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宇宙開発委員会が53年3月策定した「宇宙開発政策大綱」は，その後の我が国の宇宙開発をとりまく国内外の諸情勢の変化を踏まえ，より現実的なものとなるよう見直しを行い，59年2月に改訂された。

現在における具体的な宇宙開発活動は，宇宙開発委員会が宇宙開発に関する内外の情勢，宇宙開発政策大綱の趣旨，国内の研究及び開発の進ちょく状況，宇宙の利用に関する長期的な見通し等を踏まえて，毎年度に策定する「宇宙開発計画」に従って進められている。

## イ．科学分野の開発

宇宙科学研究所は，45年2月に我が国初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げて以来，各種の科学衛星計画を進めている。同研究所では，53年9月に打ち上げた第6号科学衛星（EXOS—B「じきけん」），54年2月に打ち上げた第4号科学衛星（CORSA—b「はくちょう」），56年2月に打ち上げた第7号科学衛星（ASTRO—A「ひのとり」），58年2月に打ち上げた第8号科学衛星（ASTRO—B「てんま」）及び59年2月に打ち上げた第9号科学衛星（EXOS—C「おおぞら」）の運用を行っており，電子密度，粒子線，プラズマ波，X線等各種宇宙観測に多大の成果を上げている。

## ウ．実利用分野の開発

宇宙開発事業団は，実利用の分野における人工衛星開発，ロケット開発及び打上げを行っており，各種の実用衛星システムの実現に不可欠な基礎技術を確立するため，N—Iロケットにより50年9月に技術試験衛星I型（ETS—I「きく」）を打ち上げたのをはじめ，電離層観測衛星（ISS「うめ」及びISS—b「うめ2号」），我が国初の静止衛星となった技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ「きく2号」）及び大電力を必要とする人工衛星等に共通な技術の開発能力を高めるなどのための技術試験衛星Ⅲ型（ETS—Ⅲ「きく4号」）を打ち上げた。

また，本格的実用衛星の開発を目指し，52年から53年にかけて米国航空宇宙局（NASA）の協力を得て，静止気象衛星（GMS「ひまわり」），実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ「さくら」）及び実験用中型放送衛星（ＢＳ「ゆり」）
をデルタ2914型ロケットにより打ち上げ，それぞれ所定の静止軌道に投入することに成功した。

これらの衛星は，宇宙開発事業団，気象庁，郵政省電波研究所，電電公社及びNHKにより運用され，人工衛星の開発，打上げ，利用に関する基礎技術の習得等においてほぼ所期の成果を上げている。

さらに，我が国の打上げ能力の向上を図るため，N—I ロケットを改良大型化したN—Ⅱロケットを開発し，この初号機により56年2月に技術試験衛星Ⅳ型（ETS—Ⅳ「きく3号」），56年8月には同じN—Ⅱロケット2号機により静止気象衛星2号（GMS—2「ひまわり2号」），58年2月にはN—Ⅱロケット3号機により通信衛星2号—a（CS—2a「さくら2号—a」），58年8月にはN—Ⅱロケット4号機により通信衛星2号—b（CS—2b「さくら2号—b」），さらに59年1月にはN—Ⅱロケット5号機により放送衛星2号—a（BS—2a「ゆり2号—a」），59年8月にはN—Ⅱロケット6号機により静止気象衛星3号（GMS—3「ひまわり3号」）が打ち上げられた。

## 二 ．今後の動き

今後の宇宙開発は科学研究分野においては，第10号から第12号までの科学衛星の開発を行う一方，実利用の分野においては，放送衛星2号一b（BS一2b），海洋観測衛星1号（MOS一1），技術試験衛星V型（ETS一V），通信衛星3号（CS一3a，3b）及び放送衛星3号（BS一3a，3b）の開発を進めるとともに，地球資源衛星1号（ERS一1）の開発研究を行っている。

「おおすみ」の打上げ以来，十余年を経過した我が国の宇宙開発は，科学研究及び実利用の両分野にわたって着実な進展を遂げ，今や人工衛星打上げのための基礎技術の確立の段階から多様な利用目的に基礎を置いた宇宙開発を展開する段階に入りつつある（第2－7－1表及び第2－7－2表参照）。

特に，通信・放送分野では，第2世代の実用通信衛星CS－3及び実用放送衛星BS－3の利用方法について検討が進められており，将来は民間企業が通信衛星を購入して電気通信事業を行うことも考えられる。さらに，通信衛星は，マルチビームアンテナ，サテライト・スイッチ等の高度な衛星通信
第 2—7—1 表 実利用分野の人工衛星

区 别	衛 星	重 量(kg)	軌 道	打上げロケット	打上げ時 期
形 状	高 度(km)	傾斜角(度)
宇宙開発事業団	実	技術試験衛星Ⅰ型(ETS-Ⅰ)「さく」	ロケット打上げ技術の確認,衛星追跡管制技術の習得,伸展アンテナの伸展実験等	82	円	9801,100	47	N-Ⅰ	50.9.9
電離層観測衛星(ISS)「うめ」	電離層の臨界周波数の世界的分布,電波雑音源の世界的分布等の観測	139	"	9901,010	70	"	51.2.29
技術試験衛星Ⅱ型(ETS-Ⅱ)「さく2号」	静止軌道への投入技術の習得,軌道姿勢の測定及び保持技術の習得,衛星搭載機器の性能試験等	130	静止軌道(東経130°)	"	52.2.23
静止気象衛星(GMS)「ひまわり」	地球大気開発計画(GARP)への参加協力,気象衛星に関する技術開発	315	静止軌道(東経160°)	デルタ2914(米)	52.7.14
実験用中容量静止通信衛星(CS)「さくら」	衛星による通信システムの運用技術の確立等	340	静止軌道(東経150°)	"	52.12.15
電離層観測衛星(ISS-b)「うめ2号」	ISSに同じ	141	円	9801,220	70	N-Ⅰ	53.2.16
実験用中型放送衛星(BS)「ゆり」	衛星による放送システムの運用技術の確立等	355	静止軌道(東経110°)	デルタ2914(米)	53.4.8

第7章 技術及びシステムの研究開発
区別	衛星	シッシュ	重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
宇宙開発事業団	実	技術試験衛星IV型(ETS-IV)「きく3号」	NロケットⅡ型の性能確認,宇宙機器に関する搭載実験等	638	長だ円	22035,820	28.5	N-Ⅱ	56.2.11
静止気象衛星2号(GMS-2)「ひまわり2号」	気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	296	静止軌道(東経140°)	//	56.8.11
技術試験衛星Ⅲ型(ETS-Ⅲ)「きく4号」	大電力を必要とする人工衛星等に共通な技術の開発,宇宙機器に関する搭載実験等	385	だ円	9701,230	45	N-Ⅰ	57.9.3
通信衛星2号-a(CS-2a)「さくら2号-a」	通信衛星に関する技術開発,通信需要に対処	347	静止軌道(東経132°)	N-Ⅱ	58.2.4
通信衛星2号-b(CS-2b)「さくら2号-b」	//	347	静止軌道(東経136°)	//	58.8.6
放送衛星2号-a(BS-2a)「ゆり2号-a」	放送衛星に関する技術開発,テレビジョン放送の難視聴解消等	356	静止軌道(東経110°)	//	59.1.23
静止気象衛星3号(GMS-3)「ひまわり3号」	気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	約300	静止軌道(東経140°)	//	59.8.3
計画	放送衛星2号-b(BS-2b)	BS-2aに同じ	約350	静止軌道(東経110°)	//	60年度
第7章 技術及びシステムの研究開発

宇宙開発事業団	計画	測地実験機能部(H-Iロケット性能確認用ベイロードの一部)	H-Iロケットの性能確認,日本測地原点の確立,離島位置の決定等.	約675	円	1,500	50	H-I2段式試験機	60年度
アマチェア衛星(JAS-1)	複数衛星打上げに関する基礎実験,アマチェア無線の中継	約50	//	1,500	50	//	60年度
海洋観測衛星1号(MOS-1)	海洋面の色及び温度を中心とした海洋現象の観測,地球観測のための人工衛星共通技術の確立	約750	//	900km太陽同期	99	N-Ⅱ	61年度
技術試験衛星V型(ETS-V)	静止三軸衛星バスの基盤技術の確立,次期実用衛星開発に必要な自主技術の蓄積,航空機の洋上管制,船舗の通信,航行援助,搜索救難等のための移動体通信実験	約550	静止 軌 道	H-I3段式試験機	62年度
通信衛星3号-a(CS-3a)	CS-2による通信サービスの継続,増大する通信需要に対処,通信衛星に関する技術開発	約550	//	H-I	62年度
通信衛星3号-b(CS-3b)	//	約550	//	//	63年度
放送衛星3号-a(BS-3a)	BS-2による放送サービスの継続,増大する多様化する放送需要に対処,放送衛星に関する技術開発	約550	//	//	63年度
放送衛星3号-b(BS-3b)	//	約550	//	//	65年度
第 2—7—2 表 科学研究分野の人工衛星

区別	衛星	ミッシュ	重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
宇宙科学研究所	実	「おおすみ」	衛星打上げ技術の習得と衛星についての工学的試験	24	だ円	3505,140	31	L-4S	45.2.11
試験衛星(MS-T1)「たんせい」	軌道投入後の衛星環境及び機能試験	63	"	9901,110	30	M-4S	46.2.16
第1号科学衛星「しんせい」	電離層,宇宙線,短波帯太陽雑音等の観測	66	"	8701,870	32	"	46.9.28
第2号科学衛星(REXS)「でんば」	プラズマ波,プラズマ密度,電子粒子線,電磁波,地磁気等の観測	75	"	2506,570	31	"	47.8.19
試験衛星(MS-T2)「たんせい2号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	56	"	2903,240	31	M-3C	49.2.16
第3号科学衛星(SRATS)「たいよう」	太陽軟X線,太陽真空紫外放射線,紫外地球コロナ輝線等の観測	86	"	2603,140	32	"	50.2.24
試験衛星(MS-T3)「たんせい3号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	129	"	7903,810	66	M-3H	52.2.19
字宙科学研究所	実績	第5号科学衛星(EXOS-A)[きょっこう]	プラズマの密度・温度・組成・電子エネルギー分布,地球コロナ分布等の観測,オーロラの紫外線撮像	126	だ円	6303,970	65	M-3H	53.2.4
第6号科学衛星(EXOS-B)[じきけん]	電子密度,粒子線,プラズマ波等の観測	90	長だ円	22030,100	31	//	53.9.16
第4号科学衛星(CORSA-b)[はくちょう]	X線星,X線パ-スト,超軟X線星雲等の観測	96	だ円	550580	30	M-3C	54.2.21
試験衛星(MS-T4)[たんせい4号]	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	185	//	520610	39	M-3S	55.2.17
第7号科学衛星(ASTRO-A)[ひのとり]	太陽硬X線フレヤの2次元像,太陽粒子線,X線パ-スト等の観測	188	//	580640	31	//	56.2.21
第8号科学衛星(ASTRO-B)[てんま]	X線星,X線銀河,γ線パ-スト,軟X線星雲等の観測	216	略円	500	32	//	58.2.20
粒子加速装置を用いた宇宙科学実験装置(SEPAC)	オーロラの発光機構,プラズマ中の荷電粒子の運動,電磁波動の励起等の解明第一次スペ-スラプ計画に参加	—	—	—	—	スペ-スラプ計画に参加	58.11.28
第9号科学衛星(EXOS-C)[おおぞら]	中層大気の地球環境に及ぼす影響の究明及び大西洋上の電離層プラズマ特異現象解明	210	だ円	350870	75	M-3S	59.2.14

第7章 技術及びシステムの研究開発
区別	衛星	シッシュ	重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
宇宙科学研究所	計画	試験衛星(MS-T5)	M-3SⅡの性能確認,プラズマ,ハレーすい星の予備観測等	135	太陽周回	M-3SⅡ	59年度
第10号科学衛星(PLANET-A)	惑星間プラズマ,ハレーすい星の紫外領域における観測研究	135	"	"	60年度
第11号科学衛星(ASTRO-C)	活動銀河の中心核のX線源,X線天体の精密な観測	400	略円	500	31	"	61年度
第12号科学衛星(EXOS-D)	地球磁気圏におけるオーロラ粒子の加速機構及びオーロラ発光現象等の精密観測	300	長だ円	40010,000	準極軌道	"	63年度
12GHz 帯を使用しユーザが直接，衛星にアクセスして高速ディジタル通信を行うための SBS 衛星の各シリーズが打ち上げられてきた。

また，1983年にはテルスター衛星，ギャラクシー衛星，TDRS衛星が打ち上げられ，Gスター衛星，スペースネット衛星等が計画されている。

衛星放送に関しては，12GHz 帯を使用する直接衛星放送も計画されている。

### 工. ソ 連

ソ運では，1/0.8GHz 帯，4.1/3.4GHz 帯又は6/4GHz 帯を使用する周回軌道のモルニア衛星及び6/4GHz 帯を使用するラドガ衛星，ゴリゾント衛星による通信サービスが行われており，700MHz 帯を使用するニクラン衛星により共同受信のための放送が行われている。

また，ソ連，東欧等13か国の加盟する国際通信のための組織としてインタースプートニクがあるが，これにはソ連のゴリゾント衛星が使用されており，電話やテレビジョン等の通信サービスが行われている。

### オ. カ ナ ダ

カナダは，世界に先駆け1972年に国内衛星通信システムの運用を開始した。1970年代に打ち上げられた6/4GHz帯を使用するアニクA衛星3機及び6/4GHz帯と14/12GHz帯を使用するアニクB衛星1機に加え，1982年から6/4GHz帯を使用するアニクD衛星2機及び14/12GHz帯を使用するアニクC衛星2機を打ち上げている。

### カ. その他

インドネシアでは，1976年から6/4GHz帯を使用するパラパA衛星2機を用いた通信衛星システムを運用しており，その中継器の一部をフィリピン，マレイシア，タイに賃貸している。また，1983年6月には6/4GHz帯を使用する次世代のパラパBを打ち上げた。

インドは，1982年にインサット1 A及び1983年にインサット1 Bを打ち上げている。

### ☑. 地域通信
技術を用いた大型・大容量の衛星となるものと予想されるため，大型ロケット（2 t 級），大型三軸静止衛星バス，搭載通信機器等について，関係機関において研究が行われている。

## (2) 国際動向

### ア. インテルサット

インテルサットでは，6/4GHz 帯を使用するⅣ号系衛星（電話4,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル）及びⅣ号A系衛星（電話6,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル），そして新たに14/11GHz帯も使用するⅤ号系衛星（電話12,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル）が導入されている。さらに，Ⅴ号系衛星の改良型であるⅤ号A系衛星（電話14,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル）も1984年から打ち上げられる予定である。サービスに関しては従来の電話及びテレビジョン伝送のほかに，小型アンテナ設備で衛星に直接アクセスし，ディジタル方式によりテレコンファレンス，画像，音声，データの各種情報を統合的に提供するビジネス衛星通信サービス等の新しいサービスが拡充されていくこととなる。

今後，更に増大するトラヒックに対処するため，1986年には，VI号系衛星（電話33,000チャンネル及びテレビジョン4チャンネル）が打ち上げられる予定となっている。VI号系衛星は，6/4GHz帯及び14/11GHz帯を使用し，6/4GHz帯では6重の周波数再利用を行うほか，新たにSS/TDMA（衛星交換時分割多元接続）方式が導入される予定である。

## イ・インマルサット

インマルサットでは、コムサット・ジェネラル社のマリサット衛星、欧州宇宙機関（ESA）のマレックス衛星及びインテルサットV号系衛星に搭載された海事通信サブシステム（MCS）をリースし、大洋上を航行する船鮪と陸との間で電話、テレックス等の通信サービスを行っている。

### ウ. 米 国

米国では，1974年以来，6/4GHz帯を使用し電話やテレビ伝送等を行うためのウスター衛星，サトコム衛星，コムスター衛星，そして1980年に14/
ヨーロッパでは，欧州電気通信衛星機構（ニーテルサット）が設立されており，1983年に14/11GHz帯を使用する通信衛星ECS-1を打ち上げた。

## ク．国際電気通信連合

国際電気通信連合（ITU）は，1963年以来，宇宙通信に関連する規定の整備を行ってきている。

1979年に開催された世界無線通信主管庁会議（WARC—79）においては，宇宙通信に関する技術基準，周波数分配表等が従来のものから大幅に改正された。また，放送衛星の軌道位置及び周波数の割当計画は，アジア，アフリカ及びヨーロッパ地域に関して1977年の世界無線通信主管庁会議（WARC—BS）において作成されており，南北アメリカ地域に関しては1983年夏に開催された地域無線通信主管庁会議（RARC—83）において作成された。

主要な通信・放送衛星の静止軌道配置は，第2－7－3図のとおりである。

## 2 実験用通信衛星の運用

実験用中容量静止通信衛星（CS「さくら」）を用いた実験は53年5月15日に開始されて以来5年以上の期間にわたり，電波研究所と電電公社の緊密な連携により宇宙開発事業団の協力を得て，円滑に実施され多大な成果が収められた。

CSは現在もなお良好に動作しており更に長期にわたって実験を継続するため，57年1月をもって衛星の南北軌道制御を停止し，衛星の燃料消費の低減を図っている。このため衛星の軌道傾斜角は年間約0.8度の割合で増大しており，57年度後半からはこのような条件における衛星の運用管制実験，搭載通信機器の特性測定実験，小型地球局用の簡易なアンテナ追尾技術に関する実験等を中心に実施している。
第 2—7—3 図 主要な通信・放送衛星の静止軌道上配置

3 衛星通信の研究

## (1) 通信方式

58年2月及び同年8月にはCS-2a,2bが打ち上げられ，我が国の国内衛星通信も実用の段階に入った。CSを利用した各種通信実験，伝搬実験，管制実験の成果はCS-2に反映されている。例えば，30/20GHz帯の装置技術や高速TDMA技術等の成果は，電電公社が自ら局間中継回線や臨時回線の作成に衛星通信回線を58年5月から実運用することなどに反映されている。

通信方式として主に電話は TDMA 方式，テレビ伝送は FM 方式を用いて
いる。

小容量通信に関しては，C S実験では1～2mの小型アンテナを開発し，主としてSCPC（Single Channel Per Carrier）方式により電話，ファクシリ，コンピュータ・ネットワーク等の実験を行い，その一部は車載化し，防災訓練等に参加してその有用性を確認してきた。これらの小容量通信システムは，国鉄，電気事業連合会等の公共機関がCS応用実験での実績を下に小型アンテナを持つ実用衛星通信システムを構築し，実運用に入っている。

## (2) 管制

電波研究所鹿島支所では，ＣＳ，カナダの電離層観測衛星ISIS－Ｉ及びⅡの運用並びに衛星管制技術に関する調査，研究を行うとともに，宇宙科学研究所のEXOS－Ｃの打上げ時の追跡を行った。

CS関係では，衛星状態の監視，コマンド送信，測距等の定常業務のほか，1局の測距データと20GHz帯での自動追尾アンテナの角度データを用いた軌道決定実験及び自動追尾アンテナの角度データの変化から制御日を決め，簡単な計算で制御計画を作成する簡易化した東西方向軌道保持実験を実施した。CS搭載デスパンアンテナの特性測定として，58年度も姿勢傾斜による二次元アンテナパターンの測定を行った。CSは打上げ以来6年を経過し，搭載燃料が少なくなったため南北方向軌道制御を中止しており，58年度末で軌道傾斜角は1.8度まで増大している。この軌道傾斜角増大による搭載アンテナの指向方向の変動に対処するため，姿勢制御及びデスパンアンテナの制御による指向方向保持実験を行い所期の目的を達成した。CS－2b打上げにより，CSの静止位置が東経135°から150°に変更になった。この移動の途中でCSとCS－2bがすれ違ったので，この機会を利用して衛星間干渉実験を行った。

ISIS—Ⅰ，Ⅱ関係では，太陽・地球間の電磁環境の研究を支援し，併せて衛星管制の研究を行うことを目的として，ISIS—Ⅰでは80パス，ISIS—Ⅱでは218パスのデータを取得した。

EXOS—C の追跡支援は 400MHz 帯を用いて行い、テレメトリデータ取
得，スピン率測定及び追跡データ取得を行った。

衛星管制技術に関しては，静止衛星の高精度軌道決定及び周回衛星の軌道予測並びに宇宙監視技術の調査研究を行った。静止軌道に関しては，ＣＳを用いた超長基線電波干涉計（VLBI）による軌道決定実験のデータ処理を行い，衛星と電波星を交互に観測するＡVLBI法による観測値の較正と測距データを併用して衛星の位置を100mの精度で決定した。周回衛星の軌道に関しては，136MHz帯のビーコン電波を発射している低高度の人工衛星の軌道をドップラ周波数や干涉計を用いて決定する実験を行い，宇宙監視に必要な精度で軌道決定を行うことができる見通しを得た。また，宇宙局から発射される電波の強度とスペクトルを連続的に監視し，そのデータを処理する実験をＣＳ－２ａを用いて実施し，宇宙局の電波監視技術に関する基礎資料を得た。

## （3） 高精度姿势検出及び制御

衛星通信，科学探査の分野における通信需要の増大と通信形態の多様化に伴って，宇宙通信にもミリ波～光波帯の狭ビームアンテナが用いられるようになると，従来以上に精度のよい姿勢検出と制御が必要となる。高精度の姿勢制御ができれば電波ビームを狭めることにより，周波数の空間的再利用が可能となり，干渉も少なくなるので電波の有効利用にもつながる。また，宇宙空間での光通信や静止衛星からの高分解能地球観測での絶対位置較正も可能となり，種々の波及効果が期待できる。

レーザビーコンの利用によって高精度姿勢検出が可能である。57年度から引続さ1千km高度のETS—Ⅲを利用した地上—衛星間のレーザ光伝送実験を行って同衛星の姿勢を高精度に求め，レーザを利用した姿勢決定システムの有効性が実証された。さらに，GMSを利用して，地上—静止衛星間のレーザ光伝送を試み，世界初の成功を収めた。

## （４）マルチビームアンテナの研究

マルチビームアンテナは，地上ユーザの送受信設備を簡易化・経済化するとともに，異なるビームで同一周波数を繰返し使用することにより，通信容量の増大を図ることが可能であるため，今後の衛星通信に不可欠であるばか
りでなく，衛星放送にも新しいサービスを提供する技術である。

マルチビームアンテナの形式として，特に移動体通信では隣接ビーム間の交差レベルを高くすることの容易なアレー形やアレー給電の反射鏡形等が適している。電波研究所では，58年度までに低軌道観測衛星からのデータを中継するデータ中継衛星システムへの適用を目的として，2GHz帯で19素子，19ビームのアレー形マルチビームアンテナを開発した。

また，将来の国内移動体衛星通信では船舶等の移動局を大幅に簡易化するため，衛星には展開マルチビームアンテナが必要となり，この研究も進めている。さらに，このような大型のマルチビームアンテナの開発には，精度と信頼性の高い試験法も重要な問題となることから，電波研究所では近傍界測定法に基づく衛星用アンテナの新しい試験法を確立するための研究も行っている。

## （５）航空・海上衛星技術の研究開発

洋上にある船舶，航空機との通信には，主として短波帯の電波が利用されている。しかし，これらの周波数帯は，電波伝搬の状態により回線が不安定となるため，データ通信等新たな通信需要にこたえることが困難であり，また，通信量の増大に対処することが周波数的に困難であることから，船舶通信，航空管制通信等においては，衛星通信により安定かつ高品質な回線を確保するシステムとして，海事衛星，航空衛星が検討され，まず船舶通信を対象とした国際海事衛星システムの運用が開始された。

さらに，我が国においては，小型船舶，航空機等との通信をねらいとして小型アンテナでも通信可能な航空・海上衛星技術の検討が進められており，郵政省ではこれらに対処するため，電波研究所において，53年度以後通信システムについて種々の検討を進めるとともに，衛星搭载用トランスボンダBBM（ブレッドボードモデル）の試作・検討並びに衛星模擬装置及び船上設備，航空機地球局用フェーズドアレイアンテナ等の開発を行ってきたほか，船舶衛星通信で問題となる海面反射波によるフェージング特性の解明及びその除去技術の開発を行ってきた。
一方，運輸省では，衛星を用いた測位等の航行援助システムの研究開発を行っており，58年3月，これらのミッションは宇宙開発事業団のミッションである国産静止三軸衛星バス開発とミッションの統合を行い，技術試験衛星V型（ETS-V）として62年度にH-Iロケット3段式試験機により打ち上げるため，開発に着手することが宇宙開発委員会により決定された。電波研究所においては，これらを受けて，58年度においては衛星搭載中継器の製作に着手したほか，音声符号化装置と組み合わせたディジタル変調器による通信方式の開発等を行っている。

## (6) コンピュータ・ネットワーク

衛星通信は広域にわたる回線網を容易に設定でき，伝送帯域が広く，しかも多元接続が可能であるという特長を有しているため，衛星通信システムを広域に分散しているコンピュータを接続する広域コンピュータ・ネットワークの構成に利用することが考えられる。

電波研究所においては，準ミリ波帯通信衛星システム利用のコンピュータネットワークにおける通信チャンネル有効利用のための多元接続の方法，伝搬遅延が大きい場合の伝送制御方式，降雨減衰等に伴う伝送誤制御等について実験研究を行っている。57年度までにCSを利用した分散型ネットワークのシステム開発と実験を行ってきたが，58年度ではCS-2のSCPC1チャンネルを使用し，さらに機能追加，改良を行うため，ソフトウェアの新規製作のための設計，計算機ハードウェアの検討等を実施した。また，広域性を有効に利用するために同報機能の追加の検討，設計を行うとともに従前のプロトコル（通信規約）の見直しを行った。

## (7) 捜索救難システムの研究

電波研究所では，非常用位置指示無線標識（EPIRB）の位置を周回衛星からのドプラ一観測によって決定する方式に関して，計算機シミュレーションによる研究を行った。極軌道周回衛星がEPIRBのドプラーデータを取得するケースを想定して擬似データを発生させ，それを測位計算用プログラムに入力して位置を求めることにより測位の諧特性が把握できた。
捜索衛星の軌道予報の精度が不充分であるときの対策として，捜索対象領域内に位置が既知で周波数安定度の良い測位基準ビーコンを設けてこれをEPIRBと共通にドプラ一観測し，測位精度の改善が図られることがわかった。

## （8） 衛星による高精度時刻比較

周波数，時間，時刻の国際標準（国際原子時・TAI）の高確度維持及び科学各分野における時刻精密同期の必要性の増加等のため，国際無線通信諮問委員会（CCIR）や国際電波科学連合（URSI）等の場でも高精度時刻比較への衛星利用研究開発の促進が提唱されている。電波研究所では，54年以来，BS，CSを用いた比較実験を実施し，さらに，世界測位システム（GPS），GMSによる国際時刻比較実験の準備を進めている。

58年度においては，ＣＳについてスペクトラム拡散多元接続（SSRA）通信方式を用いた双方向方式時刻比較法の実用化実験を行い，小型ＳＳ方式比較装置の開発で比較精度１nsの見通しが得られた。

GPS は，米国で開発中の衛星システムで，原子時計が搭載されており，測位のための測距信号等を送信している。この搭載原子時計を仲介とした国際時刻比較を実施するため，受信システムの開発を行い，ハードウェア面での開発をほぼ終了し，59年2月より測距信号の受信を開始した。

GMS の測距用信号も時刻比較仲介信号として利用でき、そのカバレッジであるアジア、オセアニア地域内で比較的簡易な受信システムで比較できる。このため、日本、中国、オーストラリア、韓国の間で共同実験の協議が進められ、58年度では各国で受信システムの開発整備が進められた。

## 4 宇宙通信の実用化の促進

我が国の宇宙通信は，第2－7－4表のように58年2月及び8月のCS－2の打上げ並びに59年1月のBS－2の打上げを契機とし，基礎固めを重点とした段階から実利用の段階に至っており，具体的利用の展開及び実用衛星の開発等が進められている（総論第2章第2節参照）。
第 2—7—4 表 C S—2 及び B S—2 の開発スケジュール

区别	年度	54	55	56	57	58	59	60
CS-2	人工衛星設計製作N-IIロケット製作	CS-2aCS-2b	打上げ打上げ
BS-2	人工衛星設計製作N-IIロケット製作	BS-2a	打上げBS-2b	打上げ

## (1) 通信窗星2号（CS-2）

CS—2は，我が国初の実用通信衛星であり，58年2月にはCS—2aが58年8月にはCS—2bが打ち上げられた。CS—2は，CSの開発成果を活用して開発された衛星であり，58年5月以降電電公社，国鉄，各電力会社及び国の機関（警察庁，建設省，郵政省及び消防庁）により，離島通信，災害対策用通信，臨時通信等に利用されている。

## (2) 放送衛星2号（B S-2）

BS-2は，我が国が世界に先駆けて実用放送衛星として開発したものであり，59年1月にBS-2aが打ち上げられた。その後，BS-2aは，中継器の一部に異常が生じたが，NHKは5月から，当面中継器1系統を用い試験放送として運用を開始した。

なお，BS－2は，基本的には，BSと同規模，同性能の衛星であるが，BSの開発成果を活用するとともに，N－Ⅱロケットに適合させること，寿命は5年を目標とすること，WARCにおいて決定された技術基準に適合させることなど所要の改修を行いながら開発された衛星であり，60年度にはBS－2bが打ち上げられる予定である。
## (3) 通信衛星3号（CS-3）

CS－2に続く次世代の通信衛星として，宇宙開発計画（58年3月16日決定）において，58年度にCS－3の開発に着手することが決定された。これにより57年度に行った予備設計を基に，衛星及びロケットの開発が進められている。なお，CS－3は約550kgの静止衛星であり，62年度及び63年度に国産のH－Iロケットにより打ち上げられる予定である。

## (4) 放送衔星 3 号 (BS-3)

BS－2に続く次世代の放送衛星として，宇宙開発計画（59年3月14日決定）において，59年度にBS－3の開発に着手することが決定された。これにより58年度に行った予備設計を基に，衛星及びロケットの開発が進められることになっている。なお，BS－3は約550kgの静止衛星であり，63年度及び65年度に国産のH－Iロケットにより打ち上げられる予定である。

## (5) 通信·放送衛星機構

通信衛星，放送衛星の管理・運用等を行う通信・放送衛星機構は，CS-2aの管制（58年5月開始）に引続き，58年度に打ち上げられたCS-2b，BS-2aの管制をそれぞれ58年11月，59年4月から開始している。

## (6) 衛星利用パイロット計画

CS—3以降における将来の衛星通信の実利用の推進に向け，郵政省は，衛星利用に関心を有する者にCS—2を使用して衛星通信に関する運用実験を行う機会を提供し，衛星通信の利用動向，技術動向の把握等を目的とする「衛星利用パイロット計画」を58年度から62年度までの予定で進めている。同計画の推進に当たっては，学識経験者，利用関係者等からなる「衛星利用パイロット計画に関する調査研究会」を開催し，必要事項を審議することとしており，同研究会が定めた実験項目等に従い，58年度後半から運用実験が行われている。具体的な実験項目は，①コンピュータネットワーク実験，②新聞紙面等伝送実験，③CATVへの番組伝送実験等である。
## 第 4 節 電磁波有効利用技術

## 1 ディジタル陸上移動通信方式

最近，半導体技術，集積回路技術の向上を背景としてディジタル信号処理及びディジタル通信技術は急速な発展をみせ，特に，固定及び衛星通信の分野では，1.544Mb/s（電話24チャンネル相当）の小容量のものから，400Mb/s（電話5,760チャンネル相当）の大容量のものまでが実現されている。

一方，我が国の陸上移動通信における需要は急激な伸びを示すとともに，通信内容は音声にとどまらず各種のデータ伝送，画像伝送及び音声と非音声の総合通信等，利便性のあるディジタル通信システムのニーズが高まっている。

しかし，ディジタル通信方式を陸上移動体に実現するには，①フェージング対策技術の完成と，②ディジタル通信固有の周波数有効利用技術の完成が必要であり，国際的にみても多くの国でこの分野の研究開発が活発に行われている。

電波研究所は，56年度から研究に着手し，58年度には，周波数有効利用を図る目的で，効率的な音声符復号化と隣接チャンネル間隔を狭めるための干渉信号除去技術並びにフェージング対策を図る目的で，誤り制御技術（インタリーブと誤り訂正符号）とランダムFM対策技術について検討した。

## 2 スペクトラム拡散地上通信方式

電波研究所は，陸上移動通信を対象とするスペクトラム拡散通信方式を開発するために，54年度から，その適用性について調査を実施し，その結果に基づいて，本格的な研究開発を推進している。

直接拡散方式及び周波数ホッピング方式の室内実験装置による種々の実験
的検討及び理論的検討に基づいて，車載が可能な野外走行実験システムとして，周波数ホッピング形スペクトラム拡散通信装置6台が58年度前半に完成した。本システムモデルでは，8周波FSK（周波数偏移変調）方式及び誤り訂正符号化方式の採用によって，マルチバスフェージング下での改善効果が期待でき，アドレス符号にPNコセット符号を用い，多数のアドレスを確保している。

野外走行実験に先立って，室内実験によって，種々の性能評価を実施した。その結果，都市内伝搬で予想されるマルチパスフェージング下において，良好な符号誤り率（BER）特性を示すとともに，初期捕そく及び同期保持機能も良好に動作することが確認された。

車載機を都市内で走行させた予備実験によって，定性的に室内実験用シミュレータで得られたと同様の BER 特性が得られることが明らかになり，通話試験も良好であった。

## 3 40GHz 以上の電波利用の研究

40GHz 以上の周波数帯の電波は，特定の周波数において大気中の酸素や水蒸気により吸収されるほか，降雨によっても減衰を受けるため，この周波数帯電波の利用の開発には，降雨減衰を予測する方法の開発が必要である。電波研究所は，52年度から10か年計画で，この周波数帯における伝搬実験を実施しており，58年度はミリ波帯実験システムを用いてデータを収集するとともにその解析を行った。本研究の成果の一部は，50GHz 帯の電波を使用する無線局制度の新設に反映されている。

## 4 新コードレス電話方式

従来のコードレス電話方式は，1 電話機当たり1 無線チャンネルが割り当てられており，周波数の利用効率が低く需要を満たすことができなかった。このため，郵政省では，59年3月に周波数の割当て間隔を縮小し，マルチ・チャンネル・アクセス（MCA）方式を採用した新コードレス電話の導入を
行った（第2—7—5図参照）。

この新コードレス電話方式の特徴は

① 周波数割当て間隔を 25kHz から 12.5kHz に縮小している

② 通話用 45 チャンネル，制御用 1 チャンネルの計 46 チャンネルを使用し，制御チャンネルにより，使用すべき通話用チャンネルを自動的に選択する

第 2—7—5 図 新コードレス電話方式の概要

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(利用例)

会議室や応接室，資料室等

催物会場や配線工事の

困難な場所

喫茶店やレストラン、ホテルの宴会場等
③ 誤接続を防止するため，通話の都度，識別コードを自動的に確認の上，接続する方式を採用している

④ 他のコードレス電話との混信を防止するため，通話に先立って選択した通話用チャンネルが使用されていないことを確認するとともに，通話中に混信が生じたときは，予備の通話用チャンネルに自動的に切り替わる方式を採用している

⑤ 従来のコードレス電話に比べて容積で 3/4，重量で 2/3 に小型・軽量化されている

などである。

新コードレス電話は，従来のコードレス電話に比べて，周波数の効率的な利用が図れるほか，免許手続の簡略化を行い，より多数の加入申込みに迅速に対応できることとなり，今後の一層の普及発展が期待される。

## 5 26GHz 带加入者無線方式

近年，社会生活の高度化・多様化に伴い，映像伝送，高速データ伝送等に対するニーズが高まっている。これらのサービスを，経済的かつ迅速に実現する方法として，郵政省は，26GHz帯の周波数を使用する加入者無線方式の導入を行った（第2－7－6図参照）。

本方式は，テレビ会議等の映像伝送に用いるアナログ方式と高速データ伝送，高速ファクシミリ伝送等に用いるディジタル方式とがある。

アナログ方式は，一つの電波を1加入者が使用する SCPC 方式であるのに対し，ディジタル方式では，多数の加入者が一つの電波を共用し，各種速度のディジタル信号を効率よく伝送するために，TDMA 方式を採用している。

本方式は，無線装置の小型化，経済化を図るため，MIC（マイクロ波集積回路）技術を適用し，従来の導波管回路と比較して約1/40の大きさとしており，また，量産性，信頼性の向上及び製造期間の短縮を図っている。

また，基地局には，サービスエリア内のいずれの方向の加入者に対して
第 2—7—6 図 26GHz 帯の周波数を使用する加入者無線方式（ディジタル方式）の概要

加入者無線裝置（屋內型）
も，均等な電界強度を確保するため，90度の範囲で無指向性を有する扇形ビームアンテナを4面使用している。

準ミリ波帯での加入者無線方式では，降雨による伝搬損失を考慮する必要があるほか，基地局と加入者間に見通しがあることが前提となる。

加入者側のアンテナは，屋内又は屋上に設置されるが，途中のビル等により伝搬路がしゃへいされることがあり，見通し率は基地局から離れるに従って急速に減少する。

特に，高層ビルが密集する東京，大阪の中心部では，所要受信電力の条件よりも見通し率によりサービスエリアが制限されることが予想されることから，複数の基地局を設置し，無線ゾーンを重複させることにより，実効的に見通し率の改善を図ることとしている。

本方式の導入は，加入者への伝送路を迅速かつ簡易に設定することを可能とするものであり，テレビ会議サービスや高速ディジタル伝送サービスの普及発展に大きく寄与するものと考えられる。

## 6 40MHz 帯ラジオ・プイ

現在，漁業用のラジオ・プイのシステムとしては，中短波帯又は27MHz帯の電波を使用して電波の発射と休止を常時繰り返すラジオ・プイ及び選択呼出信号を受信した時のみ一定時間電波を発射するセルコール・プイ並びに9 GHz帯のレーダーの電波を受信して動作する識別装置付ラジオ・プイの3種類がある。

1979年の世界無線通信主管庁会議の結果，40MHz 帯の電波が新たに無線標定業務に利用できるようになったことに伴い，この周波数帯を使用するラジオ・プイ，セルコール・プイを導入する場合に必要となる技術的諸問題を解明するため，40MHz 帯のセルコール・プイ3台及び無線方位測定機2台を試作して，機器の動作特性及び海上における電波伝搬特性等の調査を行った。その結果，現在使用しているラジオ・プイ等のシステムとほぼ類似の技術基準に基づく空中線電力3ワットのセルコール・プイで70～80kmの最大
方位測定可能距離となることが判明し，40MHz 帯の電波を使用した場合の実用化の見通しを得ることができた。

なお，この 40MHz 帯のラジオ・プイ，セルコール・プイは，58年6月に導入した 40MHz 帯漁業通信システムと近接する周波数帯であることから，導入が実現すれば，40MHz 帯漁業通信システムの無線機器にセルコール・プイの呼出し機能を付加することも可能であり，40MHz 帯漁業通信システムとともにその普及が期待される。

## 7 レーダプロッティングの自動化方式

自船から発射したレーダー電波による他船からの反射波の復調信号，ジャイロコンパスからの自船の針路信号及びスピードログからの速度信号等を論理回路により加工処理し，通常のレーダー表示に加え，他船の速度と針路のベクトル表示，過去の航跡，最接近予測距離及び時間，衝突予測危険範囲等を，従来人手によりレーダー表示面に記録させていたものを自動的に表示させるとともに，他船が衝突予測危険範囲に進入してきた時に警報を発生するための機能（自動レーダプロッティング機能）を持たせることにより，船舶の航行の安全確保をより一層高めることができることとなる。

このため，国際海事機関（IMO）では，1974年の海上における人命安全のための国際条約（SOLAS条約）を改正し，1984年9月1日以降総トン数1万トン以上の船舶に，順次本機能を有するレーダーの設置を強制することとした。

郵政省は，IMO総会決議に準拠し，58年2月1日無線設備規則を改正し，59年3月1日に無線機器型式検定規則を改正した。

## 8 テレビジョン同期放送

テレビジョン同期放送とは，隣接する複数のテレビジョン放送局相互間で，互いの送信周波数を一致させて放送するシステムであり，従来の方式より周波数の利用効率の向上が期待できるものである。その概要は第2－7－
7図のとおりである。

方式としては，同期放送を行う局が，それぞれ独立した非常に精度の高い基準発振器を持ち，これによって双方の送信周波数が近似的な同期状態を得る独立同期方式と，同期放送を行う局が共通の参照周波数によって，送信周波数を制御する従属同期方式とがある。

テレビジョン同期放送の実現のためには，送信周波数の安定度を±0.05Hz以内に保つ必要があること，干渉ゾーンで生じるゴーストを軽減することなどの解決すべき事項がある。

このため，郵政省は，テレビジョン同期放送の実用化を検討中であり，58年度，各種同期方式等についての実験，受信設備の調査，位相変動調査等を実施し，それらの結果について検討を行った。

第2—7—7図 テレビジョン同期放送の概要

(注) 1. 放送局A—Cは，同一チャンネルによる同期放送を示す。

2. 干渉ゾーンでは，放送波（62ch）の到達時間差によるぎースト障害が発生する。
## 9 テレビジョン多重放送

テレビジョン多重放送は，テレビジョン放送波の映像信号の垂直帰線消去期間に直接あるいは音声信号帯域に副搬送波を設け，多重信号を重量して放送するものであり，電波の有効利用が図られ放送メディアの多様化が実現できる。

テレビジョン多重放送としては，音声多重放送，文字多重放送，ファクシミリ放送等がある。音声多重放送については，既に，57年12月に放送が開始されている。

文字多重放送については，58年10月からNHKによって東京，大阪地区において聴力障害者向け番組を主体として実用化試験放送が実施されている（総論第2章第2節参照）。

ファクシミリ放送は，写真等階調のある画像や文字情報をテレビジョン放送波に多重して放送し，受信端未の記録紙に再生させるもので，放送の特質である即応性，広域性にプリントメディアとしての記録性，保存性が加わることとなる。

方式としては，テレビジョン放送波の音声帯域にファクシリ放送用の搬送波を追加してファクシリ信号を重叠する第2副搬送波法を開発研究している。

58年度の電波技術審議会では，一般のテレビジョン受像機約1,700台を用いたテレビジョン放送波との両立性の調査，従来の実験システムの仕様の見直し等を行った。

## 10 放送衛星によるテレビジョン放送の有料方式

有料方式は，放送視聴者が，特定の放送番組の視聴を希望し，放送事業者と対価的契約を結ぶことによって放送サービスを受ける方式である。

有料方式は，第2－7－8図に示すように，放送信号にスクランプルをかけて送信するため，放送電波をそのままテレビジョン受像機で受信しても正
第 2—7—8 図 有料放送システムの概要
常な放送受信ができない。その信号を正常な画面に復元するためには，放送電波とともに送られてくる情報を用いてスクランブルを復号する必要があるが，この情報は，不正に利用されることを防ぐため，通常暗号化される。そして，契約受信者のみがこの暗号を解くためのかぎを持つことによって，有料放送番組を正常に受信できることになる。この場合に，かぎを配布する方法やかぎの配布と結びついた料金の徴収方法等について検討する必要がある。

BS—3による衛星放送においてこの方式を導入することを想定して，電波技術審議会で審議が行われている。

## 11 高精細度テレビジョン放送

高精細度テレビジョン放送は，現行のテレビジョン放送に比べて，はるかにきめが細かく鮮明で，しかもワイドな画面により迫力と臨場感にあふれた画面が得られるテレビジョン放送である。

高精細度テレビジョンの方式については，我が国はじめ各国で研究開発が行われており，58年からCCIRにおいても規格の統一化の作業が開始された。

高精細度テレビジョンの一例としては，NHKが開発したもので，走査線数を1,125本（現行525本），画面の横と縦の比（アスペクトレシオ）を5：3（現行4：3）にしたものがある。

このような情勢を踏まえて，我が国においても，電波技術審議会で標準方式の制定に向けて審議が行われている。

## 12 緊急警報放送システム

緊急警報放送システムは，大地震の予知情報や津波警報等の緊急情報を迅速かつ漏れなく住民に周知する手段として開発されたものである。緊急情報を放送するに先立って，放送局側で特定の制御信号（緊急警報信号）を送出すると，受信機側であらかじめ備えた「緊急警報受信機」が動作し，警報音の発生や受信機電源の操作等が自動的に行われるので，深夜等受信機のスイ
ッチが切れている場合にも緊急情報の伝達が確保される。

システムの技術的条件について，55年度から電波技術審議会において「放送電波に重畳する緊急警報信号に関する技術的条件について」審議が進められ，57年12月に答申がなされた。

現在，答申に示されている技術的条件を踏まえて，同システムの運用面について防災関係機関及び放送事業者とも協議を行いながら検討を進めているところである。

## 13 高精度測位技術の研究開発

電波研究所では，59年度から開始される NASA との共同実験に使用するため，VLBI の開発を 54 年度から 5 か年計画で進めてきた。58年10月にシステムがほぼ完成したため，11月 5 日米国の VLBI 局（モハービー局及びオラエンズバレー電波観測所）との間で，日米間で初めての VLBI 観測（試験観測）を行い，到達時間差決定精度を目標通り 0.1ns が達成できた。さらに，59年 1 月 23 日及び 2 月 25 日の 2 回にわたって，日米間の基線長を決定するための本格的な観測（24時間観測，電波星 13）を，モハービー局及びハットクリーク局を相手に行い，日米間の基線長を目標通り 2 cm の精度で決定することができ，VLBI システムの開発は計画通り 58 年度をもって終了した。

開発した VLBI システムを用いて，電波研究所は，59年度から NASA と共同して，地殻プレートの運動を検出するための国際的な VLBI 観測を開始し，長期的地震予知等に役立てる。また，米国海軍天文台（USNO）等との間で各国の標準時を高精度（目標 1 ns 以下）で比較する実験を59年度から実施する。その他，国内では，建設省国土地理院の整備する 5 m アンテナの VLBI システムとの間で60年度から VLBI 実験を行い，測地網規正や地殻変動の測定に役立てていく。さらに，衛星の精密軌道決定と宇宙監視にも応用し，また，中国とも近い将来，共同実験を行っていくことが合意されている。
## 14 電波音波共用大気隔測装置（ラス・レーダ）の開発研究

上層大気中の風向風速・気温高度分布を地上から連続的に遠隔測定することを目的として開発した電波音波共用の計測装置，ラス・レーダ（RASS: Radio Acoustic Sounding System）の性能を評価するため，気象研究所構内において気象観測用鉄塔及びラジオゾンデとの同時比較共同実験を58年の夏・秋・冬の各季に実施した。ラス・レーダにより，風向風速については平均高度約300mまで，気温については平均高度約800mまでの測定データが得られた。鉄塔及びゾンデによる測定データとの比較結果は，風向について全般的に良いが，風速については強風時に悪くなる傾向を示しており，気温については高度約200m以下においてラス・レーダが系統的に1～2℃低い気温を示すことを除けば比較的良い結果を示している。高度約200m以下における気温誤差の原因は明らかになっており，改善策に関する検討を行った。

## 15 マイクロ波リモートセンシング

電波によるリモートセンシングは，従来，主に用いられてきた可視赤外領域の光を利用するものと異なり，昼夜の区別なく，天候に影響されることなく観測が可能である。特に，マイクロ波によるリモートセンシングは今後，電波の主要な利用分野の一つになると予想されるため，電波研究所では，電波の有効利用の観点から，各種マイクロ波センサに関する研究を行っている。

① 散乱計：降雨強度分布の観測を行う航空機搭載マイクロ波（10 GHz 及び 34.5 GHz）雨域散乱計を 53, 54 年度で製作し, 58 年度末までに約 115 時間の飛行実験を行った。57, 58 年度の梅雨期には鹿島支所のレーダーと共同で 4 周波による降雨観測実験を行った。日本海豪雪のメカニズムを究明するプロジェクトに参加し，帯状収束雲の下に発達する降雨分布の観測に成功した。

電波の散乱特性等の基礎データを取得するための室内実験用FM—CWレーダーシステム（10GHz帯）を整備し，氷等の測定を行った。また，
宇宙基地からの降雨レーダー観測の概念を検討した。

② 放射計：MOS—1 搭載用マイクロ波放射計の BBM によって取得した観測データに，先に開発した解析アルゴリズムを適用して水蒸気量及び雲中水量を導出し，バルーンによる測定値との比較研究を宇宙開発事業団と共同で行った。

③ 合成開ロレーダ：SAR データの高速ディジタル処理システムの整備を完了し，SEASAT—SAR の画像解析から分解能が約25mであることを確認した。59年度に予定されている SIR—B 実験への3項目の提案がNASAにより正式に採用され，実験実施に向けて準備を進めている。

## 16 レーザリモートセンシング

レーザ光は，原子・分子と相互作用するため，この相互作用を利用し，電磁波の有効利用の一つとして，大気中の原子・分子を測定するレーザリモートセンシング技術開発が，近年盛んに行われている。

電波研究所では，光化学スモグ発生時に，オゾンの三次元分布を測定する航空機搭載型炭酸ガスレーザレーダーの開発と，レーザを局発光として，太陽等の熱輻射光のヘテロダイン検波の基礎技術の研究を進めている。レーザレーダーは，装置開発の飛行実験が続行中であり，光ヘテロダインの研究は，太陽の高感度ヘテロダイン検波実験を行っている。

## 第 5 節 有線伝送及び交換技術

## 1 ディジタル伝送方式

## （1） ディジタル中継伝送方式

ディジタル伝送方式は，音声はもとより画像通信，データ通信等の多様な情報を経済的かつ高品質で伝送できる特長を有しており，ディジタル1次群（1.544Mb/s）から5次群（397.2Mb/s）までのディジタルハイアラーキに
沿って，平衡対ケーブルを用いたDP-1.5M方式（電話24チャンネル），標準同軸ケーブルを用いたDC-100M方式（電話1,440チャンネル又は4MHzテレビ15チャンネル）及びDC-400M方式（電話5,760チャンネル又は4MHzテレビ60チャンネル）等が実用化されている。

一方，網としてのディジタル化を推進するため，ディジタル1次群レベルを同期化し，ディジタル・データ交換網によるサービスを提供するためのディジタルデータ伝送方式，電話網の本格的なディジタル化を行うためにディジタル2次群レベルで同期多重変換を行う市外系ディジタル同期端局方式及び市内中継網のディジタル化を目的とした市内系ディジタル同期端局方式が実用化されている。

## (2) ディジタル符号化方式

音声信号をディジタル信号に変換するための符号化装置については，LSI単一チャンネル符号器を用いて小型化，経済化を図ったPCM端局装置が56年度に実用化された。

テレビジョン信号の符号化装置については，53年度にカラーテレビジョン信号を6.3Mb/sに変換するフレーム間符号化装置が，実用化され，引き続き58年度から新アルゴリズムの採用，主要部分のLSI化等により一層の高品質化，経済化を図った装置の導入が進められている。一方，58～59年度にかけて主要回路のLSI化により，高品質化，経済化を図った32Mb/sフレーム内符号化装置の導入が進められている。

## （3） データ伝送方式

データ通信システムの構成に当たって，データ端末装置とコンピュータ間，あるいは，コンピュータ相互間でデータの送受信をいかに能率よく行うかが重要な要素となっており，データ通信システムの多様化，とりわけ端末の多様化に伴って50b/s～数10kb/sという広範囲な速度でのデータ伝送が要求されている。

電電公社では，データ回線の高速化・経済化を図るため，各種データ伝送方式の開発を進めている。従来のデータ伝送は，変復調装置を用いたアナロ
仮送方式によっていたが，現在端末までの全区間をディジタル構成で伝送するディジタルデータ伝送方式が実用化されている。この方式は，局間伝送路としてDC-400M方式等のディジタル伝送方式のほか，DAT方式（アナログ伝送路により，ディジタル情報を伝送する方式）により，200b/s～48kb/sのデータ信号を伝送するものである。

57年度には本方式の一層の経済化を図った諸装置の実用化を行うとともに，64kb/s～6Mb/sの高速ディジタル伝送サービスを可能とする伝送方式が59年度より実用化されている。

## （４）ディジタル加入者線伝送方式

2 線メタリックケーブルを用いて 64kb/s 及び 16kb/s の双方向同時伝送を可能とし，端末-端末間のディジタル1リンクサービスを経済的に実現するディジタル加入者線伝送方式（2線時分割伝送方式）が開発され，58年度から実用化のための試験が開始されている。

また，ディジタル1リンクサービスエリアの早期拡大と，加入者線の経済化を図るため，光ファイバケーブル等を用いた加入者線ディジタル多重伝送方式の開発が進められている。

## 2 光ファイバケーブル伝送方式

光ファイバケーブル伝送方式は，光ファイバを伝送媒体とするもので，①同軸ケーブルと同等あるいはそれ以上の容量の伝送ができる，②光ファイバの直径が細いので多心ケーブルを細径で実現できる，③低損失であるため中継距離が長くできる，④漏話が無視できる，⑤軽量で可と性に優れている，⑥電力線，電気鉄道等からの外部誘導を受けない，⑦限りある銅資源を使用する必要がないことなど多くの特長を有している。このため，各方面で光ファイバ，光源である各種レーザ，発光ダイオード，受光器，中継器，変調器等の研究，実用化が進められている。

電電公社においては，量産化，経済化に適した製造法である気相軸付け法（VAD法）の開発をはじめ，1.3μm波長帯における極低損失（0.5dB/km）