Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
以下）の多モードファイバ及び1.5μm 帯における損失が，0.2dB/km の単一モードファイバの試作，平均損失0.1dB 以下の新しい融着接続技術の開発，800Mb/s デジタル伝送実験の成功，1.3μm 帯半導体レーザの実用化等の成果を上げている。このような成果を踏まえ，中小容量光ファイバ伝送方式については，グレーデッド型光ファイバケーブルにより都市内の電話局間を結ぶ32Mb/s の伝送方式及び100Mb/s の伝送方式が実用化され，さらに59年度には6.3Mb/s の波長多重技術を用いた伝送方式が実用化された。

また，今後の基幹伝送路として，大容量，長距離区間に適用する大容量光ファイバケーブル伝送方式について，単一モード光ファイバケーブルを用いた400Mb/sの伝送方式が実用化され，北海道から九州に至る日本縦貫のディジタル伝送路の構築を開始し，59年度末には完成の見込みである。

一方，陸上用の光ファイバケーブル伝送方式の開発と並行して，海底光ファイバケーブル伝送方式の開発も進められており，1.3μmの長波長帯の光源を用い，1.5～400Mb/sのディジタル信号を無中継で伝送可能な方式及び400Mb/sのディジタル信号を海底区間で中継伝送する方式の実用化が進められている。

また，映像信号（4 MHz カラーテレビジョン信号）を伝送する光ファイバケーブル伝送方式の開発が進められ，57年度に実用化された。

このほか，光ファイバケーブル伝送方式を加入者系へ適用するための研究が進められている。

国際電電においては，将来の国際通信用幹線伝送路へ適用するため，方式長8千km，伝送速度280Mb/s，伝送容量最大1万2千回線の大洋横断可能な長距離光海底ケーブル方式の開発が進められている。

この方式に関して，57年6月には第1次海洋実験を実施し，59年2月には水深7千mの深海域で海洋実験を行い，実用化の見通しが得られた。

これら海洋実験と並行して高信頼度システム実現のため，光部品等の信頼度評価を開始している。
## 3 ディジタル交換

ディジタル交換機について電電公社では，大局用の中継線交換機であるD60形自動交換機を開発し，57年12月に大手町局でサービスを開始した。引き続き，加入者線交換機及び中継線交換機機能を併せ持つD70形自動交換機を開発し，58年10月に青森局でサービスを開始した。

一方，これらの技術をベースとしディジタル加入者線用インタフェイスを持ったディジタル加入者線交換機をはじめ，遠隔制御交換装置，音声蓄積サービス用の通信処理装置等の開発を進めており，これらの交換技術をはじめ，各分野にわたる新しい技術を確認するため電電公社では57年度より東京の三鷹・武蔵野地区を中心に高度情報通信システム（INS）のモデルシステムを実際に構築し，59年9月から運用を開始した。

国際電電では、国際通信システムのディジタル化推進の一環として、西日本地域用の国際電話中継交換システムにディジタル交換方式を採用し、59年3月より運用を開始している。また、近い将来の本格的な国際網のディジタル化とサービス統合化に対応するため、汎用マイクロプロセッサによる分散制御方式を採用した柔軟性に富む系構成である新型ディジタル国際交換機や、パケット交換技術を用いて音声とデータの高能率な変換を行うバーチャルサーキット交換システム（VCS）の研究開発が進められるとともに、これらのシステムを用いたディジタル共通線信号方式No.7の実証的研究も行われ、58年度に、日本とオーストラリア間でNo.7方式の対向試験が実施された。

## 第6節 データ通信システム

## 1 データ交換網

近年のデータ通信システムの発展と多様化に伴い、ディジタル情報を経済的かつ高品質・高速で任意の相手と交換したいという需要がますます高まっ
ている。

これにこたえて電電公社では，54年12月から回線交換サービスが4都市で，55年7月からパケット交換サービスが7都市で開始された。以降サービス地域拡大に対する利用者の要望が強く，59年3月末にはそれぞれ107都市，206都市に拡大された。

また、パケット交換網の利用拡大の要求にこたえるため、電話網に収容されているデータ端末からパケット交換サービスを利用できる方式が実用化されている。

国際電電においても，CCITT 標準のネットワーク・プロトコルを採用したパケット交換システムにより，57年4月より，国際公衆データ伝送サービス（VENUS—P）が開始されている。当初のサービス対地は5か国（米国，英国，フランス，西独及びスペイン）であったが，59年6月末におけるサービス対地は23か国となっている。

なお，国内パケット交換サービス加入者による VENUS—P 利用を可能とする国内パケット網との相互接続は，57年9月より実施されている。

## 2 情報処理技術

## (1) ハードウェア

### 7. 本体系装置

コンピュータは，従来は主として LSI 等の素子技術の進歩により，演算速度の高速化を実現してきたが，今後は，先回り制御，並列処理方式等の高速演算方式，さらには，システムのスループット，信頼性・運用性の向上を図った複合コンピュータ方式等の開発が進められている。

記憶装置は，高速Ｃメモリと低速Ｃメモリとで主記憶を構成するという記憶階層方式が一般の大型機で採用されている。ここしばらくは，このような記憶階層が存続すると思われるが，高速Ｃメモリの高集積化，低価格化に伴い，近い将来，高速大容量のＣメモリのみで主記憶装置が構成される可能性がある。
### 1. 通信处理装置

データ通信の進展に伴い、端末の多様化、回線の高速化、業務の拡大等システムにおける通信制御負荷の問題が、クローズアップしてきており、これらの融通性・拡張性に対処するために通信制御機能を個別に実行する通信制御装置の開発が進められている。

### ウ. 周辺装置

周辺装置は，大別してファイル記憶装置と入出力装置に分けられる。ファイル記憶装置については，高速化・大容量化が進められており，1ギガバイト級の磁気ディスク記憶装置や1台当たり数十～数百ギガバイトの超大容量磁気記憶装置，さらに最近低廉化の著しいICメモを使用した半導体記憶装置等の実用化が進められている。

また，高密度化，小型化による経済化を図った数百メガバイト級の小型の磁気ディスク記憶装置が開発されている。

入出力装置は，さらに，高速化を目指すとともに，マンマシン・インタフェイスの改善を目指し，文字・図形・音声等による入出力装置の開発が進められている。

## (2) ソフトウェア

## ア・データベース技術

データの大容量化及び相互関係の複雑化に伴い、より効率的で使いやすい高度なデータ管理機能の必要性が高まり、複雑、大量のデータを一元的に管理して解決しようとするデータシステムの実用化が進んでいる。

この種のシステムの実現に当たって，データの蓄積についての物理的配置や論理的関係付けを行うデータベース定義機能，データの検索，更新及び加工を行うデータベース操作機能等を備えたデータベース管理システム（DBMS）の開発が進められている。

### イ. ソフトウェア作成及び維持管理の効率化

ソフトウェア量の飛躍的増大，保守費の急増，プログラム要員不足等の要因により，“ソフトウェアの危機”が叫ばれており，プログラムの生産性向
上及び維持管理の効率化が重要となっている。

ウ．ネットワーク・アーキテクチヤ

最近のデータ通信システムは，各種資源の分散及び共用，システム全体としての価格性能比の向上等をねらいとしたネットワーク化の進展が著しい。しかしながら，複数のコンピュータ，端末等を通信回線で結合して効率的なデータ通信網を構築するためには，その構成方法，通信規約（プロトコル）の標準化等多くの問題を解決しなければならない。

郵政省ではこれらの問題を個々のシステム対応ではなく，統一的に解決するネットワーク・アーキテクチャとして「汎用コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル（CCNP）」の開発を進め，55年郵政省告示として発表し，59年に改正を行った。

これはコンピュータ間通信を広く国家的立場から検討し，国際通信網との接続等も考慮した標準的なプロトコルの確立と普及とを目的としたものである。

電電公社では，データ通信の円滑な発展を図るため，計算機，通信網及び端末間の汎用的な通信規約の確立を目指して52年度よりDCNA（Data Communication Network Architecture）の開発に着手し，所期の目的である国内での異機種計算機間通信に適用可能な標準的なデータ通信サービス用プロトコルの開発を行い，57年度でメーカ各社との共同研究を終了した。

今後は INS に必要なプロトコル及び国際標準化機構（ISO），CCITT 等国際標準化動向との整合による一層の充実を図るなどの検討が続けられる。

## (3) 機密保護

コンピュータが社会活動の中でますます重要性を高めていく中で，コンピュータシステムの安全対策が大きな関心を呼んでいる。とりわけ，今後のネットワーク化の進展とともに，一層システムの大規模化，広域化，分散化が進むと予想され，従来の閉鎖的システムでは考えられないような各種の事故や障害が懸念されている。

このような事故を未然に防止するため、センタ、回線、端末にわたり安価
で効果的な暗号化方式，また DES（Data Encryption Standard）方式や公開鍵暗号化方式等を含めた高度な暗号化方式をはじめ，各種の技術開発が積極的に進められている。

## 3 データ宅内装置

データ通信システムの多様化・高度化に伴い，データ宅内装置は，単なる遠隔入出力手段としての位置付けから，システムを効率的に実現するための機能を付与した高度な役割を持つものへと発展しつつある。データ宅内装置は，従来は文字を中心としていたが，現在，文字のみではなく図形，音声，画像機器等の各種メディアを複合的に扱う装置，さらには処理機能，蓄積機能を充実した装置へと多様化してきている。

端末の制御回路技術については，LSI技術の進歩によりマイクロプロセッサとメモリとを組み合わせたプログラム制御方式が従来の布線論理方式に代わって採用され，小型軽量化，低価格化に大きく寄与している。さらに，多様化・高度化するニーザの要望に対処するため，プログラムを書き換えるだけで種々の業務に適用できる汎用のプログラマブル端末が広く利用されている。また，ファイル装置を有し，システム機能の担当部分を分担する高度な端末も実用化されている。

基本的な出力機器であるプリンタとしては，インパクト式プリンタでは，ワイヤドットマトリックス方式が主流となりつつあり，また，サーマル方式，インクジェット方式，電子写真式等のノンインパクト式プリンタの普及も進みつつある。情報利用の高度化・多様化に向けて階調記録，カラー記録技術の研究開発が進められている。表示装置としては，表示容量，精細度，価格等の点で優れているCRTが大半を占めているが，プラズマディスプレイパネル，発光ダイオード，液晶等を利用した平板形ディスプレイの研究開発も積極的に進められている。

文字認識装置では，印刷及び手書きの英数字，カナ文字を読み取る光学式文字読取装置が既に実用化されており，さらに，高性能化，低価格化が進め
られている。また，印刷漢字や手書き漢字の読取装置についても実用化に向けて研究が進められている。

図形入出力方式としては，カラー図形の出力が可能なカラーグラフィックディスプレイや直線，円等のような線図形の入力が可能な図形入力装置等が実用化され，ビジネスグラフィックスやCAD/CAMの分野で利用されはじめている。また，利用の大衆化を図るために利用者にとって简便な音声による入出力の実用化が進みつつある。

## 第7節 画像通信システム

## 1 ファクシリ通信

ファクシミリは，記録通信として任意の文字や図形を，簡単な操作でそのまま伝送できることから，漢字を使用する我が国の国民生活に適したニーズの高い通信手段として，早くから実用に供されているメディアである。

我が国のファクシミリ通信は，47年以降電話網利用によるファクシミリを中心に急速に普及し，最近では専用回線や電話網の利用だけでなく，ファクシミリ通信網サービスや公衆ファクスサービス（一般利用者が電報電話局の窓口等に設置されたファクシミリ装置を利用して通信する。）が提供されるなど，サービスも多彩になってきている。

特に，ファクシミリ通信網サービスは，ファクシミリ通信のための専用通信網サービスであり，効率的にファクシミリ信号を送ることができるため，従来の電話網に比べ，中長距離の通信料が安くなっている。

57年9月には，「ファクシミリ通信網サービスの利用契約に係る技術的条件」が制定され，この条件を満たす利用者設置のファクシミリ端末もファクシミリ通信網を利用できることとなり，その利用が増加している。

さらに59年7月から従来のA5判サービスのほか，A4判サービスが開始
された。これに合わせてサービス機能の面でも従来の同報通信機能のほか、親展通信、ファクシミリボックス等の機能が加わり、新たにファクシミリ端末装置とコンピュータ等間の相互通信も可能となった（第2－7－9図参照）。

なお、56年9月から提供されているミニファクスは、機能の簡易化等により低価格化・小型化、操作性の向上が図られており、ファクシミリ通信網と電話網の双方に接続して通信できるものである。

従来は，A5判用のみであったが，59年4月からA4判用のファクシミリ装置（ミニファクスⅡ）の利用も開始されている。

第2—7—9図 ファクシリ通信網の概要
また，国際間のファクシリ通信には，専用回線，デーテル，電話網，ファクシリ電報及びVENUS—Pが利用されている。

ファクシミリ通信方式の標準化については，CCITTにおいて電話網利用によるファクシミリ装置のG1機，G2機及びG3機に関する標準化の勧告を採択している。我が国においては，郵政省が54年10月にG2機，56年12月にG3機の推奨通信方式を告示し，標準化を図っている。現在，ディジタル網を利用するG4機及びファクシミリ機能とテレックス機能を合わせ持ったミクストモードの標準化についても，CCITTの動向を踏まえつつ検討を進めている。

## 2 ビデオテックス通信

ビデオラックス通信システムは，電話回線を利用して文字図形等による豊富な情報を提供するシステムであり，郵政省と電電公社が関係各方面の協力を得て準備を進め，54年12月よりキャプテンシステムの名称で東京23区内の約2千端末のモニタを対象とし，実験サービスが行われてきた。この実験サービスでの成果を踏まえ，ハイブリッド伝送方式の採用，簡易動画，メロディ機能の追加等格段に優れた表示機能を持った実用システムの検討が進められ，59年11月よりビデオラックス通信サービスとしてサービスが開始された。

なお，公衆電話網を利用した会話形画像情報方式の国際標準化については，CCITTにおいて1978年から「ビデオテックス」と称して審議が行われており，日本のキャプテン方式は，北米のNAPLPS方式，西欧のCEPT方式と同様に国際標準の一つとして，認められた。

さらに，国際電電では，ビデオテックスの国際間利用に備えて，新しいキャプテン方式端末から国際公衆パケット交換網を経由して英国のプレステル及びカナダのテリドンのデータベースセンタにアクセスできるビデオテックス通信処理実験システムの開発が行われ，58年12月より国際間接続試験が行われている（総論第2章第2節参照）。
## 3 テレテックス通信

日本語テレラックスは，漢字等により表記された文書の伝送を効率的に行い，かつ文書作成・編集機能を持つ優れた通信手段であり，日本語ワードブロセッサに通信機能を付加したものに相当する。日本語テレラックスは，従来からのメディアであるテレックスに比べ，情報の伝送速度が速いこと（A4判数秒），使用できる文字数が多いこと（約7千字），伝送する文書がページ単位であり文書体裁が優れていることなどの特徴を有するため，オフィスにおける新しい文書通信方式として注目されている。

日本語テレラックスの標準通信方式については，58年11月郵政省が日本語テレラックス装置推奨通信方式として告示している。この推奨通信方式は，CCITTが1980年に定めた欧文のテレラックス勧告を基に和文及び欧文について，異なるメーカの装置間でも相互に通信し得るよう標準プロトコルを電気通信審議会の技術部会の審議を経て取りまとめたものである。

郵政省では、この推奨通信方式に準拠する日本語テレクスの普及・発展を図るため、59年5月から6月にかけて電電公社、国際電電、通信機械工業会等関係機関の協力を得て、日本語テレクス装置相互接続調査を実施し、各社の端末間の通信が可能なことを確認した。

## 4 映像通信

## (1) 画像応答システム (VRS)

画像応答システム（VRS）は、プッシュホン又はキーボードから画像センターを呼び出し、広帯域ケーブルを介してセンターに蓄積されている各種情報を音声付カラー静止画又は動画でテレビジョン受像機に映し出す画像情報システムである。48年から電電公社で開発が進められており、都内の展示センター、営業所等を対象に実験サービスが実施されている。

## (2) テレビ電話

テレビ電話は，電気通信の未来像の一つとして期待され，以前から世界各
国が開発に力を入れてきた。我が国でも45年以降モニタテスト等を実施してきたが，従来のアナログ技術に基づいた方式では，テレビ電話の効用に比べサービス実現に要するコストが高く，現在のところ普及の傾向にない。しかし，現段階での普及は難しいとしてもテレビ電話が電気通信の未来像であることに変わりなく，各種機能の充実，経済化等システム全般にわたる技術開発，検討が継続して進められている。

## （3） テレビ会議

テレビ会議は、遠隔地で臨場感をもって会議が行えるものであり、交通の代替、省エネルギーに貢献するものとして、その実用性は高いと考えられる。我が国では、電電公社により51年5月から57年1月まで行われたモニタテストにおける利用者の意向等を取り入れ、利用者宅内の会議室等に容易に設置でき、かつ、伝送路を多端末で共用するなど、システム全体として経済化を図った新しいテレビ会議方式の開発が進められ、59年3月から東京、名古屋、大阪、神戸地域においてサービスが開始された。

国際電電においては，59年3月にビデオコンファレンスモデルシステム（オーディオグラフィックコンファレンス機能を含む。）が開発され，現在同システムの評価テストが行われている。また，郵政省，電電公社の後援により，59年4月に，日本（東京），米国（フィラデルフィア），カナダ（トロント），英国（ロンドン）及びオーストラリア（シドニー）の5か国を結んだビデオコンファレンスによる国際テレコンファレンスシンポジウムが開催され，国際間ビデオコンファレンスの実用性を確認している。

## （４）テレライティング

テレライティングは，電話回線を用い，通話しながら同時に手書きの任意の文字・図形を伝送する新しい通信サービスである（第2－7－10図参照）。テレライティング装置は，ファクシリ，テレックスに比べその操作が容易であること，装置の構成が簡易であり低価格化が期待できること，伝送路として加入電話回線が考えられることから事業所のみならず家庭でも広く利用されるものと期待される。
第2—7—10図 テレライティングの概念図

我が国では，行政用オーディオグラフィー（郵政省），スケッチホン（電電公社），レターホン（国際電電）等が発表されており，当面専用線への適用が検討されている。

海外ではテレボードシステム（フランス），スクリボホン（オランダ）等が発表されている。

テレライティングの標準化は，CCITTにおいて今会期（1981—1984年）から検討が進められており，我が国ではCCITTの動向を踏まえつつ標準化の検討を進めていくこととしている。

## (5) 高能率伝送技術

映像信号の高能率伝送技術については電電公社において、4 MHz 帯域のカラーテレビジョン信号をディジタル信号に変換して高能率に伝送する 6.3 Mb/s フレーム間符号化装置（VC—6 M）及び 32 Mb/s フレーム内符号化装置（VC—32 M）が実用化され、既に VC—6 M はテレビ会議システムに、また、VC—32 M は一般の映像伝送サービスの市外区間に適用されている。現在、さらにこれら装置の LSI 化による経済化、品質の向上を目指した検討が行われているが、他方、一層の高能率帯域圧縮を行う 1.5 Mb/s フレーム間符号化装置についても開発が進められている。

国際電電においては，インテルサット衛星の中継器（帯域幅36MHz）を
介して，最大4回線のテレビ番組の伝送を可能とする15Mbps/30Mbps ニーパーサル符号化装置が開発された。本装置は，CCIR勧告に従ったものであり，すべてのテレビ信号方式(NTSC，PAL，SECAM)に適応可能である。58年9月には，第6回ディジタル衛星通信国際会議の会場において本装置を用いて，国際（米国フェニックスと英国ロンドン間）のテレコンファレンスデモンストレーションが行われた。

## 第8節 その他の技術及びシステム

## 1 電話サービスの多様化技術

社会経済の進展に伴い、電話サービスに対する要望もますます高度化・多様化してきている。このため、電電公社では、電話の効用が一段と高まるもの、公共性があり、社会福祉に役立つものなどを中心に、新しい電話サービスの実用化が進められている。着信者の利便向上を図るサービスとして、自動着信転送サービス、二重番号サービス、クレジット通話サービスが既に提供されているほか、電話機回路のLSI化により、小型で高機能な電子化電話機が実用化された。

また事業所電話サービスの向上として，既に実用化されているEK50形，EK20形ボタン電話装置等の付加用装置として，専用線接続を可能とした専用線アダブタ，通話状況を監視，記録する通話料金管理装置が実用化された。

公衆電話は，磁気カード専用公衆電話機が実用化され，また，公衆電話機からの国際自動即時通話を可能とした国際自即公衆電話機が実用化された。

福祉社会に寄与するものとして，従来から提供しているシルバーホン（あんしん）の改良形等が実用化された。

また，従来の音声による通信機能に加えて，手書き文字情報や図形情報等マルチメディアによる情報伝達が可能な複合宅内機器も実用化されている。
2 オフィス・オートメーション・ネットワーク

## （1） オフィス・オートメーション・ネットワーク（OAネットワーク）の技術動向

企業等においては，事務作業の効率化を図るため，ファクシミリ，ワードプロセッサ，パーソナル・コンピュータ等が導入され，OA化が積極的に推進されており，最近では，これらOA機器をローカル・エリア・ネットワーク（LAN）等で結んだシステムを実現しようとする動きが活発である。

OAのシステム化に当たって，必要不可欠なネットワークの発展段階を考えると，単体として導入されたOA機器（第一段階）が閉じた構内・ビル内でネットワーク化され（第二段階），その後，距離的に離れた構内・ビル間が結ばれ（第三段階），OAシステムが完成するものと想定される。我が国のOA化の現状は，第一段階から第二段階に進み始めたところといえる。

現在，特に，各方面で注目を浴びてきている構内・ビル内のネットワークの形態としては，一般に，第2－7－11図に示すように，スター，ループ，リング，バスの4種類に分けられる。

ネットワークの構成に当たっては，PBX（構内交換機）とLANが重要な構成要素となっている。PBXについては，その標準化が公衆電気通信網と接続する上で重要であり，通話品質確保のための伝送特性に関する規格規定並びに，通信網のサービス総合ディジタル網（ISDN）化に伴うPBXと通信網間の信号方式の高度化が課題となっている。

また，LANについては，情報流通の広域化に伴い，公衆電気通信網との接続が重要になり，技術基準の制定等が課題となっている。

## (2) O A ネットワークに関する取組み

郵政省では，今後OAが発展していく上で必要不可欠となるOAのネットワーク化に関し，LAN及びディジタルPBX等の開発・実用化動向を踏まえ，電気通信行政の的確な展開を図るため「OAネットワークに関する調査研究」を57年度から2か年計画で行ってきた。
## 第2—7—11図 ネットワークの形態

## 接続装置等

①スター

②ループ

③リング

④パス

両年度にわたる調査研究の成果については，今後のOAネットワークの発展・普及に資するため，LANと公衆電気通信設備との接続等に関する技術条件・標準方式の設定，必要な制度面の見直し等の施策に反映させている。

## （３）パーソナル・コンピュータ通信

パーソナル・コンピュータは，これまでその多くが単体として使用されてきたが，最近では電気通信網を介して大型コンピュータに接続したり，パーソナル・コンピュータ相互で情報交換を行ったり，ビデオテックスのような端末に用いたりするような通信端末として利用しようとする動きがある（第2－7－12図参照）。

そこで、郵政省は、パーソナル・コンピュータ通信の健全な発展・普及を図るため、異なるパーソナル・コンピュータ間の標準通信方式等の検討を進めており、推奨通信方式として告示される予定である。
第 2—7—12 図 パーソナル・コンピュータ通信の概要

[1] エンド・ツー・エンドの通信

在宅勤務（ソフト開発，ワープロ入力等）

プログラム転送

ホームコントロール

ゲーム通信等

[2] センタ・ツー・エンドの通信

ファーム・バンキング

ホーム・バンキング

リモート塾

告示板サービス等
## （４）電子メール

電子メールは，ワードプロセッサ（テレテックス），パーソナル・コンピュータ，ファクシミリ等で扱う情報（文書，データ，画像等）を通信回線，コンピュータ等を用いて自由に伝達・配布するシステムである。

電子メールは，郵便で送る文書等を電子的な手段で代替するものと考えられるが，それに加えて，同報通信，日時指定，メディア変換等高度なサービスの提供も可能である。

今後のオフィス・オートメーションの中核として，電子メールは，ビジネス活動全般において大きな役割を果たすものと期待されており，その標準化については，CCITTでMHS（メッセージ通信システム）の名称で検討が進められている。

## 3 通信網の信頼性向上技術

情報化の進展に伴い，電気通信網の役割は，社会活動及び国民生活の中枢神経として極めて重要なものとなってきている。このため電気通信網は，より高い信頼性が要求され，これに対処するため種々の技術的検討及び施策が進められている。

特定加入者への着信ふくそうや，災害時等における特定地域への電話の異常ふくそうに対し，網機能が最大限に発揮できるように，通過するトラヒックを制御するトラヒック制御方式が実用化され，地域を拡大中である。

伝送路については，市外電話トラヒックの増大に伴い，大東化した伝送路の信頼性を向上するため，伝送路障害時に，り障回線を他ルートへ自動的に切り替えて復旧させる伝送路の多ルート化が進められており，さらに，CS-2が災害時における通信回線の確保等にも利用されている。

国際通信についても，地域災害，ビル単位の災害等による通信の途絶を回避するため，通信施設の分散設置，伝送路の多ルート化等の施策が進められている。

国際電話及び国際テレックスについては，東日本及び西日本地域にそれぞれ
国際中継交換局が分散設置されているほか，国際伝送路については，可能な限り海底ケーブルと衛星とによる2ルート化を図り相互バックアップすることとしている。

このほか，国際電話及び国際テレックスのトラヒックの効率的な疎通を図るとともに，通信網の異常時における迅速な網措置等を強化するため，伝送路を含め複数交換局を一元的に管理する通信網管理設備の導入が進められている。

## 4 通信用電源技術

電気通信ネットワークのディジタル化の進展に対応して，より高品質で信頼性の高い電力が必要とされるとともに，省資源・省エネルギーの見地から通信用電源システムの変換効率の向上，小型・軽量化も強く要望されている。これらの要求を満たすため，直流供給方式については，プースタコンバータを用いることにより電源品質，増設性の改善を図るとともに，配線方式について検討を加え，今後のディジタル化の進展に対応可能な新しい48V直流供給方式の実用化が行われた。

また，ディジタル交換機用コンバータについては，変換周波数の高周波化（200kHz），制御回路のIC化等の技術を適用したパッケージ形コンバータの本格導入が進められた。

高品質の無停電電源を供給する交流供給方式については，省エネルギーの観点から，小容量領域の瞬断許容形インバータの待期方式としてコールド・スタンバイ化が図られた。また，インバータの経済化，効率向上，小型化を図るため，中小容量インバータにおいてサイリスタに代わり大容量トランジスタが主素子として全面的に採用された。さらに，大容量インバータへのGTOサイリスタや大容量トランジスタ等の新素子の適用について検討が進められた。

また，商用電源の得難い地域において，経済的で安定な通信用電源を得るため，既に開発されている太陽電池式電源装置に加えて，風力エネルギーを
利用したダリウス形風力発電装置の導入が図られ，現在商用試験中である。

その他，災害時における通信用電源確保対策として，小型でヘリコプタによる輸送が可能な可搬形ガスタービン発電装置の導入が行われた。

さらに，複雑化・高度化する重要な通信用電源システムを良好に維持するため，その保守作業を効率的に支援する新しい技術も求められている。これにこたえるため，無人局舎の電力システムを遠隔で監視するための電力遠隔集中監視システムの導入が行われた。また，ディーゼル機関発電装置の定期試験作業の省力化及び信頼性の向上を目的として，自動試験運転機能や自己診断機能を付与した新しいディーゼル機関発電装置の導入が図られた。

## 5 通信用土木技術

通信用ケーブル等を収容し保護するための通信土木施設には，管路，マンホール，ハンドホール，とう道等がある。これらに関しては，通信事業の進展に伴う量的拡大に加えて，光ファイバケーブル等の新しい技術の導入に伴って，今後とも社会環境との調和，信頼性の向上，経済性の向上等を図る必要があり，それらに対応した通信土木技術の開発が行われている。

電電公社では，社会環境との調和を図るため，路面を開削せずに管路（口径30～60cm）の建設が可能な管推進工法（Dシリーズ），自動制御，計測制御を駆使し，早強性レジンモルタルを用いた自動ライニング（トンネル壁築造）方式による小断面シールド工法（D1,200—M2）工法等の開発が進められている。

また，多条数のケーブルを収容でき，信頼性の高いシールドトンネルの施行技術についても，崩壊性地盤にも適用可能な圧力平衡式シールド工法が開発されるとともに，大都市とう道内における災害防止や，作業の円滑化等を目的として，災害の早期感知，設備管理，入出管理等が可能なとう道管理システムの導入が進められている。

一方，通信土木設備の信頼性の向上のため，管路とマンホールとの接続部における耐震性の向上を図ったダクトスリーブ及び不等沈下にも対応可能な
離脱防止継手の開発が行われた。

これらの継手類は，液状化が生じる地盤についても有効であることが確認されている。

さらに，離島間ケーブルや大容量国際海底ケーブルでは，ケーブル障害が通信サービスに重大な影響を与えるため，電電公社及び国際電電においては，効率的な海底ケーブルの敷設・修理技術の開発が行われている。

敷設技術に関しては，航行制御，ケーブル敷設・工事記録等をコンピュータで制御する敷設自動化システム及び水深200mにおいて埋設可能なケーブル敷設機が実用化されている。また，従来の海底ケーブルの埋設深度（約70cm）を超えるような漁具の使用が増加してきたので，埋設深度を増大できる（底質に応じ110～180cm）新型埋設機の開発が行われている。

修理技術に関しては，ケーブルの所在個所を効率的に探索可能な自走式ケーブル探索装置の開発が行われた。また，埋設されたケーブルの再埋設作業を行うことのできる自走式再埋設システムの開発が進められている。

## 6 電波予報・警報

電波研究所は，平磯支所において，太陽電波，地磁気等の常時観測，国内5電波観測所（稚内，秋田，東京，山川，沖縄）及び南極昭和基地において15分毎の電離層観測を行い，これらの資料に基づく電波予報・警報的中率向上のための研究及び週間予報・月間電波予報・電離層月報の公表を行った。さらに，電離層情報を一般利用者に即時通報するため，斜入射電離層観測システムを開発した。

## 7 周波数，時刻及び時間間隔の標準

時間及び周波数の標準は，物理基本量の一つであることと，他の標準に比し高精度化が実現されていることから，科学，産業，通信，交通，測地等多くの分野での利用も高度化しつつある。電波研究所では，国家標準である原
子周波数標準及び日本標準時（協定世界時）の高精度化と，標準電波その他による高精度な標準の供給法，国際時刻比較法，時間及び周波数の精密計測法等の開発が引き続き行われている。

58年度では，実用標準は国際原子時に対し周波数で $ 10^{-13} $ ，時刻で $ 10\mu s $ 以内の確度で年間を通して維持された。一次セシウム標準器は，空胴共振器を改良して確度を向上させ，水素メーザについては連続運転を実施し，長期安定度等の調査を行った。また，新方式一次標準器開発のために，半導体レーザによるセシウムビームの光励起と，RFトラップによるイオンストレージ実験を進展させた。

時刻比較については，GPS及び気象衛星による国際比較を行うため，衛星受信比較システムの開発を行い，受信可能な段階に入った。また，ＣＳによる高精度国内比較システムは，スペクトラム拡散方式の小型比較装置の開発を行い，1nsの比較精度が得られる見通しである。この他に，VLBI技術による日米間時刻比較実験が計画され，59年度から実施される予定となっている。

## 8 型式檢定・較正・性能試驗

無線機器の型式検定は，無線設備の機器の性能に対して，定められた技術的条件を満足するか否かを試験によって確認し証明するとともに，製造技術の向上を図り能率的な電波管理の遂行に寄与するものである。

58年度における型式検定処理件数は，届出件数5件を含めて247件に達し，合格率はおよそ85%であった。同年度の主な事項は，海上人命安全条約の改正に伴い，船舶に設置する無線航行のためのレーダーに関する無線機器型式検定規則等の一部改正が行われ，新たに自動レーダプロッティング機能装置が検定対象に加えられたため，これに対応した検定試験法を開発し，その試験を開始した。

較正処理件数は67件であった。無線局検査用測定をはじめ、型式検定用、その他の無線測定器の較正は、電波管理上欠くことのできない業務で、較正
範囲の拡大と精度の向上はますます必要となっている。このほか，国際無線障害特別委員会（CISPR）規格による雑音電界強度測定器2件及びラジオ・ブイの機器1件の性能試験を実施した。
## 《 概 要 》

※ 当概要版における図表の番号は、「実情」本文の番号と合わせてあるため、図表番号は必ずしも連番となっていない。

## I 働く女性の状況

## 第1章 平成19年の働く女性の状況

## 1 労働力人口、就業者、雇用者の状況

## （1） 労働力人口、労働力率

総務省統計局「労働力調査」によると、平成19年の女性の労働力人口は2,763万人（前年差4万人増、前年比0.1%増）と、4年連続で増加した（男性3,906万人、同8万人増、同0.2%増）。女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は48.5%（前年同）であり、男性は73.1%（前年差0.1%ポイント低下）と10年連続で低下した。

女性の年齢階級別労働力率をみると、ボトムの30〜34歳層（64.0%）の労働力率は前年と比べ1.2%ポイント上昇し、35〜39歳層（64.3%）とほぼ同水準となった。配偶関係別に女性の労働力率をみると、未婚者は63.4%（前年差0.3%ポイント低下）、有配偶者は48.9%（同0.4%ポイント上昇）となった。

## （２）就業者及び完全失業者

平成19年の女性の就業者数は2,659万人と、5年連続で増加した（前年差7万人増、前年比0.3%増）。男性の就業者数は3,753万人（同23万人増、同0.6%増）となり、3年連続で増加した。

女性の就業者のうち、雇用者は2,297万人（女性の就業者総数に占める割合は86.4%）、家族従業者は194万人（同7.3%）、自营業主は155万人（同5.8%）であった。

平成19年の女性完全失業者数は103万人（前年差4万人減）で、男性（154万人、同14万人減）とともに5年連続で減少した。女性の完全失業率は前年より0.2%ポイント低下し、3.7%であった（男性3.9%、前年差0.4%ポイント低下）（図表1－1－1）。

## （3） 雇用者

平成19年の女性雇用者数は2,297万人となり（前年差20万人増、前年比0.9％増）、雇用者総数に占める女性の割合は41.6%（前年同）となった（図表1－1－3）。

産業別にみると、「卸売・小売業」（503万人、女性雇用者総数に占める割合21.9%）が最も多く、次いで「医療，福祉」（429万人、同18.7%）、「サービス業（他に分類されないもの）」（344万人、同15.0%）、「製造業」（331万人、同14.4%）となっており、前年に比べ増加幅が大きかったのは「医療，福祉」（前年差6万人増）、「飲食店，宿泊業」（同5万人増）であった。なお、女性比率（雇用者総数に占める女性の割合）が5割以上の産業は、「医療，福祉」（78.4%）、「飲食店，宿泊業」（60.5%）、「教育，学習支援業」（51.7%）、「卸売・小売業」（51.3%）となっている（図表1－1－4）。

職業別の女性雇用者数をみると、「事務従事者」（738 万人、女性雇用者総数に占める割合 32.1%）が最も多く、次いで、「専門的・技術的職業従事者」（397 万人、同 17.3%）、「保安・サービス職業従事者」（381 万人、同 16.6%）となっており、前年に比べ増加幅が大きかったのは、「保安・サービス職業従事者」（前年差 14 万人増）、「事務従事者」（同 8 万人増）等であった。
図表1－1－1 完全失業率の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表1－1－3 雇用者数の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表 1－1－4 産業別雇用者数及び女性比率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成19年）
企業規模別の平成19年の非農林業女性雇用者数をみると、「500人以上」規模は494万人（同11万人増）、「100～499人」規模は423万人（同9万人増）、「30～99人」規模は387万人（同3万人減）、「1～29人」規模は743万人（前年差1万人減）となり、前年に比べ、100人以上の規模で増加している。

総務省統計局「労働力調査」（詳細結果）により、平成19年の役員を除く女性雇用者数を雇用形態（勤め先での呼称による）別にみると、「正規の職員・従業員」が1,039万人（前年差3万人増）、「パート」が739万人（同26万人増）、「アルバイト」が170万人（同5万人増）、その他の雇用形態（契約社員・嘱託、派遣社員等）が合わせて285万人（同4万人増）となっており、「パート」が最も増加している。

総務省統計局「労働力調査」によると、配偶関係別の平成19年の非農林業女性雇用者数をみると、有配偶者は1,302万人（前年差26万人増）、未婚者は724万人（同5万人減）、死別・離別者は241万人（前年同）となっており、有配偶女性雇用者数は8年連続で増加した。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（企業規模10人以上）によると、平成19年の女性一般労働者（短時間労働者を除く。）の平均勤続年数は、8.7年（男性13.3年）、平均年齢は39.2歳（男性41.9歳）となっている（本文図表1－1－5）。

また、勤続年数階級別に女性一般労働者の構成比をみると、勤続10年以上の割合が32.8％と、前年より0.8％ポイント低下し、昭和60年以降の推移をみると、平成16年までは上昇傾向であったが、近年はやや低下している。なお、勤続年数20年以上の層は11.0％と前年に比べ0.4％ポイント低下している（図表1－1－6）。

## 2 労働市場の状況

## （1） 求人・求職状況

厚生労働省「職業安定業務統計」により、新規学卒及びパートタイムを除く一般労働市場の動きをみると、平成19年の新規求人数（男女計）は、月あたり54万4,076人（前年比7.3%減）、新規求職者数（男女計）は40万2,084人（同4.1%増）となった。また、新規求人倍率は1.35倍で前年に比べて0.05ポイント低下し、有効求人倍率は0.92倍となり、前年に比べて0.02ポイント低下した。

## （２）新規学卒者の就職状況

文部科学省「学校基本調査」により、平成19年3月の新規学卒就職者の学歴別構成比をみると、女性は大学卒が53.4%（前年51.7%）と前年に比べ上昇し、高等学校卒27.7%（同28.1%）、短期大学卒18.2%（同19.5%）となっている。大学卒の割合は、昭和60年度には1割程度（12.7%）だったが、大学進学率の上昇に伴い年々上昇し、平成19年度には半数を超えている。

平成19年3月の女性の大学卒業者数は、23万9,009人（前年比0.2%減）、うち就職者数は17万2,777人（同6.0%増）であり、卒業者に占める就職者の割合は72.3%と、前年と比べて4.2%ポイント上昇した。昭和60年度以降、女性の大学卒業者数は一貫して増加し続け、就職者数は平成4年度から平成15年度まで9万人台から12万人台の間で推移していたが、平成16年度以降は増加し続けている（図表1－1－9）。就職者について、産業別では「卸売・小売業」（16.8%）、職業別では「事務従事者」（39.3%）の構成比が最も高くなっている。
図表 1－1－6 勤続年数階級別一般労働者構成比の推移

[勤続 10 年以上]

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」を除いた者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上

4 勤続年数計の一般労働者数に占める、勤続 10 年以上及び勤続 20 年以上の一般労働者数の割合を算出。

図表 1－1－9 大学卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合の推移 〔女性〕〔男性〕

資料出所：文部科学省「学校基本調査」
## 3 労働条件の状況

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（企業規模10人以上）によると、平成19年6月の短時間労働者を除く女性一般労働者のきまって支給する現金給与額は、24万1,700円（前年比1.3％増）、うち所定内給与額は22万5,200円（同1.2％増）であった。また、男女間の賃金格差（男性＝100.0とする女性の給与額）は、きまって支給する現金給与額で64.9、所定内給与額で66.9と、共に3年ぶりに縮小した（本文図表1－1－10、1－1－11）。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模5人以上）によると、平成19年の女性常用労働者1人平均月間総実労働時間は130.5時間（前年差0.7時間減）、うち所定内労働時間は124.8時間（同1.0時間減）、所定外労働時間は5.7時間（同0.3時間増）であった。女性の平均月間出勤日数は、18.6日（前年差0.1日減）であった。

総務省統計局「労働力調査」により、平成19年の非農林業雇用者の週間就業時間階級別構成比を企業規模別にみると、女性は、「1～29人」規模では15～34時間層の割合が最も高いが、「30～99人」規模と「100～499人」規模では35～42時間層の割合が最も高く、おおむね規模が大きくなるほど割合が高くなる傾向がみられる。

男性は、「1～29人」規模では43～48時間層が最も高いが、その他の規模では女性と同様35～42時間層の割合が最も高く、おおむね規模が大きくなるほど高くなる傾向がみられる。43～48時間層の割合は規模が大きくなるほど低くなり、49～59時間は規模が大きくなるほど高くなっている（本文図表1－1－15）。

非農林業雇用者の週間就業時間階級別構成比の動きを企業規模別にみると、昭和60年から平成9年にかけて、男女ともすべての規模で週43時間以上の割合が大きく低下し、女性は昭和60年には500人未満の規模では週43～48時間層がピークとなっていたが、平成9年には、「100～499人」規模と「30～99人」規模では週35～42時間層に、「1～29人」規模では週15～34時間層にピークが移動している。男性も、昭和60年にはすべての規模で週43～48時間層が最も高かったが、平成9年には「1～29人」規模を除き、週35～42時間層にピークが移っている。また、週49時間以上の各就業時間別階級の構成比が大きく低下している。平成9年と平成19年の間では大きな変化はないが、女性はいずれの規模でも週34時間以下の割合が上昇している。男性は、99人以下の規模では週42時間以下の割合が上昇しているのに対し、100人以上規模では週49時間以上の割合の若干の上昇がみられる（図表1－1－16）。
図表 1－1－16 企業規模別非農林業雇用者の週間就業時間階級別構成比の推移〔女性〕

(100～499 人)

(500 人以上)

(1~29 人)

[男性]

(30~99 人)

(100～499 人)

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

(500 人以上)
## 4 短時間労働者の状況

平成19年の女性の非農林業雇用者（休業者を除く。）2,230万人のうち、週間就業時間が35時間未満の短時間雇用者数は931万人（前年差66万人増）で、女性雇用者に占める短時間雇用者割合は2年ぶりに上昇し、41.7%であった（図表1－1－18）。

産業別にみると、女性の短時間雇用者数は「卸売・小売業」が249万人（女性短時間雇用者総数に占める割合26.7%）と最も多く、次いで「医療，福祉」が153万人（同16.4%）、「サービス業（他に分類されないもの）」が144万人（同15.5%）、「製造業」が108万人（同11.6%）となっている。女性の短時間雇用者比率（雇用者総数に占める短時間雇用者の割合）は、「飲食店,宿泊業」が63.9%で最も高く、次いで「卸売・小売業」（50.2%）、「運輸業」（44.2%）、「サービス業（他に分類されないもの）」（42.7%）となっている（図表1－1－20）。

企業規模別にみると、女性の短時間雇用者数は「500人以上」規模が201万人（女性短時間雇用者総数に占める割合21.6%）、「100～499人」規模が153万人（同16.4%）、「30～99人」規模が151万人（同16.2%）、「1～29人」規模が349万人（同37.5%）となった。短時間雇用者比率は、「1～29人」規模が47.7%で最も高く、次いで「500人以上」規模（41.6%）、「30～99人」規模（39.6%）、「100～499人」規模（37.0%）となっている

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（企業規模10人以上）によると、平成19年の女性短時間労働者の1時間当たりの所定内給与額は962円で、前年に比べ22円増加した。また、女性の一般労働者の所定内給与額を時給換算したものを100.0とした場合、女性の短時間労働者は70.1となった（図表1－1－21）。
図表 1－1－18 短時間雇用者数及び雇用者総数に占める短時間雇用者の割合の推移〔女性〕

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

（注）1 「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く。）のうち、週間就業時間35時間未満の者をいう。

2 雇用者数は農林業及び休業者を除く。

図表 1－1－20 産業別短時間雇用者数及び短時間雇用者比率

資料出所：総務省統計局

「労働力調査」（平成19年）

（注）「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く。）のうち、週間就業時間35時間未満の者をいう。

図表 1－1－21 短時間労働者の所定内給与額及び一般労働者との賃金格差の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上

4 一般労働者の１時間当たりの所定内給与額は次の式により算出した。

1時間当たりの所定内給与額＝

所定内給与額÷所定内実労働時間数

5 一般労働者との賃金格差は、一般労働者の1時間当たりの所定内給与額を100.0とした場合の短時間労働者の1時間当たりの所定内給与額を次の式により算出した。一般労働者と短時間労働者の賃金格差＝短時間労働者の1時間当たり所定内給与額÷一般労働者の1時間当たりの所定内給与額×100
## 第 2 章 昭和 60 年以降の長期的変化

平成 19 年は、職場における男女の機会均等確保を目指す均等法が制定された昭和 60 年からは 20 余年、最初に改正された平成 9 年からは 10 年が経過した年となる。第 2 章では均等法が制定されてからの女性労働の状況の長期的変化に特に注目し、均等法成立時（昭和 60 年）、第 1 回改正時（平成 9 年）及び第 2 回改正法施行時でもある平成 19 年の状況を比較しながらみることとした。

## 1 労働力人口、労働力率等の変化

## （１）年齢階級別労働力率の変化

## (女性のM字は、20～24歳層だったピークが25～29歳層に移るとともに、ボトム

## （30～34歳層）は大幅に上昇）

総務省統計局「労働力調査」により、女性の年齢階級別労働力率について、昭和60年、平成9年及び平成19年の値を比べると、25～29歳層の労働力率が、昭和60年と平成9年の差は14.1％ポイント、平成9年と平成19年の差は7.5％ポイントと、特に前半の約10年に大きく上昇した。この結果、昭和60年、平成9年では20～24歳層だったM字型カーブのピークが、平成19年には25～29歳層に移っている。また、ボトムの30～34歳層も、昭和60年と平成9年を比べると5.6％ポイント、平成9年と平成19年を比べると6.6％ポイント上昇し、平成19年には64.0％と、35～39歳層（64.3%）とほぼ同水準となっている（図表1－2－2）。

## （２）年齢階級別にみた女性の配偶関係別労働力率の変化

（未婚は、30～34歳層、35～39歳層は前半約10年に、40～44歳層から50～54歳層までの各年齢層は最近10年に上昇。有配偶は、25～29歳層は最近10年の、

## 50 〜54歳層は前半約10年の上昇幅が大きい。）

配偶関係別の年齢階級別労働力率について昭和60年、平成9年及び平成19年の値を比べると、未婚者は30～34歳層、35～39歳層が昭和60年と平成9年の間に大きく上昇している一方、平成9年と平成19年の間では変化がみられない。

一方、有配偶者では、25～29歳層が最も上昇しているが、昭和60年と平成9年の差は4.0％ポイント、平成9年と平成19年の差は7.8％ポイントと、最近の10年間の上昇の方が大きくなっている。35～39歳層、40～44歳層はほとんど変化がみられない（図表1－2－3）。
図表 1－2－2 年齢階級別労働力率の推移

〔男性〕

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表 1－2－3 女性の配偶関係、年齢階級別労働力率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」
## （３）女性の年齢階級別労働力率変化における、未既婚比率変化要因、労働力率変化要因の寄与度

（昭和60年から平成9年は25～29歳層の労働力率が主に未婚者比率の上昇により大きく上昇。平成9年から平成19年は、25～29歳層の未既婚比率変化要因の寄与度が低下する一方、30～34歳層で労働力率変化要因の寄与度が上昇。35～39

## 歳層、40～44歳層の労働力率変化要因はマイナスに。）

昭和60年から平成9年、平成9年から平成19年の女性の年齢階級別労働力率の変化について、それぞれ未既婚比率変化要因と労働力率変化要因に分解すると、昭和60年から平成9年の変化では、25～29歳層において未既婚比率変化要因が10.2%ポイントと高く、この年齢層の特に顕著な労働力率上昇は主に未婚者比率の大幅な上昇によるが、労働力率自体の変化も寄与している。40～44歳層から55～64歳層までの各年齢層では、労働力率変化要因の寄与度が高い。

平成9年から平成19年の変化では、25～29歳層において未既婚比率変化要因のプラスの寄与度が4.5%ポイントと低くなっているが、労働力率変化要因は3.0%ポイントとあまり低下していない。また、30～34歳層では、未既婚比率変化要因は4.5%ポイントと変化がないが、労働力率変化要因は3.0%ポイントに上昇している。その一方で、35～39歳層、40～44歳層では労働力率変化要因の寄与度はマイナスに転じている。（図表1－2－4）

## （４）就業者の変化

### （女性は雇用者がほぼ一貫して増加し、昭和60年の約1.5倍となる一方、自営業主・家族従業者は半減）

女性の就業者は昭和60年（2,304万人）から平成9年（2,665万人）まで増加傾向であったが、その後は2,594万人～2,659万人の間で推移している。

就業者のうち、女性は雇用者が昭和60年（1,548万人）からほぼ一貫して増加傾向にあり、平成19年の雇用者数は2,297万人と、昭和60年の約1.5倍となっている。一方、自営業主及び家族従業者は減少を続け、平成19年の自営業主は昭和60年（288万人）の半数近く、同じく家族従業者は昭和60年（461万人）の4割近くとなっている。（図表1－2－6）。
図表 1－2－4 女性の年齢階級別労働力率変化の未既婚比率変化・労働力率変化による要因分解

[平成9年→平成19年]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算

（注）要因分解については以下のとおり。

N: 15 歲以上人口 $ \alpha $ : 労働力率

(☐は未既婚計、添字iは未既婚別を表す)

図表1－2－6 従業上の地位別就業者数の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」