Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
対象、条約の要素等を議論する政府専門家会合が開催される。

## ヘ クラスター弾 $ ^{(注29)} $

クラスター弾の不発弾等による人道上の懸念については、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）の枠組みで議論されてきたが、2007年2月、ノルウェーがその枠外で国際会議を開催し、クラスター弾を禁

## (5) 科学技術分野の国際協力

科学技術の二国間協力推進のため、日本は、各国との科学技術協力協定に基づく定期的な政府間会合等を通じて、科学技術政策等に関する意見交換や、共同研究案件を協議している。2007年には、ノルウェー、フランス、オランダ、ポーランド、米国、カナダ、ハンガリー、イタリアとの間で会合を開催し、テロ・犯罪対策、宇宙、海洋、ライフサイエンス、研究者交流等多岐にわたる分野の科学技術協力について議論した。

多国間の国際協力プロジェクトについては、以下の分野で日本は積極的に取り組んでいる。

資源エネルギー分野では、核融合エネルギーが将来のエネルギー源の一つとして期待されている中で、日本は国際共同プロジェクトであるイーター（ITER、国際熱核融合実験炉）計画を推進している。10月24日にはイーター国際核融合エネルギー機構設立協定が正式発効し、11月27日の第1回理事会において、池田要前駐クロアチア大使が初代の機構長に任命された。

宇宙分野では、日本は、国連宇宙空間平和利用委員会に参加し、国際的な法的枠組みづくりを進めるとともに、宇宙での実験止する国際約束を2008年中に策定する旨のオスロ宣言を発出した。11月のCCW締約国会議（於：ジュネーブ）では、クラスター弾の問題を交渉する政府専門家会合の設立が決定された。日本は、CCWでの国際約束作成に努力するとともに、他の国際的議論にも参加しており、被害国の現場においてもクラスター弾を含む不発弾処理に協力している。

を行う研究所を建設する国際宇宙基地協力計画（ISS計画）に各国と共同で参加している。ISS計画の中で、日本初の有人実験棟（JEM：Japanese Experiment Module、通称「きぼう」）が2008年3月以降順次3回に分けて打ち上げられる予定であるほか、日本は、ISSへの物資輸送手段の一つとして、宇宙ステーション補給機（HTV：H—Ⅱ Transfer Vehicle）の開発に取り組んでいる。

地球環境科学分野では、日本は各国と協力し、アルゴ計画(高度海洋監視システム) $ ^{(注30)} $ 、統合国際深海掘削計画（IODP）、東・東南アジア地球科学計画調整委員会（CCOP）等を中心的に推進している。また、地球観測に関する政府間会合（GEO）では、全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画に積極的に取り組んでいる。

不拡散分野では、ソ連崩壊に伴う大量破壊兵器関連技術の拡散防止のための国際科学技術センター（ISTC）に参加し、旧ソ連諸国で大量破壊兵器の研究開発に従事していた研究者・技術者の民生分野への転換を支援している。日本は、ISTCのプロジェクトに対し、これまで約6,100万米ドルの支援を行っている。
# NPT運用検討プロセスへの日本の貢献

核兵器不拡散条約（NPT）は、現在の核問題を全般にわたって討議する基礎であり、それは条約の運用検討プロセスとして継続的に行われている。具体的には条約が1970年に発効して以来、5年ごとに運用検討会議が開催され、1995年に条約が無期限に延長されてからは、さらに運用検討会議の前の3年にわたり、毎年準備委員会が開催されている。

2010年の運用検討会議のための第1回準備委員会が、2007年4月～5月にウィーンで開催され、私は日本政府代表団の一員として参加した。準備委員会では議長に日本の天野之弥ウィーン代表部大使が選出された。日本がこのポストをとったのは、1995年に準備委員会の制度が正式に導入されて以来、初めてのことである。

2005年の運用検討会議が米国対エジプト・イランの対立で、特に議題の内容に関する対立で失敗に終わったため、天野大使は早くから準備を開始し、各国と協議を行い、様々なセミナーに出席して、すべての国に受入れ可能な議題案を準備した。

ところが、準備委員会の初日にイランは議長の議題案に対案を提出し、その変更を要求した。そのため実質的な討議を開始することができず、議長は非公式協議を続けることで事態の打開を図った。会議は3日間空転し、実質的な議論の時間は予定の半分になった。しかし議長は、各国の発言時間を制限しながらも、実質的な討議を可能とするような会議運営を行い、その結果、多くの問題点が明確になり、今後の方向が示された。

準備委員会の最終日になって、イランが再び議長の提案に反対したため、会議の成功が危ぶまれた。しかし、ここでも天野議長は非公式協議を粘り強く行い、ほとんどすべての国が議長を支持していたこともあり、報告書の採択に成功した。

第1回準備委員会議長を務める天野ウィーン代表部大使

これにより2008年及び2009年の準備委員会の議題は確定し、2010年の運用検討会議に向けていいスタートが切られた。その成功のかなりの部分は議長の会議運営能力によるものと思われるし、このような重要な会議で日本が議長のポストをとったことは、日本の軍縮外交を積極的に進める上でも極めて有益なことであった。

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 黒澤 満

(2007年に開催されたNPT運用検討会議準備委員会に日本政府代表団の一員として参加)
# 平成23年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第3四半期分）

平成24年4月27日

予算執行計画に基づく取組	第3四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第7回】平成23年11月30日開催（持ち回り開催）
・行政事業レビューの平成24年度予算概算要求への反映結果について
・予算執行計画の進捗状況（第1四半期分及び第2四半期分）について
・第1四半期及び第2四半期に係る予算執行に関する情報の開示について
・上半期の取組に対する自己評価について
2	支出負担行為に関する計画の進捗管理	・第3四半期の支出負担行為実績の集計及び計画の遂行率の把握
・第3四半期の支出負担行為実績の公表（平成24年3月21日）
3	行政事業レビューの実施	行政事業レビー対象となる全11事業中，5事業を「廃止」，6事業を「現状通り」とすることとし，平成23年9月末，平成24年度予算概算要求に適切に反映させ，平成23年12月24日，平成24年度予算政府案として取りまとめられた。
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中（平成24年4月20日現在，受付なし）
5	予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上のための取組	・職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中（第3四半期受付なし）
・職員研修のカリキュラムの中に，「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に取組中
6	予算執行に関する情報開示の充実	第3四半期分（10～12月）等の情報について，平成24年3月21日に公表
# 文教及び科学技術予算の概要

(政府案)

平成10年12月25日

細溝主計官
## (1) 文教

11 年度予算においては、国の役割や費用負担の在り方等の見直しを図る観点から、各種経費について制度の根本に遡った見直しを進めるとともに、資金の重点的、効率的配分を図ることとしている。

①予算額

(单位：億円、%)

区 分	10年度	11年度	增▲减
文 部 省 所 管 合 計	57,909	58,706	797(1.4)
5 義務教育費国庫負担金	30,201	30,410	209(0.7)
国立学校特別会計線入	15,335	15,537	202(1.3)
科 学 技 術 振 興 費	1,761	1,923	162(9.2)
公 立 学 校 施 設 費	1,731	1,638	▲93(▲5.4)
私 立 学 校 助 成 費	3,966	4,077	110(2.8)
5 經 常 費 助 成	3,699	3,811	112(3.0)
育 英 事 業 費	1,064	1,172	108(10.1)

(注) 1. 義務教育費国庫負担金には、公立養護学校教育費国庫負担金を含む。

2．公立学校施設費の10年度3次補正計上分は569億円である。

3．私立学校助成費には、日本私立学校振興・共済事業団に対する出資金及び補助金を含まない。

② 文教予算の特色

1. 義務教育費国庫負担金等

第6次教職員配置改善計画（5'～12'、当初の6年計画を2年延長）により、11年度においては、計画残3,715人のうち要求同数の2,515人を措置している。

口．国立学校特别会計へ繰入れ

(イ) 国立大学等の教育研究経費の優先頼位の厳しい選択、重点化、教育研究基盤の整備充実を図るとともに、特別会計の自己財源の確保を図ることとしている。

10年度 11年度

· 国立学校特别会計へ繰入 15,335億円 → 15,537億円 (1.3%)

教育改善推進費（学長裁量経費） 71億円 → 130億円

教育改革推進費（学長裁量経費） 71億円 → 130億円

（既定経費のスクラップによる振替分40億円を含む）

加速器科学研究（B77外リ-大型研究装置運転経費等）

18億円 → 85億円

ニュートリノ振動実証研究 0億円 → 10億円

文教施設費 917億円 → 882億円

(0) 入学科については、社会経済情勢の変化、高等教育の改善のための国立学校特別会計における自己財源の確保の必要性等を総合的に勘案し、平成12年度入学者から改定を行うこととしている。

現行 275,000円 → 改定後 277,000円 (+2,000円、0.7%)

(大学学部（昼間部）)

*前回改定時（平成10年度入学者）は+5,000円
### 八. 私学助成

厳しい財政事情を踏まえつつ、経常費等について、増額を図ることとしている。

厳しい財政事情を踏まえつつ、経帯資等について、増額を図ることをしている
10年度	11年度
・私立大学等経常費補助金	2,950.5億円	→	3,006.5億円
・私立高等学校等経常費助成費補助金	748.5億円	→	804.5億円
・私立学校教育研究装置等施設整備費補助金	210.6億円	→	210.6億円
・私立大学等研究設備整備等補助金	37.3億円	→	44.3億円
・私立学校施設高度化推進事業費補助金	19.2億円	→	10.6億円

## 二、 育英奖学事業

日本育英会の有利子貸与について、貸与枠を拡充（約10万人→約20万人、財政投融資を活用）するとともに、貸与月額の選択制を導入（大学等の場合、3万円、5万円、8万円、10万円）する。

これに併せて日本育英会出資金を37億円増額するなど日本育英会の財務基盤の強化を図ることとしている。

また、無利子貸与の貸与人員について、博士課程を3,000人増員、学部学生の予約採用人員を1,600人増員（在学採用から振替）するとともに、貸与月額について、博士課程2,000円、修士課程及び学部学生等1,000円の増額を図ることとしている。

・貸与人員	10年度	11年度
（無利子貸与）大学院 博士	19,750人	22,750人（+ 3,000人）
大学予約採用	16,940人	18,540人（+ 1,600人）
（在学採用から振替）
（有利子貸与）大学学部 等	106,290人	200,990人（+ 94,700人）

以上の結果、事業全体の貸与人員は次のとおりとなる。

499,121人 → 602,086人 (+102,965人)

大学院(博士、修士) 51,360人 → 59,160人 (+7,800人)

大学学部 302,936人 → 377,701人 (+74,765人)

高専、専修、高校 144,825人 → 165,225人 (+20,400人)

（注）学年進行による当然増分を含む

## 木．公立看護大学等経常費補助の廃止

公立看護大学等経常費補助については、国と地方の役割分担等の観点から、廃止することとしている。

10年度 11年度

10億円 → 皆減
### へ. 心の教育関係経費

心の教育関係については、いじめ、不登校等学校における諸問題の解決のため及び学校週5日制の円滑な実施に向けた取組を推進するため、学校、家庭及び地域社会における各種調査研究事業等を行うこととしている。

また、幼稚園就園奨励費補助金について、私立幼稚園に係る減免単価の引上げを行う。

・全国子どもプラン

10年度 11年度

一 億円 → 32億円(皆 増)

(詳細は別紙のとおり)

・不登校児童生徒の適応指導総合調査研究

ー 億円 —→ 7億円(皆 増)

・幼稚園就園奨励費補助金 139億円 → 165億円(19.0%)

## 卜．学術研究関係経費

我が国の独創的・先駆的な学術研究の一層の発展を図るため、科学研究費補助金及び日本学術振興会の未来開拓学術研究推進事業について所要額を計上するとともに、大学等における優れた若手研究者の支援・養成を行うため、日本学術振興会の特別研究員制度の拡充等を図ることとしている。

10年度 11年度

·科学研究費補助金 1,179億円 → 1,314億円 (11.5%)

·未来開拓学術研究推進事業 218億円 → 250億円 (14.7%)

·日本学術振興会特別研究員制度等(払り) 6,130人 → 7,127人 (+ 997人)

## 于．文化関係経費

芸術創造活動に対する支援、文化財・史跡等の保存・活用の推進等を図ることとしている。

10年度 11年度

・「アーツプラン21」等芸術創造 99億円 → 108億円（8.8%）

活動への支援

・文化財・史跡等の保存・活用 232億円 → 243億円（4.8%）

## リ．公立社会体育施設整備費補助金

国と地方の役割分担の観点から、水泳プール上屋等を補助対象から除外し、対象施設の重点化を図ることとしている。

10年度

40億円 → →

11年度

30億円 (▲25.3%)
## (2) 科学技術

21世紀を見据え、限られた財政資金を重点的・効率的に配分するとの観点から、ライフサイエンスをはじめとした創造的・基礎的研究等への重点的配分を行うとともに、研究分野・制度の重複の排除・連携の促進、厳正な研究評価の実施等を図ることとしている。

① 額の推移（億円）

項目	10年度	11年度	增減
科技術振興費	8,907	9,630	+723 (+8.1%)

② 科学技術予算のポイント

イ．研究資金の重点配分

(イ) 創造的・基礎的研究等の充実に配慮する一方で、原子力及び宇宙関係経費を極力抑制するといった分野別の資金配分に配意している。

[科学技術庁一般会計の4分類] (単位：億円、%)

区 分	10 年 度	11 年 度	10'→11' 構成比增△減
構成比	伸率	構成比
基 礎 研究 等	1,923	32.9	2,164	12.6	35.2	2.3
原 子 力	1,858	31.8	1,823	△1.9	29.6	△2.2
宇 宙 開 発	1,825	31.2	1,872	2.6	30.4	△0.8
海 洋 開 発	245	4.2	294	19.8	4.8	0.6

（注）原子力にはエネルギー対策費を含む。

(①) 研究分野・制度の重複の排除を図るほか、省庁連絡会等による連絡・調整等を通じて研究分野・制度毎に省庁の枠を越えて共同・連携促進を進めることにより、一層の重点化を図る。

10年度 11年度

・ゲノム関連研究 199億円 → 265億円

・脳科学研究 224億円 → 265億円

・環境ホルモン及びダイオキシン類に関連する調査研究

23億円 → 115億円

口．競争的環境の醸成等による研究資金の効率的配分

(イ) 競争的資金を拡充すること等により、研究の競争的環境を醸成する。

・科学研究費補助金 1, 179 億円 → 1, 314 億円

・科学技術振興調整費 270 億円 → 302 億円

・公募方式等による基礎研究の推進 631 億円 → 701 億円

(0) 研究の競争的環境を醸成しつつ研究資金の重点的・効率的配分等を図るとともに、国民に開かれた科学技術とするため、各省庁において事前・中間・事後に渡る外部評価の実施、評価結果の公表等を推進する。

・関係省庁の研究開発評価予算

10年度

5.7億円 → 11.1億円

ハ. その他

・ポストドクター等1万人支援計画

10年度

8, 772人

11年度

→ 10, 187人
(单位：百万円)

事項	大蔵省原案内示額	追加内示額	計	備考
衛星通信利用による「子ども放送局」推進事業	0	516	516
子どもセンターの全国展開	0	442	442	365地域
子ども地域活動促進事業	0	623	623	1,095カ所
子ども24時間ホットラインの全国配置	43	43	16県
土曜日・夏休み専修学校体験学習	88	88	100校
親しむ博物館づくり事業	77	77	18カ所
子ども科学・ものづくり教室の全国展開	101	101	24市町村
子ども長期自然体験村の設置	66	66	24カ所
子どもの「心の教育」全国アクションプラン	121	121
学習活動支援設備整備事業	672	672
全国ボランティア情報提供・相談窓口の開設	26	26
家庭教育手帳,パンフレットの作成・配布	385	385	手帳242万部パンフレット135万部
家庭教育に関する24時間電話相談の全国配置	41	41	16県
計	1,620	1,581	3,201
## 参考 - 6

# 平成 18 年度交通安全ファミリー作文コンクールの最優秀作

☐ 小学生の部 最優秀作〈内閣総理大臣賞〉

北海道稚内市立声問小学校 六年 中山 晴貴

みんなを守るために

ぼくの住んでいる稚内でも，多くの不審者情報が寄せられるようになり，声問小学校では，各地区毎に，上級生がリーダーになって，集団登校する事になりました。

その最初の日に，お父さんとお母さんが，

「自分のペースじゃなく，下級生のペースに合わせて上げるんだよ。」

「何があっても，慌てずに，落ち着いて行動するんだよ。」

と，アドバイスしてくれました。

下級生を見ていると，列から遅れたり，一人だけ走ったり，道端の物に気を取られる等，いろんな事が起きますが，そのすぐ横を車が走っているので，とても危険な状態になる事があります。

今までは，自分の安全だけを考えていましたが，みんなと一緒に通学するようになってから，これまでとは違う角度から，交通安全を考えるようになりました。

横断歩道を渡る時には，一ケ所に集まってから，信号が変わる時間と，全員が渡り切るのに必要な時間を考えて，スピードを調節しながら歩いています。

又，犬や猫が突然現われた時は，どうしても，そちらの方に気を取られてしまい，歩道を歩いている事を忘れそうになるので，ぼくは，歩くのを少し遅くして，みんなの様子を見ながら歩きます。

通学路の中で，一番恐いと思うのは，信号機のない交差点を渡る時です。一度立ち止まり，左右前後と列を確認してから，最後に車の音をチェックして渡ります。

特に，大きな排気音が聞こえた時は，ぼく達が先に手を挙げて歩いていても，急ハンドルを切った車が，ぼく達の列に向かって来る事があるので，要注
意です。

こんな時は，危険な車が通り過ぎるのを待って，もう一度，左右前後と列を確認してから，渡るようにしています。

もしも，お父さんとお母さんのアドバイスがなかったら，こんな風にみんなの事を考えたり，身近で起きている事に，注意を払う事が出来なかったかも知れません。

ドライバーも，歩行者も，ぼくの両親のアドバイスのように，自分の事ばかりではなく，他の人達の事を考えて行動すれば，交通ルールを無視する人がいなくなって，何よりも大切な命が奪われる事がなくなると思います。

毎日，同じメンバーと一緒に通学しているので，兄弟のような気持ちになり，誰かの姿が見えない時は，どうしたのかな…？と，心配になります。

そんな声問小学校のみんなと，登下校するのは，後，六ヶ月間程ですが，これからも，交通安全を心掛けて，下級生が安心して通学出来るように，最上級生として，しっかりとリードして行きたいと思います。

☐ 中学生の部 最優秀作〈内閣総理大臣賞〉

愛知県豊橋市立青陵中学校 三年 林 真希

両親にもらった交通安全

私には，思い出深い一着の「上着」があります。それは，私が小学校二年生のとき，父が誕生日のプレゼントとして買ってくれた物です。色が明るいピンクで，とても目立つ物でした。私は今でもそうですが，幼ない頃から青色や緑色の服が好きで赤色やピンク色の物はあまり好きではありませんでした。だからこの上着をもらったときも，あまりうれしくなかったことを覚えています。しかし，この上着をもらってからは，夜，家族で食事や買い物に出掛けるときには必ず父が，「あの上着を着て行きなさい。」と言って，着せられました。いつもなら，「真希が嫌がっているから，やめてあげて下さい。」と助け船を出してくれる母も，この「上着」にだけは，全く口出ししませんでした。実は，この上着には父と母が私を交通事故から守るために，意識的に着せた物でした。その上着は夜でも大変目立つ物で，道路でも駐車場でも，人目に付きやすい物でした。

私は三人姉妹の一番上で，このとき，妹たちはそれぞれ五歳と二歳でした。出掛けるときには，下の妹は母が抱き，上の妹は父が手を引いていて，私は一人でちょうちょろしていたそうです。私には記憶がないのですが，一度スーパーの駐車場で車にはねられそうになったことがあって，父と母が私に夜でも目立つ服装をさせようと，あの上着を買ってくれたそうです。自動車を運転する人から見れば，子供は小さいので発見しにくいそうです。まして，夜，黒っぽい服装をしていると真近になるまで見つけることが難しいそうです。私も車の助手席に乗っていて，夜黒い人影が突然見えてびっくりしたことがあります。しかし，明るい服装や蛍光のシールなどを身に付けている人は遠くからでもよく認識できます。

あの上着は私には小さすぎて着れませんが，今でも私は夜出掛けるときには，必ず明るい服装で出掛けるようにしています。父と母が私に教えてくれた大切な交通安全の習慣です。言葉で，「自動車に気を付けなさい」とか，「道路に飛び出さない」と教えることも大切ですが，普段の生活の中でごく自然に身に付けられた交通安全の意識は，もっと尊いものだと思います。

「上着」の他にも，我が家の交通安全の方法はいくつかあります。車から降りるときは，まず父，母が降りて安全を確認してから私たちが降ります。長距離の走行になるときは予め休憩する時間，場所などを必ず決めておきます。

私の大切なあの「上着」は，上の妹を経て，今は下の妹の物となっています。かなり古ぼけてしまいましたが，今でも，夜出掛けるとき父は必ず，「あの上着を着て来なさい。」と，下の妹に声をかけます。妹はふくれっ面でしぶしぶ着替えに行きます。その後ろ姿を見送りながら，私は心の中で妹に，
「あなたもいつかお父さん，お母さんの優しさがわかるときが来るから」と語りかけています。

○ 父親・母親，一般の部 最優秀作

〈內閣総理大臣賞〉

滋賀県草津市 地方公務員 今井 佐知子

歩け歩け，交通安全への道

「お母さん, 行ってきまーす。」

今年の春，小学校一年生にあがった息子は毎朝元気に玄関を飛び出して行きます。

「車に気を付けてね。」

いつもの我が家の光景です。

思えば，まだ小学校入学前の二月のこと。息子に，

「四月から歩いて学校に行けるかな？」

と，何気なく聞いてみたところ，

「うーん。」

と不安げな様子。毎日，車で保育園の送り迎えをしていた私は，息子が自分の力で，自分の判断で，道路を歩く経験が少なかったことに改めて気付かされました。そして，その次の日から，息子と私の「歩く訓練」がスタートしたのです。

吐く息も白かった朝の通学路。息子と一緒に小学生のお兄さんやお姉さんの集団に交じりながら，小学校までの道のりを何度も歩きました。最初は，通学路はどこを通っていくのかな？学校まで何分くらいかかるのかな？そんな感覚で，ただ歩いているだけでしたが，次第に朝の通学時間帯，車の通行量はどれくらいあるのだろうか，信号のある横断歩道を渡る際に，待つ歩道のスペースは充分にあるのだろうかと，息子よりも私の方が初めての経験に必死になっていました。

「左右を見たらいいんやで。」

息子は簡単にそう言いますが，まだ幼い子どもが周りの安全を確かめようとするとき，首からもしっかり動かして見るようにしなければなりません。「右から何が来た？」

と尋ねると，息子は，

「赤い車。」

と答えます。

「そうやね。あの車が通り過ぎたら，もう大丈夫かな？」

そう，問いかけると，

「やっぱり，もう一回，反対側も見なあかんわ。」息子とのこんなやりとりで，横断歩道のところに立ち止まり，信号を二，三回見送ることもしばしばありました。そうして，何度も通ううちに，息子の方からも，

「お母さん，ここは駐車場やから，車が出てくるかも知れんし，気を付けなあかんなあ。」

という声が聞かれ，周りの安全を確かめながら歩く姿が見られるようになりました。

また，雨の日には傘をさし，視界の悪くなる中を訓練しました。周りがよく見えるよう傘をまっすぐに持つ。そんなことでさえ，小さな息子には苦労の連続でした。これにまだランドセルを背負い，他の荷物を持つと考えると，今しっかり訓練をしておかなければ…という思いで，息子ができるまで気長に訓練をしようと決めました。

これらの訓練は，たとえ数回できるようになったからといって，実際の現場でいつもきちんとできるとは限りません。友達としゃべっていたり，遅れをとるまいと焦っていたりすると，様々な情報を見逃してしまう恐れもあります。それならば，体で覚えて，しっかり自分の身に付くように，現場で繰り返し繰り返し教えていくことが必要ではないかと考えました。

それからというもの，

「何で信号機がついているの？」

「何で道路には白い線が引いてあるの？」

息子の素朴な疑問に答えながら，親子で交通安全についての話をする機会が，どんどん増えていきました。こうしなさい，ああしなさい…普段つい押し付けて教えがちになりますが，息子のなぜ？なぜ？に答えるかたちで，息子も私も交通安全に対する意識が深まっていったのではないかと感じています。
そんなある日の朝，いつものように小学校の前まで行くと，まだ入学前の息子を見つけた校長先生が声をかけてくださり，

「ぼく，四月からは車に気を付けて，学校に来てね。待ってるよ。」

と，頭を撫でて下さいました。その言葉に，息子は満面の笑みを浮かべると同時に，確かな自信ものぞかせていました。

黄色いカバーをかけたランドセルがひょこひょこと歩いているようで，足元もままならなかった四月。玄関先から見送る私には少し不安もありましたが，息子は生き生きとした表情で登校して行きました。今後も，現場でたくさんの経験をするとは思いますが，この数ヶ月の訓練が，息子の交通安全に対する意識を高め，さらなる自信につながったのではないかと確信しています。

今では，一歳になる弟に，

「道路に飛び出したら危ないで。」

と声をかけながら，手を引いて歩く姿が，頼もしく感じられます。

## ○ 高齢者の部 最優秀作〈内閣総理大臣賞〉

大阪府交野市 土井 正臣

ヒヤリ体験を共有する

ガリ，ガリッ。「あっ，やった。」大きな音がして，我が乗用車は，何かに乗り上げて動かなくなった。車を降り，音のした車体右下を見ると，二十センチ角大の石のブロックを後輪が巻き込んでいた。

今年の三月，帰郷した時のこと，お墓に立ち寄るため，何時も通る田舎道を，助手席に家内を乗せ運転していた。この日は雨が降っていた。改築工事が行われていて，様子が一変していたこともあり，道を間違えて行き過ぎてしまった。

そこで引き返すべく，丁度左側に空き地があったので，ここで方向転換しようとバックして入り，出ようとハンドルを右に切った時に起きた。石のブロックを見落として，巻き込んだのだ。

駆動輪が浮き上がると車は力を失い動かない。ジャッキで車体を持ち上げて，石を取除くしかない。

丁度その時，通りがかったトラックから若い運転手が降りてきて，状況を察知，にこっと笑うと，いきなり両腕で後部バンパーを，ぐいっと持ち上げてくれたのである。車体が少し浮き上がった。とっさに私はそのブロックを引き出すことが出来た。ほんの一瞬の，あうんの呼吸であった。「いやあ，ありがとう。助かったよ。若いだけあって力があるなあ。」事実，彼はたくましい好青年であった。

家内が言った。「お父さん，しっかりして下さいよ。」「本当だ，おれも六十九歳，ちょっと腕が落ちたかなあ。」「お父さんは最近よく物を見落としますよ，気を付けて下さいね。」

そうなのだ。この前も，夕暮れ時，ホームセンターへ歩いて買い物に出かけた帰り道，暗い路地で溝に足を踏み外し，かすり傷を負ったばかりだ。

これが石のブロックでよかった。もし小さな子供がいたらと思うと，ぞっとする。大いに反省する。

実は，私は四十年間自動車学校で，技能検定，学科教習，高齢者講習を担当してきたのです。若い頃は，警察学校の初任科訓練生に対する，大型自動二輪車の指導教官として，模範走行，技能検定に携わってきました。

運転には少々自信を持っていただけに，今回の失策はお恥ずかしい限りですが，あえて述べようと思ったのは，高齢者講習を担当してきた者として，加齢による身体機能の低下，注意力の減退を，身をもって実感し，自分は大丈夫という過信が，いかにごう慢であるかを思い知らされたからです。

最近，ヒヤリハット体験を公表し，事故の再発防止に役立てようとする動きが，各方面で行われるようになりました（航空機事故，医療事故，労災事故等）。

ご承知のとおり，ハインリッヒの法則は，「一件の重大事故の影には，二十九件の中小の事故があり，その後ろには三百件のヒヤリハットの小事故が潜んでいる」というのです。人間は，ミスを犯すも
のであるという前提に立って，ミスを招いたその背後にある心理的原因をも探り，その情報を公開し，共有することの大切さを示唆しています。

さて，反省をこめて，私の失策を検証してみます。まず，自動車には，それ自体に死角が有ります。運転席から周囲を見回した時，見えない部分が有ります。後方は約ハメートル，左は四メートル，右は一メートル，よく見えている心算の前方でさえ四メートル先までの地面は見えていないのです。ですから，バックしたり，方向転換を行う場合は，一度降りてでも，自分の目で安全を確かめる必要があるのです。そんなことはみな百も承知です。しかし，実際には，雨が降っていた。降りるのが面倒。といった怠惰な気持ち，マンネリが支配します。さらに，「なにもないだろう」と「だろう運転」をしてしまいます。「あるかも知れない」と考えるべきなのです。

また，運転は走りながら情報を眼でつかみます。この動きながら，ものを見る動体視力は，静止視力よりもぐっと落ちます。加齢により動体視力はさらに落ちます。加齢により視野も狭くなります。聴力も低下します。白内障により眼がかすみます。夜間視力も低下し，対向車のライトが特段にまぶしく感じます。認知，判断，操作も遅れがちになります。

高齢者は，こうした身体機能の低下を自覚し，これに対応した心構えを持って運転しなければならないと，自戒をこめて思った次第です。車は大変便利です。荷物の有る時などは本当に助かります。高齢者の大事な足でもあります。しかし，走る凶器ともなります。

これらのことを踏まえて，これからも地域の交通安全のため，微力ながら尽力してまいりたいと思っています。

高齢者 事故に注意と 教えきて

その我も早や 高齢者なり
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	55,000,000	700,000	△ 54,300,000
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	復興庁	東日本大震災復興事業費	住宅対策諸費に必要な経費	100,000	300,000	200,000
(2)住宅の取得・質貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	復興庁	住宅・地域公共交通等復興政策費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	54,900,000	400,000	△ 54,500,000
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	0	0	0
(2)海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	復興庁	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	〈14,823,000〉の内数	〈15,375,000〉の内数	〈552,000〉の内数
4 水害等災害による被害の軽減	13,027,464	6,913,401	△ 6,114,063
(3)水害・土砂災害の防止・滅災を推進する	復興庁	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	12,728,000	6,361,000	△ 6,367,000
(4)津波・高潮・侵食等による災害の防止・滅災を推進する	復興庁	東日本大震災復興事業費	海岸事業に必要な経費	299,464	552,401	252,937
5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	2,362,000	2,584,685	222,685
(1)公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	復興庁	住宅・地域公共交通等復興政策費	公共交通安全対策に必要な経費	2,250,000	900,000	△ 1,350,000
(2)道路交通の安全性を確保・向上する	復興庁	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	〈121,433,000〉の内数	〈138,271,000〉の内数	〈16,838,000〉の内数
復興庁	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	112,000	112,000	0
(5)船舶交通の安全と海上の治安を確保する	復興庁	住宅・地域公共交通等復興政策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	0	1,572,685	1,572,685
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	1,033,000	577,026	△ 455,974
〈136,256,000〉の内数	〈153,646,000〉の内数	〈17,390,000〉の内数
(1)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	復興庁	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	〈14,823,000〉の内数	〈15,375,000〉の内数	〈552,000〉の内数
(2)観光立国を推進する	復興庁	住宅・地域公共交通等復興政策費	観光振興に必要な経費	304,000	577,026	273,026
(4)国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	復興庁	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	〈121,433,000〉の内数	〈138,271,000〉の内数	〈16,838,000〉の内数
(6)航空交通ネットワークを強化する	復興庁	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	729,000	0	△ 729,000
7 都市再生・地域再生等の推進	530,000	32,000	△ 498,000
(1)都市再生・地域再生を推進する	復興庁	東日本大震災復興事業費	都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	530,000	32,000	△ 498,000
8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	2,573,676	2,699,929	126,253
(2)地域公共交通の維持・活性化を推進する	復興庁	住宅・地域公共交通等復興政策費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	2,573,676	2,699,929	126,253
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	950,497	16,830,200	15,879,703
(1)社会資本整備・管理等を効果的に推進する	復興庁	住宅・地域公共交通等復興政策費	社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	200,000	200,000	0
(2)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	復興庁	住宅・地域公共交通等復興政策費	不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	10,000	9,835	△ 165
(3)建設市場の整備を推進する	復興庁	住宅・地域公共交通等復興政策費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	0	13,365	13,365
(5)地籍の整備等の国土調査を推進する	復興庁	住宅・地域公共交通等復興政策費	国土調査に必要な経費	740,497	583,000	△ 157,497
(7)海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	復興庁	住宅・地域公共交通等復興政策費	海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	0	16,024,000	16,024,000
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	30,239,259	46,319,176	16,079,917
(1)総合的な国土形成を推進する	復興庁	東日本大震災復興事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	25,876,000	42,935,000	17,059,000
(2)国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	復興庁	住宅・地域公共交通等復興政策費	地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	529,259	261,176	△ 268,083
(3)離島等の振興を図る	復興庁	東日本大震災復興事業費	離島治山事業に必要な経費	0	33,000	33,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	0	160,000	160,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	離島社会資本総合整備事業に必要な経費	800,000	1,122,000	322,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	離島水産基盤整備に必要な経費	158,000	0	△ 158,000
(4)北海道総合開発を推進する	復興庁	東日本大震災復興事業費	北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費	994,000	68,000	△ 926,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	北海道水産基盤整備に必要な経費	1,882,000	1,686,000	△ 196,000
復興庁	東日本大震災復興事業費	北海道社会資本総合整備事業に必要な経費	0	54,000	54,000
13 官庁施設の利便性、安全性等の向上	0	714,519	714,519
(1)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	復興庁	住宅・地域公共交通等復興事業費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	0	714,519	714,519
計	241,971,896	231,016,936	△ 10,954,960

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段<>外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、

総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち国土交通省関係のみ掲記している。

4. 24年度予算額は、当初予算額である。
## 第3章 資源・エネルギー問題と通信

今日，資源・エネルギーの有限性が世界的に改めて問題とされている。資源・エネルギーの海外依存度が高い我が国としては，その長期安定供給を確保することが次第に困難を伴うものとなってくると予想され，資源・エネルギーの節約と効率的な利用を図ることが是非とも必要である。通信もまたこの要請に応ずるものでなければならない。

本章では，通信と資源・エネルギーとのかかわり合いを明らかにするとともに，通信を利用しての都市交通等の効率化，合理化に触れ，更に，交通を通信に代替する可能性を探ることとする。

## 第1節 通信と資源・エネルギー

## 1 通信における資源・エネルギーの節約

我が国の公衆電気通信における資源消費量についてみると，第1—3—1表のとおりである。

第1—3—1表 公衆電気通信における資源消費量

(昭和47年度)

区別	銅	塩化ビニール	電力	ガソリン	重油, 灯油	生産額
公衆電気通信①	千t 149	千t 87	億kWh 12.2	万kl 3.5	万kl 8.8	億円 14,345
全 国②	992	1,070	3,845	2,499	13,717	955,644
①/②×100(%)	15.0	8.1	0.32	0.14	0.064	1.5

通商産業省及び電電公社資料による。

（注）1. 公衆電気通信の生産額は電電公社の収入額である。

2. 全国の生産額は国民総生産である。
これによると，電線等の材料に使用する銅，塩化ビニールの消費量は比較的大きいが，石油等のエネルギー関連資源の消費量は少ないといえよう。

電気通信事業においては，従来からもより少ない設備で，より多くの情報を伝えることに多くの研究努力が払われてきたが，特に最近における電気通信技術の目覚ましい発展は，資源消費量を大幅に減少させてきている。

伝送技術を例にとると，周波数のより高い帯域を使用して多重化を図り従来の数倍～数十倍のチャンネルをとるとともに，同軸ケーブルを多心化することにより設備の効率化を図ってきた。また，市内ケーブルの細心多対化，局間中継ケーブルへのPCM方式の適用等によって，新しい管路の敷設という設備投資を省いてきた。

また，電話の交換機として従来のステップ・バイ・ステップ式交換機に代えて，クロスバ交換機や電子交換機を開発，実用化することにより，交換機を設置するためのスペースの節約等を可能としてきた。更に伝送機器や端末機器のIC化も急速に進展してきており，この面からも資源・エネルギーの節減が図られている（第1－3－2図参照）。

第1—3—2図 伝送機器の進歩とその効果

電電公社資料による。

更に，クロスパ交換機等の電気的接点に用いられてきた白金属元素の一つであるパラジウム資源の節減対策として，これに銀を加えて合金化した銀パ
ラジウムの実用化についても成功している。

このように電気通信の分野においては従来からも多くの研究が省資源に寄与してきているが，特に48年秋以降における資源・エネルギー危機を契機に資源の効率的利用のための通信関連技術の研究，実用化がより一層進められるようになった。

現在，実用化に向けて研究開発が進められているものとしては，アルミ導体ケーブルがある。これは従来，通信ケーブルに重用されてきた銅資源の節減対策として考えられたもので，世界的に枯渇化の傾向にある銅に代えて，豊富なアルミニウムを電気の導体として使用するための技術の開発を目的としたものである。また太陽電池による電源方式や，風力による発電，波力による発電などの電源方式についても調査研究が開始されている。

## 2 通信の資源・エネルギー消費の効率性

コミュニケーションの手段として相似た機能を持つ通信と交通について，エネルギー消費量の面から比較してみる。

情報交換を目的とした外出の平均距離は，47年度の郵政省総合情報流通調査会報告書で往復60kmと算出されている。このケースを用いて，電話でコミュニケーションを行った場合のエネルギー消費量と，コミュニケーションを行うために交通機関を利用して，外出してきた場合のエネルギー消費量を比較したのが第1－3－3図である。これによると輸送機関中最もエネルギー消費量が少ない国鉄中短距離線の消費エネルギー量をもってしもらう，電話であれば8時間の通話が可能となっており，タクシーを利用した場合はほぼ4昼夜分の電話通話ができることを示している。

近距離の例として，往復6kmのケースを設定してエネルギー消費量を比較したのが第1－3－4図である。この場合は話す量が1～3時間あれば電話を利用しても国鉄あるいはバスなどを利用してもエネルギーの消費量はほぼ同じであることが示されている。しかし乗用車やタクシーによる外出はエネルギー消費量が大きく，同一エネルギーで電話をするとすれば10～15時間
第1—3—3図 往復 60人kmのコミュニケーション 消費エネルギー量

单位kcal.

電話(通話10分)	130(10⁷)
同(通話1時間)	640(1⁷)
同(通話4時間)	2,490(4⁷)
同(通話8時間)	4,940(8⁷)
国铁中短距離線	4,860(8⁷)
私 鉄	5,820(9⁷)
バス	9,840(16⁷)
自家用乘用車	35,520(58⁷)
タクシー・ハイヤー	55,020(89⁷)

電電公社資料により作成。

（注）（　）内は同じエネルギーでかけられる電話通話時間（単位：時間（°），分（'））

第1—3—4図 往復6人kmのコミュニケーション消費エネルギー量

单位kcal.

電話(通話10分)	70(10')
同(通話30分)	200(30')
同(通話1時間)	390(1'')
同(通話2時間)	760(2'')
国鉄中短距離線	490(1'20')
私 鉄	580(1'30')
バス	980(2'40')
自家用乗用車	3,550(9'30')
タクシー・ハイヤー	5,500(14'40')

電電公社資料により作成。

（注）（　）内は同じニネルギーでかけられる電話通話時間（単位：時間（°），分（'））
の通話が可能となっている。

以上二つのケースについてみてきたが，短距離の領域では電気通信手段と交通手段のエネルギー消費格差は比較的小さいが，距離が延びるにつれその差は急速に大きくなるといえる。電話は距離が長くコミニケーション時間が短いほど，交通は逆に距離が短くコミニケーション時間が長いほどエネルギー消費面において相対的に有利であるといえよう。

次に，大都市において業務のために出掛けていき，業務用コミュニケーションに費やした正味接触時間を，前記の近距離の場合の通話可能時間と比べてみよう。第1－3－5図は業務に費やした正味接触時間を示したものであるが，これによると1時間以内で終るコミュニケーションが54％と大半を占

第1—3—5図 業務に費やした正味接触時間

め，1時間～3時間が34%，3時間以上が12％となっている。

一方第1－3－4図の往復6人kmのケースをみると、前述のように電話で1～3時間の通話量と国鉄やバスなどを利用した場合のエネルギー消費量がほぼ等しくなっている。このことから、大都市における業務外出の大部分は、エネルギー消費面からみて電話の有利な範囲に入るといえよう。
## 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割

## 1 通信による交通の合理化

近年における我が国経済の伸長と生活レベルの向上に伴って，人の往来，物の輸送に対する需要は年々増大の一途をたどり，陸，海，空のすべてにわたり交通はますます過密化の様相を帯びるに至っている。この結果，我が国における交通，とりわけ大都市における交通は，通勤・通学難の深刻化，交通の混雑，渋滞の激化，交通公害，交通事故の多発等様々の問題を抱えており，また，今後資源・エネルギーの供給面における不安定の増大が見込まれている。

交通の過密化を緩和するためには，根本的には都市機能の分散や道路等の社会資本の充実が図られればならないが，同時に省資源・エネルギーのための対策が緊急の課題となっている現在，交通システムに情報通信システムを効率的に組み込むことによって，積極的に交通を制御することが必要である。

このような見地から既に社会の中で有効に機能している情報通信システムには，交通管制システム，タクシー無線システムなどがある。

交通管制システムは，警視庁によって運営されている広域交通管制システムをはじめとして，各地の主要都市に導入されつつある。このシステムは，各地点の交通量を自動的に検知し，センターの電子計算機により各交差点での最適信号時間，交差点の各方向の信号時間比率及び交差点間の時間のずれを求め，交通信号機の点減状態の随時的な調整変更，交通規制標識の臨時的な変更等臨機応変の措置を行おうとするものである。このシステムの導入によって，交通の安全が確保されるとともに，交通の流れが円滑化されるため道路，車両等の有効利用が図られ，また，無駄な交通が省かれるため燃料等の使用量が節減され，省エネルギーのために大きな貢献をしている。

タクシー無線システムは，自動車に無線機を備え付けることによって，営
業所から走行中又は待機中の無線車に対し，随時指令を行い利用者に対する迅速なサービスの提供と経営効率を図ることを目的として導入されたが，無線通信の利用によって空車でいる時間が短縮され，走行経路の円滑化及び走行距離の短縮が図られるため，自動車の有効利用，燃料の節約に効果をあげている。

また，航空管制システム，海上航行管制システム，列車運行システムなどもそれぞれ，交通システムに情報通信システムを導入することによって，飛行場，港湾，鉄道施設などの効率的利用に資するとともに，航空機の飛行場上空での着陸待機時間の短縮，船舶の港湾外での待機時間の短縮等を通じて燃料等の節約にも効果を発揮している。

このように交通を円滑化，効率化するためのシステムが実用化され，またデマンド・バス・システム，CVSなど新しい交通システムの開発が行われようとしているが，資源・エネルギーの枯渇が叫ばれ，この問題が日本の将来を左右しかねない現在，交通システムと情報通信システムを有機的に結合して，更に一層交通施設の有効利用を図るためのシステムの在り方を検討する必要がある。

## 2 通信による交通の代替

情報の伝達は，古くは人の移動と一体的なものであった。しかし近代における通信の発達は，情報の伝達を人の移動から次第に引き離してきており，現代では多様な通信手段が人の移動とともに広く利用されている。通信の目覚ましい発達がなければ，我が国経済の発展に伴い，交通に対する需要は現在の幾倍にも増えていたであろう。

しかし，現在なお交通は年々増加し，省エネルギー，大気汚染，通勤通学難等交通に関して多くの問題点が指摘されるに至っている。こうした問題点解決策の一環として，より積極的な通信による交通の代替を検討することが重要な課題となってきている。

まず業務交通を対象として，通信による交通代替の可能性がどこにあるの
かをみよう。業務を行う上で外出という手段を選んだ理由を示したのが第1—3—6図である。これによると「いろいろなやりとり，複雑な内容，相手の反応をみる」という理由が44％を占めている。「内容の説明は不要だが，電話では困難」という理由が15％である。この二つの理由は，現在の電気通信技術の制約からくるものであり，ここに今後の技術発展を通して外出が代替される分野があることを示している。また「儀礼上行くことが必要」という理由が10％を占めており，社会慣習の変化とか，よりフランクなビジネス観への変化を通して，外出が代替される分野があることを示している。

次に通信によって代替される交通量をアンケート調査による試算例でみよう。第1—3—7図は業務コミュニケーションが，どのような条件のときにどのような手段を選択するかをアンケート調査で求め，技術的発展と社会的

第1—3—6図 外出の理由

いろいろなやりとり、複雑な内容、相手の反応をみる	44%
現物を届けることに意味がある	31%
内容の説明は不要だが電話では困難(水リューム大、図、絵)	15%
儀礼上行くことが必要	10%

電電公社資料により作成。

第1—3—7図 電気通信による外出の代替量

電電公社資料により作成。
意識変化を想定することにより，業務コミュニケーションの手段としての外出が，どの程度電気通信によって代替されるかを試算したものである。これによると，外出の60％強が電気通信で代替できるという結果がでいる。

我が国では，電気通信によって積極的に交通を代替していくという考えは，まだ一般的なものになっていない。しかし，このような考えに立脚して，これを実験に移そうとする動きが既に世界各国で起こっている。

まず国際機関では，OECDの科学局が，1975～76年度にかけての事業として，省エネルギーのために通信をいかに利用するかというテーマで研究することを計画しているが，その中にも，電気通信による交通の代替が取り上げられている。

英国では人の移動を不要にするため，対面コミュニケーションに代わり得る新しい電気通信システムの実験を既に始めている。

遠方からの乗用車通勤が多い米国では，通勤に消費されているエネルギーを節約していくため，リモート・ワーク・センター構想の実験を始めている。この構想が実現すれば，勤務者はわざわざ遠くの会社まで出掛けて行かなくても，最寄りのリモート・ワーク・センターに行き，そこで遠隔勤務用に設備されている電気通信システムを使用しながら業務を行うことができることになる。ここからは更に在宅勤務への道も開けてくるといえよう。

また，カナダにおいても，従来から電気通信システムにより，人口分散，地域開発を図る研究が進められてきたが，最近は交通に代替させるためのテレビ会議システムを実験中である。

我が国における最近の電気通信技術の発達は目覚ましい。データ通信，テレビ電話，ファクシミリ通信などが利用分野を広げつつある。また電話では失礼だという意識も次第に薄れてきつつあるように思われる。通信による交通の代替は大きな可能性を持ってきており，省資源の立場からこの可能性を現実のものにしていく施策が求められている。
## 3 资源探查衛星

1972年に米国において世界で最初の実験用資源探査衛星 ERTS-1 が打ち上げられ，その遠隔探査技術は素晴らしい威力を発揮した。

ここから得られるデータは，国際連合を通じた米国の呼びかけにこたえて，我が国をはじめ世界中の研究者，研究機関が研究することになった。国際連合の場においても，このERTS-1による実験を契機に，資源探査衛星を地球資源の探査や地球環境管理の有力な武器にしていこうという動きが活発化している。なお1975年には，第2号のERTS-2が打ち上げられる予定になっている。

資源探査衛星の技術体系は，リモートセンサーによる情報収集，収集情報の地上への送信，情報の処理解析からなっている。資源探査衛星にとう載されるリモートセンサーは複数台設置され，光領域からマイクロ波にかけた電磁波で作動するが，更に広領域の測定を可能にする努力がなされている。衛星及びセンサーの管制をはじめとし，測定された情報の地上への伝送は，すべて電波を利用した無線通信により行われる。ERTS-1では，情報の伝送には2GHz帯の電波が使用されている。また，膨大な情報を有効に利用するために，電子計算機による処理・解析が行われている。

資源探査衛星は従来の観測手段と異なり、地上調査ではとらえられない広域を短時間で調査できること、定時定域的並びに継続的観測ができること、及び広域にわたる変化や、自然的、人為的現象を電磁波で精密測定し得ること等の優れた特長を有している。また、その利用分野は、農林水産資源のは握、鉱物資源の探査、環境保全等極めて幅広いものになっている。今日、全地球的規模での資源の有効利用、環境保全が要請されており、資源探査衛星は一躍脚光を浴びることになったといえよう。