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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
521	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度広域農業基盤整備管理調査利根川流域水資源施設群の高度一括管理手法の検討委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(柏市根戸471-65)	平成17年11月10日	2,000,000	本業務は、利根川流域における水資源施設群(ダム群)が洪水・渦水及び営農実態の変化並びに環境への配慮等に対し、相互に有効且つ適切に利用できるための一括管理手法の在り方について検討を行うもので、今後この成果をもって河川管理者等に対し提案していくこととなる。
一方、河川管理者である国土交通省も水資源開発基本計画(通称:フルプラン)に位置づけられた利根川上流ダム群を対象に、平成15年度からダムの合理的水運用の観点から、総合運用の検討を開始しており、今後、その成果に基づき、農林水産省に対し、協議・調整がなされることとなる。
このことから、利根川水系に多くの農業用水を抱える農水省の立場として、利根川流域における水資源施設群(ダム群)の一括管理手法の在り方について検討しており、本業務の遂行にあたっては、公的機関が実施している水資源開発等に関連する会議等にも参加し、広範囲情報と知識が要求され、また、利根川水系における農業分野を主とした農業水利にも精通し、且つ、対外協議を前提とした検討業務であり、学識的に信頼性のある組織で実施する必要があることから、独立行政法人農業工学研究所に委託して実施させることが最も適当と認められる。
随意契約とする根拠法令 会計法第29条の3第4項	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
522	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度国營造成水利施設保全対策指導事業海外農業水利事情に関する基礎調査委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(柏市根戸471-65)	平成17年11月14日	3,000,000	本委託事業は、国營土地改良事業により造成された農業水利施設の長寿命による既存スツトックの有効活用・ライフサイクルコストの低減を図るための水利施設の整備手法に関する海外農業用水事情について調査・整理を行うものである。
本委託事業を遂行するに当たっては、農業水利施設の予防保全対策に関する計画及び工法等の実施手法に精通していることが重要である。また、海外の水利施設整備や施設の維持・管理に係る公的な助成、整備手法等に関する議論・知見を取りまとめることは、諸外国における農業水利の実態や水利行政を熟知していることが必要である。
今回の随意契約の相手先である財団法人日本農業土木研究所は、農業水利施設に関する課題整理及び検討についての業務実績が十分にあり、「農業水利施設の整備手法に関する知識を有している。同時に、同財団は、我が国の海外農業支援に関する業務、各種技術交流事業を多数実施しており、海外のこれまでの各種データ、経験の蓄積を活用し、効率的に業務を実施することが可能である。
また、同財団は、平成16年度「国営農業水利施設保全対策指導事業予防保全対策実施手法等検討委託事業」等の予防保全に関する検討委託事業を実施しており、予防保全工事に関する実施事例調査、全国動向の分析を行い、実績をあげていることから、本委託事業を円滑かつ効率的に遂行するために必要な調査ノウハウ・専門知識が豊富であり、それらを最大限に活用することが期待できる。
以上を踏まえれば、本件委託事業に求められる成果を達成できるのは、財団法人日本農業土木総合研究所以外になく、本件委託事業に係る契約は、その性質及び目的が企画競争を許さないものであると認められるため、企画競争によらない随意契約により実施する。
随意契約とする根拠法令 会計法第29条の3第4項	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
523	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度利根川水系土地改良調査管理地域整備情報データベースシステム構築に関する基本構想策定業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(柏市根戸471-65)	平成17年12月22日	5,565,000	本業務は農業農村整備事業のライフサイクルにおいて、日々蓄積・管理される情報(管理データ、地図データ、画像データ等)から更新事業段階、事業計画段階に必要な情報の照会・集計を可能にするためのデータベースの構築を行うものである。
この業務では、更新事業計画段階、事業計画段階に必要な情報のデータベース化を行うために必要な事項を調査・検討し項目別に整理した上で、一筆調書、水利権更新データ等の各種情報の入力も併せて行うことを想定しているが、これらの情報は機密事項や個人情報等が多く含まれている。また、このデータベースに対する事務所職員が適切な運用管理を行うため、構築に関しては事務所におけるネットワーク環境等に対する知識と実績を有する者を選定業務として計画している。
これらの条件を考慮すると、本業務を随意契約する社団法人農業農村整備情報総合センターは、農業農村整備事業における、これらの情報整理、資料作成及び、情報技術に関する実績と機密情報管理に対して体制が整っており、かつ、施設管理者等が施設維持管理を適切に実施するための調査・研究、及び技術情報の提供等の実績を有している。
よって、業務を円滑、かつ、的確に遂行できる団体であることから、「社団法人農業農村整備情報総合センター」に随意契約を行うものである。
随意契約とする根拠法令 会计法第29条の3第4項	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
524	(社)日本アグリビジネスセンター	平成17年度特定中山間保全整備基本計画調査あしがら地域計画推進調査	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤秀世
(静岡県菊川市加茂2280-1)	平成17年8月26日	3,000,000	本業務については、地域農林業の動向と今後の農林業改善方向を検討するとともに地域農林業の一体的整備計画構想を策定する業務であり、秘匿性、専門性及び特殊性を有する必要があり、また、調査検討委員会の運営では学識経験者の参画が必要であるが、各種試験・研究機関との交流が盛んでスムースに行うことができ、地区開発調査、営業計画調査、農業農村整備事業等の専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は、(社)日本アグリビジネスセンター以外にはなく、競争を許さないことから、会计法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
525	独立行政法人緑資源機構	平成17年度特定中山間保全整備基本計画調査あしがら地域整備方針策定等調査	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤秀世
(静岡県菊川市加茂2280-1)	平成17年9月1日	2,000,000	本業務については、あしがら地域の振興・保全方向を策定するため基礎調査、地域整備構想策定調査、計画推進調査を行う業務であり、秘匿性、専門性及び特殊性を有する必要があり、また、水源林造成事業、緑資源幹線林道事業など中山間保全整備事業における必須事業に関する専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は、独立行政法人 緑資源機構以外にはなく、競争を許さないことから、会计法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
526	(財)農林統計協会	平成17年度広域農業基盤整備管理調査 土地利用状況調査(地域動向)に関する調査	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤秀世
(静岡県菊川市加茂2280-1)	平成18年2月20日	1,470,000	本業務については、農業基盤に関する情報の収集、管理及び提供並びに、農業振興上の阻害要因を明らかにし、これらに対する各種対策手法の検討等の基礎資料を作成する業務であり、秘匿性、専門性及び特殊性を有する必要があり、また、自然立地、社会・経済の状況等の専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は、(財)農林統計協会以外にはなく、競争を許さないことから、会计法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
527	富士ゼロックス(株)	複写機(3F)の保守契約	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技術事務所長
寺尾雅人
(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年4月1日	1,726,000	本保守業務は、富士ゼロックス製複写機が対象のため構造・性能等を十分熟知しており、障害時に速やかなつ円滑な回復が可能である富士ゼロックス複写契約を締結した。また、この複写機は、平成15年度に3社稲積りにより更新した機器であり引き続き賃貸借契約とともに契約を締結したものである。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)	単価契約
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
528	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度8-1調整水槽実施設計設計VE検討会実施業務の委託	分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長寺尾雅人(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年12月2日	4,252,500	設計業務におけるVEを試行するにあたっては、民間公募によるVE提案を受け、VE提案者、局内技術経験者等からなる検討会を組織することになっている。このVE検討会がより効果的な成果を上げるためには、VE対象内容について豊富な技術経験と知識を持ち、また、VE検討手法について熟知したVEリーダーにより委員会を統括・運営するとともに、検討結果のとりまとめを行う等非常に高度な技術を要する業務である。また、実施設計設計VE検討経過及び内容、設計VEによる成果等について、透明性の確保・知的有所権の保護が必須の条件である。(財)日本農業土木総合研究所は、農業土木各分野に関する知識と経験を有し、VE手法について熟知した技術者を多数擁しており、同種の農業農村整備事業VE検討会の実績が多数ある。以上のことから、本業務を適切に実施できるのは(財)日本農業土木総合研究所のみであり法令に基づき随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
529	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度農業農村CALS推進調査業務の委託	分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長寺尾雅人(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年12月2日	2,751,000	本業務は、農業農村整備事業の執行にあたって、各種技術情報等の迅速な交換を行い、事業を効率的に執行するため、調査・設計・積算・施工・管理・二期事業へという事業のライフサイクルにおける各種業務を支援する情報化(システム化)のための調査・検討・推進・CALSを導入することによる効果の要因、課題の検討・分析を行うものあり、農業農村整備事業に精通するとともに、ネットワークシステム等による情報化に関する知識が要求される。(社)農業農村整備情報総合センターは、農業農村整備に関する情報化の調査研究及び技術開発、通信ネットワーク等を通じて農業農村整備に関する情報の收集及び提供を行っている、唯一の者である。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
530	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農業農村整備事業システム化推進調査の委託代	分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長寺尾雅人(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年12月5日	4,819,500	本事業は、農業農村整備事業の執行に係わるOA化の推進を図るため、昭和60年から実施してきた農業農村整備事業OA化推進対策調査に引き続き、農業農村整備事業関連業務のシステム化のための調査・企画及び汎用的な操作性の良いシステムの開発を行い、もって事業の円滑な推進に資するものである。農業農村整備事業の執行においては、従来から国を始め、都道府県及び都道府県土地改良事業団体連合会の各団体において、電子計算機等を導入し電子化を進めており、業務の合理性が図られてきている。このため、これらの電子計算機をより広範かつ高度に利活用し、業務の一層の合理化・効率化を進めるため、汎用性が高く操作性の良いシステムの整備が必要となっている。また、e-japan重点計画等のIT関連の研究及び技術開発が急速に進められるな中で、ネットワーク利用と安全対策などの高度化する情報化技術を適切に活用してシステムの開発・改良を行うことが必要となっている。(財)日本農業土木総合研究所は、農業農村整備事業の内容に精通していること、システム開発のための業務分析において高度な知識と技術力を有していること、また、本事業前身の農業農村整備事業OA化推進対策調査を昭和60年から実施している知見を蓄積している。以上のことから、本業務を適切に実施できるのは(財)日本農業土木総合研究所のみであり法令に基づき随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
531	(財)建設物価調査会	平成17年度標準積算システム用基礎価調査その1業務	分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長寺尾雅人(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年7月6日	1,134,000	関東農政局が発注する土地改良工事の積算に用いる資材の単価のうち、「一般の資材」、「機械資料」及び「仮説材資料」・損料」については、(財)経済調査会発行の「建設物価」及び(財)経済調査会発行の「積算資料の価方または片方に掲載のある資材」であり、この2誌以外には上記資材単価を網羅した市販本は発行されていない。また、「市場単価」については、春夏秋冬の年4回の単価決定を行っているが、市場単価についても、(財)建設物価調査会発行の「土木コスト情報」及び(財)経済調査会発行の「土木施工単価」に全ての単価が掲載されており、この2誌以外に市場単価を網羅した市販本は発行されていない。従って「一般資材」、「機械資料」、仮説材資料・損料」及び「市場単価」の調査にあたっては、両誌掲載単価を購入する方法がもっとも適切かつ経済的と判断されるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
532	(財)経済調査会	平成17年度標準積算システム用基礎単価調査その2業務	分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長寺尾雅人(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年7月6日	1,155,000	関東農政局が発注する土地改良工事の積算に用いる資材の単価のうち、「一般の資材」、「機械資料」及び「仮設材資料」損料については、(財)経済調査会発行の「建設物価」及び(財)経済調査会発行の「積算資料の両方または片方に掲載のある資材であり、この2誌以外には上記資材単価を網羅した市販本は発行されていない。また、「市場単価」については、春夏秋冬の年4回の単価決定を行っているが、市場単価についても、(財)建設物価調査会発行の「土木コスト情報」及び(財)経済調査会発行の「土木施工単価」に全ての単価が掲載されており、この2誌以外に市場単価を網羅した市販本は発行されていない。從って「一般資材」、「機械資料」仮設材資料・損料」及び「市場単価」の調査にあたっては、両誌掲載単価を購入する方法がもっとも適切かつ経済的と判断されるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
533	(社)農業土木事業協会	平成17年度設計基準「ボンプ場」(機械電気設備)改定検討業務の委託	分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長寺尾雅人(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年5月19日	2,992,500	本業務は、土地改良事業計画設計基準「ボンプ場」に関して、社会経済情勢の変化に伴う、公共事業の一層の効率的・効果的な実施を進めるためコスト縮減対策、新技術の導入等の観点から、現行設計基準の機械電気設備全般について現行設計基準の課題点の抽出及び他基準との整合等の検討を平成13～14年度に行い、平成15年度は、「基準書」及び「技術書」の改訂案の作成を行い、平成16年度は、「基準書」を作成した。平成17年度はこれまで行ってきた「技術書」の改訂案について、前年度改訂委員会及び査読意見において作成した「基準書」に合わせ「技術書」の改訂案の作成を行うものである。本業務の施行にあたっては、ポンプ場の機械電気設備に関する高度な専門技術と豊富な経験が必要とされる。よって、本業務は平成13年度から継続実施しているものであり、業務の経験及び知識を有し、業務内容に精通し業務に対するノウハウもあり、期間の短縮及び円滑かつ適切な業務の実施が確保できることから社団法人農業土木事業協会に委託することが最適である。	見直しの余地があるの	—	17年度限り
534	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度事業総合支援システム推進調査検討業務・一式	分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長寺尾雅人(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年6月1日	9,607,500	農業農村整備事業の実施にあたっては、各種技術情報等の迅速な交換を行い、事業の効率的な執行のために調査・設計・積算・施工・管理及び二期事業という事業ライフサイクルにおける各種業務を支援する情報化(システム化)を実施する必要がある。このため、システム化の調査・検討・推進並びにCALS導入による効果の要因、課題の検討・分析を行うため、情報システムに関する専門知識及び最新動向を有する学識経験者等により構成された「事業総合支援システム研究委員会」において事業総合支援システム基本構想の改定及び基本構想に基づく情報化整備計画を推進するため、昨年度に引き続き最新技術の動向を踏まえて事業総合支援システムの今後の整備方針の検討を行い、第5次情報化推進計画(H18～H20)を取りまとめる業務である。(社)農業農村整備情報総合センターは農業農村整備に関する情報システムの調査研究及び技術開発、通信ネットワーク等を通じた農業農村整備に関する情報の收集及び提供を行っており、さらに事業総合支援システム(標準積算システム、契約事務システム、工事実績システム及びAGRIS等)の基幹システムを平成7年から設計・開発してきものであり、プログラムに精通しているとともに、著作権法第20条に基づく著作人格権を有する本システムの改業計画であることから、事業総合支援システム基本構想に基づき情報化整備計画を推進する当該研究委員会を効率的かつ円滑に運営できる唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
535	(財)経済調査会	システム開発歩掛り検討業務	分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長寺尾雅人(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年12月16日	16,275,000	農業農村整備事業における事業総合支援システムの開発・改修に必要な費用算定手法の確立に向け、事業総合支援システムの標準積算システム及び契約事務システムについて構成を分析し、システム開発・改修費用算定に必要となる係数を設定し、暫定積算基準を作成するものである。本業務の履行に当たっては、1・分析・計測に関する技術力、係数を設定するもの豊富な情報の調査実績があり、システム開発積算基準策定の実績を有すること。2・システム開発積算基準を作成するためには、全体のシステム構成を把握し、この開発内容を資料から想定し、必要となるシステム技術者の必要人数を想定する分析能力を有すること。これに対し、(財)経済調査会はシステム分析やシステム実態調査を専門とする部門を有し、①様々な団体のシステム分析やシステム開発に関する積算基準の作成②ソフトウェア開発費積算に関する研究委員会を組織し、その成果を定期的に月刊「積算基準」に掲載し、公表しているなど、必要とする業務実績を多数有し、基準作成に係る公平性と普遍性をもった唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
536	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度契約事務システム機能追加その他業務	分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長寺尾雅人(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成18年1月12日	7,623,000	本業務は、公共工事における入札及び契約の透明性のより一層の向上を図るために平成17年9月30日付17経第977号大臣官房経理課長通達により、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づき入札及び契約に関する情報等の公表について」の一部改正により指名業者の公表が落札者決定後公表となったため、契約事務システムと電子入札システムの改修を行うものである。また、契約事務システムと電子入札システム間のテーマ連携を確実に行うために、入札手続きに関して契約方式別操作手順書の作成を行うものである。本業務の履行に当たっては、1. 農政局・事業(務)所において、健在運用が行われている契約事務システムの一部機能の改修を行うものであるため、現行のプログラムの修正等を行うことが出来ない。2. 契約方式別操作手順書の作成については、農業農村整備事業の契約方式に熟知し、また電子入札システムとの連携に関するプログラムの基本設計、開発経緯、作成済みプログラム内容等を把握している必要がある。このため、当該業務を実施できるのは既存の契約事務システムを構成する各システムを開発し、かつ、運用・管理・保守を長年に亘り行い、当システムを網的に熟知・精通しているとともに、著作権法第20条に基づく著作人格権を有する(社)農業農村整備情報総合センターが適当である。従って、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号の競争を許さない場合の規定に基づき随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
537	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度AGRIS/Ⅱシステム技術者評点検索機能追加業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技術事務所長
寺尾雅人
(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成18年3月1日	4,462,500	「農業農村整備事業測量調査設計業務実績情報サービス」(以下「AGRIS」という。)は農業農村整備事業の調査・測量・設計業務に関する業者の業務実績・技術者の資格・経験等の情報を発注者に提供するシステムであり、(社)農業農村整備情報総合センター(以下「ARIC」という。)において開発が行われ、平成10年4月から運用を開始した。AGRIS Ver.2は、同システムを「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行等により、業務の入札契約におけるプロポーザル方式業務の拡大、並びに技術者や業務実績の新たな評価手法等に対応するため、平成13年度からARICによりシステム開発が行われ、平成14年10月から運用を開始したものである。
本年度において「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(平成17年法律第18号)に基づき「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に促進するための基本的な方針」(平成17年8月26日閣議決定)が策定され、「農業農村整備事業工事等の今後の取組方針について」(平成17年12月7日農村振興局整備部長通達)が通達されている。ついては、本業務において当該事項に対応するためAGRISの機能追加を行うものである。
本業務の履行に当たっては、現在運用が行われている当該システムの機能追加を行うものであるため、現行のシステムを正確に理解していなければ、基本・詳細設計及びプログラムの修正等を行うことができない。このため、当該業務を実施できるのは既存のAGRISの開発し、かつ、運用・管理・保守を長年に亘り行い、当システムを網羅的に熟知・精通しているとともに著作権法第20条に基づく著作人格権を有する(社)農業農村整備情報総合センターが適当である。従って、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令102条の4第3項の競争を許さない場合の規定に基づき(社)農業農村整備情報総合センターと随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
538	(社)農村環境整備センター	両総農業水利事業平成17年度両総地区環境配慮対策調査検討業務委託事業	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
今吉洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年6月9日	9,471,000	本業務は両総農業水利事業で造成される施設が農村環境に及ぼすと予想される環境要素について、保全対策等の検討を行うために必要となる基礎資料を作成するためのものである。
本業務を委託する社団法人農村環境整備センターは、農業農村整備事業における生態保全や環境影響評価手法に関する研究等、農村地域における環境整備に関して全国的に幅広い活動を展開しているため、これらの実績が豊富で、かつこれらの分野に精通している唯一の公益法人である。
よって本業務の遂行に当たっては、社団法人農村環境整備センターと委託契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
539	(社)地域資源循環技術センター	平成17年度両総農業水利事業両総地区水質調査解析業務委託事業	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
今吉洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年7月19日	5,071,500	本業務は、両総地区の農業用水源となっている河川の水質を把握し汚濁等の要因を探り、地区全体の今後の水質保全のあ司方を策定するとともに、現在実施中の事業による水質改善の効果の検証に資するため、水質モニタリングを実施しこのデータを基に水質予測を行う。一方では大須賀川において水質の状況を把握し、今後懸念されることについて、結果を踏まえ検証する事に資する。本業務を委託する社団法人地域資源循環技術センターは、農業農村整備事業における水質について評価手法に関する研究等、それらに基づいた水質改善等に関する全国的に幅広い活動を展開しているため、これらの実績が豊富でかつこれらの分野精通している唯一の公益法人である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
540	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度両総農業水利事業事業成績書資料作成その4業務委託代	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
今吉洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年8月25日	5,491,500	本業務は、事業完了時に作成する工事完了届の一部として事業決算調書、事業出来形調書等の作成及び補足資料を作成するものである。資料作成に当り、実績があり経験豊富な人材を擁し農業農村整備事業に精通している(社)農業農村整備情報センターと委託契約する。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
541	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度両総農業水利事業公平水路橋に係る評価検討業務委託代	分任支出負担行為担当官関東農政局両総農業水利事業所長今吉洋二(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年10月17日	17,619,000	本業務は、両総農業水利事業で改修を予定している南部幹線用水路の公平水路橋について、既存施設の歴史的・技術的評価、改修に関する地域住民の意識調査、有識者を交えた検討委員会の開催等を行い、改修方法についての基礎資料を作成するものである。本業務を委託する財団法人日本農業土木総合研究所は、農業土木技術に関する調査研究、農業土木技術に関する内の情報及び資料の收集に関する実績が豊富であり、有識者を交えた委員会、アンケート調査等も数多く担当していることから、これらの分野に精通している唯一の公益法人である。よって本業務は、財団法人日本農業土木総合研究所へ委託することにより、業務の円滑な遂行を図るものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
542	(社)農村環境整備センター	住民参加型調整水槽環境配慮検討委託業務請負代	分任支出負担行為担当官関東農政局北総中央農業水利事業所長伊藤昌(千葉県八街市八街1456-1)	平成17年8月25日	2,572,500	社団法人農村環境整備センターは、農村景観の保全や親水空間の創設、農業農村の多面的機能及び地域住民の合意形成手法等に関する調査・研究及び技術開発について全国的な活動を行っており、豊富な経験と実績を持つ唯一の機関であることから、これまでの経験を踏まえ中立的な立場にたって本業務を検討できる機関として最適であると認められる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
543	(社)畑地農業振興会	畑地かんがい用水の水質保全・管理検討委託業務請負代	分任支出負担行為担当官関東農政局北総中央農業水利事業所長伊藤昌(千葉県八街市八街1456-1)	平成17年8月17日	3,160,500	社団法人畑地農業振興会は畑地かんがい用水に関する各種調査等を独自に行い、分析と対策の提案策定の実績が豊富で、用水の水質に関する諸問題について、学識経験者からなる委員会を組織して調査研究を行い、問題解決の方策などについて提言を行っている機関であることから、本業務を検討できる機関として最適であると認められる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
544	(社)農村環境整備センター	平成17年度大井川用水(二期)農業水利事業傾谷調整池環境調査業務に関する委託業務	分任支出負担行為担当官関東農政局大井川用水農業水利事業所長江上博司(静岡県島田市中央町30-1)	平成17年4月18日	4,179,000	この業務は事業実施地域の動植物等の生態系、水質把握により、事業実施時の留意点を考察、事業推進に期すため、農業地域の環境、景観等について調査、研究及び検討委員会設置能力が必要となる。これらについて該当するのは(社)農村環境整備センターしかないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
545	(社)農業土木事業協会	平成17年度大井川用水(二期)農業水利事業大井川用水地区水管理制御施設実施設計業務	分任支出負担行為担当官関東農政局大井川用水農業水利事業所長江上博司(静岡県島田市中央町30-1)	平成17年10月28日	10,783,500	本業務は大井川用水地区の水管理制御施設について基本設計を踏まえ再度水管理対象施設・操作方法等を検討し、各施設に対して水管理制御に係る機器を確定するためのものであり、事業目的、施設規模及び操作方法等を把握し、農業水利の特殊性、多様性及び社会的影響によって導入すべき制御方式、使用機器等の構成について適応な設計が求められる。このため、水管理制御施設計画設計についての実績を有し、「水管理制御方式技術指針」を取りまとめ、水管理制御に関する専門的知識・技術がある。社団法人農業土木事業協会に本業務を実施させるのが最も適当であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
546	(財)日本グラウンドワーク協会	住民参加型用水路等利活用検討調査業務に関する委託	分任支出負担行為担当官農林水産省関東農政局大井川用水農業水利事業所長江上博司(静岡県島田市中央町30-1)	平成18年3月2日	4,462,500	本業務は用水路等の農業用施設が非農家も含めた地域住民により利活用及び維持管理されている先進事例を調査するとともに、現況調査、住民参加の促進や活動の運営方針等について検討を行い、改修した用水路等に対する非農家も含めた地域全体での有効利活用及び維持管理の推進を図るものである。このため、全国で住民参加型の用水路利活用及び維持管理に取り組んでいる活動の経緯や現状、課題、非農家住民の参加状況、維持管理組織のあり方等についての専門的知識及び具体な情報収集が必要となる。(財)日本グラウンドワーク協会は全国規模で地域資源調査等地域全体の情報収集及び啓業活動並びに支援活動等を実施しており、上記の条件に該当している唯一の機関であるため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
547	(社)農村環境整備センター	平成17年度中信平二期農業水利事業環境検討会等資料作成委託業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局中信平二期農業水利事業所長
小尾今朝壽
(長野県松本市大字島立2167-5)	平成17年8月9日	12,306,000	本業務は、次年度以降の工事着手の前提として、環境との調和に配慮した事業の進め方について住民等との合意形成を図ることを目的とするため、合意形成や生物環境の検討会に向けての資料作成、ワークショップの開催等豊富な知識と経験が必要である。
ワークショップ開催にあたり、専門的な知識を有する学識経験者の助言、指導も受ける必要がある。社団法人農村環境整備センターは、非農家も含む地域住民に対する事業啓発普及の手法に関する調査、研究、技術開発を行っているが、農村環境整備に関する技術的知見と豊富な経験、実積を有している唯一の公益法人であり、農林水産本省を始め、全国の農政局・国営事業所、都道府県、市町村から生態系保全対策、地域用水環境整備、水質保全等の調査・計画業務を受託しており、全国の環境保全の事例を収集、整理している。
一方、上記に関するワークショップの実積も豊富であり、当業務で予定するワークショップを豊富な経験のもと確実に運営し、検討を進めることが可能である。なお、農村環境保全・整備に係わる専門的な知識を有する学識経験者(農業工学、建築学、地域計画、生態学、文化人、ジャーナリスト等)からなる専門委員会(約150名)を組織しており、事業目的に応じた学識経験者等を選定し、的確な助言、指導を得ることもできる。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
548	(財)日本農業土木総合研究所	性能設計検討その2業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局渡良瀬川中央農地防災事業所長
楠晴王
(群馬県太田市大島町582-1)	平成17年10月20日	9,912,000	本業務は渡良瀬川中央農地防災事業により整備される施設と一体的に排水機能を発揮する施設を含め現状の機能状況確認等排水機能強化について検討するものである。この検討は水利学、構造学等専門的な知識、経験を必要としている。日本農業土木総合研究所は専門の知識、経験、実積があり当該業務を適切に遂行出来る機関として妥当である。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
549	(社)農村環境整備センター	渡良瀬川中央農地防災事業(二期)菫川遊水池利活用検討業務
委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局渡良瀬川中央農地防災事業所長
楠晴王
(群馬県太田市大島町582-1)	平成17年8月22日	9,775,500	農村環境整備センターは、農村地域における景観や水質、生態系保全等を中心に農村活性化や住環境向上調査、技術開発を行っておりこれまで農村環境整備の技術的ノウハウ、経験を有した唯一の法人である。また、業務経費積算にあたり利益相当分の計上の必要がなく経費節減が図られるためである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
550	(社)農業農村整備情報総合センター	大里農地防災事業事業成績書
資料作成委託業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局大里農地防災事業所長
島田敏夫
(埼玉県熊谷市三ヶ尻2349)	平成17年7月28日	7,056,000	本委託業務は、年度別の工事実積資料を整理し、工事基本台帳及び事業費別決算表等の作成及び取りまとめを行うものであり、業務実施に必要な国営事業に精通した知識及び工事基本台帳等の構成を熟知しているため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
551	(社)農村環境整備センター	大里農地防災事業多面的機能
その他調査検討委託業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局大里農地防災事業所長
島田敏夫
(埼玉県熊谷市三ヶ尻2349)	平成17年10月24日	13,576,500	本委託業務は、国営大里農地防災事業により整備された施設における多面的機能を検討評価し広報資料として取りまとめ行うものであり、本委託業務の実施にあたり、多面的機能の増進及び非農家を含む地域住民に対する事業啓発普及の手法に関する調査、研究、技術開発をおこなっており、農村環境整備に関する技術的知見と豊富な経験、実積を有する(社)農村環境整備センターに委託することが適当であるため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
552	(社)農村環境整備センター	平成17年度那珂川沿岸農業水利事業(一期)御前山ダム環境影響評価検討委託業務	分任支出負担行為担当官関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所長小澤 與宏(茨城県水戸市中河内町960-1)	平成17年11月15日	2,205,000	この委託事業は、御前山ダム建設工事が環境に及ぼすと予想される環境要素について、環境影響評価及び保全対策等の検討を行う那珂川沿岸地区環境保全対策検討委員会の委員会等の開催・運営を行うものである。このため、農業農村整備事業における生態系保全、環境影響評価手法に関する研究、水質保全調査等の豊富な知見、及び委員会等の開催・運営について全国的に数多くの実績があり、また、これまでにも御前山ダムに関する環境影響評価検討業務に携わり、従前からの継続した検討が可能である、社団法人農村環境整備センター以外に委託先が無いため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
553	(財)日本グラウンドワーク協会	平成17年度那珂川沿岸農業水利事業(一期)御前山ダム周辺住民参加型環境保全活動促進方案検討委託業務	分任支出負担行為担当官関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所長小澤 與宏(茨城県水戸市中河内町960-1)	平成18年2月2日	3,118,500	この委託業務は、那珂川沿岸農業水利事業の一環として実施する御前山ダムの建設に伴い、希少動植物の移植地として整備した御前山ビオトーブの保全管理活動について、専門家の知見を活用しつつ課題や今後の方策等を検証し、自然環境の保護や地域の活性化を図る観点から住民参加による自立した取り組みの促進に資することを目的とするものである。そのため、地域住民、行政等のパートナーシップを通じた自然環境の保全・回復等について卓越した知見及び技術・情報を有し、土地改良事業における環境配慮に精通し、かつ今までにも十分な実績のある財団法人日本グラウンドワーク協会以外に委託先はなく、競争を許さないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
554	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度那珂川沿岸農業水利事業(一期)御前山ダム監査所のクーリング及び養生方法に関する解析委託業務	分任支出負担行為担当官関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所長小澤 與宏(茨城県水戸市中河内町960-1)	平成17年10月11日	1,520,400	この委託事業は、監査所の温度解析に必要な簡易断熱温度上昇試験を実施するとともに、監査所の温度解析と実温度の計測結果を比較検討し、現場条件に適合した御前山ダム監査所のクーリング方法及び養生方法の検討を行うものである。そのため、ダムに関する幅広く研究・開発に携わるなど高度な技術力を有している、御前山ダムの構造等にも精通し、事業実績がある独立行政法人農業工学研究所に委託することが効率的であるため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
555	(社)農村環境整備センター	平成17年度神流川沿岸農業水利事業羽根倉池周辺環境調査業務委託 1式	分任支出負担行為担当官関東農政局神流川沿岸農業水利事業所長池田 豊三(埼玉県本庄市大字北堀字久下塚1700-2)	平成17年4月22日	8,778,000	本業務は、主要施設整備にあたり、周辺環境との調和や多目的機能の活用を努めるとともに、地域住民の意向を踏まえた周辺環境整備となるよう、昨年度に引き続き生物調査等を実施し、施設等の設計、及び施工後の影響度等についての評価、検証を行うことを目的とする業務である。(社)農村環境整備センターは、農業農村整備事業における生態系保存や環境影響評価手法に関する研究及び水質保全調査等、農村地域における環境整備に関するシクタンクとして、全国的に幅広い活動を展開している。また、本業務が昨年度の調査結果を踏まえたモニタリング調査が主体となり、同センターは昨年度の実績があり業務内容に精通しているため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
556	(社)農業機械化協会	平成17年度神流川沿岸農業水利事業羽根倉池水機場ボンプ設備他実施設計業務委託 1式	分任支出負担行為担当官関東農政局神流川沿岸農業水利事業所長池田 豊三(埼玉県本庄市大字北堀字久下塚1700-2)	平成17年6月16日	6,279,000	本業務は、用水の安定供給と維持管理費の節減を図るため、主要施設である羽根倉池水機場のボンプ設備及びゲート設備の技術検討業務を行うもの。本業務の遂行にあたっては、既設の水管理システムと連携を図りつつ技術検討を行う必要がある。また、維持管理費の節減のため高効率のボンプを設計することとなっており、今後の水管理体制御、維持管理等の重要な技術的判断を伴うため専門的知識を有する者で構成される技術検討会において十分な検討を行う必要がある。(社)農業機械化協会への委託は、農業農村整備事業における施設機械関係のシクタンクとして国等から委託を受け数多くの技術検討業務を行い、改修工事においても豊富な実績を有し、技術検討委員会を開催できる唯一の公益法人であることから、技術的に幅広い見地から検討ができ、かつ学識経験者等の技術者を擁し、専門的な知識に精通しているため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
557	(社)農業農村整備情報総合センター	神流川沿岸農業水利事業事業管理情報等データベース構築業務委託 1式	分任支出負担行為担当官関東農政局神流川沿岸農業水利事業所長池田 豊三(埼玉県本庄市大字北堀字久下塚1700-2)	平成17年11月7日	21,399,000	本業務は、平成17年度及び平成18年度において、事業成績等の情報を一元管理するためのデータベースの設計及び構築を行うものである。H17年度で全体構想を策定し、H17、H18と順じデータベース構築作業を進めるところであり、基礎となるシステムの著作権を有する(社)農業農村整備情報総合センター以外にないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
558	(社)農業土木機械化協会	神流川頭首工水門設備実施設計業務委託1式	分任支出負担行為担当官
関東農政局神流川沿岸農業水利事業所長
池田 豊三
(埼玉県本庄市大字北堀字久下塚1700-2)	平成17年11月21日	12,075,000	本業務は、神流川頭首工の取水ゲート設備及び制御設備の技術検討を行い、維持管理方法等の重要な技術判断を行う。高度な施設機械設備の予防保全に関する診断、指導業務を含めた技術検討業務を実施し、農業土木の機械化に関する開発改良及び普及、調査研究を行っている団体であるため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
559	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度安曇野農業水利事業 事業成績書等作成業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局安曇野農業水利事業所長
佐久間 節雄
(長野県安曇野市豊科田沢7039-4)	平成17年8月29日	8,452,500	本業務については、機密保持を図る必要があるため	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
560	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度安曇野農業水利事業 事業誌作成委託業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局安曇野農業水利事業所長
佐久間 節雄
(長野県安曇野市豊科田沢7039-4)	平成17年6月1日	9,870,000	本業務については、NN事業の把握等を有しており専門性及び特殊性が必要なため	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
561	(社)農村環境整備センター	平成17年度安曇野農業水利事業 環境配慮実績とりまとめその他業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局安曇野農業水利事業所長
佐久間 節雄
(長野県安曇野市豊科田沢7039-4)	平成17年6月9日	9,859,500	本業務は、専門的な知識を有し適切な助言、指導が出来ることが必要であるため	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
562	富士ゼロックス(株)	デジタル複写機(富士ゼロックス607,507)保守業務一式	契約担当官
関東農政局神奈川農政事務所長
伊藤 公一
(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	1,323,000	この複写機については、富士ゼロックス(株)が製造しているものであり、他の業者では保守を行うことが不可能であるので、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
563	(社)アグリビジネスセンター	平成17年度広域整備計画調査費ヶ浦周辺地域事業効用概定調査委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野 雅美
(柏市根戸471-65)	平成17年9月15日	972,000	本業務は、広域基盤整備計画調査費ヶ浦周辺地域の一環として、国営かんがい排水事業4地区における事業効果の概定を行うものであり、昨年度までの調査結果を踏まえ、既設の国営土地改良施設が支える農業生産物の精算・出荷量をもとに年効果額について検討するとともに、今年度策定する国営土地改良施設党、最適整備計画に基づく更新事業における経済的妥当性について検討する。
本業務の委託事業限度額は972千円を予定しており、その額が少額であることから、農業農村整備事業の経済効果算定手法に関して高度なノウハウを持ち、関東農政局管内及び他農政局管内で広域基盤整備計画調査に係る効用算定業務の実績を持つ(社)日本アグリビジネスセンターと随意契約を行う。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
564	(財)日本土壤協会	平成17年度利根川水系土地改良調査管理大利根用水地区営業課題検討・土地利用検討調査業務委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(柏市根戸471-65)	平成18年1月18日	980,000	本調査業務は、広域農業基盤整備管理調査のうちの大規模畑地化調査の一環として行うものであり、国営土地改良事業が完了した大利根用水地区において水田の高度利用の推進を図るため、当該地区における営業課題の把握、モデル地域における営業・土地利用計画の検討を行うとともに、これらを踏まえて、大利根用水地区全域における水田の畑地利用に向けた営業の推進方向について提言を行うものである。
水田の高度利用の検討に当たっては、畑地かんがいの導入、畑かん適応作物の選定、畑地化推進に伴う土壤改善、プロックローテーション、施設栽培、高收入・高品質作物の導入、営農条件(労働時間、経営規模)の改善など水田の畑地利用に係る総合的な専門知識を有していることが必要であるが、とくに本地区のように干拓において造成された水田においての畑利用を推進するためには、地下水低下に伴う土壤条件等の変化を踏まえ、作付け可能な作物とその収益性等についての検討が不可欠であり、その知見を有していることが重要となる。
(財)日本土壤協会は、水田の畑利用、営農改善の推進計画の策定と推進支援にかかる業務を行っており、これらに関する専門的情報と知識を有するほか、特に土壤条件に適応した作物の選択および土壤改善に係る多くの知見を有しており、また全国各地の営農研究機関や営業普及団体と広範囲かつ堅固な情報網を持ち、水田の畑地利用に関する課題解決と推進計画の策定に関する高度な能力を有している。
以上のことから、本調査業務を適切に実施し、将来において大利根用水地区で実現可能な水田の畑利用推進方案を策定するためには、(財)日本土壤協会と随意契約し、当該調査業務を実施させることが最も適当である。随意契約とする根拠法令 会计法第29条の3第4項	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
565	(財)日本農業土木総合研究所	北陸農政局管内国営事業ダム技術検討委託業務	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田正昭
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年6月15日	22,113,000	本業務は、北陸管内の大規模な農業用ダムの調査設計及び施工に関する技術的諸課題に対して、ダムの重要性に鑑み、高度な知見を有する専門的立場からの指導及び助言を得て、適切な処理方針を決定するものである。本業務を委託する(財)日本農業土木総合研究所は、農業用ダムの設計施工に関する専門的技術力、及び技術資料の蓄積量において国内唯一のシンクタンクである。また、これまでダム技術に関する学識経験者による委員会等の運営にも優れた実績があり、本業務での委員会運営、及び学識経験者との調整、並びに現地状況に適した専門技術者の選定・派遣できる能力を有する国内では唯一の団体である。このため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
566	(財)日本農業土木総合研究所	排水機場管理運営最適化検討その2業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局阿賀野川右岸農業水利事業所長長谷部均
(新潟市下土地亀421)	平成17年12月13日	16,989,000	本業務は、広範囲にわたる26箇所の排水機場群を連結して、洪水時の緊急連絡体制の構築や、維持管理費のコスト縮減計画等最適化管理運営基準を策定する業務である。このような広範囲にわたる排水機場群の管理運営に係わる検討は、農林水産省より受託し「土地改良施設管理基準(排水機場編)」を策定したノウハウ(基準制定の技術的経緯・類似基準への精通・技術資料蓄積等)を持つ(財)日本農業土木総合研究所が、国内唯一のシンクタンクであり競争を許さないことから会計法29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(既に契約手続を終了しているもの及び契約手続を開始しているものを除き公募手続を導入)	18年度限り
567	(財)日本農業土木総合研究所	常願寺川沿岸農地防災事業常願寺川沿岸地区施工評価検討委託業務	分任支出負担行為担当官
北陸農政局常願寺川沿岸農地防災事業所長
瀅豊則
(富山県富山市黒崎275)	平成17年11月9日	2,761,500	本業務は、国内有数の激流河川に設置されている大規模な頭首工、及び水管橋の施設更新に対して、設計目的に対する検討・評価・助言を受け、既存施設を供用しながら長寿命化の施工を検討する業務であるが、このような環境に於ける大規模な農業施設の設計施工に関する高度な専門的技術力を有するのは、(財)日本農業土木総合研究所が唯一の団体であり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度企画競争を実施)	18年度限り