Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図V-3 都道府県警察における女性警察官の部門別配置状況（平成14、24年度）

注1：数値は各年度4月1日現在である。

2：組織犯罪対策部門は、14年度は独立した部門としていない。

## ③ 女性警察官が働きやすい職場環境づくり

警察では、女性警察官の採用・登用の拡大に伴い、交番に女性用仮眠施設を整備したり、ベビーシッターを利用する際の補助を導入したりするなど、女性が働きやすい職場環境づくりを推進しています。

## （２）採用・登用のより一層の拡大に向けた取組

警察庁では、平成23年2月、警察官の質の確保と男女共同参画社会の実現等のため、都道府県警察に対して、女性警察官の採用・登用の拡大に向けた計画を策定するよう指示しました。これを受けて、23年12月までに全ての都道府県警察において、定員に占める女性警察官の割合を35年4月時点で約10%（全国平均）とすることなどを盛り込んだ計画が策定されました。

計画では、具体的な取組事項として、採用の拡大に向けた取組のほか、

○ 女性警察官の交番への配置拡大といった登用の拡大に向けた取組

○ 性犯罪捜査、女性被留置者の処遇その他の女性警察官が従事することが多い業務に関する教養の充実といった執行力の確保に向けた取組

○ 女性警察官にとって使いやすい装備資機材や施設等の整備といった女性警察官が働きやすい職場環境づくりに向けた取組

等が盛り込まれています。今後、各都道府県警察では、策定した計画に基づき、女性警察官の採用・登用の拡大を進めていくとともに、計画の進捗状況について検証を行い、必要に応じて計画の見直しを行っていくこととしています。

## ②警察官としての誇りを胸に

## 北海道札幌方面美唄警察署長 長船祐子 警視

私が警察官を拝命した当時の女性の就職事情は、一部の職種を除いてほとんどは就職しても勤務年数は短く、「結婚退職」が主流だったように思います。その頃、北海道警察が女性警察官を採用することになり、警察官だった父親の背中を見て育った私は、「女性でも、世のため人のために一生働くことができる」、「不正や悪と対決して、犯罪や事故から住民を守りたい」と何の迷いもなく志望しました。拝命してから35年になりますが、初めて制服に袖を通した喜びは今も鮮明に覚えています。35年前は確かに女性警察官の職域は限られていましたが、現在はあらゆる部門で活躍していますし、女性幹部も珍しくありません。管内の治安維持の最高責任者という警察署長の職務は重責ですが、犯罪や事故のない安心して暮らせる地域づくりのため、署員とともに全力で使命を果たしていきたいと考えています。
# 警察活動の最前線

# 鑑識に魅せられて

ぱとろーくん ぱとこちゃん

前鳥取県倉吉警察署刑事課（現鳥取県警察本部生活安全企画課）

こうやま なみえ

幸山 奈美江 警部補

## 「採取した遺留血液のDNAが犯人にヒット」

この報告を受けたとき、「やった!」と喜びが込み上げてきました。管内で連続発生していた空き巣事件はどの現場も物証が少なく、捜査は困難を極めていました。しかし、ある犯行現場から、犯人がガラスを破った際に遺留したと認められるごく微量な血液を発見し、慎重に採取し鑑定した結果、犯人を特定することができたのです。

私が鑑識ウーマンとなったのは、交番勤務当時に「今は女性の鑑識が少ないが、これからはきっと必要になる」と上司から勧められたからでした。鑑識は、地味で目立たず、神経をすり減らすきつい仕事だといわれています。確かに体力的には時に厳しく辛いこともありますが、男性と同じ現場で働く以上、女性であるということを言い訳にしないと腹をくくって

いますし、上司や同僚も気を配ってくれます。何より、たとえ厳しい仕事であっても、現場で採取した資料から犯人を検挙できたときの喜びは何物にも代え難いものがあります。

これからも繊細さと粘り強さを武器に現場鑑識活動に果敢に取り組み、犯人につながる資料を収集したいと思っています。

# 安全・安心なサイバー空間の実現を目指して

# 警察厅情報通信局情報技術解析課

近年、政府機関や民間企業等に対するサイバー攻撃が発生しています。私が所属する警察庁サイバーフォースセンターでは、サイバーテロ・サイバーインテリジェンスの未然防止、被害拡大防止のための取組を行っており、その中で私の任務は、不正プログラムを分析し、攻撃の特徴や目的を解明することです。

窪 優司 じ 技官

特に東日本大震災直後には、原子力発電所の事故や計画停電のお知らせと偽ったメールを送付してウイルスに感染させようとするサイバー攻撃が多く見られました。このように、大勢の人々が今まで経験したことのない困難な状況にある中、人々の混乱や不安に思う気持ちにつけこんだ卑劣な行為に対し、警察職員の一人として憤りを感じずにはいられませんでした。

私は、自分が行う分析一つ一つがこのような攻撃者との戦いで

あることを意識して、日々進化する攻撃手法に的確に対処するため、攻撃者が有する技術力を凌駕する高度な技術の修得に努めています。

これからも、技術者としての誇りと警察職員としての使命感を胸に、サイバー空間における安全・安心の確保に貢献していきます。
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
■	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	行政界	郡市界
—	行政界	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平21業複第644号、平21業使第504号)」
## 平成 23 年度

# 內閣府 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	20	105	未払金	4,288
たな卸資産	0	0	保管金等	20
未収金	4,764	9,632	賞与引当金	7,893
前払費用	17	19	退職給付引当金	161,231
貸付金	15,550	12,440	その他の債務等	17,206
その他の債権等	1,606	1,592
貸倒引当金	△72	△165
有形固定資産	1,107,122	1,054,921
国有財産(公共用財産を除く)	947,299	921,432
土地	650,828	630,615
立木竹	2,615	2,406
建物	173,037	167,898
工作物	106,595	97,320
船舶	4,563	3,983
航空機	5,569	8,165
建設仮勘定	4,089	11,043
物品	159,823	133,488	負債合計	190,640
無形固定資産	7,428	7,295	<資産・負債差額の部>
出資金	90,457	104,018	資産・負債差額	1,036,254
資産合計	1,226,895	1,189,859	負債及び資産・負債差額合計	1,226,895
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
人件費	125,577	120,314
賞与引当金繰入額	7,893	7,210
退職給付引当金繰入額	14,238	12,677
補助金等	86,348	528,284
委託費	14,505	20,168
支出金	17	11
分担金	927	879
拠出金	135	129
補給金	54	51
独立行政法人運営費交付金	14,243	12,005
国有林野事業特別会計への繰入	37	26
社会資本整備事業特別会計への繰入	63,130	62,952
庁費等	89,170	84,592
その他の経費	22,106	27,505
減価償却費	100,417	75,295
貸倒引当金繰入額	△193	129
支払利息	92	84
資産処分損益	6,998	3,151
本年度業務費用合計	545,701	955,471
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,078,893	1,036,254
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 545,701	△ 955,471
Ⅲ 財源	492,855	953,743
主管の財源	76,890	56,461
配賦財源	415,965	897,281
Ⅳ 無償所管換等	963	△ 57,756
Ⅴ 資産評価差額	9,242	△ 26,684
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,036,254	950,084
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	75,337	55,726
配賦財源	415,965	897,281
財源合計	491,302	953,008
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△148,127	△149,636
補助金等	△86,348	△528,284
委託費	△14,505	△20,168
支出金	△17	△12
分担金	△931	△884
拠出金	△135	△129
補給金	△54	△51
独立行政法人運営費交付金	△14,243	△12,005
国有林野事業特別会計への繰入	△37	△26
社会資本整備事業特別会計への繰入	△63,130	△62,952
出資による支出	-	△18,680
庁費等の支出	△111,503	△104,963
その他の支出	△25,116	△27,504
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△464,151	△925,299
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△0	△60
立木竹に係る支出	△6	△5
建物に係る支出	△801	△5,698
工作物に係る支出	△21,988	△7,737
船舶に係る支出	△443	△214
航空機に係る支出	△1,644	△5,462
建設仮勘定に係る支出	△2,267	△8,530
施設整備支出合計	△27,151	△27,709
業務支出合計	△491,302	△953,008
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	20	105
本年度末現金・預金残高	20	105
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料については、販売を目的としていないことから、取得価格より平均原価法によって評価し、計上している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、車両は定率法、その他の物品は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

著作権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち徴収停止債権については、全額を回収不能見込額として計上し、それ以外は未収金の残高に過去3年間の貸倒実績率（過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合）を乗じた額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員及び地方公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

本会計年度より、国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂（平成22年5月31日財理第1874号）されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）が9,377百万円、物品が3,873百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が13,250百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

一般会計に所属する権利義務の一部については、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第15号）の規定に基づき、翌年度以降、東日本大震災復興特別会計に帰属することとされている。

## 4 偶発債務

(1) 保争中の訴訟等で損害賠償の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償等請求事件	1,434	東京高裁平22(ヲ)4283	平成15年に中国黒竜江省チチハル市の工事現場で作業員が発掘したドラム併5本から漏れた毒ガスにより、死者1名、負傷者43名の事故が発生。遺族及び被害者が、当該ドラム併が旧日本軍により遺棄されたものであることなどを理由として、国に対し、損害賠償を請求
損害賠償請求事件	33	東京地裁平20(ヲ)975	中国の国民である原告が、旧日本軍が日中戦争中に中国国内に持ち込んだ毒ガス兵器や砲弾を、中国国内に遺棄・隠匿し、国がその後もこれを放置していたために、平成16年に旧満州地区（現在の吉林省）でその遺棄兵器による事故が発生して負傷したと主張して、国に対し、損害賠償を請求
損害賠償請求控訴事件	30	東京高裁平21(ヲ)3362	平成18年10月20日提訴平成21年5月28日控訴米軍人による凶悪犯罪が多発していることを認識していながら、パトロールの強化等必要な対策を講じてなかったために本件強盗殺人事件が起きたとして提訴
損害賠償請求上告・上告受理申立事件	3	最高裁平23(ヲ)1191最高裁平23(受)1344	平成21年10月20日提訴平成22年6月24日控訴平成23年4月13日上告・上告受理申立て前歴が誤登録されている旨を申し立てたのに、人権擁護委員会に申立てを行うまで放置されたなどとして提訴
損害賠償請求事件	7	盛岡地裁平22(り)452	平成22年6月30日提訴アリバイがあるにもかかわらず息子を殺人犯と決めつけ、捜査特別報奨金の広告をしたため、名誉を毀損されたなどとして提訴
損害賠償請求事件	154	東京地裁平23(り)15750	平成23年5月16日提訴国際デロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	2	東京地裁平23(り)28165	平成23年8月26日提訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償請求事件	5	東京地裁平23(り)29379	平成23年9月6日提訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償請求事件	22	東京地裁平23(り)32072	平成23年5月16日提訴国際デロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	1	東京地裁平23(り)20754	平成23年6月12日提訴警視庁及び埼玉県警察で留置された際に違法行為があったとして提訴
損害賠償請求事件	1	東京地裁平24(い)645	平成23年12月15日提訴国家公安委員会には警視庁が苦情処理を適切に実施する監督する義務があるのに、これを怠ったとして提訴
損害賠償請求事件	11	東京地裁平24(い)3266	平成24年2月7日提訴国際デロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	2	鹿児島地裁平23(り)170	原告が、特定金融機関との間の保険契約を解約した際、国は、同社に解約返戻金額の具体的な計算根拠の不開示という法令違反を認めながら、これに関する監督権を適切に行使しなかったと主張して、損害賠償の請求をしたもの

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 40,665 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 104,976 百万円

## 6 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、普通財産の売却益143百万円、物品の売却益199百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等を計上している。
・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、著作権及び特許権等については国有財産台帳価格、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額
を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額及び貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「出資による支出」には、預金保険機構に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。
・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は 1,429 百万円である（平成 24 年 9 月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額）。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「未収金」及び「出資金」において、集計上の誤りにより556百万円の計上漏れがあったため、本年度の貸借対照表の「未収金」、「出資金」及び資産・負債差額計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。また、「退職給付引当金」のうち、整理資源に係る引当金については、地方公務員共済年金分を加えることとし、本年度の貸借対照表の「退職給付引当金」及び資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、64,647百万円をそれぞれ修正計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	105
合計	105

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
土地	-	63	63	-	-	-
燃料	0	3	4	-	-	0
合計	0	66	67	-	-	0

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	20
物件貸付料債権	個人等	139
利息債権	個人等	7
返納金債権	個人等	0
損害賠償金債権	法人等	417
延滞金債権	価格協定等違反者	1
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	9,045
立替金返還金債権	個人	0
合計	9,632

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	15,550	-	3,110	12,440	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
合計	15,550	-	3,110	12,440

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する前渡不動産	国	1,592	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	1,592
## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	4,568	4,476	9,045	72	93	165
徵収停止債権	45	△ 14	31	45	△ 14	31	全額計上
履行期限到来等債権	4,523	422	4,945	26	47	73	過去3年間の貸倒実績率
上記以外の債権	-	4,067	4,067	-	60	60
合計	4,568	4,476	9,045	72	93	165

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	947,299	32,751	5,427	31,774	△21,415	921,432
行政財産	947,270	32,275	4,954	31,746	△21,415	921,429
土地	650,828	2,624	1,630	-	△21,207	630,615
立木竹	2,615	8	8	-	△208	2,406
建物	173,037	7,302	952	11,489	-	167,898
工作物	106,595	8,132	650	16,757	-	97,320
船舶	4,534	214	95	672	-	3,980
航空機	5,569	5,462	41	2,826	-	8,165
建設仮勘定	4,089	8,530	1,576	-	-	11,043
普通財産	28	475	472	28	-	2
土地	-	429	429	-	-	-
船舶	28	9	32	2	-	2
航空機	-	36	10	25	-	0
物品	159,823	21,830	6,151	42,013	-	133,488
物品(美術品を除く)	159,238	21,830	6,151	42,013	-	132,904
美術品	584	-	-	-	-	584
小計	1,107,122	54,581	11,578	73,788	△21,415	1,054,921
(無形固定資産)
国有財産	0	-	0	-	△0	0
行政財産	0	-	0	-	△0	0
著作権及び特許権等	0	-	0	-	△0	0
ソフトウェア	3,726	685	13	1,507	-	2,890
ソフトウェア仮勘定	-	682	-	-	-	682
電話加入権	3,701	51	29	-	-	3,723
小計	7,428	1,419	44	1,507	△0	7,295
合計	1,114,550	56,000	11,623	75,295	△21,415	1,062,216

（注）本年度減少額には，平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,826	△ 30,625	-	-	30,579	-	66,780
○認可法人
預金保險機構
(一般勘定)	-	△ 150	150	-	150	-	150
(特定住宅金融専門会社債権
債務処理勘定)	-	-	-	-	5,088	-	5,088
(東日本大震災事業者再生支
援勘定)	-	-	18,680	-	△0	-	18,679
○独立行政法人
国立公文書館	4,789	2,390	-	-	△ 2,612	-	4,567
国民生活センター	8,557	609	-	-	△ 730	-	8,436
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	287	△ 11	-	-	39	-	315
沖縄科学技術研究基盤整備機
構	9,996	△ 9,468	-	-	△ 527	-	-
合計	90,457	△ 37,256	18,830	-	31,987	-	104,018

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計から
の出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	969,669	895,663	74,005	72,335	65,273	90.23%	66,780	66,780	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	421,863	421,408	455	455	150	32.96%	150	150	法定財務諸表
(特定住宅金融専門会社債
権債務処理勘定)	1,005,257	1,000,168	5,088	5,000	5,000	100.00%	5,088	5,088	法定財務諸表
(東日本大震災事業者再生
支援勘定)	18,679	0	18,679	18,680	18,680	100.00%	18,679	18,679	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	6,408	1,840	4,567	7,179	7,179	100.00%	4,567	4,567	法定財務諸表
国民生活センター	12,524	4,088	8,436	9,166	9,166	100.00%	8,436	8,436	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	1,175	859	315	275	275	100.00%	315	315	法定財務諸表
合計	2,435,578	2,324,029	111,548	113,093	105,726	-	104,018	104,018

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	65,273	66,780	30,579	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	150	150	150	平成13年度
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	5,000	5,088	5,088	5,000	平成13年度
合計	70,423	72,019	35,818	34,222
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
子ども手当	職員	169
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	1
公務災害補償費	職員等	22
PF I 事業	法人	3,595
国際学術連合会議等分担金	学術団体	20
合計	3,808

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	140,982	12,298	10,990	139,675
整理資源に係る引当金	18,401	8,937	66,141	75,605
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,847	155	193	1,885
合計	161,231	21,390	77,325	217,166

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	10,154
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,327
合計	11,482
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

内閣本府	北方対策本部	国際平和協力本部	日本学術会議	官民人材交流センター	沖縄総合事務局
人件費	14,102	104	240	376	140	6,135
賞与引当金繰入額	756	7	12	28	12	417
退職給付引当金繰入額	2,621	7	21	△4	△220	△755
補助金等	454,367	225	-	-	-	-
委託費	19,989	-	-	-	-	-
支出金	11	-	-	-	-	-
分担金	-	-	-	88	-	-
拠出金	24	-	-	-	-	-
補給金	51	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	7,535	1,325	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	26	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	62,952	-	-	-	-	-
庁費等	22,426	313	231	192	44	1,956
その他の経費	2,438	64	59	337	0	971
減価償却費	16,052	0	1	0	-	457
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	335	-	-	-	0	11
本年度業務費用合計	603,691	2,049	567	1,018	△23	9,194

(单位：百万円)

宮内庁	公正取引
委員会	警察庁	金融庁	消費者庁	合計
人件費	8,259	6,129	69,251	13,546	2,029	120,314
賞与引当金繰入額	475	370	4,217	777	134	7,210
退職給付引当金繰入額	883	408	9,085	551	79	12,677
補助金等	-	-	73,665	27	-	528,284
委託費	-	-	-	45	133	20,168
支出金	-	-	-	-	-	11
分担金	-	0	768	21	-	879
拠出金	-	-	-	81	23	129
補給金	-	-	-	-	-	51
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	3,143	12,005
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	26
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	62,952
庁費等	517	744	52,493	3,520	2,151	84,592
その他の経費	58	254	22,359	889	71	27,505
減価償却費	129	41	58,001	604	6	75,295
貸倒引当金繰入額	-	129	-	-	-	129
支払利息	-	-	84	-	-	84
資産処分損益	10	-	2,794	-	-	3,151
本年度業務費用合計	10,334	8,078	292,721	20,066	7,773	955,471