Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 国際的な取組の推進

世界の森林面積は減少傾向にあり、持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組が展開されている。

以下では、世界の森林の現状を概観した上で、持続可能な森林経営に関する国際的な取組と我が国による森林分野での国際協力について記述する。

## (1) 世界の森林の現状

国連食糧農業機関 (FAO $ ^{*92} $ ) の「世界森林資源評価2010 $ ^{*93} $ 」によると、2010年の世界の森林面積は40億3千万haであり、世界の陸地面積の約31%を占めている (資料

物多様性の損失、砂漠化の進行など、地球規模での環境問題を更に深刻化させるおそれがある。このため、我が国は、各国政府や国際機関、NGO（非政府組織）等と協力して、持続可能な森林経営を推進するとともに、開発途上地域における森林の整備・保全に協力している。

## (2) 持続可能な森林経営の推進

(国連における「持続可能な森林経営」に関する議論)

持続可能な森林経営の実現は、1992年の「国連環境開発会議(UNCED)」（地球サミット）以降、地球規模の課題として認識され、国連を中心に国際的な議論が進められている(資料Ⅳ−39)。

世界の森林は、2000年から2010年までの10年間に、植林等による増加分を差し引いても、年平均で521万ha減少している(資料Ⅳ-38)。

地域別にみると、アフリカと南米では、主に熱帯林の伐採により、それぞれ年平均300万ha以上の大規模な減少が起きている。一方、アジアでは、主に中国における大規模な植林により、年平均224万haの増加がみられる。

森林の減少・劣化は、地球温暖化、生

資料：Food and Agriculture Organization of the United Nations「Global Forest Resources Assessment 2010: progress towards sustainable forest management (世界森林資源評価2010)」

資料Ⅳ－38 世界の森林面積変化(地域別)

資料：FAO「世界森林資源評価2010」
「地球サミット」では、持続可能な森林経営の理念を示す「森林原則声明 $ ^{*94} $ 」が採択された。「森林原則声明」は、世界の全ての森林における持続可能な経営のための原則を示したものであり、森林に関する初めての世界的な合意である。

以後、国連では、持続可能な森林経営に関する対話の場として、「森林に関する政府間パネル(IPF $ ^{*95} $ )」や「森林に関する政府間フォーラム(IFF $ ^{*96} $ )」等の会合が継続的に開催されてきた。2001年以降は、経済社会理事会の下に設置された「国連森林フォーラム(UNFF $ ^{*97} $ )」において、各国政府、国際機関、NGOの代表者により、森林問題の解決策について議論が行われている。

2007年に開催された「UNFF第7回会合(UNFF7)」では、「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)*98」とその実効性を確保するための2015年までの作業計画が採択された。

2011年1月から2月にかけて開催された「UNFF 第9回会合(UNFF9)」では、NLBIの実施状況の評価と課題や、持続可能な森林経営の実施に向けた資金・技術協力等の在り方について検討が行われ、閣僚宣言が採択された。同宣言では、持続可能な森林経営とNLBIの重要性や、NLBI実施のための国際協力等の今後の取組を明らかにした $ ^{*99} $ 。

## （「リオ+20」の開催）

「地球サミット」から20年目となる2012年6月に、ブラジルのリオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」が開催された。同会議では、環境や貧困、災害等のテーマについて議論が行われ、成果文書「我々の求める未来(The Future We Want)」が採択された。同文書では、持続可能な開発を達成する上で、環境保全と経済成長を両立する「グリーン経済」が重要なツールであることを認識することや、「持続可能な開発目標(SDGs $ ^{*} $ 100)」の策定に向けて、政府間交渉のプロセスを立ち上げ

資料Ⅳ－39 国連における持続可能な森林経営に関する政府間対話の概要

年	会 議 名	概 要
1992	国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)	・ アジェンダ21(森林減少対策等)の採択
・ 森林原則声明の採択
1995～1997	森林に関する政府間パネル(IPF)会合	・ IPF行動提案とりまとめ
1997～2000	森林に関する政府間フォーラム(IFF)会合	・ IFF行動提案とりまとめ
2001～	国連森林フォーラム(UNFF)会合	・ UNFF多年度作業計画の策定
・ 「森林に関する協調パートナーシップ(CPF)」の設置
・ WSSDへの「持続可能な森林経営の推進に関する閣僚宣言」採択
2002	持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)	・ アジア森林パートナーシップの発足
2007	国連森林フォーラム第7回会合(UNFF7)	・ 「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)」の採択
・ 2015年に向けたUNFF多年度作業計画の策定
2011	国連森林フォーラム第9回会合(UNFF9)及び閣僚級会合	・ 閣僚宣言を採択
・ 国際森林年の公式開幕式典開催

資料：林野庁計画課作成
ることなどが合意された。

森林関係については、同文書の中で、「NLBI」とUNFF9の閣僚宣言の早急な実施を促すことや、持続可能な森林経営の目的と実践を経済政策と政策決定の主流に盛り込むことの重要性が強調された（資料Ⅳ-40）。

また、「リオ＋20」の開催期間中、会場には、各国や国際機関、NGO等のパビリオンが設置され、多くのサイドイベントが開催された。我が国のパビリオンでは、東日本大震災からの復興に向けた取組や、我が国の有する先進的な環境技術・省エネ技術等について展示を行った。森林関連では、「平成23年度森林及び林業の動向」のトピックスのポスターを揭示した。

## (アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論)

アジア太平洋地域では、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD $ ^{*101} $ )」において、我が国とインドネシアの提唱により、地域レベルの対話の場として、「アジア森林パートナーシップ(AFP $ ^{*102} $ )」が発足した。AFPには、各国政府、国際機関、研究機関、市民社会等 $ ^{*103} $ が参加して、による「APEC林業担当大臣会合」が初めて開催され、「森林と林業に関する北京声明」が採択された。同声明では、地域の森林をグリーン成長 $ ^{*104} $ と持続可能な発展に活かしていくため、持続可能な森林経営の維持・強化、APECでの経済連携強化、グリーン成長に資する地域社会の所得向上等15の活動に取り組むこととされた $ ^{*105} $ 。

日中韓の3か国では、2012年5月に、中国の北京で開催された「第5回日中韓サミット」において、「三国間の包括的な協力パートナーシップの強化に関する共同宣言」とともに、その付属文書の一つとして「持続可能な森林経営、砂漠化対処、野生生物保全に関する協力についての共同声明」が発出された。これらの共同宣言と共同声明では、3か国が持続可能な森林経営に関する協力を強化・推進することとされた $ ^{*} $ 106。

また、韓国との間では、同7月に韓国の抱川市において、林野庁長官と韓国山林庁長が「第1回森林・林業分野におけるハイレベル定期対話」を行い、「日韓林業分野におけるハイレベル定期対話に関する覚書 $ ^{*} $ 107」に署名した。同覚書では、日本と韓国において隔年で交互に会合を開くこと、ハイレベル定期

森林減少・劣化の抑制、

森林面積の増加、違法伐

採対策を主要テーマとして

継続的に意見交換が行

われている。

2011年9月には、中国の北京市において、アジア太平洋経済協力（APEC）の21か国・地域

## 資料Ⅳ－40 「リオ＋20」の成果文書 「The Future We Want」（森林関係概要）

○	森林が人々にもたらす社会経済環境の便益及び持続可能な森林経営のリオ+20のテーマと目的への貢献を強調。
○	「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)」及び第9回国連森林フォーラム閣僚宣言の早急な実施を促す。
○	国連森林フォーラムがきわめて重要な役割を果たしていることを認識。
○	持続可能な森林経営の目的と実践を、経済政策及び政策決定の主流に組み込むことの重要性を強調。

資料：United Nations General Assembly : A/RES/66/288
対話の議題は、持続可能な森林経営の推進、木材と特用林産物の利用、木材貿易等の広範囲な内容とすることなどとされた $ ^{*108} $ 。

## (持続可能な森林経営の「基準・指標」)

世界における持続可能な森林経営を推進するため、持続可能な森林経営に関する国際的な「基準・指標 $ ^{*109} $ 」の作成が進められている。現在、熱帯木材生産国による「国際熱帯木材機関(ITTO $ ^{*110} $ )基準・指標」、欧州諸国による「汎欧州プロセス(FF)」、環太平洋地域の諸国による「モントリオール・プロセス」等の取組が進められている。我が国はこのうち、「モントリオール・プロセス」に参加している。「モントリオール・プロセス」では、カナダ、米国、ロシア、我が国等の12か国 $ ^{*111} $ が、欧州以外の温帯林等を対象とする「基準・指標」づくりに取り組んでいる。2007年1月からは、我が国が同プロセスの事務局を務めている。

「モントリオール・プロセス」の「基準・指標」は、1995年に7基準・67指標が策定されたが、2008年には、より計測可能で具体的かつ分かりやすいものとするため、指標の数が54指標に簡素化された（資料Ⅳ-41）。2012年7月と12月にロシアと東京で開催された「モントリオール・プロセス技術諮詢委員会」では、指標の改訂に向けた検討が行われた $ ^{*112} $ 。

また、「モントリオール・プロセス」では、FAO、ITTO、FF等と連携して、森林分野の報告事項・様式の共通化を図るため、「森林資源共同調査票(CFRQ $ ^{*113} $ )」の作成を進めている。我が国は、この取組を推進するため、2012年12月に東京で開催した「モントリオール・プロセス技術諮問委員会」に併せて、「CFRQパートナー会合」を開催するとともに、森林に関する国際報告の調和と合理化に向けた取組を紹介する国際セミナー「森林を測り、知る～森林に関する国際的報告の現状と課題～」を開催した $ ^{*114} $ 。

## （違法伐採対策）

森林の違法な伐採は、地球規模の環境保全や持続可能な森林経営を著しく阻害する要因の一つである。違法伐採が問題となっている木材生産国では、国内における法執行体制が弱いこと、低コストで生産された違法伐採木材を持ち出すことにより大きな利潤が見込まれることなどから、違法伐採が起きやすい状況にある。

我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、二国間・地域間・多

資料Ⅳ－41 モントリオール・プロセスの7基準54指標

基準	指標数	概要
1 生物多様性の保全	9	生態系タイプ毎の森林面積、森林に分布する自生種の数等
2 森林生態系の生産力の維持	5	木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積等
3 森林生態系の健全性と活力の維持	2	通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積等
4 土壤及び水資源の保全・維持	5	土壤や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積等
5 地球的炭素循環への寄与	3	森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化等
6 長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進	20	林産物のリサイクルの比率、森林への投資額等
7 法的・制度的・経済的な枠組	10	法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力等

資料：林野庁ホームページ「分野別情報－森林・林業分野の国際的取組」
国間での協力を進めるとともに、政府調達における取組等を進めている。

二国間協力としては、我が国は、2003年にインドネシアとの間で、違法伐採対策のための協力に関する「共同発表 $ ^{*115} $ 」と「アクションプラン $ ^{*116} $ 」を策定・公表した。両国は、同プラン等に基づき、2010年に、木材生産国に導入可能な木材トレーサビリティ技術等を開発した $ ^{*117} $ 。

また、我が国は、2011年8月に、中国との間で「違法伐採及び関連する貿易への対処と持続可能な森林経営の支持についての協力に関する覚書」を締結した。同覚書では、①自国で伐採、加工、流通及び輸出入される木材・木材製品の合法性証明の仕組みを構築し、合法木材・木材製品の貿易と利用を促進すること、②木材生産国の違法伐採対策を支援すること、③国内関係法令・制度や国際的な取組等について情報交流と能力向上を行うことなどについて、両政府が共同して取り組むこととした $ ^{*118} $ 。

地域間協力としては、我が国は、AFPにおいて、木材の合法性を検証・確認するためのガイドラインの作成や消費者に信頼される合法性確認システムの構築等の取組に協力している。

多国間協力としては、我が国は、ITTOに対して、違法伐採対策として、熱帯木材生産国における伐採業者等への技術普及、政府の林業担当職員の能力向上と住民の森林経営への参加のための技術支援等に資金拠出を行っている。

このほか、我が国では、平成18(2006)年4月から、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という。)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「グリーン購入法基本方針」という。)」に基づき、政府調達における合法性・持続可能性が証明された木材の利用に関する考え方を追記している $ ^{*119} $ 。

## （森林認証の取組）

森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材・木材製品(認証材)を分別・表示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す仕組みである。

国際的な森林認証制度としては、「世界自然保護基金(WWF $ ^{*120} $ )」を中心に発足した「森林管理協議会(FSC $ ^{*121} $ )」と、ヨーロッパ11か国の認証組織により発足した「PEFC $ ^{*122} $ 」の2つがあり、平成24(2012)年11月現在、それぞれ1億6,932万ha、2億3,409万haの森林を認証している。PEFCは、世界31か国の森林認証制度との相互認証の取組を進めており、認証面積は世界最大となっている。

我が国独自の森林認証制度としては、一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC(エスジェック) $ ^{*123} $ )が行っている認証がある。我が国における森林認証は、主にFSCとSGECによって行われている。両者によ

資料Ⅳ－42 我が国におけるFSC及びSGECの認証面積の推移

資料：FSC及びSGECホームページより林野庁企画課作成
資料：林野庁計画課調べ。

る認証面積は年々増加しているものの、伸び幅は小さくなっている。平成24（2012）年の国内における認証面積は、それぞれ、約40万ha、約90万haとなっている(資料Ⅳ-42)。

我が国では、森林面積に占める認証森林の割合は、数%程度にとどまっており、欧州や北米の国々に比べて低位にある(資料Ⅳ-43)。これは、森林所有者にとって、認証を取得する際のコストが負担になることや、消費者の森林認証制度に対する認知度が比較的低く、認証材の選択的な消費につながってこなかったことによると考えられる。

また、認証材は、外見は非認証材と区別がつかないことから、両者が混合しないよう、加工・流通過程において、その他の木材と分別して管理する必要がある。このため、排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされており $ ^{*125} $ 、地球温暖化対策を進める上で森林減少・劣化からの排出を削減することが重要な課題となっている。途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減に向けた取組に、森林保全、持続可能な森林経営等の取組を加えたものは、「REDD+(レッドプラス) $ ^{*126} $ 」と呼ばれている。

我が国では、REDD+の取組として、国際交渉への参画や、ODA等を通じた協力、総合的な技術拠点の開設、国内技術者の育成、技術開発等に取り組んでいる $ ^{*127} $ 。

## (3) 我が国の国際協力

我が国は、持続可能な森林経営を推進するため、

資料Ⅳ－43 主要国における認証森林面積とその割合

各工場における木材・木材製品の分別管理体制を審査・承認する制度（「CoC*124認証」）が導入されている。現在、世界で延べ2万以上、我が国で延べ約1,800の事業体が、FSC、SGEC、PEFC等のCoC認証を取得している。

FSC (万ha)	PEFC (万ha)	合計 (万ha)	森林面積 (万ha)	認証森林の割合 (%)
オーストリア	0	260	260	389	67
フィンランド	43	2,107	2,150	2,216	97
ドイツ	54	740	794	1,108	72
スウェーデン	1,159	1,095	2,254	2,820	80
カナダ	5,427	9,954	15,381	31,013	50
米国	1,411	3,517	4,928	30,402	16
日本	40	0	40	2,498	2

注1：各国の森林面積に占めるFSC及びPEFC認証面積の合計の割合。なお、認証森林面積は、FSCとPEFCの重複取得により、実面積とは一致しない。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：FSC、PEFC、FAO「世界森林資源評価2010」

（途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）への対応）

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの

## 資料N-44

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等(累計)

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・中東・大洋洲	17か国	60	22	82
中南米	11か国	26	1	27
欧州・アフリカ	9か国	15	5	20
合計	37か国	101	28	129

注１：平成24(2012)年12月31日現在の数値。

２：終了件数は昭和51（1976）年から平成24（2012）年12月末までの実績。
技術協力や資金協力等による「二国間協力」、国際機関を通じた「多国間協力」等による国際貢献を行っている。

## （二国間協力）

二国間協力は、「技術協力」と「資金協力」により実施している。

「技術協力」としては、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、専門家の派遣、研修員の受入れ及び機材の供与を有機的に組み合わせた「技術協力プロジェクト」や、開発調査、研修等を実施している。平成24（2012）年度には、ケニアで新たに森林・林業分野の技術協力プロジェクトを開始した。平成24（2012）年12月末現在、森林・林業分野では、18か国で28件の技術協力プロジェクトを実施している。林野庁からは、JICAを通じて、9か国に17名の専門家を派遣している（資料Ⅳ－44、事例Ⅳ－15）。

「資金協力」としては、供与国に返済義務を課さない「無償資金協力」により、森林管理のための機材供与や森林造成のプロジェクトへの支援を行っている。また、JICAを通じて開発資金の低利・長期の貸付け（円借款）を行う「有償資金協力」により、造林の推進や人材の育成等を目的とするプロジェクトに資金の貸付けを行っている。

## (多国間協力)

多国間協力としては、ITTOやFAO等を通じた協力を行っている。

ITTOは、熱帯林の持続可能な経営の促進と合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的として、1986年に設立された国際機関で、本部を我が国(横浜市)に置いている。我が国は、ITTOに対して、本部事務局経費に加え、持続可能な熱帯林経営の推進や違法伐採対策のための普及・啓発・人材育成に必要な経費を拠出している。

## 事例Ⅳ－15 パプアニューギニアにおける森林現況把握への支援

パプアニューギニアは、2,900万haの熱帯雨林を有している。同国の熱帯林は、木材輸出により国民経済の発展に寄与するとともに、生物多様性保全の観点からも重要となっている。しかしながら、同国では、森林資源の減少・劣化が大きな問題となっており、国土に占める森林面積の割合は1972年の72％から2002年には61％まで低下している。同国では、「途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)」の実施に向けて、森林資源の管理や利用等に関する計画を立てることとしているが、政策立案に必要な森林資源の情報は十分には整備されていない。

このため、我が国は、同国政府の要請に応え、平成23(2011)年3月から3か年計画で、同国の森林公社にJICAを通じて専門家2名を派遣している。派遣された専門家は、同国の森林の現況把握とモニタリングを効率的に実施する手法を検討した上で、衛星画像やGIS等を用いたシステム構築と同システムを使うことができる人材の育成に取り組んでいる。

我が国の支援により、パプアニューギニアの森林現況を把握することが可能となり、REDD+の実施のみならず、地域社会のニーズに応じた適切な森林管理を行うことが可能となる。

森林減少の大きな要因とされる自給的農業

GISを利用して衛星画像を分析する森林公社職員
平成23（2011）年12月には、ITTOの根拠協定として、これまでの「千九百九十四年の国際熱帯木材協定」に代わり、「二千六年の国際熱帯木材協定 $ ^{*128} $ 」が発効した。新たな協定では、協定の目的に違法伐採問題への対処や持続可能な熱帯林経営を通じた貧困軽減等が新たに追加された。平成24（2012）年には、新たにハンガリー、モザンビーク、トリニダード・トバゴの3か国が同協定を締結して、加盟国は64か国とEUになった。

平成24 (2012)年11月に行われた「第48回国際熱帯木材理事会」では、ITTOの2013年から2018年までの行動計画である「ITTO行動計画2013-2018」が採択された。同計画では、ガバナンスの向上、政策枠組みの強化と資金の増進、熱帯林の経済への貢献の増大、生物多様性の保全等の6項目に取り組むこととされた。また、同理事会では、加盟国から31件、総額約6百万ドルのプロジェクト等に対する資金拠出が表明された。このうち、我が国からは、14件、総額約3.6百万ドルのプロジェクト等への拠出を表明した $ ^{*} $ 129。

FAOは、各国国民の栄養水準と生活水準の向上、食料・農産物の生産・流通の改善、農村住民の生活条件の改善を目的として、1945年に設立された国際機関で、本部をイタリア（ローマ）に置いている。我が国は、FAOに対して、加盟国としての分担金の拠出、途上国における持続可能な森林経営の実現に向けた人材育成等に必要な経費の拠出、職員の派遣等の貢献を行っている。

また、2007年に世界銀行が設立した「森林炭素パートナーシップ基金(FCPF*130)」に対して、我が国は1千万ドルを拠出している。FCPFは、途上国に対して、森林減少の抑制やモニタリング等のための能力向上支援を行う「準備基金」と、森林減少の抑制を行った途上国に対して、排出削減量に応じた資金を提供する「炭素基金」から構成されている。同基金では、特に途上国における森林減少・劣化対策の防止に資する技術開発や人材育成に対して支援を行っている。

2012年11月現在、ベトナム等27か国が、基金を活用して能力開発支援事業を実施している。

## (その他の国際協力)

このほか、林野庁では、途上国におけるCDM植林プロジェクトの実施に向けて、植林候補地の情報収集・整備に取り組んでいる $ ^{*131} $ 。

また、アジアやアフリカにおける難民キャンプ周辺や鉱物の採掘等によって荒廃した土地を対象に、植生回復に向けた実態の把握や技術指針の作成を支援している。

さらに、砂漠化や水資源問題が深刻化する地域を対象に、現地調査や衛星画像等を活用しながら、森林減少・劣化の現状把握等に取り組んでいる。

加えて、「日中民間緑化協力委員会 $ ^{*132} $ 」では、中国で行われる植林緑化の事業に対して支援を行っている $ ^{*133} $ 。
# 平成25年度概算要求の概要

〜「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保〜

平成24年9月

職業安定局
## 一 平成25年度概算要求のポイント一

職業安定局

## 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保

分厚い中間層の復活を目指し、労働市場への「参加保障」の理念により、できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるよう、若者の安定雇用の確保、女性の活躍促進、障害者・高齢者の就労促進、成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進、就職困難者などすべての求職者の就労に向けた重層的なセーフティネットの構築、震災復興のための雇用対策により、「全員参加型社会」の実現を図る。

## 1 「全員参加型社会」の実現

760億円(682億円)

## (1) 「若者雇用戦略」の推進(若者の安定雇用の確保) 266億円(190億円)

①大学などの新卒者・既卒者に対する就職支援の推進(一部復興(復興庁計上))

106億円(112億円)

大学などの未就職卒業者を減少させるため、ジョブサポーターの全校担当制や、大学などへのジョブサポーターの相談窓口設置・出張相談の強化を図るとともに、中小企業団体・ハローワーク・大学等間の連携強化・情報共有化などにより、関係省庁一体となって新卒者・既卒者に対する就職支援を促進する。

なお、被災地域の就職環境が厳しい状況にあることから、ジョブサポーターを活用し、被災新卒者などの就職の促進を図る。

## ②若者と中小企業とのマッチングの強化(「若者応援企業」宣言の実施)【新規】

2.7 億円

中小企業とのマッチングを強化するため、若者の採用・育成に積極的な中小企業による「若者応援企業」宣言を行う仕組みを構築する。

また、若者応援企業を集めた面接会の実施、ジョブサポーターによる定着支援などを行う。

## ③フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの支援【一部新規】142億円（65億円）

わかものハローワークなどで、若者雇用支援の専門員による個別指導、トライアル雇用やジョブ・カードを活用した有期実習型訓練により、フリーターなどの就職支援、キャリア・アップを促進する。
また、非正規雇用で働く労働者のキャリア・アップ（正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など）に取り組む企業に対して、ハローワークを中心に、総合的な支援を行う。

## (２) 女性の就業希望の実現

24億円（23億円）

子育て中の女性などがその能力を発揮できる職場を確保できるよう、実施拠点を拡充するなど、マザーズハローワーク事業の一層の強化などを図る。

## (3) 障害者の就労促進 (障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現)

172億円（164億円）

①障害者権利条約の批准などに向けた障害者雇用促進制度の見直し【一部新規】

41百万円(11百万円)

障害者権利条約の批准などに対応するため、労働政策審議会の議論を受けて、労働・雇用分野での障害を理由とする差別の禁止、職場での合理的配慮の提供を確保するための措置など、障害者雇用促進制度の見直しについて検討し、必要な措置を講ずる。

## ②中小企業への支援などの強化や、地域の就労支援力の更なる強化【一部新規】

88 億円(82億円)

職場実習の促進を図るための事業の実施などによる中小企業への支援や、法定雇用率引き上げに対応するための雇用率達成指導の強化を行う。

また、雇用と福祉の連携のための「障害者就業・生活支援センター」の拡充・機能強化を図る。

## ③障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化【一部新規】

36億円(30億円)

ハローワークでの精神障害者、発達障害者、難病患者に対する就職支援体制の充実を図る。

また、医療機関での精神障害者の就労支援の取組・連携を促進するためのモデル事業を実施する。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

## (4) 高齢者の就労促進(「生涯現役社会」の実現)

298億円(305億円)

①年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進【新規】105億円
年齢にかかわりなく働くことができる企業の普及に向けた支援を充実するとともに、高齢期にさしかかった段階で、高齢期の生き方を見つめ直すことを奨励するなど、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る運動を実施する。

## ②高齢者などの再就職の援助・促進【一部新規】

35億円（22億円）

高齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に係る支援や担当者制による就労支援を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。

③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大 133億円(124億円)

シルバー人材センターの活用などにより、定年退職後などの高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

## （５）長期にわたる治療などが必要な疾病を抱えた求職者に対する就職支援【新規】

27百万円

ハローワークと医療機関などとの連携体制の構築に向け、ハローワークに専門の就職支援ナビゲーターをモデル的に配置するなど、長期にわたる治療などが必要な疾病を抱えた求職者の就職支援を行う。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連
2 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進

1,262億円（1,641億円）

## (1) 成長分野などでの雇用創出の推進

133億円（54億円）

①都道府県による産業政策と一体となった雇用創造の支援の抜本的な強化（「地域雇用創造総合プログラム」の創設）【新規】（一部重点）56億円

良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けた取組を推進するため、製造業などの戦略産業を対象として産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトを支援する。また、雇用創造に向けた取組への準備が必要な地域については、必要な支援により地域の雇用創出力を強化する。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

②成長分野での積極的な雇用創出・人材育成・就職支援【新規】3.8億円

日本の「雇用をつくる」人材（グローバルな視点をもって仕事をして成果を出せる人材、創業・起業や新事業展開を支える人材など）を確保・育成していくために、人材像の明確化や、確保・育成の手法について開発を行う。

また、主要ハローワークで、成長分野への事業展開などを行う企業に対する人材確保や人材育成の支援、求人・求職のマッチングなどを強化する。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

③成長分野などの中小企業による魅力的な職場づくりの取組の支援【新規】44億円

働きやすく、働きがいのある魅力的な職場づくりを進めるため、先駆的な事例を集めたケースブックの作成・普及、新たな助成金の創設など、中小企業が行う雇用管理の改善の取組への総合的かつきめ細かな支援を行う。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

## ④介護・医療・保育職種の人材確保に向けた支援の強化（一部後述・40ページ参照）

29億円（54億円）

人材不足が深刻化する介護・医療・保育職種の人材確保に向け、主要ハローワークの「福祉人材コーナー」の運営体制の拡充を図るなど、福祉分野の職種を希望する方々に対する支援を強化する。
(2)成長分野などでの人材育成の推進 1,129億円(1,587億円)

①成長分野・ものづくり分野での離職者訓練や在職者訓練の推進(一部復興(復興庁計上))

離職者に対して、民間教育機関などを活用し、被災地の求職者への対応も含め、介護、情報通信、環境・エネルギー分野などの成長分野の実践的な公共職業訓練や求職者支援訓練を推進するとともに、訓練修了者に対する就職支援を強化する。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連
3 重層的なセーフティネットの構築

2,938億円(3,342億円)

(1) 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の抜本強化(「生活保護受給者等就職実現プロジェクト(仮称)」の創設)【新規】(一部重点)

100億円

「生活保護受給者等就職実現プロジェクト（仮称）」を創設し、生活保護受給者やボーダー層など、生活困窮者を広く対象に、自治体とハローワークが一体となった就労支援体制を全国的に整備し、早期支援を徹底するなど、就労支援を抜本的に強化する。また、これに併せ、対象者の課題に応じた能力開発などの支援施策の充実を図る。

## (2) 公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給を通じた能力開発や訓練機関とハローワークとの連携を通じた就職支援（一部復興（復興庁計上）） 1,129億円（1,587億円）

被災地の求職者への対応も含め、就職のために能力の向上が必要な者に対し、公共職業訓練や求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給を実施する。

労働局と都道府県などとの連携や訓練機関への巡回指導の強化を図るとともに、ハローワークの就職支援体制を強化し、きめ細かな就職支援を行う。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

※ 雇用保険制度（1/4）や求職者支援制度（1/2）の国庫負担金の本則復帰に係る経費については、予算編成過程で検討する。

※ 失業等給付費として、1 兆 7,732 億円（1 兆 7,790 億円）を計上。
4 「望ましい働き方ビジョン」の実現に向けて(非正規雇用労働者の雇用の安定・処遇の改善) 232億円(107億円)

## (1) 有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進【新規】

58億円

平成24年3月に策定した「望ましい働き方ビジョン」などに基づき、非正規雇用で働く労働者の企業内でのキャリア・アップを総合的に支援する。具体的には、正規雇用転換、人材育成、処遇改善などに向けたガイドラインを策定するとともに、事業主のこれらの取組を促進する包括的な助成措置など、ハローワークによる指導援助体制を抜本的に強化する。併せて、非正規雇用の問題についての国民的議論を喚起する。

このほか、非正規雇用で働く労働者の人材育成については、その抜本的な強化に向けた検討の結果に基づいた新たな取組を推進する。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

(2) 今後の労働者派遣制度の在り方についての検討 69百万円(81百万円)

改正労働者派遣法や附帯決議などに基づき、期間制限・専門26業務の在り方や、登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方などについて検討する。

(3)フリーターなどのキャリア形成、正社員転換などの就職支援の強化(再掲・1ページ参照) 142億円(65億円)
5 国際問題への対応

17億円（17億円）

## (1) 外国人労働者問題などへの適切な対応

16億円（17億円）

「外国人との共生社会の実現に向けて（中間的整理）」（平成24年8月27日策定「外国人との共生社会」実現検討会議）などに基づき、以下の施策を実施する。

## ①外国人の適正な就業の促進【一部新規】

10億円(11億円)

労働局が主体となって関係機関との連携を強化し、適正かつ安定した就労につながるよう、職業相談から定着支援までの一貫した就労支援に取り組む。

また、高度外国人材活用のための実践マニュアルについて、企業のニーズに対応した内容に見直し、高度外国人材の活用・定着の促進を図る。

## ②日系人などの定住外国人に対する職業訓練の推進

6億円（6億円）

就労準備研修について、各地域のニーズを勘案しながら、介護などの雇用創出が見込まれる分野の専門コースを拡充する。

また、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置など定住外国人に配慮した職業訓練を実施する。

## （２）経済連携協定の円滑な実施

56百万円(49百万円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護・介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導等を行う。
6 震災復興のための雇用対策

1,123億円(876億円)

## (1) 震災等緊急雇用対応事業の拡充(復興(復興庁計上))

500億円

東日本大震災の被災者の当面の雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、全国各地に避難している被災者の帰還を支援するため、震災等緊急雇用対応事業の基金を積み増すとともに実施期間を延長する。

## (2) 福島避難者帰還就職支援総合プロジェクト【新規】

自治体や経済団体から構成される協議会に対し、避難解除区域への帰還者の雇用促進に資する就職活動支援セミナーなどの支援事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し助成金など雇用創出の支援ツールについて、市町村の実情に応じた活用方法の提案や、手続・運営などに関するアドバイスを行う。

さらに、福島県外の避難者の就職支援体制を充実する。
## 平成２５年度職業安定行政関係予算（案）の概要

I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	24年度当初予算额	25年度要求额	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	223,334	220,012	▲3,322	98.5%
年金·医療等に係る経費等	190,658	184,057	▲6,601	96.5%
概 算 要 求 枠	32,676	29,551	▲3,125	90.4%
日本再生重点化措置に向けて要望する経費	-	6,404	6,404	-
東日本大震災復興特別会計	10,490	55,121	44,630
うち年金·医療等	4,672	2,196	▲2,476	-
労働保険特別会計雇用勘定	2,801,033	2,656,585	▲144,448	94.8%
失業等給付費	1,779,020	1,773,194	▲5,826	99.7%
総 計	3,024,367	2,876,597	▲147,770	95.1%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
(单位：百万円)

事項	24年度予算	25年度要求
1 「全員参加型社会」の実現	68,248	76,016
(1)「若者雇用戦略」の推進（若者の安定雇用の確保）	19,048	26,558
①大学などの新卒者・既卒者に対する就職支援の推進	11,209	10,648
②若者と中小企業とのマッチングの強化（「若者応援企業」宣言の実施）【新規】	0	273
③フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの支援【一部新規】	6,540	14,195
(2)女性の就業希望の実現	2,292	2,383
(3)障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）	16,427	17,208
①障害者権利条約の批准などに向けた障害者雇用促進制度の見直し【一部新規】	11	41
②中小企業への支援などの強化や、地域の就労支援力の更なる強化【一部新規】	8,194	8,766
③障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化【一部新規】	2,954	3,617
(4)高齢者の就労促進（「生涯現役社会」の実現）	30,480	29,839
①年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進【新規】	0	10,479
②高齢者などの再就職の援助・促進【一部新規】	2,157	3,515
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	12,414	13,260
(5)長期にわたる治療などが必要な疾病を抱えた求職者に対する就職支援【支援】	0	27
2 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進	164,125	126,202
(1)成長分野などでの雇用創出の推進	5,389	13,298
①都道府県による産業政策と一体となった雇用創造の支援の抜本的な強化（「地域雇用創造総合プログラム」」の創設）【新規】（一部重点）	0	5,615
②成長分野での積極的な雇用創出・人材育成・就職支援【新規】	0	381
③成長分野などの中小企業による魅力的な職場づくりの取組の支援【新規】	0	4,388
④介護・医療・保育職種の人材確保に向けた支援の強化	5,389	2,913
(2)成長分野などでの人材育成の推進	158,737	112,904
①介成長分野・ものづくり分野での離職者訓練や在職者訓練の推進	158,737	112,904
3 重層的なセーフティネットの構築	81,012	84,052
(1)生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の抜本強化（生活保護受給者等就職実現プロジェクト（仮称）の創設）【新規】（一部重点）	0	10,006
(2)公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給を通じた能力開発や訓練機関とハローワークとの連携を通じた就職支援	158,737	112,904
## Ⅱ 主要事項

事項	24年度予算	25年度要求
4 「望ましい働き方ビジョン」の実現に向けて(非正規雇用労働者の雇用の安定・処遇の改善)	10,675	23,193
(1)有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進	0	5,827
(2)今後の労働者派遣制度の在り方についての検討	81	69
(3)フリーターなどのキャリ形成、正社員転換などの就職支援の強化【一部新規】	6,540	14,195
5 国際問題への対応	1,744	1,665
(1)外国人労働者問題などへの適切な対応	1,685	1,603
①外国人の適正な就業の促進【一部新規】	1,082	1,005
②日系人などの定住外国人に対する職業訓練の推進	603	599
(2)経済連携協定の円滑な実施	49	56
6 震災復興のための雇用対策	87,630	112,328
(1)震災等緊急雇用対応事業の拡充	0	50,000
(2)福島避難者帰還就職支援総合プロジェクト【新規】	0	796
図表1-4-3 都道府県別 訪問介護サービス実施主体の状況（平成15年10月1日現在）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護サービス施設・事業所調査」

(地域での自主的な活動を通じた豊かなソーシャル・キャピタルの形成が注目されている)

今後の社会保障サービスの担い手について考える際、特に、住民の側からの自主的な活動に注目することも重要である。本章の冒頭でふれたような、町内会、自治会等の地縁的なつながりも、地域における、重要なサービスの担い手であるといえる。第3節でも見たとおり、社会に対しどのような形で貢献したいかという問に対する回答として、「町内会などの地域活動」の割合が全体的に見て高くなっている。町内会及び自治会等の地縁団体については、現在、全国に296,770の団体が存在しており、多様な活動が行われている中で、地域福祉、介護、保健、医療等の社会保障サービスに係る活動も行われている。

こうした地縁的な活動や、後述のNPO・ボランティア活動等を進める中で強められていくような、地域社会を豊かにするための人々のつながりを、近年「ソーシャル・キャピタル」 $ ^{注} $ という、いわば見えざる資本としてとらえ、ソーシャル・キャピタルが豊かになることによって、健康の増進、学習体験機会の拡大のような生活面での効果や、情報共有化や取引コストの低下等による市場の効率化のような経済面での効果等が生じる可能性も示唆されている。
(NPO・ボランティア等の活動が高まっている)

地縁的な活動と並んで、近年、特に注目されているのが、NPO（特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人（NPO法人）を含む、幅広い民間の非営利団体をいう）・ボランティアのようなサービス主体の活動である。

民間によるサービス供給については、柔軟かつ多様な取組みを行い、地域の社会ニーズを補完する主体として、NPO、ボランティア、その他の地域団体のもつ機能が近年注目されているところである。

NPOやボランティアの活動は、日常生活において、福祉や地域づくりの場で、機動的に、かつ活発な活動が展開されている。また、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震のような災害時においても、地域の支援活動の担い手として、重要な役割を果たしてきた。それらの活動の原点にあるのは、従来、共同体の内部に密接なつながりが存在した場合には当たり前であったような、前述の「相互扶助」という考え方であり、そうした考え方に基づいた活動が、多くの地域で、その地域の生活を支える役割の一端を担っている。

ボランティア活動については、社会福祉協議会が把握している範囲で、2003年現在、約11.9万の団体が存在しており、個人も含めた活動総人数は、約780万人に上り、その数は年々増加している。その活動内容については、「話し相手やレクリエーション等の交流活動」、「施設や団体等のイベントの企画運営協力」、「手話や点訳等のコミュニケーション支援」等、多岐にわたっている。

NPOの活動については、2005（平成17）年3月現在、NPO法人を見ても21,000以上存在する。このうち、保健、医療又は福祉の増進を図る活動、子どもの健全育成、職業能力開発、雇用機会の拡充に携わる法人が数多く存在している。

これらの各類型の法人認証数について、所轄庁ごとの状況を見ると、例えば、保健、医療又は福祉の増進を図る活動に係る法人及び職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動に係る法人について、その総数はそれぞれ異なるものの、いずれについても、東京都、大阪府、福岡県等の大都市を有する都府県において、他の道府県より多く認証を受けている等、地域によって、認証状況に違いが見られる。

また、実際には、特定非営利活動促進法に基づく認証を受けていない団体も数多く存在するが、それらの団体をも含めると、その活動規模は非常に広いものとなっている。国や地方自治体は、このようなNPO・ボランティア活動に関する支援として、例えば、社会福祉協議会に対し、ボランティア養成事業、広報・啓発事業等に係る様々な補助を通じて、活動の普及・推進のための支援等を行っている。

また、このようなNPO・ボランティア活動を効果的なものとするためには、活動主体と、実際にその活動を必要としている地域とがうまく結びつくことが重要であるが、
図表1-4-4 特定非営利活動法人の認証件数（2005年3月31日現在）

資料：☑內閣府国民生活局調べ？

図表1-4-5 保健、医療又は福祉の増進を図る活動に係る法人の所轄庁別認証件数☑ (2005年3月31日現在)

資料：☑內閣府国民生活局調べ

社会福祉協議会においては、「ボランティアコーディネーター」と呼ばれる職員がそのようなマッチングを行っている。1995（平成7）年の阪神・淡路大震災の際には、ボランティアとして全国から被災地へ駆けつけた人々と支援を必要としている地域を結びつける役割を果たし、その存在が注目された。2004年10月の新潟県中越地震の際にも、全国の社会福祉協議会から約2,000人のボランティアコーディネーターが被災地へ派遣されたところである。
図表1-4-6 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する 活動に係る法人の所轄庁別認証件数（2005年3月31日現在）

資料：☑內閣府国民生活局調べ

既に紹介したような、町内会や自治会といった地縁的な団体が内部でNPOを組織する場合もある。

なお、地域における社会保障サービスの実施を、より効率的にニーズを反映したものとするためには、行政、民間にかかわらず、各サービス主体が協働してサービスを展開することが重要となってきている。その形態については、地方自治体からNPOへの事業委託が非常に高い割合で行われている（内閣府「コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査」）。このような行政と民間の協働は、地域の社会保障における、住民の側からの主体的な行動をこれまで以上に重視するものであり、新たな地域社会運営の在り方として、今後の動きが注目される。ただし、行政サービスとの協働を推進する一方で、NPOの中には組織の安定性や継続性という点では必ずしも万全とはいえないものも存在し、実績や財務内容等について、情報公開を推進することにより、質の担保を図る必要が考えられること等にも留意しなくてはならないであろう。

## コラム

## 市民団体の取組み及び民と官の協働について

兵庫県では、阪神・淡路大震災を一つの契機として、市民と行政の協働の取組みが推進されている。そこでは常に、協働の在り方が、各サービス実施主体ではなく、受益者にどのような利益をもたらすのか、という観点が存在しているとともに、各サービス実施主体がお互いを尊重しつつ、対等な信頼関係を構築している。こうした理念に裏付けられた協働の在り方の今後の動向について、大震災から10年を経た現在、改めて注目されるところである。
以下、神戸で活動を展開する団体の一つである特定非営利活動法人「コミュニティ・サポートセンター神戸」(CS神戸)が震災10年を経て作成した「復興10年総括検証・提言事業に係る震災検証レポート」に基づき、市民団体の活動及び行政との協働の在り方の例を見ることとしたい。

## １．ＣＳ神戸について

① CS神戸は、阪神・淡路大震災をきっかけに、被災者の救援を自発的に行う住民の間から生まれたボランティアグループ「東灘・地域助け合いネットワーク」を母体に、1996（平成8）年10月、「自立と共生」に基づく新しいコミュニティづくりを支援する中間支援団体として発足。「地域の人による、地域のための市民活動や市民事業を支援し、より住み良い環境と市民社会の実現」を目指している。

② 特定非営利活動促進法に基づくNPO法人としては兵庫県下第1号の認証団体であり、NPO団体の立ち上げや運営支援、資金の提供、拠点の提供、事業相談等の中間支援事業を行ってきている。一方、自らも地域において、研修事業、講師事業、地域住民団体との協働事業のほか、公共団体等からの受託事業など、89の事業を行ってきている。

### 2. CS神戸が目指すものと検討すべき課題

① CS神戸がこの10年の間に取り組んできたのは、地域における住民や団体の自立、活動の定着に向けた支援であった。これらが一定の軌道に乗ってきた現段階では、その「継続」が課題であると認識されている。NPOに、時代の流れにふさわしい人材の活用やマネジメント力の強化が問われてきており、活動の量、質ともに、整理と創造の時期を迎えてきている。

② また、この10年間の取組みの過程で、CS 神戸は、特に以下のような点を課題として認識している。

行政との協働の在り方については、両者の信頼関係が、必ずしも形成されているとはいえない。まだ行政の側でのシステム作りがなされているとはいえず、個々の職員の意識や取組み度合いに依存するところが大きい。一方、NPOの側でも、自ら活動内容の開示や市民自らが担う新しい公益にふさわしい評価手法を開発する必要がある。

☐ 企業との協働については、様々な分野で両者の壁が低くなってきているといえる。しかし、「生きがい」を優先するNPOと、「採算性」を優先する企業とでは、成果を上げるまでに、軋轢が多々生じることは否定できない。この調整や、企業にCSRなど地域共生の啓発をし、NPOと協働しやすい環境整備を行うことが必要である。

ハ NPOにとって、会計上の問題が様々存在しており、業務受託の際に間接経費が認められにくいこと、税金の取扱い、会計報告の煩雑さが課題となっている。

### 3. 「民」と「官」の協働

① CS神戸の活動にも見られるように、震災という危機の中で、住民やボランティアが地域社会のために自ら様々な形で動いた被災地では、地域社会のみんなのこと（「公」）を、行政（「官」）だけでなく、むしろ住民たち自身（「民」）が担うという実践が取り組まれてきた。

② 2003（平成15）年4月には、兵庫県「県民の参画と協働の推進に関する条例」が施行された。これは、それまでの県民運動の蓄積に震災の経験と教訓を踏まえ、「地域社会の共同利益の実現」を、民間と行政が参画と協働により共に担うことを明文化した、全国で初めての条例である。

③ このような条例の制定による協働の理念の整備に加え、兵庫県では、例えば以下のような協働の取組みが行われてきている。

県が設置し、県社会福祉協議会が運営する「ひょうごボランタリープラザ」による「行政・NPO協働事業助成」等各種助成事業の実施、その他公的助成・民間助成に関する情報提供

☐ 「NPOと行政の協働会議」による、NPOと行政の協働に向けての協議

八 兵庫県、CS神戸等の共催により始められた「NPO大学」等の連続講座の実施
## 第5節

## まとめ

(個々の社会保障サービスは地域とどのように関わっているのか)

ここまで、我が国の人口構造や産業構造の変化に伴う地域社会の変遷や、少子高齢化、経済、世帯構成等についての状況が地域ごとに異なる様子、そこから生じる社会保障サービスへのニーズの多様化について、概観してきた。また、そのような多様なニーズに対応するため、公私を問わず、様々な主体がサービスの実施を担っていることについて、見てきたところである。

今後の社会保障サービスの在り方を検討していくに当たっては、各分野において、具体的には、それぞれのサービスが各地域における人々のニーズに的確に対応しているのかを検証していくことが必要である。

(社会保障サービス各分野の地域差や役割分担についての検証が必要である)

その際には、地域ごとの様々な要因から生じる地域差をどのように考えていくかが重要である。

地域差とは、各地域の特性に起因する人口、失業率といった客観的指標の差異、各地域におけるサービス実施に係る取組みの度合い、サービスの質や量の差異等、様々な次元の差異から生じるものである。一般的に見て、このような地域差について、一定水準・要件を満たしていれば、それは各地域の独自の在り方であり、あるべき多様性という見方をすることができる。

しかし、場合によっては、そのような差異の中には、多様性ということではすまされない差異も存在し、さらにそこでは、是正が必要な格差としてとらえるべきものが見られる。それぞれの行政分野ごとに問題状況が異なることから、地域差について、何が是正すべき格差なのか等について分野ごとに考察する必要があり、また、均一化を図るべきなのか、全体的な水準の底上げを図るべきなのかといった点を明らかにしていくことが重要である。

また、これまでにも述べてきたように、社会保障に係る各サービスに関しては、国・都道府県・市町村・民間主体といった様々なサービス実施主体が存在しているが、適切なサービス提供を推進するためには、サービス主体間の役割分担・連携がいかにあるべきかを考察する必要がある。その過程では、国、都道府県、市町村、民間主体が、それぞれどのような業務を担っているのかを、各分野において検証する必要がある。
以上のような問題意識から、次章以降では、厚生労働行政のうち、地域に密着して行われるサービスとして代表的な分野（介護、障害者福祉、少子化対策、生活保護、保健・医療及び雇用対策） $ ^{注} $ について、その実態を分析し、地域差を検証した上で、多様性と区別すべき格差とはどのようなものか等の、地域差に対する考え方や、それぞれのサービス主体の役割分担・連携のあるべき姿について、行政機関としての取組み方だけでなく、地域の特性をいかした取組みについても紹介しながら、考察していくこととする。