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め、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、船舶、航空機については定率法、公共用財産施設及び物品等については主に定額法によっているが、連結対象法人においては定額法等によっている。

## (2) 消费税等

省庁別財務書類及び連結対象法人は税込処理によっている。

ただし、連結対象法人のうち、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、関西国際空港及び成田国際空港株式会社株式会社においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (5) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により連結区分別収支計算書を作成しているが、東日本高速道路株
式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー（間接法）」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 6 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金（年金）に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の連結貸借対照表において退職給付引当金が2,179百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が2,179百万円増加している。

## 7 追加情報

## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「受取手形」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が保有する受取手形を計上している。

・「売掛金」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社の着陸料収入等の営業取引によって生じた債権を計上している。

・「有価証券」には、東京地下鉄株式会社株式及び連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等及び独立行政法人都市再生機構が保有する販売用不動産等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する未収回収金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における前払金を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料及び連結対象法人における前払費用を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、各会計から連結対象法人以外に対する貸付金及び連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「割賦債権」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道施設譲渡に係る割賦債権、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人都市再生機構の業務活動から生じた割賦債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。
・「土地」には、各会計が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、各会計が保有する立木竹のほか、連結対象法人が保有する樹木を計上している。

・「建物」には、各会計が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、各会計が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する構築物等を計上している。

・「船舶」には、各会計が保有する船舶のほか、連結対象法人が保有する船舶等を計上している。

・「航空機」には、各会計が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産等）には、各会計における建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「公共用財産」には、各会計が保有する公共用財産のほか、連結対象法人が保有する公共用財産を計上している。

・「公共用財産用地」には、一般会計が保有する公共用財産用地のほか、連結対象法人における用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、一般会計が保有する公共用財産施設のほか、連結対象法人における施設を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、各会計における建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、各会計が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、各会計から連結対象法人以外に対する出資金及び連結対象法人の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社における業務活動から発生した債務等を計上している。

・「未払金」には、未払金を計上している。

・「支払備金」には、保険金等の支払備金を計上している。

・「未払費用」には、借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、各会計及び連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、各会計及び連結対象法人の前受金を計上している。

・「前受収益」には、自動車損害賠償責任再保険料に係る賦課金のうち未経過相当額及び連結対象法人における前受収益を計上している。

・「未経過保険料」には、独立行政法人住宅金融支援機構における未経過保険料を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における債券を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における共済年金追加費用引当金（「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく、特例業務として日本国有鉄道に係る年金の給付に要する費用についての負担）等を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第122条第3項及び第5項の規定等による産業投資特別会計に繰り入れることになっている額を計上している。
・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。

「人件費」には、国土交通省における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、国土交通省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

・「附带・受託事業費」には、各会計における附帯・受託事業費を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る費用のうち、資産計上されないものを計上している。

・「補助金等」には、各会計の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、各会計の委託費等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対し、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、国土交通省及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、連結対象法人における引当金等の繰入額を計上している。

・「支払利息」には、各会計のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「融通業務等による支払利息」には、独立行政法人住宅金融支援機構における融資業務等の支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、一般会計における海岸整備等に係る公共事業負担金収入等を計上している。

・「配賦財源」には、一般会計における所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。
・「自己収入」には、各会計における地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第118条の規定による「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第119条の規定による道路整備事業の目的等のため、一般会計からの財源の受入額等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、施設完成後の各会計からの公共用財産の移管及び帳簿の誤診訂正等により生じた有形固定資産の増減等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「新規連結による増減」には、新規の連結対象法人又は連結対象法人の子会社を新たに連結したことにより生じた資産・負債差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人の出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、一般会計における主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、一般会計における所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、各会計における地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等による収入を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第118条の規定による「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第5条第2項の規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第119条の規定に基づく道路整備事業の目的等のため、一般会計からの財源の受入額等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、連結対象法人における有価証券の売却に伴う収入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、各会計及び連結対象法人における貸付金の回収による収入額を計上している。

・「その他の投資収入」には、連結対象法人におけるその他の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金増加額」には、新規連結対象法人（その子会社を含む）の設立時もしくは新規連結時における現金・預金の残高を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価に係る取引から生じた支出額等を計上している。

・「人件費」には、各会計における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。
・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、各会計における附帯・受託事業費を計上している。

・「空港等整備費」には、空港整備等に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、各会計における補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

「委託費等」には、各会計における委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第122条第3項の規定等に基づく貸付金の償還目的のため、産業投資特別会計への償還金の繰入額等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、各会計から連結対象法人以外に対する貸付及び連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「融資業務等による貸付支出」には、独立行政法人住宅金融支援機構の融資業務等による貸付支出を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人に対する政府出資を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得に要した支出額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、独立行政法人住宅金融支援機構における借入金の返済による支出を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人住宅金融支援機構における債券の償還による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における借入金等の返済に係る利息の支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、国土交通省におけるその他の支出のほか、連結対象法人におけるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物等の取得に係る支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等に要した額を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、国が施行する多目的ダム建設事業等に要した額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路施設整備事業に要した額を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾施設整備事業等に要した額を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出、道路整備支出、治水施設整備支出、多目的ダム建設支出、港湾施設整備支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により
作成している東日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している中日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している西日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している首都高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している阪神高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している本州四国連絡高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している成田国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入金による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び債券等に係る利子支払額等を計上している。

・「他省庁からの出資による収入」には、独立行政法人奄美群島振興開発基金における他省庁からの出資による収入額を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、連結対象法人おける地方公共団体からの出資による収入額を計上している。

・「民間出捐金等による収入」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等における民間出資金を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分
・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、各特別会計での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、都市開発資金融通特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入等を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入（決算処理によるもの）」及び「翌年度一般会計の繰入」を加減したものを計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算差額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、各会計において保有する契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入線入」に「収支に関する換算差額」、「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 国土交通省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 連結対象法人の連結貸借対照表上の有価証券と出資金の区分の見直しを行ったため、前年度より遡及修正している。この修正により、前年度の有価証券が690百万円増加、出資金が同額減少している。

公共用財産施設（道路）の耐用年数について、48年から49年に変更したことに伴い遡及して修正を行った。この修正により前年度の連結貸借対照表において、公共用財産用地が2,439百万円増加、公共用財産施設が350,412百万円増加し、資産・負債差額が352,852百万円増加している。また、前年度の連結業務費用計算書において、減価償却費が20,798百万円減少し、本年度業務費用合計が20,798百万円減少している。さらに、連結資産・負債差額増減計算書において、本年度業務費用合計が20,798百万円減少し、無償所管換等が332,053百万円増加し、本年度末資産・負債差額が352,852百万円増加している。

ウ 出資金の資産評価差額について見直しを行った結果、前年度の係数の訂正が必要であることが判明したため、前年度の係数を遡及して修正を行った。この修正により前年度の連結業務費用計算書において、資産処分損益が35,200百万円減少し、本年度業務費用合計が35,200百万円減少している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、本年度業務費用合計が35,200百万円減少し、資産評価差額が35,200百万円減少している。

連結対象法人の連結業務費用計算書上の売上原価等の業務費用区分が統一されていなかったため、前年度より遡及修正している。この修正により、前年度の売上原価が462,263百万円増加、人件費が24,426百万円減少、賞与引当金線入額が2,903百万円減少、退職給付引当金線入額が2,122百万円減少、その他の経費が394,731百万円減少、減価償却費48,806百万円減少、貸倒引当金線入額が5百万円増加、その他の引当金線入額が10,430百万円増加及び資産処分損益が289百万円増加している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人建築研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所
<資產の部>
現金・預金	1,601,540	2,601	425	1,850	739	951
受取手形	-	-	-	-	-	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
有価証券	7,854	-	-	-	-	-
たな卸資産	128,347	9	-	56	389	40
未収金	79,222	75	56	134	266	34
未収収益	919	-	-	-	-	-
前払金	-	-	0	-	-	33
前払費用	171	-	3	1	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-
貸付金	2,489,827	-	-	-	-	-
破産更生債権等	-	-	-	-	-	-
割賦債権	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	909	1	0	6	0	3
貸倒引当金	△34,007	-	-	-	-	-
有形固定資産	137,545,553	33,824	15,410	17,300	34,391	12,379
国有財産等(公共用財産を除く)	3,545,626	28,363	13,347	14,797	33,394	10,890
土地	1,834,759	20,626	7,008	10,346	29,630	6,170
立木竹	13,326	-	3	-	-	1
建物	414,811	7,003	5,326	3,717	1,469	2,243
工作物	855,378	731	1,009	691	1,618	2,139
船舶	124,136	-	-	-	-	-
航空機	25,752	-	-	-	-	-
建設仮勘定	277,461	2	-	43	676	335
公共用財産	133,706,027	-	-	-	-	-
公共用財産用地	35,976,568	-	-	-	-	-
公共用財産施設	97,275,557	-	-	-	-	-
建設仮勘定	453,902	-	-	-	-	-
物品等	293,899	5,461	2,062	2,503	996	1,488
無形固定資産	42,991	82	0	0	0	0
出資金	8,227,960	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-
その他投資等	-	0	0	0	-	0
資産合計	150,091,289	36,594	15,896	19,350	35,787	13,442
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	70,574	2,247	404	1,663	1,014	1,043
支払備金	8,778	-	-	-	-	-
未払費用	3,233	69	20	6	48	15
保管金等	970	29	9	17	18	7
前受金	10,882	18	1	139	390	-
前受収益	2,111	-	-	-	-	-
賞与引当金	35,439	182	66	56	150	77
債券	-	-	-	-	-	-
借入金	963,003	-	-	100	-	-
退職給付引当金	957,441	2,609	848	760	2,693	546
その他の引当金	-	-	-	7	-	-
繰延税金負債	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

独立行政法人電子航法研究所	独立行政法人航海訓練所	独立行政法人海技教育機構	独立行政法人航空大学校	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	独立行政法人國際観光振興機構
<資產の部>
現金·預金	950	779	847	644	174,514	1,206
受取手形	-	-	-	-	14,037	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
有価証券	-	-	-	-	1,373,352	-
たな卸資産	1	255	3	87	297,103	-
未収金	10	7	5	0	99,136	56
未収収益	-	-	-	-	3,463	-
前払金	0	-	-	-	-	12
前払費用	0	38	5	-	-	-
線延税金資産	-	-	-	-	-	-
貸付金	-	-	-	-	178,063	-
破産更生債権等	-	-	-	-	11,882	-
割賦債権	-	-	-	-	6,209,673	-
その他の債権等	0	0	0	-	9,220	1
貸倒引当金	-	-	-	-	△14,653	-
有形固定資産	4,791	6,341	12,496	4,755	4,454,584	84
国有財産等(公共用財産を除く)	3,962	6,159	11,991	4,653	4,392,403	42
土地	3,082	249	6,707	3,046	462,954	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	841	23	4,804	1,322	63,896	-
工作物	33	611	329	273	1,995,383	42
船舶	-	5,275	149	-	166,581	-
航空機	5	-	-	1	-	-
建設仮勘定	-	-	-	8	1,703,586	-
公共用財産	-	-	-	-	-	-
公共用財産用地	-	-	-	-	-	-
公共用財産施設	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
物品等	828	181	505	102	62,181	41
無形固定資産	7	17	49	5	150,381	18
出資金	-	-	-	-	537	-
線延資産	-	-	-	-	-	-
その他投資等	0	-	0	0	1,257	149
資産合計	5,762	7,441	13,407	5,492	12,962,556	1,529
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	813	501	219	575	32,562	113
支払備金	-	-	-	-	-	-
未払費用	3	-	27	-	15,627	3
保管金等	2	24	80	26	-	6
前受金	-	-	6	0	63,435	0
前受収益	-	-	-	-	1	-
賞与引当金	40	286	131	72	1,318	63
債券	-	-	-	-	1,132,675	-
借入金	-	-	-	-	3,973,044	-
退職給付引当金	492	3,827	1,807	2	62,229	798
その他の引当金	-	-	-	-	2,145,883	-
線延税金負債	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

独立行政法人水資源機構	独立行政法人都市再生機構	独立行政法人海上災害防止センター	独立行政法人奄美群島振興開発基金	独立行政法人住宅金融支援機構	東日本高速道路株式会社
<資産の部>
現金・預金	36,880	43,212	1,135	1,223	560,669	82,308
受取手形	-	-	-	-	-	-
売掛金	-	-	67	-	-	-
有価証券	11,180	950	3,235	1,483	394,798	41,958
たな卸資産	47,650	1,405,134	280	-	-	2,541
未収金	490	32,397	9	-	867	56,225
未収収益	1,329	705	8	21	106,160	12
前払金	-	4,071	-	6	-	532
前払費用	13,458	187	9	0	-	2,746
繰延税金資産	-	△102	-	-	-	2,602
貸付金	-	13,930	-	10,391	41,208,175	182
破産更生債権等	-	30,253	-	3,584	1,434,975	-
割賦債権	942,346	657,950	-	-	-	-
その他の債権等	-	69,714	-	8,013	1,102,479	22,522
貸倒引当金	-	△41,439	-	△4,430	△1,080,641	△616
有形固定資産	3,543,149	13,236,279	1,920	89	38,531	508,517
国有財産等(公共用財産を除く)	12,759	13,229,957	1,423	85	38,380	166,272
土地	6,969	8,934,552	-	65	22,746	86,094
立木竹	565	-	-	-	-	-
建物	4,922	3,443,527	595	19	13,831	23,272
工作物	78	307,698	360	-	1,801	29,418
船舶	222	-	467	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	544,180	-	-	-	27,487
公共用財産	3,445,823	-	-	-	-	277,082
公共用財産用地	143,754	-	-	-	-	-
公共用財産施設	2,677,832	-	-	-	-	-
建設仮勘定	624,236	-	-	-	-	277,082
物品等	84,566	6,321	497	4	151	65,162
無形固定資産	5,392	61,840	19	0	-	5,461
出資金	-	5,834	-	-	-	10,571
繰延資産	-	-	-	-	-	440
その他投資等	399	14,343	17	0	134,825	3,414
資産合計	4,602,278	15,535,264	6,704	20,384	43,900,841	739,421
<負債の部>
買掛金	-	-	39	-	-	-
未払金	16,529	294,665	23	-	128,911	112,765
支払備金	-	-	-	-	2,019	-
未払費用	1,943	56,104	14	3	272,632	5,249
保管金等	1,680	265,750	1	-	1,191	1,225
前受金	49,929	130,310	295	1	-	5,876
前受収益	-	-	-	325	54,811	5
賞与引当金	958	2,957	22	10	750	3,131
債券	144,839	1,814,476	-	-	9,504,608	224,447
借入金	812,520	12,170,437	49	1,389	32,779,573	148,070
退職給付引当金	35,986	101,513	93	161	24,114	59,582
その他の引当金	-	38,829	77	398	82,739	7,979
繰延税金負債	-	13,778	-	-	16,713	-
(单位：百万円)

中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国速路高速道路株式会社	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構
<資産の部>
現金·預金	104,143	75,378	52,656	38,022	11,628	43,627
受取手形	-	-	-	-	-	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
有価証券	-	12	-	-	1,160	5,949
たな卸資産	1,459	-	316	149	61	1,332
未収金	49,807	51,958	20,667	15,777	6,085	190,560
未収収益	-	-	-	-	9	148
前払金	588	2,047	1,357	-	251	671
前払費用	2,334	3,611	-	96	14	0
線延税金資産	2,814	1,791	174	317	-	-
貸付金	5,097	27,435	-	-	581	107,944
破産更生債権等	-	-	-	-	12	-
割賦債権	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	30,915	18,868	29,322	13,313	144	22
貸倒引当金	△633	△678	△159	△72	△19	-
有形固定資産	993,580	431,972	347,563	185,131	24,834	41,421,950
国有財産等(公共用財産を除く)	362,556	152,219	33,944	43,242	16,619	-
土地	116,118	84,161	8,027	5,169	9,858	-
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	28,838	24,389	9,779	3,876	4,424	-
工作物	20,248	28,260	16,137	13,838	2,335	-
船舶	-	-	-	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	197,350	15,407	-	20,357	-	-
公共用財産	582,997	217,272	288,056	119,225	1,449	40,793,277
公共用財産用地	-	-	-	-	-	8,118,689
公共用財産施設	-	-	-	-	-	29,370,053
建設仮勘定	582,997	217,272	288,056	119,225	1,449	3,304,533
物品等	48,026	62,480	25,562	22,663	6,765	628,673
無形固定資産	6,412	6,038	1,926	3,069	527	251,637
出資金	2,002	1,263	-	4	-	-
線延資産	894	471	-	-	-	-
その他投資等	3,663	6,384	989	543	384	592
資産合計	1,203,081	626,556	454,814	256,354	45,676	42,024,436
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	102,808	113,831	40,927	29,574	11,002	498,104
支払備金	-	-	-	-	-	-
未払費用	8,510	2,868	565	2,293	501	119,499
保管金等	5,941	4,586	395	90	201	-
前受金	5,753	6,089	2,134	1,549	274	113
前受収益	810	1	-	-	22	-
賞与引当金	2,671	3,405	1,240	980	449	69
債券	433,814	206,244	77,285	44,220	-	23,195,332
借入金	381,478	45,427	226,799	117,904	5,287	11,498,085
退職給付引当金	51,940	60,100	30,156	17,465	12,829	17
その他の引当金	7,301	7,606	177	2,317	967	-
線延税金負債	-	-	-	108	62	-
(单位：百万円)

関西国際空港株式会社	成田国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	独立行政法人自動車事故対策機構	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計
<資産の部>
現金・預金	10,625	29,885	1,614	2,059	3,749	1,284,331
受取手形	-	0	-	-	-	14,037
売掛金	6,271	12,001	-	-	-	18,339
有価証券	400	1,886	1,591	5,773	-	1,843,733
たな卸資産	1,354	5,580	68	0	-	1,763,878
未収金	73	3,773	31	466	8	528,984
未収収益	3	1	1	4	0	111,869
前払金	-	98	296	-	1	9,971
前払費用	67	650	26	13	12	23,277
線延税金資産	-	23,914	-	-	-	31,511
貸付金	-	58	-	13,297	-	41,565,158
破産更生債権等	-	-	-	384	-	1,481,094
割賦債権	-	-	-	-	-	7,809,971
その他の債権等	828	454	-	-	0	1,305,832
貸倒引当金	△48	△13	-	△2,601	-	△1,146,009
有形固定資産	1,977,772	906,947	3,999	12,616	22,200	68,253,419
国有財産等(公共用財産を除く)	1,941,613	830,007	3,946	9,674	13,588	21,376,297
土地	995,156	268,584	21	3,549	366	11,091,265
立木竹	-	-	-	-	-	571
建物	173,318	247,384	3,051	5,957	12,954	4,090,791
工作物	335,561	263,267	873	167	147	3,023,061
船舶	0	-	-	-	-	172,696
航空機	-	-	-	-	-	6
建設仮勘定	437,576	50,771	-	-	120	2,997,904
公共用財産	-	-	-	-	-	45,725,184
公共用財産用地	-	-	-	-	-	8,262,443
公共用財産施設	-	-	-	-	-	32,047,886
建設仮勘定	-	-	-	-	-	5,414,854
物品等	36,159	76,939	53	2,941	8,612	1,151,937
無形固定資産	3,602	6,745	14	151	5	503,411
出資金	-	47	-	-	-	20,261
線延資産	-	-	-	-	-	1,807
その他投資等	259	-	13	370	93	167,703
資産合計	2,001,209	992,030	7,658	32,538	26,072	125,592,587
<負債の部>
買掛金	3,675	7,398	-	-	-	11,113
未払金	12,481	18,972	274	337	1,509	1,423,880
支払備金	-	-	-	-	-	2,019
未払費用	8,014	5,299	9	-	16	499,351
保管金等	10,494	12,856	818	13	22	305,493
前受金	1,446	2,401	391	-	-	270,562
前受収益	-	18	-	-	1,058	57,054
賞与引当金	533	1,881	61	258	475	22,303
債券	684,624	448,304	739	-	-	37,911,612
借入金	672,716	211,304	3,350	17,163	-	63,064,703
退職給付引当金	2,359	23,842	179	2,566	175	499,700
その他の引当金	172	13,213	-	-	-	2,307,672
線延税金負債	-	-	-	-	-	30,662
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	-	2,885,872
受取手形	-	14,037
売掛金	△49	18,289
有価証券	△102,153	1,749,434
たな卸資産	△9,588	1,882,637
未収金	△185,305	422,900
未収収益	△684	112,105
前払金	△220	9,750
前払費用	-	23,448
線延税金資産	-	31,511
貸付金	△949,294	43,105,690
破産更生債権等	-	1,481,094
割賦債権	-	7,809,971
その他の債権等	△50,192	1,256,550
貸倒引当金	-	△1,180,017
有形固定資産	△30,114	205,768,858
国有財産等(公共用財産を除く)	△1	24,921,923
土地	-	12,926,024
立木竹	-	13,897
建物	-	4,505,603
工作物	-	3,878,439
船舶	-	296,833
航空機	-	25,759
建設仮勘定	△1	3,275,364
公共用財産	△30,113	179,401,098
公共用財産用地	△15,867	44,223,144
公共用財産施設	△14,016	129,309,427
建設仮勘定	△229	5,868,526
物品等	-	1,445,837
無形固定資産	-	546,403
出資金	△8,194,801	53,420
線延資産	-	1,807
その他投資等	△126,404	41,299
資産合計	△9,648,810	266,035,067
<負債の部>
買掛金	△110	11,003
未払金	△193,037	1,301,417
支払備金	-	10,798
未払費用	△379	502,205
保管金等	△1,665	304,798
前受金	△7,929	273,515
前受収益	-	59,166
賞与引当金	-	57,743
債券	△102,153	37,809,458
借入金	△949,290	63,078,416
退職給付引当金	-	1,457,142
その他の引当金	-	2,307,672
線延税金負債	-	30,662
国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人建築研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所
その他の債務等	136,031	50	-	64	-	-
負債合計	3,207,454	5,208	1,350	2,817	4,315	1,691
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	146,883,835	31,386	14,546	16,533	31,471	11,751

(单位：百万円)
独立行政法人電子航法研究所	独立行政法人航海訓練所	独立行政法人海技教育機構	独立行政法人航空大学校	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	独立行政法人國際観光振興機構
その他の債務等	7	356	237	37	15,394	-
負債合計	1,359	4,995	2,509	714	7,442,173	986
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	4,402	2,445	10,897	4,777	5,520,382	543

(单位：百万円)
独立行政法人
水資源機構	独立行政法人
都市再生機構	独立行政法人
海上災害防止
センター	独立行政法人
奄美群島振興
開発基金	独立行政法人
住宅金融支援
機構	東日本高速道路株式会社
その他の債務等	12	7,414	-	8,047	1,087,865	37,189
負債合計	1,064,400	14,896,236	617	10,337	43,955,932	605,525
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	3,537,877	639,028	6,086	10,047	△ 55,090	133,895

(单位：百万円)
中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
その他の債務等	28,129	39,403	44,506	14,017	2,494	74
負債合計	1,029,159	489,564	424,189	230,522	34,092	35,311,296
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	173,922	136,992	30,625	25,831	11,584	6,713,140

(单位：百万円)
関西国際空港株式会社	成田国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	独立行政法人自動車事故対策機構	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計
その他の債務等	65	26,556	39	241	11	1,312,217
負債合計	1,396,584	772,051	5,865	20,580	3,268	107,718,348
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	604,625	219,979	1,793	11,957	22,803	17,874,239

(单位：百万円)
相殺消去	連結合計
その他の債務等	△ 184,828	1,263,420
負債合計	△ 1,439,395	109,486,406
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 8,209,414	156,548,660

(单位：百万円)
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人建築研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所
売上原価	-	-	-	-	169	-
人件費	477,657	3,513	788	1,898	1,816	1,140
賞与引当金線入額	35,439	182	136	56	150	77
退職給付引当金線入額	80,072	867	277	△ 66	170	60
保障費等	543	-	-	-	-	-
自賠責再保險費等	13,991	-	-	-	-	-
附帶·受託事業費	60,911	-	-	-	-	-
空港等整備費	51,467	-	-	-	-	-
補助金等	3,627,649	-	-	-	-	-
委託費等	282,114	-	-	16	-	856
独立行政法人運営費交付金	47,463	-	-	-	-	-
一般会計への線入	449	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	10,196	-	-	-	-	-
国營土地改良事業特別会計への線入	79,526	-	-	-	-	-
庁費等	342,749	-	-	-	-	-
その他の経費	38,657	5,568	1,008	836	1,056	532
減価償却費	2,990,396	1,618	634	1,169	907	681
貸倒引当金線入額	2,101	-	-	-	-	-
その他の引当金線入額	-	-	-	-	-	-
支払利息	24,431	-	0	0	-	2
融資業務等による支払利息	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	41,387	5	12	5	80	0
出資金評価損	20,020	-	-	-	-	-
減損損失	-	-	-	6,038	-	-
本年度業務費用合計	8,227,228	11,756	2,858	9,955	4,350	3,351

(单位：百万円)

その他の経費内訳	国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人建築研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所
省庁別財務書類でのその他の経費	38,657	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	5,088	747	723	908	333
連結対象法人での一般管理費	-	346	260	112	148	198
連結対象法人でのその他経費	-	133	-	-	-	-
計	38,657	5,568	1,008	836	1,056	532
(单位：百万円)

独立行政法人電子航法研究所	独立行政法人航海訓練所	独立行政法人海拔教育機構	独立行政法人航空大学校	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	独立行政法人國際観光振興機構
売上原価	-	-	-	-	521,961	-
人件費	660	3,179	1,866	1,376	4,158	1,214
賞与引当金線入額	40	891	131	72	186	63
退職給付引当金線入額	△ 119	332	178	2	196	13
保障費等	-	-	-	-	-	-
自賠責再保険費等	-	-	-	-	-	-
附帯·受託事業費	-	-	-	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	-	-	-
補助金等	-	-	-	-	50	-
委託費等	-	8	50	-	306	-
独立行政法人運營費交付金	-	-	-	-	-	-
一般会計への線入	-	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
国營土地改良事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
庁費等	-	-	-	-	-	-
その他の経費	1,129	1,731	497	1,600	23,496	2,343
減価償却費	332	894	620	101	107,610	26
貸倒引当金線入額	-	-	-	-	2,634	-
その他の引当金線入額	-	-	-	-	△ 10,532	-
支払利息	0	26	5	1	148,117	-
融資業務等による支払利息	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	-	-	0	△ 0	△ 136	6
出資金評価損	-	-	-	-	-	-
減損損失	-	0	12	-	-	-
本年度業務費用合計	2,043	7,065	3,364	3,154	798,193	3,668

(单位：百万円)

その他の経費内訳	独立行政法人電子航法研究所	独立行政法人航海訓練所	独立行政法人海拔教育機構	独立行政法人航空大学校	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	独立行政法人国際観光振興機構
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	1,053	1,657	359	1,321	20,709	2,100
連結対象法人での一般管理費	76	73	138	279	956	243
連結対象法人でのその他経費	-	-	-	-	1,830	-
計	1,129	1,731	497	1,600	23,496	2,343