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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
182	(財)農村地域工業導入促進センター	平成17年度地域密着型就業機会創出支援調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月16日	10,948,000	本事業は、農工団地の誘致企業と地域との連携の現状等を調査、分析し、今後の連携推進方案の策定等を実施するものであるが、本事業を適切かつ効率的に行うためには、農村地域の工業等の導入実態や豊富な企業情報、企業経営のノウハウに加え、就業機会の確保方案や農村振興に関して幅広い知見や経験を有している必要がある。(財)農村地域工業導入促進センターは、農村地域の工業導入についてのノウハウを始め所要の知見を有するほか、市町村の委託を受けて、農工実施計画の策定や企業誘致活動に携わってきたことから、農工団地の誘致企業と地方公共団体等の両方に太いパイプを有しており、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは同センター以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
183	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度水資源開発戦略構築調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月17日	59,772,000	本事業は、アジアモンスーン地域のかんがい施設の整備水準が低い地域に対し、低コストかつ地元住民が管理に参加するような水利設備及び管理手法の開発と普及を目指すものであるが、本事業を適切に実施するためには、かんがい排水に係る高度な技術力のほか、国際的な調査研究の実施体制が欠かせない。(財)日本農業土木総合研究所は、国内外において農業土木に係る調査研究及び普及活動を行っているなど、本事業を最も適切に実施する団体であるほか、同研究所は、平成13年度から本事業を継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
184	(社)農村環境整備センター	平成17年度環境影響評価指針調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月19日	9,950,000	本事業は、農業農村整備事業に係る事業計画を策定する際に必要な環境影響評価指針(技術書)を作成するものであるが、本事業を適切に実施するためには、農業農村整備事業に精通するほか、農村地域における環境問題に係る調査・研究等の実績が求められる。(社)農村環境整備センターは、農村地域における水質及び生態系の保全や景観や親水空間等に係る調査・研究及び技術開発等に多くの実績を残しており、本事業の成果を達成できるのは同センター以外に考えられないこと。また、本事業は前年度から同センターに委託して継続実施しており、前年度の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
185	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度農業水利施設の多様な機能に関する評価検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月20日	20,000,000	本事業は、国民共有の資産である農業用水等の施設を保全する国民運動の一助とするため「疏水百選」を選定するためのものであるが、本事業を適切に実施するためには、選定候補地区が全国圧範囲に及ぶため、全国レベルの組織網が必要とされるほか、選定の判断材料となる施設の詳細な情報を保有していることがもとめられ、この条件を満たすのは、各土地改良区をとりまとめる全国土地改良事業団体事業団体連合会以外に考えられない。また、同連合会は、平成16年度から本事業を継続実施しており、前年度の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
186	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度計画基準調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年5月27日	11,100,000	本事業は、土地改良事業計画基準を、新しい技術課題に応じて制・改定するための調査・検討を行うものである。(財)日本農業土木総合研究所は、国内外において農業土木に係る調査・研究及び普及活動を行っているなど、本事業を最も適切に実施する団体であるほか、同研究所は、平成13年度から本事業を継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
187	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度土地改良費用負担合理化調査(土地改良負担金総合償還対策事業の効果)委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月3日	2,400,000	本事業は、今後の負担金償還対策の方向性を明確にするため、土地改良区に対し、事業実施の効果や問題点、事業に対する意識、実態等を調査するものである。本事業の実施に当たっては、現行の土地改良負担金償還対策全般について精通し、土地改良区や土地改良事業に関する幅広い専門知識を有する者により実施することが、最も適切かつ効率的な実施に資するものである。全国土地改良事業団体連合会は、土地改良負担金償還対策、土地改良区運営に係る幅広い知識及び調査技術を有しており、また、本事業の調査客体である土地改良区からの信用度も高いことから、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは、同連合会以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
188	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度資源保全手法検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月7日	71,000,000	本事業は、農業農村の状況や農地・農業用水等の資源の管理実態等を把握し、その課題を明らかにするとともに、農業構造の変化に対応した資源保全手法を検討するためのものであるが、本事業を適切に実施するためには、農業農村整備事業に精通するほか、農業農村に関する様々な情報を分析し、総合的に評価する能力が求められる。(財)日本農業土木総合研究所は、農地・農業用水等が有する機能の分析・評価や土地改良施設の管理等に関する調査研究に多くの実績を残しており、本事業の成果を達成できるのは同研究以外に考えられない。また、同研究所は平成16年度に本事業に密接に関連する農地・農業用水等の新たな資源保全管理施策の構築についての検討委託事業を実施しており、同委託事業の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
189	独立行政法人国際協力機構	平成17年度沙漠化防止対策推進体制検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月9日	146,094,000	本事業の円滑な実施のためには、国際協力事業に関する高い知見と豊富な経験が必要である。独立行政法人国際協力機構(旧、国際協力事業団)は、途上国に対する海外技術協力事業を実施する中心機関として活動し、国際協力事業に関する高い知見と豊富な経験を有している。本件委託事業は平成13年度より、国際協力事業団(平成15年10月からは独立行政法人国際協力機構)が実施しているが、委託事業の最終年度に当たる本年度は、ブルキナファソ国においてこれまで調査・検証してきた沙漠化防止対策推進体制の最終とりまとめを実施することとなっている。この沙漠化防止対策のための推進体制のとりまとめには、前年度まで国際協力機構が蓄積した沙漠化防止対策に関する高度な技術力と現地の援助機関、行政機関、NGO及び地域住民との人的資源が必要であり、これを他者が実施しようとした場合、新たに沙漠化防止対策に関する技術取得や新たな人的資源の再構築に取り組む必要があり、相当の期間及び経費を要すとともに、ブルキナファソ国が求める沙漠化防止対策推進体制を構築できるのかという懸念も残る。また、国際協力機構では本件委託事業の実施に当たり、ブルキナファソ国と国際約束に準拠した実施細則(S/W)を締結し、本件事業を実施しているところであるが、これを他者が実施しようとした場合、国際協力機構とブルキナファソ国との実施細則の解除及び新たな他者とブルキナファソ国との間での実施細則(S/W)の再締結が必要となり、これに相当の期間及び経費を要すとともに、国際約束を一度解除することから、場合によってはブルキナファソ国の信頼を失い、円滑なつ適切な事業の実施を確保できない恐れがある。このようなことから、継続事業がつこれまでのノウハウを成果として最終的に取りまとめ本件委託事業を、定められた履行期間、経費の中で円滑かつ適切な事業の実施を確保し、求める成果を取りまとめることができるのは、独立行政法人国際協力機構以外にはないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
190	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度土地改良事業換地等対策調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月10日	5,845,000	本事業は施設用地の生み出しについて換地制度を適用した場合のシミュレーションを行い、換地制度の運用により生ずる問題点を抽出・解析することにより、創設換地等の換地手法についての調査検討を行うものである。本事業を適切に実施するためには、現行の換地制度について精通し、土地改良事業に関する幅広い専門知識を有している必要がある。全国土地改良事業団体連合会は、換地制度に関する幅広い専門知識及び換地処分の実施主体である土地改良区等に対し専門的な調査技術・分析能力を有していること。また、本事業は平成15年度から同連合会に委託して継続実施しており、これまでの現地調査、シミュレーション等の成果を踏まえ、本年度における制度の検討を適切かつ効率的に実施できるのは同連合会以外に考えられないため。なお、本事業は、換地実務について多岐にわたる知識や経験を有する換地実務者の参画のもとに委員会を設けて検討することが必要不可欠であり、当該換地実務者には国家資格である土地改良換地士を含めて実施する必要がある。委員会に参画する土地改良換地士については、同連合会が水土保全強化対策事業実施要細に基づき唯一土地改良換地士の情報を有し、また、最新の情報に更新しているところであり、同連合会は、研究会に必要不可欠な土地改良換地士の人選を最も効率的に行うことが可能である。同連合会以外の一般団体において有資格者情報など、高度な個人情報の收集、ストックはあり得ず、同連合会は唯一、最新の土地改良換地士の情報を有しているほか、現地調査地区の選定についても地方連合会からの情報をストックした知見が発揮できる。いずれにおいても「換地」の業務においては幅広い知見を有した同連合会が唯一、委託事業の遂行能力を有する団体といえ、本事業を遂行できる者は他にないのと同時に合理的、効率的かつ迅速に本事業を遂行できる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
191	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農用地等効果的保全推進調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月20日	3,850,000	本事業は、市町村条例等に基づく土地利用調整により、農業農村整備事業の対象地の維持・保全を推進している取り組み等について調査・分析し、優良農地の確保に向けた総合的な土地利用のあり方に検討を行うものである。(財)日本農業土木総合研究所は、本事業に必要な農村地域における土地利用の方向、土地改良事業の実施等に関する調査・研究等に知見と実績を有しており、本事業に求められる成果を達成できるのは同研究所以外に考えられないこと。さらに、同研究所は過年度に、農用地域区域内への白地農地の編入等農村地域における土地利用に関する調査を実施しており、その成果を踏まえて本事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度企画競争を実施)	18年度限り
192	(社)地域資源循環技術センター	平成17年度農業集落排水施設設計技術適正化調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月20日	1,890,000	本事業は、農業集落排水事業に携わる技術者を対象に、事業の円滑かつ適正な推進を図るため関係法令及び計画設計から維持管理までの事業全般にわたる研修を実施するものである。社団法人地域資源循環技術センターは、農業集落排水事業に係る技術開発、調査研究、普及啓発、技術指導等を図ることを目的とした市町村等が会員となって設立された公益法人であり、污水处理技術の開発に携わるとともに、計画設計や維持管理に関する技術上の助言、指導及び行政手続き等を含む総合的な知見を有し、農業集落排水事業に関する数多くの講習会や研究会(年間20回程度)の実績を有しているほか、平成3年度から16年度まで14回に及ぶ本事業の受託実績を有する。このことから、本事業を適切に実施できるのは、当団体以外に考えられないため。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
193	(財)農村開発企画委員会	平成17年度農村振興目標・方策調査(農村振興基本計画支援方策調査)委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村 秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月20日	6,000,000	本事業は、国と地方の役割分担を踏まえた農村振興基本計画策定支援方策の提供を通じ、基本計画の意義に関する研修会の開催、手引き書の作成、基本計画の構成に関する基礎的なデータ解析を行うものである。(財)農村開発企画委員会は、農村振興基本計画に関する業務をはじめとして農村振興の施策や農村整備に関する調査研究等専門的な知見・実績を有し、本事業を適切に実施するための農村振興基本計画をはじめとする農村振興施策やワークショップ等実践的な計画作成手法について精通しているとともに、農村地域及び農村整備の地域情報や計画作成等の関連施策に関する十分熟知し、幅広い専門知識を蓄積しており、本事業の成果を達成できるのは、同委員会以外に考えられないこと。また、同委員会は平成15年度に、農村振興基本計画を活かした住民参加型の計画策定プロセスの検討、さらに、平成16年度は手引き書作成の素案検討を実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
194	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度ICID技術交流に係る委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村 秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月21日	21,044,000	ICID(国際かんがい排水委員会)の指導・連携の下、かんがい排水に関する技術を有する法人、団体、学者等によって構成される日本ICID協会が、世界のかんがい排水に関する研究支援を行うこととされており、本事業は、その国内体制整備を支援するものである。(財)日本農業土木総合研究所に業務を委託するものであり、競争を許さないことから(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
195	(社)農業土木機械化協会	平成17年度土地改良事業用無線等通信技術に関する検討委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村 秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月21日	3,500,000	本件委託事業は、農業用水管理制御設備の通信技術について、学識経験者等を含めた委員会の運営を通じてネットワーク構成、計画・設計手法、関連する手続き及び運用についての基礎資料の作成を実施するものであるが、実施に際しては農業用水管理全般に関する幅広い知見や経験を有し、技術資料の作成には信頼性と公平性の確保が必要である。(社)農業土木機械化協会は、これまでも農業用水管理に関する多くの技術検討業績から、豊富な経験と幅広い専門的知識を有し、農業用水管理に関する幅広い知識・経験を有し会員各社による技術力の集結等、標準仕様の検討にあたり中立的な立場で技術検討ができる。また、電気・水管理設備を主体とする検討委員会実績がある。よって本事業を適切につながるのは同協会以外には考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
196	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度性能規定化等技術検討委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村 秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月24日	12,860,000	本調査委託事業は、土地改良事業に係る設計基準について国際的な規格となる性能規定化を行うとともに、新工法への対応、関連基準との整合等を行っていくため、性能規定化の基本的な考え方、技術基準類の具体的な見直しについて学識経験者等の意見を聴取しながら、これらを効率的に進めていくことを目的としている。具体的な事業実施内容については①コンクリート開水路について、構造、地盤・土構造物及び水路系全体としての性能規定化検討にかかる基礎資料作成、学識経験者等を含めた委員会の運営を実施することとしており、実施に際しては、性能設計の導入と設計基準の改定にかかる豊富な情報を有しているのに加え、農業土木全般に関する幅広い知見や経験を有している必要がある。事業実施主体である(財)日本農業土木総合研究所は、①昭和53年から土地改良事業計画設計基準(「頭首工」、「水路トンネル」、「パイプライン」、「水路エ」、「ダム」、「農道」、「水路トンネル」の改定に携わっている実績があり、技術基準にかかる豊富な情報と改定にかかるノウハウを有している。②農業土木の多方面における検討委員会実績がある等の特色がある。このため、実効性の高い内容が整備されるとともに、求められる成果を達成し、農業農村整備事業の効率的な実施に資することができるのは(財)日本農業土木総合研究所以外にはものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
197	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度土地改良工事積算基準関係資料収集整理委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月1日	2,457,000	工事の価格積算においては、各現場の自然的条件や社会的条件に照らし、適正な積算を行うこととしている。積算基準類は過去の実態調査結果等に基づき定めたものであるが、内容が多岐にわたり、複雑で専門性が高いため、その適用に当たり、適正を期すための留意事項や内容の精査が必要な運用等わかりやすく解説した資料を作成しているところである。この資料については、工事価格の積算に必要不可欠であることから、積算業務の効率化を図るために、関係資料を収集整理し、見やすく、扱いやすく編纂した上で執務担当者へ配布し、土地改良事業の円滑かつ適正な遂行に資することが必要である。社団法人農業農村整備情報総合センターは、農業農村整備事業に関する設計、積算、施工、管理等についての技術支援に関する業務について多岐にわたる実績を有しており、公表資料をもとに「土地改良工事積算基準」を自ら編集・出版し、土地改良事業全般にわたる積算実態、基準の内容を熟知し、高い専門性と経験を有している。この積算基準と連動して利用される本委託事業については、平成13年度より同センターにおいて継続されており、前年度の事業成果を参考としながら作成してくるとともに、本年4月～5月にかけて開催された積算基準改定の説明会における質疑状況も踏まえて作成し、この成果を平成17年度の工事発注等に利用することから8月までに全国の事業実施現場の担当者へ配布する必要があり、早急な事業成果の履行を確保する必要がある。上記のとおり、同センターは所要の専門的知識を有するとともに、積算基準を熟知していることに加えて、本事業を継続実施する過程で得たノウハウを活用できるため、高い水準の事業成果を期待できる。また、本事業は限られた期間内に実施する必要があるが、履行期限内に事業を達成できるのは、同センター以外にはないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
198	(社)農村環境整備センター	平成17年度美の田園復興推進委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月4日	41,831,000	本事業は、①農村地域における美しい景観形成のための実務者向けマニュアルの作成・配布②有識者等の第三者による委員会を開催し、①のマニュアル作成に対し指導・助言をするとともに、農村景観の再生・保全に向けた取組の計画の評価・助言を行うものである。このための本事業の実施にあたっては、①農村景観への高度な知見②景観に関する委員の選定に関する知見③マニュアルの作成等、技術の普及・啓発に係る事業の実績と高度な知見を有している必要がある。(社)農村環境整備センターは、農林水産省の美の里ブラン21及び同ガイドラインの策定や農業農村整備における景観配慮の手引きの作成に関わるなど、景観事業に対する実績を有しており、また、景観に関する学識経験者が同センターの会員であり、同分野における学識経験者の選定ついて豊富な知見・人材を有する。このことから、本事業を適切に実施できるのは、当団体以外に考えられないため。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地があるの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
199	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農業農村整備事業管理計画検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	5,000,000	本事業は、毎年、市町村が策定する農業農村整備事業管理計画のデータを本省・地方農政局等の計画・実務担当者が事業管理や長期計画検討時の基礎資料等として手軽に活用が可能となるように、事業管理計画検索・集計システムの開発・更新を行うものである。本事業を適切に実施するためには、農業農村整備事業制度、事業体系及び、事業の管理等に関する豊富な知見を有するとともに、財団法人日本農業土木総研が有している事業管理計画システムや事業管理計画に関するデータの活用が前提となることから、受託者は財団法人日本農業土木総研以外にない。また、財団法人日本農業土木総研の有している事業管理に関するデータは年間を通じ、市町村等により入力(更新)作業が行われており、本事業を効率的に実施する観点からも、受託者は財団法人日本農業土木総研以外にない。更に、受託者の有している事業管理システムは、毎年4月からシステムの更新及び市町村によるデータの入力が行われており、これらデータを活用し、6月以降の予算要求の基礎資料として国が活用するためにも、早急に本委託事業を実施する必要がある。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
200	(社)農村環境整備センター	平成17年度環境調査手法検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	31,400,000	本事業は、環境との調和に配慮した農業農村整備事業の推進に資するために、環境に配慮した調査計画、設計等の手法検討を行うとともに、環境情報データベースや環境相談員リストの充実等を行うものである。本事業を適切に実施するためには、農村地域の様々な生物・生態系等の環境に関する知見に加え、農業農村整備事業制度や農業生産活動についても熟知しつつ、農村地域の環境情報を收集・分析し、環境配慮の手法について立案する能力が必要である。社団法人農村環境整備センターは、農村地域における水質、生態系保全及び景観や親水空間の創設を中心とした環境整備に関する調査・研究・試験業務及び技術開発を専門的に実施しており、本事業では同センターが開発保有する電子ネットワークシステムである「環境情報掲示板」を活用し、更なる環境配慮事例データの更新、追加を行い、環境情報データベースの整備等により、全国への環境情報の普及を図るものであるため、本事業の成果を達成できるのは同センター以外に考えられないこと。また、同センターは、平成16年度に環境調査手法検討調査委託事業を実施しており、同委託事業の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
201	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度土地改良専門技術者育成対策委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	8,500,000	本事業は、土地改良事業の調査及び計画作成の一層の適正化を図ることを目的として、土地改良専門技術者の育成、登録及び資質の向上を図り、その積極的な活用を推進することにより、土地改良事業の適正な実施に資するものである。本事業を適切に実施するためには、土地改良事業制度や近年の土地改良の情勢に精通し、育成講習や研修における科目編成や講師選定等の企画立案を行う能力が必要である。また、継続的に土地改良専門技術者の登録や更新を行うために、土地改良専門技術者に関する情報を全国規模で收集・整理する能力が必要である。全国土地改良事業団体連合会は、土地改良事業制度や近年の情勢に精通しているとともに、これまでの事業の中で蓄積された土地改良専門技術者の情報を有効に利用しつつ新たな情報を收集し、これらを整理する能力を有しており、本事業の成果を達成できるのは同連合会以外に考えられないこと。また、同連合会は昭和59年度から土地改良専門技術者育成対策委託事業を実施してきており、同委託事業の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
202	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農業農村整備事業効果分析調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月5日	25,000,000	本事業は、ほ場整備事業等の完了地区を対象として、事業効果に係る各種指標等を多角的な視点から分析し、効果発現の特徴等について検討する等により、農業農村整備事業の政策手段としての有効性をより明確にするとともに、農業農村整備事業の果たす役割及び今後の方向性等について明らかにすることを目的とするものである。本事業を適切に実施するためには、農業農村整備事業の計画策定から事業の実施に至るまでの事業制度、土地改良事業の費用対効果分析の内容について充分熟知し、効果調査の結果に関する分析能力を有していなければならない。財団法人日本農業土木総合研究所は、農業農村整備の施策や事業の実施に関する調査研究等を行っており、農業農村整備に係る豊富な情報を有し、かつ諸事業制度に精通しており、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられないこと。また、同研究所は平成16年度に農業農村整備事業効果分析調査委託事業を実施しており、同委託事業の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
203	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度事業計画管理地区調査(土地改良事業地区営業推進優良事例表彰)委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月5日	5,000,000	本事業は、土地改良事業地区における営業の早期定着とそれを通じた土地改良事業の円滑な推進、事業効果の早期発現等に資することを目的としている。全国土地改良事業団体連合会は、全国の土地改良区を傘下に、個別土地改良事業地区の事情に精通し、取組事例と事業推進効果の把握・収集を円滑に行う事が可能である。また、優良事例の調査結果の幅広い波及を行える体制を有している唯一の団体として農林水産省との共催により優良事例表彰を実施しており、事業の成果を達成できるのは、同連合会以外に考えられないこと。また、本事業は平成4年度から同連合会に委託して継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したものの(19年度以降一般競争入札に移行)
204	(財)日本土壤協会	平成17年度事業計画管理地区調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月5日	5,600,000	本事業は、土地改良事業地区における営業推進の一層の強化を図ることを目的として、実施するものである。(財)日本土壤協会は、営業計画の実現、改善評価等の調査分析に長年携わり、専門的知識を有する技術士を擁している。また、多くの、大学、研究機関、国、県、民間の学識経験者等の人材との繋がりを有していることから、営業推進に必要な情報の収集・体系化及び情報提供等を実施することができ、事業の成果を達成できるのは同協会以外に考えられない。また、本事業は平成12年度から同協会に委託し継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したものの(18年度企画競争を実施)	18年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
205	(社)畑地農業振興会	平成17年度畑地かんがい施設に関する技術普及委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	1,800,000	本事業は、「畑地かんがい施設について、その機能の発揮に支障を来した際に緊急に適切な対応を行うことが出来るようにするため、設計、施工、管理にいたる一貫した技術の普及を行うこととし、畑地かんがい施設の業務に携わる者が、基礎・専門的知識の習得をもって、畑地かんがい事業の円滑な推進に寄与することを目的としている。具体的な事業内容としては、畑地かんがい施設に係る用水計画、末端組織の計画・設計、送・配水・調整施設の計画と設計、施設の構造設計等に係る基礎・専門的技術の習得、普及を図ることとする。実施に際しては、畑地かんがい事業の調査、設計、施工及び維持管理や畑地かんがい施設全般に関しての幅広い知見や経験からの適正な普及を行う必要がある。一方、(社)畑地農業振興会は畑地かんがいの技術・普及に係る事業の一つとして、平成13年度から「畑地かんがい技士」及び「畑地かんがい技士補」の資格制度を設立し、継続的に講習会を実施している。畑地かんがい技士等講習会の実施主体である(社)畑地農業振興会は・昭和44年に設立され、畑地かんがい技士等講習会のほか、畑地かんがいに関する研究、海外学術調査交流事業、畑地かんがい専門誌の発刊等を実施している。・国等からの委託を受けて畑地農業に関しての調査研究・検証を行い、畑地かんがいに関する技術資料の蓄積や研究実績が豊富である。等の特色がある。このため、同団体の実施する畑地かんがい技士等講習会に平成13年以降継続して参加し、畑地かんがい技術の習得、普及に努めてきたところであり、引き続き国、都道府県、関係市町村、農協、土地改良区等の職員を参加させることにより、実効性の高い畑地かんがいに関する技術の普及が図られ、求められる成果を達成し、農業農村事業の効率的な実施に資することができるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
206	(社)農村環境整備センター	平成17年度農業農村整備推進生態系保全対策調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月11日	3,140,000	本事業は、農村地域における生物の生息・生育地と農業用施設との相互関係(ネットワーク構造)の形成構造等について生態系保全技術のガイドブックを作成するものである。(社)農村環境整備センターは、農林水産省、全国の農政局、国営事業所、都道府県、市町村から生態系保全対策、地域用水環境整備、水質保全等の調査・計画業務を受託していることから、農村地域における生態系等の幅広い専門的データや保全技術を有しおり、事業の成果を達成できるのは、同センター以外に考えられないこと。また、本事業は前年度から同センターに委託して継続実施しており、前年度の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度企画競争を実施)	18年度限り
207	(社)農村環境整備センター	平成17年度生きもの環境水路評価委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月11日	5,955,000	本事業は、生態系に配慮した水路整備を推進するため、生物生息環境の面から土地改良区、農家などが簡単に水路を評価、ランクづけできる手法を確立するものである。(社)農村環境整備センターは、農林水産省、全国の農政局・国営事業所、都道府県、市町村から生態系保全対策調査・計画業務を受託していることから、全国の農村地域における生態系等の調査手法、生きもの・生態系等の情報及びそれを踏まえた水路の環境事例に精通しており、事業の成果を達成できるのは同センター以外に考えられないこと。また本事業は前年度から同センターに委託して継続実施しており、前年度の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが事業の効果的な実施等に資するため。(会計法第29の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度企画競争を実施)	18年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
208	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農業農村整備事業効用発現状況整理分析調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月12日	12,000,000	本事業は、農業農村整備事業の実施を通じて国民にもたらされている様々な効用・効果についての分類・整理および具体的な評価・分析を行うこと、平成17年3月に開議決定した食料・農業・農村基本計画を踏まえた農業農村整備事業の展開方向を、広く国民に対して理解を深めることを目的している。本事業を適切に実施するためには、農業農村整備事業を熟知し、効用・効果の分類・整理、その効用・効果に対する評価・分析能力を有していること、また評価・分析結果を、国民に対して啓発する提案能力を有している必要がある。財団法人日本農業土木総合研究所は、農業農村整備事業に関わる各種研究調査を行い成果を収めている。中でも、事業効果フォローアップ検討調査においては事業完了地区へのアンケート調査を実施し、その事業効果について多くの知見とデータを蓄積している。また、農業農村整備と地域経済の振興に関する検討調査を中心とした産業間の取引関係の把握など波及効果について検討を行っており、これに関する経験や技術を有しており、併せて農業農村整備事業の啓発のための提案能力も有しており、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられないこと。また、同研究所は平成16年度に農業農村整備事業効用発現状況整理分析委託事業を実施しており、同委託事業の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
209	(社)日本アグリビジネスセンター	平成17年度土地改良事業の経済効果検討業務委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月13日	9,000,000	本事業は、土地改良事業により発現する農業効果や生活環境、地域開発、地域資源の保全等農業外効果の評価手法及び効果の帰属と負担のあり方等を検討するものである。本事業を適切に実施することは、基盤整備に関する全国各地の現況把握及び分析等に精通し、土地改良事業の経済効果測定に関する深い知見と技術的蓄積を有していることが必要である。(社)日本アグリビジネスセンターは土地改良経済効果研究会を設置し、経済学の専門的知見を活用して継続的に調査を実施しており、本事業の成果を達成できるのは同センター以外に考えられないこと、また、前年度に同センターに委託して本事業を実施しており、前年度の事業の成果を用いて現行の効果算定手法の具体的な改善方策の検討等を行うことにより、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
210	(財)農村開発企画委員会	平成17年度都市計画関連土地利用調整調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月20日	3,000,000	本事業は、都市計画区域区分廃止後の高松都市計画区域を対象に総合的に既存資料の收集、現地の聞き取りを行い、区域区分廃止が地域の農林漁業等へ与える影響及びその対応策について検討を行うものである。本事業を適切に実施するためには、都市計画制度、都市的・農業的土地利用制度を十分熟知し、都市計画と農業上の土地利用調整に関する豊富な事例の把握と経験が求められる。(財)農村開発企画委員会は、都市計画、農村計画等の調査研究スタッフが充実し、都市計画と農林業との調整手法についての知見を有しており、本事業の成果を達成できるのは同委員会以外には考えられないこと。また、同委員会は平成15年度から本事業を継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
211	(社)畑地農業振興会	平成17年度畑整備計画基礎諸元調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月22日	1,500,000	本事業は、畑地における区画計画、用水計画、排水計画、農地保全計画等に関する技術的課題に対して、立地条件等に応じた地域固有の課題について調査・分析を行い、現行の計画基準(ほ場整備(畑)、農業用水(畑))の改定に資する基礎資料の取り入りとの行うものである。(社)畑地農業振興会は従来より計画基準等の編集に携わっており、計画基準の内容に精通していると共に、畑地の区画計画等に関する多数の有識者を会員としながり、事業の成果を達成できるのは、同振興会以外に考えられないこと。また、本事業は平成16年度から同振興会に委託して継続実施しており、前年度の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
212	独立行政法人緑資源機構	平成17年度機構営事業事後評価調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月22日	13,500,000	本事業は、独立行政法人緑資源機構が施行する事業の事後評価を実施するために必要な基礎的資料を作成することを目的としている。同機構は、事業の実施機関であり、事業に関する専門的知識を有し、実施過程も熟知しているとともに、事業の計画時及び実施中の各種基礎データを有している唯一の機関である。また、この事後評価は「機構営事業事後評価実施要領(農村振興局長通知)」により、農水省と同機構が実施主体であると規定され、両者が業務を分担しつつ共同して事後評価を行うものである。本事業は、農水省分担分を委託するものであるところ、同機構に委託しなければ、事後評価に齟齬を来すものである。このようなことから、本事業に求められる成果を達成できるのは、同機構以外に考えられないこと。また、本事業は平成12年度から同機構に委託して継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
213	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度農村資源利活用検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月22日	4,000,000	本事業は、有機性廃棄物全般を対象に、農村地域における物質循環を検討し、循環型社会形成促進の観点から農業農村整備をどのように推進すべきかの知見を得ることを目的としている。このため、農業農村整備に熟知し、有機資源循環に関して豊富な知識、情報を有している必要がある。(財)日本農業土木総合研究所は、農業農村整備について豊富な調査研究の実績を持ち、近年では、有機資源循環検討調査等がイオマス開連の受託実績も多く積んでいる。また、有機性廃棄物の有効利用を促進するために設立された日本有機資源協会の活動を主導するなど有機資源循環の分野でも力を発揮していると認められ、平成15年度からの継続事業である本事業を過去二年度に渡り受託実績を有し、良好な成果をあげている。このことから、本事業を円滑かつ効率的に実施できるのは、当団体以外に考えられないため。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
214	(社)農村環境整備センター	平成17年度農村景観への配慮に係る景観評価手法検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月25日	20,000,000	本事業は、景観に配慮した農業農村整備事業の推進に資するために、客観的な農村景観の評価手法及び農村景観の配慮手法の検討を行うためのものであるが、本事業を適切に実施するためには、農村環境の特徴や農村地域に生息・生育する生物、農業生産活動及び農業農村整備事業に精通していることが求められる。(社)農村環境整備センターは、農村地域における水質、生態系保全及び景観や親水空間の創設を中心とした環境整備に関する調査・研究を行っており、本事業の成果を達成できるのは同センター以外に考えられない。また、同センターは平成16年度から本事業を継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
215	(社)農村環境整備センター	平成17年度景観配慮等基準化検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月29日	9,300,000	本事業は、ほ場整備(水田、畑)及び農道の各事業を、景観や水質に配慮したものとするため、各事業の計画策定において検討すべき基本事項、配慮すべき点及び優良計画事例等を反映させた「計画基準(案)」及び「技術書(案)」を作成するものである。(社)農村環境整備センターは、平成16年度から継続実施している「農村景観への配慮に係る景観評価手法検討調査(以下、「先行事業」という)に携わっており、景観配慮の内容に精通しているとともに、景観配慮に関する多数の有職者を有している。本事業は、同センターが行っている先行事業の関連事業であることから、本事業を円滑かつ効率的に実施するには、先行事業の成果を用いるとともに本事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用することが不可欠である。また、先行事業は本年度においても同センターに実施させることを検討していることから、先行事業の成果を踏まえつつ本事業を行うことが事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
216	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度新技術導入推進調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年8月1日	4,900,000	本事業は、農業農村整備事業において導入し、効果が確認された新技術について、広く普及を図り、更なる導入を推進することにより、農業農村整備事業の効率的な推進に資することを目的としている。
従って、実施者は円滑かつ効率的に事業を実施するために、農業農村整備事業に係る農業土木分野の新技術について、広く精通していなければならない。
(社)農業農村整備情報総合センターは、定款において、「農業農村整備に関する情報の收集及び提供」という事業が定められており、その事業の一環として平成8年度より、自主事業としてWebページなどから民間の新技術情報を提供する農業農村整備新技術候補登録を実施しており、新技術の普及、現場の技術支援に努めている。
さらに、平成9年度に「新技術導入推進農業農村整備事業」のデータベースシステムの構築に携わり、その後も最新の新技術データを更新し、運用・管理を行っていることから、その内容に詳しく、農業農村整備事業における新技術の実績について広く精通している。
また、本事業は、前年度に実施した「平成16年度新技術導入推進調査委託事業」の継続事業であり、前年度の事業の成果を用いるとともに、事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用することが、本件委託事業を円滑かつ効率的に実施する観点から不可欠と考えられる。
(社)農業農村整備情報総合センターは、前年度において前記事業を実施し、良好な成果をあげていることから、本事業を同社団に委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。
上記の事情から、本事業に求められる成果を達成できるのは、(社)農業農村整備情報総合センター以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	-	17年度限り
217	全国土地改良事業団体連合会	平成17年度農業用用排水路等利用調整対策調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年8月1日	4,127,000	本事業は、土地改良区が行う土地改良施設管理に地域住民等が参画している現況等を調査し、課題等の検討を行い、具体的な指針を策定するために実施するものである。本事業を適切に実施するためには、土地改良区及び土地改良施設管理に関する幅広い専門知識や土地改良区に関する調査実績及び調査の実施体制や調査技術を有していることが必要である。
全国土地改良事業団体連合会は土地改良区の行う土地改良事業(施設管理を含む)に関する技術的な指導、情報の提供、調査及び研究等を行っており、また、土地改良区を会員とする都道府県土地改良事業団体連合会を会員としているため、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは同連合会以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
218	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度災害対策技術検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年8月8日	2,000,000	本事業は、近年増大している天然現象による災害において、ダム・ため池・頭首工などの主要農業施設の被害時、緊急的対策や復旧対策の技術的に高度な対応を必要とするため、調査するものである。
委託先である(財)日本農業土木総合研究所は、災害発生時の緊急対策や復旧対策に関して豊富な情報を有し、防災技術に関する研究・開発にも精通している。また主要農業施設が被災した場合に応急対策や復旧対策について臨機かつ迅速に的確な助言・指導の出来る専門家を人選するネットワークも兼ね備えており、事業の成果を期待できる。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り