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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
108	(社)日本科学飼料協会	飼料の有害物質等残留基準設定等委託費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月9日	201,678,000	平成18年5月のポジティブリスト制度の導入に対応するためには、基準設定の基礎データとなる家畜への移行試験(飼養試験)を早期に着手・完了することが不可欠であるとともに、多くの飼料製造実態を把握する必要がある。本委託事業において、一般競争入札を実施した場合、その入札手続き等に期間を要するとともに飼養試験に用いる農業の入手についても長期間を要するため、飼養試験を完了することが不可能となる。このため、本委託費の契約の相手方は、飼養試験の実績や飼料製造に関する豊富な知見を有している機関である必要があり、これらの条件を全て満たすのは(社)日本科学飼料協会のみであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施したの後一般競争入札に移行できるか検討)
109	(社)日本動物用医薬品協会	動物用医薬品承認・許可基準普及委託費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月1日	7,946,000	本委託事業により、製造所の認定、製造所における動物用医薬品GMP(動物用医薬品の製造管理又は品質管理の基準・承認要件)への適合性の調査等のガイドラインを作成し、その英訳版等を外国の製造業者に示すことにより、既に施行されている承認・許可手続きの円滑な運用を早急に行う必要がある。このガイドラインをより実態を踏まえた実効性のあるものとするため、動物用医薬品の製造に精通し、それに関して深い知識経験を有するのは、(社)日本動物用医薬品協会のみであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施したの後一般競争入札に移行できるか検討)
110	(財)畜産生物科学安全研究所	動物用医薬品等安全性及び有用性確認調査委託費	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長 中川 坦 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月26日	21,928,000	本委託費は、動物用医薬品等について、安全性及び有用性等に疑義が生じた場合に各種試験を行い、その動物用医薬品等が家畜に及ぼす影響、畜産物への残留性等を調査し、安全性及び有用性等を確認することを目的としてている。試験の実施に当たっては、「動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令に対応した試験機関において、「動物用医薬品のための毒性試験法等がイドラインに基づき厳密に実施することが必要である。さらに、本事業における調査の対象となる牛、豚等を用いた試験を常時実施しており、動物用医薬品の分析についての高い技術水準及び豊富な経験を有している機関であることが必要であり、これらの条件を全て満たすのは、(財)畜産生物科学安全研究所のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
111	(社)日本くん蒸技術協会	農業残留分析・調査業務請負	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫 (横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月25日	10,785,320	多種多様な農産物をくん蒸する必要性があることから、くん蒸施設を有し、かつ劇毒物を扱うための十分な知識を有している者でなければ実施は不可能である。よって、(社)日本くん蒸技術協会と会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施したの後一般競争入札に移行できるか検討)
112	独立行政法人通関情報処理センター	PQ-NETWORK木スト間接続確認試験	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫 (横浜市中区北仲通5-57)	平成17年8月15日	1,347,466	PQ-NETWORKの改変に伴い、各省庁のシステムを連携させるためのインターフェースシステムのソフトウェアを改変したが、他省庁システムを含めた全体への影響を確認するための試験を行う必要がある。当該試験のうち(独)通関情報処理センターが行う試験費用は、平成17年2月12月17日で行われた他省庁打合せに基づき、植物防疫所が負担することとされており、競争を行うことが不可能である。よって会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	—(随意契約によらざるを得ないもの)
113	(社)日本くん蒸技術協会	農業残留分析・調査業務請負	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫 (横浜市中区北仲通5-57)	平成18年1月6日	8,140,704	多種多様な農産物をくん蒸する必要性があることから、くん蒸施設を有し、かつ劇毒物を扱うための十分な知識を有している者でなければ実施は不可能である。よって、(社)日本くん蒸技術協会と会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施したの後一般競争入札に移行できるか検討)
114	成田国際空港(株)	第1旅客ビル空気調和等需給料	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫 (横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	4,833,996	成田国際空港第1旅客ビーミナルビル内の空気調和及び換気の需給契約については、施設を所有する成田国際空港(株)が供給を行うものであり、契約の性質及び目的が他の業者との競争を許さない。よって、成田国際空港(株)と会計29の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	—(随意契約によらざるを得ないもの)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
115	成田国際空港(株)	第1旅客ターミナルビル(新館)受変電施設等使用料	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	4,262,086	成田国際空港第1旅客ターミナルビル(新館)の受変電施設等については、施設を所有する成田国際空港(株)が保守等を行うものであり、契約の性質及び目的が他の業者との競争を許さない。よって、成田国際空港(株)と会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
116	成田国際空港(株)	第2旅客ビル空気調和等需給料	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	6,794,316	成田国際空港第2旅客ターミナルビル内の空気調和及び換気の需給契約については、施設を所有する成田国際空港(株)が供給を行うものであり、契約の性質及び目的が他の業者との競争を許さない。よって、成田国際空港(株)と会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
117	成田国際空港(株)	第2旅客ターミナルビル受変電施設等使用料	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	3,020,370	成田国際空港第2旅客ターミナルビル内の受変電施設等については、施設を所有する成田国際空港(株)が保守等を行うものであり、契約の性質及び目的が他の業者との競争を許さない。よって、成田国際空港(株)と会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
118	成田国際空港(株)	フライト情報提供料	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	3,137,400	成田国際空港(株)が設置するビデオ設備を使用し、同社からのフライト情報の提供を受けるものであり、契約の性質及び目的が他の業者との競争を許さない。よって、成田国際空港(株)と会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
119	成田国際空港(株)	成田国際空港南部第2官庁ビル質貸借料	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	38,773,344	当所事務所が当ビルに入居しているため会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
120	成田国際空港(株)	成田国際空港南部第2官庁ビル管理費	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	11,321,796	当所事務所が当ビルに入居しているため会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
121	関西国際空港(株)	関西国際空港地内官庁合同庁含敷地質貸借料	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	22,895,493	当所事務所が当ビルに入居しているため会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
122	関西国際空港(株)	関西国際空港地内CIQ事務棟敷地質貸借料	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	5,053,691	当所事務所が当ビルに入居しているため会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
123	関西国際空港(株)	関西国際空港地内官庁合同庁含共益費	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	6,978,972	当所事務所が当ビルに入居しているため会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
124	関西国際空港(株)	関西国際空港地内CIQ事務棟共益費	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	1,221,900	当所事務所が当ビルに入居しているため会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によること)を得ないもの)	1
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
125	関西国際空港(株)	関西国際空港旅客ターミナルビル管理費及び空調費	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	2,184,192	当所事務所が当ビルに入居しているための会社法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
126	富士ゼロックス(株)	平成17年度電子複写機保守業務	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長牧江 弘孝(東京都国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	2,480,940	当所に設置する電子複写機3台は、当該契約の相手方製品であるため、故障時等においてメーカー以外の他社が修繕等を行うことは困難であり即座に対応することができない。よって、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
127	富士通エフ・アイ・ピー(株)	平成17年度情報ネットワーク機器等保守請負業務	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長牧江 弘孝(東京都国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	1,162,770	当所に設置する情報ネットワーク機器は、当該契約の相手方が製造・導入したものであるため、故障時等の修繕及びメンテナンス等をメーカー以外の他社が行うことは困難であり即座に対応することができない。よって、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
128	富士ゼロックス(株)	複写機保守	支出負担行為担当官動物検査所長須永 裕(横浜市磯子区原町11-1)	平成17年4月1日	2,310,610	複写機は、機種ごとに特有の内部機構を有するため、その保守には専門性が必要であり、また製造メーカー以外の業者では故障時に的確な対応ができないなど排他性を有することから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
129	(社)日本科学飼料協会	初生ひなを用いた抗菌性物質残留分析試験	支出負担行為担当官動物検査所長須永 裕(横浜市磯子区原町11-1)	平成18年3月17日	1,762,950	当該残留分析試験を行うことが可能なのは、当法人のみであることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	(一)	17年度限り
130	成田国際空港(株)	建物質貸借料(南部第2官庁ビル)	支出負担行為担当官動物検査所長須永 裕(横浜市磯子区原町11-1)	平成17年4月1日	14,219,880	動物検査所成田支所が当ビルに入居しているための会社法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
131	関西国際空港(株)	土地賃貸借料(官庁合同庁舍)	支出負担行為担当官動物検査所長須永 裕(横浜市磯子区原町11-1)	平成17年4月1日	4,185,993	動物検査所成田支所が当ビルに入居しているための会社法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
132	関西国際空港(株)	土地賃貸借料(CIQ事務棟)	支出負担行為担当官動物検査所長須永 裕(横浜市磯子区原町11-1)	平成17年4月1日	3,547,784	動物検査所成田支所が当ビルに入居しているための会社法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
133	関西国際空港(株)	土地賃貸借料(輸入犬検疫施設)	支出負担行為担当官動物検査所長須永 裕(横浜市磯子区原町11-1)	平成17年4月1日	6,878,475	動物検査所成田支所が当ビルに入居しているための会社法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
134	関西国際空港(株)	土地賃貸借料(霊長類及び特殊動物舍)	支出負担行為担当官動物検疫所長須永裕(横浜市礦子区原町11-1)	平成17年4月1日	9,757,500	動物検疫所成田支所が当ビルに入居しているため会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によらざるを得ないもの)	1
135	成田国際空港(株)	フライト情報提供料	支出負担行為担当官動物検疫所長須永裕(横浜市礦子区原町11-1)	平成17年4月1日	4,120,200	成田国際空港(株)が設置するビデオ設備を使用し、同社からのフライト情報の提供を受けるものであり、契約の性質及び目的が他の業者との競争を許さない。よって、成田国際空港(株)と会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によらざるを得ないもの)	1
136	成田国際空港(株)	第1旅客ターミナルビルの受変電施設等使用料	支出負担行為担当官動物検疫所長須永裕(横浜市礦子区原町11-1)	平成17年4月1日	3,845,478	成田国際空港第2旅客ターミナルビル内の受変電施設等については、施設を所有する成田国際空港(株)が保守等を行うものであり、契約の性質及び目的が他の業者との競争を許さない。よって、成田国際空港(株)と会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によらざるを得ないもの)	1
137	成田国際空港(株)	第2旅客ターミナルビルの受変電施設等使用料	支出負担行為担当官動物検疫所長須永裕(横浜市礦子区原町11-1)	平成17年4月1日	4,264,053	成田国際空港第2旅客ターミナルビル内の受変電施設等については、施設を所有する成田国際空港(株)が保守等を行うものであり、契約の性質及び目的が他の業者との競争を許さない。よって、成田国際空港(株)と会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によらざるを得ないもの)	1
138	成田国際空港(株)	第1旅客ビル空気調和等需給料	支出負担行為担当官動物検疫所長須永裕(横浜市礦子区原町11-1)	平成17年4月1日	5,250,756	成田国際空港第2旅客ターミナルビル内の空気調和及び換気の需給契約については、施設を所有する成田国際空港(株)が供給を行うものであり、契約の性質及び目的が他の業者との競争を許さない。よって、成田国際空港(株)と会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によらざるを得ないもの)	1
139	成田国際空港(株)	第2旅客ビル空気調和等需給料	支出負担行為担当官動物検疫所長須永裕(横浜市礦子区原町11-1)	平成17年4月1日	7,068,156	成田国際空港第2旅客ターミナルビル内の空気調和及び換気の需給契約については、施設を所有する成田国際空港(株)が供給を行うものであり、契約の性質及び目的が他の業者との競争を許さない。よって、成田国際空港(株)と会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によらざるを得ないもの)	1
140	富士ゼロックス(株)	複写機保守業務	契約担当官動物検疫所成田支所長吉村史朗(成田市古込字古込1-1)	平成17年4月1日	3,672,876	複写機は、機種ごとに特有の内部機構を有するため、その保守には専門性が必要であり、また製造メーカー以外の業者では故障時に的確な対応ができないなど排他性を有することから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
141	関西国際空港(株)	成田国際空港内における電気・上下水・中水・温水・冷水・高温水及び厨房排水の需給契約	契約担当官動物検疫所成田支所長吉村史朗(成田市古込字古込1-1)	平成17年4月1日	12,815,219	当所事務所が当ビルに入居しているため会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によらざるを得ないもの)	1
142	関西国際空港(株)	設備保守委託費(地方合庁)	契約担当官動物検疫所関西空港支所長浅香俊雄(泉南郡田尻町泉州空港中1番地)	平成17年4月1日	1,787,184	当所事務所が当ビルに入居しているため会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によらざるを得ないもの)	1
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
143	関西国際空港(株)	空調費及び管理費(PTB)	契約担当官
動物検疫所関西空港支所長
浅香 俊雄
(泉南郡田尻町泉州空港中1番地)	平成17年4月1日	2,249,604	当所事務所が当ビルに入居しているため会計法第29条の3第4項に基づき
随意契約により契約を締結する。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
144	富士ゼロックス(株)	デジタル複写機の保守契約
·Docu Centre 719	支出負担行為担当官
農林水産省生産局長
西川 孝一 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,042,561	当該保守業務については、機器を細部にわたり熟知しており、修理等の各
サービスについて迅速に対応できる者と契約する必要があるが、その条件
を満たして居る者は、当該機の製造販売元である富士ゼロックス(株)以外
にないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行する
ための準備に時間を要する
もの(19年度以降一般競争
入札に移行)	単価契約
145	(社)全国農業改良普及
支援協会	農業機械利用体系確立技術協力促進委託事業	支出負担行為担当官
農林水産省生産局長
白須 敏朗 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月31日	7,432,000	本事業については、アフリカの3ヶ国(タンザニア、ザンピア、ガーナ)を対
象に3年間にわたって、我が国が実施する農業機械利用体系に関する技
術協力指針の策定のための調査を実施し、本年度は、対象地域の技術協
力指針を策定するという継続的性格を有している。このような中で、当該協
会以外の者が本事業を実施した場合には、過去2年間の知識と経験を活
用できなくなるとともに、仮に当該協会以外の者が実施した場合と比較し
て、相当の履行期間の短縮と経費の節約が見込まれ、競争に付すること
が不利と認められることから会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地が
あるもの	—	17年度限り
146	(社)全国農業改良普及
支援協会	持続的農業技術協力効率化委
託事業	支出負担行為担当官
農林水産省生産局長
白須 敏朗 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月31日	9,223,000	本事業については、アフリカの4ヶ国(カンボジア、ラオス、バングラデシュ、
スリランカ)を対象に3年間にわたって、我が国が実施する持続的農業に関
する技術委協力指針の策定のための調査を実施し、本年度は、対象地域
の技術協力指針を策定するという継続的性格を有している。このような中
で、当該協会以外の者が本事業を実施した場合には、過去2年間の知識
と経験を活用できなくなるとともに、仮に当該協会以外の者が実施した場
合と比較して、相当の履行期間の短縮と経費の節約が見込まれ、競争に付することが不利と認められることから
会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地が
あるもの	—	17年度限り
147	(社)日本草地畜産種子
協会	草地の地球温暖化防止機能調
查委託事業	支出負担行為担当官
農林水産省生産局長
西川 孝一 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月31日	10,000,000	本事業については、平成14年度から平成17年度までの4ヶ年で「草地」の
地球温暖化防止機能の解明を目的に実施する調査であり、本年度は、平
成14年から実施していた研究調査の継続と調査結果の取りまとめ等を行う
という継続的性格を有している。このような中で、当該協会以外の者が本
事業を実施した場合には、これまでの知識と経験を活用できなくなるととも
に、仮に当該協会以外の者が実施した場合と比較して、相当の履行期間
の短縮と経費の節約が見込まれ、競争に付することが不利と認められること
から会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地が
あるもの	—	17年度限り
148	(社)日本草地畜産種子
協会	草地開発整備事業計画設計基
準改定調査委託事業	支出負担行為担当官
農林水産省生産局長
西川 孝一 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月31日	8,900,000	本事業については、平成16年から平成18年までの3カ年で「草地開発
整備事業計画設計基準第4回改訂版の発行作業を行うものであり、本年
度は、改訂要望調査、畜産環境整備事業調査及び学識経験者の研究成果
等を踏まえ、設計基準改訂版の素案を作成するという継続的性格を有
する事業である。このような中で、当該協会以外の者が本事業を実施した
場合には、これまでの知識と経験を活用できなくなるとともに、仮に当該協
会以外の者が実施した場合と比較して、相当の履行期間の短縮と経費
の節約が見込まれ、競争に付することが不利と認められることから
会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地が
あるもの	一般競争入札等に移行した
もの(18年度から直ちに一般
競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
149	(社)日本草地畜産種子協会	環境調和型草地開発整備手法確立調査委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月3日	6,000,000	本事業については、平成13年度から平成17年度までの5カ年計画で環境と調和する草地開発整備手法の検討を行う調査であり、本年度は、前年度に行った調査の補完と今後発行予定の改訂版の整理を行うという継続的性格を有している。このような中で、当該協会以外の者が本事業を実施した場合には、これまでの知識と経験を活用できなくなるとともに、仮に当該協会以外の者が実施した場合と比較して、相当の履行期間の短縮と経費の節約が見込まれ、競争に付することが不利と認められることから会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
150	(社)日本草地畜産種子協会	畜産環境整備技術調査委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月14日	3,000,000	本事業については、平成16年より17年までの2カ年で「酪農の尿、スラリー処理・利用技術編」を策定する調査であり、本年度は、平成16年度に実施した調査の補完及び調査結果の取り縫めを行うという継続的性格を有している。このような中で、当該協会以外の者が本事業を実施した場合には、これまでの知識と経験を活用できなくなるとともに、仮に当該協会以外の者が実施した場合と比較して、相当の履行期間の短縮と経費の節約が見込まれ、競争に付することが不利と認められることから会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
151	(社)農林水産先端技術産業振興センター	審査基準国際統一委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長白須敏朗(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月16日	9,023,000	本事業の対象植物である「ばれいし、はくさい、キウイフルーツ、マーガレット、オランダカいう」についての我が国の審査基準を国際的に使用されている基準に統一する場合の審査方法等について、国内においては、当協会が新品種の開発及び保護に関する調査研究を行っており、UPOV(植物新品種国際同盟)の制度及びUPOV審査指針の内容を熟知し当事業を実施する能力を有している。また、当協会は、試験場で様々な分野において研究実績をあげた職員が多く在籍し、幅広い分野の植物に対応が可能であり、UPOVテストガイドライン(審査基準)の作成に携わった経験を持つ職員が在籍しており、UPOV制度を熟知していることから、審査基準国際統一という事業を実施できる唯一の協会のため会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
152	(社)農林水産技術情報協会	種苗特性分類調査委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長白須敏朗(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月14日	1,466,000	本事業については、調査対象植物である「ポリスキアス、パリフリアナ及びウェイゲラ」を栽培し、観察できる環境が整っていること等事業を実施するために必要な条件を備えていないと事業目的を達成出来ない。事業実施にあたり、当協会以外に調査対象の植物を研究対象としている試験場は日本には無く、また、栽培している植物園も無いこと等から、競争を許さないため会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
153	(財)農産業振興奨励会	農林水産業・食品産業におけるアスペスト使用実態調査分析委託事業(米麦等乾燥調製施設調査及び分析等)	支出負担行為担当官農林水産省生産局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月7日	2,800,000	本事業については、米麦等乾燥調整施設の構造に関する情報を迅速に把握し、吹き付けアスペストの使用箇所等について技術的な分析が必要であり、施設の構造に関する専門的な知見と実績等を要する者でないと事業目的を達成できないことから、会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
154	(財)日本花普及センター	東南アジアにおける日本花き輸出戦略調査等委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長西川孝一(東京都中央区東日本橋3-6-17)	平成17年11月24日	5,256,000	本事業については、海外での花きの展示事業の実績、国際対応の調査の実績があること等事業を実施するために必要な条件を備えていないと事業目的を達成出来ないとから、会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
155	(社)日本生糸問屋協会	蚕糸業需給・価格動向調査委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長白須敏朗(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月7日	2,045,000	本調査は、蚕糸対策の円滑な実施に不可欠な基礎データを得るために実施されているだけでなく、蚕糸業経営安定対策要綱に基づく取引指導蕭価等の設定時の基礎資料としているところであり、個々の業者のデータは経営上の事項を反映しており、そのデータについても生糸流通業者の上部団体である当該協会を通じないと收集できないとから、会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
156	(財)日本花普及センター	花き産業振興総合調査委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月31日	4,832,000	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、財団法人日本花普及センターが選定されており、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(17年度は企画競争を実施。18年度から一般競争入札に移行)
157	(財)日本花普及センター	国際園芸博覧会出展参加委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月10日	6,005,000	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、財団法人日本花普及センターが選定されており、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施)	18年度限り
158	(社)農林水産先端技術産業振興センター	育成者権戦略的取得・活用支援委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長西川孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月4日	10,031,000	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、社団法人農林水産先端技術産業振興センターが選定されており、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(17年度は企画競争を実施。18年度から一般競争入札に移行)
159	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度農村生活総合調査研究委託事業一式	支出負担行為担当官農林水産省経営局長須賀田菊仁(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月27日	47,449,000	本事業は、普及事業の高度化に即した調査研究の充実等を図るため、農村生活及び社会環境の改善向上に関する総合的な調査研究を実施するものである。本事業を的確かつ効率的に実施するためには、①各研究領域において、農村生活、農業経営、農村環境の整備・保全等幅広い視点からの分析・考察が可能な研究者を擁する機関、②男女共同参画の推進、高齢者の能力活用、子育てしやすい環境づくり等の諸問題について、農村地域活性化に向けた研究領域で一貫した分析・考察するための研究人員を擁する機関、③学会への報告等、分析・考察能力の優れた研究者を擁している機関、④行政機関・普及組織との連携・協力関係が構築されたコーディネート機能を発揮して生産現場に普及を図る能力を有する機関という要件を満たす必要があり、独立行政法人農業工学研究所は、農村生活研究の中核的担い手が集積しており、農村生活環境整備に関する知見やコーディネート研究等、農村の地域計画に関する豊富な研究実績を有して、行政部局・普及との密接な連携を図っていることから、研究成果の普及現場へのフィードバック効果が高いと考えられる。このため、要件の①から③の掲げた研究実施のために必要な能力と、④に掲げた行政・普及との連携・協力体制の構築によるコーディネート機能の双方を有する機関は、本研究所以外になく、他の機関が実施するには、新たなコスト増を招くことになることから、本事業を的確かつ効率的に実施できる唯一の機関として認められるため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地がある	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
160	(社)全国農業改良普及支援協会	平成17年度革新的農業技術習得研修委託事業一式	支出負担行為担当官農林水産省経営局長須賀田菊仁(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月27日	3,418,000	最先端の革新的農業技術に関する知識や情報を普及指導員に習得させる研修の研修ニーズ調査については、普及現場に精通していることが必要となるが、普及活動に関する調査研究及び各都道府県の普及職員との連携・調整において十分な実績がある機関は、(社)全国農業改良普及支援協会以外になく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地がある	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
161	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	平成17年度革新的農業技術習得研修委託事業一式	支出負担行為担当官農林水産省経営局長須賀田菊仁(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月3日	24,874,000	最先端の革新的農業技術に関する知識や情報を普及指導員に習得させる研修の実施については、各研修課題について専門的に研究を実施しており実習等の設備が整っていることが必要となるが、この研修について効率的に実施できる機関は、(独)農業・生物系特定産業技術研究機構以外になく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地がある	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
162	(財)農政調査会	平成17年度農地制度資料編さ
ん委託事業
一式	支出負担行為担当官
農林水産省経営局長
須賀田 菊仁
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年6月14日	2,801,000	この事業の実施のためには、農地制度全般にわたる専門的知識が必要であるが、(財)農政調査会はその知識を有する者を組織することができ、また、昭和41年より継続して同事業を受託していることから、内容の一貫性、連続性を確保することができる。よって、他に同事業を実施できる団体はなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
163	(財)農政調査会	平成17年度農地の権利移動・転用規制の合理的な調整方策等に関する調査研究委託事業
一式	支出負担行為担当官
農林水産省経営局長
須賀田 菊仁
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年6月14日	2,804,000	この事業の実施のためには、農地制度全般にわたる専門的知識が必要であるが、それらの条件を満たす団体は(財)農政調査会以外にはなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
164	(社)全国農業改良普及支援協会	平成17年度普及職員自己研修支援体制整備調査等委託事業
一式	支出負担行為担当官
農林水産省経営局長
須賀田 菊仁
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年6月22日	6,054,000	普及職員の自己研修を支援するための検討や普及事業に関する文献の調査等の実施に当たっては、普及事業に関する専門知識及び文献の出版・所蔵等に関する情報を有していることが必要となるが、これら双方を有し、当該事業の円滑かつ適切な実施が確保できる体制が構築されているのは(社)全国農業改良普及支援協会以外にはなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
165	(財)農林水産長期金融協会	平成17年度担い手農業者資金
借入動向等調査委託事業一式	支出負担行為担当官
農林水産省経営局長
須賀田 菊仁
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年7月1日	4,619,000	本事業は、担い手農業者資金制度の見直し検討の判断に資することを目的として、認定農業者等の資金の借入の実態、借入動向、経営管理の実態等を調査・分析を行うものである。事業の実施のためには、調査の対象としている認定農業者等を把握する必要があるが、農林水産省も利子補給を受けている個別の認定農業者等を把握しておらず、委託先である農林水産長期金融協会は認定農業者向け資金の利子助成を行っている唯一の団体であるため、この利子助成事業を通じて調査対象である全国の認定農業者等の動向について把握している。このため、当該事業について担い手農業者制度資金の運用改善等に必要な判断資料を提供できる団体は(財)農林水産長期金融協会以外にはなく、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
166	(財)農政調査会	平成17年度農業経営基盤強化
措置状況調査委託事業	支出負担行為担当官
農林水産省経営局長
須賀田 菊仁
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年6月14日	3,411,000	この事業の実施のためには、農地制度全般にわたる専門的知識と農村現場における実態調査のノウハウ、さらに研究委員会を組織する能力が必要であるが、それらの条件を満たす団体は(財)農政調査会以外にはなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
167	(社)全国農業改良普及支援協会	平成17年度農業改良資金制度
運營推進委託事業	支出負担行為担当官
農林水産省経営局長
須賀田 菊仁
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年5月25日	55,230,000	農業改良資金の適切な資金管理と有効活用情報の収集・提供に当たっては、同資金及び普及事業に係る専門的知見が必要となるが、これら双方を有し、当該事務について円滑かつ適切な実施が確保できる体制が構築されているのは(社)全国農業改良普及支援協会以外にはなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
168	(社)全国農村青少年教育振興会	平成17年度就農支援資金制度
運營推進委託事業	支出負担行為担当官
農林水産省経営局長
井出 道雄
(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年11月21日	10,280,000	就農支援資金の適切な資金管理と就農状況等追跡調査・利用促進活動に当たっては、制度運営に精通しかつ現場での実態について知見を有する者に行わせる必要があるが、(社)全国農村青少年教育振興会は、制度創設の継続的な資金管理データを有しかつ就農支援資金と新規就農双方の専門的な知見を有しており、本委託事業を一体的に確かつ効率的に実施することができる唯一の委託先と認められ、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
169	(社)日本動物用医薬品協会	平成17年度家畜共済診療点数表代表薬価基準表改定調査委託事業	農業共済再保険特別会計支出負担行為担当官農林水産省経営局保険課長馬場一洋(東京都千代田区霞ヶ関1-2-1)	平成17年6月9日	7,363,000	本業務は、今後1年間の①全国の農業共済団体等で使用される動物用医薬品選定の基礎資料となること②加入農家への支払共済金(病傷給付)の算定根拠の基礎資料となることから、委託先の選定に当たっては、①特定の製薬会社の利益に資することのないようにすること②適僅な薬価の調査が確実に担保されることが家畜共済事業の適応な運営を確保する上で必要不可欠である。また、本業務は、①医薬品について専門的な知識を持ち薬事関係法規に精通している必要がある②動物用医薬品の流通、価格の変動等情報收集に精通している必要がある③医薬品の申請価格等の比較、調整、申請内容等の点検、整理をすることにより、適僅な価格の検討を行う能力を有している必要がある④動物用医薬品の製造販売会社の協力が必要不可欠であるが、これらの専門的知見、十分な能力と経験を有する機関は社団法人日本動物用医薬品協会以外になく、競争を許さないことから、会计法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
170	(社)日本施設園芸協会	平成17年度園芸施設共済の評価基準に関する調査委託事業	農業共済再保険特別会計支出負担行為担当官農林水産省経営局保険課長馬場一洋(東京都千代田区霞ヶ関1-2-1)	平成17年6月17日	4,296,000	この調査は、園芸施設共済の引受に係る特定園芸施設及び附帯施設の評価額をこれらの施設の開発改良、価額改定等の実勢を反映した適応なものとし、また、これらの施設に発生した損害を適正に評価するための損害評価基準を作成するための検討資料を得ることを目的とするものである。当該調査を最も効率的に実施するためには、特定園芸施設の構造及び施工法、構成資材の内容等に関する専門的知識を有し、かつ、全国の特定園芸施設等を販売する法人から販売する園芸施設に関する価格等の情報を総合的に得ることが必要である。社団法人日本施設園芸協会は、正会員(園芸資材メーカー、販売会社)76社及び贊助会員(正会員以外の団体、法人)19団体等を擁し、施設園芸経営及び施設園芸資材に関する調査研究、資材の普及に資するための情報活動並びに施設園芸団地の造成計画、設計、経営技術等のコンサルタント活動を行っている国内で唯一の団体である。園芸資材メーカー、販売会社等がそれぞれ有している様々な情報を総合的に把握できる団体は同法人以外にはなく、競争を許さないことから、会计法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
171	独立行政法人農林漁業信用基金	平成17年度広域組合等の運営効率等に係る評価方法策定委託事業	農業共済再保険特別会計支出負担行為担当官農林水産省経営局保険課長馬場一洋(東京都千代田区霞ヶ関1-2-1)	平成17年7月8日	2,381,000	本事業は農業共済組合等の合併効果を財務運営状況等の側面から評価する方法を策定するものであり、農業共済組合等に係る事業運営状況、財務運営状況及び過去からの財務データを把握し、農業共済事業及び財務分析の専門的知識を有していることが必要である。本事業を効率的に行いうる機関は独立行政法人農林漁業信用基金の外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項により随意契約によることとした。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
172	富士通エフ・アイ・ピー(株)	再保険事務処理システムの制度改正に伴う修正作業等(農作物共済危険段階掛金率関係)	農業共済再保険特別会計支出負担行為担当官農林水産省経営局保険課長馬場一洋(東京都千代田区霞ケ関1-2-1)	平成17年10月6日	2,782,500	この業務の発注にあたっては、制度の理解、システムの理解及び各連合会とのネットワーク設定等の理解が必要であり、その内容・性質から、当該システムの開発・運用者である同社に作業の依頼をするよりほかにない。仮に、他社に依頼するとするなら、農業災害補償制度の理解、当該農業共済再保険事務処理システムの理解及び各連合会とのネットワーク設定等の理解、調査・検討・分析及び基本的な打合せから始めることとなり、さらに、初期段階からアフターケアに至るまで、常に発注者、富士通エフ・アイ・ピー株式会社及び契約会社の三者で打ち合わせを重ねることが必要となり、費用面・時間面から極めて非効率である。これらのことから会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、随意契約により契約を行うこととした。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
173	富士通エフ・アイ・ピー(株)	再保険事務処理システム転送データ受入前処理の見直し及びWEB化システム開発	農業共済再保険特別会計支出負担行為担当官農林水産省経営局保険課長馬場一洋(東京都千代田区霞ケ関1-2-1)	平成18年1月13日	12,705,000	この業務の発注にあたっては、制度の理解、システムの理解及び各連合会とのネットワーク設定等の理解が必要であり、その内容・性質から、当該システムの開発・運用者である同社に作業の依頼をするよりほかにない。仮に、他社に依頼するとするなら、農業災害補償制度の理解、当該農業共済再保険事務処理システムの理解及び各連合会とのネットワーク設定等の理解、調査・検討・分析及び基本的な打合せから始めることとなり、さらに、初期段階からアフターケアに至るまで、常に発注者、富士通エフ・アイ・ピー株式会社及び契約会社の三者で打ち合わせを重ねることが必要となり、費用面・時間面から極めて非効率である。これらのことから会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、随意契約により契約を行うこととした。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
174	富士通エフ・アイ・ピー(株)	再保険システム機器及びソフトウェアの更新並びにセキュリティ強化に伴うSE作業業務	農業共済再保険特別会計支出負担行為担当官農林水産省経営局保険課長馬場一洋(東京都千代田区霞ケ関1-2-1)	平成17年8月17日	2,047,500	この業務の発注にあたっては、制度の理解、システムの理解及び各連合会とのネットワーク設定等の理解が必要であり、その内容・性質から、当該システムの開発・運用者である同社に作業の依頼をするよりほかにない。仮に、他社に依頼するとするなら、農業災害補償制度の理解、当該農業共済再保険事務処理システムの理解及び各連合会とのネットワーク設定等の理解、調査・検討・分析及び基本的な打合せから始めることとなり、さらに、初期段階からアフターケアに至るまで、常に発注者、富士通エフ・アイ・ピー株式会社及び契約会社の三者で打ち合わせを重ねることが必要となり、費用面・時間面から極めて非効率である。これらのことから会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、随意契約により契約を行うこととした。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
175	(財)農林弘济会	信頼のきずなステップアップ運動に係る農林水産大臣賞作成筆耕ほか	農業共済再保険特別会計支出負担行為担当官農林水産省経営局保険課長馬場一洋(東京都千代田区霞ケ関1-2-1)	平成17年5月30日	189,000	会計法第29条の3第5項予算決算及び会計令第99条第7号において「随意契約によることができる場合」として規定されている100万円を超えない契約であることから随意契約とした。	見直しの余地があるもの	2者以上から見積書を徴収する。
176	富士ゼロックス(株)	電子複写機(ゼロックス)の賃貸借及び保守契約1式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	28,244,588	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり、撤去・設置費用等を要するなど引き続き賃貸借を行う方が有利な価格を以て契約できるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
177	富士ゼロックス(株)	デジタル複合機(ゼロックス)の賃貸借及び保守契約1式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	4,262,861	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり、撤去・設置費用等を要するなど引き続き賃貸借を行う方が有利な価格を以て契約できるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
178	富士ゼロックス(株)	電話ファックス(ゼロックス)の保守契約1式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	34,685,751	富士ゼロックス(株)が製造・販売しており、保守を行えるのは同社しかなく競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
179	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度資源保全手法検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月28日	8,000,000	本事業は、農村地域に存する農地・農業用水等の資源のうち、農地周りに賦存する資源についての資源保全管理活動のためのマニュアルを策定するものである。本事業を適切に実施するためには、資源や農村環境の保全に係る地域の多様な実態を分析する専門的知識が必要となるが、(独)農業工学研究所は、このような地域資源及び保全活動に係る幅広い知見やデータを有しており、本事業を最も適切に実施する団体であるほか、同研究所はH13～H17にかけての計画の中で、「施設の機能管理のための機能診断技術の開発に関する研究」等の本事業に関連する研究を進めており、それらの研究成果を踏まえて本事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
180	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度農業土木技術研修委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月28日	11,000,000	本事業は、農業農村整備事業に従事する技術者に、時事の課題に応じた農業工学に関する専門知識の付与技術を取得させるための研修事業である。本事業を適切に実施するとともに専門的な技術力向上を図るためには、農業工学についての高度な研究水準を有することはもとより、経験豊富な講師陣や農業工学研究所のみが有する水路工実験棟など多数の充実した設備が必要不可欠である。(独)農業工学研究所は、行政のニーズに立脚した農業工学分野の試験・研究、調査・分析、鑑定及び講習等を行う国内随一の組織であるほか、同研究所は、昭和46年から当省の依頼に基づいて、同研究所の研究者等による研修を実施しており、先端技術の普及等に実績を上げている。このようなことから、本事業を適切に実施できる機関は(独)農業工学研究所以外には考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
181	(社)農村環境整備センター	平成17年度「田んぼの生きもの調査」調査結果取りまとめ業務委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	24,000,000	本事業は、「田んぼの生き物調査」に関し、調査マニュアルの策定から調査の実施及び調査結果の集計・分析等を行うものである。本事業を適切に実施するためには、水田周辺水域の環境について、幅広い知識と分析力が求められるが、(社)農村環境整備センターは、農村地域における水質及び生態系の保全や景観や親水空間等に係る調査・研究及び技術開発等に多くの実績を残しており、本事業の成果を達成できるのは同センター以外に考えられないこと。また、本事業は平成13年度から同センターに委託して継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度企画競争を実施)	18年度限り