Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
運 輸 省	自動車損害賠償責任再保險保 険 勘 定港 湾 整 備港湾整備勘定	受 託 工 事迫川上流(二期)農業水利事業日野川用水(二期)農業水利事業八戸平原開拓建設事業佐渡(一期)農業水利事業自動車事故対策センター出資に係る契約の一部変更直轄港湾改修事業港湾改修事業費補助	3,190,0005,777,0006,485,000334,000-	平 成 12 年 度平 成 12 年 度平 成 12 年 度平 成
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	港湾環境整備事業費補助	955,400	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設等の改修工事等には、多くの日数を要するものがあるため直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため日高港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
離島港湾改修事業費補助	402,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度
沖縄直轄港湾改修事業	8,140,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度
港湾整備関係受託工事	11,938,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度以降3箇年度以内
工本ルギー港湾施設工事	2,980,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度
直江津港整備工事	1,000,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度
日高港整備工事	17,989,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度以降3箇年度以内
空港整備	17,989,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度
沖縄空港整備	713,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
郵政省	郵政事業	航空路整備	26,114,700	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇年度以内	釧路航空路監視レーダー及び東京管制部の施設の整備並びに航空管制衛星の打上げ及び静止軌道への追跡管制並びに製作には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業関連施設受託工事	880,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	民間事業者からの委託に係る東京国際空港関連施設の整備には、多くの日数を要するため
大型化学消防車購入	756,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
高速化学消防車購入	136,500	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	高速化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空保安施設飛行検査用航空機購入	6,223,936	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	航空保安施設飛行検査用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
事業用品購入調整等	9,491,274	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	郵政事業に必要な事業用品の購入、調整等には、その生産等に多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ	110,461	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	簡易保険業務総合機械化システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結ぶ必要があるため
機械器具整備	38,155,421	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	機械器具のうち現金自動預拉機IV型等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
労 働 省	簡易生命保険	局 舍 等 施 設 整 備	78,014,002	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	局 舍 その 他 施 設 の 整備 には、多くの日数を要するものがあるため
土地 建 物 借 入 れ	年額	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 所 要 の 年 限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
簡易保険福祉事業団出資	12,815,418	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	簡易保険福祉事業団における施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
労 働 保 険	庁 舍 施 設 整 備	2,220,673	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	倉敷労働基準監督署庁含ほか4件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
労 働 勘 定	労 働 福祉事業団出資	12,707,147	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	労 働 福祉事業団における労災病院施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
雇 用 勘 定	庁 舍 施 設 整 備	5,484,528	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	墨田公共職業安定所庁含ほか11件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
日本障害者雇用促進協会出資	1,967,865	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	日本障害者雇用促進協会における千葉障害者職業センターほか3箇所の施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	雇用・能力開発機構出資	869,119	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度以降 3 箇年度以内	雇用・能力開発機構における生涯職業能力開発促進センターの施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
直轄道路新設及び改築事業	377,667,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度以降 5 箇年度以内	一般国道静岡 1 号沢地川橋ほか 145 箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡 1 号ほか 61 箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	27,906,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度以降 4 箇年度以内	一般国道静岡 1 号共同溝ほか 15 箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	6,873,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度	一般国道新潟 8 号長岡修繕ほか 27 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
直轄道路沿道環境改善事業	4,651,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度	一般国道東京 1 号戸越沿道環境改善ほか 26 箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	42,956,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度以降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	16,015,800	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度以降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路交通安全施設等整備事業	300,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度 以降 4 箇年度以内	一般国道三重1号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業費補助	2,326,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路電線共同溝整備事業	5,750,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道東京1号電線共同溝ほか11箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路新設及び改築事業	35,560,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道38号大楽毛川橋ほか15箇所及び道道遠軽雄武線狐沢橋ほか2箇所の新設及び改築工事並びに一般国道5号ほか6箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路修繕事業	1,620,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	一般国道36号大和修繕ほか11箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路沿道環境改善事業	270,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	一般国道12号厚別沿道環境改善ほか2箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修補助	7,106,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
土地区画整理事業費補助	3,600,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度 以降 4 箇年度以内	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街 路 事 業 費 補 助	13,890,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	530,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	3,395,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路新設及び改築事業	8,775,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	一般国道 58 号恩納高架橋(その 2 )ほか 4 箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄一般国道改修費補助	630,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	4,536,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	道路改築附帯工事	30,268,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道静岡1号共同溝ほか25箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道三重1号四日市橋(その3)ほか21箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	55,072,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	日本道路公団等からの委託に係る一般国道山梨52号下戸田高架橋ほか33箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川改修事業	104,358,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇年度以内	阿武隈川ほか26河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに鳴瀬川ほか19河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄床上浸水対策特別緊急事業	16,390,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇年度以内	北上川ほか7河川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川及び北上川の床上浸水対策特別緊急事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川災害復旧等関連緊急事業	1,180,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	狩野川及び九頭竜川の災害復旧等関連緊急工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	5,870,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	信濃川及び五ケ瀬川の激甚災害対策特別緊急工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
直轄河川環境整備事業	3,076,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 箇年度以内	荒川及び川内川の水環境整備事業並びに荒川の河川利用推進事業には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修費補助	4,762,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市河川改修費補助	19,051,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
床上浸水対策特別緊急事業費補助	2,205,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 箇年度以内	床上浸水対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	4,488,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	河川激甚災害対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
準用河川改修費補助	425,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄河川改修事業	4,970,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	石狩川ほか2河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直 轄 堰 堤 維 持	1,816,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	利根川蘭原ダムほか5 ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するため
直轄河川総合開発事業	182,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	鬼怒川上流ダム群連携事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	14,830,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 箇年度以内	筑後川佐賀導水路及び利根川那珂川霞ヶ浦導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄ダム施設改良事業	555,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	利根川五十里ダムのダム施設改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	6,458,545	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度 以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	3,560,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度 以降 4 箇年度以内	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄河川総合開発事業	550,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	石狩川夕張シューパロダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直 轄 砂 防 事 業	11,859,800	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇年度以内	利根川水系ほか10 水系の砂防工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	2,150,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇年度以内	大和川亀の瀬地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	砂 防 事 業 費 補 助	2,450,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇 年 度 以内	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地すべり対策事業費補助	250,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川改修附帯工事	4,622,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	道路管理者等の負担に係る北上川ほか9河川の改修附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	11,399,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 箇 年 度 以内	宮城県等からの委託に係る阿武隈川四日市場排水樋管ほか28箇所の樋管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂防事業受託工事	531,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 箇 年 度 以内	富山県からの委託に係る水谷トンネルの建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業	15,064,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川大滝ダム建設工事	15,064,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 箇 年 度 以内	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム建設工事	22,811,330	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 箇 年 度 以内
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
利根川ハッ場ダム建設工事	11,494,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 5 箇年度以内	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
菊池川竜門ダム建設工事	2,192,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大井川長島ダム建設工事	1,210,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建設工事	1,190,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉井川苦田ダム建設工事	6,652,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	吉井川苦田ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
庄内川小里川ダム建設工事	1,335,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	庄内川小里川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
最上川長井ダム建設工事	3,080,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 3 箇年度以内	最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川湯西川ダム建設工事	3,067,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 5 箇年度以内	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
米代川森吉山ダム建設工事	900,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度	米代川森吉山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
木曽川新丸山ダム建設工事	1,350,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度	木曽川新丸山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
神戸川志津見ダム建設工事	2,000,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度	神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	490,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度及び平 成 13 年 度	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大分川大分川ダム建設工事	4,000,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度以降 4 箇年度以内	大分川大分川ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	1,850,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度以降 4 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
天竜川三峰川総合開発建設工事	9,500,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度以降 5 箇年度以内	天竜川三峰川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
江の川灰塚ダム建設工事	9,430,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度以降 4 箇年度以内	江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	4,069,500	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 简年度以内	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川大戸川ダム建設工事	1,906,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 简年度以内	淀川大戸川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川天ケ瀬ダム再開発建設工事	600,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及び平 成 13 年 度	淀川天ケ瀬ダム再開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川横川ダム建設工事	3,050,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 5 简年度以内	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川津軽ダム建設工事	10,000,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度 以降 4 简年度以内	岩木川津軽ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
千代川殿ダム建設工事	1,300,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度 以降 4 简年度以内	千代川殿ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	3,128,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 简年度以内	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川忠別ダム建設工事	2,381,800	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 3 简年度以内	留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
ダム事業受託工事	6,741,670	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 以降 4 箇年度以内	群馬県等からの委託に係る利根川ハッ場ダムほか 5 ダムの一般国道 145 号改良工事等には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

平 成 12 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成12年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90001電源立地勘定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	228,202,129228,202,129	226,238,317226,238,317	1,963,8121,963,812
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	157,900,000	157,100,000	800,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	70,234,955	68,859,229	1,375,726	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	67,174	279,088	△	211,914
0201-00 雑 収 入	67,174	279,088	△	211,914
0201-01 預託金利子収入	33,190	212,706	△	179,516	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	0	返納金の収入見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	33,954	66,352	△	32,398	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備等に必要な経費	65,423,943	70,334,236	△	4,910,293	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	57,753,668	50,552,304	7,201,364	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 事務取扱費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	101,919,298	102,691,607	△ 772,309	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 発電用施設等の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する費用に充てるための都道府県等に対する交付金等3 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等4 発電用施設の設置が予定されている地域等における環境審査等のための調査5 発電用施設からの温排水の有効利用調査6 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等
05 諸支出金	事務取扱いに必要な経費	2,103,860	1,658,623	445,237	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸收入金に対する諸払戻し
09 予備費	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,260	1,447	△ 187	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-01 電源開発促進税	157,900,000	157,100,000	800,000
0100-00 租税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
86 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	70,234,955	68,859,229	1,375,726	111-02 職員基本給	305,605	280,182	25,423
0200-00 雑 収 入	111-03 職員諸手当	184,543	179,778	4,765
0201-00 雑 収 入	67,174	279,088	211,914	111-04 超過勤務手当	30,003	25,522	4,481
0201-01 預託金利子収入	33,190	212,706	179,516	111-05 休職者給与	344	314	30
0201-02 返 納 金	10	10	0	141-05 公務災害補償費	497	240	257
0201-03 延 滞 金	10	10	0	111-05 退職手当	243,071	242,550	521
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	151-05 児童手当	1,300	720	580
0201-05 雑 入	33,954	66,352	32,398	129-06 諸謝金	4,646	6,633	1,987
歳 入 合 計	228,202,129	226,238,317	1,963,812	122-08 職員旅費	122,395	123,182	787
歳 出	122-08 赴任旅費	1,349	1,349	0
01 電源立地対策費	225,096,909	223,578,147	1,518,762	122-08 外国旅費	18,812	18,629	183
125-14 原子力発電安全対策等委託費	32,481,508	37,645,117	5,163,609	122-08 委員等旅費	7,241	9,975	2,734
865-16 原子力発電安全対策等補助金	20,611,494	20,711,480	99,986	123-09 庁費	833,899	686,281	147,618
305-16 電源立地促進対策交付金	65,423,943	70,334,236	4,910,293	123-09 通信専用料	12,152	12,170	18
305-16 電源立地特別交付金	51,315,426	44,141,963	7,173,463	123-09 実証試験設備撤去費	259,672	0	259,672
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,438,242	6,410,341	27,901	133-09 消費税	455	0	455
305-16 原子力発電安全対策等交付金	48,028,385	42,896,149	5,132,236	115-16 国家公務員共済組合負担金	70,987	63,866	7,121
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	500,285	1,031,512	531,227	959-18 貨幣交換差減補填金	6,244	6,717	473
735-16 国際原子力機関等拠出金	297,626	407,349	109,723	306-22 一般会計へ繰入	645	515	130
03 事務取扱費	2,103,860	1,658,623	445,237	05 諸支出金
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 87

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0	09予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入	歳出合計	228,202,129	226,238,317	1,963,812
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,260	1,447	△ 187
90002 電源多様化勘定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	239,816,269	245,343,698	△	5,527,429
2 歳 出	239,816,269	245,343,698	△	5,527,429
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入	212,000,000	210,800,000	1,200,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
27,477,005	34,111,974	△	6,634,969	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
339,264	431,724	△	92,460
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	14,272	86,605	△	72,333	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	324,962	345,089	△	20,127	最近までの収入実績を基礎として算出
事項別内訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	8,338,992	5,911,106	2,427,886	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	1,054,553	2,614,236	△	1,559,683	1 石炭火力発電の高効率発電技術調査等の民間団体等への委託2 石炭のガス化技術開発に要する経費の電気事業者に対する一部補助3 石炭火力発電の技術開発に要する経費の電気事業者に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	7,604,352	8,238,984	△	634,632	地熱開発の促進を図るための資源開発調査、調査井掘削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	73,679,606	74,251,982	△	572,376	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究等の民間団体等への委託
90 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	37,003,465	38,847,486	△1,844,021	2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 廃棄物発電施設の建設等に要する資金の廃棄物発電施設設置者等に対する一部補助5 風力発電の開発導入促進を図るための設備の実証試験、風況調査等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等の民間団体等への委託3 放射性廃棄物処分基準調査等の民間団体等への委託4 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の民間団体に対する一部補助等5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助6 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助7 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金核燃料サイクル開発機構が行う高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う電源多様化対策に係る新エネルギー利用等の促進を図る資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	5,020,269	4,699,503	320,766	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
03 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	12,274	14,730	△	2,456	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	2,800,000	2,800,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-04 延 滞 金	10	10	0
0100-00 租 税	0301-05 弁償及違約金	10	10	0
0101-00 電源開発促進税	0301-02 雑 入	324,962	345,089	△	20,127
0101-01 電源開発促進税	212,000,000	210,800,000	1,200,000	歳 入 合 計	239,816,269	245,343,698	△	5,527,429
0200-00 前年度剩余金受入	歳 出
0201-00 前年度剩余金受入	01 電源多様化対策費	231,983,626	237,829,365	△	5,845,739
0201-01 前年度剩余金受入	27,477,005	34,111,974	△ 6,634,969	125-14 水力開発促進調査等委託費	3,324,664	2,475,440	849,224
0300-00 雑 収 入	125-14 石炭火力発電実証試験等委託費	283,133	2,141,006	△	1,857,873
0301-00 雑 収 入	339,264	431,724	△ 92,460	125-14 発電技術等調査研究委託費	1,645,557	3,984,896	△	2,339,339
0301-01 預託金利子収入	14,272	86,605	△ 72,333	125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	3,650,300	5,359,158	△	1,708,858
0301-03 返 納 金	10	10	0
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14 安全解析コード改良等委託費	2,992,294	3,076,685	△ 84,391	735-16 国際原子力機関拠出金	142,146	139,729	2,417
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	17,884,469	21,705,333	△ 3,820,864	309-24 核燃料サイクル開発機構出資金	74,368,000	78,698,000	△ 4,330,000
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	9,029,421	4,213,561	4,815,860	959-24 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	200,000	500,000	△ 300,000
405-16 中小水力発電開発費補助金	4,904,462	3,340,620	1,563,842	02 事務取扱費	5,020,269	4,699,503	320,766
405-16 石炭火力発電技術開発費補助金	81,420	269,135	△ 187,715	111-02 職員基本給	154,179	0	154,179
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	690,000	204,095	485,905	111-03 職員諸手当	80,563	0	80,563
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	5,478,371	5,606,406	△ 128,035	111-04 超過勤務手当	19,861	0	19,861
405-16 地熱技術開発費等補助金	2,125,981	2,632,578	△ 506,597	111-05 休職者給与	365	0	365
405-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	30,101,989	32,498,583	△ 2,396,594	141-05 公務災害補償費	497	0	497
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	34,227,127	30,040,879	4,186,248	111-05 退職手当	38,936	0	38,936
925-16 廃棄物発電開発費補助金	3,942,779	5,726,569	△ 1,783,790	129-06 諸謝金	22,326	24,295	△ 1,969
405-16 風力発電開発導入促進対策費補助金	3,762,154	2,001,055	1,761,099	122-08 職員旅費	33,637	33,650	△ 13
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	435,000	374,408	60,592	122-08 赴任旅費	1,191	0	1,191
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	1,599,835	494,779	1,105,056	122-08 外国旅費	4,539	3,121	1,418
405-16 原子力発電関連技術開発費補助金	1,270,000	3,483,833	△ 2,213,833	122-08 委員等旅費	10,546	12,172	△ 1,626
305-16 核燃料サイクル開発機構補助金	26,845,000	26,024,000	821,000	123-09 庁費	56,677	57,970	△ 1,293
925-16 電源開発株式会社交付金	109,866	95,046	14,820	123-09 通信専用料	6,092	6,101	△ 9
405-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,889,658	2,743,571	146,087	123-09 研究開発設備撤去費	178,509	67,331	111,178
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
123-09 電源多様化技術開発評価費	4,353,182	4,460,768	△ 107,586	03 諸 支 出 金
913-09 土地借料	2,698	2,471	227	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
133-09 消費税	4,738	0	4,738	04 国債整理基金特別会計へ繰入
115-16 国家公務員共済組合負担金	21,266	0	21,266	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	12,274	14,730	△ 2,456
959-18 貨幣交換差減補墳金	1,354	1,165	189	09 予備費(959-...)	2,800,000	2,800,000	0
959-20 国有特許発明補償費	330	201	129	歳 出 合 計	239,816,269	245,343,698	△ 5,527,429
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成12年度 (千円)	平成13年度 以 降(千円)
電源多様化勘定	微小重力環境利用超電導材料製造技術開発費補助	995,864	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 太陽エネルギー等技術開発費補助金	99,587	896,277	微小重力環境利用超電導材料製造技術開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
核燃料サイクル開発機構出資	8,495,574	平成12年度	平成12年度以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 核燃料サイクル開発機構出資金	861,850	7,633,724	核燃料サイクル開発機構における再処理低放射性廃棄物処理技術開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
核燃料サイクル開発機構出資に係る契約の一部変更	-	平成12年度	平成14年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成11年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「核燃料サイクル開発機構出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成12年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成14年度まで1箇年度延長する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成12年度	平成16年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成11年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成12年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成16年度まで1箇年度延長する必要があるため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[通 商 産 業 局]	16	2	7	2	1	1	3
係長	3	2	1
電源開発調整官	9	2	7
一般職員	4	1	3
(電源多様化勘定)	3(注1)内3(注2)29	128,800
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	3内329	-	-	-	外1内19	3	3	2	外1内10	外12	-	-	128,800
[資源エネルギー庁]	326	外18	3	3	2	外19	外11
課長補佐	9	7	2
係長	14	3	2	9
専門職	33	外11	1	外11	外11
[原子力安全·保安院]
専門職	33	内11	内11	内11
(備考)1.適用を受ける俸給表及び職名欄の(通商産業省所管)及び[通商産業局]は、平成13年1月6日以後は、それぞれ(経済産業省所管)及び[経済産業局]となる。2.適用を受ける俸給表及び職名欄の[原子力安全·保安院]は、平成13年1月6日からの組織である。3.予算定員欄の外、内の(注)の表示については、次のとおりである。外(注1)は、平成12年4月1日から平成13年1月5日までの定員。内(注2)は、平成13年1月6日からの定員。
平成12年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	53,960,657,49453,813,457,494	44,037,582,86143,894,137,219	9,923,074,6339,919,320,275
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租 税0201-00 地 方 道 路 税	14,930,360,000615,900,000	13,084,335,000613,600,000	1,846,025,0002,300,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上