Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
673	(社)農村環境整備センター	東伯農業水利事業
ダム湖生物環境調査委託業務
1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局東伯農業水利事業所長
大久保 光二
(鳥取県東伯郡琴浦町
逢束214-3)	平成17年6月20日	4,935,000	本業務は、東伯農業水利事業の事業実施にあたり、ダム湖における外来種の駆除対策の一環として、ダム湖の生物の生息状況現地調査を行うものである。その委託に当たっては、過年度において西高尾ダムの生物環境調査を行ってきた実績を持ち、水質及び生態系等の環境整備に関する調査・研究・試験・技術開発を行い、農村環境整備に関する技術的ノウハウや豊富な経験を有している、(社)農村環境整備センターへ委託することで、的確かつ効率的な業務の実施が可能となる。よって他に競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
674	(社)畑地農業振興会	平成17年度東伯農業水利事業
落葉果樹(梨)防除施設実用化・実証試験調査業務 1式	分任支出負担行為担当官
代理
中国四国農政局東伯農業水利事業所次長
鈴木 柴二
(鳥取県東伯郡琴浦町
逢束214-3)	平成17年8月4日	3,853,500	本業務は、東伯農業水利事業地区における落葉果樹(梨)に対する防除施設が、十分期待し得る安全で省力的、経済的な業務図散布施設・器材の実用化のため、調査・検討を行うもので、その実施にあたっては、これら施設、器材の開発・改良に関して専門的知識、技術、経験を有し、継続的に試験・調査を行っている(社)畑地農業振興会に委託するもので、他に競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
675	(社)農村環境整備センター	平成17年度斐伊川沿岸農業水利事業
地区環境計画検討委託業務
1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局斐伊川
沿岸農業水利事業所長
木村 和正
(島根県綾川郡斐川町
大字荘原町105番地)	平成17年12月20日	5,082,000	本業務は、環境との調和に配慮した事業を効果的に実施するため、地域全体の環境配慮に対する基本方針を定める「地区環境計画」を策定するための基礎資料を作成するものである。社団法人農村環境センターは、農村の環境整備・活性化対策を講じる際に、地域住民や地方自治体など関係者との地道な対話を通じて行う調査検討に関する豊富なノウハウと実績を有し、他に競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
676	(財)日本グラウンドワーク協会	児島湖沿岸農地防災事業
児島湖周辺環境保全機能強化
検討委託業務 1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局児島湖
沿岸農地防災事業所長
石坂 邦美
(岡山市藤田1424-9)	平成17年7月22日	9,040,500	この業務については、(財)日本グラウンドワーク協会は過去数年間同等の委託業務を実施してきており、同業務に関する専門的な知識・経験を有し、同業務の既存資料を保有していることから同協会以外と契約することは不利益となることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
677	(社)農村環境整備センター	児島湖沿岸農地防災事業
事業効果取りまとめ委託業務
(生態系編) 1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局児島湖
沿岸農地防災事業所長
石坂 邦美
(岡山市藤田1424-9)	平成17年9月12日	14,647,500	(社)農村環境整備センターは農業農村整備事業の環境分野に関する調査・研究・技術開発等を行うことを目的に農林水産大臣の許可を受けて設立された唯一の公益法人であり、全国にわたって水質保全対策等に関する委託業務を多く実施しているため環境評価に係る情報・手法に精通していること及び公益法人という性格上、利益相当分の諸経費を計上する必要がないため積算にあたり有利になることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
678	(社)畑地農業振興会	豊北農地整備事業
農地造成畑地保全等検討委託
業務 1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局豊北農
地整備事業所長
根馬 清志
(山口県下関市豊北町
大字滝部1070-1)	平成17年8月23日	4,683,000	本業務は、造成農地に関わる諸課題について造成状況などから検証を行うとともに、営業を考慮した畑地の保全対策等について専門的な検討を行うものであり、畑地農業に関するの技術的ノウハウ、豊富な経験と実績を有し、また適切な助言・指導を得ることの出来る者が他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
679	(社)地域資源循環技術センター	吉野川下流域農地防災事業
水質保全対策検討等(その2)委
託業務 1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東
部農地防災事務所長
服部 龍一
(徳島県板野郡板野町
川端字庄鏡2-1)	平成17年4月20日	7,297,500	本業務は、公共用水域の水質保全、水浄化施設設置に向け水質調査や流量観測を行い水質保全対策の検討の基礎資料とするが、(社)地域資源循環技術センターには、実績があり高度な検討を行っており会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行した
もの(18年度以降企画競争
を実施しその後一般競争入
札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
680	(社)農村環境整備センター	吉野川下流域農地防災事業平成17年度環境保全方針検討委託業務 1式	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長服部 龍一(德島県板野郡板野町川端字庄鏡2-1)	平成17年8月12日	7,518,000	本業務は、①過年度策定した「環境整備基本方針」をもとに「環境配慮指針(案)」の作成②今後、施行予定箇所のモニタリング調査を計画・実施③学識経験者から構成される委員会の開催を行う。農村地域における環境整備等に関する調査・研究・計画に実績があり、学識経験者からなる専門委員会を組織し、農村整備に関する多くの事例収集実績及び高度な検討を行う技術を要していることから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
681	独立行政法人農業工学研究所	吉野川下流域農地防災事業仔アユ迷入防止模型実施検討委託業務 1式	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長服部 龍一(德島県板野郡板野町川端字庄鏡2-1)	平成17年9月16日	9,145,500	本業務は、德島県の水産資源である鮎に対して、取水口からの迷入率が高い降下仔魚について効果ある対策の検討を行うものであるが、独立行政法人農業工学研究所は、情報収集力、多くの知識、先進的技術を有していることから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
682	(社)地域資源循環技術センター	那賀川(二期)農地防災事業 平成17年度水質保全対策検討委託業務 1式	分任支出負担行為担当官中国四国農政局那賀川農地防災事業所長宮石 幸雄(德島県阿南市日開野町西居内456)	平成17年9月15日	4,483,500	本委託業務は、事業による用排水系統の大幅な再編に伴う地域ごとの水質汚濁の進行状況を実測調査及び過去の調査結果から、どのようなレベル・状況になるかを検討することを目的とし、農業用水を取り巻く水質環境問題に関する調査を行うものである。本委託業務の実施においては作業内容から、1. 農業用水に係る水質環境問題に関する検討経験、データ蓄積が豊富である。2. 高度な専門知識を有する学識経験者で構成される専門部会を有し、委員会での検討を踏まえて指針や基準作成等を行える。3. 農業用水に対する環境水の証査や重金属の蓄積問題等に関し、公平中立的な場合からの調査検討が可能である。4. バイオマス利活用や処理水の有効利用に関して、そのノウハウや検討実績を有する。5. 排水処理技術や自然生態系活用の浄化技術について数多くの実績や試験データを有し、必要に応じた水質改善策の検討、提案が可能である。6. 「計量証明事業所」として公認されており、水質分析を自ら実施でき、また、専門家の考察等を添付することが可能である。等の用件を満たす必要があり、他に競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
683	(社)農村環境整備センター	那賀川(二期)農地防災事業 平成17年度那賀川地区生態系配慮検討委託業務 1式	分任支出負担行為担当官中国四国農政局那賀川農地防災事業所長宮石 幸雄(德島県阿南市日開野町西居内456)	平成17年10月14日	4,578,000	本委託業務は、那賀川農地防災事業の地区内水利施設に生息・生育する動物及び植物の生物相談を実施するとともに、事業地区内における支線河川など陸域部の生物相談について、専門的かつ中立的な立場の見解を必要とするものである。このため、事業地区内の周辺環境(生物相談)に詳しい学識経験者や専門家、有識者からの助言・指導を得ながら専門的な生物相談料等を取りまとめることが要求され、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
684	(財)日本グランドワーク協会	香川農地防災事業 ため池パートナーシップ形成業務委託 1式	分任支出負担担当官中国四国農政局香川農地防災事業所長木下 勝義(香川県高松市多肥上町1373-2)	平成17年7月15日	8,106,000	本業務は、香川農地防災事業により整備されるため池において、地域住民等が一体となった維持管理の仕組み作りを目的に実施するものである。この委託の実施にあたっては、パートナーシップ組織形成に必要な専門的な知識を有し、適切な助言・指導を得ることができ、かつ、平成16年度に本業務の基礎調査を実施した当法人に委託することで、合理的かつ適切な業務遂行が可能であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
685	(社)農村環境整備センター	香川農地防災事業たぬ池の持つ多面的機能評価及び耐震性等検討業務委託1式	分任支出負担担当官中国四国農政局香川農地防災事業所長木下勝義(香川県高松市多肥上町1373-2)	平成17年11月7日	9,723,000	(社)農村環境整備センターは、農村地域における景観や親水空間の創出を中心とした環境整備に関する調査・研究・試験及び技術開発を行っている唯一の公益法人であり、また、本業務地区において類似する業務実績があることから地区状況に精通しているため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
686	(社)農業土木事業協会	志河川ダム放流警報設備検討委託業務 1式	分任支出負担担当官中国四国農政局道前道後平野農業水利事業所長神谷 耕雄(愛媛県松山市三番町4-10-1)	平成17年12月26日	3,822,000	この業務は志河川ダムにおける放流警報設備の回線・音達調査・設計を行うものであるが、水管理システムと密接な関係にあり、高度な専門知識と技術力が求められ且つ、関連施設等との整合を図る必要もあることから、水管理制御設備の設計を行い、システムの設計内容を十分に把握し、現地状況等にも精通している当該相手以外に施行させることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
687	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度農業水利スッ有効活用緊急整備調査(農業農村整備情報総合センター)委託事業1式	分任支出負担担当官中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所長尾崎 保雄(広島県広島市安佐北区可部2-6-15)	平成18年2月10日	4,084,500	本業務は、農業水利施設情報のデジタル化・かれ化を図り農地情報との相互連携を図るとともに、データの持続的な管理を行い、各種資料に係る活用の迅速化・省力化・保管リスクの分散化・省スペース化を目的に実施するものである。本業務に係る資料は、膨大且つ多岐に渡っており、同事業並びに農業農村整備事業全般に渡って知識・理解が必要とされる。委託先は、全国各地の農業・農村に関する各種調査業務に従事し、専門的知識と豊富な人材を有し、専門的見地に立った業務の遂行ができること、農業農村整備事業に関する各種情報の提供並びに情報収集及び処理加工の技術支援、情報システムの調査研究、技術開発を行っており情報管理に関わる手法等に精通しているため、効率的で円滑な事業の実施ができ、他に競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
688	(社)農業土木機械化協会	平成17年度農業用水管理システム高度利用技術検討業務委託事業 1式	分任支出負担担当官中国四国農政局土地改良技術事務所長岡田 泰定(岡山市桑田町1-36)	平成17年6月17日	14,983,500	本業務は、近年の農業を取り巻く情勢により、水利用の変化に柔軟に対応できる農業用水管理システムを構築することや、当該システムを有効に活用し農業者等への情報提供及び土地改良区等が利用している他システムとの連携を図ること等に資することを目的とし、これらの高度利用技術を図るべく、水管理システムの標準化について検討を行うものである。社団法人農業土木機械化協会は、「農業土木の機械化に関する技術的開発を助長し、農業土木事業の振興発展を図り、もって農業の近代化と農業経済の向上に寄与すること」を目的として設置された法人である。これまでも、「水管理制御方式技術指針」「水管理制御施設の保全技術における技術資料作成」等の編集に携わってきた豊富な経験と専門知識を有し、水管理について幅広い知識と経験をもってきたとき、会員各社による技術力の集結等、標準仕様の検討にあたり中立の立場で技術検討ができる契約対象機関である。本業務は3カ年の予定で技術検討を行う計画であり、平成16年度から本業務に着手している。今年度は、前年度の業務経緯を踏まえてより詳細な検討を行うもので、業務実施内容を、業務実施内容・平成16年度、現状の把握と基本的事項の検討等(実施済み)・平成17年度、前年度の検討結果を基に高度利用化に向けた具体的検討等(本年度実施)・平成18年度、ソフトウェア機能仕様の検討と導入範囲の検討等(実施予定)従って、業務の継続性を確保しなければならない必要があり、競争を許さないことから前年度に引き続き社団法人農業土木機械化協会と随意契約を行うことは会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
689	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度国营地区におけるGIS支援検討業務 1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局土地改良技術事務所長
岡田 泰定
(岡山市桑田町1-36)	平成17年11月1日	5,019,000	日本農業土木総合研究所は①農村振興地理情報システム整備事業実施要綱で事業の実施主体と定められて、GISの開発およびデータの整備を担当している。②農村振興局における空間や農業農村整備事業を支援するためのGISを活用したシステムについて、その開発検討等を数多く受託しており、このGIS試行システムに必要なデータや農業農村整備事業におけるGISについて熟知している。③農業農村整備事業における各種委員会を開催しており、検討会等の運営に必要なノウハウを十分有している。これらのことから、GIS試行システムに必要なシステムの著作権及びデータを所有し、農業農村整備事業におけるGISで活用するためのデータ作成のノウハウに精通している「日本農業土木総合研究所」が業務を遂行できる唯一の者と認められるため随意契約するものであるが、このことは会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
690	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度GIS普及方策検討業務 1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局土地改良技術事務所長
岡田 泰定
(岡山市桑田町1-36)	平成17年11月1日	2,241,750	全国土地改良事業団体連合会は、平成14年度から農業農村整備CALS/EC推進協議会のGIS作業部会における資料作成等のため「GIS活用方策検討業務」をはじめとした各年度の事業を継続的に実施しており、GISのアンケートや活用事例のとりまとめなどのノウハウを有している。また、これらの結果を基にGIS普及のための独自ドメインを取得してホームページの作成及び維持管理を実施しており、本業務においても、検討結果をこのホームページにフィードバックする必要があることから、事業を継続して実施することが出来る唯一者である全国土地改良事業団体連合会と随意契約するものであるが、このことは会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
691	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度実施設計VE検討会(吉野川下流域地区)実施委託業務 1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局土地改良技術事務所長
岡田 泰定
(岡山市桑田町1-36)	平成17年11月14日	5,113,500	(財)日本農業土木総合研究所は、各種土地改良計画・設計基準の制改定、水利施設の機能診断に関する検討、ダム技術の検討等に携わっており、調査計画、設計施工及び施設の維持管理に至るまでの幅広い分野の技術的課題について専門的見地から検討と指導を行っている。また、設計VEの試行を開始した平成10年度より実施されてきた「設計VE検討会委託業務」にも長年携わることもに、日本VE協会が実施するVE検討手続きを進めるために必要なVEリーダー資格者が十数名在籍するなど、豊富な経験と高度な技術力を有している機関である。設計VE検討業務を実施するにあたり、農業農村整備事業の特徴を十分理解したうえで、「土地改良事業計画設計基準」等の基準類を熟知し、その効用・効果に対する評価・分析能力を有しているとともに、造成施設の維持管理手法についても精通し、VE検討の各段階作業を確実にリードできる(財)日本農業土木総合研究所が、当業務を確かつ効率的に実施できる機関として最適と認められるため随意契約するものであるが、このことは会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
692	(社)農業農村整備情報総合センター	標準積算システムVer2.1プログラムライセンス購入	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局土地改良技術事務所長
岡田 泰定
(岡山市桑田町1-36)	平成18年2月3日	2,677,500	本件は、標準積算システムVer2.1へのシステム改修に伴い更新されるプログラムソフトウェアPervasive.PSQLのラインセンスの購入を行うものである。Pervasive.PSQLは、標準積算システムのプログラムや施工価値等のデータ管理機能を提供するものであり、標準積算システムと常に連動し動作するため、標準積算システムにPervasive自体を組み込んで配布される。このことから、標準積算システムの開発者である社団法人農業農村整備情報総合センターより購入する必要がある。よって、契約の性質若しくは目的が競争を許さないことから、会計法令第29条の3第4項、予決令102条の4第3項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
693	(財)日本農業土木総合研究所	高知三波川帯農地保全事業地すべり対策技術検討委託業務1式	支出負担行為担当官
中国四国農政局高知三波川帯農地保全事業所長
多田 寛
(南国市立田405)	平成17年8月15日	4,305,000	本業務については、当事業所が施工する地すべり防止工事の適切な遂行に資する技術的方針を検討する業務であり、学識経験者で構成される委員会に諮り、当該工事の設計・施工プロセスの検討及び施工後の効果検証を行うために必要な専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は(財)日本水土総合研究所以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
694	(社)農村環境整備センター	高知三波川帯農地保全事業中村大王上地区環境整備構想検討委託業務 1式	支出負担行為担当官中国四国農政局高知三波川帯農地保全事業所長多田 寛(南国市立田405)	平成17年10月26日	3,391,500	本業務については、当事業所が施工する地すべき防止工事に関連して、地すべき地を取り巻く環境と地域資源を活かした地域活性化構想を検討する業務であり、住民や地方自治体など関係者との対話を通じて当該構想の実現可能性を分析するために必要な専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は(社)農村環境整備センター以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
695	(財)日本農業土木総合研究所	高瀬農地保全事業地すべき対策技術検討委託業務 1式	分任支出負担行為担当官中国四国農政局高瀬農地保全事業所長西谷 邦明(高知県高岡郡佐川町甲1591番地)	平成17年10月25日	4,221,000	地すべき活動の移動機構は複雑であり、対策を実施するためには豊富な経験と高度な技術力を要する。(財)日本農業土木総合研究所は、農地地すべきに関する調査、解析、対策工の検討などの技術的諸問題及び農地地すべきに関する技術的課題について、専門的見地から検討と指導を行ってきている。このことから、同研究所に委託することは、他との競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
696	独立行政法人農業工学研究所	高瀬農地保全事業GPS観測及び三次元安定解析委託業務 1式	分任支出負担行為担当官中国四国農政局高瀬農地保全事業所長西谷 邦明(高知県高岡郡佐川町甲1591番地)	平成17年10月27日	7,035,000	委託により業務を実施することが適当と判断し、①GPS観測について多くの研究実績を有するため②三次元安定解析については未だ研究、検討の余地があることから公的な機関によってその妥当性を検討する必要があるため、以上の2点から独立行政法人 農業工学研究所が選定され、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
697	独立行政法人造幣局	銀杯(永年勤続等の表彰に係る副賞用) 1式	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹 光則(熊本市二の丸1-2)	平成17年4月1日	5,653,000	本契約は農林水産省において実施している永年勤続者表彰(20年・30年)及び、勤続35年以上の者が退職する場合において交付される感謝状の副賞として授与している銀杯の単価契約である。授与製品について、過去の授与製品と変わらない一定品質の製品が保証(品位証明)され、かつ、発注から納品まで短期間での作業に対応できるのは独立行政法人造幣局だけであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	単価契約17年度限り
698	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度九州農政局国営事業ダム技術検討委託業務	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本県熊本市二の丸1番2号)	平成17年6月21日	44,709,000	(1)本業務で検討する10箇所のダムは、特殊な地質等の条件を有しており、それらの建設のためには、計画時点からのデータを解析し、一貫した技術的な検討を行う高度な技術力が必要である。(財)日本農業土木総合研究所は、今回対象とする10ダムを含め、全国216の農業用ダムの地質、地形、施工条件等のデータベースを有しており、これらのデータベースを有効に活用することのできる唯一の機関である。(2)また、農業用ダムは取水設備や管理について特徴のある設計を行う必要があるが、(財)日本農業土木総合研究所は、唯一、国が建設したほどの農業用ダムについての技術的な知見を数多く有している。(3)更に、ダムニ係る技術的に極めて高度な課題についても、同研究所がダム技術者、研究者で組織する農業用ダムについてのダム委員会を活用して解決することができる。(4)今回対象とする10ダムについては、今までに(財)日本農業土木総合研究所に技術的な検討を行わせてきており、引き続き同研究所に行わせることが有利である。以上のことから実施者として適切であり競争を許さないことから会計法第29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
699	(財)日本水土総合研究所	平成17年度直韓海岸保全事業海岸保全施設検討委託業務	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本県熊本市二の丸1番2号)	平成18年1月27日	5,150,000	(1)本業務で検討を行う海岸保全施設は、有明海沿岸特有の超軟弱地盤(有明粘土)上に造成されたものであり、有明粘土は他に例をみない高い鋭敏比を有し、経年的に不等沈下等を引き起こしやすい。このため、堤防の嵩上げ及び排水樋門等の設計、施工上の技術的検討に当たっては、有明粘土についての専門的な知識と技術力とともに築造物の沈下、変動等についての継続的な観測データに基づく評価を行うことが不可欠である(2)(財)日本水土総合研究所は、これまでに蓄積した技術的なデータ等を解析診断できる技術者を有し、長年にわたる豊富な実積を著積した技術的データベースを有している。また、有明粘土に関する極めて高度な課題については、解析結果等を踏まえた海岸保全施設委員会における各委員等からの技術的指導・助言のとりまとめ及び調整にも精通している。このような超軟弱地盤を対象とする土構造物築堤検討の実積を有する者は他になく、施設の設計施工の総合的な検討、解析等を必要とする本業務を一元的に遂行できる唯一の機関であり就歩を許さないことから会計法第29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
700	(社)農村環境整備センター	平成17年度「田んぼの生きもの調査」調査結果取りまとめ業務委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本県熊本市二の丸1番2号)	平成18年2月16日	3,360,000	(1)本事業は、水田周辺水域(農業水路等)の生態系の現状を把握する目的で、全国約300地区を対象に実施する「田んぼの生きもの調査(H13～H18)」の調査マニュアルの作成、調査結果の集計・分析及取りまとめを行うものであり、本取りまとめを実施するに当たっては、水田周辺水域の環境について、幅広い知識と高度な分析力を有する必要がある。(2)(社)農村環境整備センターは、平成3年度に設立され、農村地域における水質、生態系保全及び景観や親水空間の創設を中心とした環境整備に関する調査・研究・試験業務及び技術開発を実施しており、特に、農村地域の生態系保全については多くの実積を有していることから、平成13年度に本業務を委託(企画立案、調査結果の分析等)して以来、昨年度まで本業務を継続的に実施している。(3)このように、本件委託事業に期待する成果を達成できるのは、農村地域の自然環境について深い知見と技術的蓄積を有する(社)農村環境センターであり、平成17年度においても同センターに委託して、継続的なデータを把握する必要がある。以上のことから実施者として適切であり就歩を許さないことから会計法第29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
701	独立行政法人産業技術総合研究所	平成17年度干渓水質浄化計測調査検討委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本県熊本市二の丸1番2号)	平成17年9月26日	11,697,000	本件は、有明海の再生のため、干渓生態系モデルを構築し、そのモデルの中で窒素循環の脱窯部分について改良を施し、干渓の環境を的確に把握するものである。そのためには、脱窯速度について窒素ー15(原子量が15の窯素)同位体を用いる解析を行う必要があるが、この技術はきわめて高度かつ先端技術である。我が国においては、大学、独立行政法人の研究所、各県の農業試験場等により廃水処理や農業の分野で窒素ー15を用いた脱窯関連の研究が多くなされているが、沿岸の干渓域における研究は少ない。その中にあって当分野の第一人者である独立行政法人産業技術総合研究所の佐山斡雄氏により「ImpactofbacterialNO3-transportonsedimentbiogeochemistr」、「沿岸堆積物表層における物質循環過程に対する硝酸態産素を蓄積するイオウ酸化細菌の影響」、「沿岸堆積物表層の物質循環データベース」等の研究報告が行われており、当該研究所は国内においてこの分野の中心的機関となっている。さらに、沿岸海域で先端技術を用いた脱窯速度計測において豊富な研究成果との比較検討をおこなうこともできることから、当該研究所でなければ成果を期待できないため会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
702	富士ゼロックス(株)	電子複写機質貸借7台	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹 光則(熊本市二の丸1-2)	平成17年4月1日	3,835,440	本件は平成16年度に契約締結したリース契約の更新(2年目)であり、新たに競争に付新機器機を購入する場合、撤去・設置費用等が発生するため、引き続き貸借する方が有利となり会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行する)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
703	富士ゼロックス(株)	電子複写機質貸借5台	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹 光則(熊本市二の丸1-2)	平成17年4月1日	1,052,100	本件は平成14年度に契約締結したり一又契約の更新(4年目)であり、新たに競争に付し、新機器機を購入する場合、撤去・設置費用等が発生するため、引き続き貸貸借する方が有利となり会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
704	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守契約	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹 光則(熊本市二の丸1-2)	平成17年4月1日	19,327,000	本契約は貸貸借契約(富士ゼロックス社製)を行なっている電子複写機の保守契約であり、この機器の良好な稼働のために必要な点検、調整、トナー等保守消耗品等の供給はこれらの機器の製造を行なった富士ゼロックス株式会社ではければ履行できず、近隣には熊本営業所しか存在しないため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
705	富士ゼロックス(株)	カラーコピー機保守契約	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹 光則(熊本市二の丸1-2)	平成17年4月1日	12,823,713	本契約は、貸貸借契約を結んでいるカラーコピー機の正常な稼働維持のための保守契約である。カラーコピー機の良好な駆動のために必要な点検、調整、消耗品の供給はこれらの機器を製造した富士ゼロックス(株)でなければ適正に履行できず、近隣には熊本営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
706	富士ゼロックス(株)	カラーコピー機保守 一式	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本県熊本市二の丸1番2号)	平成17年4月1日	4,646,628	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス(株)でなければ履行できず、近隣には熊本営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
707	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度諫早湾干拓事業堤防築堤工事に関する技術的検討委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川 治(長崎県諫早市西里町248番地)	平成17年11月21日	4,000,500	この委託事業については、特殊な軟弱地盤における堤防築堤にかかる技術的諸問題について専門的立場から技術的指導及び検討を行うもので、土木工事の計画、設計、施工、管理について高度な専門知識と豊富な経験を有し、かつ、当地区の施工条件に精通していることが必要であり、(財)日本農業土木総合研究所以外に競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
708	(社)農村環境整備センター	平成17年度諫早湾干拓事業干陸地の利活用構想実現に向けた地域住民活動の支援委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川 治(長崎県諫早市西里町248番地)	平成17年9月28日	8,494,500	本委託事業は、「諫早湾干拓地域資源等利活用構想」を推進する上で、地域住民参加による地域住民の意見を活かした実施レベルの計画書をとりまとめるものであり、今後の地域連携の取り組みのモデルケースとして活用するものである。なお、諫早湾干拓地域資源等利活用構想は、「『干拓事業によって創出された調整池、干陸地、潮受堤防、内部堤防等が一体となって織り成す環境を地域資源として捉え、多様で幅広い利活用を図ることにより、将来の魅力ある地域づくりに貢献すること」及び「地域において、住民参加型の利活用の取り組み等を通じ、この新たに創出された地域資源を守り育む住民意識の醸成を図ること」を目的として、平成17年3月に「諫早湾地域資源等利活用検討協議会」によってとりまとめられたものであり、その推進を図ることは、諫早湾干拓事業の価値を更に高めることに大きく貢献すると思われるところであり、その速やか、かつ、円滑な推進が望まれている。このため、本委託事業の実施者は、農村環境整備に関しての豊富な情報と経験を有していること、また住民との合意形成を行うことについて(ワークショップ)、豊富な情報と経験を有していることが必要である。(社)農村環境整備センターは、農村地域における景観や親水空間の創設、水質及び生態系等「景観や環境への配慮」に向けた環境整備に関する調査、研究を行っている者であること、住民との合意形成を行うワークショップを実施し、様々なソウハウを有している者であることから、本委託事業の実施者として適切である。このため、本委託事業について、会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号の規定に基づき、同者に委託するものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
709	(社)畑地震業振興会	平成17年度諫早湾干拓事業畑地整備検討委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川治(長崎県諫早市西里町248番地)	平成17年11月7日	8,599,500	諫早湾干拓地での営業の開始にあたり既耕地にはない除塩対策、熱畑対策等の課題の解決を図るうえで、学識経験者による調査・研究の成果や専門的立場からの知見が必要である。このため、この委託業務において、検討委員会の運営、課題検討の整理等を行うが、畑地農業に関する豊富な経験と高度な技術力を有する者が、実施者として適切であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
710	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度諫早湾干拓事業諫早湾内底質堆積メカニズム調査検討その他委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川治(長崎県諫早市西里町248番地)	平成17年10月31日	5,110,000	この事業は、試料中の各層の安定同位体その他の物理化学的物質の成分量等から、底質の堆積メカニズムを検討するものであり、安定同位体等の高度な数値解析が求められ、当地区の底質性状について技術的解析の実績を持ち合わせた特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
711	独立行政法人農業環境技術研究所	平成17年度諫早湾干拓事業諫早湾内底質放射性同位体調査検討委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川治(長崎県諫早市西里町248番地)	平成17年10月31日	2,750,000	この事業は、試料中の各層の放射性同位体を分析し、底質の体積年代を把握するものであり、試料中のPb210及びCs等における放射性同位体の高度な数値解析が求められ、底質性状についても数多くの技術的解析の実績を持ち合わせた特定の者でなければ成果を期待できない事業であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
712	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守契約	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川治(長崎県諫早市西里町248番地)	平成17年4月1日	1,986,188	電子複写機の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、当該機器の製造メーカーである富士ゼロックスでなければ履行できず、近隣には長崎営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
713	富士ゼロックス(株)	カラー複写機保守契約	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川治(長崎県諫早市西里町248番地)	平成17年4月1日	3,694,332	カラー複写機の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、当該機器の製造メーカーである富士ゼロックスでなければ履行できず、近隣には長崎営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
714	(社)農林水産技術情報協会	平成17年度諫早湾干拓事業諫早湾干拓環境保全型農業検討委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局諫早湾干拓事務所長梅川治(諫早市西里町248番地)	平成17年10月13日	8,694,000	諫早湾干拓地で農業者等が環境保全型農業を実践していく中で、「有機農業」に取り組む場合に支援できるように、必要な営業技術及び干拓地に適用可能な技術情報等を検討する必要があるため、この委託業務において、検討委員会の運営、課題検討に必要な資料の作成及び整理を行うものである。このため、農業生産に関する広籤な分野の専門家が多数在籍し、必要な既存の試験研究成果を容易に入手・整理が可能な体制が整っている者が、実施者として適切であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
715	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度筑後川下流農業水利事業排水管理検討委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事業所長小林和行(久留米市津福今町472-31)	平成17年6月8日	5,995,500	本業務は本事業地区のゲートの操作管理手法等について、高度な専門知識と技術的見地から、当地区の実情を十分に踏まえた検討を行うものである。このため、当地区での排水計画等に関して当初契約、変更契約の検討の実績及び他の先進地区における排水施設の管理に関する知見を有し、排水管理においてクリークの上流・下流の利害関係に中立な検討ができる者は(財)日本農業土木総合研究所だけであることから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
716	独立行政法人水資源機構	平成17年度筑後川下流農業水利事業田川城島線水理検討委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局筑後川下流農業水利事務所長
大久保 光二
(久留米市津福今町
472-31)	平成17年9月1日	9,418,500	独立行政法人水資源機構においては、筑後溝水路を含む基幹線水路部分の事業を平成9年度に完了したところである。また、平成10年度から管理業務を開始しているところであり、筑後溝水路の水理検討、管理移行前における維持に関する検討及びその後の施設管理を行い、さらには、筑後溝水路において管内点検、管水路の補修対策の実績を有している。これまでの筑後溝水路における各種検討の実績及び蓄積された技術は、筑後溝水路と同一水理ユニットである田川城島線及び岩神線の管理計画を検討するにあたり十分に活用することができるものと期待される。以上のことから独立行政法人水資源機構に委託するものであり、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
717	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守契約	分任支出負担行為担当官
九州農政局筑後川下流農業水利事務所長
小林 和行
(久留米市津福今町
472-31)	平成17年4月1日	1,047,967	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス(株)でなければ履行できず、近隣には福岡営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
718	富士ゼロックス(株)	電子複写機質貸借契約	分任支出負担行為担当官
九州農政局筑後川下流農業水利事務所長
小林 和行
(久留米市津福今町
472-31)	平成17年4月1日	1,141,560	本件は平成15度に契約締結したリース契約の更新(3年目)であり、新たに競争に付し新機器機を購入する場合、撤去・設置費用等が発生するため、引き続き賃貸借をする方が有利となり会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
719	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守契約	分任支出負担行為担当官
九州農政局筑後川下流農業水利事務所長
小林 和行
(久留米市津福今町
472-31)	平成17年4月1日	4,795,287	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス(株)でなければ履行できず、近隣には福岡営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
720	富士ゼロックス(株)	平成17年度デジタル複合機保守契約(その2-1)	分任支出負担行為担当官
九州農政局曾於農業水利事務所所長
津田 幸徳
(鹿児島県曾於郡末吉町諏訪方7995番地)	平成17年4月1日	6,131,235	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス(株)でなければ履行できず、近隣には鹿児島営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
721	富士ゼロックス(株)	平成17年度電子複写機保守契約(その1-1)	分任支出負担行為担当官
九州農政局曾於農業水利事務所所長
津田 幸徳
(鹿児島県曾於郡末吉町諏訪方7995番地)	平成17年5月1日	2,411,305	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス(株)でなければ履行できず、近隣には鹿児島営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
722	(社)農村環境整備センター	平成17年度曾於北部農業水利事業環境保全計画調査検討委託事業 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局曾於農業水利事務所所長津田幸德(鹿児島県曾於郡末吉町諏訪方7995番地)	平成17年4月15日	4,011,000	本業務は、国營曾於北部農業水利事業により築造される施設周辺について生態系調査を行いこれらに関する既存の調査、検討資料、文献等を取りまとめ、学識経験者の意見を聞きながら留意すべき環境要素の分析と事業実施に伴い発生する生態系に対する環境の予測・評価を行い環境との調和に配慮した事業を実施するための環境保全対策を検討することを目的としている。当該センターは農村地域における水質、生態系保全及び景観や親水空間の創設を中心とした環境整備に関する調査・研究・試験業務及び技術開発の実施をしており、特に農村地域の生態系保全については多くの実績を有していることから、平成15年度に本業務を委託(企画立案、調査結果の分析等)して以来、昨年度まで本業務を継続的に実施している。このように、農村地域の自然環境について深い知見と技術的蓄積を有し、継続的なデータを保有している当該センターが唯一の機関であり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
723	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度曾於東部農業水利事業 中岳ダム監査廊等解析委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局曾於農業水利事務所所長津田幸德(鹿児島県曾於郡末吉町諏訪方7995番地)	平成17年8月1日	1,995,000	本委託業務は、中岳ダムの監査廊、洪水吐、漏水観測施設等のコンクリート構造物の施工後状況を経時的に整理し、安全性の確認及び補修等の対策を検討するとともに補修後の状況についても監視する必要がある。このため、農業用ダムのコンクリート構造物について専門的知見での指導ができ、また、中岳ダムにおいても平成12～14年度に本業務を委託(企画立案、調査結果の分析等)して以来、昨年度まで本業務を継続的に実施している。このように、農村地域の自然環境について深い知見と技術的蓄積を有し、継続的なデータを保有している当該センターが唯一の機関であり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
724	富士ゼロックス(株)	平成17年度電子複写機保守契約(その3)	分任支出負担行為担当官九州農政局曾於農業水利事務所所長津田幸德(鹿児島県曾於郡末吉町諏訪方7995番地)	平成17年4月1日	1,759,867	契約対象物件の保守にあたり、点検や部品破損時の交換、消耗品の供給などは、製造元である富士ゼロックス(株)でなければ履行できず、近隣には鹿児島営業所しか存在しないため競争を許さず、会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
725	(財)日本土壤協会	平成17年度特定中山間保全整備基本計画調査「矢部川上流地域」(その2)委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局北部九州土地改良調査管理事務所長千賀 壽明(久留米市荒木町白口891-20)	平成17年9月20日	2,000,000	本業務については、矢部川上流地域において水源林造成事業と森林及び農用地の一体的な保全・整備等の円滑な推進に資するための総合的かつ基本的な計画(総合計画)を作成するためのものであり、平成17年度は地域の基礎的条件を整理するだけでなく、地域振興の基本方向や土地利用、営業、農業構造、生活環境、農業生産基盤、農業施設等に対する振興方向からなる総合的な地域整備構想を検討する必要がある。また、総合計画の案をとりまとめるため、地域推進調査の中で、関係地方公共団体、農業関係団体など関係機関及び学識経験者で構成する委員会を設立し、「地域振興方向、農林地の保全方向、地域農林業の改善方向、その他必要な事項」の検討・調整が必要となるところである。このように、農業及び林業が一体となった地域振興の方向を整理するためには、農業及び林業の学識経験者の意見調整を行う必要があり、地域農業開発に関する技術についての高度な判断が伴うため、関係者間の連絡・調整を密に行う必要があることから、同様の調査を高いレベルで実施した経験があり、近隣地域に活動拠点を置き、技術者などを配置している団体でなければ調整が難しいと考えられる。また、各種委員会を開催して意見調整を図る必要があり、その必要資料及び議事内容のとりまとめなどについては、過去に同様の調査に携わった団体で実施することが望ましい。業務を実施するにあたっては(財)日本土壤協会が、農村地域計画に関する技術士を有しており、農業面・林業面の考え方を理解し、学識経験者間の意見調整が可能であるとともに、他の同様の業務を行った地域(備北西部地域)において地域整備構想を検討した実績があり、農林業一体となった地域振興構想を総括的にとりまとめる能力を有している唯一の機関であり競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)