生物科学安全研究所	動物用医薬品使用基準設定等委託費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月9日	92,040,000	本委託費は、食品衛生法に基づくボジティブリスト制度に対応するため、業事法に基づく動物用医薬品の使用基準について、見直し等の所要の手続きを行うことを目的とし、家畜を用いた動物用医薬品の残留試験等を実施することしている。試験の実施に当たっては、「動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令に対応した試験機関において、「動物用医薬品のための毒性試験法等ガイドラインに基づき厳密に実施することが必要である。さらに、本事業における調査の対象となる牛、豚等を用いた試験を常時実施しており、動物用医薬品の分析についての高い技術水準及び豊富な経験を有している機関であることが必要であり、これらの条件を全て満たすのは、(財)畜産生物科学安全研究所のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
107	(財)日本食品分析センター	飼料の有害物質等残留基準設定等委託費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月5日	50,000,000	平成18年5月のボジティブリスト制度の導入に対応するためには、飼料中の農業の分析法の検討を早期に着手・完了することが不可欠である。本委託事業において、一般競争入札を実施した場合、その入札手続き等に期間を要するとともに農業の標準品の入手等に長い期間を要するため、飼料中の農業の分析法の開発が可能であり、共同試験が実施可能な機関は(財)日本食品分析センターのみであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)