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## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については「滅価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資産

ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、過去の経験値に基づく回収不能見込額を計上している。(昭和47年度～平成19年度の平均回収率)

② 赏与引当金

② 貴手分当业

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

·基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

·調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の合算貸借対照表において退職給付引当金が7百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が7百万円増加している。
## 3 重要な後発事象

(1) 特別会計の統廃合

1) 待到会計の観覧日

本特別会計は平成20年度より自動車検査登録特別会計と統合し、自動車安全特別会計となり、所属する勘定は保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定となった。

4 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

(1) 歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 510 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 6百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

(17) 山の金を期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金額：32,054 百万円

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根拠法令：「特別会計に関する法律」附則第154条第1項及び第2項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額及び保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金、保障勘定への繰入金及び一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明细书

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相 殺 消 去	自動車損害賠償保障事業特別会計合計
<資 匯 の 部>
現 金 ・ 預 金	62,472	256,880	44,907	-	364,259
未 収 金	43,060	-	11	-	43,071
未 収 収 益	85	615	16	-	717
他 会 計 繰 戻 未 収 金	49,000	435,768	-	-	484,768
貸 付 金	-	17,163	-	-	17,163
貸 倒 引 当 金	△ 32,054	-	-	-	△ 32,054
有 形 固 定 資 匯	7	-	-	-	7
物 品	7	-	-	-	7
無 形 固 定 資 匯	70	-	-	-	70
出 資 金	-	11,643	-	-	11,643
資 匯 合 計	122,641	722,071	44,935	-	889,648
<負 債 の 部>
未 払 金	230	-	0	-	231
支 払 備 金	4,760	-	4,017	-	8,778
未 経 通 賦 課 金	2,111	-	-	-	2,111
賞 与 引 当 金	41	-	-	-	41
退 職 給 付 引 当 金	1,038	-	-	-	1,038
負 債 合 計	8,182	-	4,018	-	12,201
<資 匯・負債差額の部>
資 匯・負債差額	114,459	722,071	40,916	-	877,446

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相 殺 消 去	自動車損害賠償保障事業特別会計合計
人 件 費	547	-	-	-	547
賞 与 引 当 金 繰 入 額	41	-	-	-	41
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	186	-	-	-	186
保 障 費 等	543	-	-	-	543
自 賠 責 再 保 險 費 等	-	-	13,991	-	13,991
補 助 金 等	-	5,792	34,398	-	40,190
委 託 费	771	-	-	-	771
独立行政法人運営費交付金	-	8,428	-	-	8,428
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	-	-	-	0
保 障 勘 定 へ の 繰 入	-	264	188	△ 452	-
庁 費 等	377	-	-	-	377
そ の 他 の 経 費	58	-	-	-	58
減 価 償 却 費	54	-	-	-	54
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	900	-	-	-	900
本年度業務費用合計	3,482	14,485	48,577	△ 452	66,092
3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	自動車損害賠償保障事業特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	112,183	733,569	89,041	-	934,794
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 3,482	△ 14,485	△ 48,577	452	△ 66,092
Ⅲ 財源	5,757	8,684	452	452	14,442
1 自 己 収入	5,305	8,684	452	-	14,442
賦課金収入	2,831	-	-	-	2,831
再保険料及び保険料収入	-	-	0	-	0
その他の財源	2,473	8,684	452	-	11,609
2 他会計(勘定)からの受入	452	-	-	△ 452	-
自動車事故対策勘定からの受入	264	-	-	△ 264	-
保険料等充当交付金勘定からの受入	188	-	-	△ 188	-
Ⅳ 資産評価差額	-	5,697	-	-	△ 5,697
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	114,459	722,071	40,916	-	877,446
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相 殺 消 去	自動車損害賠償保障事業特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	2,851	-	-	-	2,851
再保険料及び保険料収入	-	-	0	-	0
貸付金の回収による収入	-	233	-	-	233
その他の収入	1,271	8,199	521	-	9,992
自動車事故対策勘定からの受入	264	-	-	△264	-
保険料等充当交付金勘定からの受入	188	-	-	△188	-
前年度剩余金受入	63,656	-	-	-	63,656
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	11,533	51,602	-	63,135
財源合計	68,232	19,965	52,124	△452	139,870
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△688	-	-	-	△688
保障費等	△3,775	-	-	-	△3,775
自賠責再保険費等	-	-	△17,431	-	△17,431
補助金等	-	△5,792	△34,398	-	△40,190
委託費	△848	-	-	-	△848
独立行政法人運営費交付金	-	△8,428	-	-	△8,428
一般会計への繰入	△0	-	-	-	△0
保障勘定への繰入	-	△264	△188	452	-
庁費等の支出	△387	-	-	-	△387
その他の支出	△58	-	-	-	△58
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△5,759	△14,485	△52,017	452	△71,810
業務支出合計	△5,759	△14,485	△52,017	452	△71,810
業務収支	62,472	5,480	107	-	68,059

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	62,472	5,480	107	-	68,059
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△4,970	△107	-	△5,077
翌年度歳入繰入	62,472	510	-	-	62,982
資金本年度末残高	-	256,370	44,907	-	301,277
本年度末現金・預金残高	62,472	256,880	44,907	-	364,259
# 行政事業レビューのための行動計画

平成24年3月30日

総務省

## 1 实施体制

（1）総務省予算執行監視チームを中心として実施する。

(2) 予算執行監視チームにおける外部有識者及び行政刷新会議が指名する外部有識者に参画いただく。

（3）省内各部局、地方支分部局等が連携・協力して、行政事業レビューを実施する。
## 2 基本的な考え方

① 平成23年度に実施した事業を対象に、効果的なレビューが可能となる事業の単位を整理したうえで、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われているか（使途）について、実態を十分に把握する。

② 事業単位ごとに、レビューシートを作成し公表する。レビューシートの作成に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、わかりやすい記述が行われるよう留意する。

③ 公開プロセスを実施し事業を点検するとともに公開プロセス非対象事業についても外部有識者の知見を十分活用して点検を行う。

④ 点検結果については、概算要求及び予算執行に適切に反映させる。

⑤ 国民に対する情報開示及びレビューによる点検結果の概算要求への反映状況の検証等に活用するため、平成24年度新規事業及び平成25年度予算概算要求において新規に要求する事業についても、記入可能な事項を記入し、公表する。

## 3 レビューの実効性向上のための施策

(1) 国民や職員からの意見・提言募集

インターネット(HP)または郵送により、意見・提言募集を行う。

(2) 政策評価との連携

政策評価との関連性に留意しながらレビューを行う。
## 行政事業レビューのスケジュール（予定）

4月上旬 事業単位の整理

4月中旬 レビューシートの作成開始

4月下旬 公開プロセス対象事業の確定

5月下旬 公開プロセス対象事業のレビューシート公表、国民からの意見の募集

6月上旬 公開プロセスの実施

6月下旬 その他の事業（24年度新規事業を含む）のレビューシートの公表、国民からの意見の募集

7月～8月 公開プロセス非対象事業の点検及び点検結果の概算要求への反映

8月下旬 レビューシート最終版及び概算要求への反映状況の公表

9月中旬　25年度概算要求において新規に要求する事業のレビューシートの公表
# 第2節 活性化のための具体策

## <要 約>

### 1. 産業基盤投資・工場誘致による地域経済の活性化

## (1) 産業基盤投資と地域経済

・産業基盤投資は 98 年度をピークに減少傾向。この間、投資額は国・地方公共団体ともにマイナスに寄与。

・産業基盤投資全体と工場立地の関係をみると、80 年代、90 年代、2000 年代と年を追って、相関が小さくなっている。

## (2) 工場誘致と補助金の設立

・設備投資補助金の積み増しが続く。05年夏現在、43の道府県で工場立地や設備投資に係る費用の一部を補助。最近になるほど制度の創設が進み、金額も増加。

・効果をみると、補助金額が多額なほど工場立地件数が増加する関係は確認できない。

・誘致には撤退リスクも。撤退時の補助金返還制度があるのは25道府県。補助金額30億円以上の府県で、補助金交付時に外部有識者による審査制度があるのは約4分の1。

## 2 ．高付加価値型産業への転換

## (1) 地域経済とサービス業

・人口が増加するほど、人口当たりのサービス業の従業者数が多くなる傾向。

・一定の条件に従って抽出された「サービス成長企業」をみると、娯楽業、他の事業サービス業、社会保险・福祉業が企業数自体も多く、増加率も高い。

・人口減少が見込まれる中、高付加価値型産業への転換が必要。

## (2) 地域ブランドの確立による地域経済の活性化

・地域ブランド = 地域名 + 商品・サービス

・商標法では、ある程度の知名度があれば、商標登録を容易にするように法改正。

・商品からサービスまで広がりを持ち、取り組む単位も市町村から都道府県まで幅広いという点で、過去の一村一品運動よりも広い概念。

・地域自体のブランド力をみると、観光入込客数と相関。

・ブランド化は即効薬ではない。時間はかかるものの、地域の体質改善に。

## (3) 地域発のコンテンツ産業の可能性

・一定の条件に従って抽出された「コンテンツ成長企業」は全国で833社、全産業の5.1%。企業数・売上高・従業員数いずれをみても、南関東が約6割を占める。

・業種別にみると、ソフト受託開発業、広告代理業、パッケージソフト業が多い。

・システム開発、ゲーム制作、W E B開発などに活路。

・特定分野への特化、大手企業や同業他社との協力関係の構築と差別化を。

・インフラ整備、円滑な資金調達スキームの確立などが必要。
## 1 ．産業基盤投資・工場誘致による地域経済の活性化

産業基盤投資や工場の地方への誘致は、地域活性化のための伝統的手段として用いられてきた。

産業基盤投資は、国県道、港湾、空港、工業用水というような、製造業の活動に直接関係する投資から構成されるものである。それらを建設する際の直接的な効果に加え、交通基盤・物流基盤が整備されれば、工場や商業施設が進出したり、観光客を呼び込んだり、という二次的な効果も期待できるからである。

また、工場誘致も、社会資本整備と並んで伝統的な地域活性化策として挙げられる。

工場を自地域内に建設することで、直接的な雇用を発生させることができるほか、税収が増加するという効果も期待できる。また、自地域内への人口流入が進めば、消費が活性化し、ひいては、サービス業が成長する効果を発生する可能性もある。政府も、4次にわたる全国総合開発計画の中で、新産業都市建設促進法・工業整備特別地域促進法や高度技術工業集積地域開発促進法などを制定し、地方における工業の発展を後押しする政策をとってきた。

しかし、経済のサービス化が進展する中で、これらの政策は未だに有効な手法と言えるのだろうか。以下で検証することとする。

## (1) 産業基盤投資と地域経済

## 1 ) 減少傾向にある産業基盤投資

産業基盤投資の推移をみると、80年代半ばから90年代後半にかけてほぼ一貫して増加していたものの、98年度をピークとして近年減少傾向にある（第1－2－1（1）図）。経費負担率の構成からみると、国・地方公共団体ともにマイナスに寄与している（第1－2－1（2）図）。

## 2 ) 産業基盤投資の効果

産業基盤投資の効果をみるために、90年代以降に全線開通した高速道路について、事例を挙げながら検証する。

開通年の工場立地件数を100として、その前後3年の推移をみると、傾向は定かではない。個別にみると、関越自動車道上越線では開通年の翌年に工場立地件数が増加した一方、東北縦貫自動車道弘前線は、特段の変化がみられない。中央自動車道長野線や近畿自動車道伊勢線、東北横断自動車道いわき新潟線に至っては、開通年以降も件数の減少が続いている（第1－2－1（3）図）。

ただし、工場立地はその当時の景気要因も大きいと考えられるため、工場立地件数の全国におけるシェアの推移も見ることにしよう。

開通年以降に全国シェアの上昇が明確なのは、中国横断自動車道広島浜田線における広島県、東北縦貫自動車道弘前線における福島県、九州縦貫自動車道鹿児島線における福岡県と熊本県の4県であるが、その他の県では全国シェアに際立った変化はみられない（第1－2－1（4）図）。
高速道路についてみると、その効果が出るかどうかは、地域の中においても様々と言える。つまり、道路の開通に伴って全地域に均等に効果が現れるわけではないということである。

道路に限定することなく、産業基盤投資全体に注目した場合、何らかの傾向はみえるのだろうか。都道府県別の一人当たり産業基盤投資と一人当たり工場立地件数の相関を取ってみると、80年代には緩やかながら相関関係がみられたが、2000年代に入ってほとんど相関がみられなくなってきている（第1－2－1（5）図）。

詳細は 01 年の内閣府「地域経済レポート」に詳しいが、産業基盤投資の効果は、近年になるにつれて、低下してきていると言える。一方で、工場立地のためには、より直接的な手法も取られるようになってきており、次項では設備投資補助金の設置・増額の効果を取り上げる。

## 3 ) 90 年代以降に開港・開通した空港・鉄道の利用実績

90 年代以降、現在までに開港した空港の利用実績を見てみよう $ ^{7} $ 。

空港の乗降客数は、90年代以前に開港した空港が前年を上回るかほぼ横ばいで推移する一方で、90年代以降に開港した空港は、当初に比べ、近年、利用実績が前年を下回るケースが増加している（第1－2－1（6）図）。例えば、佐賀空港では年間の需要予測を東京便・大阪便を合わせて65.4万人と見積もっていたが、実際には予測を上回った年は、開港以来1度もないというような状態である。

こうした状況下で、県が空港の利用促進に向けて、助成金の交付や利用促進のためのキャンペーンを自前で行っているケースも少なくない。例えば、17年度当初予算ベースであると、石川県では、能登空港の利用促進のために、各種キャンペーンを展開予算として、1.2億円を計上している（17年度当初予算）。福島県でも、福島空港の利用拡大のために、同空港を利用する修学旅行に対しバス代の一部を助成するために、3,500万円強の予算が計上されている。佐賀県も航空会社のマイレージ制度に対して、ボーナスマイルを付与するといった誘客キャンペーンを行うこととしており、3,000万円強の予算が計上されている。

また、04年2月に開業したみなとみらい線（横浜駅と元町・中華街駅を結ぶ路線、東京から私鉄が乗り入れして直通運転となっている）をみると、需要予測は1日当たり13.7万人の利用者を見込んだところ、12.1万人となり（04年度実績）予測をやや下回っている。ただし、横浜市の04年度の入込観光客数をみると、前年度比12.2%増となっており（神奈川県全体では同4.5%増）市では、みなとみらい線の開業効果と指摘している。路線周辺の商業施設等の開業も相次いでいる。神奈川県の小売の新規求人数は、04年度は前年度比で8.5%増となっており、雇用面でもその効果が現れていると言える。
## 4 ) 今後も計画されている社会資本整備

以上見てきたように、産業基盤投資の効果は以前よりも薄くなってきているが、今後も計画されているものがある $ ^{8} $ 。社会資本整備は計画から着工、完成に至るまで何十年も要するケースが少なくない。よって、その間に経済・社会状況が変化しても、それを修正するのが難しいという問題点がある。

こうした中で、費用対比で最大限の効果を上げるためには、事前の需要予測を慎重に行うとともに、建設に当たってはそのコストを削減することが必要である。実際、05年2月に開港した中部国際空港は、徹底したコスト見直しを行い、当初計画（97年）から費用を約16%節約したという実績がある $ ^{9} $ 。安全性を担保しつつ、可能な限りコスト削減を進めていくことも重要であろう。

## (2) 工場誘致と補助金の設立

## 1 ) 誘致による地域経済の活性化

地域活性化策として、社会資本整備と並んで伝統的な政策として挙げられるのが工場誘致である。

しかし、80年代中ごろから地域経済の空洞化が問題となり、誘致した工場は次々にアジアなどに移転していった。これは貿易摩擦の問題もあるが、円高の進行する中で、人件費の安いアジアのほうが、利点があったともみられる。

一方で、ここ1、2年、工場の国内回帰も目立つようになっている。技術やノウハウ、ひいては暗黙知などを、外国にいたずらに流出させるよりも、付加価値の高い製品は国内で生産するという姿勢が見られるためである。汎用品はコストの安い国でという傾向には変わりがなく、地方経済を取り巻く厳しい状況に変化はないが、やり方次第では、付加価値の高い製品の生産を担えるという好機でもある。

## 2 ) 積み増しの続く設備投資補助金

05 年夏現在、43 の道府県が工場立地や設備投資に係る費用の一部を補助する制度を設けている。

補助割合や限度額は各道府県ともに様々であり、金額では最低2億円から最高90億円まで開きがある。その中身をみると、例えば、神奈川県では、新製造業技術・バイオテクノジー・情報通信などの高度先端産業や県の産業政策・ビジョンに合致するものを対象に、最大80億円の補助金を設けている。三重県では、産業集積促進補助金として、情報通信関連の業種に属する工場、事業所の新設にかかる土地、建物、機械設備、福利厚生施設の取得費に限って最大
90 億円の補助金を設けている。兵庫県では設備投資額に係る費用の 3% を補助する制度を設けている（支給最高額の上限はなし）。

設備投資補助金の創設・改正年度とその額をプロットしてみると、最近になるほど創設が進み、金額も大きくなっていることが分かる（第1－2－1（7）図）。

一方で、補助金額の多寡は道府県の財政の余裕度と関係しているのだろうか。つまり、財政に余裕のあるところは補助金額が多くなるというような関係はみられるのだろうか。

財政の余裕度をあらわす経常収支比率と補助金額をプロットしてみると、明確な相関関係はみられない（第1－2－1（8）図）。財政の余裕度とは関係なく、必要なところにはメリハリをつけて使うという道府県の政策に対する柔軟な考え方が見て取れる。

## 3 ) 地域間・地域内の競争

一方、地域別にみると何らかの傾向があるのだろうか。

地域別にみても、最近補助金が創設されたところほど、金額が大きいという傾向は見て取れる。しかし、地域内で補助金額が収れんするというところまでは至っていない。その中で、近畿では05年に4県で創設ないし改正が行われており、20億円から30億円と補助金額も似た傾向となっている（第1－2－1（9）表）。

企業側から見れば、補助金額の多寡は、工場立地を決定するための条件の一つであると言える。それ以外にも、地域の産業構成や物流、雇用人員の確保など、考慮すべき条件は様々であろう。全国津々浦々をくまなく鳥瞰し、自企業にとって最適立地を選択するのである。よって、隣県が補助金額の積み増し、または補助金制度を設置したから、自県も同レベルのものにするという行動は必ずしも最適とは言えないだろう。工場立地を勝ち取るのは地域内というよりも、自県対日本全国の競争なのである。

## 4 ) 制度の効果：a 工場立地件数

補助金の設置によって、実際に工場の立地は進んでいるのだろうか。

04 年度現在で、補助金額 30 億円以上の県と 5 億円未満の県の工場立地件数の推移をみてみよう（第 1 - 2 - 1（10）表）。

三重、神奈川、兵庫では補助金制度の設立された年に大幅に増加している一方で、富山はほぼ横ばいとなっている。

三重では薄型テレビ用の液晶パネル工場が稼動し始めた。これに伴って、その部品メーカーの立地も進んでおり、液晶関連の一大集積産地となっている。兵庫でも世界最大級のプラズマディスプレイパネルの製造拠点となる工場が建設された。誘致が成功するかは、核となる企業を中心に、いかに裾野を広げられるかにかかっていると言えるだろう。

一方、下位5県をみると、栃木県は02年度の創設以降、年々増加しているが、山形県ではほぼ横ばいとなっている。04年度に制度の創設された埼玉は増加、岩手はほぼ横ばいとなって
いる。

ただし、補助金額が大きいからと言って、工場立地件数が多くなるという明確な関係は確認できない。補助金 90 億円の三重県と 2 億円の栃木県を比べると、04 年の工場立地件数はほぼ同数となっている。

また、工場立地件数の全国におけるシェアをみても同様の傾向がみえる（第1－2－1(11)図）。中でも三重県は04年にシェアを大きく拡大させている。

## 5 ) 制度の効果：b 雇用への波及

雇用への波及効果をみてみよう。例えば、製造業の新規求人が増加するというような傾向はみられるのだろうか。

新規求人数を産業別にみると、補助金額30億円以上の県では、製造業は、おおむね02年度以降にプラスに寄与している（第1－2－1(12)図）。しかし、補助金設立年以降をみると、むしろ寄与度は小さくなる傾向がみられる。期間中を通して、大きく寄与しているのは非製造業である。補助金額5億円未満の県をみても、補助金設立年度とはあまり関係がなく、製造業はわずかながらプラスに寄与している程度である（第1－2－1(13)図）。ここでもやはり非製造業の寄与度が圧倒的に大きくなっている。このように、雇用面をみると、補助金の効果が明確に現れているとは言い切れない。

## 6 ) 誘致には撤退リスクがつきまとう

誘致制度の問題点として考えられるのは、工場は撤退もしくは閉鎖するリスクがあることである。設備投資補助金を設置している道府県43県のうち、25道府県では工場が撤退した場合の補助金の返還制度を設けている。その多くは、期間を区切って、その期間内に撤退や財産を売却した場合には返還を求めることができる旨の規定である。しかし、18県では制度を設けていない（詳細は付表1－1を参照）。

実際、ある市では市の生産出荷額の15%弱を占めた自動車関連企業が撤退し、移転したことによって、地元の経済や雇用に大きな影響を与えたことがあった。

倒産リスクも否定できない。例えば、ある県では情報サービス関連の企業に5,000万円余の補助金を支給したが、当該企業が事実上倒産したため、効果は一時的なもので終わってしまった。

補助金の交付に当たっては、その企業が少なくとも補助金支給額を超えるだけの経済効果をもたらすかどうかをしっかりと審査する仕組みが必要と言えよう。

補助金の最大交付額が 30 億円以上の府県について、交付に当たっての審査の状況を調査すると、約 4 分の 1 の府県が外部有識者による審査制度を設けている（詳細は付表 1 - 2 を参照）。その中身をみると、立地計画の認定をする際に、外部有識者からなる審査会を設けているというケースが目立つ。最終的に責任を取るのは県、県知事であっても、少なくない額の財政負担になることから、交付に当たっては様々な角度からその有用性を審査することが必要であろう。
## (3) 地方に立地の進むコールセンター

今までは主に製造業、特に工場立地とそれに関する補助金などの関係を見てきた。もう1つ新しい動きとして注目されるのは、地方公共団体が地元雇用を促進するために、コールセンターの立地に対して、補助金を交付する事例がみられることである。

コールセンターを含んだ概念である「テレマーティング業 $ ^{10} $ 」をみると、03年度には事業所数の約5割は東京と大阪で占められていた。ここ1、2年は地方において立地が進んでいる。今年度に入ってからは、保険や旅行代理店が北海道に、外資系コンピューターメーカーの日本法人が宮崎県に、通信会社が島根県に進出、ないし進出を表明した事例などがみられる（第1-2-1(14)表）。

これは、地方のほうがオフィス賃料や人件費が安いこともあるが、コールセンターに対する誘致制度が誘因になっているとも考えられる。例えば、北海道では、道と札幌市がともに助成制度を設けている。道では投資額の10%（限度額1億円）を補助した上に、常用雇用1人当たり50万円の雇用補助を設けている（限度額2億円）。札幌市では新設常用雇用者1人当たり30万円の雇用補助を設けているほか、賃貸料補助（月・坪1万円を上限）通信費補助（月額100万円を上限）等の支援制度を設けている。

コールセンターの立地は雇用者数を増加させ、地方の雇用情勢を改善させる一助となることは確かである。ただし、雇用形態別にみると、パート・アルバイトが約8割を占めており（前出の経済産業省「平成15年度特定サービス実態調査」）求職者が正社員を希望している場合、ミスマッチが生じることに注意する必要がある。

## (4) 従来型手法 - 社会資本整備と工場誘致 - は、なおも有効か

社会資本整備や工場誘致の手法は、都道府県によってはある程度の効果はみられるが、それに伴うコストもかなりの額にのぼる。少子高齢化が進行するなかで、地方公共団体の財政制約が厳しくなるのは前章で見たとおりである。

工場誘致は、野球で言えば、外国人選手を4番に据えるようなものである。上手く地域に根付けば、またとない力になるが、撤退してしまえば元も子もない。自地域に根ざした産業がリーディング産業になることが重要である。

新幹線や航空路線を整備しても、実際に乗る人がいなければ意味がない。交流人口が増えることは自地域の活性化につながるが、交流人口を増やすためには自地域に魅力がなくてはならない。この場合の魅力とは、他地域と比較して、差別的な「何か」、一言で言うと「地域力」があるかということである。交通路線などの整備は「地域力」が付け加わったときに、はじめて効果を発揮すると言えるかもしれない。「地域力」の底上げを図る必要がある。
次節以降は製造業以外の活性化策について、特にサービス業の活性化策や具体的な地域の力について取り上げることとする。
## 2 ．高付加価値型産業への転換

## (1) 地域経済とサービス業

経済が成長するにつれて、サービス業の比重が高まるという傾向はよく知られている。前節で見たとおり、個人消費のサービス化は全地域で着実に進んでいる。このような傾向があるなかで、地域経済の活性化には、サービス業の活性化が欠かせないテーマとなる。そのためには何が必要なのか、どういう条件を解消すれば良いのか、また、一口にサービス業とくくらずに、その中身を見たときに何が言えるか。かつ、人口減少・少子高齢化の進行と合わせると、どのような業種がサービス業のけん引役となるのか。まずはサービス業の現状を少しみてみよう。

## 1 ) サービス業と人口の関係

サービス業は新しく事業を始めようとする力が強い。すなわち、開業率は、どの地域も製造業よりもサービス業のほうが高くなっている。また、サービス業の開業率・廃業率はともに、人口が多く、また増加している地域で高いという傾向がみられる（第1－2－2（1）図）。一方、製造業では開業率と人口規模の関係はみられない。開廃業率は人口増加率とは緩やかな関係がみられるが、サービス業と比較するとその関係は緩やかである（第1－2－2（2）図）。

サービス業では、人口が増加するほど人口当たりのサービス業の従業者数が多くなるという傾向がみられる（第1－2－2（3）図）。人口規模の大きい都市ほど多彩なサービスを受けやすくなると言える。

## 2 ) サービス業における成長企業

サービス業を大くくりではなくて細かくみると、どのような業種が成長しているのだろう。ここで、売上を順調に伸ばしている企業を「成長企業」と呼ぶ。いくつかの条件に該当する企業を抽出し、その動向を検証することとする $ ^{11} $ （第1－2－2（4）表）。

01 年と 04 年を比較すると、全産業の成長企業数は 3.5% 減となっているのに対し、サービス業では 8.7% 増となっている。うち、娯楽業、他の事業サービス業（人材派遣業など）、社会保险・福祉業は企業数自体も多く、増加率も高い。この 3 業種は 1 社当たりの従業員数も大幅に増加しており、企業の規模自体も大きくなっていることが分かる。企業数はこれらよりも少ないが、他の個人サービス業は 1 社当たりの従業員数が約 2 倍になっている。また、1 人当たりの税引き後利益をみると、映画・ビデオ製作業、物品賃貸業、娯楽業、保健衛生廃棄物処理業、広告・情報サービス業では 100 万円を超えているが、社会保险・福祉業、他の事業サービス業の利益は増加しているものの、前者と比較すると低い。

## 3 ) 都市部へ集積するサービス成長企業
サービス成長企業の所在地はどこなのだろうか。都市部と郡町村部に分けると、全産業よりも都市部へ所在している割合が高くなっている（第1－2－2（5）図）。

さらに、政令指定都市とそれ以外の都市、郡町村部に分けるとどうなるのか。政令指定都市のシェアが高いのは映画・ビデオ製作業、広告・情報サービス業、他の事業サービス業、専門サービス業である。一方、洗濯・理容・浴場業、他の個人サービス業、娯楽業、社会保险・福祉業は、都市部へ集積しているものの、政令指定都市以外の都市にも万遍なく存在している。これらの業種は成長はしているものの、政令指定都市ほどの人口が必要なわけではなく、むしろ生活に密着したサービスであると言える（第1－2－2（6）図）。

これまで見てきたように、サービス業と人口は関係が深いことが分かった。しかし、人口減少が進む中で、人口増加によってサービス業を活性化させるという手法は考えにくい。また、人口をひとところに集めるような手法も取りづらい。住み慣れた土地を離れて、人口の集積する都市部へ移住することが人間の幸せにつながるとは必ずしも言えないからである。

これらをかんがみると、一人が生み出す価値の高い産業、つまり高付加価値・知識集約型産業への移行という方向性が見えてくる。以下では、商品に地域名という付加価値を付けた「地域ブランド」の可能性と、成長が期待されながら現状では東京に一極集中しているコンテンツ産業が地方で展開するための条件を検討する。
(2) 地域ブランドの確立による地域経済の活性化

## 1 ）何故、今、地域ブランドなのか

90 年代は公共投資が地域の景気の下支え効果を果たし、景気をある程度平準化していたのに対し、近年では、公共投資の減少が続いていることもあり、産業構成や輸出競争力の差異によって、景気の回復力に地域差が生じている。

このような状況下にあって、地域ではその資源や知恵を最大限に活用して、自立的に経済を活性化しようという意識が強まっている。構造改革特区や地域再生計画を申請し、認定を受けることもその手法の一つである。

こうした中、地域の特徴的な商品やサービスに、地域名を付加して、他地域のそれと差別化を図ろうとする、いわゆる「地域ブランド」を構築する取組みが、最近盛んになってきている。

そもそも、ブランドとは、商品・サービスの単価自体にブランドという付加価値がついて、価格が通常の製品よりも高くなるという仕組みである。ブランドが成り立つためには、その製品の品質自体が良いことはもちろんのこと、それ以上の何かを付けなければならない。また、ブランドが成立すれば良しというわけではなく、ブランドを維持・向上させるためにはたゆまざる努力が必要となる。しかし、働き手の減少が確実に見込まれる中で、付加価値の高い製品・サービスにシフトしていくことはむしろ当然とも言える。

地域ブランドとは、地域 + 商品・サービスを名称とすることによって、それ自体を一体化して、商品・サービス、ひいては地域そのものの価値を高めようとするものであり、道路や鉄道を作るには地域横断的でかなり大がかりなものになるのに対し、地域独自の取組みができる、つまり小回りが効くという利点があるとも考えられる。

## 2 ) 行政の取組み：商標法の改正

こうした地域ブランドの構築の取組みを受けて、行政側の支援体制も整ってきている。

地域名と商品名からなる商標を、団体商標として、より早い段階で登録を受けることが可能となる、いわゆる改正商標法が05年6月に成立した（06年4月施行）。

現行の商標法では、地域ブランドの登録に当たって、全国的な知名度を有していることが要件となるなど、かなり厳しいものとなっていた。05年1月現在、文字のみで商標登録をしている農水産品は、夕張メロン、前沢牛、佐賀牛など大変少ない $ ^{12} $ 。また、文字商標だけで登録するのでなく、識別力のあるマーク等と組み合わせることによって、登録を認められる場合もあった（後述の関あじ・関さばは、このケースである）。

改正商標法では、事業協同組合等によって使用されたことで、複数都道府県に及ぶほどの周知性を獲得した場合には、地域団体商標として登録を認められるようになった。

この措置が認められるようになると、全国的な知名度を獲得する前の段階から、一般の産品と差別化を図りたいという要請に応えることになる。
## 3 ) 一村一品運動とどう違うのか

地域ブランドへの取組みは、かつての一村一品運動とはどう違うのであろうか。

一村一品運動は、70年代末に平松大分県知事（当時）が提唱したことから始まった。「ローカルにしてグローバル」をキャッチフレーズに、我が町・我が村の誇るものを1品で良いから、世界レベルの特産品に仕立て上げようという試みである。

この運動は全国に飛び火したが、発祥地の大分県以外では、「ふるさと創生一億円基金」やいわゆるリゾート法の成立に端を発した3セクブームなどに飲み込まれた感があった $ ^{13} $ 。

今回の地域ブランドへの取組みは、一見、一村一品運動と同様である。地域で誇れるものを作る、もしくは育てる取組みである。実際、ブランド化の成功事例として後述する「関アジ・関サバ」は、一村一品運動が事の始まりである。

一村一品運動は、運動の本質としては、モノでもサービスでも何か誇れるものが1つ見つかれば良かったのであるが、特産品、つまりモノに偏る傾向がみられた。

また、一村一品運動は、名前のとおり「町」や「村」といった一行政単位で行っているものであったが、地域ブランドは都道府県・市町村など様々な行政単位で行われている。

現在、地域名 + 商品名という形で商標登録されているものについて、地域名を分類してみると $ ^{14} $ （第1－2－2（7）図）市町村名を利用したものが全体の半数以上を占めており、山や川の名前を取ったものも2割程度となっている。都道府県名や旧国名を利用したものは合わせて1割程度である。地域ブランドの推進主体として、市町村単位で行われているものが最も多いということは、より小さい単位で活性化のための取組みが可能であるということである。

地域ブランド化への取組みは、提供される財・サービスに広がりがみられ、地域区画も様々になってきており、一村一品運動よりも広がりを持ったものとして捉えることができる。

すでに地域ブランド化に成功したものには、どのような特徴があるのだろうか、また、どのような手法を用いて成功したのであろうか。

## 4 ) 先行事例：a 関あじ・関さば

豊予海峡の西側地域、佐賀関産の魚は、「関もの」と呼ばれる。「関もの」は急な海流にもまれて育つことが功を奏し、引き締まった肉質を持つ上に、適度な脂肪があり、今や美味しい魚の代名詞となっている。

中でも、88年から、大分県佐賀関町漁業協同組合(現
大分県漁業協同組合佐賀関支店、以下「漁協」）がPR活動を展開したことにより、あじとさばのブランド化が確立した。

元々美味しいことに加え、その美味しさを保つために、漁業関係者から流通業者まで一丸となった取組みを行っている。網や他の魚と擦れて鮮度が落ちることのないように、一本釣りで捕獲し、配送は個別・少数に分けてゆったりと配送する。また、生簀内を泳ぐ姿（面）を見ただけで値を決める「面買い」が行われている。さらに、遠隔地に輸送する場合や消費者に直接販売する場合、鮮度を保つため、生けすから魚をすくいあげた直後に、脊髓を切断し、血を抜き、氷で冷やす作業を行っている（生けじめ）。

こうした取組みが功を奏し、関あじ・関さばは全国的に名が知られるようになったが、同時に他の場所で釣られた品質の悪い偽物が出回るようになった。このため、漁協は、97年に漁協のロゴマークとともに、関あじ・関さばを商標登録することになった。現在、漁協が出荷する関あじ・関さばには一匹ごとにタックシールが取りつけられている。こうした取組みが実を結び、関あじと関さばは同種の魚の10倍もの高値を保っていると言う。

ブランドとして展開する際に、「美味しい」ことは当たり前である。関あじ・関さばはその美味しさが食卓に届くまで保たれている「仕組み」が評価されているために、ブランド化に成功したと言える。これは地域の資源をそのまま活かした取組みである。

## 5 ) 先行事例：b 讃岐うどん

香川県はうどんの生産に適した風土を備えた地域である。年間を通して降水量が少なく乾燥した気候のもとで、良質の小麦と塩の生産が行われており、明治維新以降、農家の副業として、うどんの生産が広まった。

また、四国八十八箇所の霊場参りのお遍路さんをうどんでおもてなしする「お接待」が今でも残っており、地域固有の食文化として根付いている。

香川県では、「讃岐 $ ^{15} $ うどん」に銘柄を統一し、全国製麺類公正取引協議会の表示に関する基準で、讃岐うどんが「香川県内で製造されたもの」と定義されるようになった。

2000 年には讃岐うどんの食べ歩き本が全国発売され、人気を獲得した。複数のうどん専門店チェーンが各地に出店を進め、香川県を地場とする食品メーカーが冷凍の讃岐うどんを開発するなど、全国的に讃岐うどんの知名度が上がっている（第1－2－2（8）図）。讃岐うどん人気もあって、香川県への観光客が増加する効果が見られている（第1－2－2（9）図）。「うどんタクシー」（タクシーを借り切って、地元の有名店巡りをする、タクシー運転手から讃岐うどんの歴史なども聞ける）、「うどんスタンプラリー」（観光協会が主催、ラリー参加のうどん店や旅館を回って、スタンプを集め、希望商品を応募する）など、讃岐うどんを利用して、観光客の誘致に向けたあの手この手の取組みが図られている。
讃岐うどんは、元々、国産小麦を原料としていたが、小麦作付面積の減少とともに、今ではほとんど外国産が使用されている。香川県農業試験場は、国産小麦を使った讃岐うどんを復活させるべく、「讃岐の夢2000」を開発し、これを使ったものも作られるようになっている。

讃岐うどんは地域の食文化がブランド力を獲得した好例である。観光客や香川県自体のうどん生産量の増加という効果をもたらしている。また、讃岐うどんはその土地で本場のうどんを食べるという楽しみ以外にも、チェーン店や冷凍食品などでまずその味を試すことができることにも注目する必要がある。その土地でしか食べられないことに価値を置くか、各地への出店やレトルトの開発等でどこでも食べられるものを目指すのか、波及効果はどちらが大きいとは一概に言えないが、「本場の味を試したい」という欲求を呼び起こすものにすべきである。

## 6 ) 先行事例：c夕張市

夕張市には、全国区、ひいては世界レベルの知名度を持つものが2つある。「夕張メロン」と「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」である。

夕張メロンは現行の商標法においても、地域ブランドとして商標登録を認められている稀有の存在である。つまり、全国的な知名度が高いということである。

特筆すべきは、メロンが全く外からやってきた作物だったことである。伝統的に生産されていたものではなく、基幹産業であった炭鉱が縮小・閉鎖され、地域の閉塞感が強まる中で、生産性の高い農作物を生産することで、地域の生き残りをかけて取り組み、成功したものである。

夕張市では55年ごろから、自然条件や環境に適合した農業振興が模索され、メロンをはじめ、長芋やアスパラガスなどの栽培がはじまった。中でもメロンは60年に組合が結成され、研究を重ねた結果、甘み・風味ともに優れた「夕張キング」が誕生した。以来、厳しい管理のもとで高い品質を維持している。夕張メロンはまちおこしにも一役買っており、ワインやゼリーなどの加工品の製造や、メロンがモチーフとなった観光施設が建設されている。その価格をみると、普通のメロンよりも約2倍近くの高値が付けられている（第1－2－2（10）図）。

また、「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」は90年から毎年開催されている、国内でも老舗の映画祭である。

同映画祭の特徴は、「世界に羽ばたく映画人を育てる」という理念に基づき、商業映画に加えて、自主制作作品に対してもコンペティション部門を設けていることである。また、上映される映画は、怪奇物や特撮を使った作品が多く、これは全国、あるいは世界でもあまり例のないものである。

映画祭の波及効果もみられる。直接効果として、人口 15,000 人弱の町に毎年 2 万の観客を動員している。また、映画祭をきっかけに夕張市をロケ地とした映画の撮影も行われている $ ^{16} $ 。
以下では、現在、ブランド化に取り組んでいる事例を紹介しよう。

## 7 ) 地域ブランド化への取組み：a 江別小麦めん

江別市は札幌近郊の人口 12 万 $ ^{17} $ の都市である。「れんがの街」という歴史があるが、現在は札幌市のベッドタウンにもなっている。

同市は小麦の生産地としても有名である。同市で生産されている「ハルユタカ」は国産小麦初の強力粉の性質 $ ^{18} $ を持ち、独特の風味を有するが、生産が難しく、収穫量や品質が安定しないという難点があった。ハルユタカは春に種を蒔き、夏

に収穫する「春まき小麦」である。小麦は収穫時の雨を嫌うため、それが雨季（8月）と重なる北海道での生産は大変難しかった。しかし、92年に、雪の降る前に種を蒔くという「初冬まき $ ^{19} $ 」が開発され、春まきの難点は克服された。これは雪の降る地方でのみ可能な手法であり、北海道の風土を活かしたと言える。

「江別経済ネットワーク」は 02 年 9 月に発足した産学官連携の組織である。同ネットワークが 03 年 11 月に、ハルユタカなどの江別産小麦を使ったブランドラーメン作りをプロジェクトに採用した。道内有数の製粉会社と製麺会社が江別市に立地していることも幸いし、産学官に加えて NPO 法人との連携によって、04 年 4 月に「江別小麦めん」が誕生した。日は浅いが、市内ではすでに知名度を獲得しており、04 年のお歳暮商戦では市内のスーパーで爆発的なヒットを記録したと言う。05 年 3 月から東京都内のスーパーでも販売されるようになっている。

江別市によると、江別小麦めんの開発により、市民が自分を「江別市民」と意識するようになり、自地域に誇りを持つようになったこと、産学官の連携が重要であると再認識したことが最大の成果とのことである。また、「江別小麦めん」を地域ブランドとして商標登録する予定はなく、生産する企業サイドに任せる方針である。

## 8 ) 地域ブランド化への取組み：b 加賀野菜

伝統野菜である加賀野菜は、より生産性の高い一代交配種 $ ^{20} $ の一般野菜の出現によって、生産農家が減少し、種類によっては存続すら懸念される状況となった。野菜は一度種が絶えると、その種は消滅し、再び栽培することはできなくなる。そのような現状に危機感を抱き、それま
で個別に品種の改良や種子の保存に取り組んできた種苗家や篤農家が中心となって、92年に「加賀野菜保存懇話会 $ ^{21} $ 」を発足させた。懇話会は、「地産地消」を旗印に、農家に対しては加賀野菜の栽培を、市場に対しては加賀野菜販売コーナーの設置を依頼して回るなど、加賀野菜の復興に向けた取組みを始めた（第1－2－2（11）表）。

金沢市は、加賀野菜の種子選抜・技術支援などにより、加賀野菜保存懇話会を後方から支援してきたが、96年に生産者、消費者、流通業者、農業団体などと一体となって、「金沢市農産物ブランド協会」を発足させた。協会は、昭和20年以前から栽培され、現在も主として金沢で栽培されている野菜の中から15品目 $ ^{22} $ を加賀野菜として認定し、特に品質の優れた「秀品」に対しては、イラストとともに商標登録された「いいね金沢加賀野菜」の認定シールを貼るなど、ブランドの認知に努めている。

協会が「いいね金沢 加賀野菜」を商標登録したのは、旧商標法では「加賀野菜」の商標登録ができなかったためである。そのため、当初、市では「金沢野菜」としての商標登録も検討されたが、ブランド化は、存続すら懸念される伝統野菜の生産振興と消費拡大が目的であり、市外近郊で生産される伝統野菜すらも排他的に差別化することが目的ではないとしてこれを取り下げ、「いいね金沢 加賀野菜」を商標登録したとのことである。

最近では、源助だいこんが大手コンビニエンスストアのおでんの具として採用され、加賀太きゅうりがテレビCMで人気になるなど、加賀野菜の知名度は上がりつつある。この間、「いいね金沢加賀野菜」は、民間で生まれた加賀野菜というブランドを後方から支援し、ブランド価値を底上げする役割を担っていると言える。

一方、最近では比較的生産が容易な一部の品目において、県外など遠隔地で生産される偽物も出回り始めているとのことである。今後は、ブランド価値の維持のための取組みも求められるところであり、協会では市場で競合する品目ごとに商標登録することを検討している。

他方、加賀野菜の多くの品目は、栽培が難しいこと、農家の高齢化の進展と後継者難、宅地化の進展など様々な要因から、生産量が伸び悩んでいる。一部の品目を除き、加賀野菜だけでは農家が生計を立てられないという現実もある。市としては、まずは市民に加賀野菜に慣れ親しんでもらうことで消費の拡大を図り、農家が安心して生産できる環境を整えていきたいとのことである。

## 9 ) 苦戦の続く地場産業・伝統的工芸品

伝統的な工芸品は、地域名 + 商品名という形で他のものと識別できるようになっているものが多い $ ^{23} $ 。
また、上記と重なるものもあるが、いわゆる地場産業も地域名を冠するものが多く存在する（関の刃物、今治のタオル等々）。

これらは、その歴史とともにブランド化が確立しているが、国内需要の不振や安価な輸入品の台頭、加えてそもそもの生活様式の変化から厳しい環境に置かれている。例えば、伝統的工芸品の総生産額や従業員数はピーク時と比較して、約6割減少している（03年度） $ ^{24} $ 。

地域と商品名が結びついたものの知名度が高いことには問題もある。つまり、イメージの固定化が進めば、そこから脱皮することが難しいということである。しかし、知名度があるからこそ、再生に成功すれば、新たにブランド化を構築するよりも容易にできるという可能性を持っている。

## 10 ) 桐生織の取組み

桐生市は古くから織物の町として知られており、江戸時代には京都西陣と並ぶ産地となり、大正時代には織物関係の出荷額が国家予算の3分の1にも達した。しかし、高度成長期以降、織物産業の拠点が製造コストの安いアジアへ移行したため、衰退の一途をたどっていた。

こうした状況を打開するべく、96年から市や商工会議所が連携し、第1回桐生ファッションタウンウィークを開催した。桐生織を用いた作品を公募し、入選作品をショー形式で発表したり、着物を着て街中をめぐるイベントを開催したりという試みが続いている。しかし、この取組みをもってしても生産額は年々減少傾向にあり、取組みの始まった96年から直近までは約35％の減少となっている。ただし、その減少幅は伝統的工芸品全体よりはやや小幅となっており、取組みによって衰退を食い止める効果も多少はみられると言える（第1－2－2（12）図）。

## 11 ) 地域自体のブランド力

これまでは、「地域名 + 商品・サービス」という狭義の地域ブランドをみてきた。しかし、地域名自体にブランド力がある場合も少なくない。例えば、開港・洋館のイメージを持つ横浜や神戸、ラベンダー畑と富良野、古都京都等々である。実際に「地域ブランド力」 $ ^{25} $ を調査したものが第1－2－2(13)図である。北海道、京都が突出して高くなっており、沖縄、大阪、東京が続く。

県内総生産に占める製造業の割合（製造業比率）とプロットすると、緩やかな逆相関となっている（第1－2－2（14）図）。製造業比率が低いところで地域ブランド力が高い傾向となっているが、むしろ、これは、製造業比率が低くても地域ブランド力を高めることによって、地域が活性化できることを示している。サービス業比率との相関をみると、緩やかな相関関係が
みられる（第1－2－2（14）図）。内閣府では、今回の景気回復は製造業、特に輸出産業が主導し、地域の回復力に差がみられるのは、地域の産業立地に起因すると分析している $ ^{26} $ 。今後、地域ブランド化を進めることで、景気回復のけん引役が変化することも期待される。

地域ブランド力は観光客の呼び込みに効果がみられる。観光入込客数とプロットしてみると、緩やかな相関関係がみられる（第1－2－2（15）図）。ブランド力を高めれば、観光客も呼び込むことができ、さらにブランド力が高まっていくという好循環が見込まれる。

## 12 ) ブランド化は即効薬ではない

地域ブランドが根付くためには、確かな品質に加えて、ストーリー性と独自性が必要である。例えば、関あじ・関さばは魚の輸送方法に斬新な工夫がみられ、讃岐うどんは地域の食文化が実を結んだと言える。その点で、道路を通す、工場を作るといった活性化の手法に比べると、より地域性・地域的な特徴が求められている。これは、自地域の資産を見直し、掘り起こすことにつながる。自地域に誇りを持てるかどうか、地域ブランドが成功するか否かは、そこにかかっているのではないか。

地域ブランドはこれによって全てが解決されるというものでもない。例えば、夕張メロンと夕張国際ファンタスティック映画祭という知名度の高い2つのブランドは交流人口の増加には寄与しているが、夕張市の人口自身は減少している（第1－2－2（16）図）。人口減少を反転させるには、基幹産業の活性化が一つの要件と言える。ブランド化に頼りすぎることはできないのである。

地域ブランドは都道府県内の競争でもある。近隣地域で似たような産品を生産している場合には、ブランド化をいち早く成し遂げたところが活性化に成功すると考えられる。

成功事例をみてきたとおり、地域ブランドを確立させるには手間と時間がかかる。しかも、ブランド化を確立したとしても、その維持にもコストがかかる。その意味で、地域ブランドは地域活性化の即効薬ではない。効果は緩やかであるが、持続的に現れ、地域の体質自体を改善するのである。