Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 2-2-9 暴力行為発生件数の推移

9年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
小学校	1,432	1,706	1,668	1,483	1,630	1,393	1,777	2,100	2,176	3,803	5,214	6,484	7,115	7,092
中学校	21,585	26,783	28,077	31,285	29,388	26,295	27,414	25,984	25,796	30,564	36,803	42,754	43,715	42,987
高等学校	5,509	6,743	6,833	7,606	7,213	6,077	6,201	5,938	6,046	10,254	10,739	10,380	10,085	10,226
合計	28,526	35,232	36,578	40,374	38,231	33,765	35,392	34,022	34,018	44,621	52,756	59,618	60,915	60,305
(注1) 平成18年度から, 公立学校に加え, 国・私立学校も調査。
(注2) 暴力行為を「自校の児童生徒が, 故意に有形力(目に見える物理的な力)を加える行為」として調査。なお, 本調査においては,「当該暴力行為によって怪我や外傷があるかないかといったことや, 怪我による病院の診断書, 被害者による警察への被害届の有無にかかわらず」暴力行為に該当するものをすべて対象とすることとしている。
(出典) 文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## (3) いじめ

平成 22 年度の全国の国公私立の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約 7 万 8 千件，いじめを認知した学校数は約 1 万 6 千校で学校総数に占める割合は約 41.3% と，依然として相当数に上っています。

いじめは，どの子どもにも，どの学校においても起こり得るものであり，いじめの認知件数が多いか少ないかの問題以上に，いじめの早期発見に努め，いじめを認知した際には早期に対応することが大切です。

文部科学省では，「いじめの実態把握及びいじめの問題への取組の徹底について」（平成22年11月9日，文部科学大臣政務官通知）により，いじめの早期発見・早期対応，いじめを許さない学校づくり，教育委員会による支援等について教育委員会や学校に求めています。また，「『平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』結果について」（平成23年8月4日，初等中等教育局児童生徒課長通知）により，各学校において，いじめに関する「アンケート調査」の一層の充実を図るとともに，更に必要な取組を推進すること，各教育委員会において必要な指導・助言に努めること，いじめが生じた際には問題を隠さず，学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくべきこと，問題行動に対しては，懲戒・出席停止を含め，毅然とした対応をとることなどを求めています。

また，平成22年4月から，「生徒指導・進路指導総合推進事業」において，学校だけでは解決困難ないじめなどに対応するため，外部の専門家などから成るチーム設置の在り方や，いじめの未然防止に向けて，特に小学生の時期における適切な人間関係の構築方法に関する優れた教育実践などについて調査研究を行っています。

さらに、インターネット上の掲示板などを利用した特定の児童生徒に対する誹謗中傷など、「ネッ
ト上のいじめに対応するため，児童生徒や保護者向けの啓発用リーフレットや，学校・教員向けの「ネット上のいじめ」に関する対応マニュアル・事例集を作成し，各教育委員会及び学校などに配布するほか，平成22年度から有識者会議を開催し，学校・教育委員会が実施する学校ネットパトロールの効率的・効果的な実施方法や継続的な実施の在り方について調査研究を実施しました。

## （4） 不登校

平成22年度の全国の国公私立の小・中学校の不登校児童生徒数は約12万人，高等学校は約5万6千人と，依然として相当数に上っています(図表2-2-10)。

文部科学省では，平成22年度から「生徒指導・進路指導総合推進事業」において，教育委員会が設置・運営し，不登校児童生徒の指導・支援を行う教育支援センター（適応指導教室）を活用した取組などについて調査研究を実施するとともに，NPO等の学校外の機関などに対して，不登校児童生徒の実態に応じた効果的な活動プログラムの開発などを委託しています。また，23年度から不登校生徒に関する追跡調査を実施しています。

図表 2-2-10 不登校児童生徒数の推移

10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
小学校	26,017(0.34)	26,047(0.35)	26,373(0.36)	26,511(0.36)	25,869(0.36)	24,077(0.33)	23,318(0.32)	22,709(0.32)	23,825(0.33)	23,927(0.34)	22,652(0.32)	22,327(0.32)	22,463(0.32)
中学校	101,675(2.32)	104,180(2.45)	107,913(2.63)	112,211(2.81)	105,383(2.73)	102,149(2.73)	100,040(2.73)	99,578(2.75)	103,069(2.86)	105,328(2.91)	104,153(2.89)	100,105(2.77)	97,428(2.73)
小·中合計	127,692(1.06)	130,227(1.11)	134,286(1.17)	138,722(1.23)	131,252(1.18)	126,226(1.15)	123,358(1.14)	122,287(1.13)	126,894(1.18)	129,255(1.20)	126,805(1.18)	122,432(1.15)	119,891(1.13)
高等学校	-	-	-	-	-	-	67,500(1.82)	59,680(1.66)	57,544(1.65)	53,041(1.56)	53,024(1.58)	51,728(1.55)	55,707(1.66)

（注1）年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒数のうち不登校を理由とする者について調査。不登校とは，何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし，病気や経済的理由によるものを除く）をいう。

（注2）カッコ内は，全児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合（%）。

（注3）高等学校は，平成16年度から調査。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## （5） 高等学校中途退学

平成 22 年度の全国の国公私立の高等学校における中途退学者数は約 5 万 5 千人，在籍者に占める中途退学者の割合(中退率)は約 1.6% となっています(図表 2-2-11)。中途退学の理由は，「学校生活・学業不適応」が約 39.0% で最も多く，次いで「進路変更」が約 34.0% となっています。

高等学校中途退学への対応については，各高等学校において，生徒の能力・適性・興味・関心など
に応じて魅力ある教育活動を展開するとともに，一層きめ細かな教育相談，ガイダンスを実施することなどが重要です。また，就職や他の学校への転・編入学などの積極的な進路変更について支援していくことも大切です。

図表2-2-11 中途退学者数及び中途退学率の推移

10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
中退者数(人)	111,372	106,578	109,146	104,894	89,409	81,799	77,897	76,693	77,027	72,854	66,243	56,947	55,415
中退率(%)	2.6	2.5	2.6	2.6	2.3	2.2	2.1	2.1	2.2	2.1	2.0	1.7	1.6

（注）調査対象は平成16年度までは公・私立高等学校，平成17年度からは国・公・私立高等学校。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## (6) 自殺

「自殺対策基本法」に基づく「自殺総合対策大綱」（平成19年6月閣議決定）には，児童生徒の自殺予防についての調査研究の推進や自殺予防に資する教育の実施，教職員に対する普及啓発などの実施，学校における心の健康づくり推進体制の整備，いじめを苦にした子どもの自殺予防，自殺が起きたときの学校での事後対応の促進などが盛り込まれています。

文部科学省では，命の大切さを学ばせる教育などを通じて児童生徒の自殺の防止に取り組むとともに，その特徴や傾向などを考慮した対策を検討するため，有識者会議を開催し，児童生徒の自殺予防や，不幸にして自殺が起きたときの緊急対応に必要な学校・教職員向けの資料を作成し，各教育委員会及び学校に配布してきました。平成23年6月には，児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針や米国における児童生徒に対する自殺予防教育の現況に関する報告を含む審議のまとめを取りまとめました。

また，審議のまとめを踏まえて，平成23年度，各教育委員会及び学校などに対して，通知により，児童生徒の自殺が起きたときの背景調査を行う際の基本的な考え方や留意事項を示すとともに，自殺の背景となった事実関係に関する一定事項の報告を要請しました。さらに，同年度において，全国4か所で，学校・教育委員会の関係者を対象として，これらの資料や通知等を用いた研修を行うとともに，同年度から，我が国における児童生徒に対する自殺予防教育の在り方について検討しています。

## (7) 体罰・懲戒

文部科学省の調査では，平成22年度に体罰に関して懲戒処分を受けた教員数は131人(前年度比19人減)となっています。
体罰は，学校教育法により厳に禁止されており，児童生徒の人権の尊重という観点からも許されるものではありません。また，教師と児童生徒との信頼関係を損なう原因ともなり，教育的な効果も期待できないと考えられます。

一方，体罰とはどのような行為であり，児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるかについて機械的に判定することは困難であり，このことによって，ややもすると教員などが，自らの指導に自信を持てない状況が生まれ，実際の指導において過度の萎縮を招いているとの指摘もなされています。

こうしたことから，学校が問題行動に適切に対応し，生徒指導の一層の充実を図ることができるよう，懲戒・体罰に関する裁判例の動向なども考慮し，懲戒・体罰に関する解釈・運用の考え方を「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」（平成19年2月5日，初等中等教育局長通知）により示し，同通知の趣旨について周知に努めています。

## 2 教育相談体制の充実

児童生徒の不登校や問題行動などに適切に対処するためには，子どもたちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることが大切です。

文部科学省では，学校における教育相談体制などの充実を図るため，児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーの配置(平成23年度は全公立中学校及び小学校1万2千校分)，子どもと親の相談員などとしての，教員OBなど地域の人材の小学校への配置，教育委員会における24時間体制での電話相談事業の実施に必要な経費の補助を行っています。

また，教育分野に関する知識に加えて，社会福祉などの専門的な知識・技術を用いて，児童生徒が置かれた様々な環境へ働き掛けたり，関係機関などとのネットワークを活用して支援を行う専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置(平成23年度は1,096人分)に必要な経費の補助を各都道府県・指定都市・中核市に対して行っています。

さらに，平成22年1月に設置された「子どもを見守り育てるネットワーク推進会議」では，22年7月に行動計画を取りまとめ，文部科学省及び関係省庁，民間団体などが連携し，子どもを対象とした相談体制の充実や学校・地域における子どもの居場所づくりなどの取組を推進しています。

## 第6節 一人一人の人権を尊重した教育

憲法や教育基本法の精神にのっとり，学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進することが重要です。「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき，「人権教育・啓発に関する基本計画」が平成14年に閣議決定されており，政府全体として人権教育・啓発を推進しています。学校教育においては，児童生徒の発達段階に応じて，その教育活動全体を通じ，人権尊重の意識を高めるための指導を行っており，一人一人を大切にする教育の推進に努めています。

文部科学省では，学校教育の分野において，学校・家庭・地域社会が一体となった総合的な取組や学校における指導方法の改善充実について実践的な研究を行う「人権教育研究推進事業」を実施し，人権教育の先進的な取組の普及に努めています。また，人権教育の指導方法などの在り方について，「人権教育の指導方法等に関する調査研究」を平成15年度から実施し，20年3月に「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ」」をまとめています。

平成23年度には，前年度に引き続き「人権教育担当指導主事連絡協議会」を開催するとともに，人権教育の全国的な推進を図るため，人権教育の実践事例の公表に向けて，事例の収集を行いました。
# 第7節 キャリア教育の推進

## 1 初等中等教育におけるキャリア教育の推進

今日，日本社会の様々な領域において構造的な変化が進行しており，中でも特に，産業や経済の分野においてその変容の度合いが著しく大きく，雇用形態の多様化・流動化に直結しております。そのような中，現在の子ども，特に若者と呼ばれる世代は，例えば，若年層の完全失業率や非正規雇用率の高さ，無業者や早期離職者の存在などに見られるように「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないという点において大きな困難に直面していると言われています。さらに，中学生や高校生を対象とした最近の調査結果からは，我が国の子どもたちは他国に比べ，将来就きたい仕事や自分の将来のために学習をしようとする意識が低かったり，目的がはっきりしないまま高等学校へ進学したり，「取りあえず」大学へ進学したりする生徒が多くいることが明らかになっており，子どもたちが学校での生活や学び，進路選択に，はっきりとした目的意識を持って取り組めていないという様子が浮かび上がってきています。

こうした状況にかんがみ，子どもたちが，“働くことの喜び”や“世の中の実態や厳しさ”などを知った上で，将来の生き方や進路に夢や希望を持ち，その実現を目指して，学校での生活や学びに意欲的に取り組めるようになり，また「学校から社会・職業への移行」をスムーズなものとし，社会的・職業的自立に必要な能力や態度を身に付けることができるようにするキャリア教育を推進していくことが重要です。

文部科学省においては，このようなキャリア教育を推進するため，キャリア教育の実践の普及・促進に向け，様々な施策を展開しています。

〈平成23年度実施施策〉

①キャリア教育指導用資料「高等学校キャリア教育の手引き」の作成・配布(平成23年11月)

②キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議報告「学校が社会と協働して

一日も早くすべての児童生徒に充実したキャリア教育を行うために」(平成23年12月)

③キャリア教育の研修用動画の文部科学省 HP 上での配信(平成 24 年 1 月)

④キャリア教育推進連携シンポジウムの開催(文部科学省・厚生労働省・経済産業省合同主催／平成24年1月)

※①～④についての詳細は，文部科学省・キャリア教育 HP を参照(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/index.htm)。

## 2 職場体験，インターンシップ(就業体験)等の体験活動の推進

職場体験やインターンシップ(就業体験)は，生徒が教員や保護者以外の大人と接する貴重な機会となり，異世代とのコミュニケーション能力の向上が期待されること，生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり，主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成が促進されること，学校における学習と職業との関係についての生徒の理解を促進し，学習意欲を喚起すること，職業の現場における実際的な知識や技術・技能に触れることが可能となることなど，極めて高い教育効果が期待され，キャリア教育の中核的な取組の一つとして，文部科学省としても，学校現場における職場体験，インターンシップの普及・促進に努めています。

公立中学校における職場体験は，平成22年度の実施率が97.1％と，ほとんどの中学校において実施されています。

また，公立高等学校におけるインターンシップの実施率は74.5％となっていますが，その参加は
希望制となっている学校が多いため，在学中にインターンシップを体験した生徒の割合は，全体で29.0%，普通科では16.7％となっており，生徒の参加率の向上が期待されています。

## 3 高校生の就職問題について

文部科学省においては，関係省庁と連携し，新卒者等の採用枠の拡大等を主要経済団体へ要請するなど，政府一体となって高校生の就職支援に取り組んでいます。

高校生の就職については，平成24年3月新規高校卒業者の就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は94.8%(24年3月末現在)となり，前年同期から1.6ポイント上昇しました。就職内定率は前年同期を上回りましたが，卒業までに就職内定に至らなかった生徒が約1万人に上るなど，依然として厳しい状況もみられます。

## 第8節 職業教育の推進

## 1 専門高校における職業教育の現状

高等学校における職業教育は，農業，工業，商業，水産，家庭，看護，情報，福祉の専門高校を中心に，我が国の産業経済や医療・福祉の発展を担う人材を育成する上で，大きな役割を果たしています。平成23年5月現在，専門高校の数は2,083校，生徒数は約65万人であり，高等学校の生徒数全体の約19.4%を占めています。また，生徒の進路状況は，23年3月卒業者のうち，大学などへの進学者約22.3%，専門学校などへの進学者約24.0%，就職者約48.3%であり，生徒の進路は多様な状況にあります。

## 2 専門高校における教育内容の充実

## （1） 新高等学校学習指導要領の実施に向けて

新高等学校学習指導要領(職業に関する教科)は，専門高校を取り巻く社会の状況や生徒の実態等を踏まえて，①将来のスペシャリストの育成，②地域産業を担う人材の育成，③人間性豊かな職業人の育成という三つの観点を基本としており，実施に向けて，改訂の趣旨や内容について，広報・周知活動を図っているところです。

## （2） 特色ある教育内容を展開する専門高校への支援と成果の普及

先端的な特色ある教育に取り組んでいる専門高校を支援し，カリキュラム開発を行う「目指せスペシャリスト」を平成15年度からこれまでに計77校で実施しました。文部科学省としては，引き続き専門高校の優れた取組を支援し，これらの成果を全国に展開・普及することにより，専門高校における教育内容の充実に努めます。

## 3 専門高校活性化に資する取組

## （1） 全国産業教育フェア

全国産業教育フェアは，専門高校等の生徒の学習成果を全国的な規模で総合的に発表し，全国の専門高校等の生徒の学習意欲や産業界，教育界，国民一般への専門高校等の魅力的な教育内容について理解・関心を高めるとともに，新しい時代に即した専門高校等における産業教育の活性化を図り，その振興に資することを目的として開催されています。平成23年度は鹿児島県において開催され，24年度は岡山県で開催されます。
## (2) 教員研修の充実

教員研修センター等では，産業教育担当の教員などを対象として，知識・技術を習得させる研修や，長期間，大学や産業教育に関わる施設に留学させる研修などを行っています。

## (3) 施設・設備の補助

産業教育振興のため，産業教育施設・設備基準に基づき，公立及び私立高等学校に必要な施設・設備の整備に関する経費の一部を支援しています。

## 第9節 子どもの健康と安全

## 1 学校における食育の推進

## （1） 栄養教諭を中心とした指導の充実

近年の子どもの食を取り巻く環境の変化に対応するためには，学校における指導体制を整備し，学校教育活動全体の中で体系的・継続的に食に関する指導を行うことが重要です。このため，平成17年4月から各都道府県において栄養教諭の配置が開始されており，平成24年4月1日現在で全都道府県に4,262名の栄養教諭が配置されています。また平成24年4月1日現在，国立大学の附属学校に68名の栄養教諭が配置されています。

小学校においては平成23年度から，中学校においては平成24年度から全面実施される新しい学習指導要領では，その総則に「学校における食育の推進」を明記するとともに，家庭科，体育科など関連する科目等においても，食育の観点からの記述を充実しています。

文部科学省においては，平成21年度から「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を実施し，各地域において教育委員会の指導の下に，栄養教諭を中核として家庭や生産者，PTAなどの地域の団体と連携・協力し，各地域の抱える食育推進上の課題の解決を図る取組を支援しています。平成22年度からは，これに加えて，新卒者など経験の浅い栄養教諭に対し，経験が豊富な退職栄養教諭・学校栄養職員などの食育支援者を派遣し，栄養教諭の業務の補助・助言を行うことで，早期に学校における食育体制が確立されるよう支援するための事業を行っています。

## (2) 学校給食について

学校給食は栄養バランスのとれた豊かな食事を子どもに提供することにより，子どもの健康の保持増進を図ることはもちろん，食に関する指導を効果的に進めるため，給食の時間はもとより各教科や特別活動，総合的な学習の時間等において「生きた教材」として活用することができるものであり，大きな教育的意義を有しています。平成22年5月現在，小学校では21,459校(全小学校の99.2%)，中学校では9,182校(全中学校の85.4%)，全体で約32,051校が学校給食を実施しています。
※完全給食：給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品，米加工食品その他の食品を含む。），ミルク及びおかずである給食

補食給食：完全給食以外の給食で，給食内容がミルク及びおかず等である給食

ミルク給食：給食内容がミルクのみである給食

(国立私立)

区 分	全国総数	完全給食	補食給食	ミルク給食	計
実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比
小 学校	学校数	21,628	21,227	98.1	106	0.5	126	0.6	21,459	99.2
児童数	6,993,376	6,911,387	98.8	16,569	0.2	16,633	0.2	6,944,589	99.3
中 学校	学校数	10,749	8,261	76.9	61	0.6	860	8.0	9,182	85.4
生徒数	3,572,652	2,511,124	70.3	13,049	0.4	312,369	8.7	2,836,542	79.4
特別支援学 校	学校数	1,036	903	87.2	1	0.1	11	1.1	915	88.3
幼児・児童・生徒数	121,815	107,628	88.4	49	0.0	948	0.8	108,625	89.2
夜間定時制高等学校	学校数	623	371	59.6	123	19.7	1	0.2	495	79.5
生徒数	105,230	33,258	31.6	7,987	7.6	469	0.4	41,714	39.6
計	学校数	34,036	30,762	90.4	291	0.9	998	2.9	32,051	94.2
幼児・児童・生徒数	10,793,073	9,563,397	88.6	37,654	0.3	330,419	3.1	9,931,470	92.0

※中学校には，中等教育学校前期課程を含む。

（出典）学校給食実施状況調査（平成22年5月1日現在）

各学校では，近年，学校給食の多様化が図られており，例えば学校給食の食材として地域の産物を活用したり，地域の郷土料理・伝統料理などを献立に活用したりする取組が進められています。第2次食育推進基本計画では学校給食における地場産物の活用率を平成27年度までに30％以上(食材数ベース)とすることを目指すとされていますが，平成22年度における活用率は，全国平均で25.0％となっています。

また，米飯給食は，伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を児童生徒に身に付けさせることや，地域の食文化を通じて郷土への関心を深めることが期待できるなどの教育的意義を持つものであり，平成22年度の週当たりの米飯給食の実施回数は3.2回となっています。文部科学省では，週3回未満の地域・学校については週3回程度，週3回以上の地域・学校については週4回程度など新たな目標を設定し，実施回数の増加を図ることを促しています。

また，平成9年以降，学校給食を原因とする腸管出血性大腸菌O157による食中毒は発生していませんが，依然としてノロウイルス等による食中毒の発生は続いており，学校給食における衛生管理の徹底が求められています。

平成20年に「学校給食法」が改正され，文部科学大臣が学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましい基準を定めることとされたことを受けて，21年3月に「学校給食衛生管理基準」（平成21年文部科学省告示第64号）を策定し，同年4月より施行しました。その実施に当たっては，文部科学省において作成した「学校給食調理場における手洗いマニュアル」等を参考とするよう施行通知において示しています。また，23年度においては，「学校給食調理従事者研修マニュアル」を作成しました。

## 2 心と体の健康問題への対応

## （1） 子どもの健康課題に対する総合的な取組

現代の多様化・深刻化する子どもの健康課題に対応するため「学校保健法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第73号)が平成20年6月に成立し，21年4月から「学校保健安全法」として施行されています。その中では，学校保健に関して，学校の設置者並びに国及び地方公共団体の責務を定めるとともに，文部科学大臣が学校環境衛生基準を定めることや，養護教諭を中心に関係職員等が連携した組織的な保健指導を行うこと，地域の医療機関との連携による保健管理等の充実を図ることなどが規定されました。
また，小・中・高等学校などにおける学習指導要領が改訂され，総則において，学校における健康に関する指導について，新たに児童生徒の発達の段階を考慮して行うことが明記され，学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとされています。体育科，保健体育科や特別活動などにおいても，指導内容の充実が図られています。

## (2) 感染症への対応

学校における感染症 $ ^{*2} $ の流行予防は，教育の場・集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに，児童生徒等が健康な状態で教育を受けるためにも重要です。

平成19年の高校・大学を中心とする学校等における麻しん流行を踏まえ，政府では麻しん発生及び流行を予防するため，20年4月から5年間に限り，中学校1年生及び高等学校3年生に相当する年齢の者を定期予防接種の対象者とし，文部科学省では，対象の生徒に対して，予防接種の積極的接種勧業を行うなど，早期の接種が促進されるよう適切な対応をお願いしています。

また，平成24年には，医学の進展等を踏まえ，学校における感染症予防のより一層の充実を図るため，学校保健安全法施行規則を改正し，髄膜炎菌性髄膜炎を新たに学校において予防すべき感染症に追加するとともに，インフルエンザ等の出席停止の期間の基準を改めることとしました(同年4月1日から施行)。

## （3） 学校におけるアレルギー疾患への対応

近年，アトピ一性皮膚炎など児童生徒のアレルギー疾患の問題が指摘されており，学校における対応が重要となっています。文部科学省では，児童生徒の各種アレルギー疾患の実態などについて調査を行い，これを踏まえ，平成19年4月にアレルギー疾患に対する対応などについて解説した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び「学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)」が文部科学省監修により作成され，20年4月から各学校等に配布されています。また，23年度においては，学校におけるアレルギー疾患の対応の充実を図るため，教職員や指導主事などを対象とする講習会を全国6か所で開催するなど，同ガイドラインなどの普及啓発を推進しています。

## （4） 心の健康問題への対応

社会環境や生活環境の急激な変化が，子どもの心身の健康に大きな影響を与えており，学校生活においても生活習慣の乱れ，いじめ，不登校などの心の健康問題が顕在化しています。

文部科学省では，教職員などの学校関係者が，メンタルヘルスについて正しい知識を持って児童生徒に対応することができるよう，教職員向けの指導参考資料を作成したり，子どもの心のケアシンポジウムを平成19年度から毎年開催したりしています。

## （5） 薬物乱用防止教育の充実

近年の青少年の薬物乱用問題については，大麻事犯検挙者数のうち，未成年及び20歳代の若者が全体の半数以上（「平成23年中の薬物・銃器情勢(警察庁)より）となっており，青少年を中心に薬物乱用の状況がうかがえることが指摘されています。

薬物乱用対策推進本部で決定された「第三次薬物乱用防止五か年戦略(平成20年8月)」において「青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上」が目標の一つに掲げられ，学校における薬物乱用防止教育を一層推進することが求められています。
文部科学省では，薬物乱用防止に関する指導の一層の徹底を図るよう，各大学や都道府県教育委員会等を指導するとともに，高等学校学習指導要領「保健体育」において新たに大麻を扱うこととし，大麻の有害性・危険性に関する指導を充実するなど，薬物乱用防止教育の充実に努めています。

平成22年7月には，政府の薬物乱用対策推進会議において，「薬物乱用防止戦略加速化プラン」が決定され，薬物乱用防止に資する教育・予防啓発の一層の充実・強化を図ることとされており，23年3月には大学生等を対象とした薬物乱用防止のためのパンフレットや薬物乱用防止啓発ポスターを作成・配布しました。

## （6） 学校における性に関する指導

学校における性に関する指導は，児童生徒が性に関する知識を理解するとともに，生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重し，相手を思いやり，望ましい人間関係を構築するなど，適切な行動を取ることができるようにすることを目的とされており，体育科，保健体育科，特別活動，道德などを中心に学校教育活動全体を通じて指導することとしています。なお，指導に当たっては，児童生徒の発達の段階を踏まえること，学校全体で共通理解を図ること，保護者の理解を得ることなどに配慮すること，集団指導と個別指導の連携を密にして効果的に行うことなどに配慮することが大切です。

## (7) 学校保健に関する学校内の体制の充実

多様化・深刻化している子どもの現代的な健康課題に対応するためには，学校内の組織体制が充実していることが基本となることから，全ての教職員が共通の認識を持ち，校長のリーダーシップの下，学校保健計画に基づき，保健教育と保健管理に取り組むことが必要です。

養護教諭は，学校保健活動の推進に当たり中核的な役割を果たしています。学級担任や教科担任，保健主事，学校医，学校歯科医，学校薬剤師等，学校内での連携や，学校と地域の医療機関等の関係機関との連携，学校と家庭との連携などに配慮しつつ，全ての教職員で学校保健を推進するように学校における体制を整備し，子どもの心身の健康の保持増進を目指す学校保健を推進する必要があります。

文部科学省では，これらを支援するため，平成20年度から退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして養護教諭が配置されていない学校や経験の浅い養護教諭が一人配置されている学校に派遣する事業や，専門医等を学校に派遣し，専門医等による教職員への指導助言，講話や講演，児童生徒等の健康相談などを行う事業など，各種施策を実施しています。

また，学校における子どもたちの環境を整備することの重要性を考慮し，平成21年4月から「学校環境衛生基準」（平成21年文部科学省告示第60号）を施行し，学校における環境衛生管理の徹底を図っています。

## 3 登下校時を含めた学校における子どもの安全確保 $ ^{*3} $

## （1） 子どもの安全に関する総合的な取組

学校は，子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行う場であり，その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります。しかし，子どもが巻き込まれる事件・事故が発生するなど，通学路を含めた子どもの安全を確保することが大きな課題となっています。

平成21年4月から施行された「学校保健安全法」では，学校安全を取り巻く今日的な課題に対応できるよう，それらの課題に対して学校全体としての取組体制を整備充実させるとともに，学校のみでは解決が難しい課題については地域の関係機関との連携などを図るという趣旨の下に，学校の施設・設備の安全点検，日常生活における安全に関する指導などを含めた学校安全計画の策定・実施や危険等発生時の対処要領の作成など学校安全に関する規定が充実されました。
また，同法では，国が，各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため，「学校安全の推進に関する計画」を策定することとされており，平成23年度，中央教育審議会において審議・検討を重ね，平成24年3月には「学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)」がなされました。これを踏まえ，同年4月，国として「学校安全の推進に関する計画」を策定しました。

政府全体としても子どもの安全対策を推進するために，犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議において「犯罪から子どもを守るための対策」（平成17年12月策定，22年12月改定）を取りまとめるとともに，「子ども・若者ビジョン」（22年7月子ども・若者育成支援推進本部決定）においても，子どもが犯罪被害，交通事故及び自然災害等の危険から自分や他者の身を守る能力を養うため，安全教育を推進することを盛り込むなど，子どもの安全確保に取り組んでいます。

さらに「教育振興基本計画」には，地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備や，子ども自らが安全な行動を取れるようにするための安全教育の取組を推進することが盛り込まれており，小学校におけるスクールガード・リーダー $ ^{*4} $ を5校に一人程度の割合で配置することや，全ての小中学校において教育面と管理面から成る学校安全計画の策定を目指すこととされています。

## (2) 学校における子どもの安全確保の充実

学校は児童生徒等が安心して学習を行うことが求められる場所であり，学校においてその安全な環境を整備し，事件・事故を防止するための取組を進める必要があります。

このため安全対策として実施する防犯カメラや非常通報装置，自動体外式除細動器(AED)の設置などに関する経費について地方交付税による措置が講じられています。また文部科学省では，教職員の校内研修や職員会議などで活用できる教職員向け学校安全資料を作成しています。

## （3） 通学路における子どもの安全確保の充実

学校内のみでなく通学路を含めた子どもの安全を確保するためには，地域社会全体で子どもの安全を見守る体制の整備が必要です。文部科学省では，平成17年度から学校安全ボランティアを活用し，地域ぐるみで学校内外における子どもの安全を見守る体制を整備するため，警察官OBなどから成るスクールガード・リーダーの巡回による学校や学校安全ボランティアに対する警備のポイントなどの指導，学校安全ボランティアの養成，各地域における子どもの見守り活動に対する支援などを推進しています。また，都道府県教育委員会などの協力を得てより実効性のある地域ぐるみの学校安全体制の整備を推進するため，23年3月には，先導的な取組を収集した「地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集」を作成しました。

## （4） 実践的な安全教育の充実

平成23年度から全面実施されている小学校学習指導要領，24年度から全面実施されている中学校学習指導要領，25年度から年次進行で実施される高等学校学習指導要領では，その総則に安全に関する指導について新たに規定されるとともに，体育科，保健体育科，特別活動など関連する各教科などにおいても安全に関する指導の観点から指導の内容の充実が図られています。

学校における安全教育においては，児童生徒等が自他の生命を尊重し，日常生活全般における安全のために必要な事柄を実践的に理解し，生涯を通じて安全な生活を送ることができるような態度や能力を養う安全教育を，生活安全・交通安全・災害安全のそれぞれの分野において行うことが重要です。特に子どもの安全を確保するためには，子ども自身に危険を予測し，危険を回避する能力を養成
するよう実践的な安全教育を推進する必要があります。このため文部科学省では、学習指導要領の改訂などを踏まえ、学校における安全教育の教職員用の参考資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育の改訂(平成22年3月)を行いました。このほかにも、安全な通学のための教育教材や防災教育教材を作成するなど、各種の教職員用の参考資料や教材を作成しています。

また，各都道府県において安全教育の指導的な役割を果たしている教職員や都道府県教育委員会などの指導主事を対象とした学校安全に関する研修会を開催しています。

さらに，通学路における自らの安全を守る力を子どもに育ませるための防犯教室を推進する目的の下，平成15年度から防犯教室の講師に対する講習会の開催を支援するとともに，都道府県教育委員会などの協力を得て防犯訓練などに関する特色ある取組事例を収集し「学校における防犯教室等実践事例集」（18年3月）を作成しています。また実践的な防犯教材として大声を上げ逃げることや知らない車には乗らないことといった万一の事態が起こった場合の具体的な対処方法などについて，小学校1～2年生向けに分かりやすく教えるリーフレット「大切ないのちとあんぜん」を18年に作成し，それ以降毎年，対象の全児童に配布し，各学校で実践的な安全教育が実施できるよう支援しています。

## 第10節 幼児期にふさわしい教育の推進

## 1 幼稚園教育の現状

幼児期は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり，このような時期に行われる幼児教育は非常に重要なものです。

幼稚園は，満3歳から小学校就学前までの幼児であれば，誰でも入園することができる学校であり，我が国の幼児教育の中核としての役割を担っています。平成23年5月1日現在，全国で1万3,299園の幼稚園があり，約160万人の幼児が在園しています。全国の5歳児のうち，約54％が幼稚園に就園しており，また，3歳児の就園率については増加傾向にあります(図表2-2-13，図表2-2-14)。

图表 2-2-13 幼稚園数及び幼稚園児数等

区 分	合計	国立	公立	私立
幼稚園数(園)	13,299	49	5,024	8,226
在園
児
数	計	1,596,170	6,044	286,323	1,303,803
3 歲 児	443,750	1,310	43,436	390,711
4 歲 児	570,750	2,417	110,098	446,998
5 歲 児	581,670	2,488	141,197	467,257
教員数(本務者)	110,402	356	23,861	86,185

（出典）文部科学省「学校基本調査」（平成23年5月1日現在）

図表2-2-14 幼稚園就園率の推移

（出典）文部科学省調べ

## 2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実

幼児教育の重要性などにかんがみ，平成18年12月に改正された教育基本法では「幼児期の教育」という条項が新設(第11条)されるとともに，19年6月の学校教育法の改正において，学校種の規定順の変更(幼稚園を最初に規定)，幼稚園の目的・目標規定の改正，家庭や地域の幼児教育支援に関する規定の新設，預かり保育の適正な位置付けなどが行われました。
このような動きを踏まえ，文部科学省では，次のような施策を総合的に展開し，幼児教育の振興を図っています。

## （1） 幼稚園教育の内容の改善・充実

平成20年3月に行った幼稚園教育要領の改訂は，近年の子どもの育ちの変化や社会の変化に対応し，①子どもの発達や学びの連続性の確保(小学校教育との円滑な接続)及び幼稚園での生活と家庭などでの生活の連続性の確保，②教育課程終了後等に行う預かり保育や子育ての支援の充実を図ることをねらいとして，21年4月から施行されています。

なお，特に，小学校教育との接続については，有識者による協力者会議を設けて検討を行い，平成22年11月に「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について」報告書を取りまとめ，各幼稚園等における幼小接続の取組の推進を図っています。

また，地域の実態や保護者の要請に応じて行う預かり保育や子育て支援(子育て相談，子育てに関する情報の提供，未就園児の親子登園，保護者同士の交流の機会の提供など)については財政措置などを通じた支援を行っており，全国の約8割の幼稚園で実施されています。

さらに，平成23年11月には，22年7月の「学校評価ガイドライン」の改訂を踏まえ，第三者評価に係る内容の追加など「幼稚園における学校評価ガイドライン」を改訂し，幼稚園の特性に応じた学校評価を推進することで，幼稚園教育の質の向上を図っています。

これらの幼稚園教育に関する様々な課題等について，幼稚園教育に携わる者の理解を深めるため，国及び都道府県において，幼稚園の園長や教諭等を対象とした協議会を開催しています。

## (2) 幼稚園就園奨励事業の充実

幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や，公私立幼稚園間における保護者負担の較差の是正を図ることを目的として，入園料や保育料を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して，幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を国庫補助しています。

平成 23 年度は，私立幼稚園における補助単価を引き上げました。例えば，私立幼稚園の平均年間保育料 30 万 3,000 円に対して，おおむね年収 680 万円までの世帯を対象として，保護者の所得状況や同時就園する子どもの数に応じて年額 4 万 6,800～30 万 3,000 円を補助しています。

## 3 幼児教育，保育の総合的な提供

## （1） 幼稚園と保育所の連携

文部科学省は厚生労働省と連携して，幼稚園と保育所との連携を進めています。具体的には，幼稚園と保育所の施設の共用化の推進，教育内容・保育内容の整合性の確保，幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施・資格の併有の促進，幼稚園と保育所の連携事例集の作成・提供などの取組を行っています。

## (2) 認定こども園制度の活用促進等

上記のような取組に加え，近年の急速な社会の変化に伴い多様化するニーズに柔軟かつ適切に対応するため，平成18年10月から，幼稚園，保育所などのうち，教育・保育を一体的に提供し，地域における子育て支援を実施する施設を，都道府県知事(教育委員会の場合あり)が認定する認定こども園制度が開始されました。

認定こども園制度は，①親の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能となる，②適切な規模の子どもの集団を保ち，子どもの育ちの場を確保できる，③既存の幼稚園の空き教室の活用により保育所の待機児童の解消に資する，④育児不安の大きい家庭への支援を含む地域の子育て支援が充実するな
どの効果が期待されています。平成24年4月1日現在で，認定こども園として認定を受けた施設は全国で911件となっています(図表2-2-15)。

図表2-2-15 認定こども園の認定件数

件数	內訳
幼保連携型	幼稚園型	保育所型	地方裁量型
認定こども園の認定件数	911	486	273	122	30

（出典）幼保連携推進室調べ（平成24年4月1日現在）

文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室では，平成20年度補正予算等において，新たな財政支援策である「安心こども基金」を創設し，取組の普及促進に努めています。

## （3） 幼保一体化を含む「子ども・子育て新システム」の構築に向けた取組

幼保一体化を含む新たな子ども・子育て支援のための包括的・一元的な制度である「子ども・子育て新システム」の構築について検討を行うため，平成22年1月に関係閣僚で構成する「子ども・子育て新システム検討会議」が開催され，同年6月には，同検討会議で取りまとめられた「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が，全閣僚で構成する少子化社会対策会議において決定されました。

その後，平成22年9月から，子ども・子育て新システムの制度設計について，関係府省の副大臣，政務官から成る「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ」の下に置かれたワーキングチームにおいて，有識者，幼稚園・保育関係者，地方団体，労使代表，子育て当事者などの関係者の参画を得て，内閣府を中心とした関係府省が連携し，具体的な制度の検討を進め，平成24年3月に，少子化社会対策会議において，「子ども・子育て新システムに関する基本制度」及び「子ども・子育て新システム法案骨子」を定めました(図表2-2-16)。同法案骨子に基づき，「子ども・子育て支援法案」「総合こども園法案」及び「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の3法案を作成し，同年3月末に税制抜本改革とともに国会へ提出しました。

「子ども・子育て新システム」は，すべての子どもへの良質な成育環境を保障し，子どもと子育て家庭を応援する社会の実現に向け，地域の実情に応じた保育等の量的拡充，幼保一体化などの機能強化を行うものであり，この中で，①幼児期の学校教育・保育に関する財政措置を一体化した「こども園給付」を創設すること，②幼児期の学校教育・保育を一体的に提供する「総合こども園」を創設すること，により幼保一体化を推進することとしています(図表2-2-17)。
## 子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ

## 子ども・子育て新システムの具体的内容（ポイント）

## ■すべての子どもへの良質な成育環境を保障し，子ども・子育て家庭を社会全体で支援

○すべての子ども・子育て家庭への支援

(児童手当、地域子育て支援など)

☐幼保一体化（こども園の創設など）

・給付システムの一体化（こども園の創設）

・質の高い幼児期の学校教育，保育の一体的提供

・施設の一体化（総合こども園の創設）

・保育の量的拡大

・家庭での養育支援の充実

を達成

## ■新たな一元的システムの構築

○基礎自治体（市町村）が実施主体

・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定，給付・事業を実施

・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える

○社会全体による費用負担

・国及び地方の恒久財源の確保を前提

○政府の推進体制・財源を一元化

・制度ごとにバラバラな政府の推進体制を一元化，財源を給付・事業に応じて一元化

○子ども・子育て会議の設置

・有識者，地方公共団体，事業主代表・労働者代表，子育て当事者，子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が，子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置

## 幼保一体化の具体的な仕組みについて

## 〈具体的仕組み〉

## ○給付システムの一体化

～子ども・子育て新システムの創設～

## ・地域における学校教育・保育の計画的整備

市町村は，地域における学校教育・保育の需要をはじめ，子ども・子育てに係る需要の見込み及び見込量の確保のための方策等を内容とする市町村子ども・子育て支援事業計画を策定する。

## ・多様な保育事業の量的拡大

～指定制度の導入～

客観的基準を満たした施設及び多様な保育事業への財政措置を行うこと等により，多様な事業主体の保育事業への参入を促進し，質の確保された保育の量的拡大を図る。

## ・給付の一体化及び強化

~こども園給付の創設等~

学校教育・保育に係る給付を一体化したこども園給付を創設することにより，学校教育・保育に関する財政措置に関する二重行政の解消及び公平性の確保を図る。

## 質の高い学校教育・保育の一体的提供

## 〈効果〉

・地域における学校教育・保育の計画的整備及び総合こども園等により，質の確保された学校教育・保育が一体的に提供。・配置基準の見直し等により，学校教育・保育の質がさらに向上。

## 保育の量的拡大

・幼稚園から総合こども園への移行により，保育が量的に拡大。

・客観的基準を満たした施設及び保育ママ等の多様な保育事業への財政措置（指定制）等により，質の確保された保育が量的に拡大。待機児童解消にも貢献。

## 家庭における養育支援の充実

·幼稚園・保育所から総合こども園への移行及び地域子育て支援事業等の推進等により，家庭における養育の支援機能が強化。

～総合こども園の創設～

## ○施設の一体化

学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合こども園を創設する。

## 〈すべての子どもの

健やかな育ちが実現〉

〈結婚・出産・子育ての

希望がかなう社会が実現〉
# 第11節 インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進

## 1 特別支援教育をめぐる現状

障害のある子どもについては，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し社会参加するために必要な力を培うため，一人一人の障害の状態などに応じ，特別な配慮の下に，適切な教育を行う必要があります。このため，障害の状態などに応じ，特別支援学校や小・中学校の特別支援学級 $ ^{*5} $ において，特別の教育課程や少人数の学級編制の下，特別な配慮を持って作成された教科書，専門的な知識・経験のある教職員，障害に配慮した施設・設備などを活用して指導が行われています。また，通常の学級においては，通級による指導 $ ^{*6} $ のほか，習熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法，特別支援教育支援員の活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。

平成23年5月1日現在，特別支援学校在籍している幼児児童生徒と，小・中学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の総数は約34万6,000人です。このうち義務教育段階の児童生徒は約28万5,000人であり，これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約2.7％に当たります。特別支援学校在籍している幼児児童生徒と，小・中学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒は，年々増加しています。

近年，障害のある児童生徒をめぐっては，障害の重度・重複化や多様化，学習障害(LD) $ ^{*7} $ ，注意欠陥多動性障害(ADHD) $ ^{*8} $ ，自閉症 $ ^{*9} $ などの発達障害のある児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高まり，高等部への進学率の上昇，卒業後の進路の多様化などの状況も見られます。こうした状況を考慮し，平成18年6月に学校教育法等の改正が行われ，19年4月から従来の盲・聾・養護学校の制度は，障害の重複化に対応するため，複数の障害種別を受け入れることができる「特別支援学校」の制度に転換しました。特別支援学校については，これまでに蓄積してきた専門的な知識・技能を生かし，地域における特別支援教育のセンターとしての機能・役割（これを「センター的機能」という）を果たすために，小・中学校などの要請に基づき，これらの学校に在籍する障害のある児童生徒などの教育に関し，助言・援助を行うよう努めることとされました。また，小・中学校などにおいても，発達障害を含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されました。

また，平成23年8月に改正障害者基本法が公布され，教育分野では，障害者がその年齢及び能力に応じ，かつ，その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため，可能な限り障害のある児童生徒が障害のない児童生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ，教育の内容及び方法の改善
ADHD(Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder)：注意欠陷多動性障害

及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないことなどが新たに規定されています。

※1 平成23年度実施調査においては，東日本大震災の影響を考慮し，岩手県，宮城県，福島県及び仙台市においては調査を実施していない。また，東京都においては調査への回答が得られなかった自治体がある。

$ ^{*} $ 2 LD(Learning Disabilities)：学習障害

※3 この数値は，平成14年に文部科学省が行った調査において，学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり，医師の診断によるものではない。

$ ^{※} $ 3を除く数値は平成23年5月1日現在

## 2 特別支援教育を推進するための取組

## （1） 特別支援教育の在り方に関する検討

障害者の権利に関する条約（「障害者権利条約」）は，平成18年12月に国連総会で採択され，20年5月に発効しました。日本政府は，19年9月に署名を行いましたが，まだ批准に至っておりません。

政府としては，可能な限り早期の締結を目指し，必要な国内法令の整備等に係る政府としての対応を検討しているところであり，教育関係では，インクルーシブ教育システムへの対応(方策の具体化等)が課題となっています。

そのため，「中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会」において，専門的な調査審議が行われており，平成22年12月にはインクルーシブ教育システムの構築という障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について，方向性や就学相談・就学先決定の在り方等に関する論点整理が取りまとめられました。また，23年7月には同特別委員会の下に「合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ」が開催され，24年2月にはその報告が取りまとめられ，公表されました。同報告においては，合理的配慮の定義や決定方法，そのための基礎的環境整備，学校における合理的配慮の観点などについて提言されています（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/046/houkoku/1316181.htm）。
## (2) 地域・学校における支援体制の整備

## 一 発達障害を含む子どもたちへの支援一

## ①「特別支援教育総合推進事業」を通じた支援体制の整備

文部科学省では，発達障害を含め障害のある幼児児童生徒への学校における支援体制を充実するため，都道府県等を対象に「特別支援教育総合推進事業」を実施しています。

事業では，学校における「校内委員会」の設置，「特別支援教育コーディネーター」の指名，「個別の指導計画」，「個別の教育支援計画 $ ^{*10} $ 」の作成を促進する取組のほか，関係機関との連携，学校への巡回相談や専門家チームによる支援，各種研修など学校や地域における支援体制を強化する取組を行います。

平成23年度特別支援教育体制整備状況調査によると，公立小・中学校においては，「校内委員会」の設置，「特別支援教育コーディネーター」の指名といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており，「個別の指導計画」の作成，「個別の教育支援計画」の作成についても，着実な取組が進んでいます。また，幼稚園・高等学校における体制整備は，進みつつあるものの，小・中学校に比べ相対的に遅れが見られます(図表2-2-19)。

图表2-2-19 平成23年度特別支援教育体制整備状況調査

（出典）文部科学省「平成23年度特別支援教育に関する調査の結果について」（調査期日：平成23年9月1日）

この事業は，平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行されたことを踏まえ，17年度からは，乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を図るため，事業の対象を小・中学校に加え，幼稚園と高等学校へも拡大して実施しています。また，本事業の実施に当たっては，厚生労働省の発達障害者支援関係事業と連携しています。さらに，文部科学省では，19年4月1日の改正学校教育法の施行を踏まえ，体制整備を含む基本的考え方や留意事項などについて同日付けで「特別支援教育の推進について」（初等中等教育局長通知）を出し，学校や教育委員会などの取組を促進