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## 4 ）医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成の推進

全国的な医師不足問題に加え、特に深刻な産科・小児科やへき地などの地域において医師不足が深刻な状況であることを踏まえ、2006年の「新医師確保総合対策」及び2007年の「緊急医師確保対策について」に基づき、奨学金の活用を通じて都道府県が定める地域や診療科に医師が配置できるための医師養成数を増員し、2008年度から16大学168名の定員増を実施した。

## （2） 医師養成数の増員について

2006 年の医療制度改革以後、医師不足問題や救急医療に対する不安など、医療に関する様々な課題が次々に指摘される中で、安心と希望の持てる医療を確保するためには、医療についての中長期的なビジョンを持ち、将来を見据えた改革を行うことが必要である。

こうした問題認識から、2008年6月に「安心と希望の医療確保ビジョン」が取りまとめられた。

「安心と希望の医療確保ビジョン」は、医療従事者のみならず患者・家族等国民がみんなで医療を支える体制を築くことを目指すものである。とりわけ医師数については、毎年医師が3,000人以上増えているにもかかわらず、医療ニーズの増大に医師数が追いつかないという、全国的な医師不足問題が進行しているという認識をもって、①医療従事者等の数と役割（医師数の増加、医師の勤務環境の改善、職種間の協働・チーム医療の充実等）、②地域で支える医療の推進（救急医療の改善策の推進、「地域完結型医療」の推進等）、③医療者と患者・家族の協働の推進（相互理解の必要性等）の三つの柱から、あるべき医療の姿を取りまとめたものである。

さらに、2008年6月の閣議決定「経済財政の基本方針2008」においては、11年ぶりに従来の医師数に関する抑制方針を見直し、早急に大学医学部の定員を過去最大程度まで増員することを決定し、2009年度の医学部定員を、過去最大の8,486名に増員、2010（平成22）年度も増員する方針としている。

## （3） 平成21年度予算に基づく取組み

我が国の社会保障の現状に対して国民が抱く不安や不満にかんがみ、例えば医療においては、病気になっても安心して医療を受けられるという「安心」につながる国民の目線に立ったきめ細かな方策を検討し、緊急に講ずべき対策が必要である。

医療について平成21年度予算では、救急医療や産科・小児科医療を始めとした地域医療の確保、医師不足や勤務医の過重労働等に対する対応が課題となる中で、国民の医療に対する安心を確保し、将来にわたり質の高い医療サービスが受けられるよう、「安心と希望の医療確保ビジョン」で示した施策の実現に向けた取組みを進めることとした。

例えば、救急医療の確保、産科・小児科医療の確保、地域の中核病院の機能低下への対応等の課題に対して講ずべき方策として、救急患者が医療機関に確実に受け入れられる体制づくりとして、夜間・休日の救急医療を担う医師の手当等への財政支援、ドクターへりの配備、患者の状態に応じた救急医療を行えるよう、「管制塔機能」を担う医療機関の整備などが盛り込まれた。

また、地域の産科、小児科医療を守るために、地域でお産を支えている産科医や助産師の手当等へ財政支援、女性医師の離職防止・復職支援のため、院内保育や子育て相談を充実、助産師が地域で「院内助産所」や「助産師外来」を開設することの支援などが盛り込まれた。

## （4） 「経済財政の中長期方針と10年展望について」

2009年1月の閣議決定「経済財政の中長期方針と10年展望について」では、戦略分野の一つとして、「健康長寿・子育て安心社会」があげられている。男女とも平均寿命が世界一の水準となり、世界最速で高齢化が進展する我が国において、高齢化を成長の制約として捉えるのではなく、健康長寿の伸長を明確な目標として掲げ、医療、介護、年金等の社会システムの整備や、疾患の予防・診断・治療の研究開発を始めとする広義のイノベーションへの取組みを促進しつつ、医療・介護サービスを成長が期待される分野として育成していくこととしている。特に、医療と介護、医療機関間等の途切れのない連携や、多様なサービスを国民が選択できる環境の整備、介護が必要になってもできる限り住み慣れた地域で自立して暮らすこ
とのできるシステムの構築を目指していく。その際、医療・介護の雇用吸収力にも留意することとしている。

これからの医療については、介護との連携を前提に、医療の機能分化を進めるとともに急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、できるだけ入院期間を減らして早期の家庭復帰・社会復帰を実現し、同時に在宅医療・在宅介護を大幅に充実させ、地域での包括的なケアシステムを構築することにより利用者・患者のQOL（生活の質）の向上を目指すことが求められている。そのためには、サービス供給体制の計画的整備や専門職種間の役割分担の見直し、マンパワーの計画的養成・確保、サービス提供者間・多職種間の連携・ネットワークの仕組みの構築等を通じて、実現されるサービスの姿を分かりやすく国民に示し、国民的合意を得ながら、一つ一つ確実に改革を実現していくことが必要である。

## （5） 平成21年度補正予算に基づく取組み

「経済危機対策」（2009年4月10日「経済対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）においては、中長期的な成長を図るため、三つのプロジェクト（「低炭素革命」「健康長寿・子育て」「底力発揮・21世紀型インフラ整備」）を実行することとされた。

このうち「健康長寿・子育て」においては、医療機関間の連携強化、地域における医師の確保により地域医療の強化を図るとともに、先端医療設備の整備を進め、拠点病院等を耐震化することとされ、また、がん等の戦略的分野における医療技術・医薬品・医療機器等の開発を推進することとされた。

具体的には、

・都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計画」に基づいて行う、医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保の取組みを支援

・医療機関の機能・設備強化（大学病院の機能強化、国立高度専門医療センターの先端医療機器等整備、災害拠点病院の耐震化等）

・がん等の戦略的分野における医薬品等の開発・橋渡し・実用化の加速（研究開発体制等整備、ベンチャー支援、先端医療開発特区の支援等）

・がん、小児等の未承認薬の開発支援、審査迅速化、治験基盤の充実等に取り組むこととし、平成21年度補正予算に反映された。

## 2 質が高く効率的な医療提供体制の構築

我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤となっている。

一方で、産科、小児科などの診療科やへき地等の深刻な医師不足問題や救急医療提供体制の整備など、喫緊の課題への対応を進めていかなければならない一方で、急速な少子高齢化、医療技術の進歩、国民の医療に対する意識の変化等、医療を取り巻く環境が変化していく中において、医療提供体制をどう構築し、将来にわたって持続可能な制度をどう整備していくかという中長期的な課題にも取り組まなければならない。

こうした課題を踏まえ、2006（平成18）年2月に「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」を平成18年通常国会に提出し、同年6月14日に成立、2007（平成19）年4月1日に施行された。このように、2006年の医療提供体制の改革を始めとした様々な取組みを通じて、国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制の構築に努めている。

## （1） 患者・国民の選択の支援に資する医療に関する情報提供の推進

患者・国民が医療に関する情報を十分に得、適切な医療を選択できるよう支援するため、①都道府県が医療機関等に関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供する制度（医療機能情報提供制度）を創設するとともに、②医療広告として広告できる事項について大幅な緩和、③広告可能な診療科名の拡大を実施している。
## （2） 医療計画による地域の医療機能の分化・連携の推進

地域において切れ目のない医療の提供を実現する観点から、2006年の医療制度改革において医療計画制度の見直しを行った。これに基づき、2008（平成20）年度から、都道府県において、脳卒中、がん、救急医療、周産期医療等の四疾病五事業の具体的な医療連携体制を医療計画で明示するとともに、地域の実情に応じた数値目標等により事後評価ができる医療計画としたところであり、これにより地域の医療機関の機能分化・連携を推進している。

## （3） 救急医療、周産期医療を始めとする地域医療体制の整備

## 1 ）救急医療

地域において国民が安心して生活できるよう、救急患者の症状に応じて適切な救急医療が提供される救急医療体制の確保が重要である。このため、1977（昭和52）年度から、初期救急、入院を要する救急（二次救急）、救命救急（三次救急）の役割分担を図るとともに、効率的な救急搬送・受入れを支援する救急医療情報システムを導入するなど、救急医療体制の体系的な整備を推進してきた。

しかし、救急患者が増大する一方で、救急医療を行う医療機関が減少する等により、地域の中核的な救急医療機関に負担が集中し、救急患者の受入能力に限界が生じていると指摘されている。このような状況を改善するため、医師養成数を増やすとともに、平成21年度予算において、①休日・夜間の救急医療を担う医師の手当に対する支援、②地域の救急医療に関する「管制塔機能」を担う医療機関に対する支援、③救命救急センターに対する支援の充実等を行っている。

さらに、消防と医療が連携し、救急患者の搬送・受入れがより円滑に行われるよう、平成21年通常国会に、都道府県が救急患者の搬送・受入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置すること等を内容とする「消防法の一部を改正する法律案」を総務省と共同で提出し、同年4月に成立、5月に公布され、平成21年10月30日に施行される予定である。

また、ドクターへリの全国的な配備を図るため、2001（平成13）年度からドクターへリ導入促進事業を実施し、2007年に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が成立したところであり、2009（平成21）年7月現在、16道府県で同事業のドクターへリが運用されている。

## 2 ）小児医療

小児医療については、少子化が進行する中で、今後の我が国の社会を担う若い生命を守り育て、また保護者の育児面における安心の確保を図る観点から、その体制の整備が重要となっている。

このため、医療計画を通じて、小児医療を担う医療機関の機能分化・連携を推進し、地域全体で必要な小児医療が確保される体制の構築を進めている。特に小児救急医療については、二次医療圏で当番制等により小児救急対応が可能な病院を確保する小児救急医療支援事業（1999（平成11）年度～）、複数の二次医療圏を対象とし小児救急患者を受け入れる拠点病院を確保する小児救急医療拠点病院事業(2002（平成14）年度～）、夜間・休日の小児軽症患者への診療を確保する小児初期救急センター整備事業（2006年度～）を実施し、その充実を図っている。

さらに、2009年3月から、呼吸不全や多発外傷等の重篤な小児患者の救急医療体制の在り方について検討するため、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」を開催し、同年7月に、小児の救命救急医療を担う医療機関の整備、小児集中治療室の整備等を提言する報告書が取りまとめられた。

また、地域の小児科医等が夜間・休日の小児患者の保護者等からの電話相談に応じる小児救急電話相談事業（短縮ダイヤル「#8000」）を2004（平成16）年度から実施しているほか、地域の小児医療を支えようとする地域住民や関係機関の取組みの支援を2006年度から実施している。

## 3 ）周座期医療

リスクの高い妊産婦や新生児などに高度な医療が適切に提供されるよう、総合周産期母子医療センターを中核とする周産期医療体制を整備し、地域の分娩施設等と高次の医療施設との連携体制の確保などを図っている。
しかし、2008年に東京都で、妊婦の医療機関への受入れに多くの照会を要した事案が発生した。これを受け、周産期救急医療の在り方等について検討するため、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」を開催した。2009年3月に報告書が取りまとめられ、周産期医療対策事業の見直し、救急医療と周産期医療に対する財政支援、地域の実情に応じた新生児集中治療管理室（NICU）の整備等が提言されたところであり、同報告書を踏まえ、周産期救急医療の確保のための取組みを進めている。

## 4 ）災害時医療

地震等の災害時における医療対策として、阪神・淡路大震災の教訓をいかし、災害拠点病院の整備やDMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害医療派遣チーム）の養成等を進めている。

災害拠点病院については、災害による重篤患者の救命医療等の高度の診療機能を有し、被災地からの患者の受入れ、広域医療搬送に係る対応等を行うものであり、基幹災害医療センター及び地域災害医療センターの整備を進めている（2008年7月現在582か所）。

DMATについては、災害発生後直ちに被災地に入り、被災地内におけるトリアージや救命処置、患者を近隣・広域へ搬送する際の必要な観察・処置、被災地内の病院の診療支援等を行うものであり、2005（平成17）年からその研修を開始し、2009年4月までに596チームの研修が終了している。

また、医療機関が患者の安全を確保し、災害時の地域の救護の拠点となるためには、医療機関の建物・設備の耐震化やライフラインの途絶にも対応できる準備が必要であり、医療機関の防災対策の状況を把握し、その促進を図っている。

## 5 ）へき地・離島医療対策

へき地や離島における医療の確保は、人口が少なく、交通が不便であるなどの難しさを抱えている。このため、1956（昭和31）年から5年ごとに「へき地保健医療計画」を策定し、その改善を図ってきた。2006年度からは、都道府県において「第10次へき地保健医療計画」（2006～2010（平成22）年）を策定し、地域の実情に応じて、へき地診療所における住民への医療の提供、へき地医療拠点病院等による巡回診療や代診医派遣、救急時の搬送手段の確保、遠隔医療の導入等に取り組んでいる。

## 6 ）社会医療法人制度の創設

社会医療法人については、医療計画に基づき地域で提供することが特に必要な医療（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）を担うものとして、都道府県知事又は厚生労働大臣が認定する医療法人であり、その経営の安定化を図るため、医療保健業に係る法人税の非課税措置、直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供する一定の固定資産に係る固定資産税等の非課税措置が講じられている。社会医療法人制度は2006年の医療制度改革により創設され、2009年7月31日現在58の社会医療法人が認定されている。

## （4） 医療安全の確保

医療安全の確保は、医療政策における最も重要な課題の一つであり、これまで、2002年4月に取りまとめられた「医療安全推進総合対策」、2003（平成15）年12月に厚生労働大臣から発せられた「医療事故対策緊急アピール」、2005年6月に取りまとめられた「今後の医療安全対策について」（報告書）に基づいた施策を推進している。

## 1 ）医療安全支援センターにおける医療安全の確保対策

医療に関する患者の苦情や相談等に迅速に対応するため、医療安全支援センターは、これまで47都道府県において設置され、現在、保健所設置市区及び二次医療圏ごとの設置を推進している。

医療安全支援センターは、2006年6月に医療法に位置づけられ、①患者又はその家族からの医療に関する苦情への対応や相談、病院等の管理者への助言の実施、②病院等の管理者等や患者や家族への医療安全の確保に関する情報提供、③病院等の管理者・従業者への医療の安全に関する研修の実施など、これまでの取組みに加えて、新たに制度化され、医療の安全の確保のための必要な支援を行っている。
厚生労働省においては、総合支援事業として、医療安全支援センターに従事する相談職員等が相談困難事例等に適切に対応するために、専門的知識の賦与及び能力向上を図るための研修や、相談事例の収集と分析及び情報提供等を支援するための事業を行っている。

## 2 ）医療機関の管理者の医療の安全を確保するための義務

病院、有床診療所の管理者に対して、医療に係る安全管理のための指針の整備、職員研修の実施等の安全管理体制の整備について義務づけてきたが、2006年度の医療制度改革により、無床診療所、助産所にも病院等と同様の義務が課された。また、医薬品、医療機器の安全な使用、保守管理体制の整備等についても、医療の安全を確保するための措置として新たに義務づけられた。

## 3 ）医療事故情報収集等事業

医療事故の発生予防・再発防止策を講じるには、医療現場から幅広く、かつ、質の高い情報を収集し、専門家による分析を通じて、改善方策を医療現場に提供する必要がある。このため、2004年10月から、第三者機関である財団法人日本医療機能評価機構において、同機構に対する報告が義務づけられている国立高度医療センター、国立ハンセン病療養所、独立行政法人国立病院機構の開設する病院、大学病院（本院）及び特定機能病院のほか、任意の参加登録医療機関からの報告に基づいて医療事故情報等の収集、分析を行い、3か月ごとに報告書の公表を行っている。

報告書では、数量的な分析とともに、個別の事故のテーマについても分析、検討が行われており、公表された報告書の中で特に各医療機関が広く共有すべき事例については、厚生労働省から各関係団体等及び都道府県を通じて改めて通知することで、全医療機関への周知に努めている。

## （5） 医療を担う人材の確保と資質の向上

医療の質と安全を確保するためには、医師等の医療従事者の資質と能力の向上を図ることが重要な課題の一つであり、行政処分を受けた医師等の医療従事者に対する再教育の在り方は、患者の安全・安心を確保する観点からも、国民の医療に対する信頼を確保する観点からも重要な課題である。

## 1 ）行政処分を受けた医師、看護師等の再教育の義務化等

2006 年度の医療制度改革により、被処分者の職業倫理や医療技術が業務を再開するに当たって問題がないことを被処分者自らが再確認し、国民に対し安全・安心な医療、質の高い医療を確保できるよう、行政処分を受けた医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師等に対して再教育が義務づけられた。

なお、2008年度においては、合計95名の医師及び歯科医師、合計15名の保健師・看護師に対して再教育研修を実施している。准看護師については、各都道府県で再教育研修が実施されているところである。

## 2 ）臨床研修制度の見直し

医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、基本的な診療能力を身につけることを目的として、これまで医師の努力義務とされていた臨床研修が2004年4月に義務化され、診療に従事する医師は、医師免許取得後2年以上の臨床研修を受けなければならないこととされた。

一方で、医師の地域偏在、大学病院を始めとする医師派遣機能の低下、臨床研修内容の向上等の観点から、臨床研修制度における募集定員の在り方を始め、臨床研修制度の見直しが求められていた。

2006 年 12 月から、医道審議会医師分科会臨床研修部会において医師臨床研修制度の在り方について検討が行われ、2007 年 12 月に取りまとめられた報告書を踏まえ、2008 年 4 月に臨床研修病院の指定基準の見直し等を行った。

さらに、臨床研修制度及び関連する諸制度等の在り方等について検討するため、2008年9月に厚生労働大臣と文部科学大臣による「臨床研修制度の在り方等に関する検討会」を開催し、2009年2月に報告書が取りまとめられた。同報告書を踏まえ、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会において議論を行い、臨
床研修プログラムの弾力化や、募集定員、受入病院の在り方の見直し、臨床研修制度に関連する制度等について見直しを行ったところである。

なお、新しい臨床研修制度については、5年後をめどに見直すこととしている。

## 3 ）歯科医師臨床研修制度の見直し及び歯科医療の向上

我が国の歯科医療を取り巻く環境は、高齢化に伴う疾病構造の変化や国民のニーズの多様化、患者の権利をより尊重するための患者と歯科医師とのコミュニケーションの在り方の変化等により、大きな変貌を遂げている。

一方、歯科医療技術はますます高度化・専門化しており、より安全・安心で質の高い歯科保健医療を国民に提供するためのには、歯科医師個々人が医療人としての基本的な態度、技能、知識を十分に理解し、確実に身につける必要があることから、2006年4月より歯科医師の臨床研修が必修化され、歯科医師の資質向上に努めている。

また、近年、安全で安心な質の高い歯科医療を提供することが求められていることから、2008年4月より、各地域の実情に応じた歯科医療安全管理体制を推進するための事業を実施している。

さらに、在宅高齢者や寝たきり者に対する歯科治療のニーズは高いものの、在宅歯科医療を提供している歯科医療機関はまだまだ少ないことから、2008年4月より、高齢者・寝たきり者等に対する在宅歯科医療、口腔ケア等を推進する歯科医師・歯科衛生士への養成講習会やこの講習会を修了した歯科医師の歯科医療機関への在宅歯科医療機器の補助制度を実施し、国民の歯科保健医療のニーズに対応するよう努めている。

## 4 ）看護職員の資質向上等について

我が国の看護を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展、医療技術の進歩等大きく変化している。こうした中で、医療現場の安全・安心を支え、患者のニーズに見合った看護を提供するという看護職員の役割は、ますます重要なものになると見込まれ、看護職員の資質の向上が一層求められている。一方で、看護業務の複雑・多様化、国民の医療安全に関する意識の向上等の中で、生徒・学生の看護技術の実習の範囲や機会が限定される傾向にある。

こうした背景の下、2006年の「看護基礎教育の充実に関する検討会」において、看護をめぐる現状と課題、充実すべき教育内容、専任教員の資質の向上、臨地実習の方法等について検討された。この検討会の報告を受け、省令改正により実習の強化等の教育内容の充実を図るカリキュラムの改正等を行い、2009年度より新しいカリキュラムが導入された。

2008年11月からは、「看護の質の向上と確保に関する検討会」において、看護職員に関する諸課題について、質・量の両側面から総合的に検討し、中間取りまとめを行った。

2009 年 4 月から、この中間取りまとめを踏まえ「看護教育の内容と方法に関する検討会」、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」、「新人看護職員研修に関する検討会」、「第 7 次看護職員需給見通しに関する検討会」を順次開催し、看護職員の質の向上と確保のための具体的な方策について議論を行っているところである。

また、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定める「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が議員立法として2009年7月に成立した。

## （6） 医療施設における木材利用の推進を通じた療養環境の整備

医療の提供に当たっては、患者の療養環境等に配慮する必要がある。このような観点から、近年、医療施設においては、木材を積極的に利用することにより患者の精神面におけるリラックス等を図る取組みも進められている。

このため、リハビリ部門、患者食堂などを始めとして、内装材への活用を含めた木材利用の推進を図っている。
## 3 後発医薬品の普及促進

後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資することから、2012（平成24）年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げた「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」（2007（平成19）年10月策定）に基づき、後発医薬品に対する患者及び医療関係者の信頼を高めるため、後発医薬品の安定供給、品質の確保、情報提供体制の強化等に取り組んでいる。2008（平成20）年度診療報酬改定により、処方せん様式の変更を行い、処方医が後発医薬品に変更することに支障があると判断した場合にチェック欄に署名を行い、当該署名がない場合は薬局において後発医薬品を調剤することが可能である。

また、各都道府県において、「後発医薬品の安心使用促進のための協議会」を設置し、地方の実情に応じた普及・啓発を始めとした環境整備を行っている。今後、同協議会の拡充を図ることとしている。

## 4 国立高度専門医療センター等における我が国の医療政策の推進

現在、厚生労働省が所管する国の医療機関として、国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）及び国立ハンセン病療養所がある。これらの機関は、2004（平成16）年4月にこれらを除く国立病院・療養所が移行して設立された独立行政法人国立病院機構との緊密な連携の下、我が国の医療政策として担うべき医療の着実な実施に取り組んでいる。

ナショナルセンターは6センター（がん、循環器病、精神・神経、国際医療、成育医療、長寿医療）により構成されている。各センターは、国民の健康や、安心・安全な医療の提供に重大な影響を及ぼす特定の疾患群に罹患する患者や当該疾患群を専門とする医療関係者が集積しているという、ナショナルセンターの強みをいかし、高度先駆的医療の提供、画期的治療法の研究、研修の実施及び情報発信などを行っている。

医療機能の分化・連携の推進に当たっては、ナショナルセンターもまた、重要な役割を果たすべきであり、特に、がん対策などで我が国の医療水準の均てん化への更なる貢献が求められる。

このような観点から、ナショナルセンターは、2010（平成22）年度の独立行政法人化に向けて、地方の中核拠点病院との連携を念頭において、研究、医療、人材育成、情報発信の牽引車としての役割や、高度先駆的な医療技術の開発等を行う役割を担うとともに、政策提言も行えるよう、その果たすべき役割や機能、体制等について整備を進める必要がある。また、イノベーションの推進の観点から、ナショナルセンターが、特に重点的な推進が必要と考えられる領域における中核的機関として、産業界、大学、国立病院機構等との密接な連携を構築し、高度先駆的な医療技術、医薬品、医療機器の開発を進めていくことが求められる。

これらを踏まえ、近年においてナショナルセンターは、臨床研究病床、企業や大学との共同実験施設・設備を整備することにより、産官学の連携を強め、革新的な医薬品・医療機器の開発を推進することを目的とした「医療クラスター」を順次整備し始め、また、2008（平成20）年度に創設された「先端医療開発特区」（スーパー特区）制度において先端医療研究拠点に選定されるなど、その機能の充実・強化を進めている。

なお、6つあるナショナルセンターを、それぞれ2010年度から非公務員型の独立行政法人へ移行させるための所要の措置を講ずるため、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」が2008年に成立したところである。また、同年に成立した「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」に基づく研究開発法人（研究開発等を行う独立行政法人の中でも重要な法人）として、独立行政法人化後のそれぞれのナショナルセンターが対象となることとなっている。
# 第2節 総合的な健康づくり施策の推進

## 1 生活習慣の改善に向けた国民運動の展開

厚生労働省では、2000（平成12）年から第3次の国民健康づくり対策として、「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」）を推進している。「健康日本21」は、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質（QOL）の向上を実現することを目的とし、以下の9分野について具体的な目標を掲げている。

また 2003（平成 15）年 5 月には、「健康日本 21」を中核とする国民の健康づくりを更に積極的に推進する法的基盤を整備するために健康増進法が施行された。

2006（平成18）年12月には、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会において、「健康日本21」の中間評価が行われ、2007（平成19）年4月に「健康日本21中間評価報告書」が公表された。今後は、中間評価を踏まえ、産業界との連携による国民運動の実施、医療保険者による効果的・効率的な健診・保健指導の実施など、生活習慣病対策の一層の推進を図っていくこととしている。

2008（平成20）年度から、日常生活の中で「健やかな生活習慣」の爽快感を実感し、自ら行動変容を行うことにより生活習慣病を予防することを目的に、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」に焦点を当て、産業界とも連携した新たな国民運動として「健やか生活習慣国民運動」を展開し、また、医療構造改革の一環として、メタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）に着目した特定健康診査・特定保健指導を実施するなど、生活習慣病対策の一層の推進を図っているところである。

## （1） 栄養・食生活

栄養・食生活は、多くの生活習慣病との関連が深く、また生活の質（QOL）との関連も深いことから、健康・栄養状態の改善を図り、良好な食生活を実現するためには、個人の行動変容を促すことや、個人の行動変容を支援する環境を確保することが必要である。

このため、国民の健康の増進、エネルギー及び栄養素欠乏症の予防、生活習慣病の予防、過剰摂取による健康障害の予防を目的に、栄養指導や給食提供の基礎となる科学的データとして、2005（平成17）～2009（平成21）年度までの5年間使用する「日本人の食事摂取基準（2005年版）」を策定し、エネルギー及び各栄養素の摂取量の基準を示している。2008年度は、2010（平成22）年度から使用する「日本人の食事摂取基準（2010年版）」を策定するための、「日本人の食事摂取基準策定検討会」を開催し、検討を行ったところである。また、「食育」の推進の一環として健康づくりに資する食生活の実現を図るため、厚生労働省、文部科学省、農林水産省の連携によって策定した「食生活指針」の普及・定着に向けた取組みとして、具体的に「何を」「どれだけ」食べればよいかについて分かりやすい情報提供を行い、個人の行動変容を促すため、厚生労働省と農林水産省の連携の下、2005年6月に「食事バランスガイド」を作成した。その普及活用に向け、管理栄養士等による事業の展開、食生活改善推進員等の地域のボランティアによる普及啓発、さらには食品産業等とも連携した活用に向けた取組みを推進している（食育の推進については後述（125頁））。

このほか、2008 年度からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健診・特定保健指導が開始されたところであり、管理栄養士を始め、保健指導担当者の育成の促進を図っている。さらに、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防戦略事業として、運動の推進と食生活のリズムを整えることに重点を置き、実態把握、講習会、民間産業等と連携した取組みを推進している。

## (2) 身体活動·運動

身体活動・運動には、生活習慣病の発生を予防する効果があり、健康づくりの重要な要素の一つであることから、国民の身体活動・運動に関する意識を高め、日常の活動性及び運動習慣を持つ者の割合を増加させるとともに、これらの活動を行うことができる環境づくりを行う必要がある。
このため、最新の科学的知見を踏まえ、2006年7月に「健康づくりのための運動所要量」を「健康づくりのための運動基準2006—身体活動・運動・体力—」に改定し、これまでの種々の研究の成果に基づき、生活習慣病を予防するための身体活動量・運動量・体力の基準値を示すとともに、その内容を分かりやすく広く国民に向けて発信するものとして、「健康づくりのための運動指針2006」（「エクササイズガイド2006」）を策定し、その普及・活用を図っている。

## （3） 休養・こころの健康づくり

こころの健康は、生活の質を大きく左右する要素である。また、身体及びこころの健康を保つための三要素は、適度な「運動」、バランスの取れた「栄養・食生活」、心身の疲労回復と充実した人生を目指す「休養」とされている。さらに、十分な休養を取り、ストレスと上手に付き合うことは、こころの健康に欠かせない要素となっている。

このため、2003年に「健康づくりのための睡眠指針」を策定しており、関係団体等と連携し、睡眠に関する知識の普及啓発を図っている（ストレス対策及び自殺予防対策については、第3章第4節（167頁）、第7章第4節（223頁）参照）。

## （4） たばこ

たばこは、がんや循環器病など多くの疾患の危険因子であるだけでなく、他人のたばこの煙を吸入することによる「受動喫煙」によって、周囲の人々にも健康への悪影響が生じることが指摘されている。

このため「健康日本 21」において、①喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、②未成年者の喫煙防止、③公共の場所での分煙の徹底及び知識の普及、④禁煙希望者に対する禁煙支援プログラムの普及について具体的な目標を立て、施策を推進している。

健康増進法においても、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されており、2005年度からは、たばこ対策緊急特別促進事業により、都道府県における、子どもへの影響の大きい父母等や未成年者に対する喫煙防止対策、受動喫煙防止対策が遅れている娯楽施設等に対する分煙の徹底に重点を置いた施策を支援し、地域におけるたばこ対策を推進している。

2005 年 2 月には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、我が国も、たばこ対策の充実強化に向けた体制整備を行っている。

また、2006 年 4 月から禁煙治療に対する保険適用が開始され、その効果の検証を実施することとしたほか、より効果的な禁煙支援を推進するための「禁煙支援マニュアル」を2006年5月に作成・配布し、禁煙支援の推進を図っている。2007年7月には、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択されたことを受け、受動喫煙防止対策をより一層推進する観点から、2008年3月「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を開催し、約1年にわたり検討を行い、2009年3月、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則的として全面禁煙であるべきなどの内容を盛り込んだ報告書が取りまとめられたところである。

これらの状況を踏まえ、引き続き受動喫煙防止対策や未成年者喫煙防止対策を含め、たばこの悪影響から健康を守る対策を積極的に進めていくことが重要である。

## (5) アルコール

アルコールの健康に対する影響としては、短時間内の多量飲酒による急性アルコール中毒、慢性影響として肝疾患、がん等の疾患との関連や、未成年者の飲酒による精神的・身体的発育への影響、妊娠による飲酒を通じた胎児への影響などが指摘されている。

「健康日本 21」では、①多量に飲酒する人の減少、②未成年者の飲酒防止、③節度ある適度な飲酒の知識の普及を目標とし、シンポジウムの開催等による情報提供、飲酒習慣の改善や未成年者飲酒防止に関する研究等を実施している。

また、2005年5月の世界保健機関（World Health Organization:WHO）総会において、「アルコールの有害な摂取によって引き起こされる公衆衛生上の問題」の決議が採択され、加盟国には、アルコールの有
害な摂取による健康や社会への悪影響を低減するための効果的な戦略及びプログラムを作成、実行、評価すること等が要請された。これに伴い、WHO地域委員会等において議論が行われ、「アルコールの害を軽減するための西太平洋地域戦略」が承認され、2008年5月に開催されたWHO総会において、2010年のWHO総会に世界戦略案が提出されることが決定されるなど、国際的に見てもアルコール対策は重要な課題となってきている。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、国税庁を始め関係省庁と連携を図りながらアルコール対策を推進している。

## （6） 歯の健康

歯の健康は、食物のそしゃくのほか、食事や会話を楽しむ等による、生活の質（QOL）を確保するための基礎となる重要な要素である。歯科保健の分野では、生涯にわたり自分の歯を20歯以上保つことにより健全なそしゃく能力を維持し、健やかで楽しい食生活を過ごそうという「8020（ハチマル・ニイマル）運動」が推進されており、この実現に向けた歯及び口腔の健康増進の推進が必要となる。

そのため、歯の喪失防止、歯の喪失の原因となるう蝕（むし歯）及び歯周病の予防の観点から、地域の実情に応じた歯科保健事業の推進を目的に、8020運動推進特別事業を実施している。また、歯周病対策として、従来、老人保健法に基づき市町村において実施されていた40歯、50歯、60歯、70歯の住民を対象とした歯周疾患検診については、2008年度からは、健康増進法に基づく健康増進事業として、引き続き実施している。

本分野においては、既に「健康日本21」の目標値を達成した項目が認められ、多くの項目が目標値に近づいているものの、地域により達成状況に差が見られるため、地域特性に応じた対策を継続して推進していくことが必要である。（歯の健康づくりの詳細については5の（1）（124頁）参照）。

## （7） 糖尿病

糖尿病は自覚症状がないことが多く、治療することなく放置すると、網膜症、腎症、神経障害等の合併症を引き起こし、末期には失明したり人工透析治療が必要になることがある。さらに、糖尿病は脳卒中、虚血性心疾患などの心血管障害の発症・進展を促進することも知られており、生活の質（QOL）の低下等を招いている。この疾患の対策としては、発症の予防、早期発見、合併症の予防が重要である。

我が国の糖尿病患者数は、生活習慣と社会環境の変化に伴って急速に増加しており、2008年に公表された「平成19年国民健康・栄養調査結果の概要」（厚生労働省健康局）によれば、糖尿病が強く疑われる人は約890万人、糖尿病の可能性を否定できない人を合わせると約2,210万人と推定される。

「健康日本 21」では、糖尿病の一次予防の推進を図る観点から、生活習慣の改善、糖尿病有病者の早期発見及び治療の継続について目標を設定している。

さらに、医療構造改革や「健康日本21」の中間評価を踏まえ、糖尿病分野と循環器病分野において、「メタポリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者・予備群の減少」、「メタポリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入した健診・保健指導の受診者数の向上」という目標を新規に設定した。

また、厚生労働科学研究費補助金において、①糖尿病予備群から糖尿病型への移行率が半減する介入方法、②糖尿病患者の治療の中断率が半減する介入方法、③糖尿病合併症の進展を30%抑制する介入方法の検証についての「糖尿病予防のための戦略研究」を、2005年度から実施している。

## （8） 循環器病

我が国の死亡原因の第2位は心疾患、第3位は脳血管疾患であり、これらの循環器病による死亡者は、全体の約3割を占めている。循環器病の後遺症は、本人の生活の質（QOL）の低下を招く大きな要因となりかん

っており、循環器病の罹患率及び死亡率を低下させることが課題となっている。

「健康日本 21」では、循環器病の一次予防の観点から、生活習慣の改善及び循環器病の早期発見について目標を設定している。そのため、健診による早期発見、重症化予防に加えて、栄養・食生活、身体活動・運動等に関連する知識の普及啓発等を通じた一次予防対策が重要である。
また、循環器疾患等生活習慣病対策総合研究において、循環器病の予防・診断・診療に関する研究を推進している。

## (9) がん

がんは、我が国において1981（昭和56）年より死因の第1位であり、現在では、年間30万人以上の国民が亡くなっている。これに対応するためには、生活習慣の改善による予防等の取組みが重要である。このため、2006年6月に議員立法により成立した「がん対策基本法」に基づき、2007年6月に「がん対策推進基本計画」を閣議決定し、個別目標の一つとして、未成年者の喫煙率を3年以内に0％とすること等を設定し、がん対策を総合的かつ計画的に推進している。（がん対策の総合的かつ計画的な推進については、第1章第3節（126頁）参照）。

## 2 女性の健康づくり対策の推進

女性の健康づくりの取組みとしては、従来から子宮頸がん及び乳がんの検診が行われてきたが、多くの健康づくり対策は、性別の違いについてあまり考慮されず実施されてきた。しかし、近年になって、疾患によっては、女性と男性の罹りやすさや病状の進行スピードが違うといった性差があることが徐々に明らかになってきたところである。また、「若い女性において、やせすぎであるにもかかわらず減量に取り組む者が多い」ことや、「女性の社会進出に伴い、職場での昇格や結婚、妊娠、出産、育児、家族の介護などのライフィベントが同時期に重なり、心と体のバランスが不安定になり体調を崩しやすい」ことなどの課題も指摘されており、女性の健康づくりに取り組むことの重要性が増加している。

女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすためには、女性の様々な健康問題を社会全体で総合的に支援する必要がある。そのため、厚生労働省では女性の健康に関する普及啓発を推進し、女性の健康づくりを国民運動として展開するために、2007（平成19）年12月に設置した「女性の健康づくり推進懇談会」において、女性の健康課題について総合的な検討を実施しているところである。

また、女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図るため、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定め、国及び地方公共団体、関係団体等社会全体が一体となった各種の啓発事業及び行事等を展開しているところである。

## 3 こころの健康づくり

## （1） 認知症対策の一層の推進

2008（平成20）年度において、今後の認知症対策を更に効果的に推進し、たとえ認知症になっても安心して生活できる社会を早期に構築することが必要であるとの認識の下、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を設け、今後の認知症対策の基本方針について取りまとめたところである。具体的には、「認知症に関する実態の把握」、「研究開発の促進」、「早期診断の推進と適切な医療の提供」、「適切なケアの普及及び本人・家族支援」、「若年性認知症対策」を積極的に推進するため、必要な措置を講じていくこととしている。

## 1 ）地域における認知症サポート体制の整備

認知症対策は、今後の高齢者介護における中心的な課題であり、10年後、20年後を見越し、総合的な対策を進めていく必要がある。

認知症対策の基本は、多くの人が認知症を正しく理解することにより偏見を解消すること及び認知症の人が尊厳を持って地域で暮らし続けることを支える「地域づくり」が重要である。そこで2005（平成17）年度から「認知症を知り地域をつくる10カ年」の構想の下、「認知症サポーター（認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する人）養成講座」を始めとした、様々な広報キャンペーンを実施している。
また、2009（平成21）年度からは、地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置し、医療から介護への切れ目のないサービス提供を行うための支援や、身近な地域において認知症介護の専門家等が対応するコールセンターを設置し、相談支援体制の強化を図ることとしている。

## 2 ）認知症ケアの人材育成

地域における支援体制の整備を進めるためには、早期発見・早期診断が重要である。2005年度から、主治医（かかりつけ医）への助言や地域における連携づくり等の支援、主治医（かかりつけ医）を対象とした研修の企画立案等を行う「認知症サポート医」の養成を実施し、2006（平成18）年度からは、主治医（かかりつけ医）の認知症への対応（診断や相談等の対応）を向上させるため、医師会等と連携を図りながら研修事業を実施している。

介護現場においても、今後増加する認知症高齢者に対応するため、認知症対応型サービス事業の管理者等に対する研修を実施することにより、認知症介護の専門職員を養成し、認知症介護技術の向上を図っている。

## (2) うつ病対策の一層の推進

うつ病は自殺の大きな要因となっているが、現在我が国のうつ病患者は増加傾向にあり、自殺防止対策の観点からも、うつ病対策の一層の推進が必要である。

うつ病の治療においては、早期発見・早期治療の重要性が特に指摘されており、厚生労働省としても、うつ病の早期発見・早期治療の推進のため、2004（平成16）年1月に地方自治体職員や保健医療従事者向けのマニュアルを作成し普及を図る等の対策を実施してきた。さらに、2008年度からは、内科医等のかかりつけ医にうつ病に関する知識や診療技術の向上を図るための研修を実施し、うつ病患者の専門医への受診の促進を図っているところである。

## 4 介護予防対策の一層の推進

高齢者の生活機能の低下や、要介護となる主な原因である脳卒中や骨折、認知症をできる限り防ぐために、効果的な介護予防対策を推進している。

## （1） 家庭や地域で行う介護予防対策

介護保険制度施行後、要介護者・要支援者は増加したが、特に軽度者が大幅に増加し、認定者の半数を占めている。軽度者は、転倒・骨折、関節疾患などにより徐々に生活機能が低下していく「廃用症候群（生活不活発病）」の状態の方や、その可能性の高い方が多いのが特徴で、適切なサービス利用により「状態の維持・改善」が期待される。このため、2006（平成18）年4月1日から「介護保険法等の一部を改正する法律」が施行され、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは、重度化しないよう、従来の予防給付について、対象者の範囲・サービス内容・ケアマネジメントを見直し、「介護予防」を重視した「新たな予防給付」へと再編した。

また併せて、生涯スポーツ、文化活動を通じた介護予防の推進も行うとともに、老人クラブが行う生きがい・健康づくりのための活動に対して支援を行っている。

## （2） 効果的な介護予防プログラムの開発・普及

効果的な介護予防プログラムの開発と普及体制を確立させるために「地域包括ケア・介護予防研修センター」を設立し、科学的根拠に基づく介護予防プログラムの開発研究と指導・普及を行う専門職員の養成を行っている。

また、2006 年度から、要介護・要支援状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から市町村が実施する地域支援事業を創設し、①介護予防事業、②包括的支援事業、③任意事業を行うものとしている。市町村は、介護保険事業計画に基づき
事業内容を充実させ、実施に当たっては、高齢者のニーズや生活実態に応じて、継続的・総合的なサービス提供を図ることとしている。

## （3） 骨折予防対策の推進

骨粗鬆症は、全身疾患であり、成長期の頃からの長年の生活習慣などにより、骨量の低下や骨の構造の劣化によって骨強度が低下し、骨折の危険性が高い状態と定義されている。現在、我が国の骨粗鬆症患者は約1,000万人と考えられているが、高齢社会の進展によりその増加が予想されている。骨折は身体機能を著しく悪化させ、予後にも大きく影響を及ぼすため、骨折等の基礎疾患となる骨粗鬆症の予防等の必要性は極めて高い。このため、健康増進法に基づく健康増進事業として、市町村において、40歳から5歳刻みで70歳までの女性を対象として骨粗鬆症検診を実施するなど、骨折予防対策を推進している。

## （4） 脳卒中対策の推進

## 1 ）救急医療体制の整備（SCUの整備）

重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターについては、急性期の重篤な脳卒中の救急患者の受入れに対応する脳卒中専用病室（Stroke Care Unit: S C U）の整備に対し助成を行い、その機能強化を進めている。

## 2 ）切れ目のないリハビリテーションの推進・医療と介護のリハビリテーションの連携強化

医療保険と介護保険のサービスについては、双方が切れ目なく提供される必要があることから、2006年の診療報酬改定及び介護報酬改定においては、リハビリテーションの提供について、医療保険は急性期・回復期の状態に対応し、身体機能の早期改善を目指したリハビリテーション、介護保険は維持期の状態に対応し、生活機能の維持・向上を目指したリハビリテーションと、医療保険と介護保険の役割分担の明確化を行った。2008（平成20）年度の診療報酬改定においては、発症早期からのリハビリテーションを充実させるためさらなる評価を行うとともに、標準的算定日数を過ぎても個々の患者の状態に応じたきめ細やかな対応を可能とした。さらに、医療と介護の連携の強化を図り、切れ目のないリハビリテーションが実施できるよう、介護保険のリハビリテーションについても、2009（平成21）年度介護報酬改定において短時間・個別リハビリテーションの評価を行うとともに、理学療法士等を手厚く配置している事業所の評価等を行ったところである。今後とも、リハビリテーションについて、医療と介護の継ぎ目のないサービスを効果的に利用できるよう、必要な調査・研究を進めていくこととしている。

## 5 歯の健康づくりと食育の推進

## （1） 歯の健康づくり

歯の健康づくりは、胎児期、乳幼児期、学童期、成人期、高齢期の各ライフステージに応じた取組みが行われている。

胎児期では妊産婦に対する歯科保健指導を通して妊産婦本人の口腔の健康管理とともに胎児の歯の発生に関する知識の普及が行われている。乳幼児期では、う触の好発時期であるため、1歳6か月、3歳児歯科健康診査とともに歯科保健指導を行い、「食べる」機能の確立の支援を図っている。学童期では、従来からのう触予防対策に加え、乳歯から永久歯への交換とともに顎骨の成長も含めた口腔の機能の確立を図っている。成人期では、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的として、市町村において、歯周疾患検診を中心に、集団健康教育や歯周疾患健康相談が実施されている。また、高齢期では、おいしく、楽しく、安全な食生活を営むことによる自己実現の達成の支援を行うため、介護予防として「口腔機能の向上」が導入されている。

すべての国民が健やかで豊かな生活を過ごすため、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目的とした「8020（ハチマル・ニイマル）運動」の一環として、食生活を支える口腔機能の維持等について指導を推進されてきた。歯科疾患実態調査の結果によると、20本以上の歯を有する80歳以上の割合は、1987（昭和62）年の7.0％から2005（平成17）年には21.1％へと上昇している。
近年、口腔の健康と全身の健康との関係が注目されており、その基盤となる小児期から「食育」を推進していくことは重要である。また、8020運動が提唱されてから昨年で20年を迎えたことから、これまでの対策に加え、「食育」への関わりや、高齢者への対策など、新たな観点から歯科保健対策を推進していくことが求められており、2008 (平成20)年12月に「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」を開催し、歯科保健の視点を含め、様々な立場から「食育」を推進していくための方法を検討している。

## （2） 食育の推進

近年の国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが課題となっていることから、食育に関し基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めること等を目的とする食育基本法が2005年7月に施行された。さらに、2006（平成18）年3月には、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進会議において、2006年度から2010（平成22）年度までの5年間を対象とする「食育推進基本計画」が策定された。

この計画では、食育の推進に関する施策についての基本的な方針として、

①健全な食生活に必要な知識等が年齢、健康状態等により異なることに配慮しつつ、心身の健康の増進と豊かな人間形成を目指した施策を講じること

②父母その他の保護者や教育・保育関係者の意識向上を図り、子どもが楽しく食を学ぶ取組みが積極的に推進されるよう施策を講じること

③食品の安全性等、食に関する幅広い情報を多様な手段で提供するとともに、行政、関係団体、消費者等の間の意見交換が積極的に行われるよう施策を講じること

また、食育を国民運動として推進するためにふさわしい目標として、①朝食を欠食する国民の割合の減少、②「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送っている国民の割合の増加、③メタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加、④食育の推進に関わるボランティアの数の増加等を含む九つの目標を掲げ、その達成が図られるよう取組みを推進することとしている。

また、食育の国民運動の一層の展開に寄与していくため、2007（平成19）年6月に食育推進有識者懇談会が開催され、「食育推進国民運動の重点事項」が取りまとめられた。さらに、2007年10月から、食育の推進状況についての評価等を行うことを目的とした「食育推進評価専門委員会」を開催するとともに、食育に関する情報提供の内容等について検討を行う「企業分野等食育活動検討会議」を開催した。

## 1 ）健康づくりを通じた「食育」の推進

近年、不適切な食生活や運動不足による成人の肥満者の割合が増加しており、肥満を予防するためには子どもの頃から健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、健全な食生活や運動習慣を身につけることが重要であることから、厚生労働省では、都道府県が実施する若年期からの肥満予防対策や20～30歳代をターゲットとした肥満予防の取組みを支援している。

さらに、毎年10月を食生活改善普及月間とし、国民一人一人の食生活改善に対する自覚を高め、日常生活での実践を促すことを目的に、食生活改善普及運動を実施している。

## 2 ）「健やか親子21」による母子保健活動を通じた「食育」の推進

乳幼児期から思春期に至る発育・発達段階に応じた食育を推進することを目的として、2004（平成16）年2月に「食を通じた子どもの健全育成（一いわゆる「食育」の視点から一）のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめるなど、家庭、保育所、学校等関係機関の連携による取組みが推進されるよう支援体制の充実を図っている。

特に、乳幼児期は、食習慣の基礎を培い、健やかな親子関係の形成の上でも重要な時期にある。2006年6月に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査結果」では、出産直後の授乳や離乳食の開始時期での親の不安が高まること、幼児（4歳未満）の約1割が朝食を毎日食べていないことなどが明らかとなった。この