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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
788	西日本電信電話(株)四国支店	北部幹線水路(板名2工区吉野)整備(その1)工事に伴う補償代金
(徳島県阿波市五条地内)	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長
服部龍一
(徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成18年3月28日	1,069,000	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
789	西日本電信電話(株)山口支店	豊北農地整備事業
田代固地区画整理工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償契約1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局豊北農地整備事業所長
根馬 清志
(山口県下関市豊北町大字滝部1070-1)	平成17年8月2日	1,105,681	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
790	西日本電信電話(株)山口支店	豊北農地整備事業
寺畑固地区画整理工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償契約1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局豊北農地整備事業所長
根馬 清志
(山口県下関市豊北町大字滝部1070-1)	平成17年8月2日	1,871,147	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
791	西日本電信電話(株)山口支店	豊北農地整備事業
蓋の井固地区画整理工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償契約一式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局豊北農地整備事業所長
根馬 清志
(山口県下関市豊北町大字滝部1070-1)	平成17年11月7日	4,059,080	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
792	西日本電信電話(株)山口支店	豊北農地整備事業
寺畑固地区画整理工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償契約一式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局豊北農地整備事業所長
根馬 清志
(山口県下関市豊北町大字滝部1070-1)	平成17年11月29日	1,816,057	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
793	西日本電信電話(株)山口支店	豊北農地整備事業
田代固地区画整理工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償契約一式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局豊北農地整備事業所長
根馬 清志
(山口県下関市豊北町大字滝部1070-1)	平成17年12月9日	6,748,827	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
794	西日本電信電話(株)山口支店	豊北農地整備事業
川中曾固地区画整理工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償契約1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局豊北農地整備事業所長
根馬 清志
(山口県下関市豊北町大字滝部1070-1)	平成18年1月30日	1,020,343	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとするを得ないもの)	1
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
795	西日本電信電話(株)山口支店	豊北農地整備事業
波原団地区画整理工事に伴う
電気通信設備移転等工事費用
補償契約 1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局豊北農地整備事業所長
根馬 清志
(山口県下関市豊北町大字滝部1070-1)	平成18年3月9日	1,057,304	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとされるを得ないもの)	1
796	西日本電信電話(株)山口支店	豊北農地整備事業
岡林団地区画整理工事に伴う
電気通信設備移転等工事費用
補償契約 1式	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局豊北農地整備事業所長
根馬 清志
(山口県下関市豊北町大字滝部1070-1)	平成18年3月9日	2,119,764	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとされるを得ないもの)	1
797	西日本電信電話(株)山支店	岡山南部農業水利事業湛井十二ヶ郷用水路(総社の3)
改修工事に伴う電気通信線路
移転補償	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局岡山南部農業水利事業所長
佐々木 明德
(岡山県総社市中央1
丁目5-35)	平成17年7月25日	2,270,371	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとされるを得ないもの)	1
798	西日本電信電話(株)徳島支店	電話	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局那賀川
農地防災事業所長
宮石幸雄
(徳島県阿南市日開野
町西居内456)	平成17年4月1日	1,470,331	サービスの提供を行うことが可能な業者が一であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとされるを得ないもの)	1
799	西日本電信電話(株)国支店	那賀川(一期)農地防災事業
那賀川幹線導水路トンネル取
付工事等に伴う支障電柱移転
補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局那賀川
農地防災事業所長
宮石幸雄
(徳島県阿南市日開野
町西居内456)	平成17年12月26日	1,191,000	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとされるを得ないもの)	1
800	西日本電信電話(株)国支店	那賀川(二期)農地防災事業
南岸幹線水路(その1)工事
に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局那賀川
農地防災事業所長
宮石幸雄
(徳島県阿南市日開野
町西居内456)	平成18年2月28日	1,108,000	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとされるを得ないもの)	1
801	西日本電信電話(株)四国支店	国营香川農地防災事業 為久池改修工事に伴う補償代金
電気通信線路設備移転補償
一式	分任支出負担担当官
中国四国農政局香川農地防災事業所長
木下勝義
(香川県高松市多肥上
町1373-2)	平成17年11月16日	1,026,000	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。
(会計法29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によるとされるを得ないもの)	1
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
802	西日本電信電話(株)福岡支店	電気通信設備等工事(幹線水路西浜武線(東蒲池工区)工事))	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長小林 和行(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成17年6月13日	7,395,300	本件は、筑後川下流農業水利事業の施工に伴い支障となる電気通信設備の移設等(復旧)を実施するものである。「電気通信設備の移転等に関する党書(平成12年12月14日 平成16年3月24日変更)」に基づき、対象となる電気通信設備の管理者である西日本電信電話(株)福岡支店が移転を実施するため、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
803	西日本電信電話(株)福岡支店	電気通信設備移転工事(幹線水路昭代2号線県道新田榎津線横断工事)	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長大久保 光二(福岡県久留米市津福今町472-31)	平成18年3月27日	26,939,600	本件は、筑後川下流農業水利事業の施工に伴い支障となる電気通信設備の移設等(復旧)を実施するものである。「電気通信設備の移転等に関する党書(平成12年12月14日 平成16年3月24日変更)」に基づき、対象となる電気通信設備の管理者である西日本電信電話(株)福岡支店が移転を実施するため、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
804	西日本電信電話(株)鹿児島支店	曾於北部(一期)農業水利事業谷川内夕専建設工事に伴う電気通信設備移設工事費用負担金	分任支出負担行為担当官九州農政局曾於農業水利事務所長津田幸德(鹿児島県曾於郡末吉町諏訪方7995番地)	平成18年2月16日	7,173,500	本契約は、事業用地内の電気通信設備の移転工事費用補償であり、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
805	西日本電信電話(株)福岡支店	佐賀中部農地防災事業 幹線排水路(市の江川副線鹿江南工区)工事に伴う電気通信設備移設等工事	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀中部農地防災事業所長石田弘(佐賀市兵庫町大字淵1872)	平成17年11月22日	2,826,132	本件は、佐賀中部農地防災事業の施工に伴い支障となる電気通信設備の移設等(復旧)を実施するものである。「電気通信設備の移転等に関する党書(平成12年12月14日 平成16年3月24日変更)」に基づき、対象となる電気通信設備の管理者である西日本電信電話(株)福岡支店が移転を実施するため、競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
806	西日本電信電話(株)代理人NITエコーズ(株)	土地・建物等賃貸借に関する契約	契約担当官九州農政局福岡統計・情報センター長砂永 良昭(福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1)	平成17年6月1日	25,380,400	南筑後統計・情報センター庁舎の土地・建物の借り入れであり、供給者が一に特定され競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
807	独立行政法人林木育種センター	地球環境研究総合推進費による研究開発	支出負担行為担当官林野庁長官前田 直登(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	3,823,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
808	独立行政法人森林総合研究所	原子力試験研究費による研究開発	支出負担行為担当官林野庁長官前田 直登(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年4月1日	13,949,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(随意契約によることを得ないもの)	1
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
809	独立行政法人森林総合研究所	地球環境保全等試験研究費による研究開発	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	187,855,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—	中立的第三者機関
810	独立行政法人森林総合研究所	地球環境研究総合推進費による研究開発	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	256,717,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—	中立的第三者機関
811	独立行政法人森林総合研究所	森林吸收源計測・活用体制整備強化事業	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月12日	960,668,000	我が国では、京都議定書の温室効果ガス削減目標6%のうち、3.9%を森林による二酸化炭素吸收量で脳うこととしており、吸收量の報告は、国際ルールに照らし透明かつ科学的検証可能な手法で行わなければならない。森林吸收量の算定にあたっては、全国の森林を対象として、樹幹だけでなく、枝葉、根茎、土壤における吸收や枯損による炭素排出なども含めて、科学的に計測する必要がある。国内試験研究機関としては、都道府県試験研究機関は小規模かつ全国をカバーする体制を持たず、民間試験研究機関も採算性に乏しい森林・林業分野では一部早生樹種等の研究等に研究分野が限られているなどいずれも事業実行を担うには問題がある。この事業の実行に必要な要件である全国をカバーする試験・研究拠点、森林と地球温暖化に関するあらゆる分野を対象とした研究実績、吸收源としての森林に関する国際的な科学的論議の経験を全て持つ研究機関としては、森林総合研究所は国内で唯一の機関である。また、森林総合研究所は森林・林業に関する豊富な研究実績があり、林野庁の森林吸收源に係る施策の形成にも活用されるなど、その信用性は極めて高いものである。以上のことから、森林総合研究所のみが本事業の実施者となることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
812	独立行政法人森林総合研究所	森林吸收源としての保安林管理情報緊急整備事業	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月20日	9,038,000	本事業は、平成15～17年度の3年計画で、保安林を森林吸收源と位置づけることを国際的に認知されるレベルで立証する手法開発を行うものであり、その実施にはこの分野の経験・知識を必要とする。平成17年度の事業は、事業の最終年度でありこれまでの調査分析結果や検討経過に基づき実施することが必要であることから、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施を確保するうえで、前年度事業実施者以外のものに行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
813	独立行政法人森林総合研究所	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月20日	423,316,000	本事業は、平成15年度～17年度の3年計画で実施している事業であり、平成17年度事業の実施にあたっては、これまでの調査分析結果や検討経過に基づき、調査分析を進めることが必要とされ、履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施を確保するうえで、前年度事業実施者以外の者に行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
814	(社)全国林業改良普及協会	花粉生産予測情報調査事業	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月28日	31,567,000	本事業は、平成13～17年度までの5年計画で実施している事業であり、平成17年度は、当該事業の最終年度であり、平成13～17年度までの成果を総合的に判断分析し取り繊めることが必要とされ、履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施を確保するうえで、前年度事業実施者以外の者に行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
815	(社)林業機械化協会	森林環境保全先端技術導入機械開発事業	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月28日	38,713,000	本事業における機械開発は、2課題についてそれぞれ平成12～17年度及び平成13～18年度の6カ年の開発予定で、両機とも既に試作機による事業現場での実験試験に着手しており、平成17年度事業の実施にあたっては、これまでの一連の成果と試験結果に基づき試作機の改良を行う必要があり、履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施を確保するうえで、前年度事業実施者以外の者に行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
816	(社)林木育種協会	花粉の少ない品種選定に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	6,802,000	当事業は、花粉の少ないビノキの品種選定を目的とするものであるが、この目的達成のためには、ヒノキの着花周期性、気象条件による着花量の変化等ヒノキの生理特性について高度な専門的知見を有する者が事業を実施することが必要不可欠である。このため、一般競争にはじまないことから、委託先を公募し、選定の結果、社団法人林木育種協会が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—(引き続き企画競争を実施するの後一般競争入れに移行できるか検討)
817	(社)日本森林技術協会	松くい虫駆除技術高度化調査事業	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月8日	6,716,000	当事業は、マツノザイセンス虫に感染したマツノが翌年以降に枯損する「年越枯れ」の防止手法の確立を目的とするものであるが、この目的の達成のためには、樹木生理学、昆虫生態学等についての高度の専門的知見を有する者が事業を実施することが必要不可欠である。このため、一般競争にはじまないことから、委託先を公募し、審査の結果、社団法人日本森林技術協会が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—(引き続き企画競争を実施するの後一般競争入れに移行できるか検討)
818	(社)日本森林技術協会	森林資源調査データ解析事業	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月26日	134,256,000	本事業は、高分解能衛星画像データ等の解析による我が国の森林資源情報の収集・取得手法等を検討・開発する極めて特殊性・専門性が高い事業であり、また、平成14～18年度の5カ年計画で実施している事業であることから、平成17年度の実施に当たっては、これまでの調査分析結果や検討経過に基づき、調査分析を進めることが必要とされ、履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施を確保するうえで、前年度までの事業実施者以外の者に行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入れ等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入れに移行できるか検討)
819	(財)林政総合調査研究所	森林・林業基本対策推進事業	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月11日	27,081,000	本委託事業は、森林・林業に関する基本政策の立案並びに普及啓発に寄与するものであり、森林・林業・木材産業に関する専門的な知識と、豊富な知見が必要であることから、委託先を公募し、審査の結果、財団法人林政総合調査研究所が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—(引き続き企画競争を実施したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入れに移行できるか検討)
820	(財)林政総合調査研究所	森林整備保全事業計画推進調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月19日	6,878,000	本事業は、総合的な森林・林業経営に関する高度な知識と経験を有するとともに、これまでの経験に基づく豊富な森林データを蓄積し、なおかつ極めて専門性が高い森林データ解析に関する高度な技術及び知識を有する技術者、学識経験者を擁することが必要であり、これらの必要条件に合致する団体は、森林・林業問題を総合的に調査研究し、その的確な分析と把握を行い、政策の確立と森林・林業の発展に寄与することを目的として設立された唯一の団体である「財団法人」林政総合調査研究所」以外になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入れ等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入れに移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
821	(財)林業土木コンサルタンツ	コスト縮減工法の体系化に関する関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月31日	5,520,000	本調査を実施するためには、①林道の調査・測量・設計の専門的知識及び手法に精通していること②森林土木事業における林道線形(縦横断)、工種工法(擁壁工、法面保護工等)の選定手法について、全国的な見地で選定できる体制があること③コスト縮減工法に関する新手法等について、自らシミュレーション的な実験(実証)できる施設又は実績があることが必要であるとともに、昨年度から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度調査においても活用する必要がある。以上のことから履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施を確保する上で、前年度までの事業実施者以外の者に行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
822	(財)林業土木施設研究所	環境保全型林道(エコリンドー)に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月31日	5,525,000	本調査を実施するためには、①林道の全体計画調査(測量・設計を含む)の手法に精通していること②全体計画調査で把握された地形・地質・動植物等の自然環境や多様化する社会的状況を全国的な見地で分析できる体制があること③環境保全については、広範な視点で情報を把握・分析する必要があることから当該機関内だけでなく学術研究を行っている他の機関との情報交換を行う体制を整えていることが必要であるとともに、昨年度から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度調査においても活用する必要がある。以上のことから履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施を確保する上で、前年度までの事業実施者以外の者に行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
823	(財)林業土木コンサルタンツ	特定外来生物による被害の防止等に配慮した緑化植物取扱方鉄検討調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月14日	13,429,000	本調査は、林野公共事業において外来緑化植物の利用に当たり、技術上の問題点や代替工法の検討を行うなど、事業の特殊性専門性が求められる。また、年度途中による予算の内示を経て、関係省庁が懇談会を設置し、情報提供、調査の連携・調整を図り、最終的に各省庁共通の緑化植物の取り扱いをまとめる必要があり、緊急的に実施して、成果を得る必要があるなど、事業の特殊性・専門性及び緊急に行わなければならない事業であるなど、競争に付する時間的余裕が無く、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
824	(財)林業土木施設研究所	景観形成に資する伝統的な修景素材・技術の活用促進方策検討調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月14日	14,520,000	本調査は、石積構造物、木構造物、植栽等について現況調査や課題を整理し、伝統的工法技術の活用に当たり、技術上の問題点を整理するなど、事業の特殊性専門性が求められる。また、年度途中による予算の内示を経て、関係省庁が懇談会を設置し、情報提供、調査の連携・調整を図り、最終的に提言をまとめる必要があり、緊急的に実施して、成果を得る必要があるなど、事業の特殊性・専門性及び緑急に行わなければならない事業であるなど、競争に付する時間的余裕が無く、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
825	(財)水利科学研究所	「水と森林パートナーシップ」形成推進事業	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月15日	10,915,000	本業務は、適切な森林の整備・保全等の推進に必要な利害関係者間のパートナーシップの醸成の一層の推進を図り、パートナーシップ醸成のための取り組みの成果等を国際社会に示していくとともに、そこで得られた知見を生かし国内のパートナーシップ醸成のための取り組みをより実効性あるものにするために、平成16年度から平成17年度までの2カ年間において、計画的な調査検討を重ねて一定の成果を得ることしているものである。このため、競争又は企画競争に付することが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
826	(財)水利科学研究所	流域水質の総合的な保全・改善のための連携方策検討調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月15日	11,514,000	本業務は、湖沼における非特定汚染源による汚濁負荷の影響評価及び削減方策について関係する省庁が連携して調査・検討を実施し、これらに関する方策を効果的に実施するための関係公共事業の連携方策をとりまとめ、流域水質の保全・改善の推進に資することを目的としている。このような専門性、特殊性に加え本事業は、府省間にまたがる公共事業に関する調査の調整等において、年度途中による予算内を経て年度内に緊急的に実施して成果を得るためのものであるため、競争又は企画競争に付することが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
827	(財)日本緑化センター	特定外来生物による被害の防止等に配慮した緑化植物取扱方針検討全体調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月27日	4,500,000	本調査は、公共事業において外来緑化植物の利用に当たり、各省庁横断的な取りまとめを行い、技術上の問題点や代替工法の検討を行うなど、事業の特殊性専門性が求められる。また、年度途中による予算の内を経て、関係省庁が想議会を設置し、情報提供、調査の連携・調整を図り、最終的に各省庁共通の緑化植物の取扱扱いをまとめる必要があり、緊急的に実施して、成果を得る必要があるなど、事業の特殊性・専門性及び緊急に行わなければならない事業であるなど、競争に付する時間的余裕が無く、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
828	(社)全国森林レクリエーション協会	平成17年度森林体験学習等における安全管理手法に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月27日	8,052,000	本事業は、森林体験学習等において発生が予見される事故等について、それを未然に防止し、又は発生した場合の適切な対応及び再発防止について調査検討を行うものであるが、森林を活動のフィールドとしているため森林・林業関連はもとより体験学習、安全管理に関する広範囲な知識と経験が必要である。平成16年度～17年度の2カ年計画で実施している事業であり、平成17年度事業の実施にあたっては、これまでの調査分析結果や検討経過に基づき、調査分析を進めることが必要とされ、履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施を確保することで、前年度事業実施者以外のものに行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
829	(財)国際緑化推進センター	人工林における天然更新技術に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月30日	5,771,000	本調査は、国内におけるこれまでの天然更新の技術的な知見と天然更新について先進的な諸国における技術を基礎として、人工林における天然更新の技術指針を作成するものである。同センターは、森林・林業に関する技術情報の收集・整理、技術研究開発の専門的知識及び手法に精通しており、また、国内外の森林整備に関する高度な専門的知見を有している。さらに、森林造成技術に関する委託調査の実績もあり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
830	林業・木材製造業労働災害防止協会	林業労働災害防止機械・器具等開発改良事業	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月30日	15,686,500	林業における労働災害の発生頻度は、依然として他産業に比べて著しく高い実態にあり、林業就業者の安全を確保するための労働災害防止機械・器具等の開発・改良を推進し、これを普及することが喫粱の課題であることから、新技術や新素材を取り入れるなどにより、使い易くより有効な林業の労働災害防止機械・器具等の公募による開発・改良を実施するため、一般競争になりないことから委託先を公募し、審査の結果、(認)林業・木材製造業労働災害防止協会が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
831	(社)日本森林技術協会	大規模林業圏における林内路網整備のあり方に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月7日	11,686,000	本調査の実施条件は、①幹線的な林道の調査、測量、設計の専門的知識及び手法に精通していること、②伐採、間伐等の森林施業と林内路網整備の関係について体系的に分析、評価する能力を有していること、③林道開設と地域住民の生活環境との関係について、社会科学的に分析、評価する能力を有していること、④全国の大規模林業圏のうち、先進的な地域の事例について情報を收集、評価する能力を有していることであり、本調査を行い得る者は、①技術内容について組織内で協議検討を行うために技術士(森林土木)3名以上、技術士(林業)1名以上、技術士(森林環境又は環境)1名以上を擁すること、②全国に支所等を有し、情報を広範囲に收集・検討することが可能なこと、③森林整備、路網整備、環境保全に関する調査の実績を有することである。加えて、本調査は平成16年度からの継続調査であること、関係する17道県と連携を図りながら実施している調査で、途中で委託先に変更があると調査の継続に支障が生ずる。以上のことから、前年度までの事業実施者以外の者に行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施するの後一般競争入札に移行できるか検討)
832	(社)日本森林技術協会	地球温暖化防止のための多様な森林整備に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月21日	23,160,000	この業務については、不在村森林所有者に対する施業実施の意向や考え方、施業コスト等の意向について調査するものであり、高度な専門的知識を要するとともに、仕様書等の具体的な提示が困難で競争入札を実施できないことから、不特定多数のものに対する事業企画書案の募集を行い事業内容や業務遂行能力が最も優れた者を選定し、審査の結果、(社)日本森林技術協会が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施するの後一般競争入札に移行できるか検討)
833	(社)日本森林技術協会	特定中山間保全整備基本計画調査事業	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月25日	4,452,000	この業務については、不在村森林所有者に対する施業実施の意向や考え方、施業コスト等の意向について調査するものであり、高度な専門的知識を要するとともに、仕様書等の具体的な提示が困難で競争入札を実施できないことから、不特定多数のものに対する事業企画書案の募集を行い事業内容や業務遂行能力が最も優れた者を選定し、審査の結果、(社)日本森林技術協会が選定されており、一般競争にないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施するの後一般競争入札に移行できるか検討)
834	(財)林政総合調査研究所	平成17年度野生鳥獣被害の軽減に資する森林整備の効率的推進手法開発調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月18日	10,049,000	当事業は、野生鳥獣被害の軽減に資する森林整備の手法開発を目的とするものであるが、この目的達成のためには、森林経理学、動物生態学等についての高度な知見を有する者が事業を実施することが必要不可欠である。このため、一般競争にないことから委託先を公募し、審査の結果、(財)林政総合調査研究所が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	(引き続き企画競争を実施するの後一般競争入札に移行できるか検討)
835	(社)日本森林技術協会	既存ストック等の効率的管理による環境の保全・再生・創出方策検討調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月5日	9,651,000	本調査は、エコロジカルネットワークの構築という視点から、森林内の生態系や動植物等を定性的かつ定量的に評価するための広範な知識を持つとともに、森林航測や森林GIS等に関する高度な知見と技術で森林データ等を解析し、これに基づき現地調査を実施する能力を有する必要がある。また、16年度に実施したエコネット調査と同一の視点と統一を持たせる必要があるため、事業の特殊性、専門性及び継続事業で前年度まで事業を実施した者に行わせた場合は履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる場合に該当することから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
836	(財)水利科学研究所	海岸林の津波滅災効果に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月20日	13,008,000	本業務は、海岸林のもつ津波の流速低下と破壊力減少や漂流物移動阻止などの津波滅災機能を効果的に発揮させるため、効率・効果的な海岸林の配置・構成等を検討するとともに関係する省庁と連携し避難行動支援策や避難時の安全確保対策との連携のあり方について取りまとめ、海岸林の造成整備や防災計画の推進に資することを目的としており、海岸地域の社会的要請や治水等海岸保全、利用全般に関する高度な知識を有していることが必要であり、事業の専門性・特殊性及び緊急に行わなければならない事業であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
837	独立行政法人森林総合研究所	きのこ類の種菌検査の管理業務	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	4,800,000	本業務は種苗法第53条第1項の規程に基づき、林野庁が集取したきのこ種菌について、有害菌類の有無の確認に必要な保存と培養を行う事業であり、事業の実施に当たって、当研究所は、①事業内容に精通したきのこの専門職が配置されている②きの二種菌を分離培養するのに必要な、特殊エネルギー供給機器を備えた検査棟が設置されている③検査対象となる販売種菌を開発していない④林野庁の指揮監督下にあるという点から、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
838	(社)日本林業協会	平成16年度森林・林業及び林業の動向に関する年次報告等の編集等支援業務費用	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月7日	2,265,503	国民に分かりやすい白書とするため、事前に編集企画を行い、図表、イラスト等を含めた作業を進める必要があることから、単に契約金額の水準のみならず、その能力水準を見極める必要があるため、一般競争がなじまず企画競争を行い、選定委員会において当該事業者の企画案を選定したことから、計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
839	(財)林野弘济会	林野時報の購入	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月14日	7,027,200	「版権」を所有しているため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
840	(財)林野弘济会	平成17年度林業普及指導職員全国シンポジウム開催 賞状筆耕料 他	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月16日	20,520	会計法第29条の3第5項
予算決算及び会計令第99条第7項	見直しの余地があるもの	2者以上から見積書を徴収する。
841	(財)林野弘济会	山火事予防ポスター及びステッカー	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月26日	2,540,065	「版権」を所有しているため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
842	(財)林野弘济会	原木しいたけ技術交流会・生産者大会 賞状筆耕料	支出負担行為担当官林野庁長官川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月20日	14,490	会計法第29条の3第5項
予算決算及び会計令第99条第7項	見直しの余地があるもの	2者以上から見積書を徴収する。
843	独立行政法人森林総合研究所	平成17年度森林生態系を重視した公共事業の導入手法調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月21日	1,970,000	本業務は、北海道及び高知県の2つの森林計画区を対象として生態系の状態等のモニタリングを行い、そのデータを解析・評価するものである。当該機関は本事業で必要とされるモニタリング調査に関する高い知見と分析能力を有する人材を有しているとともに、他の研究機関等の連携を図りながら事業を実施する体制も整備されていることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
844	独立行政法人森林総合研究所	山地災害危険地区対策調査(降雨強度を指標とする山地災害危険地判定手法の開発)	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月22日	6,680,000	本事業は、平成13年～17年の5年計画で、信頼性が高く、かつ、一般市民にも容易に理解できるように降雨強度の因子(確率雨量を含む)を新たに加え、山地災害危険地区を判定する手法開発を開発することを目的としている。その実施には、平成8年度から平成12年度まで森林総合研究所で実施してきた「広域山地災害発生予測技術の開発調査」の成果を活用することが有効であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
845	独立行政法人森林総合研究所	地下水動態が大規模地すべり地に与える影響に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月25日	4,330,000	本調査は、平成13年～17年までに、近年多発している大規模地すべりの発生危険度を評価する手法開発に資することを目的として大規模地すべり地の地下水流動特性及び地下水がすべり面に与える影響の検討を行っている。本調査は森林総合研究所が維持、管理している試験地を活用して継続的に調査を行っていく必要があり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
846	独立行政法人森林総合研究所	地すべり移動土塊の変形機構に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月27日	3,970,000	本調査は、平成13年～17年までに、岩盤すべりに比較して流動化し、下流へ流下する可能性の高い二次地すべり地において、調査地の詳細な観測を行い、その変形機構のモデル化の検討をおこなっている。本調査は森林総合研究所が維持、管理している試験地を活用して継続的に調査を行っていく必要があり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
847	(財)林業土木コンサルタンツ	平成17年度治山施設コスト縮減設計手法検討調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月19日	4,930,000	本調査は、平成16年度からの継続調査であり、治山ダムや土留工においてコンクリート工学や流体力学等の治山技術の専門的な知識等を要すること、全国を網羅した情報や資料が必要となり全国規模での調査体制をとることが必要であること、治山ダム等における外力(背面土圧や土中水圧等)の解析において、モニタリング試験等を行う必要があり、各種実験を行い得る施設が必要であること等から、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
848	(財)林業土木施設研究所	平成17年度特殊荒廃地等対策調査(特殊荒廃地における事業効果の算定手法検討調査)	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月22日	5,110,000	本調査は、前年度作成した事業評価手法のマニュアル案をもってプレスストを実施し、その結果を基に評価項目、評価指標等を再検討し、新たな事業評価手法を確立するものである。前年度の調査と本年度の調査の検討を重ねて一定の成果を得ることとしているものであり、履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施を確保するうえで、前年度の事業実施者以外に行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
849	(財)林業土木コンサルタンツ	山地災害危険地区危険度判定手法調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月24日	96,000,000	企画競争を行い、選定委員会において当該業者の企画案を選定したことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—(引き続き企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
850	(財)水利科学研究所	荒廃現況調査(水土保全機能事業評価指針策定調査)	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月1日	4,430,000	本業務は、昭和59年度から実施している水土保全機能強化総合モデル事業効果調査により得られた調査データについて、今後の水源地域の効率的な整備に資することを目的として、平成13年度より調査データの整理及び解析を行い、平成17年度に最終的なとりまとめ及び水土保全施設の効率的な事業の評価手法を検討を実施することとしている。このため、本業務は長期間の調査データの蓄積及び検討を重ねて一定の成果を得ることとしているものであり、その過程で蓄積された経験・知見・技術等をもってはじめて一連の事業が効率的なつ合理的に行えるものである。このため、競争又は企画競争に付することが不利と認められ、会計法第29条の3第4項の「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
851	(財)林業土木コンサルタンツ	平成17年度治山事業積算基準分析調査(積算体系化)	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月2日	3,440,000	本調査は、「ユニットブライス型積算方式」と「森林土木工事における工事・工種の体系化」について共通の考え方をもって調査、解析及び検討を行う必要があることから、契約の履行に特殊技術を要する調査であり、当法人は、所要の専門的知識及び技術を有するとともに、本調査を継続実施してきた過程で得られた知見を活用できることから、特定の者と契約しなければ契約の目的を達することができないものと認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
852	(社)日本森林技術協会	森林理水機能調査(森林整備手法等基準化調査)	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月2日	6,910,000	本業務は、森林の水源から養機能を高度に発揮させるための土木工法と森林の整備手法についての基準化に資するための調査を昭和59年度から実施しているものである。このため、本業務は長期間の調査データの蓄積及び検討を重ねて一定の成果を得ることとしているものであり、その過程で蓄積された経験・知見・技術等をもって、はじめて一連の事業が効率的なつ合理的に行えるものである。このため、競争又は企画競争に付することが不利と認められ、会計法第29条の3第4項の「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
853	(財)林業土木コンサルタンツ	平成17年度治山工事施工実態分析調査(森林整備等の掛掛調査)	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月21日	4,380,000	本調査は、平成15年度から平成17年度の期間において、森林整備の標準掛掛を制定するため、森林整備に関する施工実態調査のデータを收集、追加調査、調査解析、よりまとめを行っているものであり、事業の特殊性及び継続事業で、前年度まで事業を実施した者に行わせた場合、履行期間の短縮、経費の節減、円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められ、会計法第29条の3第4項、及び予算決算及び会計令第102条の4第3項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
854	(財)林業土木コンサルタンツ	火山地域治山計画樹立調査	支出負担行為担当官林野庁長官前田直登(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月8日	14,324,000	国有林野には多数の活動中の火山が存在している。これらの火山地域では、平成12年に噴火した有珠山や三宅島の火山活動を契機に、関係行政機関等に対し火山地域の観測・研究、情報連絡及び避難態勢の整備と併せ、火山地域における防災対策の強化が求められており、火山性地震、火山噴火に起因する泥流対策等の二次災害防止についての対策強化が重要な課題となっている。一般に火山災害は、被害が広範囲に及ぶとともに火山活動の長期化が予想されることから、被害状況に応じた工程・工法を研究し、より効果的な防災計画を树立することが必要となってくる。このため、国有林野に存在する火山のうち、現在活動中又は過去において特に甚大な被害を与えた火山被害の状況、現在までの治山対策(主に施設整備系の事業)及びその効果等を調査・分析し、今後の火山地域における効率的・効果的な治山計画の指標を作成することによって、火山活動による被害の軽減及び二次災害の未然防止等を図るため本調査を実施する。契約の相手方は、治山施設の設計等に専門的な知識を有した森林部門の技術士(森林土木)を全国各地の支所等に配置していることから、国有林を管辖する森林管理局単位で地形、地質、気象等の異なる幅広い情報の収集ができ、かつ検討能力がある。また、泥流や土石流発生等のシュミレーション的な実験等ができる研究所を有し、高度な研究体制が整っており、これまでにも治山技術基準等の改正に関する調査実績がある者であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)