Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
90022 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比 較 增 △ 減 額(千円)
1 歳 入	606,062,678	629,478,090	△ 23,415,412
2 歳 出	606,062,678	629,478,090	△ 23,415,412
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0500-00 償 還 金 収 入0501-00 償 還 金 収 入0501-01 日本政策投資銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	475,000,000	488,000,000	△ 13,000,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
329,804	841,496	△ 511,692	日本政策投資銀行貸付金の償還見込額を計上
206 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	130,674,520	140,587,135	△	9,912,615	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	58,354	49,459	8,895
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	57,364	48,469	8,895	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	50,409,493	50,077,000	332,493	石油公団が行う1 石油等の探鉱並びに可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 備蓄事業の実施等に必要な資金に充てるための出資
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	7,306,100	15,101,069	△ 7,794,969	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	2,943,772	3,272,127	△ 328,355	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	238,418,418	261,732,327	△ 23,313,909	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	66,807,635	72,298,298	△ 5,490,663	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本政策投資銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	6,809,091	7,299,535	△ 490,444	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	25,156,660	22,134,125	3,022,535	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託
208 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	20,036,053	14,925,819	5,110,234	2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体等に対する一部補助石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 日本政策投資銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金1 石油の流通合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の民間団体等への委託2 石油製品の品質確保を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 石油産業における情報体制整備を図るための利子補給事業に要する経費の民間団体に対する補助5 長期契約に基づく原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金06 工エルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	65,978,531	65,125,424	853,107	工エルギー需給構造高度化の促進を図るための1 石炭の導入を促進するための調査2 ソーラーシステム等の普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03事務処理費	工ネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	75,869,112	78,325,362	△2,456,250	4中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金5新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する一部補助6地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体に対する一部補助等7エネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助8「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る技術開発を促進するため、産業基盤整備基金が行う利子補給に対する補助工ネルギー需給構造高度化の技術開発の促進を図るための1石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助2エネルギー使用合理化技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助工ネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し0予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成12年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	平成12年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	嵐 出
0400-00 他会計より受入	01 石油安定供給対策費	397,851,169	431,914,481	△ 34,063,312
0401-00 一般会計より受入	125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	7,344,900	15,259,879	△ 7,914,979
0401-01 一般会計より受入	475,000,000	488,000,000	△ 13,000,000	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,830,242	7,117,308	712,934
0500-00 償還金収入	405-16 天然ガス探鉱費補助金	2,943,772	3,272,127	△ 328,355
0501-00 償還金収入	405-16 產油国石油精製技術等对策事業費補助金	8,470,423	8,256,825	213,598
0501-01 日本政策投資銀行貸付金償還金	329,804	841,496	△ 511,692	405-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	8,817,195	6,601,182	2,216,013
0300-00 前年度剩余金受入	405-16 石油公団交付金	238,418,418	261,732,327	△ 23,313,909
0301-00 前年度剩余金受入	305-16 石油貯蔵施設立地对策等交付金	6,809,091	7,299,535	△ 490,444
0301-01 前年度剩余金受入	130,674,520	140,587,135	△ 9,912,615	405-16 石油公団備蓄增强对策補給金	66,773,688	72,261,478	△ 5,487,790
0200-00 雑収入	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	33,947	36,820	△ 2,873
0201-00 雑収入	58,354	49,459	8,895	959-24 石油公団出資金	50,409,493	50,077,000	332,493
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	02 石油生產流通合理化対策費	55,636,962	43,271,555	12,365,407
0201-03 返納金	10	10	0	125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	5,930,787	6,642,182	△ 711,395
0201-04 延滞金	10	10	0	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	646,066	434,027	212,039
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	125-14 石油精製合理化対策事業費等補助金	19,389,947	14,488,987	4,900,960
0201-02 雑入	57,364	48,469	8,895	405-16 石油製品品質確保事業費等補助金	3,137,248	3,153,218	△ 15,970
歳 入 合 計	606,062,678	629,478,090	△ 23,415,412	405-16 石油製品品質確保事業費等補助金	3,137,248	3,153,218	△ 15,970
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 211

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	24,443,854	17,063,991	7,379,863	405-16 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	17,435,532	17,064,619	370,913
405-16 石油産業情報化促進対策費補助金	13,702	26,393	12,691	405-16 エネルギー使用合理化技術開発費等補助金	46,512,428	47,962,113	1,449,685
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	798,218	1,330,427	532,209	405-16 新工エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,849,742	2,736,042	113,700
405-16 輸入原油流通合理化対策交付金	1,277,100	129,525	1,147,575	405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	554,521	586,687	32,166
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	40	2,805	2,765
06 エネルギー需給構造高度化対策費	144,697,385	146,686,828	1,989,443	405-16 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	242,222	274,238	32,016
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	2,095,465	1,903,801	191,664	959-24 新工エネルギー・産業技術総合開発機構出資金	0	500,000	500,000
125-14 石炭導入促進調査委託費	902,571	845,521	57,050
125-14 エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	6,401,101	6,820,022	418,921	03 事務処理費	4,877,062	4,605,126	271,936
405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	2,865,525	2,623,637	241,888	111-02 職員基本給	1,278,754	1,110,017	168,737
405-16 ソーラシステム等普及促進対策費補助金	563,183	609,240	46,057	111-04 超過勤務手当	672,951	627,205	45,746
405-16 地域エネルギー開発利用等促進対策費補助金	5,024,336	4,589,830	434,506	111-05 休職者給与	1,040	1,052	12
405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	21,213,474	21,669,441	455,967	111-05 退職手当	240,816	241,793	977
305-16 エネルギー使用合理化技術改善費補助金	1,742,109	1,873,786	131,677	151-05 児童手当	2,160	1,200	960
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	2,536,196	2,701,934	165,738	129-06 諸謝金	22,084	20,819	1,265
405-16 エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	33,758,980	33,925,917	166,937	122-08 職員旅費	95,697	93,391	2,306
212 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 外国旅費	21,444	20,082	1,362	123-09 研究開発設備撤去費	0	37,917	△ 37,917
122-08 委員等旅費	12,209	9,015	3,194	133-09 消費税	0	647	△ 647
123-09 庁費	472,666	485,100	△ 12,434	115-16 国家公務員共済組合負担金	249,638	204,411	45,227
123-09 通信専用料	6,092	6,101	△ 9	04 諸支出金
123-09 電子計算機等借料	96,875	96,875	0	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
123-09 国有特許外国出願費	13,050	13,050	0	09 予備費(959-…)	3,000,000	3,000,000	0
123-09 石油及エネルギー需給構造高度化技術開発評価費	1,573,697	1,531,078	42,619	歳出合計	606,062,678	629,478,090	△ 23,415,412
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計総表
214 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	22	22
[通商産業局]	外425	1	5	4	2	13	外4
課長	8	1	5	2
課長補佐	1	1
係長	212	12	外2
専門職	2	1	1
石炭事務所長	1	1
石炭事務所係長	1	1
一般職員	2	外2
[鉱山保安監督官署]	外421	4	3	8	4	外2	外2
鉱山保安監督部課長	7	4	3
同課長補佐	3	3
同係長	23	2	外2
専門職	3	2	1
鉱山保安監督署長	2	1	1
鉱山保安職	3	2	1
一般職員	2	外2
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	11	-	-	-	-	-	10	-	1	-	-	-	56,412
(石油及びエネルギー需給)	外9(注2)
(構造高度化勘定)	272	1,127,802
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	外99272	-	-	1	1	1	1	10	1	1	1	1	-	1,127,802
[本省]	外9	1	1	1	1	1	1	1	1	-	1,127,802
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	外	3	外	1	外	2
係長	外	2	外	2
専門職	外	3	外	2	外	1
一般職員	外	1	外	1
[資源エネルギー庁]	122	1	23	34	12	3	44	2	3
課長補佐	42	1	14	27
係長	52	11	3	38
専門職	24	9	7	1	6	1
一般職員	4	1	3
[原子力安全・保安院]	内	99	内	11	内	44	11	内	11
課長補佐	内	33	内	11	内	22
係長	内	22	内	22
専門職	内	33	内	22	内	11
一般職員	内	11	内	11
[通商産業局]	110	1	27	73	4	4	1
課長	6	1	5
係長	1	1
専門職	103	22	73	4	4
[鉱山保安監督官署]	31	6	9	4	3	3	6
鉱山保安監督部課長	4	4
鉱山保安職	27	2	9	4	3	3	6
(備考)1.適用を受ける俸給表及び職名欄の(通商産業省所管)、[通商産業局]及び(労働省所管)は、平成13年1月6日以後は、それぞれ(経済産業省所管)、[経済産業局]及び(厚生労働省所管)となる。
2.適用を受ける俸給表及び職名欄の[原子力安全・保安院]は、平成13年1月6日からの組織である。
3.予算定員欄の外、内の(注)の表示については、次のとおりである。
外(注1)は、平成13年1月6日から同年2月28日までの定員。
外（注2）は、平成12年4月1日から平成13年1月5日までの定員。内（注3）は、平成13年1月6日からの定員。
平 成 12 年度大蔵省及び建設省所管90030 特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	180,304,629	209,460,582	△	29,155,953
2 歳 出	180,304,629	209,139,406	△	28,834,777
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0500-00 他会計より受入0501-00 一般会計より受入	98,448,165	110,135,427	△	11,687,262	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
218 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	1,612,279	2,653,508	△	1,041,229	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	74,200,000	63,900,000	10,300,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	74,200,000	63,900,000	10,300,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	4,377,377	30,780,537	△	26,403,160	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	1,666,808	1,991,110	△	324,302
0301-00 雑 收 入	1,666,808	1,991,110	△	324,302
0301-01 預託金利子収入	365	28,215	△	27,850	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	1,666,443	1,962,895	△	296,452	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	95,879,061	130,361,149	△ 34,482,088	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	2,177,954	1,632,209	545,745	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	82,207,614	77,106,048	5,101,566	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	40,000	40,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入	4,377,377	30,780,537	△ 26,403,160
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	1,666,808	1,991,110	△ 324,302
0101-01 特定施設売払代	98,448,165	110,135,427	△ 11,687,262	0301-01 預託金利子収入	365	28,215	△ 27,850
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	1,666,443	1,962,895	△ 296,452
0501-00 一般会計より受入	歳 入 合計	180,304,629	209,460,582	△ 29,155,953
0501-01 一般会計より受入	1,612,279	2,653,508	△ 1,041,229	歳 出
0600-00 借 入 金	01 特定国有財産整備費	95,879,061	130,361,149	△ 34,482,088
0601-00 借 入 金	202-08 施設施工旅費	578,281	639,684	△ 61,403
0601-01 借 入 金	74,200,000	63,900,000	10,300,000	203-09 施設施工庁費	1,840,080	2,934,981	△ 1,094,901
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	93,460,700	126,786,484	△ 33,325,784
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	2,177,954	1,632,209	545,745
220 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
129-06 諸 謝 金	11,767	11,621	146	959-18 貨幣交換差減補填金	300	300	0
122-08 職 員 旅 費	59,696	72,812	△ 13,116	959-20 所有権移転補償金	0	2,700	△ 2,700
122-08 外国旅費	5,841	6,085	△ 244	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁 費	2,057,873	1,496,286	561,587
123-09 通信専用料	17,978	18,027	△ 49	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	82,207,614	77,106,048	5,101,566
133-09 消費税	14,499	14,378	121	09 予備費(959-⋯)	40,000	40,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0	歲 出 合 計	180,304,629	209,139,406	△ 28,834,777
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 特定国有財産整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
特定施設整備	19,103,426	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)特定固有財産整備費(目)特定施設整備費	2,403,457	16,699,969	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 12 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,702,841,0022,702,841,002	2,880,689,7802,880,689,780	△177,848,778△177,848,778
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え提記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,553,027,504	1,708,322,360	△155,294,856	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	66,500,000	79,100,000	△12,600,000	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	540,894,084	527,254,408	13,639,676	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	335,179,634	338,729,363	△3,549,729
0401-01授業料	270,451,031	271,643,209	△1,192,178	平成12年度在学見込者数を基礎とし、授業料改定による増収等を勘案して算出
0401-02入学料及検定料	64,156,939	66,445,965	△2,289,026	入学志願及び入学見込者数等を基礎として算出
0401-03講習料	571,664	640,189	△68,525	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	12,775,180	22,584,976	△9,809,796	特定学校財産以外の土地、建物等の売払見込額を計上
1000-00特定学校財産処分収入
1001-00特定学校財産処分収入
1001-01特定学校財産処分収入	2,160,000	9,210,000	△7,050,000	特定学校財産の売払見込額を計上
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入
0801-01積立金より受入	7,000,000	1,900,000	5,100,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 特別施設整備資金より受入
0901-00 特別施設整備資金より受入
0901-01 特別施設整備資金より受入	3,406,593	1,040,813	2,365,780	「国立学校特別会計法」附則第11項の規定による特別施設整備資金からの受入見込額を計上
0600-00 雑 収 入	137,213,764	133,133,312	4,080,452
0602-00 産学連携等研究収入
0602-01 産学連携等研究収入	71,676,836	67,453,057	4,223,779	研究件数、研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-00 雑 収 入	65,536,928	65,680,255	4,223,779
0601-01 学校財産貸付料	3,242,614	3,524,163	4,223,779	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	1,648,502	1,662,216	4,223,779	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	200,777	116,663	84,114	版権及び特許権等の使用見込みを基礎として算出
0601-04 寄 宿 料	1,379,612	1,368,580	11,032	入寮定員等を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	451,194	357,025	94,169	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	52,783,452	52,783,452	0	最近までの実績を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	674,539	665,114	9,425	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	83,719	85,004	1,285	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	2,794,796	2,902,969	108,173	同
0601-11 刊行物等売払代	309,926	302,572	7,354	同
0601-12 不用物品売払代	119,497	109,851	9,646	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	122,669	124,567	1,898	学校災害共済加入対象校の平成12年度在学見込者数により算出
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-15 預託金利子収入	153,410	162,909	△	9,499	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-19 特別施設整備資金預託金利子収入	84,407	47,120	37,287	「国立学校特別会計法」附則第16項の規定による特別施設整備資金に係る資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	93,231	76,548	16,683	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-16 雑 入	1,394,583	1,391,502	3,081	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	44,684,243	59,414,548	△	14,730,305	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 国 立 学 校	国立学校管理に必要な経費	1,139,088,346	1,126,375,817	12,712,529	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、メディア教育開発センター、大学入試センター、大学評価、学位授与機構(仮称)、国立学校財務センター及び国立の大学、短期大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営
研究教育に必要な経費	367,441,654	356,386,612	11,055,042	国立学校における教官の研究及び学生の教育等
特殊施設に必要な経費	67,051,136	62,429,725	4,621,411	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 大学附属病院	学生の厚生補導に必要な経費	5,753,629	5,066,132	687,497	1 国立学校における学生の合宿研修等2 学生寄宿含等学生の厚生施設の設備の整備等3 学生の保健衛生等	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2 実習船の整備等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	8,451,430	18,237,780	9,786,350
大学附属病院管理に必要な経費	251,253,598	249,863,736	1,389,862	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院並びに国立の短期大学に附属する診療所並びに国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校及び歯科技工士学校の一般管理運営
研究教育に必要な経費	25,649,310	25,450,419	198,891	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究2 学生等の教育実習等
患者の診療に必要な経費	327,815,166	322,954,113	4,861,053	1 大学附属病院における患者の診療2 診療施設等の維持管理等
03 研究所	設備の更新充実に必要な経費	5,201,626	11,167,822	5,966,196	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
研究所管理に必要な経費	67,078,236	66,167,614	910,622	「国立学校設置法」に基づく国立の研究所並びに国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立天文台、岡崎国立共同研究機構、高エネルギー加速器研究機構、国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館の一般管理運営
学術研究に必要な経費	25,194,396	23,963,818	1,230,578	1 研究所における教官の研究及び研究成果刊行2 研究生の実験研究
設備の更新充実に必要な経費	537,286	1,908,586	1,371,300	研究所における研究用機械器具等の更新充実
特別事業等に必要な経費	101,930,067	98,934,014	2,996,053	1 科学衛星及びロケットによる観測研究等の特別事業等2 研究所のうち、共同利用の研究所の運営3 研究所附属の研究施設の運営
228 文部省所管 国立学校特别会计

項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
11 産学連携等研究費	産学連携等研究に必要な経費	65,726,722	63,494,091	2,232,631	民間企業等からの資金を原資として行う研究
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	138,442,197	343,270,044	△204,827,847	1 国立学校等施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧
07 船舶建造費	船舶建造に必要な経費	778,195	3,618,020	△2,839,825	国立学校の実習船の建造
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	104,948,008	100,901,437	4,046,571	1 借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子2 特別施設整備事業に係る借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 附属病院收入
0100-00 他会計より受入	0301-01 附属病院收入	540,894,084	527,254,408	13,639,676
0101-00 一般会計より受入	0400-00 授業料及入学検定料
0101-01 一般会計より受入	1,553,027,504	1,708,322,360	△155,294,856	0401-00 授業料及入学検定料	335,179,634	338,729,363	△3,549,729
0200-00 借入金	0401-01 授業料	270,451,031	271,643,209	△1,192,178
0201-00 借入金	0401-02 入学料及検定料	64,156,939	66,445,965	△2,289,026
0201-01 借入金	66,500,000	79,100,000	△12,600,000	0401-03 講習料	571,664	640,189	△68,525
0300-00 附属病院收入	0500-00 学校財産処分收入
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-00 学校財産処分収	0601-06 用途指定寄附金受入	52,783,452	52,783,452	0
0501-01 学校財産処分収	12,775,180	22,584,976	△ 9,809,796	0601-08 家畜治療収入	674,539	665,114	9,425
1000-00 特定学校財産処分収	0601-09 弁償及違約金	83,719	85,004	△ 1,285
1001-00 特定学校財産処分収	0601-10 農場及演習林収入	2,794,796	2,902,969	△ 108,173
1001-01 特定学校財産処分収	2,160,000	9,210,000	△ 7,050,000	0601-11 刊行物等売払代	309,926	302,572	7,354
0800-00 積立金より受入	0601-12 不用物品売払代	119,497	109,851	9,646
0801-00 積立金より受入	0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	122,669	124,567	△ 1,898
0801-01 積立金より受入	7,000,000	1,900,000	5,100,000	0601-15 預託金利子収入	153,410	162,909	△ 9,499
0900-00 特別施設整備資金より受入	0601-19 特別施設整備資金預託金利子収入	84,407	47,120	37,287
0901-00 特別施設整備資金より受入	0601-17 労働保険料被保険者負担金	93,231	76,548	16,683
0901-01 特別施設整備資金より受入	3,406,593	1,040,813	2,365,780	0601-16 雑入	1,394,583	1,391,502	3,081
0600-00 雑収入	137,213,764	133,133,312	4,080,452	0700-00 前年度剩余金受入
0602-00 産学連携等研究収入	0701-00 前年度剩余金受入
0602-01 産学連携等研究収入	71,676,836	67,453,057	4,223,779	0701-01 前年度剩余金受入	44,684,243	59,414,548	△ 14,730,305
0601-00 雑収入	65,536,928	65,680,255	△ 143,327	歳入合計	2,702,841,002	2,880,689,780	△ 177,848,778
0601-01 学校財産貸付料	3,242,614	3,524,163	△ 281,549	歳出
0601-02 公務員宿舍貸付料	1,648,502	1,662,216	△ 13,714	01 国立学校	1,587,786,195	1,568,496,066	19,290,129
0601-03 版権及特許権等収入	200,777	116,663	84,114	111-02 職員基本給	519,660,140	512,484,773	7,175,367
0601-04 寄宿料	1,379,612	1,368,580	11,032	111-03 職員諸手当	267,826,767	264,309,457	3,517,310
0601-05 入場料等収入	451,194	357,025	94,169	111-04 超過勤務手当	14,665,271	14,905,456	△ 240,185
230 文部省所管 国立学校特別会計

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 委 員 手 当	62,479	8,365	54,114	122-08 海外派遣留学生旅費	0	39,355	△ 39,355
111-05 非常勤職員手当	18,485,467	18,038,074	447,393	123-09 校 費	310,086,830	305,705,917	4,380,913
111-05 休 職 者 給 与	2,363,375	2,269,149	94,226	123-09 独立行政法人移行準備庁費	45,047	0	45,047
111-05 国際機関等派遣職員給与	190,665	202,178	11,513	123-09 実習船運航費	1,247,529	1,155,079	92,450
141-05 公務災害補償費	971,103	904,400	66,703	123-09 土地建物借料	6,993,577	7,347,800	△ 354,223
111-05 退 職 手 当	120,755,087	120,813,236	58,149	123-09 電子計算機等借料	32,978,597	32,834,215	144,382
151-05 児 童 手 当	496,125	268,040	228,085	123-09 招へい外国人滞在費	94,652	94,104	548
129-06 諸 謝 金	5,691,457	5,131,511	559,946	123-09 各 所 修 繕	1,612,909	1,612,909	0
129-06 独立行政法人移行準備謝金	325	0	325	123-09 実習船食糧費	49,255	49,255	0
119-06 外国人教師等給与	5,588,523	5,289,589	298,934	123-09 国有特許外国出願費	101,750	77,823	23,927
729-06 海外派遣留学生給与	228,000	228,000	0	133-09 自 動 車 重 量 税	65,421	66,102	△ 681
122-08 職 員 旅 費	10,111,033	9,506,551	604,482	133-09 消 費 税	1,676,238	1,953,156	△ 276,918
122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	186	0	186	123-09 設備災害復旧費	0	13,495	△ 13,495
122-08 赴 任 旅 費	1,549,793	1,549,793	0	204-15 実習船整備費	146,363	146,363	0
122-08 外 国 旅 費	6,038	6,038	0	115-16 国家公務員共済組合負担金	201,111,516	198,960,243	2,151,273
122-08 在外研究員等旅費	3,904,025	3,767,239	136,786	955-16 奨 学 交 付 金	52,783,452	52,783,452	0
122-08 航海日当食卓料	179,114	179,114	0	135-16 演習林所在市町村交付金	219,520	220,272	△ 752
122-08 講 師 等 旅 費	3,632,459	3,357,084	275,375	135-16 国有資産所在市町村交付金	595,180	617,607	△ 22,427
122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	3,465	0	3,465	129-17 交 際 費	15,836	13,461	2,375
122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	646,498	615,059	31,439	959-18 賠償償還及払戾金	500,000	500,000	0
文部省所管 国立学校特別会計 231

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-20 国有特許発明補償費	8,564	4,072	4,492	133-09 自動車重量税	6,111	5,908	203
306-22 一般会計へ繰入	240,214	259,545	19,331	123-09 設備災害復旧費	0	1,010,453	△ 1,010,453
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	196,350	208,735	12,385	03 研 究 所	194,739,985	190,974,032	3,765,953
02 大学附属病院	609,919,700	609,436,090	483,610	111-02 職員基本給	42,741,666	42,278,983	462,683
111-02 職員基本給	127,918,103	126,572,459	1,345,644	111-03 職員諸手当	22,004,584	21,612,599	391,985
111-03 職員諸手当	77,521,772	77,602,324	80,552	111-04 超過勤務手当	1,839,963	1,871,337	△ 31,374
111-04 超過勤務手当	18,667,405	18,941,641	274,236	111-05 非常勤職員手当	2,697,872	2,469,324	228,548
111-05 非常勤職員手当	26,365,422	26,036,699	328,723	151-05 児童手当	30,870	16,675	14,195
151-05 児童手当	104,430	56,420	48,010	129-06 諸謝金	352,519	347,771	4,748
129-06 諸謝金	1,318,896	1,288,165	30,731	119-06 外国人教師等給与	1,309,963	1,265,033	44,930
122-08 職員旅費	587,126	539,661	47,465	122-08 職員旅費	1,114,345	1,066,641	47,704
122-08 在外研究員等旅費	4,921	3,930	991	122-08 外国旅費	65,573	63,783	1,790
122-08 講師等旅費	2,616	2,163	453	122-08 在外研究員等旅費	228,494	171,640	56,854
123-09 校費	97,135,130	96,449,804	685,326	122-08 航海日当食卓料	52,998	52,998	0
123-09 医療費	214,377,547	211,319,832	3,057,715	122-08 研究員等旅費	1,884,748	1,730,625	154,123
203-09 医療機器整備費	2,168,869	7,092,015	4,923,146	122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	187,711	185,371	2,340
123-09 学用患者費	13,438,803	13,321,914	116,889	123-09 校費	100,371,436	96,934,652	3,436,784
123-09 土地建物借料	11	11	0	123-09 研究船運航費	530,839	491,534	39,305
123-09 電子計算機等借料	16,993,972	16,139,680	854,292	123-09 土地建物借料	3,318,803	3,717,145	△ 398,342
123-09 患者食糧費	13,308,566	13,053,011	255,555	123-09 電子計算機等借料	15,999,758	16,690,081	△ 690,323
232 文部省所管 国立学校特別会計

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
123-09 招へい外国人滞在費	1,100	1,532	△ 432	07 船舶建造費	778,195	3,618,020	△ 2,839,825
133-09 自動車重量税	6,743	6,308	435	202-08 船舶建造旅費	5,352	4,593	759
11 産学連携等研究費	203-09 船舶建造庁費	3,863	17,605	△ 13,742
129-00 産学連携等研究費	65,726,722	63,494,091	2,232,631	204-15 船舶建造費	768,980	3,595,822	△ 2,826,842
04 施設整備費	138,442,197	343,270,044	△ 204,827,847	06 国債整理基金特別会計へ繰入	104,948,008	100,901,437	4,046,571
202-08 施設施工旅費	251,798	621,054	△ 369,256	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	99,297,008	90,603,504	8,693,504
203-09 施設施工庁費	1,104,724	2,856,583	△ 1,751,859	306-22 特別借入金償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	5,651,000	10,297,933	△ 4,646,933
204-15 施設整備費	116,040,856	322,795,133	△ 206,754,277
944-15 不動産購入費	20,993,319	15,419,955	5,573,364	09 予備費(959-...)	500,000	500,000	0
204-15 施設災害復旧費	51,500	1,577,319	△ 1,525,819	歳出合計	2,702,841,002	2,880,689,780	△ 177,848,778
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)産学連携等研究費施設整備費船舶建造費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、研究等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究等に際しての事前調査又は研究等の方式の決定の困難、研究等の計画の変更その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
科学衛星打上げ用ロケット製作	6,353,450	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項) 研 究 所(目) 校 費(項) 施 設 整 備 費(目) 施 設 整 備 費	1,815,271	4,538,179	宇宙科学研究所における科学衛星打上げ用ロケットの製作には、多くの日数を要するため
施設整備	56,874,300	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	23,275,980	33,598,320	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
文部省所管国立学校特別会計平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表