Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）心の健康確保対策

これまで、人々に精神的ストレスが蓄積しやすい環境となっている中で増加している心の病や、心の病が最も深刻な結果として現れるものであると理解することができる自殺について見てきたところであるが、その予防のためには、厳しい環境の中にあっても、それぞれの置かれている環境や状況に応じた方法でストレスの蓄積を低減するような心の健康対策が求められていると言えよう。

うつ病対策を中心とする心の健康確保対策を有効なものとしていくために、まず理解しておかなければならないことは、心の病やこれと関係が深いといわれる自殺の問題は、誰もが抱え得る身近な問題であるということである。また、こうした問題をタブーとせずに正面から捉え、正しい理解の普及や啓発を国民一人一人に対して行っていくことが重要である。

ところで、うつ病になりやすい人の特徴をみると、日本人の場合には大部分の人に該当することであるが、几帳面で真面目、責任感の強い人がなりやすいといわれている。また、特に高齢者については、「生きる不安」や「ひとりぼっち（孤独感）」の状況がうつ病の背景にあることも指摘されている。

したがって、すべての人々に対し、生きる勇気と力を取り戻させるような支援体制・環境づくりが、心の病を予防・治療するとともに、自殺を未然に防ぐために重要である。一人一人が社会や他者とのつながりを保つための支援、自分自身や世の中を悲観視している人々への適切な支援が円滑に行われるような環境作りが重要であると考えられる。

2004（平成16）年3月、厚生労働省において開催された「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」では、国民各層が精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針（「『こころのバリアフリー宣言』～精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針～」）と本指針を踏まえた当事者・当事者家族、保健医療福祉関係者、地域活動関係者、雇用・教育関係者、行政、メディア関係者の社会の各主体別取組みの方向性を取りまとめ、今後、このような取組みが国民的な運動となるよう広く呼びかけている。
## コラム

# 「こころのバリアフリー宣言」

# ~精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針~

【あなたは絶対に自信がありますか、心の健康に？】

第1：精神疾患を自分の問題として考えていますか（関心）

・精神疾患は、糖尿病や高血压と同じで誰でもかかる可能性があります。

・2人に1人は過去1か月間にストレスを感じていて、生涯を通じて5人に1人は精神疾患にかかるといわれています。

第２：無理しないで、心も身体も（予防）

・ストレスにうまく対処し、ストレスをできるだけ減らす生活を心がけましょう。

・自分のストレスの要因を見極め、自分なりのストレス対処方法を身につけましょう。

・サポートが得られるような人間関係づくりにつとめましょう。

第３：気づいていますか、心の不調（気づき）

・早い段階での気づきが重要です。

・早期発見、早期治療が回復への近道です。

・不眠や不安が主な最初のサイン。おかしいと思ったら気軽に相談を。

第4：知っていますか、精神疾患への正しい対応（自己・周囲の認識）

・病気を正しく理解し、焦らず時間をかけて克服していきましょう。

・休養が大事、自分のリズムをとりもどそう。

急がばまわれも大切です。

・家族や周囲の過干渉、非難は回復を遅らせることも知ってください。

【社会の支援が大事，共生の社会を目指して】

第5：自分で心のバリアを作らない（肯定）

・先入観に基づくかたくなな態度をとらないで。

・精神疾患や精神障害者に対する誤解や偏見は、古くからの慣習や風評、不正確な事件報道や情報等により、正しい知識が伝わっていないことから生じる単なる先入観です。

・誤解や偏見に基づく拒否的態度は、その人を深く傷つけ病状をも悪化させることさえあります。

第6：認め合おう、自分らしく生きている姿を（受容）

・誰もが自分の暮らしている地域（街）で幸せに生きることが自然な姿。

・誰もが他者から受け入れられることにより、自らの力をより発揮できます。

第７：出会いは理解の第一歩（出会い）

・理解を深める体験の機会を活かそう。

・人との多くの出会いの機会を持つことがお互いの理解の第一歩となるはずです。

・身近な交流の中で自らを語り合えることが大切です。

第8：互いに支えあう社会づくり（参画）

・人格と個性を尊重して互いに支えあう共生社会を共に作り上げよう。

・精神障害者も社会の一員として誇りを持って積極的に参画することが大切です。

## 1 ）地域における心の健康確保対策

これまで見てきたように、自殺者総数に占める60歳以上の者の占める割合は3割台半ばと高く、また、その割合は高齢化の影響もあって高止まりしている。その原因・動機をみると、男女とも「健康問題」が過半数を超えている状況にある。また、この年齢層の自殺率をみると、男女計では、50歳代に次いで高い水準となっており、特に、女性では、依然として最も高い水準を保っている。

以上の実態を踏まえれば、地域における心の健康確保対策としては、高齢者を中心とした家庭に居る人々の健康の確保と、健康を害した人々へのうつ病への対応を中心とした心のケアが特に重要であると考えられる。
厚生労働省では、うつ病への対応が必ずしも適切になされていないこと、厚生労働大臣の下に開催した「自殺防止対策有識者懇談会」の最終報告（2002（平成14）年12月）で自殺予防としてのうつ病対策の必要性が指摘されたことを踏まえ、2003年8月から「地域におけるうつ対策検討会」を開催し、2004年1月に、具体的なうつ病対策の方策、都道府県・市町村の取組事例や国民向け啓発パンフレット案を盛り込んだ都道府県・市町村職員向けの「うつ病対策推進方策マニュアル」及びうつ病を抱える住民に接する際に必要な具体的なノウハウを示した保健医療従事者向けの「うつ対応マニュアル」を公表したところである。

## コラム

## 地域におけるうつ病及び自殺対策の例

都道府県庁、市町村、保健所、福祉事務所、精神科医等の医師、地域社会などが協働してうつ病等心の病対策に効果を上げている一例として、新潟県松之山町における例を紹介する。

同町で実施された高齢者のうつ病及び自殺防止対策における実証例としては、①うつ病スクリーニング質問票によりスクリーニング調査を実施、②その結果、うつ病罹患についてハイリスクであると判断された者に対する面接診断の結果を踏まえて、医師による治療、保健師による保健指導訪問など保健福祉的ケアを実施、③心理的孤立が高齢者の自殺の危険因子であり人間関係の再構築が自殺予防に効果があるという観点から、予防活動や、うつ状態やとじこもり老人に対する集団援助を実施し、これに参加できない者に対しては保健師による訪問を実施した。

こうしたうつ状態に対する保健福祉的ケアなどの介入及び訪問や在宅福祉サービスの活用による心理的孤立を防止するための活動を行った結果、自殺予防に対する有効性が認められた。

ただし、この事例では、地元の一般医と精神科医の連携が密接であることに加えて、閉じこもり老人に対する訪問や集団援助活動などのサービスが充実している、人口流動性が小さく、生活圈がほぼ町内に限定され住民の動静や健康状態を把握することが容易である、取組みへの理解と協力が得やすい人口規模である、等の背景があったため、大都市圈で全く同様の対応を行うことは困難な面もあると考えられるが、この事例から学ぶべきところは大きい。

## 2 ）職域における心の健康確保対策

近年、経済社会のグローバル化、情報化、サービス経済化の流れの中で、我が国の経済・産業構造も大きく変化している。また、厳しい経済情勢が続く中、リストラ圧力も高まり、厳しい雇用情勢が続いてきた。さらに、労働者の就業意識の変化や働き方の多様化も見られる。このような近年の雇用を取り巻く諸情勢の変化を背景として、企業における人事管理にも大きな変化が見られるところである。

こうした状況の下、仕事や職業生活で強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者 $ ^{注} $ の割合は、厚生労働省労働基準局「労働者健康状況調査」によれば、約20年前
図表2-3-4 職場生活におけるストレス等の原因

資料：厚生労働省労働基準局「労働者健康状況調査」(2002年)

の1982（昭和57）年には50％強であったが、2002（平成14）年には約61.5％となっている。

なお、2003年度の精神障害等の労災補償状況について見ると、請求件数（438件）は過去最高となり、労災認定件数（108件）についても依然高水準で推移している。さらに、今後、経済・産業構造、人事管理等が変化する中で、業務の質的変化等による労働者の心身の負担の一層の増加が懸念されるところであり、企業においては、より積極的に労働者の心の健康の保持増進を図っていくことが重要な課題となっている。

厚生労働省では、こうした状況を踏まえ、2000年に、事業場において事業者が行うことが望ましい労働者の心の健康保持増進のための基本的な措置（メンタルヘルスケア）を明らかにした「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を策定し、その普及を図っているところである。

同指針においては、各事業場が心の健康づくりに関する体制の整備、問題点の把握、人材の確保等について定めた「心の健康づくり計画」を策定し、同計画に基づき、①労働者が自ら行うストレスへの気付きと対処によるセルフケア、②管理監督者による職場環境等の改善と相談により対応するラインによるケア、③産業医等事業場内産業保健スタッフ等による専門的ケア、④医療機関及び保健機関等の事業場外の専門機関との連携によるケア、の4つのケアを継続的かつ計画的に行うことが重要とされている。また、2003年度を初年度とし、2007年度を目標年度とする企業における労働災害の防止を計画的に推進し、安全で健康に働ける社会の実現を目指して策定された第10次労働災害防止計画でも、職場のストレスによる健康障害の減少を重点目標として位置付けている。
各事業場においては、心の健康問題の重要性をよく理解した上で、こうした指針等に沿った適切な対応を積極的に行っていくことが望まれる。

## 3 ）地域・職域の連携

労働者がうつ病等の心の病に罹患することを防止するための対策においては、職場に知られることなく相談できる体制の確保等が重要であるが、独自にこうした体制を確保することが困難な小規模事業場等のために、各地域の労働基準監督署管内におおむね1か所設置されている地域産業保健センターなど地域における相談窓口等の周知が重要である。また、労働者が心の病を発病し、休職した場合等への対応としては、個人のプライバシーにも十分配慮した上で、職域保健と地域の医療機関との円滑な意思疎通を確保した上で治療を行うこと、さらには、治療の実態と職場の実態とを踏まえた職場復帰の進め方の決定に当たっても、地域と職域相互間で必要な情報交換を行うことが重要であると考えられる。したがって、平素から地域と職域の間で、必要に応じた連携が確保できる体制を確立しておくことが重要である。

## コラム

## 児童思春期の心の健康づくり対策と心的外傷後ストレス障害対策

いわゆる引きこもりや不登校、家庭内暴力など、社会問題化している児童・思春期の心の問題や、犯罪、災害等による非常に強い心的な衝撃を体験した後に生じる心的外傷後ストレス障害（PTSD）に対しては、適切な専門的ケアが重要であることから、精神保健福祉センター、保健所等において専門相談等を実施するとともに、医師、保健師、精神保健福祉士等を対象として、専門家の養成研修を行っている（児童思春期の心のケアの専門家研修は527名、PTSD専門家の養成研修は408名が受講（2003（平成15）年度））。

また、地方自治体、保健所、精神保健福祉センター等において地域精神保健医療に従事する医師、保健師、精神保健福祉士、行政職員等に向けて災害時地域精神保健医療活動に関するガイドラインを作成し、その普及を図っている。

## まとめ

本章では、感染症、生活習慣病やアレルギーなど日常生活の中の健康リスク、心の健康問題などを取り上げ、これらの健康リスクを低減するために必要とされる対応について探ってきた。これらすべてに共通していえることは、行政、企業、保健・医療従事者による国民への適切な情報の提供と、社会全体による情報の共有と協働によって健康リスクの低減を図ることができるということである。

まず、適切な情報の提供と共有は、各健康リスクの性格等についての正しい理解を
促進し、社会全体で適切な対応が行われるようにするための前提となるものである。本章で取り上げた健康リスクは、日常生活を送る中で誰でも直面し得る健康リスクであるが、逆の見方をすれば、日常生活の中で個々人が正確な情報の提供を受け、これに基づく適切な対応を行えば、健康リスクを低減させることが可能である。また、行政、企業、保健・医療従事者、国民の協働の中でも、特に本章で取り上げた健康リスクの低減を図るには、国民の自主的な行動が極めて重要となる。

感染症への対応については、感染拡大防止のための迅速な初期対応を行うことが極めて重要であり、感染症の発生状況、罹患状況等に関する正確な情報の迅速な公開と、正確な情報を踏まえた行政、関係機関、国民による協働が行われるようにしていくことが求められる。また、日頃からの研究の推進、医療提供・相談体制の整備や、国際協力を推進していくことも重要である。

生活習慣病、アレルギーなど日常生活の中の健康リスクへの対応については、行政や医療機関等による国民一人一人への正確な情報の提供に基づいた食習慣、運動習慣、居住環境の改善など個人の努力や、行政、企業等による生活環境や職場環境の改善の取組みが重要である。

心の健康問題への対応については、正確な情報の提供と共有による心の問題に対する社会全体の正しい理解と、それに基づいた患者やその家族、さらには地域、職場、学校等における周囲も含めた適切な対応が求められる。

こうした健康問題への取組みの一つとして、「働き盛り層」「女性層」「高齢層」など国民各層を対象とした生活習慣病対策及び介護予防について、2005年度からの10か年戦略（「健康フロンティア戦略」）に基づき、関係府省が連携して重点的に施策を展開することとしている。

今後とも、各健康リスクの実態に即した協働を進めていくことにより、社会全体でその低減を図っていくことが重要である。
## 2 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開

○ 平成19年2月、政府一体となって「美しい森林づくり推進国民運動」を展開することとし、関係閣僚間で運動の基本方針を確認・了承。

○ 我が国は国土の3分の2を森林が占め、緑豊かな美しい国土を形成。

○ 今後は、幅広い国民の理解と協力のもと、官民一体となった運動を総合的に推進し、間伐の推進や広葉樹林への誘導等多様で健全な森林づくりを推進。

## もり 美しい森林づくり推進国民運動の内容

幅広い国民の理解と協力のもと、各分野が連携し、全国的に森林づくり運動を展開。

具体的な取組の内容は、例えば

不在村森林所有者に対する「自分の山再発見運動」

の呼びかけ

○ 民間企業への呼びかけ

O NPOと連携した取組の推進

○ 農山村地域における森林所有者への働きかけ

○ 農山村住民への働きかけ

「木づかい運動」の推進
## 第5節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。

特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することとしている。

## 第6節 防衛省における航空交通安全施策

防衛省は，航空交通の安全を確保するため，航空法の規定の一部が適用を除外されている自衛隊が使用する航空機，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事する者，自衛隊が設置する飛行場等について基準を定めるなど必要な措置を講じている。

また，自衛隊において航空事故が発生した場合には，専門的な事故調査委員会等において徹底的な原因究明を行った後，調査結果を踏まえ所要の再発防止対策を実施している。

なお，事故防止策の強化の観点から，飛行隊長等に対する補職前の安全教育の充実に取り組んでいる。

## 1 航空機の運航・整備

自衛隊が使用する航空機の運航に関しては，異常接近防止，燃料の携行量，航空機の灯火等に関する事項を訓令等によって規定して，航空従事者にこれを遵守，励行させているほか，安全意識の高揚と飛行安全に関する知識の向上に資するため，飛行安全に関する教育の実施及び資料の配布，安全監察の実施等を通じて航空交通の安全の確保に努めている。特に，異常接近を防止するため，訓練／試験空域において訓練飛行等を実施するに当たっては，航空警戒管制部隊が監視管制用スコープを使用して，監視及び助言を行っている。

また，限られた空域を安全かつ有効に利用するため，国土交通省航空交通管理センターに自衛官を派遣し，自衛隊が訓練／試験空域を使用していない場合に民間航空機の通過を可能とする運用を実施するほか，百里沖，九州西方，九州北方，北海道上空，三沢東方，三陸沖，硫黄島，小松沖，石見上空及び遠州灘沖訓練／試験空域においては，時間差を利用して訓練／試験空域と航空路等の空域の分離を図る，いわゆる時間分離方式による運用を実施しているが，それらの運用に当たっては，レーダー及び自動化された航空情報処理システムの活用，空域調整官の配置等により，航空交通の安全の確保に万全を期している。

防衛省における航空機の整備は，技能証明を有する整備士が所定の整備基準を厳格に遵守して行っており，また，随時，安全監察及び品質管理調査を実施して万全を期している。

## 2 航空従事者

自衛隊が使用する航空機には，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事することができる航空従事者技能証明（以下，「技能証明」という。）及び計器飛行証明を受けている者を乗り組ませている。技能証明は11種類に区分されており，技能に応じて乗り組むことができる航空機の種類，等級及び型式を限定している。また，計器飛行証明も技能に応じて2種類に分けている。

これらの技能証明及び計器飛行証明を取得するためには，学校及び部隊における所定の教育を修了していることを要件としており，また，技能証明及び計器飛行証明を付与した後においても，常時，教育訓練を実施し，航空従事者としての知識及び技能の向上を図っているほか，航空関係の規定に違反する行為があった場合，身体的適性に疑いが生じた場合等には，技能証明及び計器飛行証明の取消しや効力の停止等の措置を講じ，技能水準の保持及び航空事故の防止に努めている。

また，自衛隊の使用する航空機に乗り組んで運航に従事する者の教育訓練の充実を図るため，フライ
## 第5章 証券市場等に関する制度の企画・立案

## 第1節 証券市場その他の金融市場

## Ⅰ 証券取引所等の株式会社化

21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として、証券取引所及び金融先物取引所（以下「証券取引所等」）の組織形態に株式会社形態を導入する「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律」（平成12年法律第96号）が平成12年5月23日に国会で可決・成立し、同年5月31日に公布、同年12月1日に施行された（同法では、このほかに企業内容等の開示手続の電子化も行われ、平成13年6月1日以降段階的に施行されている）。

また、この法律の施行に伴い、「証券取引法施行令及び金融先物取引法施行令の一部を改正する政令」（平成12年政令第483号）及び「証券取引所の設立等に関する総理府令の一部を改正する総理府令」（平成12年総理府令第139号）が平成12年11月17日に公布、同年12月1日に施行された。

### 1. 証券取引法及び金融先物取引法改正の概要（資料5－1－1参照）

## (1) 基本的な考え方

近年、国内的、国際的な市場間競争が激化するなど、有価証券市場及び金融先物取引市場（以下「有価証券市場等」）を取り巻く情勢は大きく変化している。こうしたことに対応し、証券取引所等の資金調達手段の多様化、意思決定の迅速化を可能とし、もって有価証券市場等の効率化、活性化を図るため、証券取引所等の組織形態として、従来の会員組織に加え株式会社形態を導入した。

## （２）改正の概要

### ア. 免許の仕組みの変更

証券取引所等の組織形態として、従来の会員組織に加え株式会社を認めるに際し、株式会社が商法に基づき設立されるものであることに対応し、免許の仕組みを、これまでの証券取引所等の設立に対する免許から有価証券市場等の開設に対する免許へと変更した。また、これに伴い、旧証券取引法において、「有価証券市場」は証券取引所及び証券業協会が開設する市場と定義されていたが、改正証券取引法においては「有価証券の売買等を行う市場」として開設主体が誰であるかに依存しない形で定義した。（同様に、旧金融先物取引法において、「金融先物取引市場」は金融先物取引所が開設する市場と定義されていたが、改正金融先物取引法においては開設主体が誰であるかに依存しない形で定義した。）

なお、従来の会員組織形態の証券取引所等に適用されている定款等についての認可制度や、検査・監督上の処分等は、株式会社形態の証券取引所等に対しても適用することとした。
## イ．証券取引所等の公共性の確保のための措置

証券取引所等が公共的機能を適切に発揮できるよう、以下のような措置を講じることとした。

① 株式会社形態の証券取引所等に適用されるもの

・資本の額は政令で定める金額以上でなければならない。

何人も、発行済株式数の5％を超える株式を保有してはならない。

② 株式会社形態の証券取引所等にも従来の会員組織形態の証券取引所等にも共通に適用されるもの

業務範囲は、有価証券市場等の開設及びこれに附帯する業務に限る。

会員又は取引参加者（以下「会員等」という。）が法令等を遵守しなければならない旨及び法令等に違反した会員等に対し制裁措置を講じる旨を定款に記載しなければならない（自主規制機能の一層の明確化）。

行政当局は、定款等の変更命令に加え、業務運営・財産状況に関し監督上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

### ウ. 株式の自市場への上場の承認制

証券取引所又はその子会社が発行者である有価証券を、当該証券取引所がその開設する有価証券市場に上場しようとするときは、金融再生委員会の承認（平成13年1月6日より内閣総理大臣の承認）を受けなければならないこととした。（上場廃止についても同様。）

### 工. 組織変更に関する手続

組織変更計画書の総会での承認、会員への株式の割当て、組織変更の金融再生委員会による認可（平成13年1月6日より内閣総理大臣による認可）等所要の規定を設けた。

### 2. 政令改正の概要

法律の施行に伴う政令の改正のうち、主な点は以下のとおりである。

## （１）株式会社証券取引所等の最低資本の額

証券取引所等は国民経済上重要な役割を果たしており、その運営に支障を来すことのないよう、財務の健全性を確保する必要がある。株式会社が物的会社であり、その株主は出資額を限度とする有限責任しか負わないことを考慮すると、その最低資本金額は一定の水準にある必要がある。一方で、最低資本金額の水準によっては、新規参入による市場間競争を抑制することになりかねない。そこで、こうした要素を勘案し、同様の趣旨から最低資本の額を定めている他の金融機関の事例等も参考にして、最低資本の額は10億円とした。

## (2) 株式会社証券取引所等の株式の保有制限に係る特別の関係

株式会社証券取引所等の株式を自ら保有しているとみなされる特別の関係として、株式を共同で保有することに合意している者の関係に加え、株式を共同で保有することに合意している蓋然性の高い「夫婦の関係」、「会社の発行済株
式の総数又は出資の総額の百分の五十を超える株式等（それぞれ議決権のあるものに限る）を所有している者（支配株主等）と当該会社（被支配会社）との関係、「被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係」等を規定した。

### 3. 総理府令改正の概要

総理府令の改正は、法律の施行に伴う改正に合わせて、その他の所要の改正も行った。法律の施行に伴う改正のうち、主な点は以下のとおりである。

## （１）証券会社等による無免許での有価証券市場の開設が禁止される方法

証券会社等による無免許での有価証券市場の開設が禁止される方法として、取引所有価証券市場と同等若しくはそれに準じる高度な価格形成機能を有すると考えられる以下の方法を規定した。

① 競売買の方法（例：証券取引所のオークション方式）

② 複数の証券会社等が恒常的に売付け及び買付けの気配を提示しかつ当該売付け及び買付けの気配に基づき売買を行う義務を負う方法（例：日本証券業協会の開設する株式店頭市場で行われているマーケットメイカー方式）

③ 電子情報処理組織を使用して同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として売買等を行う方法（私設取引システム開設業務の認可を受けて、証券会社等が行う方法を除く。）

## （２）株式会社証券取引所等の株式保有制限

### ア. 保有株数の計算から除外する株式

株式会社証券取引所等の株式の保有の態様その他の事情を勘案し、株式保有制限における保有株数の計算から除外する株式として、以下の株式を規定した。

① 信託業を営む者が、信託財産として保有する株式（当該信託業を営む者が自ら保有する株式とみなされるものを除く）

② 法人の代表権を有する者又は支配人が当該代表権又はその有する代理権に基づき保有する株式

③ 株式会社証券取引所等の役員持株会、従業員持株会が取得した株式を信託された者が保有する株式（当該信託を受けた者が自ら保有する株式とみなされる者を除く）

④ 相続人が相続財産に属する株式（当該相続人（共同相続の場合を除く）が単純承認または限定承認した日までのもの又は当該財産の共同相続人が遺産分割を領していないものに限る。）

⑤ 株式会社証券取引所等が自己の株式の消却を行うために保有する株式

## イ．猶予期間内に5％超を解消すれば適用除外とする場合

株主の業務の性質等から株式会社証券取引所等の株式を5％超保有するこ
とを全面的に禁止することが適当でない場合も考えられる。従って、以下の場合は、5％超となる部分の株式について、猶予期間内（1年以内）に解消すればよいこととした。

① 買入れ消却等により株式会社証券取引所等の株式数が減少し、所有する株式数に増加がないにもかかわらず、5％超となる場合

② 担保権の行使又は代物弁済の受領により株式を取得し、又は所有する場合

③ 証券業を営む会社が業務として株式を取得し、又は所有する場合

④ 証券金融会社が業務として株式を取得し、又は所有する場合

## （3） 会員証券取引所等から株式会社証券取引所等への組織変更

組織変更を行う場合に作成する「組織変更計画書」の記載事項、組織変更前の会員証券取引所等が備え置くべき書類、組織変更後の株式会社証券取引所等が備え置くべき書類、認可申請書の添付書類等に関する規定を設けた。

このうち、組織変更計画書においては、以下に掲げる事項を記載することとした。

① 組織変更後の商号

② 組織変更後の資本及び資本準備金の額

③ 組織変更後に発行する株式の総数及び額面株式を発行するときは、一株の金額

④ 会員に対する割当てにより発行する株式の総数及び額面又は無額面の別並びに発行価額

⑤ 組織変更前の会員証券取引所等の会員に対して支払う金額を定めたときは、その規定

## Ⅱ 証券取引法上の開示手続の電子化（資料5−1−2～3参照）

証券取引法上の開示手続の電子化については、平成12年5月に「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律（法律第96号）」が公布され、平成13年6月から段階的な電子化が図られていくこととなった。これを受け、平成13年6月からの第一段階の電子化のための、証券取引法施行令等の関係法令の整備が図られた。

### 1. 政令改正

平成13年6月からの証券取引法上の開示手続の第一段階の電子化は、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書といった流通段階での開示書類が対象となっている。これらを電子的に提出できるようにするため、3月16日公布の「証券取引法施行令等の一部を改正する政令(政令第51号)」によって整備が図られた。概要は次のとおりである。
## （１）公衆縦覧規定の整備

電子的に提出された書類の財務局、取引所及び証券業協会での縦覧は、電子計算機の映像面に表示することによって行う。

## （２）電子情報処理組織による提出の方法

電子的に書類を提出する場合には、記載すべき事項を入出力装置から入力することによって手続を行う。

## （3） ディスクによる提出の方法

通信回線の故障等により電子的に提出することが困難な場合には、財務局の承認を受けた上で、書面に記載すべき事項を記録したディスクを提出することによって手続を行う。

### 2. 内閣府令改正

内閣府令における第一段階の電子化のための措置は、4月19日公布の「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（内閣府令第49号）」によって図られた。概要は次のとおりである。

## （1） 適用除外申請

内閣府の電子計算機（ホストコンピュータ）の故障等により電子的な提出が困難な場合には、関東財務局長に適用除外の申請をする。

## （２）電子情報処理組織による提出の方法

識別番号及び暗証番号を入力して電気通信回線を通じて内閣府の電子計算機（ホストコンピュータ）に接続し入力できる方法で提出する。

## (3) 届出

電子的に提出する者は、予め必要添付書類を添付して届け出る。

## （４）提出会社の公衆縦覧

電子的に提出した場合には、提出会社は電子計算機の映像面に表示して縦覧に供することができる。

## (5) 様式改正

電子的な提出に適合できるよう各種の様式を改正。また、平成16年6月前は電子的（ディスクによる場合を含む。）な提出によらない場合（紙による提出の場合）には、従前の様式を用いることができる。

### 3. 告示

政令及び内閣府令における委任を受けて、ディスク及び入出力装置の技術的基準が、4月19日公布の金融庁告示第43号及び第44号によって規定された。概要は次のとおりである。

## (1) ディスクの規格（第43号）

ディスクの規格を日本工業規格（JIS）によって規定。具体的には、2D D若しくは2HDの3.5インチフロッピーディスク又は230MBの光ディスクの三種類。
## (2) 入出力装置の規格（第44号）

内閣府の電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、付与されるプログラムを正常に稼働できる機能を有するもの。

## Ⅲ 証券決済システムの改善（資料5－1－4参照）

証券決済システムは証券市場の国際競争力を左右する制度的基盤である。証券取引のグローバル化のなかで、この証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが重要である。

金融庁は、法務省をはじめとする関係省庁や市場関係者とともに、「CP（コマーシャル・ペーパー）のペーパーレス化」及び「証券決済システムの改革」に取り組んできたところである。証券決済システムの改善については「緊急経済対策」（平成13年4月6日経済対策閣僚会議）においても、「証券のペーパーレス化や決済期間の短縮等を図るため、社債、CP、国債等について振替制度を創設する等、所要の法整備を図る」とされている。

証券決済に係るリスクとコストを低減させるためには、決済期間の短縮（T＋3（約定日の3日後決済）からT＋1（約定日の翌日決済）へ）及びペーパーレス化の推進が喫緊の課題である。我が国証券市場の国際競争力を確保するため、可能なものから早急に対応するべく、「短期社債等の振替に関する法律」（新規立法）及び「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律」が平成13年6月20日に国会で可決・成立し、同年6月27日に公布された。（平成14年4月1日から施行）（法務省と共管）

### 1. 短期社債等の振替に関する法律の概要

短期社債等の流通の円滑化を図るため、短期社債等の振替を行う振替機関及び短期社債等の発行、譲渡に関し必要な事項を定めるための所要の措置を講じている。

## (1) ペーパーレスCPの法的位置づけ

ペーパーレス C P を短期社債（償還期間 1 年未満、最低金額 1 億円以上等の要件を満たす社債）等と位置づけ、その権利の帰属は、原則として振替口座簿の記録により定まるものとする。また機動的発行が可能な現行 C P の商品性を維持するため、取締役会決議により、発行可能期間等を定めた上で、個別の発行の特定の取締役への委任を可能とするほか、社債原簿制度、社債管理会社制度、社債権者集会制度等の適用除外などの商法の特例措置を設けている。

## （２）短期社債等の振替の効果等

券面の存在を前提としない振替制度において、券面の交付により権利移転を行う場合と同等の流通の保護を実現するため、所要の規定を設けている。例えば、短期社債の譲渡、質入れについて、振替の申請による、譲受人、質権者の口座における増額の記録を効力要件としている。また加入者は、悪意又は重大
な過失があるときを除き、振替の申請により、その口座において増額の記録を受けた短期社債等に係る権利を善意取得するとしている。

## (3) 振替機関

振替機関は、民商法上の特別の法的効果を伴う口座簿の管理者としての適格性・信頼性を有し、かつ、振替業を安定的・継続的に遂行できる者である必要がある。このような観点から、振替機関の指定については、振替業を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を備える株式会社であること等の一定の水準に達していることを要件とする。

### 2. 株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律の概要

株券等の証券決済に係るリスクとコストの低減を図り、使い勝手が良く、高い国際競争力のある証券決済システムを構築するため、保管振替機関について、その証券決済システムの担い手としての公共性を確保しつつ、業務運営の効率化・弾力化を図るための所要の措置を講じている。

## （1） 公益法人形態から株式会社形態への変更

保管振替機関の組織形態について、資金調達方法の多様化や競争可能性の確保による業務の効率化等の観点から、現行の公益法人形態から株式会社形態に改める。

## （２）保管振替業の公共性の確保

指定制度を前提に、株式会社の有するコーポレートガバナンス機能を活用しつつ、行政当局の規制・監督は、これらにより実現されないものについて必要最小限のものとする。

## I V ETFの制度整備（資料5−1−5参照）

### 1. ETFとは

株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託（ETF [Exchange-Traded Fund]）は、投資家に対し、リアルタイムで少額かつ簡便に株価指数に対する投資を行い、長期・安定的な運用ニーズに応えることを可能とすると同時に、機関投資家等の保有する現物ポートフォリオとETF間との裁定取引を可能とすることにより、市場の厚みを増すこととなるなど、利便性の高い魅力的な商品である。

ETFの導入は証券市場の活性化に貢献することが期待され、政府の緊急経済対策の項目として採り上げられ、金融庁としてもこれを導入すべく制度整備を図った。

### 2. 投信法制上の手当て

受益者保護に欠けるおそれのない金銭信託の例外として、その投資信託約款に次に掲げる旨のすべてを定めた証券投資信託を投資信託及び投資法人に関する法
律施行令に新たに規定する他その他所要の規定の整備を行った。

① 投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を特定の株価指数の変動率に一致させることを目的として当該株価指数に採用されている銘柄の株式に投資として運用する旨

② 受益証券の募集に応じる者は、その運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式によって受益証券を取得しなければならない旨

③ 受益証券と投資信託財産に属する株式との交換は、受益者の請求により内閣府令で定めるところにより交換を行う旨及び当該受益証券が証券取引所等に上場される旨

また、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則において、受益証券を取得する又は受益証券をもって交換する株式の評価の方法等を規定するとともに、E T Fがその変動率を一致させることを目的とする株価指数として、東証株価指数等の4指数を金融庁長官の告示で指定した。

### 3. 税制上の取扱い

今般導入する現物出資型のETFについては、通常の株式投信のように、ファンド内の株式が売買により原則として入れ替わることはなく、特定の銘柄構成のまま運用され続けるという点で、その性格は株式に極めて類似したものと捉えることができる。

この点でETFと同様の運用が行われる現行の日経300連動型投信（金銭出資・現物交換型）の税制が一般の投信並み課税ではなく株式並み課税とされていることを踏まえ、与党税制協議会の「緊急経済対策に係る税制上の措置（平成13年4月20日）」を受けて、租税特別措置法施行令等の改正が行われ、ETFについても株式並み課税の対象とする等所要の整備が行われた。

### 4. 施行時期

改正政令は13年6月1日の閣議決定を経て、改正府令、告示とともに6月6日に公布・施行された。

## V トラッキング・ストックの発行に伴うインサイダー取引規制の整備

### 1. 目的

商法上の種類株式として、利益の配当が特定の子会社（以下「連動子会社」という。）の利益の配当に基づき決定される株式であるトラッキング・ストック（以下「子会社連動株式」という。）の発行が予想された。

しかし、インサイダー取引規制は、子会社連動株式を想定していなかったことから、子会社連動株式の発行に対応するため、政令・府令について、所要の整備を行った。
### 2. 改正の概要

## （1） 証券取引法施行令

子会社の決定に係る重要事実として「連動子会社の利益の配当又は金銭の分配」を加えた。

（２）会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令

①連動子会社の重要事実に係る軽微基準を、連結ベースから「連動子会社単体ベース」の基準に変更した。

②売上高の予想値等の差異が重要事実となる子会社に「連動子会社」を追加した。

③当該上場会社等の普通株式等を売買等する場合は、従来どおりの規制とするための規定の整備を行った。

### 3. 施行期日等

平成13年5月30日に公布し、6月11日から施行した。

## V I 金庫株解禁に伴う証券取引法の改正

### 1. 改正の経緯

平成13年1月15日、自民党の政務調査会の下に「証券市場等活性化対策特命委員会」がもうけられ、さらに、同月22日には与党3党の「証券市場等活性化対策に関するプロジェクトチーム」が発足して証券市場等の活性化対策の検討を重ね、その結果、2月9日、同プロジェクトチームは、「証券市場等活性化対策中間報告」を公表した。この中間報告において、経営の自由度を高め、経済構造改革を進める観点から、今通常国会において議員立法で商法を改正して金庫株の解禁を行うこととされるとともに、「金庫株解禁にあたっては、我が国株式市場の公正性・健全性が損なわれることのないよう、金庫株に関するインサイダー取引や相場操縦といった不公正取引を厳に排除することが不可欠である。このため、これらの不公正取引に関連する証券取引規制について、…万全の措置を講じることとする。」とされた（資料5-1-6参照）。さらに、4月6日、経済対策閣僚会議が「緊急経済対策」を公表し、政府としても、金庫株の解禁と、それにあたって必要とされるインサイダー取引規制における手当て、株価操縦の防止に関するルールの整備、自己株式の取得・処分に関するディスクロージャーの充実等について必要な検討を行うこととされた（第8章第1節Ⅱ参照）。

その後、与党3党は、法改正に向けた検討を進め、5月18日、自己株式の取得目的に関する規制の撤廃や自己株式の保有の解禁等を内容とする「商法等の一部を改正する等の法律案」とともに、証券取引法の改正を含む「商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出し、両法案は、6月22日、参議院本会議において可決・成立した。
### 2. 証券取引法改正の概要

金庫株の解禁に伴う不公正取引に対して万全の措置を講ずるという観点から、「商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」に盛り込まれた証券取引法の改正の概要は、以下のとおりである。

## （1） 相場操縦防止関係

自己株式の取得又は処分の際に相場操縦が行われるのを防止するため、自己株式の取得又は処分の際に遵守すべき要件を内閣府令で定める旨の規定（証券取引法162条の2）を新設する。遵守すべき要件の具体的内容については、米国のセーフ・ハーバー・ルール等を参考にしつつ、相場操縦のおそれの少ない取引態様を類型化して内閣府令で定めることとなる。

## (2) インサイダー取引規制関係

自己株式の取得又は処分の際にインサイダー取引が行われるのを防止するため、今回の商法改正で新たに認められる自己株式の取得又は処分に係る決定をインサイダー取引規制（証券取引法166条）の「重要事実」に追加する。

## (3) ディスクロージャー関係

現在、自己株式の取得に関する決議ごとにそれぞれ3ヶ月ごとに提出させている自己株券買付状況報告書を、自己株式の取得の定時総会決議後、次期定時総会まで1ヶ月ごとに提出させることとする等、所要のディスクロージャー規定（証券取引法24条の6）の整備を行う。
Figure 4-1-1-3 Use of services on smartphones and tablets

(Source) "Study Report on the Social Impacts of ICT Advancement," MIC (2014)

Figure 4-1-1-4 Differences in the use of SNS, video-watching, and e-commerce (Japan)

Note: Smartphone owners include people who own both a smartphone and a feature phone. Usage rates reflect users who used the corresponding service at least once a month. (Size of circles does not reflect the actual figures.)

(Source) "Study Report on the Social Impacts of ICT Advancement," MIC (2014)

"creased" answers were roughly even for use of "voice calls (excluding free app calls)." Of note was that almost 36 percent of users said their use of "voice calls (Skype, WhatsApp, Line, and other free app calls)" increased after purchasing a smartphone (Figure 4-1-1-5).

When SMS and chat were compared, less than 20 per-cent of users in Japan said their usage of SMS increased and around 30 percent gave the same answer in South Korea and Singapore. This percentage rose to around 40 percent in the three Western countries. Furthermore, the percentage of users who said their SMS usage fell was noticeably higher in South Korea and Singapore, at over 30 percent, than the other four countries (Figure 4-1-1-6).

(ii) Changes in Internet service and content usage

### A. Frequency of SNS usage

According to the Communications Usage Trend Survey, the smartphone has become far and away the device of choice in Japan when using social media services, with 77.2 percent of users using social media on a smartphone, versus 43.6 percent on a PC and 12.0 percent on a mobile phone (including PHS handsets).

Examining changes in social media usage frequency after a smartphone purchase shows that “increased” answers eclipsed “decreased” answers by a wide margin in all six countries. In Japan, for example, about 35 percent of users said their usage of “SNS (Facebook, Twitter, Google+, etc.)” increased after purchasing a smartphone (Figure 4-1-1-7).
Figure 4-1-1-5 Changes in service usage frequency after a smartphone purchase (free app voice calls versus voice calls)

(Source) "Study Report on the Social Impacts of ICT Advancement," MIC (2014)

Figure 4-1-1-6 Changes in service usage frequency after a smartphone purchase (SMS versus chat)

Note: Samples sizes were N = 535 in Japan, N = 696 in the United States, N = 800 in the United Kingdom, N = 716 in France, N = 887 in South Korea, and N = 931 in Singapore

(Source) "Study Report on the Social Impacts of ICT Advancement," MIC (2014)

Figure 4-1-1-7 Changes in service usage frequency after a smartphone purchase (SNS)

Note: Samples sizes were N = 535 in Japan, N = 696 in the United States, N = 800 in the United Kingdom, N = 716 in France, N = 887 in South Korea, and N = 931 in Singapore

(Source) "Study Report on the Social Impacts of ICT Advancement," MIC (2014)

B. Frequency of video-watching, Net music, and social game usage

We looked at how a smartphone purchase changed consumption of “watching videos (YouTube, etc.),” “Net music (including Net radio),” and “social games.” Over 30 percent of users in Japan said they watched more videos, a pattern that was repeated in the other countries, with more than 50 percent of South Korean and Singaporean users saying they watched more videos. While the trend was not as pronounced as that for videos, many more Japanese users said their usage of Net music and social games increased than those that said their usage decreased. As with videos, a high percentage of South Korean and Singaporean users said their usage of Net music and social games increased (Figure 4-1-1-8).

### c. Trends in e-commerce (Net shopping and auctions) and O2O services (i) Trends in the e-commerce market

According to estimates by eMarketer (U.S.), the global B2C e-commerce market was worth more than 1.20 trillion dollars in 2013 and is forecast to reach 2.36 trillion dollars by 2017. Growth is expected to be especially dazzling in the Asia Pacific region, which contains the large populations of China and India—from 383.9 billion dollars in 2013 to 1 trillion dollars by 2017, a 2.7 times gain—and the region's market is expected to overtake North America's, which was still the world's largest market in 2013.

In our international Web survey, the users who said their use of “Net shopping / auctions” increased after the purchase of a smartphone outnumbered those who said it decreased in all six countries. In Japan, almost 30 percent said their usage increased (Figure 4-1-1-9).

## (ii) Goods purchased online

We asked users what products they purchase on e-commerce sites and whether they purchase products in
Figure 4-1-1-10 Goods purchased online

More in-store purchases More Internet purchases

Note: Number of responses are N = 1,000 in all six countries.

Note: Large electrical appliances includes refrigerators, washing machines, TVs, and microwave ovens; small electrical appliances includes tablets, computer peripherals, and hair dryers; large furniture includes desks and beds; and clothing includes shoes and accessories.

(Source) "Study Report on the Social Impacts of ICT Advancement," MIC (2014)

cent of both employed men and women have some level of concern about caregiving. Preventing workers from having to give up their jobs to care for family members is an issue for employed men and women alike (Figure 4-1-2-2).

### (2) ICT proliferation at corporations and telework a. ICT proliferation at corporations

Looking at the transitions in ICT deployment at Japanese corporations finds that most corporations have established ICT systems. By 2007, 99 percent of Japanese corporations had Internet access, and nearly all corporations, 99.9 percent, had Internet access by the end of 2013. Of these, 80 percent had installed either fiber-optic or other high-speed Internet access means. Additionally, a majority of corporations had installed systems for connections from external PCs, mobile phones, or other devices, and about 30 percent of corporations had introduced cloud services of some form.

On the telework side, however, the deployment rate has hovered around 10 percent in recent years and has not spread nearly to the same extent as ICT systems (Figure 4-1-2-3).

### b. Proliferation and challenges of home-based telework

When asked about the need for telework, a majority of both men and women replied “already using telework,” “actively want to use telework,” or “want to use telework when necessary” (Figure 4-1-2-4). Over 75 percent of men and women gave as their reason “free to arrange