Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 私立学校施設高度化推進事業 ..... 248
4 私立専修学校に対する助成 ..... 248
第2節 私立学校振興方策の充実 ..... 248
1 日本私立学校振興・共済事業団の事業 ..... 248
2 私立学校に関する税制 ..... 249
3 学校法人制度の充実 ..... 249

第7章 科学技術・学術政策の総合的推進 ..... 251
総論 ..... 252
第1節 科学技術・学術政策の展開 ..... 252
1 科学技術基本計画 ..... 252
2 科学技術・学術振興のための取組 ..... 254
第2節 学術の振興 ..... 257
1 学術研究の意義と推進方策 ..... 257
2 科学研究費助成事業（科研費）の充実 ..... 259
3 独創的・先端的基礎研究を推進する研究機関・拠点の整備 ..... 261
4 学術研究の推進に寄与する組織・活動 ..... 263
第3節 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現 ..... 264
1 グリーンイノベーションの推進 ..... 264
2 ライフサイエンスによるイノベーション創出 ..... 265
3 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革 ..... 266
第4節 我が国が直面する重要課題への対応 ..... 271
1 地球規模の問題解決への貢献 ..... 271
2 国家存立の基盤の保持 ..... 272
3 科学技術の共通基盤の充実，強化 ..... 280
第5節 基礎研究及び人材育成の強化 ..... 284
1 基礎研究の抜本的強化 ..... 284
2 科学技術を担う人材の育成 ..... 285
3 国際水準の研究環境及び基盤の形成 ..... 287
第6節 社会と共に創り進める政策の展開 ..... 289
1 科学技術コミュニケーションの推進 ..... 289
2 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進 ..... 289

第8章 スポーツ立国の実現 ..... 293
総論 ..... 294
第1節 「スポーツ基本計画」の推進 ..... 295
第2節 子供のスポーツ機会の充実 ..... 297
1 子供の体力の現状と課題 ..... 297
2 学校における体育・運動部活動の充実 ..... 299
第3節 年齢や性別，障害等を問わないライフステージに応じたスポーツ活動の推進 ..... 300
第4節 住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備 ..... 302
1 コミュニティの中心となる地域のスポーツクラブの育成・推進 ..... 302
2 新しい時代にふさわしいコーチング ..... 303
3 身近なスポーツ活動の場の確保・充実 ..... 303
第5節 国際競技力向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備等 ..... 304
1 我が国の国際競技力の現状と課題 ..... 304
2 トップアスリートの強化活動の充実 ..... 305
3 トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築 ..... 306
4 国際・国内競技大会の招致・開催に対する支援 ..... 308
第6節 スポーツ界における透明性，公平・公正性の向上 ..... 309
1 スポーツ団体のガバナンス強化について ..... 309
2 スポーツを行う者の権利・権益の保護.....309
3 ドーピング防止に向けた取組について.....310
第7節 スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出.....310
1 トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進.....310
2 地域スポーツと企業・大学等との連携.....311

9章 文化芸術立国の実現.....313
総論.....314
第1節 芸術創造活動の推進.....318
1 芸術創造活動の活性化支援.....318
2 新進芸術家などの人材育成.....319
3 芸術祭の開催.....320
4 企業による芸術文化活動への支援.....320
第2節 映画・メディア芸術の振興.....321
1 日本映画の振興.....321
2 アニメーション，マンガなどのメディア芸術の振興.....322
第3節 子供たちの文化芸術活動と地域における文化芸術の振興.....323
1 子供たちの文化芸術活動の推進.....323
2 地域における文化芸術活動への支援.....324
3 文化芸術創造都市の推進.....325
第4節 文化財の保存と活用.....325
1 文化財保護制度の概要.....325
2 有形文化財の保存と活用.....328
3 無形文化財の保存と活用.....330
4 民俗文化財の保存と活用.....331
5 記念物の保存と活用.....332
6 文化的景観の保存と活用.....333
7 伝統的建造物群の保存と活用.....334
8 文化財の保存技術の保護.....334
9 埋蔵文化財の保護.....335
10 「歴史文化基本構想」の普及・促進.....335
11 古墳壁画の保存と活用.....336
12 世界遺産と無形文化遺産.....336
第5節 美術館・歴史博物館・劇場等の振興.....339
1 美術館・歴史博物館への支援.....339
2 美術品補償制度の導入等.....339
3 登録美術品制度.....340
4 国立美術館.....340
5 国立文化財機構.....341
6 日本芸術文化振興会.....344
第6節 国際文化交流を通じた日本文化の発信と国際協力への取組.....346
1 国際文化交流の総合的な推進.....346
2 芸術文化の国際交流の推進.....347
3 文化財国際交流・協力の推進.....348
第7節 社会の変化に対応した国語施策の推進.....350
1 国語分科会（国語関係）での検討状況.....350
2 国語に関する世論調査.....351
3 消滅の危機にある言語・方言に関する調査.....351
第8節 外国人に対する日本語教育施策の推進.....352
1 外国人に対する日本語教育施策.....352
2 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法の充実.....353
3 日本語教育の更なる推進に向けた施策の検討 ..... 354
第9節 新しい時代に対応した著作権施策の展開 ..... 356
1 デジタル化，ネットワーク化に対応した制度整備 ..... 356
2 円滑な流通の促進 ..... 357
3 著作権教育の充実 ..... 358
4 国際的課題への対応 ..... 359
第10節 宗教法人制度と宗務行政 ..... 359
1 宗教法人制度の概要 ..... 359
2 宗務行政の推進 ..... 360
第11節 アイヌ文化の振興 ..... 361

第10章 国際交流・協力の充実 ..... 363
総論 ..... 364
第1節 双方向の留学生交流・国際交流 ..... 364
1 留学生交流の推進 ..... 365
2 教員・青少年などの国際交流 ..... 371
3 国際機関のその他の国際的枠組みにおける取組 ..... 372
4 国際教育協力の推進 ..... 373
第2節 科学技術外交の推進 ..... 375
1 科学技術外交の意義 ..... 375
2 科学技術外交を推進するための国の取組 ..... 375
第3節 ユネスコ事業への参加・協力 ..... 381
1 教育における取組 ..... 382
2 科学における取組 ..... 384
3 文化における取組 ..... 385

第11章 情報通信技術の活用の推進 ..... 387
総論 ..... 388
第1節 教育の情報化 ..... 388
1 ICTの活用による新たな学びの推進 ..... 389
2 情報活用能力の育成 ..... 393
3 障害のある子供たちへの支援 ..... 394
4 高等教育における情報通信技術人材の育成の推進 ..... 394
5 青少年を有害情報から守るための取組の推進 ..... 394
6 校務の情報化の推進 ..... 396
第2節 情報通信技術を活用した生涯学習の推進 ..... 398
第3節 我が国の文教・科学技術施策の発信における情報通信技術の活用 ..... 399
1 情報通信技術を活用した積極的な情報発信 ..... 399
2 我が国の文化発信の強化 ..... 400
第4節 電子政府の推進 ..... 400

第12章 安全で質の高い学校施設の整備 ..... 403
総論 ..... 404
第1節 安全・安心な学校施設の整備 ..... 405
1 学校施設の安全・安心の確保 ..... 405
2 学校施設の室内環境対策 ..... 406
3 学校施設の事故防止及び防犯対策の充実 ..... 407
第2節 快適で豊かな施設環境の構築 ..... 407
1 新たな時代に応じた学校施設への取組 ..... 407
2 地域と連携した学校施設の充実 ..... 408
3 環境を考慮した学校施設づくり ..... 410
第3節 未来を拓く教育研究基盤の形成 ..... 412
1 「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づく整備の推進 ..... 412
2 今後の国立大学等施設の整備充実に向けた取組 ..... 414
3 大学等の施設づくりへの技術支援 ..... 414

第13章 防災対策の充実 ..... 417
総論 ..... 418
第1節 防災対策の充実 ..... 418
1 防災体制の確立 ..... 418
2 災害予防の推進 ..... 419
3 災害応急対策の取組 ..... 420
4 災害復旧の支援 ..... 421
5 防災に関する研究開発の推進 ..... 421

第14章 行政改革・政策評価等の推進 ..... 423
総論 ..... 424
第1節 行政改革の推進 ..... 424
1 独立行政法人の見直し ..... 424
2 新しい公益法人制度への対応 ..... 425
3 地方分権改革 ..... 425
4 国家戦略特区 ..... 425
第2節 政策評価の実施 ..... 425
1 政策評価の適切な実施 ..... 425
2 評価結果の政策への反映 ..... 427
第3節 独立行政法人の評価 ..... 429
1 独立行政法人の評価制度 ..... 429
2 平成25年度の取組 ..... 429

## Column

1 夢ビジョン2020.....4
2 2014ソチ・オリンピック・パラリンピック競技大会について.....11
3 ESDに関するユネスコ世界会議.....21
4 「どさんこ☆子ども全道サミット」(北海道教育委員会における取組).....47
5 学校施設の屋内運動場等の天井等落下防止対策加速化のための先導的開発事業.....62
6 全ての中学校区で学校支援地域本部を設置し，地域ぐるみで子供たちを守り育てる仕組みづくりを目指した取組（奈良市）.....68
7 下村文部科学大臣による土曜日学習会.....70
8 「多様な主体の連携」による学びの場づくり.....88
9 「新しい東北」の創造に向けた取組.....89
10 「福島の子どもたちへのメンタルヘルス支援」一浜松医科大学一.....90
11 「仮設住宅の住環境の改善支援」一京都工芸繊維大学一.....90
12 特産品のびわによる地域振興（高知県南国市立稲生ふれあい館）.....108
13 熊本県立図書館を核とした公立図書館ビジネス支援高度化事業（熊本県立図書館）.....109
14 博物館が市民と連携して実践する「地域回想法」について（富山県氷見市立博物館）.....110
15 家庭教育支援チームの在り方に関する検討委員会について.....115
16 「中高生を中心とした子供の生活習慣づくり検討委員会」について.....118
17 言語活動の充実を図った授業実践.....147
18 教科書のバリアフリー化への取組について.....164
19 スポーツ振興くじとスポーツ振興基金 ..... 296
20 トップアスリートを支える「マルチサポート事業」 ..... 305
21 ユネスコ無形文化遺産「和食：日本人の伝統的な食文化」 ..... 338
22 「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」について ..... 355
23 平成26年著作権法改正 ..... 358
24 学校における情報通信技術の活用 ..... 389
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について

農林水産省

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1	(社)農林放送事業団	平成17年度農林漁業者等向けテレビ放送業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月26日	48,700,000	企画競争を実施し、審査の結果、契約相手方の提案内容が当省の期待する最も優秀なものと選定され、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—	17年度限り
2	独立行政法人国立印刷局	平成17年度食料・農業・農村の動向及び平成18年度食料・農業・農村施策の編集等支援業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月27日	4,498,305	企画競争を実施し、審査の結果、契約相手方の提案内容が当省の期待する最も優秀なものと選定され、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
3	独立行政法人国立印刷局	平成18年度一般会計予算書外の印刷製造	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月15日	4,136,635	予算書の印刷は、財務省主計局、各府省及び独立行政法人国立印刷局のネットワークを通じて、データ入力から印刷・製本までを一貫して行なわれているものである。このため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項により随意契約とした。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
4	独立行政法人国立印刷局	「平成16年度食料・農業・農村の動向に関する次報告及び平成17年度において講じようとする食料・農業・農村施策」の編集等支援業務の請負	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,986,577	企画競争で契約した国立印刷局が、前年度後半から編集等を行い、引き続き今年度年次報告を完成させる業務であり、特に閣議決定から公表までの時間的余裕がなく会計法第29条の3第4項の随意契約とした。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
5	独立行政法人国立印刷局	官報公告等掲載の契約(単価)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	6,061,545	官報を発行しているのは、契約相手方以外になく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
6	(社)農林放送事業団	海外研修員DVD制作業務の請負	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月22日	5,700,000	企画競争を実施し、審査の結果、契約相手方の提案内容が当省の期待する最も優秀なものと選定され、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
7	(社)農林放送事業団	平成17年度海外研修員用DVD編集業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月30日	2,300,000	この業務を行うのに必要な映画作品の著作権を(社)農林放送事業団が有しており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
8	(財)農林統計協会	漁業就業動向調査集計プログラム等の修正業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年8月22日	14,626,500	1 漁業就業動向調査は、世帯員の漁業就業状況等の漁業の就業構造及びその動向を明らかにするものである。
本業務は、調査票の記帳負担軽減のため調査票のプレプリントによる調査の変更に伴い「漁業就業動向調査集計プログラム」について、プレプリント用データの追加に伴う報告ファイルのフォーマットの変更、入力画面、レコードフォーマット編集等の各処理の一部修正を行うものである。
2 畑作物減收調査(はれいしょ)は、減收面積及び共济基準収量からの減收量を調査し農業災害補償法に基づく共济金認定にかかる資料としている。
本業務は、この度の調査項目析数等の変更に伴い「畑作物減收調査(はれいしょ)」集結プログラムについて、入力画面、レコードフォーマット編集、データチェック等の各処理の一部を修正するものである。
3 これらの既存プログラムは、(財)農林統計協会が開発したものであり、プログラムの修正に当たってはプログラム全体の互換性を確保すること及び短期間で効率的に業務ができることから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
9	(財)農林統計協会	2003年漁業センサス漁業集落カードプログラムの修正業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月23日	9,658,110	2003年漁業センサス漁業の生産構造及び就業構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業等の漁業の背景の実態と変化を総合的に把握している。
本業務は2003年漁業センサス海面漁業調査及び流通加工調査の漁業集落カードへの編集を迅速かつ効率的に行うにあたり、必要不可欠なプログラムであり、前回、10次漁業センサス時に作成した「漁業集落カードプログラム」を2003年漁業センサス海面漁業調査と流通加工調査において変更のあたり調査項目等に対応した編集プログラムに修正するものである。
この既存プログラムは、(財)農林統計協会が開発したものであり、プログラムの修正に当たってはプログラム全体の互換性を確保すること及び短期間で効率的に業務ができることから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
10	(財)農林統計協会	2003年漁業センサス海面漁業調査(海面漁業の団体経営体に関する統計)報告書編集プログラム修正業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月23日	7,863,240	2003年漁業センサス海面漁業調査は、海面漁業の生産構造及び就業構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業等の漁業の背景の実態と変化を総合的に把握している。
本業務は2003年漁業センサス海面漁業調査(海面漁業の団体経営体に関する統計)結果を迅速かつ効率的に編集するにあたり、必要不可欠なプログラムであり、前回、10次漁業センサス時に作成した「海面漁業の団体経営体に関する報告書用データ作成及び編集用プログラム」を2003年漁業センサス海面漁業調査(海面漁業の団体経営体に関する統計)において変更のあたり調査項目に対応した編集プログラムに修正するものである。
この既存プログラムは、(財)農林統計協会が開発したものであり、プログラムの修正に当たってはプログラム全体の互換性を確保すること及び短期間で効率的に業務ができることから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
11	(財)農林統計協会	2003年漁業センサス漁業集落別統計作成プログラムの修正業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月23日	5,811,960	2003年漁業センサス漁業の生産構造及び就業構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業等の漁業の背景の実態と変化を総合的に把握している。
本業務は2003年漁業センサス海面漁業調査及び流通加工調査の漁業集落別統計結果を迅速かつ効率的に編集するにあたり、必要不可欠なプログラムであり、前回10次漁業センサス時に作成した「漁業集落別統計作成プログラム」を2003年漁業センサス海面漁業調査と流通加工調査において変更のあたり調査項目等に対応した編集プログラムに修正するものである。
この既存プログラムは、(財)農林統計協会が開発したものであり、プログラムの修正に当たってはプログラム全体の互換性を確保すること及び短期間で効率的に業務ができることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
12	(財)農林統計協会	2003年漁業センサス内水面漁業経営体調査集計プログラムの集計業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月16日	1,701,000	2003年漁業センサス内水面漁業調査は、内水面漁業の生産構造及び就業構造を明らかにしている。本業務は2003年漁業センサス内水面漁業調査結果を迅速かつ効率的に内水面漁業地域別及び内水面漁業集落別に集計するにあたり、必要不可欠なプログラムであり、2003年漁業センサス内水面漁業経営体調査集計プログラムを一部修正し、新たな集計単位に対応した集計プログラムに修正するものである。この既存プログラムは、(財)農林統計協会が開発したものであり、プログラムの修正に当たってはプログラム全体の互換性を確保すること及び短期間で効率的に業務ができることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
13	(財)農林統計協会	家畜個別識別データ集計プログラムの修正業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月20日	1,476,300	畜産統計調査は、主要家畜に関する飼養頭(羽)数規模別・経営タイプ別飼養戸数及び年齢別飼養頭(羽)数等を把握し、我が国の畜産生産の現況を明らかにし、飼養動向を予測するための事項等を取りまとめている。本業務は畜産統計調査のうち乳用牛及び肉用牛調査については調査の効率化を図るため「家畜個体識別システム」のデータを「家畜個別識別データ集計プログラム」を利用し集計しているところであるが、19年度調査から家畜個体識別システムのデータの活用範囲の拡大を検討するため、乳用種めす牛の分べん状況を把握する機能等を付加するためのプログラム修正業務である。この既存プログラムは、(財)農林統計協会が開発したものであり、プログラムの修正に当たってはプログラム全体の互換性を確保すること及び短期間で効率的に業務ができることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
14	独立行政法人国立印刷局	試験問題(第57回獣医師国家試験)の印刷製造に係る請負	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月10日	5,694,400	国家試験という特殊性から秘密にする必要があり、特に信頼のおける者と契約を締結しなければならない。また、契約手続きの段階でも多数の者が関係することを避けなければならない。以上のことから会計法第29条の3第5項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
15	独立行政法人国立印刷局	試験問題(土地改良換地士資格試験)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月16日	2,959,947	国家試験という特殊性から秘密にする必要があり、特に信頼のおける者と契約を締結しなければならない。また、契約手続きの段階でも多数の者が関係することを避けなければならない。以上のことから会計法第29条の3第5項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
16	(社)農林放送事業団	「食と農の未来を拓く研究開発vol.3」デオ制作業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月24日	5,000,000	企画競争を実施し、審査の結果、契約相手方の提案内容が当省の期待する最も優秀なものと選定され、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	- (引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
17	(財)農林統計協会	平成16年度水産の動向に関する年次報告及び平成17年度において講じようとする水産施策の編集等支援業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	4,474,943	企画競争を実施し、審査の結果、契約相手方の提案内容が当省の期待する最も優秀なものと選定され、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当ため	その他のもの	- (引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
18	(財)農林統計協会	農林水産省政策情報の発信に関する雑誌の紙面活用業務の請負	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月5日	24,996,000	雑誌の誌面の一部を買い取り、農林水産省政策の情報提供用に活用している業務で、農林水産政策情報を専門に掲載し、生産者・消費者のどちらか一方に片寄っていない雑誌であること等が求められているため会計法第29条の3第4項の随意契約とした。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
19	(社)全国生鲜食料品流通情報センター	生鲜食料品流通情報バッチ処理等業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	12,572,280	本業務は、毎日の市況情報を編集・加工・累積処理する他、旬、月及び年ごとにデータ登録等の電算機処理を行うものである。本業務を的確に処理するためには、流通情報システムの内容に精通していること及び卸売会社の個別取引データを取り扱う業務であることから卸売会社の信頼を得ていることが要件である。(社)全国生鲜食料品流通情報センターは、設立以来、生鲜食料品流通情報に携わっており、青果物市況情報等データの取扱いや管理、セキュリティの面に関して実績をつみ重ねているなど、卸売会社の信頼も厚く、的確かつ効率的に実施できる業者であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
20	(社)全国生鲜食料品流通情報センター	生鲜食料品流通情報調査「收集効率化監視端末」等監視業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	7,639,380	本業務は、青果物市況情報等の調査対象卸売会社に設置したデータ送信端末からの送信状況、データ受信サーバのデータ収集状況を監視し、必要に応じて回復措置等行うものである。本業務を的確に処理するためには、流通情報システムの内容に精通していること及び卸売会社の個別取引データを取り扱う業務であることから卸売会社の信頼を得ていることが要件である。(社)全国生鲜食料品流通情報センターは、設立以来、生鲜食料品流通情報に携わっており、青果物市況情報等データの取扱いや管理、セキュリティの面に関して実績をつみ重ねているなど、卸売会社の信頼も厚く、的確かつ効率的に実施できる業者であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
21	日本郵政公社	日本郵政公社本社建物の賃貸借	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	52,002,000	当該建物は会議室等として使用しており、引き続き借り受ける必要があることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によるさるを得ないもの)	1
22	独立行政法人 造幣局	平成17年度銀杯の購入(契約)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	6,729,030	これまで購入してきた銀杯と同品質のものを確実に製作できるのは契約相手方以外になく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降一般競争入札に移行)
23	富士ゼロックス(株)	デジタル複写機の賃貸借及び保守(4～3月分)Docu Centre1015s	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	32,570,565	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
24	富士ゼロックス(株)	デジタル複写機外賃貸借及び保守(4月～3月分)Docu Centre	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	1,900,543	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
25	富士ゼロックス(株)	デジタル複写機(ゼロックス)の賃貸借及び保守(4～3月分)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	22,134,363	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
26	富士ゼロックス(株)	デジタル複写機の賃貸借及び保守(4～3月分)Docu Centre707	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,960,685	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
27	富士ゼロックス(株)	デジタル複写機の賃貸借及び保守(4～3月分)Docu Centrre719	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1－2－1)	平成17年4月1日	3,753,934	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
28	富士ゼロックス(株)	フルカラーデジタル複写機の賃貸借及び保守(4～3月分)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1－2－1)	平成17年4月1日	12,379,972	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
29	富士ゼロックス(株)	デジタル複写機(ゼロックス)の賃貸借及び保守(4～3月分)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1－2－1)	平成17年4月1日	11,233,924	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
30	富士ゼロックス(株)	デジタル複写機(ゼロックス)の賃貸借及び保守(4～3月分)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1－2－1)	平成17年4月1日	11,251,177	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
31	富士ゼロックス(株)	電話ファックス(ゼロックス)の賃貸借及び保守(4～3月分)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1－2－1)	平成17年4月1日	1,929,270	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
32	富士ゼロックス(株)	デジタル複写機の賃貸借及び保守(4～3月分)Docu Centrre719	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1－2－1)	平成17年4月1日	5,111,778	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当ため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	保守料:単価契約
33	富士ゼロックス(株)	電話ファックスの保守(4～3月分) Docu Centrre 400CF-MDD2	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1－2－1)	平成17年4月1日	262,886	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当ため	見直しの余地があるもの	2者以上から見積書を徴収する。	保守料:単価契約
34	富士ゼロックス(株)	電話ファックスの保守(4～3月分) Docu Centrre 280FS-DD	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1－2－1)	平成17年4月1日	252,999	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	2者以上から見積書を徴収する。	保守料:単価契約
35	富士ゼロックス(株)	電話ファックス外の保守Docu Centrre Color A360pfs 外1	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1－2－1)	平成17年4月1日	30,438	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	2者以上から見積書を徴収する。	保守料:単価契約
36	富士ゼロックス(株)	フルカラーデジタル複写機(ゼロックス)の保守Docu Centrre－ⅡC4300	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1－2－1)	平成18年2月13日	449,474	一般競争を行った場合、また新機種を賃貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き賃貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	2者以上から見積書を徴収する。	保守料:単価契約
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
37	富士ゼロックス(株)	ホチキス針の購入	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月16日	15,120	富士ゼロックスのコピー機専用のホチキス針であり、会計法第29条の3第5項の随意契約とした。	見直しの余地があるもの	2者以上から見積書を徴収する。
38	日本放送協会	NHK放送受信料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	(平成17年4月1日)	2,942,620	法令によって契約の相手方が決まっているため(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
39	東日本電信電話(株)東京支店	電話料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	(平成17年4月1日)	46,924,857	財務大臣通知による電気、ガス若しくは水又は電話に係る業務長期継続契約(会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号)	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
40	西日本電信電話(株)大阪支店	電話料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	(平成17年4月1日)	1,652,595	財務大臣通知による電気、ガス若しくは水又は電話に係る業務長期継続契約(会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号)	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
41	日本郵政公社	後納郵便料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	(平成17年4月1日)	56,747,076	財務大臣通知による郵便に関する料金長期継続契約(会計法第29条の12、予決令第102条の2第4号)	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
42	西日本電信電話(株)	農林水産省情報セキュリティ支援業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	15,960,000	一般競争に付し、再度の入札をしても落札者がなかったため。(会計法第29条の3第5項、予決令第99条の2)	その他のもの	(引き続き一般競争入札を実施)
43	西日本電信電話(株)	農林水産省情報セキュリティ監査業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月12日	62,055,000	一般競争に付し、再度の入札をしても落札者がなかったため。(会計法第29条の3第5項、予決令第99条の2)	その他のもの	(引き続き一般競争入札を実施)
44	東日本電信電話(株)	農林水産省情報公開手続オンラインシステム保守業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,100,000	本システムは契約相手方が構築したものであり、他の業者が履行するのは困難であることから競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	(引き続き一般競争入札を実施)	18年度限り
45	(財)農林統計協会	平成17年度水産の動向及び平成18年度水産施策の編集等支援業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年3月8日	2,465,295	企画競争を実施し、審査の結果、契約相手方の提案内容が当省の期待する最も優秀なものと選定され、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
46	(財)農村更生協会	独立行政法人種苗管理センターハ岳農場の宿舍用地土地賃貸借料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	1,785,658	当該地には、国有財産である公務員宿舍が所在しており、現状を踏まえると、本件に係る代替地は検討の余地はない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
47	(社)農林放送事業団	平成17年度農林水産情報・施策啓発推進委託事業(一般国民向けテレビ・ビテオ)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月26日	46,091,000	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、(社)農林放送事業団が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
48	(社)日本農村情報システム協会	平成17年度衛星通信を利用した農林水産業情報提供番組制作委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月20日	12,750,000	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、(社)日本農村情報システム協会が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
49	(社)国際農林業協力・交流協会	平成17年度アフリカ地域における食糧の持続的生産技術普及支援調査委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月20日	16,279,000	この業務については、前年度に行った基礎調査に基づき実証調査を行うことが必要であることから、基礎調査を行った(社)国際農林業協力・交流協会以外では業務を実施できないので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
50	独立行政法人日本貿易振興機構	平成17年度国産農林水産物海外普及委託事業(海外市場開拓ミッション及び国産農林水産物・食品PR活動(タイ))	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月14日	34,492,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、独立行政法人日本貿易振興機構が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
51	(社)国際農林業協力・交流協会	平成17年度地域食料農業情報調査分析検討委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月24日	16,217,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、(社)国際農林業協力・交流協会が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
52	独立行政法人日本貿易振興機構	平成17年度海外農業・貿易情報提供委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月6日	23,054,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、独立行政法人日本貿易振興機構が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
53	(社)国際食糧農業協会	平成17年度食料安全保障確立支援委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月11日	10,777,000	この委託事業については、平成13年度から17年度までの5年間継続事業であり、最終年度の取りまとめに当たる本年度の業務の実施に当たっては、事業の効率性及び成果の質を確保していく上において、同一の実施主体による実施が不可欠であることから、本事業を4年間実施してきた(社)国際食糧農業協会以外では業務を実施できないので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
54	独立行政法人日本貿易振興機構	平成17年度ASEAN諸国等農林水産物の市場多様化のためのキャバシティー・ビルディング支援委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月25日	17,835,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、独立行政法人日本貿易振興機構が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
55	(社)国際農林業協力・交流協会	平成17年度国際相互理解促進委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月11日	5,669,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、(社)国際農林業協力・交流協会が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
56	(社)国際農林業協力・交流協会	平成17年度アジア農業生産性向上事業協力委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月12日	28,053,000	この委託事業については、平成13年度から17年度までの5年間継続事業であり、最終年度に当たり、3件のセミナー開催及び5年間の事業の評価を行う本年度の実施に当たっては、これまでの事業の経緯を熟知しておく必要性があることから、同一の実施主体による実施が不可欠であることから、本事業を4年間実施してきた(社)国際農林業協力・交流協会以外では業務を実施できないので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
57	(財)国際開発センター	平成17年度農林水産業個別協力戦略推進委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月12日	19,767,000	この委託事業については、平成15年度に実施した、「スリランカ国の農業・農村開発分野における支援構想調査」の調査結果を踏まえ、具体的な協力構想を策定する業務であることから、本年度の業務の実施に当たっては、事業の一体性及び効率性を確保していく上において、同一の実施主体による実施が不可欠であることから、これまでの事業を実施してきた財団法人国際開発センター以外では業務を実施できないので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
58	(社)海外農業開発協会	平成17年度農林水産業個別協力戦略推進委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月12日	21,412,000	この委託事業については、「カンボジア国モンゴル・ボレイ川流域の灌溉計画を策定し、円借款等に結びつけ得るような具体的プロジェクトに係る案件形成の支援を行う」事業であり、本年度は過去3年間に実施した調査結果を総合的に取りまとめ、全体計画の策定を行うものであることから、本年度の業務の実施に当たっては、事業の効率性及び成果の質を確保していく上において、同一の実施主体による実施が不可欠であることから、本事業を3年間実施してきた(社)海外農業開発協会以外では業務を実施できないので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
59	(社)国際農林業協力・交流協会	平成17年度日アセアン地域技術交流委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月29日	26,321,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、(社)国際農林業協力・交流協会が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
60	(社)国際農林業協力・交流協会	平成17年度地球的規模の問題に対する食料・農業・農村分野の貢献策に関する基礎調査(ODAと農産物貿易に関する政策一貫性に関する基礎調査)委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月16日	14,372,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、(社)国際農林業協力・交流協会が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
61	(財)アジア人口・開発協会	平成17年度地球的規模の問題に対する食料・農業・農村分野の貢献策に関する基礎調査(人口問題が農業・農村に与える影響に関する基礎調査)委託事業	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 小林 裕幸(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月18日	10,427,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、財団法人アジア人口・開発協会が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
62	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守契約	契約担当官 農林水産研修所長 清水 寛道(東京都八王子市廿里町36-1)	平成17年4月1日	1,105,650	当研修所において導入している電子複写機は富士ゼロックス社製であり、他の業者では保守を行うことが不可能であるので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約