Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1216	(財)林野弘济会	第1種不明境界標実態調査請負	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
関 厚
(長野市大字栗田715-5)	平成17年10月26日	2,373,000	境界検測は、既往の測量成果に基づき、境界の位置を復元する業務であり、国有林と際接地の境界を再確認することから、際接地の権利関係にも影響の及ぶ可能性のある事業である。このため、境界検測事業に確実な技術を有していることを確認できるものを入札対象者とする必要があるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
1217	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(フジ小屋ほか)	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
関 厚
(長野県長野市栗田715-5)	平成17年11月24日	7,245,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況及び各種データの所在を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1218	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(一の沢ほか)	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
小禄 直幸
(長野県長野市栗田715-5)	平成18年1月23日	7,140,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況及び各種データの所在を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1219	(財)林業土木コンサルタンツ	民有林直輔治山事業全体計画調査(松川入・小洪川・中川)	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
関 厚
(長野県長野市栗田715-5)	平成17年5月27日	16,170,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、高度な知識を有し地域の状況を熟知していること、及び15年度からの継続調査でありこれまでの調査との整合性を固る必要があることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1220	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(保科山上流ほか)	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
関 厚
(長野県長野市栗田715-5)	平成17年11月24日	7,140,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況及び各種データの所在を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1221	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(胡桃沢ほか)	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
関 厚
(長野県長野市栗田715-5)	平成17年11月24日	6,930,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況及び各種データの所在を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1222	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(黒川ほか)	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
関 厚
(長野県長野市栗田715-5)	平成17年11月24日	6,825,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況及び各種データの所在を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1223	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(ムクリ沢)	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
関 厚
(長野県長野市栗田715-5)	平成17年11月24日	3,990,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況及び各種データの所在を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1224	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(園原川ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年11月24日	7,455,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況及び各種データの所在を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1225	(財)林業土木コンサルタンツ	民有林直轄治山事業全体計画調査(姫川)	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年11月24日	3,675,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況及び各種データの所在を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1226	(社)日本森林技術協会	ヤツガタケトウヒ保護管理調査委託	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年7月27日	1,081,500	本調査は、平成15年度から17年度までの3年間を予定して実行しており、本年度は継続する各調査及び3年間の取りまとめを行うもので、過去のデータ分析等が必要であり、これまでの調査結果を十分に理解し取りまとめできる者でなくてはならないので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1227	(社)日本森林技術協会	ハケ岳島枯山植物群落保護林のシカ被害調査委託	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年7月27日	1,281,000	本調査は、平成15年度から17年度までの3年間を予定して実行しており、本年度は継続するモニタリング調査及び3年間の取りまとめを行うもので、過去のデータ分析等が必要であり、これまでの調査結果を十分に理解し取りまとめできる者でなくてはならないので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
1228	(社)日本森林技術協会	中央アルプス空木岳周辺の高山植物植生復元事業委託	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年7月27日	1,018,500	本調査は、平成15年度から17年度までの3年間を予定して実行しており、本年度は植生復元調査及び3年間の取りまとめを行うもので、過去の実施内容、昨年の調査分析等が必要であり、現在までの作業手順、調査結果を十分に理解し比較検討し取りまとめできる者でなくてはならないので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
1229	(社)日本森林技術協会	木曽駒ヶ岳森林生態系保護地域等における植生復元対策事業委託	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年7月27日	2,152,500	本事業は平成15年度からの継続事業であり、木曽駒ヶ岳周辺における高山帯の特殊な植物群落を対象とし、①空中写真等を活用した植生配置図の作成、②木曽駒ヶ岳山頂付近の現地植生調査、③植生復元を行うボラティブ図体等への技術指導等を一括して実施し、報告書として取りまとめるもので、高山植生、地質、気象、自然保護・再生及び修復に関する高度な専門的知識・技術、実績を有している者でなくてはならないので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1230	(社)日本森林技術協会	三浦・助六実験林に関する調査事業委託	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年9月20日	1,648,500	木曽ヒノキの天然更新手法を確立するための試験調査であり、特殊な土壤での更新メカニズムの解明が必要であり、これまでの一連の調査結果を踏まえ、今後の試験方法等について提言を求めるものであることから、専門的かつ高度な知識を有する者選定する必要があり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1231	(社)日本森林技術協会	空中写真の購入	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸(長野県長野市栗田715-5)	平成18年2月20日	10,960,530	購入する区域の空中写真の複製について、森林航測に使用できる複製技術を有しているのは、現在のところ(社)日本森林技術協会しかなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1232	(社)林木育種協会	ヒメバラモミ保護管理調査事業委託	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年7月27日	1,482,000	本事業は平成16年度から6年間にわたり、希少樹木種であるヒメバラモミの保護育成のため増殖技術の醸成を行うものであり、平成17年度には、林木育種協会において台木を購入し台木の養苗を行っており、今後はこの台木を使い接ぎ木によるヒメバラモミの養苗管理を行うものである。このことから、本事業の途中段階で他者による事業の履行は不可能であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1233	(社)林道安全協会	国有林林道等交通安全管理業務委託	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年4月1日	3,115,000	当業務は、林道等における一般利用者の交通安全確保を期するため、林道の実態調査、安全指導及び安全意識の普及及び啓蒙活動をおこなうものであり、国有林林道の規格構造に精通し、会員の情報ネットワークを有し、十分な能力と経験を有する機関は(社)林道安全協会長野支所以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1234	(社)林道安全協会	国有林林道等交通安全管理業務委託	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年4月1日	2,499,000	当業務は、林道等における一般利用者の交通安全確保を期するため、林道の実態調査、安全指導及び安全意識の普及及び啓蒙活動をおこなうものであり、国有林林道の規格構造に精通し、会員の情報ネットワークを有し、十分な能力と経験を有する機関は(社)林道安全協会名古屋支所以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1235	独立行政法人森林総合研究所	積雪地带における崩壊及び土石流の避難対策調査	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年9月27日	6,163,500	本調査は、平成11年度から蒲原沢における雪崩災害と土石流の影響を観測し、その気象条件と災害発生のメカニズムを解析し、今後の土石流発生の予測手法を確立する目的で行っているものである。このデータの解析にあたっては、平成11年度に融雪量等の観測施設の設置等のハード部分と解析処理等のソフト部分の開発について当局と同研究所が共同して実施してきたところであり、その解析結果を利用しているところである。当該地区での継続観測を行い分析できる者は森林総合研究所以外にないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1236	(財)水利科学研究所	富山県・愛知県内の雨量強度見直し調査	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸(長野県長野市栗田715-5)	平成18年1月23日	3,570,000	本調査は、管内統一的な作業基準に基づき雨量強度表を作成し、よりの確な治山施設の設計に資するものとして実施するものである。このため、①水利科学、雨量観測、基底流量観測等に関する能力を有していること②比較的短期間で、効率的に調査を実施し、調査目的に照らしての確な成果を期待できる人材を有していること③経営(運営)が安定している当信用確実な者であることが不可欠である。また、全国レベルでの類似調査を多く実施し、様々な気象条件下における調査技術と調査結果に分析・検証能力に秀でていることから、会計法第29条の3第4ある。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1237	(財)水利科学研究所	治山施設による浸食量低減効果予測開発調査	支出負担行為担当官中部森林管理局長関 厚(長野県長野市栗田715-5)	平成17年11月24日	4,494,000	本調査は、治山施設による土砂浸食量予測手法を確立し、今後の治山事業計画の策定や事業評価への活用を図るための指針を策定するものであり、治山施設の効果を踏まえた山地における浸食土砂量の予測に関する高度な知見・実績を有するとともに調査技術と調査結果の分析・検証能力の必要があることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1238	(財)林業土木コンサルタンツ	森林整備事業における治山事務等委託	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸(長野県長野市栗田715-5)	平成18年2月10日	1,428,000	本業務については、治山設計積算に用いる資材品目の価格調査を行う業務であり、治山事業における専門的技術を要し、過去の実績、業務の履行能力があること及び、専門的な知識を有する者を要していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
1239	(財)林野弘済会	自賠責保険料	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸(長野県長野市栗田715-5)	平成18年2月3日	4,958,510	自動車賠償責任保険料は定められた金額であり何処の代理店と契約しても金額は変わらないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの(車両整備と併せて整備工場等を通じて契約)
1240	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(間名古谷災害ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月22日	7,080,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1241	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(立山川災害ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月22日	7,290,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1242	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(冷川災害ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月22日	4,930,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1243	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(下押出沢ほか)請負代 精	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月22日	15,230,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1244	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(鎌ヶ峰ほか)請負代 精算	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月22日	13,090,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1245	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(大井戸沢ほか)請負代 精	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月22日	10,510,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1246	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(中津川ほか)請負代 精算	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直率(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月22日	25,640,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1247	(財)林業土木コンサルタンツ	災害復旧計画書作成業務(単価契約)請負代	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直率(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月9日	3,868,588	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1248	(財)林業土木施設研究所	国有林治山全体計画調査(大崩沢ほか)請負代 精算	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直率(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月22日	6,970,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1249	(財)林業土木施設研究所	国有林治山全体計画調査(東谷ほか)請負代	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直率(長野県長野市栗田715-5)	平成17年9月29日	7,245,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1250	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守料	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直率(長野県長野市栗田715-5)	平成17年4月1日	4,215,096	導入複写機の保守等を行う者は1者のみであるため会計法第29条の3第4項予決令第102条の4第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1251	(財)林野弘济会	CTM苗木貯蔵箱	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直率(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月6日	1,745,835	CTM苗木貯蔵箱は特殊ダンボールに特殊な業剤(酸素抑制剤)を塗布した製品であり、特許権を持っている製造元では販売を行わず、発売元は当該者以外になく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1252	(財)林野弘济会	電動刈私機	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直率(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月10日	4,157,190	当該製品は特許品であること及び振動予防対策として、唯一無振動機械に認定されている製品であり、他に代替えする製品がなく、特許権を持っている製造元では販売を行わず、販売代理店は当該者以外になく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1253	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(馬曲川災害)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直率(長野県長野市栗田715-5)	平成18年3月27日	3,990,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1254	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(湯ノ入川ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸（長野県長野市栗田715-5）	平成18年3月27日	7,140,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討）
1255	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(萩原沢ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸（長野県長野市栗田715-5）	平成18年3月27日	15,750,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討）
1256	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(祖父谷ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸（長野県長野市栗田715-5）	平成18年3月27日	10,500,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討）
1257	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(下拡戸沢ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸（長野県長野市栗田715-5）	平成18年3月27日	7,140,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討）
1258	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(下呂俣谷ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸（長野県長野市栗田715-5）	平成18年3月27日	15,960,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討）
1259	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(間ガリ谷ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸（長野県長野市栗田715-5）	平成18年3月27日	15,750,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討）
1260	(財)林業土木コンサルタンツ	国有林治山全体計画調査(落合川災害ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸（長野県長野市栗田715-5）	平成18年3月27日	9,975,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討）
1261	(財)林業土木施設研究所	国有林治山全体計画調査(瀬戸沢ほか)	支出負担行為担当官中部森林管理局長小禄 直幸（長野県長野市栗田715-5）	平成18年3月27日	9,870,000	本調査は自然条件、社会的特性等調査が多岐にわたることから、治山全体計画の策定に関する高度の知見を有し、最新の地域の状況を熟知していることが必要であることから当該事業者しかなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1262	(財)林野弘济会	平成17年度青楓荘運営委託料	分任支出負担行為担当官
愛知森林管理事務所長梶英行
(愛知県新城市庭野字東萩野49-2)	平成17年4月1日	7,056,000	宿泊者の対応、清掃、管理等全ての業務の委託であり、施設に精通した管理や対応が必要なため、特殊な断続勤務形態をとっており競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
1263	(財)林野弘济会	収穫調査委託事業	分任支出負担行為担当官
愛知森林管理事務所長梶英行
(愛知県新城市庭野字東萩野49-2)	平成18年2月27日	1,070,097	本業務については、国有林野の管理経営に関する法律第6条の5第2項の規定に基づき、財団法人林野弘济会を同条第1項に規定する調査業務を行うことができる者として指定されているため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1264	(財)林野弘济会	収穫調査委託事業	分任支出負担行為担当官
愛知森林管理事務所長梶英行
(愛知県新城市庭野字東萩野49-2)	平成17年11月22日	1,096,268	国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に該当し、指定調査機関に指定されているのは1社のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1265	(財)林野弘济会	展示物収納倉庫に関する管理業務	分任支出負担行為担当官
愛知森林管理事務所長梶英行
(愛知県新城市庭野字東萩野49-2)	平成17年4月1日	5,211,675	本業務については、館内の案内・木と緑の相談への対応等を行う業務で、専門知識を必要とする特殊な職務であり、また、「国有林野の管理経営に関する法律に基づく指定調査機関で技術者も多く在籍している財団法人林野弘济会以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1266	(社)林道安全協会	国有林林道等維持管理業務1式	分任支出負担行為担当官
愛知森林管理事務所長梶英行
(愛知県新城市庭野字東萩野49-2)	平成17年6月28日	2,352,000	これまで、国有林林道等の交通安全対策の一環として林道通行に関する実態調査、安全指導、安全思想の普及啓蒙普及等に関する業務を林道安全協会に委託して、一般利用者の交通安全に努めてきたところであり契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第29条第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
1267	(財)林野弘济会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
岐阜森林管理署長加藤元之
(岐阜県下呂市小坂町大島1643-2)	平成17年9月20日	1,367,415	国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に該当し、指定調査機関に指定されているのは1社のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1268	(財)林野弘济会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
岐阜森林管理署長加藤元之
(岐阜県下呂市小坂町大島1643-2)	平成18年2月23日	1,750,603	国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に該当し、指定調査機関に指定されているのは1社のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1269	(財)林野弘济会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
岐阜森林管理署長加藤元之
(岐阜県下呂市小坂町大島1643-2)	平成17年9月20日	1,699,940	国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に該当し、指定調査機関に指定されているのは1社のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1270	(社)林道安全協会	国有林林道維持管理業務委託	分任支出負担行為担当官
岐阜森林管理署長
加藤元之
(岐阜県下呂市小坂町大島1643-2)	平成17年6月15日	2,415,000	国有林林道は奥地山間部に位置し規格・構造的に一般道路と異なる様態のものであることから、安全交通を確保するために細心の注意が必要である。実態調査、安全指導等に関する業務は林道の特性に精通した業者でなければ出来ないことから、会計法29条の3第4項に該当。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
1271	(財)林野弘济会	治山事業における事務委託	分任支出負担行為担当官
中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長
石田良行
(長野県飯田市座光寺5152-1)	平成17年4月5日	1,856,337	本業務については、治山設計の検算等を行う業務であり、治山事業における専門的技術を要し、過去の実績、業務の履行能力があること及び、専門的な知識を有する者を要していることが必要であり、かつ、信用確実な相手方を選定する必要があり、会計法第29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
1272	(財)林野弘济会	治山事業における事務委託	分任支出負担行為担当官
中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長
村上卓也
(長野県飯田市座光寺5152-1)	平成17年6月6日	2,146,536	本業務については、治山設計の検算等を行う業務であり、治山事業における専門的技術を要し、過去の実績、業務の履行能力があること及び、専門的な知識を有する者を要していることが必要であり、かつ、信用確実な相手方を選定する必要があり、会計法第29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
1273	(財)林野弘济会	治山事業における事務委託	分任支出負担行為担当官
中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長
村上卓也
(長野県飯田市座光寺5152-1)	平成17年8月5日	1,856,148	本業務については、治山設計の検算等を行う業務であり、治山事業における専門的技術を要し、過去の実績、業務の履行能力があること及び、専門的な知識を有する者を要していることが必要であり、かつ、信用確実な相手方を選定する必要があり、会計法第29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
1274	(財)林野弘济会	治山事業における事務委託	分任支出負担行為担当官
中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長
村上卓也
(長野県飯田市座光寺5152-1)	平成17年9月30日	1,845,879	本業務については、治山設計の検算等を行う業務であり、治山事業における専門的技術を要し、過去の実績、業務の履行能力があること及び、専門的な知識を有する者を要していることが必要であり、かつ、信用確実な相手方を選定する必要があり、会計法第29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
1275	(財)林野弘济会	治山事業における事務委託	分任支出負担行為担当官
中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長
村上卓也
(長野県飯田市座光寺5152-1)	平成17年12月9日	1,751,316	本業務については、治山設計の検算等を行う業務であり、治山事業における専門的技術を要し、過去の実績、業務の履行能力があること及び、専門的な知識を有する者を要していることが必要であり、かつ、信用確実な相手方を選定する必要があり、会計法第29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
1276	(財)林野弘济会	治山事業における事務委託	分任支出負担行為担当官
中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長
村上卓也
(長野県飯田市座光寺5152-1)	平成18年2月3日	1,700,496	本業務については、治山設計の検算等を行う業務であり、治山事業における専門的技術を要し、過去の実績、業務の履行能力があること及び、専門的な知識を有する者を要していることが必要であり、かつ、信用確実な相手方を選定する必要があり、会計法第29条3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
1277	(社)林道安全協会	林道維持管理委託	分任支出負担行為担当官
東信森林管理署長
瀬川正一
(長野県南佐久郡臼田町大字臼田1822)	平成17年7月1日	4,494,000	本業務については、林道維持管理等の専門的知識及び技術が必要であり、専門性及び特殊性を有する必要がある。また、林道維持管理等の専門的知識、十分な能力と経験を有する機関は(社)林道安全協会長野支部以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1278	(財)林野弘济会	シスイエース	分任支出負担行為担当官
東信森林管理署長
瀧川正一
(長野県南佐久郡臼田町大字臼田1822)	平成18年3月4日	2,779,995	当該物品の販売を行っているのは1者のみであることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降一般競争入札に移行）
1279	(財)林野弘济会	事務委託	分任支出負担行為担当官
東濃森林管理署長
笹岡哲也
(岐阜県中津川市付知町8577-4)	平成17年4月27日	813,288	この業務は林道の高度な専門的知識を必要とし、競争を許さないことから
会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（18年度から直ちに一般競争入札に移行）
1280	(財)林野弘济会	収穫調査委託	分任支出負担行為担当官
東濃森林管理署長
笹岡哲也
(岐阜県中津川市付知町8577-4)	平成17年9月8日	1,912,236	国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に該当し、指定調査機関に指定されているのは1社のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（19年度以降一般競争入札に移行）
1281	(財)林野弘济会	収穫調査業務委託	分任支出負担行為担当官
南信森林管理署長
久保田廣
(長野県伊那市伊那1499)	平成17年11月10日	2,393,321	国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に該当し、指定調査機関に指定されているのは1社のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（19年度以降一般競争入札に移行）
1282	(財)林野弘济会	平成17年度収穫調査委託(1)	分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署南木曽支署長
松本誠司
(木曽郡南木曽町読書3260-1)	平成17年6月29日	3,280,055	国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に該当し、指定調査機関に指定されているのは1社のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（19年度以降一般競争入札に移行）
1283	(財)林野弘济会	平成17年度収穫調査委託(2)	分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署南木曽支署長
松本誠司
(木曽郡南木曽町読書3260-1)	平成17年9月12日	3,424,310	国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に該当し、指定調査機関に指定されているのは1社のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（19年度以降一般競争入札に移行）
1284	(財)林野弘济会	平成17年度収穫調査委託(3)	分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署南木曽支署長
松本誠司
(木曽郡南木曽町読書3260-1)	平成17年11月10日	2,947,401	国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に該当し、指定調査機関に指定されているのは1社のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（19年度以降一般競争入札に移行）
1285	(財)林野弘济会	簡易橫断溝(シスイエース)代	分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署南木曽支署長
松本誠司
(木曽郡南木曽町読書3260-1)	平成17年3月13日	1,792,500	本契約については、林道簡易橫断溝という専売品の購入であり、(財)林野弘济会とした。第4項	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの（19年度以降一般競争入札に移行）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1286	(財)林野弘济会	収穫調査業務の外部委託	分任支出負担行為担当官北信森林管理署長酒井 孔三(長野県飯山市大字飯山1090-1)	平成17年6月20日	4,260,055	本契約については、国有林野等の収穫調査業務委託であり、「国有林野の管理経営に関する法律」第6条5に基づく、農林水産大臣の指定調査機関である(財)林野弘济会以外にはなく、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1287	(財)林野弘济会	林道簡易横断満の購入	分任支出負担行為担当官北信森林管理署長酒井 孔三(長野県飯山市大字飯山1090-1)	平成18年3月13日	2,352,735	本契約については、林道簡易横断満という専売品の購入であり、(財)林野弘济会とした。第4項	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1288	(社)林道安全協会	国有林林道等維持管理業務委託	分任支出負担行為担当官北信森林管理署長酒井 孔三(長野県飯山市大字飯山1090-1)	平成17年8月1日	4,725,000	奥地山間部に位置する国有林林道等の安全確保を図ることを目的としており、国有林林道の利用実態及び特性等に精通した上で適正な業務を推進する必要があることから当該法人が選定されており、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
1289	(財)林野弘济会	収穫調査委託4144.23m3	分任支出負担行為担当官飛騨森林管理署長真田 公一(高山市西之一色町3-747-3)	平成17年7月20日	2,436,807	本業務については、収穫調査等を行う業務であり、専門性及び技術を有する必要があり、十分な能力と経験を有する機関は財林野弘济会以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1290	(財)林野弘济会	収穫調査委託3231.73m33431.51m3	分任支出負担行為担当官飛騨森林管理署長真田 公一(高山市西之一色町3-747-3)	平成17年9月20日	5,758,765	本業務については、収穫調査等を行う業務であり、専門性及び技術を有する必要があり、十分な能力と経験を有する機関は財林野弘济会以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1291	(財)林野弘济会	収穫調査委託1778.21m3	分任支出負担行為担当官飛騨森林管理署長真田 公一(高山市西之一色町3-747-3)	平成17年12月13日	1,867,120	本業務については、収穫調査等を行う業務であり、専門性及び技術を有する必要があり、十分な能力と経験を有する機関は財林野弘济会以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1292	(財)林野弘济会	収穫調査委託411.25m3	分任支出負担行為担当官飛騨森林管理署長真田 公一(高山市西之一色町3-747-3)	平成18年1月4日	3,453,450	本業務については、収穫調査等を行う業務であり、専門性及び技術を有する必要があり、十分な能力と経験を有する機関は財林野弘济会以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1293	(社)林道安全協会	林道等維持管理業務施設点検11路線79km.維持保全業務11路線	分任支出負担行為担当官飛騨森林管理署長真田 公一(高山市西之一色町3-747-3)	平成17年8月1日	2,457,000	本業務については、林道の路体、安全施設等の点検及び点検を踏まえての応急措置を行う業務であり、専門性及び技術を有する必要があり、十分な能力と経験を有する機関は財林道安全協会以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1294	(財)林野弘済会	平成17年度収穫調査委託業務	分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署長
花見隆夫
(長野県木曽郡上松町正島町1-4)	平成17年6月16日	2,621,356	国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に該当し、指定調査機関に指定されているのは1社のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1295	(財)林野弘済会	簡易横断溝(シスイエース)代	分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署長
花見隆夫
(長野県木曽郡上松町正島町1-4)	平成17年3月7日	8,962,800	本契約については、林道簡易横断溝という専売品の購入であり、(財)林野弘済会とした。
第4項	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1296	(財)林野弘済会	平成17年度収穫調査委託業務	分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署長
花見隆夫
(長野県木曽郡上松町正島町1-4)	平成18年1月25日	17,462,424	国有林野の管理経営に関する法律第6条の5に該当し、指定調査機関に指定されているのは1社のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
1297	(財)林業土木コンサルタンツ	傑ヶ原山林道外2災害復旧調査設計業務	支出負担行為担当官
近畿中国森林管理局長
飯本博昭
(大阪市北区天満橋1丁目8-75)	平成17年9月21日	1,501,500	9月の台風14号により発生した林道施設災害の復旧計画を緊急に作成する業務であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降公募手続を導入)
1298	(財)林業土木コンサルタンツ	紀泉高原国有林治山全体計画外調査測量設計業務	支出負担行為担当官
近畿中国森林管理局長
飯本博昭
(大阪市北区天満橋1丁目8-75)	平成17年6月10日	12,705,000	当該国有林の全体計画策定に当たっては、森林及び渓流の生態系や地形・地質の特性、更に国有林野の管理経営の方針等を踏まえるなど高度知識等を必要とし競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1299	(財)林業土木コンサルタンツ	平成17年度森林整備事業施行実態調査	支出負担行為担当官
近畿中国森林管理局長
飯本博昭
(大阪市北区天満橋1丁目8-75)	平成17年9月16日	4,620,000	本調査は、森林土木事業についての高度かつ広沢な知見が必要であり、また標準掛作成に資する調査、検討、分析を適切な承進に実施する必要がある。(財)林業土木コンサルタンツ大阪支社は、森林土木事業に関する計画、調査、設計はもとより、掛掛及び技術基準等の制定、改定等に深く関わってきており、森林土木事業について高度かつ広沢な知見並びに実績を有している。更に、森林土木に係わる調査機関の中では、唯一専門の研究施設を設置しているなど、この業務に係る調査、分析、検討を適切かつ迅速に実施できる組織とスタッフを有する組織は他に存在しないことに加え、従前より全国ネットによりこの種の調査を実施している機関であることから、本部及び全国に存在する9支所並びに技術研究所の支援を受けることが可能である。よって、本調査を確認に履行できる高度な知識を有する唯一の業者であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
1300	(財)林業土木コンサルタンツ	宮島国有林外渓間工外測量設計業務	支出負担行為担当官
近畿中国森林管理局長
飯本博昭
(大阪市北区天満橋1丁目8-75)	平成17年9月30日	5,880,000	9月の台風14号により発生した崩壊地の復旧計画を緊急に作成する業務であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降公募手続を導入)