Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
465	(財)日本グラウンドワーク協会	大崎農業水利事業 大崎地域営農推進調査検討業務(委託) 1式	分任支出負担行為担当官 東北農政局大崎農業水利事務所長 狩保 茂雄 (宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成18年1月20日	2,467,500	本業務は、新たな地域再生推進の課題として、地域住民と行政のみならず企業を含めた多様な主体が協働した持続可能な地域振興策の基礎資料を収集し、その対応策を検討するものである。 本業務の実施には、まだまだ先進事例等に乏しい、地域住民・行政及び企業の協働によって取り組まれる地域づくりに関する豊富な知識や実践経験等を有することが求められ、このような条件を満たすのは多様な主体の協働(パートナーシップ)というグランドワーク的手法を有する唯一の公益法人である(財)日本グラウンドワーク協会に限られることから、会計法第29条の3第4項により随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
466	(社)農業土木機械化協会	平成17年度土地改良調査計画事業 広域農業基盤整備管理調査委託事業	分任支出負担行為担当官 東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所長 島山 公男 (弘前市大字新寺町149-2)	平成17年8月18日	3,034,500	業務は、既設頭首工の施設機械機能診断調査及び機能低下進行予測等の検討を行うものである。調査地域は大規模であり開閉機能等に支障がでた場合、農業用水確保はかりでなく地域生活にとっても、与える影響は大きいこと、また、開閉装置の更新を行った際に、一部屢体を改造するなどの処理を行っており、通常の施設の比べ機能診断調査・検討が難しいことから、既存の施設に対して公平な立場でよりの確な調査、検討が求められるため、高度な技術を要する施設設計の実績があり、「農業用施設機械更新技術の手引き」等を発行するなど施設機械の診断技術に精通し、専門的技術を有している(社)農業土木機械化協会が契約者として最もふさわしい者として競争を許さないことから会計法第29条の3第4に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
467	富士ゼロックス(株)	電子複合機(DCC500CPDA) 1台の保守	分任支出負担行為担当官 東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所長 島山 公男 (弘前市大字新寺町149-2)	平成17年4月1日	2,076,000	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
468	富士ゼロックス(株)	電子複写機1台保守	分任支出負担行為担当官 農林水産省東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所長 原田 義春 (秋田市中通6-7-9)	平成17年4月1日	1,113,840	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
469	富士ゼロックス(株)	カラー複写機1台保守	分任支出負担行為担当官 農林水産省東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所長 原田 義春 (秋田市中通6-7-9)	平成17年4月1日	3,433,437	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
470	富士ゼロックス(株)	カラー複写機1台保守	分任支出負担行為担当官 農林水産省東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所長 原田 義春 (秋田市中通6-7-9)	平成17年4月1日	1,878,471	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
471	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度国営土地改良事業地区調査赤川二期地区更新事業計画策定業務委託	分任支出負担行為担当官 農林水産省東北農政局 西奥羽土地改良調査管理事務所長 原田 義春 (秋田市中通6-7-9)	平成17年10月11日	4,998,000	本業務は、赤川二期地区の更新事業計画策定にあたり、農業水利施設の性能評価に向けた調査手法等について検討を行い、今後の地区調査の円滑な実施に資するものである。(財)日本農業土木総合研究所は、早くから性能評価に関する対応に取り組んでおり、農業水利施設の機能や性能に関する知見も豊富である。このようなことから、本業務を実施できる者は(財)日本農業土木総合研究所に限られることから、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
472	富士ゼロックス(株)	フルカラーデジタル複写機保守料	分任支出負担行為担当官 東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長 渡部 均 (福島市南矢野目字谷地49-2)	平成17年4月1日	2,062,850	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
473	応用地質(株)	平成17年度国営造成水利施設保全対策指導事業安積疏水地区深田調整池地すべり機能診断調査業務一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長 渡部 均 (福島市南矢野目字谷地49-2)	平成17年8月24日	8,190,000	本業務はプロポーザル方式を採用しており、審査の結果、応用地質(株)東北支社が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	17年度限り
474	(社)農業土木機械化協会	平成17年度国営造成水利施設保全対策指導事業安積疏水地区熱海頭首工ゲート設備等保全対策工設計委託業務一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長 渡部 均 (福島市南矢野目字谷地49-2)	平成17年11月9日	3,528,000	本委託は、旧事業で造成され経年により老朽化した施設について、その保全対策及び水利管理施設の機能診断を行うものであるが、当該施設の維持管理状態や設備の使用状況、使用環境、設備の構成等により同種の施設であることも予防保全対策を一律に決めるのは困難であることから個別に設備を診断してその状態を判断させる必要がある。こうしたことから、契約相手には、各施設の機械設備並びに付帯する電気設備に関して高度な専門知識を有していること、機械設備等の更新技術に係わる調査業務の受託実績が豊富であり、信頼性が高く、機械設備の更新技術に精通している必要があり、当該契約相手以外にはこれら条件を満たす者は無いことから、他者との競争を許さないものであり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
475	(社)農村環境整備センター	平成17年度広域農業基盤管理調査対策手法検討調査「名取川地区」環境調査委託一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長 渡部 均 (福島市南矢野目字谷地49-2)	平成17年12月15日	1,200,000	本業務は、名取川地域の農村環境、農業情勢を踏まえた上で、環境に配慮すべき事項の整理点に基づき、事業構想に沿った対策方法の提案を行い、本地区整備構想の付属資料とするものである。本業務の実施には、環境配慮に関する調査計画・設計、研究技術開発に精通していることが必要であり、このような条件を満たす者は(社)農村環境整備センターに限られる。また、(社)農村環境センターは昨年度、当該地区における国営環境保全基本計画の策定に向けた指針検討する業務を受託している。その中で、国営事業を実施するうえでの環境に配慮すべき事項を整理したほか、地元関係団体に対する啓発活動も業務の一環として行っており、これらの成果を蓄積している。さらに、本業務は平成16年度から実施している地区全体に係る計画検討業務であり、継続性を確保することが必要である。このことから、(社)農村環境整備センターと随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
476	(財)日本グラウンドワーク協会	平成17年度羽島ダム管理事業羽島ダム環境保全方策調査業務委託一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長 渡部 均 (福島市南矢野目字谷地49-2)	平成18年1月24日	1,165,500	本業務は、羽島ダムの多面的機能を継続的に発揮するため、地域住民や関係行政機関・団体も参加できる体制整備を支援して、同ダムの環境保全の方向性を策定するものであり、地域の合意形成等に関わる専門的な知識と豊富な経験が必要である。このような条件を満たすのは、多様な主体の協働(パートナーシップ)というグランドワーク的手法を有する唯一の公益法人である(財)日本グランドワーク協会に限られることから、会計法29条の3第4項により随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
477	富士ゼロックス(株)	電子複写機(DocuCentre607CP)2台の保守	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長大庭 宗一(仙台市宮城野区幸町3-14-1)	平成17年4月1日	2,939,081	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
478	(財)経済調査会	平成17年度建設資材価格変動調査業務	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長大庭 宗一(仙台市宮城野区幸町3-14-1)	平成17年6月9日	1,443,750	本業務は、平成17年4月期の建設資材価格の変動状況について調査するものである。平成17年4月期の建設資材価格を決定した調査は平成16年度建設資材価格調査業務(請負業者(財)経済調査会)で行われており、その価格調査のデータ一ツ一スを所有しているのは(財)経済調査会であるため、会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
479	(社)農業土木機械化協会	電気設備計画設計技術指針(高低圧編)技術検討業務	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長大庭 宗一(仙台市宮城野区幸町3-14-1)	平成17年6月27日	3,979,500	本業務は、農業農村整備事業で造成する電気設備の計画設計に関する技術指針(案)を作成するものであり、最新データの検証及び新たな技術の蓄積のみならず、過去のデータ・技術との比較検討や類似基準に対する知識が必要であるとともに、旧指針の制定に至った技術的背景にも精通していることが不可欠である。また、検討の公平性及び中立性を保つため、委員会等の開催運営が必要であり、委員会開催実績が豊富であることが必要である。これらの条件を満足する者は(社)農業土木機械化協会に限られることが、会計法第29条の3第4項により随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したものの準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
480	(社)農業農村整備情報総合センター	地方財政措置システム運用支援等業務	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長石川 守(仙台市宮城野区幸町3-14-1)	平成17年11月7日	4,819,500	この業務は、平成14年度に(社)農業農村整備情報総合センターにより開発を行ったシステムの保守管理を行うものである。システムの運用面において不測の事故等に対し迅速な対応が必要なこと、また、システムの改良にはシステム開発者でないと実質的に対応不可能であることから、現行システムの開発者と随意契約することが妥当である。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したものの準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
481	(財)日本農業土木総合研究所	平成17年度最上川下流沿岸農業水利事業前川第2鉾線用水路基本設計VE検討会実施業務	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長石川 守(仙台市宮城野区幸町3-14-1)	平成17年11月11日	5,069,400	設計VE検討会は、東北農政局において農業農村整備事業で実施する各施設の機能価値の向上を目的に、平成16年度から継続的に実施している業務で、本業務もその一環であり、VE検討会がより効果的な成果を上げるためには、VE対象内容について豊富な技術経験と知識を持ち、また、VE検討手法について熟知したVEリーダー(VEL)により運営されることが重要である。(財)日本農業土木総合研究所は、農業土木各分野に関する各種の「土地改良事業計画設計基準」策定に携わり、技術基準に係る豊富な情報を有しており、VE検討委員会の開催・運営等の実績があり、経験豊富なVEL資格者を多数有している。このように本業務の実効性の高い内容を進められ、求められる成果を確実に達成し、効率的な実施ができるのは、(財)日本農業土木総合研究所のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するものの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
482	(社)農業農村整備情報総合センター	ソフトウェア(Pervasive PSQL v9)一式の購入	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長石川 守(仙台市宮城野区幸町3-14-1)	平成18年1月31日	3,381,000	本件は、標準積算システムパージョンアップ版の導入に必要となるPervasive PSQL v9のライセンスの購入を行うものである。この購入にあたっては、既存のライセンスのアップグレードサービスと標準積算システムにPervasive自体を組み込んで一元的にシステムを導入することが、標準積算システムパージョンアップ版の導入に係る環境設定を一元的にかつ確実に実施できる唯一の方法である。それができるのは、標準積算システムの開発者である(社)農業農村整備情報総合センターのみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するものの(19年度以降一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
483	(社)農村環境整備センター	いさわ南部農地整備事業生態系保全計画検討委託業務	分任支出負担行為担当官東北農政局いさわ南部農地整備事業所長中野芳雄(水沢市中上野町3-2)	平成17年6月28日	8,515,500	本業務は、本地区全体のほ場整備の実施に当たり、環境の保全、配慮等を因るため学識経験者等から構成する生態系保全調査検討委員会より助言・指導を得て、適切な計画・設計に資するものであり、環境に配慮した農業用施設の計画・設計に精通しているとともに、農業と環境・自然生態系等に対する幅広い知見が必要であり、これらの条件を満足する者は(社)農村環境整備センターに限られる。また、本業務は、H12年度から継続的に実施することにより、前年度までに技術の蓄積が継続的に活用されている。このことから、(社)農村環境整備センターと随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
484	富士ゼロックス(株)	多色電子複写機保守(富士ゼロックス Docu Center 607cp)1式契約代金	分任支出負担行為担当官東北農政局相坂川左岸農業水利事業所長中西昭弘(十和田市西十二番町13-27)	平成17年4月1日	3,125,796	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
485	富士ゼロックス(株)	電子複写機保守(富士ゼロックス Docu Center 500cpda)1式契約代金	分任支出負担行為担当官東北農政局相坂川左岸農業水利事業所長中西昭弘(十和田市西十二番町13-27)	平成17年4月1日	2,649,528	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
486	(社)畑地農業振興会	畑地かんがい水質検討業務	分任支出負担行為担当官東北農政局馬淵川沿岸農業水利事業所長川端正一(一戸町字大超田98-6)	平成17年7月29日	2,919,000	本業務は、馬淵川沿岸地区の畑地かんがいに利用する大志田ダム及び放流河川等の水質に係る将来予測及び水質保全対策について、水質検討委員会による検討を行い、本事業の円滑な推進に資するものである。本業務は畑地かんがいにおける水質の検討を行うものであり、専門的な知識を必要とする高度な業務であり、本業務を実施できる者は、畑地かんがいにかかる試験・研究等を行い、専門的な知識を有するとともに、他地区の調査事例により得たノウハウの蓄積がある(社)畑地農業振興会に限られる。また、本業務は、特定の専門員(有識者)で構成する検討委員会を平成9年度から継続的に実施しており、平成18年度も継続性を確保する必要がある一連の業務であることから、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
487	応用地質(株)	迫川上流(二期)農業水利事業小田ダム浸透水解析その他業務請負代金	分任支出負担行為担当官迫川上流農業水利事業所長奥村太樹雄(築館町藤木3-30)	平成17年10月14日	6,405,000	プロボーザル方式を採用しており審査の結果、当該法人が選定されたもので、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	—	17年度限り
488	富士ゼロックス(株)	複写機(DocuColor1250)1台保守料金	分任支出負担行為担当官迫川上流農業水利事業所長奥村太樹雄(築館町藤木3-30)	平成17年4月1日	1,157,250	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
489	富士ゼロックス(株)	複合機(DocuCentre500CPDA)1台保守料金	分任支出負担行為担当官迫川上流農業水利事業所長奥村太樹雄(築館町藤木3-30)	平成17年4月1日	3,797,966	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
490	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度迫川上流(二期)農業水利事業事業誌取りまとめ(その2)業務委託に要する経費	分任支出負担行為担当官迫川上流農業水利事業所長奥村太樹雄(築館町藤木3-30)	平成17年7月29日	9,712,500	本業務は、事業実施に係る一期事業及び二期事業の資料をとりまとめ最終的な事業誌を作成するものであり、構成・編集については技術経験及び国営事業にかかる知識等を広く有するものが中心となって実施する必要がある。(社)農業農村整備情報総合センターは一期事業の資料とりまとめを行っており、事業地区に精通していること、多くの国営事業の事業誌技術誌等の編纂を行っており豊富な知識及び経験を有していることから、本業務を実施できる唯一の者である。なお、本業務はH16年度に引き続き実施することもあり、会計法29条の3第4項により、当センターに随意契約するものである。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
491	富士ゼロックス(株)	複写機(DC707CP)1台ほか1点保守料金(平成17年4月1日～平成18年1月31日)	分任支出負担行為担当官東北農政局平鹿平野農業水利事業所長川杉直(横手市大屋新町字大平99-39)	平成17年4月1日	1,274,280	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
492	(社)農村環境整備センター	平成17年度環境保全整備計画検討業務委託一式	分任支出負担行為担当官東北農政局平鹿平野農業水利事業所長川杉直(横手市大屋新町字大平99-39)	平成17年7月26日	7,087,500	本業務は、平鹿平野地区の環境保全整備計画を策定するに当たり、「魚類動植物調査及び地下水位調査等データ」「施設整備計画」業務を基に、学識経験者及び地元関係者からなる委員会を設置し、保全整備計画の妥当性を検討するものである。本業務の実施に当たっては、農村地域の環境(親水・景観)、地域の文化、歴史及び自然生態系に関する調査・研究に精通していること、環境保全に関する実績が豊富であること、学識経験者の助言が得られる体制が整備されていることが必要である。このような条件を満たす者は(社)農村環境整備センターに限られることから、当センターと随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施するの後一般競争入札に移行できるか検討)
493	(社)農村環境整備センター	環境に配慮した新余目堰用水路整備検討業務委託	分任支出負担行為担当官農林水産省東北農政局最上川下流沿岸農業水利事業所長宗岡一正(余目町大字余目字滑石54-1)	平成17年7月26日	4,788,000	本業務は、環境に配慮した事業の推進を図るため、地元関係者等で構成される検討委員会を開催し、整備構想の策定及び整備後の維持管理について検討するものであり、環境配慮計画策定に関する専門的知識やワークショップ等の地元調整の経験が必要である。(社)農村環境整備センターは、環境への配慮に関しての専門的知識を有するとともに、平成14年度から本地区の環境整備計画の検討・策定に携わり、本地区の環境との調和への配慮についてのコンセプトを熟知している。また、農業農村事業において数多くのワークショップの実施及び取りまとめ等豊富な経験を有している。このような条件を満たす者は(社)農村環境整備センターに限られることから、会計法29条の3第4項により随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施するの後一般競争入札に移行できるか検討)
494	(財)日本グラウンドワーク協会	資源保全普及啓発業務委託	分任支出負担行為担当官農林水産省東北農政局最上川下流沿岸農業水利事業所長宗岡一正(余目町大字余目字滑石54-1)	平成17年12月5日	7,014,000	本業務は、国営事業のより良好な効果発現等を目的として、農地、農業用水等の資源保全の現状や課題等について調査検討し、地域農業の担い手、地域住民及び都市住民等の多様な主体の協働に基づく持続的な資源保全のための普及啓発を行うものである。本業務の実施には、地域の資源保全活動や環境保全活動の評価検討及び一般住民を含めた資源保全のための普及啓発等を行うことができ、地域の合意形成等に関わる専門的知識が必要である。このような条件を満たすのは、資源保全に不可欠な多様な主体の協働(パートナーシップ)というグラウンドワーク的手法を有する唯一の公益法人である(財)日本グラウンドワーク協会に限られることから、会計法29条の3第4項により随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施するの後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
495	富士ゼロックス(株)	電子複写機(富士ゼロックスDocuCentreColor400cpDD)1台保守料金(H17.4月分～H18.2月分)	分任支出負担行為担当官代理東北農政局隈戸川農業水利事業所及川公平(矢吹町八幡町409-1)	平成17年4月1日	1,600,060	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
496	(社)農村環境整備センター	隈戸川(一期)農業水利事業 隈戸揚水機場周辺環境調査業務	分任支出負担行為担当官東北農政局隈戸川農業水利事業所長白木哲二(矢吹町八幡町409-1)	平成17年5月19日	5,082,000	本業務は、農業用揚水機場の改修に当たり、その周辺に生息する希少種に対する工事の影響評価と、工事における種の生態への配慮を検討するものであり、本地域の自然環境及び農業水利施設の改修にあたっての環境配慮に精通し、環境に関する幅広い知識と豊富な実績が必要であるが、これらの条件を全て満たすものは、(社)農村環境整備センターに限られる。また、本業務は平成16年度から継続的に実施されており、前年度までに実施者が得たノウハウが継続的に活用される。これらのことから、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
497	(財)日本グラウンドワーク協会	隈戸川(一期)農業水利事業 羽島ダム環境保全工業調査業務	分任支出負担行為担当官東北農政局隈戸川農業水利事業所長白木哲二(矢吹町八幡町409-1)	平成18年1月24日	1,165,500	本業務は、羽島ダムの多面的機能を継続的に発揮するため、地域住民や関係行政機関・団体も参加できる体制整備を支援して、同ダムの環境保全の方向性を策定するものであり、地域の合意形成等に関わる専門的な知識と豊富な経験が必要である。このような条件を満たすのは、多様な主体の協働(パートナーシップ)というグランドワーク的手法を有する唯一の公益法人である(財)日本グランドワーク協会に限られることから、会計法29条の3第4項により随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
498	(社)農村環境整備センター	新安積(二期)農業水利事業 環境配慮実施検討(その2)業務	分任支出負担行為担当官農林水産省新安積農業水利事業所長武田友一(郡山市開成2-36-20)	平成17年4月20日	8,253,000	本業務は、幹線用水路の改修工事実施に伴う既存環境への配慮事項を現地調査に基づき検討し、これの維持保全を図るべく学識経験者等を含む検討委員会に談り、助言・指導を得て環境配慮実施方針を策定し、適切な施設設計に資するものである。本業務を実施するためには地区全体の環境に配慮した農業用施設の計画・設計に精通しているとともに、農業農村地域の環境保全・整備に係わる計画手法、整備技術に関する幅広い知見が必要であり、これらの条件を全て満足する者は(社)農村環境整備センターに限される。また、本業務はH16年度から継続的に実施しており、前年度までに技術の蓄積が継続的に活用されている。このことから、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
499	(社)農業土木事業協会	新安積(二期)農業水利事業 用水管理施設技術検討業務	分任支出負担行為担当官農林水産省新安積農業水利事業所長武田友一(郡山市開成2-36-20)	平成18年1月5日	9,219,000	本業務は新安積地区の基礎施設である頭首工、幹線用水路分水工等地区全体に係る用水管理施設の実施設計を行うものであり、本業務の遂行に当たっては、当地区の水利用実態と特徴を踏まえたうえで用水管理施設に関する幅広い知見と高度な技術力が必要である。また、本業務の実施に当たっては、農業用排水特有の利用実態と特徴を十分に踏まえたうえで、長年に渡る豊富な経験により特定工法に幅広い、幅広で中立的な検討が必要である。これらの条件を満足する者は(社)農業土木事業協会に限られる。このことから、この者と随意契約を結ぶものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
500	富士ゼロックス(株)	カラー複写機(富士ゼロックス400CP-DD)1台保守料金	分任支出負担行為担当官東北農政局男鹿東部農地防災事業所長荒木富美雄(秋田市土崎港相楽町字中谷地177-2)	平成17年4月1日	2,147,760	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
501	富士ゼロックス(株)	複写機(DocuCentre659CP)1台保守料金	分任支出負担行為担当官
東北農政局男鹿東部農地防災事業所長
荒木 富美雄
(秋田市土崎港相染町
字中谷地177-2)	平成17年4月1日	1,586,640	物件の販売元である同社でなければ適切な保守管理を期待できない。また周辺には同社の代理店は1社しかないため見積書は複数の者から徴取していない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
502	富士ゼロックス(株)	コピー機質貸借	契約担当官
東北農政局福島農政事務所長
中村 利男
(福島市浜田町1-9)	平成17年6月14日	1,500,000	年度ごとに競争に付した場合、新品により機種価格が高くなり、また撤去設置費用を要する等、国に著しく不利な価格で契約をすることとなる。そのため、引き続き同社と賃貸借することにより時価にくらべて著しく有利な価格で契約することが可能。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
503	富士ゼロックス(株)	カラーデジタル複写機保守契約(単価契約)1台	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)	平成17年4月1日	4,328,100	本保守業務は、富士ゼロックス製複写機が対象のため構造・性能等を十分熟知しており、障害時に速やかなつ円滑な回復が可能である富士ゼロックス(株)と契約を締結した。また、この複写機は、平成16年度に一般競争で更新した機器であり引き続き賃貸借契約とともに契約を締結したものである。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
504	富士ゼロックス(株)	デジタル複写機保守契約(単価契約)5台	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)	平成17年4月1日	2,506,770	本保守業務は、富士ゼロックス製複写機が対象のため構造・性能等を十分熟知しており、障害時に速やかなつ円滑な回復が可能である富士ゼロックス(株)と契約を締結した。また、この複写機は、平成16年度に一般競争で更新した機器であり引き続き賃貸借契約とともに契約を締結したものである。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)	単価契約
505	(社)日本アグリビジネスセンター	平成17年度奥大井地域広域農村総合整備基本調査委託業務	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)	平成17年9月14日	2,700,000	本業務については、広域農村総合基本計画の把握等を行う業務であり、秘匿性、専門性及び特殊性を有する必要があり、調査分析等の専門知見、十分な能力と経験を有する機関は、(社)日本アグリビジネスセンター以外にはなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
506	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度農業水利ストック情報データベース構築業務	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)	平成17年9月28日	20,160,000	本業務は、平成16年度から平成18年度において実施する「農業水利ストック有効活用緊急整備調査」に伴いデータベースのシステム化を行うものである。本年度は、「施設基本情報登録機能」及び「ライフサイクルコスト関係情報登録機能・図面等目録情報管理機能」の開発を行うものである。開発にあたっては、本システムの構想、設計及び開発を一つの機関が継続して実施することが必要不可欠であることから、現にシステム開発を行っている(社)農業農村整備情報総合センター以外にないことから、競争を許さないため会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
507	独立行政法人農業工学研究所	平成17年度天竜川地区水文地質構造・地下水流動解析調査委託業務	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)	平成17年6月24日	2,000,000	本業務については、地すべり防止事業を行うに当たり、地下水の流動経路及び流動機構の把握等を行う業務であり、秘匿性、専門性及び特殊性を有する必要があり、調査分析等の専門知見、十分な能力と経験を有する機関は、(独)農業工学研究所以外にはなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行できるか検討)
508	(社)農業農村整備情報総合センター	事業総合支援システム運用・管理・保守業務	支出負担行為担当官
関東農政局長
松本 有幸
(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)	平成17年4月1日	239,400,000	本業務は、競争参加資格者の認定・管理のための業者情報管理システム、契約事務システム、入札情報システム、標準積算システム等各種システムの運用業務・プログラム修正等の保守業務などの維持管理業務を行うものである。本業務については、各種システムを熟知していることが不可欠であることから、競争入札等を行う場合には習熟期間を必要とする。習熟期間においては、現に運用しているシステムの他に習熟のための機器を含むシステム・式が必要となる緊要の経費を必要とすることから、現に本業務を行っている(社)農業農整備情報総合センターと随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
509	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度 現場業務支援システム開発業務	支出負担行為担当官関東農政局長松本 有幸(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)	平成17年8月2日	134,358,000	本システムは平成14年度から開発されてきた経過を踏まえ、一部機能をさらに拡張するとともに、システム全体を完成するものである。機能拡張のためのプログラム開発にあたっては、プログラムの基本設計、開発経緯、作成済みのプログラム内容等の把握と理解が必要不可欠であり、今まで開発を行っており、当システムに熟知・精通している(社)農業農村整備情報総合センターと随意契約することが適当である。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
510	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度 標準積算システムハージョンアップ対応システム開発業務	支出負担行為担当官関東農政局長松本 有幸(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)	平成17年8月2日	25,410,000	本業務の実施にあたっては、プログラムの基本設計、開発経緯、作成済みプログラム内容等の把握が必要不可欠であり、既存の標準積算システムを構成する各システムを開発し、かつ、運用・管理・保守を長年に亘り行い、当システムを網羅的に熟知・精通しているとともに、このシステムに関し著作権法第20条に基づく著作人格権を有する(社)農業農村整備情報総合センターと随意契約することが適当である。	見直しの余地があるもの	-	17年度限り
511	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度 標準積算システム及び契約事務システムサーバ集約化業務	支出負担行為担当官関東農政局長伊藤 健一(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)	平成18年2月1日	52,353,000	本業務は、標準積算システム及び契約事務システムのネットワーク集約化に伴い、平成17年度及び平成18年度において必要なシステム設計及びプログラム改修を行うものである。H17年度で全体構想を策定し、H17、H18と順に集約化作業を進めるところであり、システム設計等にあたっては、既存システムに関し著作権法第20条に基づく著作人格権を有し、既存システムの開発及び運用・保守・管理に長年携わっている(社)農業農村整備情報総合センター以外にないことから、競争を許さないため会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
512	(社)農業農村整備情報総合センター	平成17年度田んぼの生きもの調査結果分析業務	支出負担行為担当官関東農政局長松本 有幸(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)	平成17年6月7日	4,662,000	本調査は、平成13年度から6カ年に一貫した手法により実施された生物調査の調査結果を統一的に蓄積・分析するものであり、調査結果の分析等にあたっては過年度の調査内容等との連続性、整合性をとる必要があるとともに本調査分析手法を定めるマニュアルを統一的に使用することが不可欠であることから、本調査分析マニュアルについて著作権法第20条に基づく著作人格権を有する社団法人農村環境整備センターと契約を締結することが適当である。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
513	(社)地域資源循環技術センター	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業霞ヶ浦用水地区パイオマス利活用検討委託	分任支出負担行為担当官関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長柴田 知広(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成18年1月10日	7,119,000	本委託業務は、霞ヶ浦用水地域に賦存するパイオマスについての賦存量等の情報を收集し、その利活用構想を作成するとともに、パイオマス循環についての普及啓発に活用することを目的として実施するものである。検討を行うことは、農村から発生するパイオマスの種類及び利用形態に応じて変化するパイオマスの利活用システムの特徴やパイオマス原料の発生量のはらつき、製品・エネルギー需要の季節変動等に起因するリスクなどの農村地域特有の事情を十分踏まえることが不可欠である。(社)地域資源循環技術センターは、パイオマス利活用施設の計画及び整備に携わる技術者を多数有する組織であり、メタン発酵施設の計画から整備までをとりまとめた技術的図書である。メタン発酵利活用施設技術指針(案)を作成し、また、これまで全国各地のパイオマス利活用の多数の地区での計画策定にかかる支援を行うなど、パイオマス利活用の地域実態を熟知している。農村事情に関しては、同センターは、1,0101の市町村、都道府県及び都道府県土地改良事業団体連合会等の会員を抱え、これまで全国で約1500の市町村(全国の市町村の約半数)から、農業集落排水施設の設計等に関する業務を受託し、これらの業務を通じて各市町村の自然的・社会的状況、農業事情に精通するとともに、汚泥処理計画策定の前提となる廃棄物系パイオマスなどの活用の現状も把握しており、利活用システムの検討の前提となる農村事情に精通している。以上のように本件委託事業を実施するために不可欠な条件である、パイオマス利活用施設の計画及び整備に関する技術的知見を備え、農村事情に精通しているという条件を高度に満たす委託先は、社団法人地域資源循環技術センター以外にないものと考えられる。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由
(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
514	(社)農村環境整備センター	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業農業農村地域の環境保全・活用等検討委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長柴田知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年11月8日	5,355,500	本業務は、国営霞ヶ浦用水農業水利事業地区において、農業農村の重要性などについて、農家及び農家以外の地域住民や、地域を訪れる都市住民を含めた、多くの人に広く理解を深めてもらい、もって持続的地域農業の進展に資するため、当地域における農業農村環境の保全・活用を検討する基礎条件の把握を目的として実施するものである。
本業務を実施するためには、農業農村整備事業制度や、農業生産活動を熟知し、農村地域の環境情報を收集・分析し、かつ、地域住民等が参加する活動に関する知見も必要である。社団法人農村環境整備センターは、農業農村整備の環境配慮に係る調査・研究業務を専門的に実施しており、また、水田や水路などを活用して体験や環境教育を行う「田んぼの学校」を提唱し、各地での活動を通じて地域住民等が参加する活動についての知見と実績を蓄積しており、本事業の成果を達成できるのは同センター以外に考えられないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
515	(社)畑地農業振興会	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業霞ヶ浦用水地区畑地かんがい調査研究委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長柴田知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年8月23日	4,189,500	本委託は、霞ヶ浦の水を畑地かんがい用水として利用するに当たり、霞ヶ浦用水農業水利事業で造成されたシステム内での水質の状況を把握し、作物・ほ場への影響、畑地かんがい施設等への影響、水質の改善方案等の検討を行い、本事業の推進に資するものである。
(社)畑地農業振興会は、国等からの委託を受けて畑地かんがいに関しての調査研究・検証を行い畑地かんがいに関する技術資料や研究実績が豊富である。また、水質の作物や施設への影響・原因分析、水利システム内の水質改善策の検討、対策実施後の検証は、これまでの研究・検討経緯・内容を十分に熟知した上でなければ実施できない。このため、本業務の成果を達成できるのは、これまで継続して業務を実施してきた(社)畑地農業振興会以外に考えられないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
516	(財)農村開発企画委員会	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業霞ヶ浦用水地区地域変遷資料作成委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長柴田知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成18年2月1日	3,906,000	本委託業務は、霞ヶ浦用水地区の農村地域における農業や農村社会の変遷について史料等により整理し、地域農業や土地利用の観点から、農業水利施設など農業農村整備の農村地域のおける役割を検討し、地域住民への広報・普及資料に活用することを目的として。
(財)農村開発企画委員会は、農村整備計画に関するシンクタンクとして、農業経済、農村計画、農業工学、農村社会学等の幅広い分野の専門家を要しています。これまでにも農村地域の変遷についての業務実績があり、この分野の調査・検討手法に関する熟知している。また、過年度業務の成果を有効に活用について、新たな情報収集し、とりまとめを行うことが必要があり、検討経過を熟知している必要がある。以上のことから、本業務の成果を達成できるのは、これまで継続して業務を実施してきた同財団以外に考えられないため。	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
517	独立行政法人水资源機構	霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業霞ヶ浦用水地区管理要領他検討委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長柴田知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年9月29日	6,468,000	霞ヶ浦用水事業は、昭和55年3月に開議決定された水資源開発計画に基づくもので、農業用水の他に水道用水及び工業用水を含むもて、水源の揚水機場から基幹線水路(54km)については、(独)水資源機構が管理している。
本業務は、管理の現状とこれまでの検討経過を踏まえた管理上の課題抽出を行い、受益面積1万9千ヘクタールに及ぶ広大な用水システムを長期に合理的に管理するための管理計画の基礎的な検討を行うものであり、基幹線水路の下流に位置する国営霞ヶ浦用水事業に係る国営造成施設の管理要領を検討するものである。このため、(独)水資源機構が管理している。
(独)水資源機構は、揚水機場及び基幹線水路の建設から管理を実施しており、国営造成施設との連携も実施していることから、本業務を実施するのに適当な者である。会計法第29条の3第4項	見直しの余地があるの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
518	(社)農業農村整備情報総合センター	霞ヶ浦用水(二期)農業水利工事基本台帳等作成委託代	分任支出負担行為担当官関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長柴田知広(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成18年2月21日	3,465,000	本委託業務は、霞ヶ浦用水(二期)農業水利事業にかかる工事について、将来の事業完了に先がけ年度事業成績書資料を整理し、工事完了届に添付する資料の一部としての事業年度別決算表の作成及び工事出来形内訳書の作成及び取りまとめを行なうことを目的としている。これらの業務は、工事費の工種別整理を行う段階で「農林水産省土地改良工事積算システム」等から出力された情報(施工単価、材料単価、機械損料等)を含め、すべての情報が閲覧されることとなる。こうした情報には、農林水産省としての機密事項等が含まれており、機密保持を図る必要がある。このため、国が策定した「農林水産省情報セキュリティポリシー(平成12年12月27日策定)」及び「農業農村整備情報セキュリティポリシー(平成12年12月27日策定)」及び「農業農村整備情報セキュリティポリシー(平成12年12月27日策定)」の摘要を受ける当該システムに接続され、開発及び保守・管理を行い、物理的セキュリティ確保のための条件整備が整っており、これまでに継続して当該業務の実績を有し、業務内容を熟知し、整合性のある適正な書類の作成が可能な(社)農業農村整備情報総合センターと随意契約により契約を行い、円滑かつ確実な業務の実施を図るものである。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)
519	(社)農村環境整備センター	平成17年度農業農村整備推進環境保全技術調査(流域環境保全管理手法の確立)委託	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(柏市根戸471-65)	平成17年7月1日	8,704,500	本調査は、那須野原地域をモディル地域として、流域の良好な自然環境の維持・保全に配慮した農業の持続的な展開と、このような「きれいな水と豊かな土で作られた農産物」という環境保全型プラントとする安定した農業経営を推進するために、現地で展開可能な具体的な農業行動計画となる「環境保全に配慮した農業戦略モデル」の策定を目的としている。本調査を適切に実施し、且つ、将来において現場で有効に活用され得る当該環境保全型農業戦略モデルを策定するためには、環境保全型農業の取り組みについて豊富な知見を有しているとともに、農業土木、農業、土壤及び農村環境計画等の総合的な観点から検討を実施し得る者に、本調査を実施させることが必要不可欠となる。このため、過去2カ年間に当該地域において環境保全型農業に係る調査を実施しているとともに全国的にも受託調査や独自研究等の取り組みにより環境保全型農業に関する各種調査実績を有し、且つ、農村環境保全・整備に係る専門的な知見を有する学識経験者等からなる専門家委員会から総合的な助言・指導を得ることが可能な(社)農村環境整備センターに本調査を実施させることが、最も適当である。随意契約とする根拠法令、会計法第29条の3第4項	見直しの余地があるもの	—	17年度限り
520	(社)農村環境整備センター	平成17年度広域農業基盤整備管理調査田んぼの生きもの情報整備調査委託	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(柏市根戸471-65)	平成17年8月12日	2,700,000	本調査は、環境との調和に配慮した自然と共生する環境創造型の農業農村整備を進めるため、利根川水系に係る国営事業実施地区等で実施する「田んぼの生き物の調査」の調査結果(平成13年度から17年度までの5年間)を基に、生物生息状況と水質や水路構造、周辺環境等の関係について分析を行い、生態系に配慮した施設整備のあり方を検討するための基礎資料を取りまとめるものである。また、本調査を適切に実施し、かつ、環境創造型の農業農村整備の推進に向けた生態系に配慮したより良い農業水利施設整備のあり方の検討に有効に活用される基礎資料を整備するものである。このため、農村地域における水質・生態系保全等環境整備に関する調査・研究・試験業務及び技術開発の実績を有し、「環境配慮に係る調査計画や設計等の手引き」(総編・水路編)、「ため池・農道・外来種編)、「ほ場整備編」を順次とりまとめるとともに、平成13年度当初から一貫した手法により実施された生物調査の調査結果を統一的に蓄積・分析するものであり、調査結果の分析にあたっては、過年度の調査内容との連続性、整合性をとる必要あるとともに、本調査・分析手法を定めるマニュアルを統一的に使用することが不可欠であることから、本調査分析マニュアルについて著作権法第20条に基づく著作人格権を有する(社)農村環境整備センターに本調査を実施させることが、妥当である。随意契約とする根拠法令、会計法第29条の3第4項	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降企画競争を実施しその後一般競争入札に移行できるか検討)