Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
状況にある。一方、適切な食品選択や食事の準備のために必要な知識や技術については、同調査（1999年）では、「まったくない」、「あまりない」と回答する者が、20歳代及び30歳代の男性では約7割、女性では約5割見られる。

こうした状況を踏まえ、国民一人一人が食生活の改善に対する自覚を持ち、実践できるよう、「食生活指針」 $ ^{注1} $ を2000（平成12）年に策定し、厚生労働省、文部科学省及び農林水産省との連携により普及啓発を図っているところである。

しかしながら、栄養・食生活と健康に関する適切な情報は必ずしも関係者や国民に十分に伝わっていない状況にある。国民一人一人の行動変容に結びつけるためには、適切な情報提供を受けた上で健康的な食物を選択すること（インフォームド・チョイス）など個々人の健康づくりを支援していくことが重要であり、フードガイドや料理の適正量（サービングサイズ）の作成、飲食店でのヘルシーメニューの提供などの環境づくりが必要である。また、食物の選択について具体的な支援を行う管理栄養士等の栄養・食生活の専門職や食生活改善推進員等のボランティアの養成、資質の向上、活用を図っていくことが必要である。

また、子供たちから高齢者までの全国民が様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することが必要であり、食を通じた健康づくり等の「食育」対策を推進していくことが必要である $ ^{注2} $ 。

## ②身体活動·運動

身体活動量が多い人や、運動をよく行っている人は、死亡率が低く、虚血性心疾患、高血圧、糖尿病、肥満等にかかりにくいこと、また、身体活動や運動がメンタルヘルスや生活の質の改善に効果をもたらすことが認められている。

身体活動や運動の健康に対する効果についての知識は国民の間に普及しつつあるが、厚生労働省「国民栄養調査」（2002年）によれば、運動習慣のある者は男性の20～50歳代と女性の20～40歳代で3割以下である。

このため、すべての世代が身体活動・運動に気軽に取り組むことができる環境を整えることが必要である。厚生労働省では、1993（平成5）年4月に「健康づくりのための運動指針」を策定し、「歩くことからはじめよう」「1日30分を目標に」などわかりやすい内容で、身体活動・運動の普及啓発を図ってきた。また、健康増進のための運動を安全かつ適切に実施できる施設と、運動に加えて温泉利用等を適切に実施できる施設を、それぞれ運動型健康増進施設及び温泉利用型健康増進施設として認定してお
図表2-2-4 性・年齢階層別運動習慣者の割合

資料：厚生労働省健康局「国民栄養調査」(2002年)

り、2004年3月末現在、運動型健康増進施設は297施設、温泉利用型健康増進施設は29施設が認定されている。これらの健康増進施設では、個人の身体の状況に適した運動プログラムを作成する知識・技能をもつ運動指導者等が配置され、個人に応じた運動指導等が行われている。

## ③休養・心の健康づくり（注1）

健康の保持増進を図り、生活の質を高めるためには、栄養、運動面だけでなく、休養を日常生活に適切に取り入れた生活習慣を確立することが重要である。睡眠不足は、疲労感をもたらし、情緒を不安定にし、適切な判断力を鈍らせるなど、生活の質に大きく影響する。また、近年では、睡眠障害が循環器疾患や糖尿病の悪化要因として注目されている。

このため、1994（平成6）年に策定した休養指針では、「生活にリズムを」「ゆとりの時間でみのりある休養を」等の健康づくりのための休養に関する情報提供を行ってきた。また、「健康日本21」で設定した睡眠に関する目標の達成に向けた実践を進めていくため、2003年3月に「健康づくりのための睡眠指針」 $ ^{注2} $ を策定し、普及啓発を行っている。

## ④たばこ対策

喫煙は、肺がんを始め、喉頭がん、口腔・咽頭がん、食道がん等多くのがん（注3）や、
虚血性心疾患、脳血管疾患、歯周病等の疾患の原因と関連があることが指摘されている。たばこに含まれるニコチンによる依存 $ ^{注} $ という視点から捉えることも重要となっている。本人のみならず周囲の人々にも、他人のたばこの煙を吸入することによる「受動喫煙」によって健康への悪影響が生じることも指摘されている。

また、i）たばこ煙に含まれる4,000種類以上の化学物質中、40種類以上の発がん・発がん促進物質が含まれていること、ii）喫煙男性は、非喫煙男性に比べて肺がん等

図表2-2-5 がんの部位別にみた死亡についての相対危険度（日本）

図表2-2-6 喫煙本数別にみた肺がん死亡についての相対危険度（日本）

資料：平山らによる調査（1966-82年）

（注）国際疾病分類（ＩＣＤ－１０）や精神医学の分野で世界的に使用されている「精神障害の診断及び統計マニュアル第4版」（ＤＳＭ－ＩＶ）において、ニコチン依存は独立した疾患として扱われている。
による死亡の危険性が約4.5倍高くなっていること、iii）喫煙者では、非喫煙者に比べて虚血性心疾患による死亡の危険性が1.7倍高くなっているほか、喫煙は慢性気管支炎、肺気腫などにも関係していること、などが報告されている。

さらに、我が国において、喫煙がなければ回避できた死亡者の数が9万5千人に上るとのWHOの研究報告や、喫煙に伴い負担が増加した医療費が1兆3千億円に上るとの試算があり、健康への影響だけでなく、労働力や医療費への悪影響も指摘されている。

我が国における喫煙の状況を厚生労働省「国民栄養調査」（2002年）で見ると、男性の喫煙率は低下傾向にあるとはいえ、なお40%を超えている（43.4%）。また、女性の喫煙率は10%程度（10.2%、2002年）と比較的低い率で推移してきたが、20～30歳代の女性の喫煙率は20%弱とその他の年齢層より高くなっている。さらに、厚生労働科学特別研究事業の「未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査」（2000年度）によれば、毎日喫煙をしている高校3年男子は25.9%、女子は8.2%となっている。

## (たばこ対策の具体的取組み)

「健康日本２１」においては、「喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及」「未成年者の喫煙をなくす」「公共の場及び職場における分煙の徹底及び効果の高い分煙に関する知識の普及」「禁煙支援プログラムの普及」の４つの目標を掲げ、その達成に向けた対策を推進している $ ^{注1} $ 。

また、職場における喫煙対策については、労働安全衛生法に基づく快適な職場環境形成の促進の観点から、1996（平成8）年2月に「職場における喫煙対策のガイドライン」を策定したが、2003年5月には、健康増進法が施行されたことや、受動喫煙の健康への悪影響についての知見が得られたことなどから、これを見直し、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨すること等を内容とする「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（新ガイドライン） $ ^{注2} $ を策定している。

## （たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約は、2003年5月の世界保健機関（WHO）総会において採択されたものであり、保健分野における多数国間条約としては初めてのものである。この条約は、「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健
康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護する」ことを目的としており、たばこに関する広告、包装上の表示等の規制及びたばこの規制に関する国際協力について定めるものである。我が国においては、5月19日に同条約の締結について国会で承認された。同条約は、締結国が40か国に達してから90日後に発効することとなっている。

## ⑤ アルコール対策

アルコールの健康に対する影響としては、短時間内の多量飲酒による急性アルコール中毒、慢性影響として肝疾患、がん等の疾患と関連がある。また、未成年者の飲酒による精神的・身体的な発育への影響、妊婦による飲酒を通じた胎児への影響などが指摘されている。近年は、未成年者の飲酒が日常化しており、厚生労働科学研究（2000年度）によると、月に1回以上の頻度で飲酒する者の割合は、高校3年生男子で約50％に上る。

厚生労働省では、「健康日本21」の中で、「多量に飲酒する人の減少」、「未成年者の飲酒をなくす」、「節度ある適度な飲酒の知識の普及」を目標として掲げ、情報提供や未成年者の飲酒問題を考えるシンポジウムの開催などの施策を実施している。

## ⑥歯の健康

う蝕及び歯周病に代表される歯科疾患は、放置すると歯の喪失につながり、食生活や社会生活等に支障をきたし、ひいては、全身の健康にも影響を与えることから、「歯の健康」は重要である。

現在、歯科保健の分野では、歯科疾患が生活習慣の改善により予防できるものであり、生涯を通じて歯の健康を維持することが生活の質の向上につながることから、生涯を通じた歯科保健活動として、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標とした「8020（ハチマル・ニイマル）運動」を推進している。1999（平成11）年に行われた歯科疾患実態調査では80歳以上の者の1人平均現在歯数は、6.1本（80歳での推計値は8.2本）であり、自分の歯を20本以上持つ者の割合は、9.9%という現状（80歳での推計値は15.3%）である。

今後は、各自治体において健康増進法に基づく保健計画に8020達成のための将来構想を盛り込むことや、EBM（Evidence Based Medicine）・EBH（Evidence Based Healthcare）に基づく歯科保健施策の展開が望まれる。

## ⑦糖尿病对策

厚生労働省「糖尿病実態調査」によれば、2002（平成14）年に糖尿病が強く疑われ
る者は約740万人（1997年比約7％増）であり、糖尿病の可能性が否定できない者を合わせると約1,620万人（同約18％増）に上っている。また、糖尿病が強く疑われる者のうち現在糖尿病の治療を受けている人は50.6%であった。

糖尿病発症の要因としては、遺伝的要因と環境要因が重要であるが、特に、我が国においては、生活習慣などの環境要因を発症要因とする糖尿病が大部分を占めている。こうした発症因子を考慮した予防対策としては、肥満の防止、身体活動の増加、適正な食事が合理的であり、国民に対し、ホームページ等を通じた正しい知識等の普及啓発を行っている。また、糖尿病は早期発見や合併症の予防が重要であり、そのためには糖尿病検診の受診率の向上、精密検査を必要とする者への受診勧奨等の検診後の保健指導の徹底、治療の継続等が必要である。

## ⑧循環器病対策

循環器病（心臓病、脳卒中）の発症には、生活習慣が深く関与していることが明らかとなってきている。そのため、健康診査（診断）による早期発見、早期治療など従来からの循環器病の発症の危険性が高い者への対策に加えて、食生活、運動習慣等の改善についての啓発活動を通じた発症予防対策が重要である。加えて、新しい治療技術、新薬等の研究開発の推進や心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の推進等の対策を実施している。

## ⑨がん対策

がん対策については、1984（昭和59）年度から開始された「対がん10カ年総合戦略」及び1994（平成6）年度から開始された「がん克服新10か年戦略」により、遺伝子レベルで病態の理解が進む等がんの本態解明の進展とともに、各種がんの早期発見法の確立、標準的な治療法の確立等診断・治療技術も目覚ましい進歩を遂げている。

この間、胃がん、子宮がん等による死亡率は低下し、胃がん等の生存率 $ ^{注} $ は向上する一方で、大肠がん、肺がん、乳がん等のがんは増加を続けており、依然としてがんは日本人の死亡原因の約3割と、第一位を占めている。

こうした中、生活習慣の改善によるがん予防については、これまでも国立がんセンターにおいて「がん予防の12ヶ条」を策定したほか、「健康日本21」に基づく、たばこ対策の充実、食生活の改善、がん検診受診者数の増加等の取組みを進めてきている。
## コラム

# トータルケアの町づくり～西会津町の試み～

福島県北西部にある西会津町では、1985（昭和60）年当時、脳血管疾患による死亡者が全国平均の1.7倍、県平均の1.2倍あり、平均寿命も全国平均に比べて短い町だった。こうした中、西会津町では、町民の健康増進や経済的負担を軽減するため、1993（平成5）年に「健康の町」宣言を行い、保健・医療・福祉の連携によって健康づくりを行うトータルケアの試みを開始した。

町民に多い脳卒中、胃がん、骨そしょう症を予防するには、食習慣の改善が有効であることから、食生活改善推進員を育成し、減塩味噌汁等の予防食の普及に力を入れている。また年一回の集団検診のみでは早期発見・治療に結びつきにくい脳卒中、心筋梗塞を予防するため、1994年に「在宅健康管理システム」を導入し、町民の日頃からの健康管理の支援を行っている。

具体的には、利用者が端末機で血圧、脈拍、心電図を測定し、問診、体重、体温を入力すると、そのデータが保健センターに送信され、異常があれば担当医や主治医が対応するシステムである。これにより利用者は体調の変調を的確に捉えることができ、疾病の早期発見・治療につながっている。この他、ケーブルテレビを活用して正しい生活習慣の普及・啓発を行う、疾患予防の充実等、様々な取組みを行っている。

町と町民が一体となって取り組んだ結果、脳血管疾患による死亡率は年々減少し、また、住民の医療費負担も軽減されるなど、大きな成果を上げている。

## （２）第３次対がん１０か年総合戦略

厚生労働省及び文部科学省では、2001（平成13）年8月から我が国を代表するがんの専門家を集めた「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催し、約2年間の議論を経て、これまでの2次にわたる対がん戦略の成果と今後の課題についての詳細な報告書を取りまとめた。この報告書に基づいて、両省で更に検討を行い、2003年7月25日に平成16年度から開始する「第3次対がん10か年総合戦略」を策定した。

## 1 ）戦略目標

第3次対がん10か年総合戦略は、研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指している。具体的な戦略目標として、①進展が著しい生命科学の分野との連携を一層強力に進め、がんのより深い本態解明に迫る、②基礎研究の成果を幅広く予防、診断、治療に応用する、③がんの革新的な予防、診断、治療法を開発する、④がん予防の推進により、国民の生涯がん罹患率を低減させる、⑤全国どこでも、質の高いがん医療を受けることができるよう「均てん化」を図る、の5つを挙げている。
図表2-2-7 「第3次対がん10か年総合戦略」における今後の方向

戦略目標：我が国の死亡原因の第一位であるがんについて、研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指す

## がん研究の推進？

（1）学横断的な発想と先端科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進

## がんの罹患率・死亡率の激減？

(2) 基礎研究の成果を積極的に予防・診断・治療等へ応用するトランスレーション・リサーチの推進

がん医療の向上と

それを支える

社会環境の整備

（3）がん患者等の生活の質（QOL）の向上

（4）国際協力・国際交流の促進並びに産官学協力の推進

## 2 ）がん研究の推進

がん研究については、これまで新規のがん遺伝子、がん抑制遺伝子を発見する等、発がん機構の理解が進んだ。特に遺伝子レベル、分子レベルでの解析が飛躍的に進んだ結果、「がんは遺伝子の異常によって起こる病気である」という概念が確立した。また、ヘテロサイクリックアミン類（注1）等環境中の発がん要因の同定（注2）、肝がん等一部のがんの誘因となる感染症の検査法の確立、ヘリカルCT（注3）を用いた肺がんの早期診断法の開発、前立腺がん等で局所制御率が高い粒子線治療（注4）の開発、内視鏡や体腔鏡を用いて患者の負担を軽減する治療法の開発（注5）など着実に成果を挙げてきている。

しかし、がんは極めて複雑性に富んでおり、発がんの要因やがんの生物学的特性、
がん細胞の浸潤能 $ ^{注1} $ ・転移能 $ ^{注2} $ やがんと宿主免疫応答 $ ^{注3} $ 等の関係など、その全貌が十分に解明されているとはいえず、今後なお一層の努力が必要である。

このため、ヒトゲノム $ ^{注4} $ の解読完了を受け、ゲノムの機能解明の一層の推進など、進展が目覚しい生命科学の分野と更に連携を深め、学際的な研究を推進することにより、がんの本態解明を進めるとともに、その成果を迅速にかつ幅広くがんの臨床研究につなげる、トランスレーションナル・リサーチ（基礎研究の成果を臨床・公衆衛生に導入するための橋渡し研究）を重点的に進めるなど、臨床研究、疫学研究等の新たな展開により、革新的な予防、診断及び治療法の開発を推進することとしている。

## 3 ）がん予防の推進

近年、欧米型のがんといわれる大腸がん、肺がん、乳がん等の罹患率は上昇しており、これらの罹患率を低下させるためには、最新のがん予防研究の成果に基づき、国民の生活習慣等の行動変容、有効ながん検診の拡充等を図っていくことが必要である。このため、①生活習慣、環境要因等の相互作用と発がんリスクとの関連等の研究等による、がんの有効な予防法の確立、②がん予防に関する知識を広く国民に周知し、簡便で効果的な禁煙支援方法を開発し広く普及する等による、がん予防に関する知識の普及の促進、③感染症に起因するがんの予防法を確立するとともに、感染の関与が明らかな肝がん、子宮頸がん、一部の胃がんや白血病の罹患率を低下させる等による、感染症に起因するがん予防対策の充実、④新しい検診技術の開発、検診に携わる医療関係者の研修等による検診技術の向上、有効ながん検診の普及及び受診率の向上等による、がんの早期発見・早期治療、といった対策を講じることとしている。

## 4 ）がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備

がん医療については、これまでも国立がんセンター、大学病院、独立行政法人放射線医学総合研究所等における研究、治療に加えて、全国がんセンター協議会によるがん医療の向上に関する活動、地方中核がんセンターと国立がんセンターとの情報ネットワーク化、地域がん診療拠点病院の整備などを行っている。また、国際協力、国際交流の促進を図ってきている。

今後は、国立がんセンター等のがん研究・治療の中核的拠点機能の強化、がん医療
の「均てん化」等を強力に進めること等により全国どこでも最適ながん医療が受けられ、がんの治癒率が向上するとともに、がん患者の生活の質（QOL）が向上する社会を目指すこととしている。

## コラム

## がん検診の評価と研究

がん検診の最大の利益は、がんの早期発見・早期治療により救命されることである。がん検診の効果があるかどうか判定する指標として、「死亡率」が用いられる。

がん検診を実施することで、対象となるがんの死亡率の減少が証明されることが、がん検診の効果があるといえる第一条件であり、その効果を判定するための研究が実施されている。

効果の評価方法として最も信頼性の高いのは無作為化比較臨床試験（Randomized Controlled Trial :RCT）であり、現在までに評価されたがん検診の結果は表のとおりである。

判定が保留になっている検診方法は、現在十分な研究が行われていないため、正確な判断ができておらず、これからの研究成果により「効果あり」と判断される可能性もある。

2003（平成15）年10月に国立がんセンターに設けられた「がん予防・検診センター」では、こうした検診方法が健康な人を対象としたがん検診として有効か否かの研究を進めている。

現在までに評価されたがん検診の有効性結果

対象	方法	評価判定	根拠の質
胃	胃×線検査	有効	症例対照研究
血清ペプシノゲン法	保留	なし
ヘリコバクタ・ピロリ抗体	無効	その他
子宫頸部	細胞診	有効	症例対照研究・コホート研究
ヒトパピローマ・ウィルス	保留	なし
子宫体部	細胞診	保留	なし
超音波（経膛法）	保留	なし
卵巢	超音波	保留	なし
超音波+腫瘍マーカー	保留	なし
乳房	視触診	無効	症例対照研究
視触診+マンモグラフィ	有効	無作為化臨床試験
視触診+超音波	保留	なし
肺	胸部×線+喀痰細胞診	有効	症例対照研究
らせんCT+喀痰細胞診	保留	なし
大腸	便潜血検査	有効	無作為化臨床試験
肝	超音波	保留	なし
肝炎ウィルスキャリア検査	有効	無作為化臨床試験
前立腺	前立腺特異抗原（PSA）	保留	なし
直腸診	無効	症例対照研究
## コラム

## 「健康寿命」の延伸を目指して

健康リスク低減を目指す長寿社会においては、単に長生きというだけでなく、生活の質を考慮したいわゆる「健康寿命」の延伸が重要な課題である。現代生活を取り巻く健康リスクへの対策としての生活習慣病の予防・治療に関する研究とともに、要介護状態となることを予防するための技術開発も、重要性は増してきている。

こうした中、2004（平成16）年1月27日、2003年度に厚生労働科学研究事業「効果的医療技術の確立推進臨床研究事業（痴呆、骨折研究分野）」で採択された19課題（総額約4億円）の研究成果を発表する催しが東京都内で開催され、「痴呆性疾患の危険因子と予防介入」や、「多施設による大腿骨頸部骨折の長期機能予後および生命予後に対する在宅リハビリテーションによる介入効果の健康」といった痴呆や転倒による骨折を原因とする要介護状態を予防するための研究の成果が発表された。

転倒による骨折を防ぐ、ヒッププロテクター開発における衝撃吸収試験

$ ^{*} $ その値を上回ると骨折の頻度が有意に高まる値

## アレルギー性疾患対策

## （１）アレルギー性疾患の現状

喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症などのいわゆるアレルギー性疾患を有する患者は、国民のおよそ30％に上るといわれており、この疾患により多くの国民が日常生活に支障を来していることから放置できない重要な問題となっている。このようなことから厚生労働省では、アレルギー性疾患対策として、アレルギー性疾患の病因・病態の解明、治療法等の研究を関係省庁と連携して推進するとともに、正しい知識の普及啓発と相談体制の整備を行っている。
## 1 ）氨管支喘息

気管支喘息のうち小児気管支喘息は、3歳までに約60％が、6歳までに約90％が発症する。その発症に関しては成人の気管支喘息に比べてアレルギー素因の関わりが大きい。また、小児喘息はアレルゲン対策や薬物の効果によって、その60～70％が思春期までに寛解（薬なし・発作なしの状態）に導かれるが、残りは成人喘息に移行する。

気管支喘息の悪化防止や発作予防に資すると考えられる対処法を例示すると、以下のようなものが挙げられる。まず、換気、掃除など、室内のチリダニを中心としたアレルゲンの除去である。次に、アレルゲンとなるペットは室内で飼わないようにする、飼う場合においても週１～２回は石鹸で洗うなどの注意を払う必要がある。さらに、呼吸器感染や喫煙等が悪化要因として考えられているので、症状を改善するためには、体力や免疫力の低下を防ぐとともに、刺激物質を吸入しないことが重要と考えられる。

## 2 ）アトピー性皮膚炎

アトピー性皮膚炎は、悪化と改善を繰り返し、強いかゆみのある湿疹を主な症状とする疾患で、患者の多くはアレルギーの素因を持っている。アトピー性皮膚炎の発症に影響している要因は、未だ十分に解明されてはいないものの、食物、発汗、細菌・カビ、ストレスなどが考えられている。食物は乳幼児期に悪化に影響することが多いが、乳幼児期を過ぎるとダニ、ハウスダスト、カビなどが悪化要因となる可能性が高くなる。

家庭における主な対処法は、①原因・悪化因子対策、②スキンケア、③薬物療法の3点である。特にスキンケアは重要であり、毎日入浴・シャワーを浴びるなどにより汗や汚れ、カビなどを落とし、皮膚を清潔に保つことが大切である。

また、アトピ一性皮膚炎のドライ・スキンの改善のため、基本的には保湿剤を使用し、皮膚の炎症症状が強い部分にはステロイド外用薬の塗布が有効である。ステロイド薬は適切な使用法の指示に従って外用すれば、短期間で大きな効果が得られる安全な薬である一方、副作用が起きた場合には専門家の適切な指示による対応が必要であるので、この薬による治療を受ける場合には、十分に医師と相談した上で治療を進める必要がある。その他、心理的な要因が影響している場合には、カウンセリング等の心理療法の活用も有効なことがある。

## 3 ）花粉症・アレルギー性鼻炎

花粉症では、スギ、ヒノキ、カモガヤ（イネ科）、ブタクサ等の花粉といった季節性の要因が発症に影響しており、その他のアレルギー性鼻炎では、ダニ、ペットの毛やふけなどの通年性の要因が発症に影響していると考えられている。最近の研究によれ
ば、花粉症の悪化要因として、空気中の汚染物質、ストレス等が注目されている。空気中の汚染物質の例として、ディーゼル排気ガスに含まれる微粒子やNO $ _{2} $ 、たばこの煙等との関連が指摘されている。また、換気の悪い部屋でのストーブやガスレンジなどの燃焼による室内汚染が花粉症の悪化に影響するとの指摘もある。

主な対処法としては、マスクやプロテクター付眼鏡をかける、なるべく窓を閉めておくようにする、花粉症情報を参考にするなどが重要で、日常生活において花粉等の吸入や目（結膜）との接触をできるだけ避けることが有効である。

## （３）アレルギー性疾患に関する医療の状況

アレルギー性疾患に関しては、民間療法も含め膨大な情報が氾濫しており、正しい情報の取捨選択が困難であることから、厚生労働省では、一般の国民向けの普及啓発のためのパンフレットを作成しているほか、インターネットによる情報提供（リウマチ・アレルギー情報センター（注1））、保健所等の地域における相談機能の充実のための相談員を養成する研修会を実施している。

また、独立行政法人国立病院機構においては、同機構・相模原病院を中心とする「免疫異常政策医療ネットワーク $ ^{注2} $ 」を構築し、アレルギー性疾患等免疫異常疾患に対する専門的医療の提供、臨床研究、医療従事者の教育研修、専門家及び一般への情報発信を行っている。ネットワークの中心施設である相模原病院には2000（平成12）年10月に臨床研究センターが設置されており、全国20施設（再編・統合後は18施設）の構成施設とともに実施する共同臨床研究の成果が期待されている。

図表2-2-9 独立行政法人国立病院機構の免疫異常政策医療ネットワーク構成施設

高度専門医療施設(中心施設)	相模原病院
北海道・東北	西札幌病院・札幌南病院(両病院は統合予定)、盛岡病院
関東信越	相模原病院(再掲)、東京医療センター
東海北陸	名古屋病院、静岡医療センター
近畿	大阪南病院、宇多野病院、大阪医療センター
中国・四国	南岡山医療センター、岡山医療センター、高知医療センター、
☑	善通寺病院・香川小児病院(両病院は統合予定)
九州	南福岡病院、九州医療センター、嬉野医療センター、長崎医療センター、別府医療センター
アレルギー性疾患の克服に関する技術の進歩は急速であり、医療従事者、患者共に最新の良質な情報を得るように心がけることが重要である。行政側は研究の推進のみならず、常に現場からの要請に応えられるよう、最新の知見を整理し、提供する体制を整えておく必要がある。

## コラム

## シックハウス対策について

新築・改築後の住宅などで、室内の空気汚染等により目のかゆみ、喉の痛み、頭痛など、さまざまな体調不良を居住者が訴えるといった報告がなされている。これらは一般に「シックハウス症候群」と呼ばれており、ホルムアルデヒドを始めとした化学物質、ダニやカビなどの生物因子、建築物の設計・施工方法、換気などの住まい方など、様々な複合要因が影響していると考えられているが、その症状は多様で、未解明な部分が多く残されている。これまでの厚生労働科学研究等で得られた知見によると、シックハウス症候群は「シックビル症候群」から転じた和製英語で、医学的に確立した単一の疾患というよりも、むしろ居住者の健康を維持するという観点から問題のある住宅において見られる健康障害の総称としての性格が強いと考えられている。

この問題に対処するため、政府機関では、2000（平成12）年4月に「シックハウス対策関係省庁連絡会議」を設置し、関係省庁が連携してシックハウス対策に取り組んでいる。現在のところ、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、経済産業省、文部科学省、環境省の6省で構成されており、化学物質等による室内空気汚染を防止するための、総合的な対策を推進しているところである。主な取組みとしては、2002年に「建築基準法」が改正され、すべての建築物について①刺激性のある化学物質であるホルムアルデヒドを発散する建材の使用制限、②換気設備の設置義務、③神经毒性のある化学物質であり、しろあり駆除剤と用いられるクロルピリホスの使用禁止、などが盛り込まれた。また、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理を目的とした「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」においても、2003年から室内空気に関する維持管理基準にホルムアルデヒド濃度が追加されている。

~シックビル症候群~

米国や欧州のいくつかの国では、1970年代後半から1980年代にかけて、オフィスビルで働く労働者などの間で目のかゆみや頭痛などを自覚する人が増加し、「シックビル症候群」（Sick Building Syndrome: SBS）として社会問題化した。このような健康問題が発生した原因については必ずしも解明されていないが、エネルギーの利用効率化などの観点から、建築物の気密化や外気取り入れの抑制が行われたために換気量が不足したことによって、室内空気の汚染が進んだことが主要な原因と考えられる。
## 過重労働対策

## （１）労働時間の現状

図表2-2-10 ▶

図表2-2-11 ▶

労働者の労働時間の動向をみると、全体としての労働時間は短縮傾向で推移し、週労働時間が35時間未満の者の割合が長期的に上昇傾向にある一方で、週労働時間が60時間以上の者（月の残業時間がおおよそ80時間を超える者の割合）が、1999（平成11）年以降緩やかながらも上昇傾向にある。このように、労働時間は長短両極に分散化する傾向にある。

図表2-2-10 雇用者に占める週の労働時間が35時間未満の者の割合（非農林業）

資料：総務省統計局「労働力調査」 $ ^{♦} $

(注) $ ^{♦} $ 雇用者のうち休業者は除く。 $ ^{♦} $

図表2-2-11 雇用者に占める週の労働時間が60時間以上の者の割合（非農林業）

資料：総務省統計局「労働力調査」 $ ^{注} $ 雇用者のうち休業者は除く。 $ ^{注} $
## （２）長時間労働による健康への影響

長時間労働は、それによりもたらされる睡眠不足に由来する疲労の蓄積により、血圧の上昇などを生じさせる。その結果、脳や心臓の血管病变等が、主に加齢、食生活、日常生活環境等の生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因による自然経過を超えて、著しく悪化していく可能性があるとされる。

労働時間と血圧等との関係を見ると、残業時間が月60時間以上の者については有意の血圧の上昇がみられ、残業時間が月80時間以上の者は心筋梗塞発症のリスクが高まるとする研究がある。

睡眠不足の健康への影響を見ると、睡眠時間が6時間未満では狭心症や心筋梗塞の有病率が上昇、5時間以下では脳・心臓疾患の発症率が上昇、4時間以下では冠動脈性心疾患による死亡率が睡眠時間7時間以上8時間未満の者の約2倍となるなど、睡眠時間1日4～6時間以下の睡眠不足状態が長期間にわたると脳・心臓疾患の有病率や死亡率が高まるとする報告 $ ^{注} $ がある。

このように、長時間労働に起因する睡眠不足は、その不足度合いが強まるほど健康障害リスクを高め、最終的には死に至るケースもあり、長時間労働の防止は、勤労者を中心とした国民の健康を確保していく上での重要な課題として積極的な対応が求められる。

## （３）過重労働による健康障害防止対策

## 1 ）「過労死」等事案の状況

過重労働を原因とした脳血管疾患、虚血性心疾患等の「過労死」等事案に関する労災補償状況をみると、1998（平成10）年度の請求件数は466件、認定件数は90件であったが、2002年度にはそれぞれ819件、317件へと大きく増加し、過去最高となった。この背景としては、2001年12月に脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準を改正し、疲労の蓄積をもたらす長時間の過重労働と脳血管疾患及び虚血性心疾患等の発症との関連性を示した上で、これまで発症に近接した時期（発症前1週間以内）を中心とする業務負荷を重視してきたところ、長期間（発症前おおむね6か月間）にわたる疲労の蓄積も明らかな業務負荷として評価することとしたことも影響していると考えられる。なお、2003年度の労災補償状況を見ると、請求件数は705件、認定件数は312件と、過去最高となった2002年度に比べ若干の減少傾向にあるものの、依然高水準で推移している。

（注）詳細は、脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」参照。
このように過重労働による労災認定件数には、認定基準の見直しも影響していると考えられるものの、全体的な平均労働時間が短縮する中で、労働者間で労働時間配分の偏りが生じていることもあると考えられる。

## 2 ）過重労働による健康障害防止のための総合対策

厚生労働省では、新たな労災認定基準の考え方の基礎となった医学的知見を踏まえ、2002（平成14）年2月に「過重労働による健康障害を防止するための総合対策」を策定し、その周知啓発・指導を図っている。

本総合対策は、過重労働による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の発症の防止のためには、健診・事後措置の確実な実施など従来からの労働者の健康確保のための措置に加え、①疲労回復のための十分な睡眠時間又は休憩時間が確保できないような長時間にわたる過重労働を排除し、②疲労が蓄積するおそれがある場合の健康管理対策の強化及び過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止措置の徹底を行うことが必要である、との観点から策定されたものである。

本総合対策においては、事業者が講ずべき措置として、時間外労働の削減や年次有給休暇の確保等とともに、疲労が蓄積するおそれのある場合の健康管理対策として、月45時間を超える時間外労働を行わせた場合、月100時間を超える時間外労働を行わせた場合、2か月間ないし6か月間に時間外労働を月平均80時間を超えて行わせた場合について、それぞれ具体的な措置 $ ^{注} $ を示している。

(注) 健康診断の実施等の徹底と産業医の助言指導等が掲げられている。産業医の助言指導等については、①月45時間を超える時間外労働を行わせた場合には、事業者は該当する労働者の勤務状況などの情報を産業医に提供し、事業場における健康管理についての助言指導を受けること、②月100時間を超える時間外労働を行わせた場合又は2か月から6か月の時間外労働1か月平均80時間を超えて行わせた場合には、事業者は①の措置に加えて、該当する労働者に産業医の面接による保健指導を受けさせること。また、産業医が必要と認める項目について健康診断を受診させ、その結果に基づき必要な事後措置を行うこと、としている。さらに、過重労働による業務上の疾病を発生させた場合には、事業者は産業医の助言等を活用し、原因の究明を行い、再発防止の徹底を図ることとしている。なお、産業医の選任義務のない労働者数50人未満の事業場については、地域産業保健センター事業により登録されている産業医の要件を備えた医師を活用することとしている。
図表2・2・12 時間外労働と健康障害のリスク

## （４）過重労働による健康被害を防止するために

過重労働は、疲労の蓄積を通じて労働者の労働の質を低下させるのみならず、健康被害が発生した場合には、労働者本人及びその家族を不幸にするものである。また、長期にわたり療養が必要で職場復帰が困難となる場合には、事業者の側から見ても、それまでの教育訓練が無となったり労働者の技能の蓄積が停滞するなどコスト負担を招くものである。

事業者においては、労働者の安全と健康の確保が、労働者及びその家族の幸せ並びに事業者自身にとっても重要であるということを十分認識するとともに、こうした過重労働がもたらす問題を十分理解し、労働時間の適正な把握・管理を図っていくことが重要である。また、定期健診の実施等により、日頃から労働者の健康状態を把握するとともに、有所見者に対しては産業医、地域産業保健センターや健診実施機関等の医師の意見を聴き、必要な就業上の配慮や保健指導を行う等の必要な措置を講じ、労働者の健康の確保と健康被害の発生の防止に努めることが重要である。

行政による対応としては、過重労働による健康障害を防止するための対策の着実な実施、長時間労働を行わせている者への指導の実施等重点的対応とともに、長期休暇の普及促進に向けての啓発、計画的長期付与制度の周知、助言、援助などにより、全体的な労働時間短縮を促進していくことが重要となっている。
## 第3節

## 心の健康問題への対応

## 増加する心の病

現代社会においては、家庭や地域社会の中での人間関係が希薄化するとともに、長期間にわたって厳しい経済情勢が続く中で、企業における雇用管理も大きく変化してきている。このような環境の下で、人々は精神的なストレスを蓄積しやすくなっていると考えられ、ストレスが発病に大きく影響するといわれている心の病が広がってきている。また、心の病は成人のみならず、青少年にとっても大きな問題となっており、例えば摂食障害等の増加という形で現れている。心の健康の重要性はあらゆる年齢層で高まっている。

本節においては、現代のストレス社会において最近注目されるようになっている心の病などについて、その現状と解決の方向を探ることとしたい。

図表2-3-1 心の病の推移 ('96年 = 100)

資料：厚生労働省統計情報部「患者調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

（誰でもかかり得る心の病）

心の病についても、身体の病気と同様に、その人自身が置かれた環境の状況と、その人自身の感受性といった素質等の相互関係により、健康を保ったり、不健康な状況に陥ったりすることが生ずる。全く心の病にかかるリスクのないような人はおらず、置かれた環境次第で、どんな人にも心の病は生じ得る。生涯を通じれば5人に1人が精神疾患と診断され得るという調査結果 $ ^{注} $ もある。
## コラム

## 精神疾患は誰でもかかりうる病気：精神疾患の発生要因の理解

精神疾患の発生については、病気になりやすいかどうかの「脆弱性（もろさ）」と病気の発症を促す「ストレス」の組合せによって示されるストレス脆弱性モデル（図表1）を使用すると理解しやすい。

モデルの横軸の「脆弱性」は、その人の病気へのなりやすさを示す。これには、その人の生まれ持った素質（先天的な要素）と学習・訓練などによる生まれてからの能力やストレスへの対応力（後天的な要素）が関連するといわれている。一般的には脆弱である人は生まじめでやさしい人が多いという。縦軸はストレスの強さを示す。何をストレスと感じるかは人によって異なるが、家庭内のことであったり、人間関係であったり、仕事上の関係であったりする。また、戦争、大災害、親族の死など非常に強い外的な要因が発症を促すこともある。この2つの軸のバランスで精神疾患は発症すると考えられる。

図表1にあるように、同じストレスが加わっても人によって対応力が異なる。同じストレスの強さでも、脆弱性が大きくなる（脆弱性軸で右方に行く）ほど発症しやすくなる。このモデルの縦軸のストレスを下げるためには、できる限り早期の治療・リハビリ・支援などによりストレスを避ける工夫、ストレスに強くなる工夫、脆弱性を小さくする工夫（薬を飲むなど）が役に立つ。

図表2にあるように、大規模な災害被災や犯罪被害のように非常に強いストレスが加わった際には、脆弱性が小さい、ストレスに強いといわれているような人々でも、多くの人が心的外傷後ストレス障害（PTSD）にかかりやすくなる。うつ病も、急激なストレスや日常生活の中にある慢性的なストレス状況の中で生じうる病気である。統合失調症は、図2のように上記二つの病気に比べれば一般的には脆弱性の寄与がやや大きいと考えられ、比較的弱いストレスであっても発症するが、他の疾患と同様にストレスと脆弱性の相互関係の中で発症や再発がある病気である。客観的に見れば「大したことではない」と思われがちなことでも、本人にとっては大変な負担となり得ることが、モデルからも理解できる。

いずれにせよ、精神疾患は、早期に発見し、正しく治療・支援を行い、ストレスを和らげる環境を作ることにより症状を和らげることができる。

図表1 ストレス脆弱性モデル (Zubin J, et al.)

図表2 ストレス脆弱性モデルによる疾病の理解 （伊藤）

資料：◆厚生労働省「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書」を基に作成◆
近年、精神疾患のメカニズムの解明や治療薬、治療方法等の開発が急速に進みつつあり、従来から回復が可能とされていたもののみならず、回復が困難とみられていたものであっても、適切な治療の継続により、症状を相当程度緩和し、あるいは治癒することが可能になってきている。ただし、一般的にいって心の病は、身体の病と比較して健康状態に回復するスピードが緩やかであるという特徴がある。外見上健康に見えても完全には回復していない場合があり、患者本人が無理をしたり周囲の者が焦って励ましたりすると逆効果となることがあることを、患者の家族や周囲の者が理解しておく必要がある。

## (1) うつ病

うつ病は、気分の沈滞や気力の減退などの精神症状に加え、食欲の低下、不眠、疲労感などの身体症状を伴う心の病気である。うつ病は、必ずしも急激なストレスばかりではなく、日常生活の中にある慢性的なストレスも含めた過大なストレスがかかれば、誰でもかかかり得る病といえる。一方で、それがうつ病であることに気づくことが、本人にも患者の家族などのそばにいる人達にも困難なことが多い。しかしながら、自殺行為につながることも稀ではなく、その予防と早期かつ適切な治療が重要となっている。

どの程度の人がうつ病を経験しているのかを近年行われた国内調査 $ ^{注} $ でみると、国民の約15人に1人がこれまでにうつ病にかかった経験があるにもかかわらず、その4分の3は医療を受けていないとされている。この結果からも、うつ病は決して一部の国民の問題ではないことと、この病気にかかった後の対応が必ずしも適切になされていないことが示唆される。

精神疾患と自殺に関する各種の研究成果を踏まえると、自殺者の80～100％に心の病が認められ、また、その中で最も多いのがうつ病であり、自殺者の30～70％が罹患しているといわれている。これは、うつ病が重くなると、強い罪責感が生じたり、自分を無価値だと考える傾向が強くなり、更に病気が重くなると、気持ちが沈み込んでつらくてたまらないために、死んだ方がましだと考える傾向が強くなるということが影響しているものと考えられる。
## コラム

## うつ病を疑うサイン - 障害保健福祉部 うつ病対策マニュアル

自分が気づく変化
1 悲しい、憂うつな気分、沈んだ気分
2 何事にも興味がわかず、楽しくない
3 疲れやすく、元気がない（だるい）
4 気力、意欲、集中力の低下を自覚する（おっくう、何もする気がしない）
5 寝つきが悪くて、朝早く目がさめる
6 食欲がなくなる
7 人に会いたくなくなる
8 夕方より朝方の方が気分、体調が悪い
9 心配事が頭から離れず、考えが堂々めぐりする
10 失敗や悲しみ、失望から立ち直れない
11 自分を責め、自分は価値がないと感じるなど
周囲が気づく変化
1 以前と比べて表情が暗く、元気がない
2 体調不良の訴え（身体の痛みや倦怠感）が多くなる
3 仕事や家事の能率が低下、ミスが増える
4 周囲との交流を避けるようになる
5 遅刻、早退、欠勤（欠席）が増加する
6 趣味やスポーツ、外出をしなくなる
7 飲酒量が増える
厚生労働省「うつ対策推進方策マニュアル」（2004年1月）より

うつ病の発病には、高齢者では健康状態や孤独感などによるストレス、労働者であれば職場における仕事や人間関係など労働環境によるストレスの影響が大きいといわれている。したがって、この病気の予防法としては、休養を取る、労働者にあっては心の健康に影響を与える職場の要因の具体的問題点を様々な面から把握し、これを改善することなどにより、ストレスの蓄積を回避することなどが挙げられる。

うつ病にかかった場合の治療としては、早期に抗うつ剤などを用いた薬物療法や、ものの考え方や受け取り方を切り替えることで気持を楽にしたり、問題を解決していく認知行動療法などを早期かつ適切に行えば、多くの場合健康は回復するが、治療を受けずに放置したり治療を中断したりすると、症状が重くなったり、回復に要する期間が長くなることがある。

このような病気の特性から、うつ病の症状が疑われる場合には、早目に診察を受けることが重要である。また、外見的には健康に見えても身体の病気に比べて回復に時間がかかる傾向にあることについて、家族や職場など周囲の者が理解することが重要となる。
## （2） 統合失調症

統合失調症（精神分裂病）は、神経伝達物質の伝達の障害のために、神経が過敏・過覚醒の状態になり、感情の不安定、幻覚などの症状を呈する心の病である。また、敏感さによる消耗からか、長期にわたって意欲が減退し、疲れやすいなどの症状を示すものである。

この病気の発病や再発の原因ははっきりしていないが、環境の影響と本人のストレスに対する耐性や脆弱性が関係していると考えられ、うつ病などと比べて、やや個人の体質としての脆弱性の問題が大きいという考え方が一般的である。

近年、統合失調症の病態解明は急速に進み、神経伝達物質の量を調整する薬である抗精神病薬などを用いた薬物療法と、ストレスへの対応能力を身に付けていくためのリハビリテーション技法など治療技術の進歩もあり、早期発見・早期治療を行えば、多くの場合、患者は通常の社会生活を継続することができるようになっている。入院が必要な状態となっても、手厚い急性期治療を行えば、その多くは早期の退院が見込めるようになってきている。

ただし、回復過程に2～3年程度かかる場合もあり、焦りに任せてがんばることや周囲が叱咤激励することは、かえって過剰なストレスとなり、病気の再発を招く場合も多いため、落ち着いた環境の下でリハビリテーション等を行っていくことが必要である。

特に、外見的には健康に見えても、長時間の労働が困難であったり、複雑な対人関係への対処が難しい場合もある。したがって、患者本人はもとより家族や職場等の周囲の人々が、この病気の性質や特徴を理解し、労働時間や対人環境の面で本人にとって対応可能な環境を準備することが必要である。

## （3） 神经症

神経症には様々なものがあるが、程度の差はあっても、不安症状をほぼ常に伴っている。代表的な症状としては、特に恐れを抱く理由がない特定の事物や状況に恐怖感をいだく社会恐怖、繰り返し無意味な観念や行動が心に浮かんで頭から離れなくなる強迫性障害、精神的な努力の後に疲労が増大すると感じ様々な不快な身体的感觉が見られる神経衰弱、などがある。

神経症については、一般的に症状は重いものではなく、目立たない傾向がある。しかし、現在のように個人にストレスがかかりやすい社会環境の下で、この病気にかかった経験のある者が多くなっているのではないかと思われる。また、症状が長期に継続すると治療が難しくなる場合もあるので、早目に医師の診察を受けるようにすることが望ましい。
# 心の病の専門医は精神科と心療内科

精神疾患の専門科は、精神科（精神神経科、神経科、神経精神科）と、心療内科である。

基本的には、精神症状で悩んでいる場合は精神科、ストレスによる身体症状で悩んでいる場合には心療内科を受診する。

ただ、うつ病、不安障害などは心療内科でも診察し、その結果、精神症状が主で、精神科を受診した方が良い場合には、その旨の指示がなされることとなる。また、最近では、メンタルクリニックなどの看板を掲げている個人診療所で精神疾患を扱うところが増えて

いる。

さらに、各地域の保健所、精神保健福祉センターなどの公的機関も精神疾患への対応に取り組んでいる。働く人のための電話相談を利用する方法もある。仕事や職場での精神的な悩みについての相談に応じ、必要であれば専門の医療機関を紹介している。これらの具体的なサービス内容や実施方法は地域によっても異なるので、まずは市区町村の担当窓口や自治体の広報誌などで確認することが望ましい。

図表 心の病を診てもらうには

資料：大野裕監修「職場のメンタルヘルス」(株東京法規発行)より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
## （４）摂食障害（思春期やせ等）

摂食障害は、主として神経性無食欲症（拒食症）と神経性過食症（過食症）に分けられるが、後者については、むちゃ食いの後に体重をコントロールするために嘔吐を繰り返すことが多い。特に思春期の女子に目立つ拒食症は「思春期やせ」とも呼ばれ、その患者数の急激な増加は医療の場でも注目されつつある。

発病の背景には、家庭、学校、職場などにおけるストレスや対人関係などの悩み、親に対する反抗、家族の注目や関心を引きたい等の感情が隠れている場合が多いといわれている。

このため、摂食障害の治療に当たっては、家族の協力の下でカウンセリングや、患者の精神・身体状態に応じて抗うつ薬や抗不安薬などを用いた薬物療法を行うことにより、体型に対する誤ったイメージや自己評価を改善し、発病の要因となった家族・対人関係を改善し、ストレスへの適切な対処法を身に付けさせるなど、精神面及び行動面の治療を根気良く行うことが必要となる。治療期間は1年程度で終了するものもあるが、5～6年程度かかる場合も多くなっており、この病気を「単なるやせ指向」と軽く見るべきではない。また、摂食障害を抱える児童・生徒がいる場合には、プライバシーに十分配慮しつつ、教育機関と医療機関の連携により効果的な治療が行えるような環境を整備することも重要であると考えられる。さらに、社会全体に極端なやせ型体型指向への警鐘を鳴らしていくことも必要であろう。

## 心の健康確保の重要性

以上見てきたように、近年、社会・経済構造が変化している中で、地域、職場のみならず家庭における対人関係を中心としたストレスが増加しており、こうしたことが様々な心の病の増加に影響しているものと考えられる。

このような状況の中で、近年、自殺者数が年3万人程度と高水準で推移しており、社会問題にもなっている。また、国立社会保障・人口問題研究所「自殺による社会・経済へのマクロ的な影響調査」によれば、1998（平成10）～2000（平成12）年における就業者の自殺者による逸失利益（所得）は、1年当たり約8.5千億円、その消費押し下げ額は年約2千億円、これらの国内総生産の押し下げ効果は年約4.4千億円と試算されており、その経済的な面でのマイナスの効果も大きくなっていると考えられる。

ここでは、特に心の病が最も深刻な結果として表れるものとしてとらえることができる自殺と心の病の関係を中心に、心の健康確保対策の在り方を見ていくこととする。
## コラム

## 若い女性を中心としたやせ願望の広がり

最近、若い女性を中心にやせ願望が広がるとともに、国民全体がやせ形体型を指向するようになっているといわれている。こうした中で、10歳代後半から20歳代前半の女性を中心に、拒食症等摂食障害が増加しているといわれる。

厚生労働省「国民栄養調査」により、低体重（やせ）の者の最近20年間（1982（昭和57）年～2002（平成14）年）の割合を見ると、特に20歳代及び30歳代の女性での上昇が目立っている（図表1）。現実の体重別に体型に対する自己評価を見ると、女性の場合は70歳以上を除くすべての年齢層において、現実の体重は「普通」であるにもかかわらず、「太っている」と自己評価している者の割合が高くなっている。特に、15～19歳では、現実の体重は「低体重」であるにもかかわらず、「普通」（56.4%）または「太っている」（17.9%）と自己評価している者が約4分の3を占めている。また、同年齢層で現実の体重が低体重である者のうち、その約4割がさらに体重を減らそうとしている（図表2）。このように、思春期を中心とした女性の間には、体型を過剰に意識する傾向や、やせ型体型指向が広がり、異常なやせ願望が広がりやすい環境が存在していることがうかがえる。

図表1 低体重（やせ）の者（BMI＜18.5）の割合

資料：♦厚生労働省健康局「国民栄養調査」♦

(注) ☑ BMIとは、「体重(Kg)・(身長(m))」により求め、その数値が18.5未満の場合は低体重、18.5以上25未満は普通体重、25以上は肥満とされる。

図表2 体型別体重を減らそうとしている者の割合—女性—

資料：厚生労働省健康局「国民栄養調査」(2002年)
## （１）高水準で推移する自殺者数

## 1 ）自殺者数の動向

厚生労働省「人口動態調査」により年間自殺者数の推移を見ると、最近30年間では、1986（昭和61）年に2万5千人を超える水準となった後、2万人から2万5千人の水準で推移していたが、1998（平成10）年に3万人を超え、それ以降ほぼ横ばいとなり、高水準で推移している。最近の動向をみると、高齢化の影響もあり60歳以上層の占める割合が高止まっていること、厳しい経済・雇用情勢を反映してか50歳層の占める割合が上昇傾向で推移していること、男性の割合が上昇する傾向にあることが目立っている。

図表2-3-2 男女別自殺死亡者数の推移

警察庁資料により、原因・動機別（家庭問題、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題等）の構成を見ると、健康問題が一貫して最も高い割合を占めているものの、1990年以降、その割合は一貫して低下している。一方、経済問題は、1990年以降上昇傾向で推移し、2002年には、健康問題が5割弱、経済・生活問題が2割5分となっている。2002年の遺書ありの自殺者数について、年齢階層別に自殺原因・動機の占める割合を見ると、40歳以上60歳未満の層では経済・生活問題が、60歳以上層では健康問題の占める割合が最も高くなっているなど、年齢層によって特徴がある。これを男女別に見ると、男性では「経済・生活問題」の割合が最も高くなっており、特に40歳以上60歳未満の層では5割を超えている。一方、女性はすべての年齢層で「健康問題」が最も高い割合を占めている。こうした男女や年齢層による自殺原因・動機の相違には、生活の主たる場が職場又は地域であるか、家庭内での役割がいかなるものか等が影響を与えているのではないかと考えられる。
## 2 ）自殺死亡率の動向

最近30年間の自殺死亡率の動向を見ると、1986（昭和61）年にピークとなった後は1990年代初めまで低下したが、1998（平成10）年には人口10万対で25.4と最高値となり、その後は横ばい傾向で推移している。また、その変動を細かく見れば、おおむね景気循環に沿った動きをしている。男女別に見ると、女性はこの30年間、若干の変動はあるものの、ほぼ一定で推移している一方、男性は、もともと女性と比較して高い水準で推移してきたが、1998年以降の高止まりが目立っている。2002年には男性（同35.2）は、女性（同12.8）の3倍弱の自殺死亡率となっている。年齢階層別の自殺死亡率の動向をみると、特に男性では、バブル崩壊後の1993年以降、現役層である50歳代層が最も高い層となっており、1998年（同67.9）には前年に比べ20ポイント以上上昇した後、高水準（2002年は同66.2）で推移している。

図表2-3-3 年齢別自殺死亡率（人口10万対）の推移（男女計）

資料：厚生労働省統計情報部「人口動態統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

こうした動きには、近年の厳しい経済情勢、特に完全失業者数との相関がみられるところである $ ^{注} $ 。これは、雇用環境が厳しくなったことや、失業といったことを契機として特に中高年男性に対して大きな精神的ストレスが負荷されることとなり、結果としてうつ病などの精神疾患、さらには自殺の発生に結びついている可能性があることを示している。