Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しています(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07050101.htm)。

## ②発達障害に関する支援事業

発達障害のある子どもの学校における支援については，これまで小・中学校の義務教育段階を中心に施策が推進されてきましたが，幼稚園や高等学校における支援についても，更に推進していく必要があります。

文部科学省では，「特別支援教育総合推進事業」において，地域を指定し，発達障害を含む全ての障害のある子どもの乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援を行うための体制整備を行うとともに，高等学校等を指定し，在籍する発達障害のある生徒に対する支援手法の開発や関係機関との効果的な連携方策等に関する実践研究を実施しています。平成23年度は，公私立高等学校22校をモデル校に指定しました。モデル校の取組成果については，学校や都道府県教育委員会などが適切な支援を行う際の参考となるよう，文部科学省ホームページで広く全国に情報提供しています。

さらに，平成21年度から，「民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業」において，発達障害等のある児童生徒について，障害の状態などに応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果などについて調査研究を実施しています。

## ③公立幼稚園，小・中・高等学校における特別支援教育支援員の配置

小・中学校には学校教育法施行令第5条に定める認定就学者をはじめ，発達障害を含む様々な障害のある児童生徒が在学していることを踏まえ，学校において，障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う「特別支援教育支援員」の配置に係る経費が，各市町村に対して平成19年度から地方財政措置されています。21年度から幼稚園，23年度から高等学校に地方財政措置が拡充されました。文部科学省では，支援員の活用事例などの参考情報をまとめたパンフレットを各教育委員会へ配布するなど情報提供を行い，配置を促進しています。

この財政措置などを有効に活用し，全国的に支援員の配置数増加が図られています(平成23年5月1日現在，全国で公立幼稚園：約4,300人，公立小・中学校：約3万4,000人，公立高等学校：約500人が配置)。

## ④障害の重度・重複化への対応

近年，特別支援学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化が進んでおり，こうした児童生徒に対するより適切な対応が求められています。このような状況を踏まえ，平成18年6月には従来の盲・聾・養護学校の制度を特別支援学校の制度とする法改正が行われました(参照：本章第11節 $ ^{[1]} $ )。また，21年3月に公示した新しい特別支援学校学習指導要領等においても障害の重度・重複化に対応した改善を行いました(参照：本章第11節 $ ^{[2]} $ (3) $ ^{[1]} $ )。

## ⑤特別支援学校等における「医療的ケア」について

特別支援学校には，日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍しており，学習や生活を行う上での適切な対応が求められています。

平成23年5月1日現在，特別支援学校における医療的ケアが必要な幼児児童生徒数は7,350人であり，年々増加しています。また，小・中学校における医療的ケアが必要な児童生徒数は670人となっています。

文部科学省では，平成10年度から，厚生労働省との連携の下，盲・聾・養護学校(現在の特別支援学校)と医療機関との連携の在り方などについて実践的な研究を行い，体制整備を図ってきました。

平成23年6月に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第72号)による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い，24年4月から一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになることを受け，これまで実質的違法性阻却の考え方に基づいて医療的ケアを実施してきた特別支援
学校等の教員等についても，制度上実施することが可能となります。

これに関して，文部科学省では，特別支援学校等において安全かつ適切な医療的ケアを提供するために必要な検討を行うため，平成23年10月から「特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議」を開催し，同年12月に報告書が取りまとめられました。これを受け，文部科学省として，特別支援学校などにおいて，新制度を効果的に活用し，医療的ケアを必要とする児童生徒などの健康と安全を確保するに当たり留意すべき点などについて整理し，都道府県・指定都市教育委員会等に通知しました(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1314510.htm)。

## ⑥就学支援

障害のある児童生徒などに対する就学を支援するため，「特別支援学校への就学奨励に関する法律」などに基づき，特別支援教育就学奨励制度が実施されています。

この制度は，障害のある児童生徒などの教育の機会を保障するためのものです。特別支援学校や小・中学校の特別支援学級などへの就学に関する特殊事情を考慮して，児童生徒などの就学に関する保護者などの経済的負担を軽減することを目的として，その負担能力の程度に応じ，通学費や教科用図書購入費，寄宿舎費などの就学に必要な経費の全部又は一部を国や地方公共団体が負担しています。

## （3） 特別支援教育に関する教育課程の改善

特別支援学校や小・中学校などの特別支援教育に関する教育課程については，平成20年1月の中央教育審議会答申を踏まえた検討を行い，同年3月に小学校及び中学校の学習指導要領を，21年3月に高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等を公示しました。

特別支援学校については，①幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善に準じた改善，②障害の重度・重複化，多様化に対応した一人一人に応じた指導の一層の充実，③自立と社会参加を推進するための職業教育等の充実という観点から改訂を行いました。

また，小・中学校などにおける特別支援教育については，必要に応じて個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するなど生徒の障害の状態等に応じた計画的・組織的な指導を行うことを明記しました。小学校及び特別支援学校小学部においては平成23年度から新学習指導要領が全面実施されています。

## ①障害の重度・重複化，多様化への対応

特別支援学校における指導については，従来個別の指導計画を作成することや知的障害を併せ有する場合の教育課程編成の工夫，障害のため通学して教育を受けることが困難な場合の訪問教育の実施について規定するなど，学校において障害の重度・重複化に対応できるようにしてきたところですが，平成21年3月に公示した新しい特別支援学校学習指導要領等においては，教師間の協力や外部専門家の活用など指導方法の工夫を例示したほか，一人一人に応じた指導を充実する観点から，関係機関と連携した支援を行うための個別の教育支援計画の作成を義務付けるとともに，「自立活動」の内容として「他者とのかかわりの基礎に関すること」などを新たに規定するなどの改善を図りました。

## ②関係機関と連携した職業教育・就労支援

障害者が，生涯にわたって自立し社会参加していくためには，企業などへの就労を支援し，職業的な自立を果たすことが重要です。しかしながら，近年，特別支援学校高等部卒業者のうち，福祉施設入所者の割合が約6割に達する一方で，就職者の割合は約2割にとどまっているなど，職業自立を図る上で厳しい状況が続いています(図表2-2-20)。この理由としては，特別支援学校高等部の整備が進んできたことや，障害の重度・重複化に伴う訪問教育対象者の増加などによる高等部在籍者数の増加の割合に比して，就職者数はほぼ横ばいであることなどが考えられます。
図表 2-2-20 特別支援学校高等部(本科)卒業後の状況

（出典）文部科学省「学校基本調査」

新しい学習指導要領では，職業教育・就労支援の充実に向けて，①産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験の機会の充実，②校内の組織体制の整備や労働・福祉等の関係機関との連携，地域や産業界等の人々の積極的な協力を得るなどの進路指導の充実，③知的障害者を教育する特別支援学校高等部に専門教科「福祉」を新設するなどの改善を行っています。現在，文部科学省では，新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた職業教育の改善に関する研究に取り組んでいます。

障害者の就労を促進するためには，福祉から雇用に向けた施策を進めると同時に，学校から雇用に向けた施策を進めるなど，教育，福祉，医療，労働などの関係機関が一体となった施策を行う必要があります。

このため，文部科学省では，平成22年6月に厚生労働省と連携し，各都道府県教育委員会等に対して文書を発出し，特別支援学校就労支援セミナー等の労働関係機関等における種々の施策を積極的に活用するなど障害のある生徒の就労を支援するための効果的な取組を促しました。

## ③交流及び共同学習の充実

障害のある子どもと，障害のない子どもや地域の人々が活動を共にすることは，全ての子どもの社会性や豊かな人間性を育成する上で意義があるだけでなく，地域の人々が障害のある子どもに対する正しい理解と認識を深める上でも重要な機会となっています。

このため，文部科学省では，従来，学習指導要領等において障害のある子どもとない子どもが活動を共にする機会を設けることを規定し，各学校において取組が進められてきました。また，新学習指導要領等においては，障害者基本法も踏まえ，障害のある子どもとない子どもとの交流及び共同学習の機会を設けることなどを規定しました。加えて，平成22年度から特別支援学校と在籍する児童生徒が居住する地域の小・中学校との交流及び共同学習の推進に関する実践研究に取り組んでいます。なお，国立特別支援教育総合研究所においては，教員や指導主事を対象とした，交流及び共同学習推進指導者研究協議会を実施し，各都道府県において指導者となる人材を育成しています。
## （4） 教員の専門性向上

平成23年8月に公布された改正障害者基本法において，「国及び地方公共団体は，障害者の教育に関し，（中略）人材の確保及び資質の向上，（中略）その他の環境の整備を促進しなければならない」と明記されるなど，特別支援教育に係る教員の専門性の向上が一層求められています。

また，平成23年5月1日現在，特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状等の保有率は全体で70.3%であり，その保有率の向上が喫緊の課題となっています。

このため，文部科学省では，各都道府県教育委員会等に対して，特別支援学校教諭免許状等の保有率向上に向けた目標及び計画を策定するとともに，採用，研修，配置等に当たって教員の免許状保有状況を考慮するなどの措置を総合的に講じるよう依頼しています。また，特別支援学校教員の専門性を向上させることを目的として，平成18年度から，各都道府県における指導者を対象とした指導者養成講習会を実施するなどの取組を行っています。さらに国立特別支援教育総合研究所においても，各都道府県において指導者となる人材を育成するための様々な研修を実施しています。

## （5） 国立特別支援教育総合研究所における取組

国立特別支援教育総合研究所(NISE)においては，我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして，発達障害を含め様々な障害のある幼児児童生徒に対する指導法等についての専門的な研究や研修が進められています(参照：http://www.nise.go.jp)。また，「発達障害教育情報センター」を設置し，教育関係者や保護者等に対し，インターネットを通じて，発達障害に関する各種教育情報の提供や，教員研修用講座の配信を行っています(参照：http://icedd.nise.go.jp)。
## 第12節 国際社会で活躍する人材の育成

## 1 国際理解教育の推進

国際社会においては，子どもたちが日本人としての自覚を持ち，主体的に生きていく上で必要な資質や能力を育成することが大切です。また，我が国の歴史や文化，伝統などに対する理解を深めるとともに，広い視野を持って異文化を理解し，異なる習慣や文化を持った人々と共に生きていくための資質や能力を育成することも重要です。こうした観点から，現在，各学校において，社会科などの各教科，道德，特別活動や総合的な学習の時間を通じて国際理解教育が行われています。

文部科学省では，平成18年度から21年度まで「国際教育推進プラン」を実施して，授業開発やワークショップ(参加型集団研修)の実践などを通じた，国際社会で主体的に活躍できる人材を育成する市町村や学校等の取組を支援してきました。

このプランの実践校や取組が進んでいる他の学校などから得られた実践事例などについては，毎年，全国の都道府県・指定都市教育委員会の指導主事等を対象に開催している連絡協議会で紹介するなど，国際理解教育の推進に努めています。

## 2 海外子女教育の充実

## （1） 海外子女教育の現状

我が国の国際化の進展に伴い，多くの日本人が子どもを海外へ同伴しており，平成23年4月現在，海外に在留している義務教育段階の子どもの数は6万4,950人となっています(図表2-2-21，図表2-2-22)。

文部科学省では，海外子女教育の重要性を考慮し，日本人学校や補習授業校(参照：コラム24)の教育の充実・向上を図るため，日本国内の義務教育諸学校の教員を派遣するとともに，過去に在外教育施設に派遣された経験がある退職教員をシニア派遣教員として派遣するなど，高い資質・能力を有する派遣教員の一層の確保に努めています(平成23年度は派遣教員1,288人，シニア派遣教員49人)。

さらに，教育環境の整備として，義務教育教科書の無償給与，教材の整備，通信教育などを行っています。

特に，補習授業校において子どもたちの教育に携わる教員の多くは，日本国内での教育経験がない

現地採用の講師であり，当該教育施設における教育水準の向上を図るため，学習指導要領及び教科書の改訂に合わせ，平成22年度に作成した小学部「補習授業校のための指導資料集(小学校国語・算数)」に引き続き，「補習授業校中学部のための指導資料作成に関する検討会」（平成23年7月より開催）における検討を踏まえ，「補習授業校のための指導資料集(中学校国語・数学)」を作成・配布しました。

このほか，外国における災害，テロ，感染症などに対応するため，在外教育施設派遣教員安全対策資料の作成などを行うほか，有事の際には，関係省庁や現地の在外教育施設などと緊密な連携を

※数値は，外務省調査によるもので，平成23年4月15日現在の数である。
を目的として設置する全日制の教育施設です。小学校段階から高等学校段階までの課程を置くものから，高等学校段階の課程のみを置くものなど，その形態は様々ですが，一般に国内の学校と連携を図りつつ，教育を行っています(平成23年4月15日現在9校(休校中の1校を除く))。

「現地校との交流学習の様子」（モスクワ日本人学校）

「校外学習(奇岩群見学)での様子」（ドーハ日本人学校）

## (2) 豊かな国際性を培う教育活動の推進

在外教育施設においては，海外に設置されているという特性を十分に生かし，現地社会との交流などを通じて，異文化への理解を深め，国際性豊かな日本人の育成を図っていくことが期待されています。このため，特に，多くの日本人学校などでは，現地の言語や歴史・地理など現地事情に関する指導を取り入れるほか，現地校との交流活動を教育課程の中に位置付け，現地の子どもたちとの交流を積極的に推進しています。また，国際学級や日本語講座を設けるなどにより，外国人の子どもを受け入れているところもあります。

なお，文部科学省では，平成2年度から在外教育施設における現地理解教育や，交流活動などを一層推進するため，在外教育施設国際交流ディレクター $ ^{*11} $ を派遣していましたが，23年度をもって終了しました(23年度は4人)。

## 3 海外から帰国した児童生徒に対する教育の充実

平成22年4月1日から23年3月31日までの1年間で，海外に1年以上在留した後に帰国し，小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校に在籍する児童生徒は，1万589人います。文部科学省では，このような帰国児童生徒について，国内の学校生活への円滑な適応を図るだけでなく，帰国児童生徒の特性の伸長・活用など，海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するため，以下のような施策に取り組んでいます。

①帰国児童生徒に対する日本語指導の充実を図るため，教員定数の加配措置を実施(公立小中学校の教員の給与費の3分の1を国庫負担)

②帰国児童生徒の日本語指導に携わる支援員を学校へ配置するなど，個に応じた指導のための事業を実施

③各教育委員会・学校に対して，高校や大学の入試において，特別枠の設定や試験の実施回数の増，入試手続の簡素化，入試情報の提供のための特別な配慮を行うよう要請

現在，15の都道府県の一部又は全ての高校において，帰国生徒のための特別定員枠が設定されているほか，5割以上の大学・学部において，入学者選抜に当たって帰国生徒を対象とした特別選抜が実施されています。
# 第13節 外国人の子どもたちに対する教育の充実

## 1 外国人児童生徒の教育に対する支援

平成 23 年 5 月現在，我が国の公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校に在籍する外国人児童生徒の数は 7 万 2,512 人となっています。また，これらの公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の数は，22 年 9 月現在で 2 万 8,511 人となっており，20 年度より 64 人（約 0.2%）減少しているものの，ほぼ横ばいとなっています。

我が国では、外国人については就学義務は課されていませんが、その保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、無償で受け入れており、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しています。外国人の子どもの公立学校での受入れに当たっては、適切な日本語指導や適応指導を行うための体制を整備する必要があり、文部科学省では、以下のような施策に取り組んでいます。

①外国人児童生徒に対する日本語指導の充実を図るため，教員定数の加配措置を実施(公立小中学校の教員の給与費の3分の1を国庫負担)

②独立行政法人教員研修センターにおいて，外国人児童生徒に対する教育に携わる教員や校長，副校長，教頭などの管理職及び指導主事を対象として，日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施

③日本の教育制度や就学の手続などをまとめた就学ガイドブック及び概要版をポルトガル語，中国語など7言語で作成し，教育委員会など関係機関に配布

④入学・編入学前後の外国人の子どもへの初期指導教室(プレクラス)，学校での日本語指導の補助や学校と保護者との連絡調整などを行う際に必要な外国語の分かる支援員の配置などを行う事業を実施

## 2 定住外国人の子どもの教育環境の整備

昭和63年以降，日系ブラジル人等の入国が急増する中，平成2年に出入国に関する法令改正が行われ，日系人等は活動内容に制限がなく，自由に就労できる「定住者」などの在留資格で日本に居住することとなりました。経済情勢が悪化する中で，不安定な雇用形態で就労する定住外国人の課題が顕在化したことを受け，21年12月に「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」を開催して有識者に意見を伺い，22年5月に外国人の子どもの就学や日本語教育等に焦点を絞って，政策のポイントを取りまとめました。本政策のポイントでは，①日本語指導の充実を図るとともに，②公立学校に入りやすい環境を整備すること，③外国人学校における各種学校・準学校法人化を促進することなどを定住外国人の子どもの教育等に関する基本方針とし，外国人の子どもの教育環境整備の拡充に努めています。

特に，不就学・自宅待機等になっている定住外国人の子どもに対して，平成21年度から，日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための教室を設置し，公立学校等への円滑な転入が出来るようにする「定住外国人の子どもの就学支援事業」を国際移住機関において実施しています。23年度においては39教室が開校しています。本事業により，21年10月から23年12月までに約900人が公立学校へ，約1,000人がブラジル人学校等への就学を果たしました。また，本事業は，子どもを学校へとつなげるだけでなく，地域の行事への参加や社会見学を通じて，子どもたちやその保護者に日本社会と接する機会を提供し，日本社会への受入れにも大きく寄与しています。
## 第14節 魅力ある高等学校づくり

## 1 高等学校教育の個性化・多様化を進めるために

## （1） 高等学校教育の現状

新制高等学校発足当初(昭和23年)約42%であった高等学校進学率は，現在では約98%に達しており，高等学校は国民的な教育機関となっています(図表2-2-23)。高等学校進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化しており，生徒一人一人の個性を伸ばす高等学校教育が求められています。

その一方で，高等学校の生徒数は，最も多かった平成元年の約560万人から23年には約330万人に減少しており，高等学校の適正配置・適正規模の在り方が課題となっています。

このため，各都道府県では，高等学校の適正配置・適正規模に留意しつつ，生徒一人一人の個性を伸ばし，知・徳・体の調和のとれた充実した高等学校教育を実現するため，各学校においてそれぞれの特色を生かし創意工夫に富んだ魅力ある学校づくりが進められています。

図表 2-2-23 高校への進学率と生徒数の推移

（出典）文部科学省「学校基本調査」

## (2) 特色ある高等学校づくりの推進

文部科学省は，生徒一人一人の個性を伸ばす特色ある高等学校づくりが可能となるよう，中高一貫教育，総合学科や単位制高等学校をはじめとする新しいタイプの高等学校や特色ある学科・コースの設置などを推進するとともに，自校以外での学修成果の単位認定の幅の拡大などを通じて，多様なカリキュラムづくりが可能となるよう，高等学校教育改革を推進しています。

## ①中高一貫教育

中高一貫教育は，中等教育の一層の多様化を推進し，生徒一人一人の個性をより重視した教育を実現するため，平成11年度から導入されており，23年度までに420校が設置されています(図表2-2-24)。中高一貫教育校には，修業年限6年の学校として一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校，高等学校入学者選抜を行わず同一の設置者による中学校と高等学校を接続する併設型中高一貫教育校，市町村立中学校と都道府県立高等学校など，異なる設置者間でも実施可能な形態であり，中学校と高等学校が，教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育
を実施する連携型中高一貫教育校の三つの形態があります。

また，中高一貫教育校として特色ある教育課程を編成することができるよう，指導内容の移行など，実施形態に応じて，教育課程の基準に関する特例を設けています。

なお，中高一貫教育については，制度創設後10年が経過したこと等を踏まえ，中央教育審議会初等中等教育分科会「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」において，その成果と課題についての検証と改善方策に関する審議が行われ，平成23年7月に「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理」が取りまとめられました。この「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理」において，教育課程の基準に関する特例の拡充が提言されたことを踏まえ，中学校段階内における指導内容の学年間の移行など，特例を定めた告示の改正を行いました。

## 図表2-2-24 中高一貫教育校の推移

（出典）文部科学省調べ

## ②総合学科

総合学科は，普通科と専門学科に並ぶ新しい学科として，平成6年度から導入されており，23年度までに351校が設置されています(図表2-2-25)。

総合学科の教育の特色は，幅広い選択科目の中から自分で科目を選択し学ぶ点にあり，生徒がそれぞれの個性に応じて達成感を得ることができる学習や，将来の職業選択など自己の進路への自覚を深めるための学習が重視されています。

## ③单位制高等学校

単位制高等学校は，学年による教育課程の区分を設けず，決められた単位を修得すれば卒業が認められる学校です。昭和63年度から定時制・通信制課程において導入され，平成5年度からは全日制課程においても設置が可能となっています。23年度までに952校（うち全日制課程は551校）が設置されています（図表2-2-26）。

単位制高等学校の特色としては，自分の学習計画に基づき，興味，関心などに応じた科目を選択して学習できることや，学年の区分がなく，自分のペースで学習に取り組むことができることなどが挙げられます。
図表2-2-25 総合学科数の推移

（出典）文部科学省調べ

図表 2-2-26 单位制高等学校の推移

（出典）文部科学省調べ

## ④自校以外での学修成果の単位認定

生徒の多様な学習意欲に応えて選択学習の機会を拡大するため，生徒の在学する高等学校での学習の成果に加えて，①他の高等学校において修得した単位，②大学，高等専門学校，専修学校等における学修，③知識・技能審査の成果に係る学修，④ボランティア活動，就業体験活動（インターンシップ），スポーツ又は文化に関する分野における活動に係る学修など，在学する高等学校以外の場における学修の成果について，各学校長の判断により，36単位を上限として，学校の単位として認定することが可能になっています。

また，高等学校卒業程度認定試験の合格科目に関する学修について，各学校長の判断により，単位を与えることが可能になっています。

## ⑤今後の高等学校教育の充実に向けて

高等学校等への進学率が約 98% に達した現在，多様化した生徒の実態に対応し，生徒の個性を最大限に伸ばすためには，特色ある学校づくりを行うとともに，高等学校教育改革を推進することが重要です。

文部科学省では，平成22年度から，有識者に対するヒアリングや各都道府県の教育委員の方々に対する書面による意見聴取，各学校の校長等を対象とした文部科学省職員によるインタビュー等，様々な形で多数の方々から御意見を伺ってきました。

これらを踏まえ，平成23年9月に中央教育審議会初等中等教育分科会に審議要請を行い，同分科会の下に，「高等学校教育部会」が新たに設置され，現在，高等学校教育の現状と高校生を取り巻く環境，これまでの取組の成果と課題，今後の教育の在り方などについての審議が進められています。

## 第15節 幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実

教育は，国民一人一人が社会生活を送る上で必要な知識・能力を身に付けるための重要な営みであり，また国民主権に基づく社会の存立と発展に必要不可欠な基盤でもあります。加えて昨今では，経済雇用情勢の悪化等により，社会のセーフティーネットとしての教育の重要性がますます高まっています。
このため，家庭の経済事情にかかわらず，誰もが充実した教育を受けられるようにすることは大変重要であり，その経済的負担は本人や家庭だけではなく社会全体として担っていくことが必要です。文部科学省では，各学校段階を通じて，家庭の教育費負担を軽減する施策に取り組んでいます。

## 1 小学校就学前教育段階における経済的支援

幼児期は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり，このような時期に行われる幼児教育は非常に重要なものです。幼稚園は，我が国の幼児教育の中核的役割を担っています。

文部科学省では，幼稚園の入園料や保育料に係る経済的負担を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して，幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を補助しています（参照：第2部第2章第10節「幼児期にふさわしい教育の推進」）。

## 2 義務教育段階における経済的支援

義務教育は，国民一人一人の幸せな人生を実現するための根幹であるとともに，国や社会の発展の基礎になるものです。義務教育段階では，国公立学校の授業料や教科書が無償となっていますが(参照：第2部第2章第4節「より良い教科書のために」)，それ以外にも学校生活を送るためには多くの費用が必要です。例えば，「平成22年度子どもの学習費調査」によると，学用品費・遠足費・修学旅行費などの学校教育費や給食費は，公立小学校で年間約10万円，公立中学校で年間約17万円となっています。

このような費用を負担することが困難な児童生徒の保護者を経済的に支援するために，市町村が行う就学援助制度があります。就学援助制度とは，学校教育法上の実施義務に基づき，各市町村が，経済的理由により小・中学校への就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して，学用品費の給与などの援助を行う制度です。就学援助制度の対象者は，生活保護法に規定する要保護者と，それに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者となっています。

昨今の不況の影響により，就学援助の対象者が増加する傾向にあり，就学援助制度の重要性はますます高まっています。文部科学省では，各市町村が実施する就学援助に対して，補助金の交付及び地方財政措置により支援を行っています。
図表2-2-27 就学援助をうける児童生徒数の推移

※要保護児童生徒数・・・生活保護法に規定する要保護者の数

（出典）文部科学省調べ

## 3 高校段階における修学支援

## （1） 公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金について

今日，高等学校等の進学率は約98％に達し，国民的な教育機関となっており，その教育の効果が広く社会に還元されていることから，高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが求められています。

さらに，諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており，「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約 $ ^{*12} $ においても，中等教育における「無償教育の漸進的な導入」について規定されるなど，高等学校等の無償化は，国際的な状況に照らして一般的なものと考えられます。

このような観点を踏まえ，家庭の状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が平成22年3月31日に成立し，同年4月1日から施行されています。これにより，公立高等学校については授業料を無償とするとともに，私立高等学校等の生徒については高等学校等就学支援金を支給し，家庭の教育費負担を軽減する新たな制度が創設されました。

本制度については，高校生やその保護者等を対象とした「高校就学支援ホットライン」の開設，ホームページやリーフレットの作成・配布なども実施しており，本制度の趣旨や内容などについて広く周知を図っています(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm)。

今後とも本制度を引き続き着実に実施していくことにより，高等学校等で勉強される一人一人が自らの学びが社会全体により支えられていることを自覚しながら，安心して勉学に打ち込み，自らの無限の可能性を開花させ，将来，我が国社会の担い手として広く活躍されることが期待されます。

また，保護者や教職員の方々にも，高等学校等で学ぶ者が，勤労観や職業観を身に付け，公共の精神に基づき社会の一員として主体的に社会の形成に参画していくことなどを，家庭や学校における
様々な機会を通じて指導していただくことが重要です。

## 【制度の概要】

## 〈制度の対象〉

本制度の対象となる学校は，国公私立の高等学校，中等教育学校後期課程，特別支援学校高等部，高等専門学校の1年生から3年生，専修学校高等課程，各種学校である外国人学校のうち「高等学校の課程に類する課程を置くもの」として文部科学大臣の指定を受けたもの $ ^{*13} $ となっています。〈公立高等学校について〉

公立高等学校(中等教育学校後期課程，特別支援学校高等部を含む。)については，授業料を原則不徴収としており，これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して，国費により負担しています。

## 〈私立高等学校等について〉

一方，私立高等学校等の生徒については，高等学校等就学支援金として，授業料について一定額（年額11万8,800円）を支給していますが，簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように，学校が生徒本人や保護者に代わって高等学校等就学支援金を受け取り，授業料の一部と相殺する仕組みになっています。

なお，私立高等学校等における授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ，特に低所得世帯の生徒に対しては，家庭の状況に応じて，就学支援金を増額して支給することとしています。具体的には，生徒の保護者の年収が250万円未満程度 $ ^{*14} $ の場合には2倍額，350万円未満程度 $ ^{*15} $ の場合には1.5倍額を上限として支給することになります。

さらに，本制度に加えて，これまで都道府県で行われてきた授業料減免などの取組がより充実されるよう，例えば，

○授業料減免補助に係る地方交付税措置を拡充(平成23年度予算約70億円(対前年度約20億円増))

○私学助成に係る生徒等一人当たり単価を充実(308,805円＝国庫補助金と地方交付税の合計単価(対前年度2,662円(0.9%)増)

○経済情勢の悪化を踏まえ，都道府県が行う経済的理由により修学困難な高校生への奨学金事業や私立高校生に対する授業料減免補助に対して緊急的な支援を行うため，高校生修学支援基金(平成21年度第1次補正予算約486億円，平成23年度第3次補正予算約189億円，21年度～26年度の6か年分)を措置 $ ^{*16} $ などの支援措置を講じています。

## 〈制度開始後の状況について〉

制度の導入や，都道府県の授業料減免等の取組によって，高等学校等の生徒の就学に以下のような変化が見られています。

①平成22年度の経済的理由による高等学校等中途退学者数は，前年度に比べて減少。

(高等学校：约 37% 减少，私立高等専修学校：约 31% 减少)

高等学校：2,600 人(H 19)⇒2,208 人(H 20)⇒1,647 人(H 21)⇒1,043 人(H 22)

私立高等専修学校：255人(H19)⇒243人(H20)⇒253人(H21)⇒174人(H22)

(「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」及び「文部科学省調べ」)

②平成22年度の高校中退者のうち再入学・編入学した者の数は，これまで減少傾向にある中，前
年度に比べて増加(約15%増加)。

$$ 8,155\ (H\ 19)\Rightarrow7,266\ (H\ 20)\Rightarrow6,921\ (H\ 21)\Rightarrow7,960\ (H\ 22) $$

(「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査》)

③制度導入前に比べ，希望に応じた進路を中学生が選択できるようになったとする市町村が，約70%。

（青森県，愛媛県，大分県内の市町村へのアンケート結果による）

④低所得世帯の私立高校生に対する就学支援金と授業料減免補助を合わせた支援については、いず

れの都道府県においても本制度の実施とあいまって、従来と同水準か更に手厚い支援。

・年収 250 万円未満程度の世帯に対しての授業料全額免除相当の支援：13 自治体→43 自治体

・年収350万円未満程度の世帯に対しての授業料全額免除相当の支援：4自治体→14自治体

(平成23年7月1日現在における，各都道府県への聞き取り調査による)

## 図表 2-2-28 公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金

家庭の状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため，公立高校の授業料を無償にするとともに，高等学校等就学支援金を支給することにより，家庭の教育費負担を軽減する。

## 制度概要

対象となる学校種は，国公私立の高等学校，中等教育学校（後期課程），特別支援学校（高等部），高等専門学校（1～3年生），専修学校高等課程及び各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くもの（対象となる学校については，告示で定める）

○ 公立の高等学校（中等教育学校（後期課程），特別支援学校（高等部）を含む。）については授業料を不徴収とすることに伴い，これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して国費により負担

○ 私立学校の生徒については，高等学校等就学支援金として授業料について一定額(118,800円)を助成（学校設置者が代理受領）することにより，教育費負担の軽減を図る

○ 私立学校に通う低所得世帯の生徒については，所得(市町村民税所得割額により判断)に応じて，助成金額を1.5～2倍した額を上限として助成する

年収250万円未満程度* 237,600円（2倍）

年収250～350万円未満程度* 178,200円（1.5倍）

【*両親と子ども二人の世帯の場合】
## (2) 高校生等に対する奨学金事業について

高等学校及び専修学校高等課程の生徒に対する奨学金事業については，平成17年度の入学者から，日本学生支援機構から都道府県に移管されており，各都道府県において確実に事業が実施できるよう，平成23年度予算では高等学校等奨学金事業交付金約240億円を措置しています。加えて，高校生修学支援基金においても，都道府県が行う奨学金事業を支援しており，平成24年度以降は，当該基金を利用する全ての都道府県において，大学生等と同様の所得連動返済型の奨学金制度を整備されるよう制度改正を行っています。

## 4 障害のある児童生徒などに対する就学支援

近年，特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等に在籍する児童生徒などの数が増加しており、その就学を経済的に支援することは重要になっています。

文部科学省では，特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒などの保護者の経済的負担を軽減することを目的として，「特別支援教育就学奨励制度」を実施している地方公共団体に対して，所要経費の一部を補助しています(参照：第2部第2章第11節2(2)(6))。

## 第16節 魅力ある優れた教員の確保

## 1 教員の資質能力の向上

## （1） 教員の資質能力の総合的な向上方策について

学校教育の充実は，その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが極めて大きく，そのため，教職に対する責任感，探究力，教職生活全体を通じて学び続ける力，専門職としての高度な知識・技能，総合的な人間力を備えた魅力ある教員を確保していくことが重要です。

特に，グローバル化など社会が急激に変化する中，いじめ・不登校等への対応，特別支援教育の充実，ICTの活用等，教員に求められる役割は多様化・高度化しています。

こうした課題に対応するため，中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会において，教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策に関し，審議を行っており（平成22年6月に諮問），平成23年1月に，「審議経過報告」が取りまとめられました。また，23年6月には審議経過報告に基づくより専門的な調査審議を行うための「基本制度ワーキンググループ」が設置され，24年4月には，教職生活全体を通じた一体的な改革，学び続ける教員を支援する仕組みの構築が必要であるとの考えの下に，「基本制度ワーキンググループ報告」が取りまとめられました。

この報告は，将来的な改革の方向性として，教員の高度専門職業人としての位置付けを明確にするため，教員養成を修士レベル化することが必要であるとし，修士レベルの「一般免許状(仮称)」，学士レベルの「基礎免許状(仮称)」，特定分野に関し，より高い専門性を身に付けたことを証明する「専門免許状(仮称)」をそれぞれ創設することなどを示し，これらを実現するための当面の改善方策として，修士レベル化に向け，修士レベルの課程の質と量の充実，教育委員会と大学との連携・協働による研修の充実等ステップを踏みながら段階的に取組を推進するとしています。具体的には，教職大学院制度の発展・拡充，専修免許状の在り方の見直し，教育委員会と大学との連携・協働による現職研修のプログラム化・単位化，管理職の育成システムの構築等を盛り込んでおり，中央教育審議会においては，この報告を踏まえた審議が引き続き行われています。
## (2) 教員の養成・採用・研修における取組

教員の養成・採用・研修の各段階における施策としては，以下のような取組が行われています。

## ①教員養成

平成20年11月に教育職員免許法施行規則を改正し，「教職実践演習」の導入，教職課程認定大学への是正勧告や認定取消しの仕組みの整備，教職指導や教育実習の円滑な実施の努力義務化など，教員養成課程の充実を図りました(平成21年4月より施行)。

教職実践演習は，教員として最低限必要な知識技能を修得したことを最終的に確認するための科目として導入され，原則として大学の4年次(短期大学の場合には2年次)後期に実施することとなっており，平成22年度入学生から教職実践演習を含んだカリキュラムが適用されています。

また，平成20年4月から，学校現場の課題に対応できる新人教員や，学校や地域において指導的役割を果たし得る教員の養成を目指し，より実践的な教員養成を大学院レベルで行う場として「教職大学院」が設置されています。教員養成の中核的な機関として，学部と大学院を通じた教員養成のモデルを示す役割が期待されています。平成23年4月1日現在，全国に25校設置されています。

## ②教員採用

採用の段階で，教員にふさわしい，個性豊かで多様な人材を幅広く確保していく観点から，各都道府県教育委員会等における採用選考の改善を促しており，学力試験の成績のみならず，面接試験や実技試験の実施，受験年齢制限の緩和，様々な社会経験を適切に評価する特別選考などを通じて，人物評価を重視する方向で採用選考方法が改善されています。

また，小学校教諭の採用選考において外国語活動に関する内容を取り入れる教育委員会が増えるとともに，採用選考の透明性や不正防止の取組が大きく改善されています。

なお，条件附採用期間制度 $ ^{*17} $ を適正に運用し，新規採用者の教員としての適格性を見極めるよう，各教育委員会の取組を促進しています。
## 平成24年度公立学校教員採用選考試験実施方法等について

①受験年齢制限の緩和状況

30歳未満	36歳未満	41歳未満	58歳未満	上限なし
平成24年度	0	1	32	18	15
平成14年度	3	22	25	4	5

②特別選考の実施状況

③小学校教諭の採用選考における外国語活動に関する内容の実施状況

開始年度	県市名
平成22年度以前	宮城県, 福島県, 埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県, 新潟県, 福井県, 岐阜県, 三重県, 京都府, 和歌山県, 岡山県, 佐賀県, 熊本県, 鹿児島県, 沖縄県, 仙台市, さいたま市, 千葉市, 川崎市, 横浜市, 相模原市, 新潟市, 京都市, 岡山市, 福岡市	全41県市
平成23年度	北海道, 茨城県, 群馬県, 富山県, 石川県, 島根県, 愛媛県, 札幌市
平成24年度	奈良県, 広島県, 山口県, 徳島県, 福岡県, 大分県, 広島市, 北九州市

（出典）文部科学省調べ

④採用選考の公表状況

## ③教員研修

教員には，その職責を遂行するため絶えず研究と修養に努めることが求められており，各種研修が実施されています。

国では，独立行政法人教員研修センターにおいて，各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・副校長・教頭などの教職員に対する学校経営研修や，喫緊の重要課題について地方公共団体が行う研修などの講師や企画・立案などを担う指導者を養成するための研修などにより，地域の中核となるリーダーを育成しています。

また，都道府県教育委員会などにおいては，教員がその経験，能力，専門分野などに応じて必要な研修を受けることができるよう，以下の取組がなされています。

## (ア)初任者研修

新たに採用された教員に対して，実践的指導力と使命感を養うとともに幅広い知見を得させるため，1年間，学校内外で行う研修です。

## (イ)10年経験者研修

在職期間が10年程度に達した教員に対して，得意分野を伸ばすなど教員としての資質能力の向上を図ることを目的として，個々の能力・適性などの評価を行い，学校内外で行う研修です。

## (ウ)長期社会体験研修

社会の構成員としての視野を拡大する観点から，教員を民間企業，社会福祉施設などの学校以外の施設へおおむね1か月から1年程度の長期にわたり派遣して行う研修です。

## (工)大学院修学休業制度

公立学校の教員が，その身分を保有したまま，一定の期間休業し，専修免許状の取得をするため大学院で修学することを可能とする制度です(平成13年度創設)。平成23年4月1日までに，1,564人がこの制度を利用しています。
## （才）日本人若手英語教員米国派遣事業

若手英語教員をアメリカ合衆国の大学に派遣し，英語教育の教授法を学ぶとともに，アメリカ合衆国での人的交流やホームステイを通じてアメリカ合衆国の理解を深め，英語教員の英語指導力，英語によるコミュニケーション能力の充実を図ることを目的としたプログラムを実施しています。

## ④教員免許更新制

教員が定期的に最新の知識技能を身に付けることで，自信と誇りを持って教壇に立ち，社会の尊厳と信頼を得ることを目的として，平成21年4月から教員免許更新制が実施されています。

更新制導入後(平成21年4月1日以降)に授与される免許状(新免許状)には，10年間の有効期間が定められます。有効期間の更新は，都道府県教育委員会(免許管理者)が行い，①大学等が行う免許状更新講習 $ ^{*18} $ を30時間以上受講・修了した者，②免許管理者が最新の知識技能を十分に有しており，免許状更新講習の受講の必要がないと認めた者に対して認められています。

更新制導入前(平成21年3月31日まで)に授与された免許状(旧免許状)については，更新制の導入後も有効期間は定められませんが，現職教員については，10年ごとの修了確認期限 $ ^{*19} $ までに30時間以上の免許状更新講習を受講・修了することが義務付けられています。また，現職教員が，修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了しなかった場合は，その者が有する免許状は効力を失うこととされています。ただし，新免許状の場合と同様，免許管理者が最新の知識技能を十分に有しており，免許状更新講習の受講の必要がないと認めた者は，免許状更新講習の受講義務が免除されます。なお，現職教員以外については，免許状更新講習の受講は義務付けられていません。

## （3） 教員評価と優秀教員表彰

学校教育の成果は教員の資質に負うところが極めて大きいことから，教員の能力や実績を正確に評価し，その結果を給与や人事などに適切に反映することが大切です。

平成23年4月現在，全ての都道府県・指定都市教育委員会が教員評価システムの運用・充実に取り組んでいる状況であり，文部科学省としては，引き続き，教員評価の結果を給与や人事などに反映させることも含め，各教育委員会の取組の一層の充実を促していきます。

また，高い指導力や優れた実績のある教員を評価することは，教員の意欲を高め，資質能力の向上に資するものであり，平成22年度には，66都道府県・指定都市のうち58の教育委員会が優秀教員表彰の取組を実施しています。文部科学省においても，18年度から文部科学大臣優秀教員表彰を実施しており，全国の国公私立学校の現職の教育職員のうち，学校教育における実践などに顕著な成果を挙げた者の中から，都道府県・指定都市教育委員会などが候補者を推薦し，23年度は847名を表彰しました。

## （4） 指導上の問題がある教員への対応

## ①指導が不適切な教員への対応

教員の指導は，心身ともに発達段階にある児童生徒に対して大きな影響を及ぼすものであり，指導が不適切な教員が児童生徒の指導に当たることがないようにしなければなりません。

各都道府県・指定都市教育委員会において，指導が不適切な教員に対し継続的な指導・研修を行う体制を整えるとともに，必要に応じて免職するなどの分限制度を的確に運用することが必要で
す。

また，教員全体への信頼性を向上させ，全国的な教育水準の維持を図るためには，指導が不適切な教員に対する人事管理システムが公正かつ適正に運用されることが重要であることから，平成19年6月に教育公務員特例法を改正し，指導が不適切であると認定した教員に対して指導改善研修を実施することや，研修終了時の認定において指導が不適切であると認定した者には免職その他必要な措置をすることなどを法律に規定し，20年4月から施行されています。さらに，文部科学省では，各教育委員会が20年度から法律に基づく制度の運用を適切に行うことができるよう指導が不適切な教員の人事管理システムのガイドラインを作成しており，引き続き，各教育委員会がガイドラインを踏まえ，適切に人事管理システムを運用するよう促していきます。

図表 2-2-30 平成 22 年度における指導が不適切な教員の認定者数等

認定者
総数
(①+②+
③)	①22年度に研修を受けた者	②
研修受講予定者
のうち,別の措
置がなされた者	③
22年度からの
研修対象者
現場復帰	依願退職	分限免職	分限休職	転任	研修継続	その他
免職・採用※
他の研修受講
2	他の研修受講
2
208	140	62	29	3	10	3	30	3	3	65

指導が不適切な教員の認定者数の推移

（出典）文部科学省

指導が不適切な教員のうち

（人）現場復帰または退職等した者

※退職等人数には、依願退職、分限退職、転任が含まれる。

## ②非違行為を行う教員に対する厳正な対処

わいせつ行為や体罰などの非違行為はそれ自体許されないものであるのみならず，教員に対する信頼，ひいては学校教育全体に対する信頼を著しく損なうものです。

特に児童生徒に対するわいせつ行為などについては，教員として絶対に許されないものであることから，原則として徴戒免職とするなど，厳正に対応するよう各教育委員会を指導しています。

また，文部科学省では，各教育委員会に対して，懲戒処分全般の基準を作成することや，処分事案について，児童生徒などのプライバシー保護に十分配慮しつつ，できるだけ詳しい内容を公表するよう指導し，教職員の服務規律の一層の確保を促しています（図表2-2-31）。
## 图表2-2-31

## 教育職員に係る懲戒処分等の状況について(平成22年度)

(单位：人)

処分事由	① 懲戒処分	② 訓告等	③ 諭旨免職	合計(①+②+③)	(参考)最近10年間で最も多かった件数(年度)
前年度比
交通事故	349	▲29	2,287	2,636	214	2,636 (H22)
争議行為	0	0	0	0	13,623 (H19)
体罰	131	▲19	226	357	▲36	494 (H15)
わいせつ行為等	152	14	21	2	175	22
公費の不正執行又は手当等の不正受給	45	20	310	355	▲16	371 (H21)
国旗掲揚・国歌斉唱の取扱いに係るもの	21	▲3	3	24	▲23	200 (H15)
個人情報の不適切な取扱いに係るもの	53	5	168	221	▲65	286 (H21)
その他の服務違反等に係るもの	154	▲26	382	536	▲3,773	4,309 (H21)
合計	905	▲38	3,397	2	4,304	▲3,677

（注）個人情報の不適切な取扱いは，平成17年度から項目を設定。

（出典）文部科学省

## （5） 教員のメンタルヘルスの保持

公立学校の教員の精神疾患による病気休職者数は，こ二十数年にわたって増加傾向であり，平成22年度においては5,407人となっており，前年より減少したものの，依然として深刻な問題であると考えています(図表2-2-32)。

学校教育は教員と児童生徒との人格的なふれあいを通じて行われるものであり，教員が心身共に健康を維持して教育に携わることが重要であるため，文部科学省では，メンタルヘルスの保持にかかる方策について各教育委員会に対して，会議や行事の見直し等による校務の効率化や事務負担の軽減，教員が気軽に周囲に相談しやすい職場環境づくり，カウンセリング体制の整備，心の不健康状態に陥った教員の早期発見・早期治療等の指導・助言を行っています。

また，平成23年度からは，有識者で構成される「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」を開催し，専門的見地から今後の取組を検討し，教職員のメンタルヘルス対策を推進することとしています。
※ 年度の下のカッコは，精神疾患による休職者数の対前年比の数を示す。

(単位：人)

13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
在職者数(A)	927,035	925,938	925,007	921,600	919,154	917,011	916,441	915,945	916,929	919,093
病気休職者数(B)	5,200	5,303	6,017	6,308	7,017	7,655	8,069	8,578	8,627	8,660
うち精神疾患による休職者数(C)	2,503	2,687	3,194	3,559	4,178	4,675	4,995	5,400	5,458	5,407
在職者比(%)
(B)/(A)	0.56	0.57	0.65	0.68	0.76	0.83	0.88	0.94	0.94	0.94
(C)/(A)	0.27	0.29	0.35	0.39	0.45	0.51	0.55	0.59	0.60	0.59
(C)/(B)	48.1	50.7	53.1	56.4	59.5	61.1	61.9	63.0	63.3	62.4

※「在籍者数」は，当該年度の「学校基本調査報告書」における公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の校長，副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，助教諭，養護教諭，栄養教諭，講師，実習助手，及び寄宿舎指導員(本務者)の合計。

（出典）文部科学省「教育職員に係る懲戒処分等の状況について」

## (6) 学校教育における外部人材の活用

## ①特別非常勤講師制度等の活用

幅広い経験を持ち，優れた知識や技術などを持っている社会人や地域住民が，様々な形で学校教育に参加することは，学校教育の多様化・活性化を図るために極めて重要です。現在，教員免許状を取得していなくとも，各教科や総合的な学習の時間の一部などを担当することができる特別非常勤講師制度の活用が広がっており，平成21年度の活用件数は，全国で2万298件となっています。

さらに，優れた社会経験のある者を学校現場に迎え入れるため，特別免許状を授与し，教諭の職に就くことができる制度が整備されており，都道府県教育委員会などが行う採用選考において，特別免許状の授与を前提とした社会人選考も行われています。

## ②民間人校長，民間人副校長・教頭制度の活用

今日，学校現場では様々な課題が急増しているとともに，学力の向上や家庭・地域との連携協力の必要性も指摘されており，これまで以上に組織的で計画的な教育活動，学校経営が不可欠となっています。このため，校長等の管理職に対しては，リーダーシップとマネジメント能力がこれまで以上に求められており，外部人材を含め，マネジメントに長けた管理職を幅広く登用することが必要です。

このような中，文部科学省では，地域や学校の実情に応じ，学校の内外から幅広く優秀な管理職を登用することでがきるよう，平成12年に校長の資格要件を緩和し，教員免許を持たず，教育に関する職に就いた経験のない者であっても校長に登用できることとしています(副校長については20年の設置時から可能，教頭については18年から)。