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# 閣僚宣言

# 食料価格乱高下及び農業に関する行動計画

G20農業大臣会合

2011年6月22－23日、パリ

1. G20農業大臣は、本日、食料安全保障の改善を最終的な目的としつつ、食料価格乱高下の問題に対処するために集合し、2011年11月の首脳会議で我々の首脳に提出される「食料価格乱高下及び農業に関する行動計画」について合意する。

2. 食料安全保障は国際社会にとって極めて重大な課題であり続けるであろう。食料安全保障問題に対処するため、特にラクイラ・サミット、2009年ローマでの世界食料サミット、累次のG20首脳会議におけるような、重要なコミットメントや行動がなされてきた。全ての国が、食料安全保障と持続可能な農業生産のための、世界及び各国レベルでの改善され、より効果的な農業政策、より良い国際的な調整、及び政治的コミットメントの具体的な実行の必要性を強調してきた。それらは幅広い合意を形成し、世界食料安全保障委員会（CFS）改革、農業・食料安全保障及び栄養に関するグローバル・パートナーシップの実施や、その関係者においてはラクイラ食料安全保障イニシアティブの実行を進展させてきた。

3. 特に開発途上諸国において憂慮すべき状況があり、多くの課題が未だ残されている。世界の人口は、今世紀半ばには90億人を超えることが予想される。この人口増加の多くが、現在、食料安全保障において最も大きな問題を抱えている開発途上諸国で起こると予想されている。この点に関して、我々は、2009年11月に世界食料安全保障サミットにおいて発表された持続可能な世界の食料安全保障のためのローマ五原則を支持するとの我々のコミットメントを想起する。

4. 我々は、国家食料安全保障の文脈における十分な食料への権利の漸進的な実現を図る中において、全ての者が安全で、十分かつ栄養のある食料にアクセスする権利を持つことを再確認する。世界の食料安全保障を強化するためには、最も脆弱な人々、特に開発途上諸国の女性や子どもに、例えば国の食料安全保障プログラムを通じて、安全で栄養のある食料が行き渡るよう改善していく措置がとられなければならない。

5. 我々は、持続可能な形で農業の生産及び生産性を引き上げる必要性を強調する。そのためには、土地及び水管理の改善、改良された農業技術、特に民間からの投資の増大につながる適切で可能性を高める環境、農産物の過度な価格乱高下に伴うリスクを緩和・管理するための良く機能する市場や手段が必要である。我々は、これら全ての課題に関し、農業政策が重要な役割を担うことを認識する。
6. 我々の議論は、将来の需要に見合う農業生産の増加と短期的な過度の価格乱高下という相互に強め合う課題に重点を置いた。この過度の価格乱高下は、最も貧困な人々の食料へのアクセスや、飼料価格の乱高下の影響を受ける畜産農家を含む多くの生産者に負の影響を与え、長期的な需要の増加に対応する投資や有効な市場の反応への障害になるとともに、国際市場の信用を傷つけるものである。

7. より高く持続可能な生産性、市場のシグナルの伝達を改善するより良い市場情報、より開かれた貿易、包括的な農村開発・農業政策、持続的な投資は、農産物の生産者が生産を増加させ、彼らの収入を増やし、世界的な食料供給及び食料安全保障を改善することを可能にする。これらの要素は、開発途上諸国、特に最も脆弱な人々における独特な状況に適した諸措置を必要とする。開発途上諸国において、食料不安の下にある大多数の人々、及び多くの諸国での生産の大半は、小規模農業生産者にかかわるものである。彼らの生産と収入を増加させることは、最も脆弱な人々の食料へのアクセスに直接的な改善をもたらし、地方及び国内の市場への供給を改善する。

8. ソウルにおけるG20首脳会議で要請されたとおり、FAO $ ^{1} $ 、OECD $ ^{2} $ 、世界銀行グループ、IFAD $ ^{3} $ 、UNCTAD $ ^{4} $ 、WFP $ ^{5} $ 、WTO $ ^{6} $ 、IMF $ ^{7} $ 、IFPRI $ ^{8} $ 、UNHLTF $ ^{9} $ が、初めて共同で「食料及び農産物市場における価格乱高下：政策対応」について報告書を作成した。FAO及びOECDは、この報告書作成において調整を行った。我々は、この成果を歓迎し、彼らの提案を議論した。

（注） $ ^{1} $ 国連食糧農業機関 $ ^{2} $ 経済協力機構 $ ^{3} $ 国際農業開発基金 $ ^{4} $ 国連貿易開発会議 $ ^{5} $ 国連世界食糧計画 $ ^{6} $ 世界貿易機関 $ ^{7} $ 国際通貨基金 $ ^{8} $ 国際食料政策研究所 $ ^{9} $ 国連食料問題ハイレベルタスクフォース

9. 我々は、G20会合の準備の過程で、特に2011年6月16日、17日に「G120一食料への挑戦：世界の農民は発言する」のためにパリに集った農業生産者組織、6月6日にパリで開かれた官民ワークショップに参加した世界経済フォーラム及び民間部門、更にフランスがG20の議長国として行った協議に与った非政府諸組織が行った貢献を歓迎する。

10．我々は、G20財務大臣、中央銀行総裁、証券及びデリバティブの監督者が進めている、農産物商品デリバティブ市場を含む商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する作業を歓迎する。我々は、開発に関する複数年行動計画の枠組みでのG20開発作業部会食料安全保障専門家会合の成果を歓迎する。我々は、5月にブエノスアイレスで行われたG20の商品に関するワークショップを歓迎する。

11．我々は、食料安全保障の改善のための持続可能な農業生産と生産性の向上の必要性を認識し、2011年11月の首脳会議で首脳に提出されるこの「食料価格乱高
下及び農業に関する行動計画」を通じて食料価格乱高下に関する課題に対応していくことを決意した。我々は、行動計画の5つの主な目的について約束する。（1）増加する農産物商品の需要に対応するための短期的、長期的な農業生産及び生産性の改善、（2）政府や経済運営者のニーズに一層応えるための市場の情報と透明性の改善、（3）国際市場への信頼性を高め、より効率的に食料市場の危機を防ぎ、またこれに対応するための国際的な政策協調の強化、（4）特に最貧諸国において、食料価格乱高下に伴うリスクを管理・緩和する能力を確立するための、政府、企業、農民によって用いられるリスク管理ツールの改善及び開発、（5）農産物商品デリバティブ市場の機能の改善、この目的はパラグラフ52～55に記述されるように、各国の財務大臣及び中央銀行総裁の作業を通じて追求される。

## (農業生産及び生産性)

12．我々は、高まる需要についての課題に対処するため、世界各地の条件の多様性や天然資源の持続可能な利用の必要性を考慮に入れつつ、農業生産及び生産性を大幅に引き上げることが重要であることを認識する。2050年に90億以上に達すると予想される世界人口を養うためには、農業生産を同じ期間の中で70パーセント、特に開発途上諸国ではほぼ100%増加させなければならないと予想される。開発に関する複数年行動計画で述べられたように、特に後発開発途上諸国及び小規模家族農業者に関して、強靭性、生産、生産性、資源効率性を高めるためのバランスの取れた一連の措置が必要である。また、バリューチェーンを通じ、収穫前後のロス及び食品廃棄の減少について大きな進展が求められる。

13．我々は、農業の成長を高めるための広範な行動を実行することを約束した。この行動全てにわたり、我々は特に開発途上諸国における小農、とりわけ女性たちや若い農業者に特別に配慮する。我々は、気候変動や、干ばつ、洪水、地震や津波のような起こりうる自然災害の影響に備え、対処する上で、社会の強靭性を構築すること、食料供給能力を強化することの重要性を想起する。これに関し、すべての措置において、農業者達が持つ各々特有の制約を考慮に入れるべきである。栄養のある食料へのアクセスを確保するために世界中で、農業生産の質と多様性を改善し、栄養を重視した農業政策を発展させる特別な注意も払われるべきである。

14．我々は、農業に関する研究と技術革新を強化することに合意し、各国の農業研究システム、国際農業研究協議グループ（CGIAR）、農業研究グローバルフォーラム（GFAR）を通じた開発のための成果重視の農業研究を支持する。我々は、2010年に初めて開かれた開発のための農業研究グローバルカンファレンス（GCARD）の成果である「モンペリエ・ロードマップ」を歓迎する。我々は、その過程において、農民への研究結果及び技術の伝達を促進すること、そして研究活動が農民のニーズと関心に対応し、農民自身を巻き込むことの必要性も主張する。我々は南北協力、南南協力、三角協力を通じた技術移転、知見の共有、キャパシティ・ビルディングを促進していく。我々は、植物品種のための国際的に合意された法的
メカニズムの強化によって、植物育種における技術革新を促進する。

15．我々は、我々の農業研究機関も参加して開催される、2011年9月12日、13日のモンペリエにおける開発のための農業研究に関する初めてのG20会合、同年10月に開催される農業生産性に関するG20セミナーを奨励する。我々は、FAOや関心のあるG20メンバーが、開発途上諸国における熱帯農業のキャパシティ・ビルディングのための場を作り出すために行っている進行中の作業を歓迎する。

16．我々は、関係する国際研究センター、G20各国、その他関連機関を新しい、又は既存の農業研究開発イニシアティブに参加させることの重要性について合意する。我々は、食料及び農業のために全ての入手可能な植物遺伝資源を最大限に利用しつつ、希少な作物やマメ類のような開発途上諸国の気候や制約に最も適応した作物を含めて、農業の生産性に関する研究開発を行うことの重要性を強調する。第一段階として、我々は食料安全保障のための主要な穀物である小麦における我々の研究の取り組みを調整するための国際小麦改良研究イニシアティブ（IRIWI）を発足させることを決意する。この小麦とデュラム小麦をターゲットとしたイニシアティブは、進行中の作業との重複を避けるため、特にCGIARの研究プログラムなどにおいて既に行われている研究努力を補完するものである。このイニシアティブの目的、原則、モダリティ及びスケジュールは、付属書1に詳述される。

17. 我々は、アジアで、及びアフリカでますます多く消費されている主な作物として、食料安全保障のためのコメの重要性を認識する。我々は、CGIAR、国際稲研究所（IRRI）、コメの国際研究プログラム（GRiSP）、アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）を通じ、コメ生産諸国、特にアジア及びアフリカの諸国における生産と生産性の向上を加速するためのコメの研究開発、その成果と関連する栽培技術の普及を強化する重要性を強調する。

18．我々は、公的及び民間の農業投資の促進と増加を可能とするような環境を整備することを約束する。特に、我々は、バリューチェーン・アプローチを基礎として、投資における官民連携を支援することが必要とされるのは、サービス（金融サービス、農業教育及び普及事業などへのアクセスなど）、生産のためのインフラと機具（灌溉など）、農業加工及び市場へのアクセス（輸送、貯蔵、通信など）、収穫前後のロス削減に対してであることを強調する。我々は、これらの分野における開発途上諸国でのキャパシティ・ビルディングを強化することを約束し、国際機関にも支援を呼びかける。我々はまた、法規制の改善を含め、適正な投資環境の確立のための取組みも推奨する。

19．我々は、開発途上諸国における農業及び、農業組織、普及事業、協同組合、研究、道路、港湾、コールドチェーン、電力、貯蔵庫、灌溉システム及び情報・通信技術、気候変動への緩和と適応のような、農業生産性の向上、食料安全保障、及び農村地
域における所得の創出に強く結びついた諸活動に対する投資を増加させることについて、各国、国際諸機関、及び民間部門に呼びかける。我々はまた、この分野において、特に市場及びバリューチェーンの運営者における協力並びに小規模農業者からの調達の改善のための官民連携の強化も奨励する。ローマ原則のとおり、これらの投資は、各国が主体的に取り組む投資計画によって支援されるべきである。この点において、我々は、世界農業・食料安全保障プログラム（GAFSP）及びアフリカ農業基金の貢献を歓迎する。我々はGAFSPに対し、各国の主体的な農業戦略の支援を継続し、民間やその他の開発パートナー、市民社会との関与をさらに強化することを奨励する。我々はまた、貧困削減の戦略の導入、特に包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）の枠組みにおける取組みを歓迎する。

20．開発途上諸国における農業、食料安全保障と栄養のために行われる投資、キャパシティ・ビルディング、リスクの管理と緩和、民間部門の関与に関して、我々は、多国間及び地域開発銀行が彼らの関与を拡大させるイニシアティブを歓迎する。我々は、2011年9月の開発作業部会及び財務／開発共同大臣会合との更なる交流を促進する。我々は、2011年11月までに食料と水の安全保障に関する行動計画を作成するための食料と水の安全保障に関する共同ワーキング・グループを通ずるものを含め、諸銀行による調整の努力を奨励する。

21．我々は、土地、水、生物多様性のような天然資源の持続的利用及び農業の正の外部経済に寄与するような持続可能な農業システム及び作物の多様化を促進していく。我々は、水資源の持続可能な供給の必要性を強調する。我々は、水資源が乏しい、もしくは不十分な諸国から表明された懸念に留意し、したがって、国際諸機関に対し、2012年に、水と関連事項についてどのように対処できるかに関する報告書を作成するように要請する。

２２．我々は、国際機関によって行われている「土地、漁業、林業の所有に関する責任あるガバナンスのための任意ガイドライン」及び「責任ある農業投資のための原則」（PRAI）の作業の促進を働きかける。我々は、PRAIを支持するG20首脳によるソウル・サミットの開発に関する複数年行動計画の約束を再確認し、CFSの枠組みで開始され、進められているこれらの原則についての包括的な協議を支持する。我々は、試行事業を通じてPRAIについて現地試験を行い、これを運用可能とするため国際諸機関が実施中の作業を歓迎する。この試行事業の情報は、CFSの協議プロセスに提供される。我々はまた、PRAIに関連する試行事業計画の作成における民間部門の関与を奨励する。

２３．我々は、持続可能な方法での農業システムの効率、生産性、及び適応能力の改善により、食料安全保障の目的を達成するとともに、気候変動に適応し、温室効果ガスの排出削減に貢献するとの３つの課題を想起する。また、我々は、とりわけ小農が気候変動に適応するため、そしてまた緩和の技術のためにも、研究及び開発への
投資の増加と協力の促進が必要であること、さらに開発途上諸国が農業分野で気候変動に対処する能力を高めるためにこれら諸国を支援する必要性も強調する。

２４．我々は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）で進められている活動を支持する。我々は農業温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンスに留意する。

25．公共の保健及び動植物衛生システムに関しては、生物学的な脅威に対する早期発見や迅速な対応が確実に実施され、貿易の円滑化、グローバルな食料安全保障に貢献するために、我々は、国際的・地域的ネットワーク、国・地域の相違を考慮した国際基準の設定、情報・監視・トレーサビリティシステム、良いガバナンスと公共サービスを強化することの重要性を強調する。特にFAO、世界保健機関(WHO)、国際獣疫事務局（OIE）、コーデックス委員会（Codex）、国際植物防疫条約（IPPC）、WTOの各国際機関に対し、各機関間の協力強化に向けての努力を継続するよう求める。

## (市場の情報と透明性)

２６．我々は、食料価格乱高下に対処するためには、適時で正確かつ透明な情報の助けが重要であることを認識する。また、生産、消費、在庫といった農業市場における情報の質、信頼性、正確性、適時性、比較可能性の改善の必要性について合意する。我々は、既存の情報システムの強化、食料価格の動きの理解の促進、更なる政策対話と協力の促進のため、主要な参加者が農業・食料市場のデータを共有することを促すための農業市場情報システム（AMIS）を立ち上げることを決意する。AMISには、初期段階でＧ２０諸国が参加し、他の主要穀物や油糧種子の生産国、輸出入国、及び主要な穀物取引市場の代表者、民間セクターにも参加を要請する。まずは、世界の食料の生産、消費、貿易において大きな割合を占める主要な市場参加者に焦点を当てて取り組む。AMISは、他の国際諸機関の参加を得つつFAO内に設置される。その長い経験と専門性の観点から、国際穀物理事会（IGC）がこのイニシアティブの発展に協力する。

27. このイニシアティブは、コストの増大や取組の重複を避けるため、既存の組織や資源を基礎とする。我々は、AMISの活動範囲及び運用を決定し、機関の基礎を確立するため、既存の食料市場の予測情報メカニズムの点検を行い、大部分の問題点とギャップを特定している国際機関の報告書を歓迎する。このイニシアティブの目的、原則、モダリティ、スケジュールは付属書2に詳述される。

28．我々は、信頼でき、質が高く、正確かつ適時に比較可能なデータを開示することにより本イニシアティブに参加すること、並びに、必要に応じ、そのようなデータの収集及び普及に関する国家システムを改善することを約束する。我々は、農業及び農村統計を改善するためのグローバル戦略を支持し、国際諸機関に対し、このグ
ローバル戦略とAMISの間で相乗効果を生み出すよう求める。

29．自国の早期警報システムや脆弱性評価・モニタリングシステムを含め、食料安全保障に関する情報システムの改善と段階的な強化が必要な開発途上諸国のために、我々は、AMISとの関連において、特にFAOやWFP、IFADなど既存の組織を通じたキャパシティ・ビルディングが実施される必要性を強調する。

30．我々は、民間部門が特に在庫に関して果たす役割は重要であることを認識する。包括的な農業データが全ての市場参加者に裨益することを認識し、我々は、民間部門に対し、AMISに参加し、国の情報システムに貢献し、これらの枠組みにおいてデータを共有するよう要請する。我々は官民連携の改善を約束する。この取組を促進するため、AMISには、所有者をもちセンシティブな情報の秘密性を確保する枠組が設けられる。

31．我々はまた、食料安全保障と脆弱性に関する既存の世界、地域及び国の早期警報システム（例えばFAOのGIEWS $ ^{10} $ 、USAIDのFEWS-NET $ ^{11} $ 、WFPのVAN $ ^{12} $ ）とAMISのリンクを創設するよう国際組織に呼びかける。

（注） $ ^{10} $ F A Oの世界食料情報・早期警戒システム $ ^{11} $ 米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）飢餓早期警報システムネットワーク $ ^{12} $ WFPの脆弱度分析及び地図化

32．我々は、作物生産予測や気象予報を改善するため、最新のツール、特にリモートセンシングを用い、地球観測に関する政府間会合を通じて地理情報に基づく農業生産モニタリングに関する自主的な国際ネットワークを立ち上げることを決意する。この「世界農業地理モニタリングイニシアティブ」は、より正確な収穫の予測データを提供するという点で、AMISにとって価値のあるものとなる。このイニシアティブの目的、原則、モダリティ及びスケジュールは、付属書3に詳述される。

## (国際的な政策協調)

33．我々は、強固な世界的ガバナンスが、世界の食料安全保障の達成にとって不可欠な要素であると信ずる。国連システム、特にFAOが重要な役割を果たす。FAOは、食料安全保障に関する世界的組織の枠組の中心的な機関である。我々は、FAOがその能力を十分に発揮し、その重要な役割を完全に実現することを要請する。このことを達成するため、FAOは、その効率性、透明性、有効性の改善のために進めている改革を完遂し、その核となる強みと主要な権能に取組の重点を置くべきである。加盟諸国もまた、特に良いガバナンスの確保という点において果たすべき重要な役割を有している。我々は、FAOが、世界及び地域の食料安全保障の改善を最も進められそうな取組を優先課題とする必要な決定を行うよう保証することを約束する。

34．我々はまた、その他の国際諸機関が果たす重要な役割も認識する。我々は彼らに
対し、世界的な食料安全保障のために協調して効果的に貢献できるように取組を継続し、強化することを求める。この点については、UN HLTFと、2008年以来このタスクフォースに関与している全ての国際諸機関の成果を歓迎する。

35．我々は、食料安全保障に関する各国間の政策協調と一貫性を改善する必要性を認識する。このことに関し、我々は、最大限に包括的な国際的かつ政府間のプラットフォームとしての世界食料安全保障委員会（CFS）で進められている作業を支持し、その重要な役割について認識する。我々はCFSのためのハイレベル専門家パネルの活動の実現も歓迎する。我々は、民間の関与拡大や、南北協力、南南協力、三角協力の強化に向けたCFSの責任を強調する。

36．AMISイニシアティブに関し、我々は、世界の食料価格危機を防止し、緩和するための迅速な行動についての見解や計画を共有するため、高級農業政策実務者レベルでの国際的な政策協調の改善が必要であることを強調する。この高級実務者グループは、市場政策協調のための「迅速対応フォーラム」を構成する。我々は、AMISの枠組みで迅速対応フォーラムを実施すること、及びこの文脈でCFSとの間に適切な連携を作り出すことを決意する。迅速対応フォーラムについての目的、原則、モダリティ及びスケジュールは付属書4に詳述される。

37．我々は、食料安全保障の改善と食料価格の乱高下への対処において国際貿易が重要な役割を果たすことを認識する。更なる農業投資を行うには、開かれた良く機能する市場が必要不可欠である。これは、今後増大していく需要に応える農業生産の増大と生産性の向上を確保するために決定的なことである。安定的かつ予測可能で歪曲のない透明な貿易システムによって、食料及び農産物商品が制約なく流れ、食料安全保障に貢献する。このためには、WTOとその衛生植物検疫措置の適用に関する協定などの協定、及びこれに関連する国際基準設定機関（Codex、OIE、IPPC）によって作られる科学的な基準及び勧告に基づくルールを通じて、開かれ、ルールに基づき良く機能する国際農産物市場に資するような農産物貿易の国際統治の強化のための更なる協力が必要である。

38．我々は、現在の交渉の状況を念頭に置きつつ、マンデートに合致した、成功裏、野心的、包括的でバランスのとれた形でドーハ開発ラウンドを妥結に導く必要性を強調する。G20のロシアのパートナーは、WTO加盟を達成するためにロシアが達成した相当程度の進展を歓迎し、2011年にこのプロセスを完了するために、ロシアと緊密に作業するという彼らのコミットメントを再確認する。

39．我々は、現存する貿易障壁を高めず、また新たな貿易障壁も設けず、国際貿易を弱体化させるWTOに非整合的な措置を導入しないという、2008年以降のG20首脳会議における約束を想起する。農産物商品における生産と貿易を歪曲する政策は、長期的な食料安全保障の達成を妨げうる。国際農産物貿易には、削減する必
要がある顕著な障壁が未だに残されている。

40．我々は、各々のメンバー国の第一の責任は、自らの国民のために、食料安全保障を確保することであると認識する。我々はまた、人道的援助を制限する食料の輸出障壁が、最も貧しい人々を不利な立場に追いやることも認識する。我々は、WFPによる非商業的な人道目的の食料購入を食料輸出規制や非常に高い課税の対象から除外し、将来にわたってそれを課さないことに合意する。我々は、国連諸機関での支持を目指すとともに、2011年12月の閣僚会合におけるWTOでの特別な決議の採択の検討も勧告する。

41．我々は、バイオ燃料がもたらす諸課題と諸機会について、世界の食料安全保障、エネルギー及び持続可能な開発のニーズの視点から、引き続き対処していく。我々は、バイオ燃料の生産と、(i)食料の入手可能性、(ii)価格の上昇と乱高下に対する農業の対応、(iii)農業生産の持続可能性との間のそれぞれの関係に影響を及ぼす全ての要因を更に分析し、加えて潜在的な政策対応をより一層分析する必要性を認識する。またその一方で、バイオ燃料が温室効果ガスの削減やエネルギー安全保障及び地域開発において果たし得る役割を認識する。我々は引き続き、官民及び市民社会の利害関係者を持続可能なバイオ燃料促進のためのコミットメントに結集する国際バイオエネルギー・パートナーシップ（GBEP）の作業を支持する。特に、その一連のバイオ燃料の持続可能性指標を支持するとともに、持続可能なバイオ燃料のためのキャパシティ・ビルディングに関するGBEPの今後の取り組みを歓迎する。我々はFAOバイオエネルギーと食料安全保障（BEFS）の分析枠組みを認識する。これは貧困削減や農村開発、地域エネルギーや食料安全保障についての、国家戦略に沿った国のバイオエネルギー政策を描くための基礎として、適切な場合に使用される。我々は、新しいプロセス又は新しい原料、非食料原料、そして他の植物性原料、さらにエネルギー効率についてのバイオ燃料研究開発の重要性も認識する。我々はまた、国際再生エネルギー機関（IRENA）の役割にも留意する。

## (最も脆弱な人々における価格乱高下の影響の低減)

42．我々は、先進諸国及び開発途上諸国における過度の食料価格乱高下のリスク管理及び悪影響の緩和は、長期的に農業の発展と世界の食料安全保障の強化のために重要な役割を果たすことに合意する。我々は、過度の価格乱高下の影響を緩和するための的を絞ったセーフティネットの重要性と、セーフティネットにおいて栄養に特に焦点を当てる重要性を認識する。我々は脆弱な世帯（生産者の世帯を含む）、コミュニティ及び政府に対して、世帯やコミュニティの経済的及び気象によるショックに対する脆弱性を減少させる、効果的かつ市場に基づくリスク管理のツールボックスを供給するための国主導の取組を拡大することを支持する。我々はまた、農業保険及び農業者と農産物のバイヤーまたは農業資材のサプライヤー間での契約が、価格乱高下に対するリスク管理を改善し、農産物のバリューチェーンにおけるより良い予測可能性を提供できることにも合意する。
43．我々は、農民、企業及び政府が適切に規制されたリスク管理市場にアクセスすることを容易にするための、国内のキャパシティ・ビルディング及びその他の取り組みの発展の必要性を強調する。我々は、各国、地域、多国間開発銀行及び機関に対し、開発途上諸国の農業開発政策において、特に小農におけるリスク管理を主流にする支援をするよう呼びかける。我々はまた、開発途上諸国に対し、食料安全保障の鍵となる要素であるそのような政策を実施するよう勧める。これに関し、我々は、ＣＡＡＤＰの文脈で地域あるいは国家レベルで可能な試行事業に向けてＮＥＰＡＤ１³が表明した関心を歓迎する。

（注） $ ^{13} $ アフリカ開発のための新パートナーシップ

44．この文脈において、我々は、多国間、地域、及び各国の開発銀行または機関に対し、開発途上諸国からの要請への対応として、情報や優良事例の共有、協調した行動、相談及び仲介サービスの提供を可能にするリスク管理相談メカニズムを立ち上げるよう奨励する。

45．我々は、多国間、地域、各国開発銀行又は諸機関に対し、11月の首脳会議までに、民間部門と連携して、食料価格に関する長期のより良い見通しを小農や購入者を含む生産者や消費者に提供するため、食料価格の高騰や崩壊を含む外部ショックが生じた場合の脆弱国向けの循環動向に抑制的な諸政策措置又はメカニズムや、天侯インデックス保険、契約栽培を支えるための保証メカニズムをさらに追究するよう奨励する。

46．我々は、ＩＦＣ¹⁴の新たな農業価格リスク管理（ＡＰＲＭ）商品を含め、開発途上諸国における政府や企業向けの革新的なリスク管理ツールを開発するという世界銀行グループの決定を歓迎する。それにより、開発途上諸国において民間部門が妥当で適切なリスク管理ツールにアクセスできるようになる。我々は、開発途上諸国における広範な財政のリスク管理に欠かせない要素としての商品のリスク管理の能力向上を拡大し、リスク管理アプローチを貸付や信用に統合し、政府による商品のリスクへッジを促進するための世界銀行のイニシアティブを歓迎する。我々は、その他の多国間及び地域開発銀行に同様のイニシアティブを開始するよう呼びかける。（注）¹⁴国際金融公社

47．我々は、多国間、地域、二国間開発パートナー及び民間部門を関与させながら2011年6月6日にパリで開催された、リスク管理と食料安全保障に関する官民ワークショップに留意する。我々は、最脆弱諸国向けの試行事業を展開する視点から、食料安全保障と農業開発のリスク管理に関する多面的な利害関係者の公式な対話と連携を継続するという民間部門からの提案を歓迎する。

48．我々は付属書5に詳細に記載されている「農業及び食料安全保障のリスク管理ツ
ールボックス」における目的、原則、モダリティ及びスケジュールについて合意する。

49．我々は、ターゲット人口の特定のニーズに確実に対処する幅広い手段に依存している現代的かつ柔軟で多様な食料援助が、依然として最も脆弱な人々に対する食料不安への対処や食料価格の高騰・乱高下の悪影響を緩和する重要なツールであることを認識する。このことを踏まえ、我々は、特にサプライチェーンの前方に食料を予め配置するネットワーク、及び国際的な食料援助調達においてリスク管理を主流にすることを通じて、食料援助の配給効果を最大にし、価格や供給の衝撃に備えてサプライチェーンを強化するというイニシアティブを支持する。

50．我々は、開発途上諸国から示されたニーズへの対応として、既存の地域及び各国の食料備蓄を補完するものとして、的を絞った緊急人道食料備蓄システムの提案の作成を支持する。我々は、WTO農業協定の付属書Ⅱに整合し、地域アプローチに焦点をあて、関心国によるオーナーシップの保証と関心国と当該諸国との連携の確保がなされ、費用対効果と既存のメカニズム（物理的および資金的）の最適化において付加価値の証左を提供するようなシステムの試行事業計画の提案の作成を目的として、WFPやその他の国際諸機関が実現可能性の検討や費用対効果分析を実施することを要請する。この試行事業の目的、原則、モダリティ及びスケジュールは付属書6に詳述される。

51．さらに、我々は関心ある国際諸機関に対し、付属書6に含まれるタイムフレームに従って、関連諸国や地域、学界、市民社会、民間部門を関与させながら一連の任意の原則や優良事例をまとめ、責任ある緊急食料備蓄の管理のための行動規範を起草するよう要請する。

## (金融規制)

52．我々は、適切に規制され透明性のある農産物に関する金融市場は、良く機能する現物市場のまさに鍵となることを認識する。これらの市場によって、価格発見が促進され、市場参加者が価格リスクに曝されることをヘッジすることが可能になる。

53．我々は、AMISにより、金融関係者と市場の規制者が、現物市場のファンダメンタルズに関するより良い情報を得ることが可能となることを強調する。現物市場の透明性はデリバティブ市場にとって重要であり、その反対もまた真実である。農産物の現物及び金融市場を担当する当局、規制者及び規制機関の間でのより良い協働により、市場の規制及び監督が改善される。

54．我々は、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が農産物に関する金融市場（店頭デリバティブ取引を含む）のより良い機能性及び更なる透明性の確保、市場の濫用や市場横断的な操作及び市場の混乱の防止と対処について報告書で述べた具体的な一
連の措置に基づく今後の作業を歓迎する。この点に関し、我々は、食料価格乱高下に関して国際諸機関が共同で作成した報告書もまた歓迎する。

55．これに基づき、我々はG20財務大臣及び中央銀行総裁が農産物に関する金融市場のより良い規制及び監督のための適切な決定を行うことを強く求める。G20財務大臣及び中央銀行総裁が2011年4月14～15日のワシントンにおける会合において、商品デリバティブ市場の参加者が適切な規制・監督に従う必要性を強調し、IOSCOが事前に提言していた現物及びデリバティブ市場双方の透明性の向上を求め、IOSCOに対し、適切な場合に事前の建玉制限を設定する権限やとりわけ介入する権限を含めた建玉管理の正式な権限などを通じて、特に市場の濫用・操作に対処するためのこの分野の規制・監督に関する提言を、2011年9月までに最終化するよう期待していることを我々は支持する。

## * * *

56．我々は、本行動計画の実施における進展を今後定期的にモニタリングし、報告することにコミットする。
我々は、各国の研究プログラムとCIMMYT（CGIARの国際とうもろこし・小麦改良センター）により調整されている国際WHEATプログラムを橋渡しし、国際小麦改良研究イニシアティブ（IRIWI）を開始することを決意する。我々は、いくつかの国及び国際的な研究及び資金提供諸機関により定義され、支持されたこのイニシアティブの目的及び今後の取組についても合意した。IRIWIは既存の官民のイニシアティブとの取組の重複を避け、付加価値を与えるべきである。

国際小麦研究調整委員会により調整されるIRIWIの主な目的は、以下の通り。

一 持続可能で強靭な農業生産システムに対する社会の要求を考慮に入れつつ、食料安全保障、小麦の栄養価及び安全性を強化するため、ゲノミクス、遺伝学及び農学の分野での世界的なパン用・デュラム小麦改良研究の取組において協力すること

一 国際的に付加価値を得るための機会を最大化する結果となるよう、主要な各国、地域及び国際的な（官民問わず）資金で運営される小麦プログラムの相乗効果を確認し、協調を促進するためのフォーラムとなること

小麦研究のコミュニティにおいて、オープンなコミュニケーション及び食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ＩＴＰＧＲＦＡ）に従い遺伝資源、データ及び材料の交換を促進し、アイディアの交換を円滑化すること

一般に入手可能で統合されたデータベース及びプラットフォームの設立を支援すること

データ報告のための最小限の基準、及びスクリーニングと分析方法に一貫性を持たせるためのプロトコールの策定を推奨すること

知識の移転とキャパシティ・ビルディングを組織化すること

一 科学的な取組の進捗状況をモニターし、集約すること

一 国際的な意義のある小麦研究について、優先順位をつけ、定期的に順位を更新すること

一 参加諸国の小麦研究のコミュニティのニーズを、各国及び国際的な資金提供機関及び各国農業省に伝達すること

INRA（フランス国立農業研究所）、BBSRC（英国バイオテクノロジー生物科学研究所）及びCIMMYTは、計画の最初の4年間は国際小麦研究調整委員会の活動の調整に貢献する。この初期段階終了後、持続可能な資金提供の仕組みが、官民の研究及び資金提供機関の自発的な関与を通じて創設される。

I R I W I は、人間の栄養の主たる基礎を構成している他の作物（コメ、トウモロコシ、ミレット、ソルガム、根菜作物、大麦、マメなど）についての、同様のイニシアティブへの道を整える。
## 今後の取組

国際小麦改良研究イニシアティブ（IRIWI）は、国際コミュニティからのインプットと支持を確保するための、2011年ITMI（国際ムギ類マッピングイニシアティブ）ワークショップ（メキシコ、9月5～9日）において、小麦科学コミュニティに紹介される予定。小麦に取り組んでいるG20諸国の研究諸機関の長（CEO）らとの意見交換は、共通のビジョン及び課題を見出すために、電子メールやテレビ会議により追求する。

国際小麦改良研究イニシアティブの第一段階を実行するために、2011年9月15日にフランス・パリにおいて、国際的な小麦科学のリーダー、主要なG20諸国及び国際的な研究諸機関のCEOら、G20諸国の代表者が一堂に会する、ハイレベルの会議を開催する。

参加諸国及び国際諸機関からの優れた、柔軟な参加を確保するメカニズムを活用し、国際小麦研究調整委員会は2011年9月以前に設置される予定。これは全ての関心諸国に対して開かれたものとなる。代表者から議長及び共同議長が持ち回りで選ばれる。民間企業の代表者もオブザーバーとして歓迎される。

・ ポータルサイト及びディスカッションフォーラムは2011年12月以前に開始される予定。

国際小麦研究調整委員会は、2012年1月に同意されるべき共通研究課題を作成するため、ビジョン文書及び戦略計画を作成する。

国際小麦研究調整委員会は、2012年1月に情報の集約化システムの最良のプラットフォームを決定するための、スコーピングスタディを実施。既存の小麦データベースの上に作成する可能性、または他の作物について開発された既存のシステムを修正する可能性もあるう。小麦の情報集約化システムは可能な限り早く、2012年3月以前に稼働予定。

IR I W Iは国際穀物理事会、2012年1月のドイツ食料農業国際フォーラム、2012年6月のサンクトペテルブルグにおける次の穀物サミットで紹介される予定。

国際小麦研究会議及び国際コムギ遺伝学シンポジウムを4～5年ごとに開催。国際小麦研究調整委員会はこれら2つのイニシアティブを関連づけ、小麦研究の異なる分野の最新の成果の共有及び研究グループの結びつきの創出または持続のため、小麦研究に携わる科学者を結集する国際会議を隔年で開催し、国際的な協調の創設を支援する。
世界の農業についての現況や見通しについての情報は、将来の価格の予測を形作り、市場がより効率的に機能することを可能にする。市場のファンダメンタルズに関する質が良く、信頼でき、正確で、適時で比較可能な情報の欠如は、効率性を低下させ、価格乱高下を招きかねない。

我々は、主要な生産諸国、輸出諸国及び輸入諸国、企業、国際諸機関の間での協働と対話の強化を通じて、食料市場の見通しにかかる情報の質、信頼性、正確性、適時性、比較可能性を促進するため、農業市場情報システム（AMIS）を立ち上げることを決意した。

AMISによる共働の努力は、透明性の向上と市場の信頼性の回復を助け、不確実性を減少させ、質のよい食料市場の情報の配布を促進することにより、貧しい諸国に、より平等な活動の場を提供する。AMISは特に、世界の食料需給表の質を高めるために、主要な食用作物の信頼できるデータの収集に焦点をあてる。参加諸国に加えて、民間部門は、参加諸国によって規定された条件でデータ収集において大きな手助けとなる。AMISはより適時な国際食料市場における価格高騰の警告や、市場の動向に応じた効果的な政策対応を議論するフォーラムのための基礎をも提供する。（付属書4の迅速対応フォーラムを参照のこと）

AMISは主要な4品目、すなわち小麦、トウモロコシ、コメ及び大豆について、各国及び世界レベルの農産物市場の見通しと予測を改善する。将来におけるAMISの作業においては、これら以外の商品もまた加えられる。

既存の各種メカニズム及び資源が最大限活用される。AMISの事務局は多数の国際機関（FAO、世界銀行、OECD、UNHLTF、UNCTAD、IFPRI、WFP、IFAD、WTO）を含み、FAO内に設置される予定。そこでは、提出されたデータを照合・評価し、適切な手法及び指標を開発し、高い品質かつ高い頻度で市場の見通し情報を広く確実に提供する。

国際穀物理事会はその長年の経験と専門知識を背景に、このイニシアティブの発展にあたり、協力していく。

事務局への公式データの提供は、全ての参加諸国の所轄機関により指名された農業と食料市場の専門家から成るAMIS世界食料市場情報チームにより実行される。私企業は参加諸国により規定された条件の下でその作業へ貢献することが求められる。最近の食料市場の状況と見通しの分析はこのグループと連携して事務局が実施する予定。AMIS世界食料市場情報チームはまた、収集データにおける問題及び差異の確認や参加諸国のキャパシティ・ビルディング事業の構築も実施する予定。
参加諸国より提供されたデータの評価は、AMISにより設定される質、信頼性、正確性、適時性、比較可能性を反映した基準により実施される予定。世界の市場の現状と見通しの評価とは別に、更なるニーズが参加諸国によって合意された場合には、AMISは分析範囲の拡大も目指す。農産物の先物市場、エネルギー市場、国際価格の国内価格への伝達性、食料安全保障や脆弱性の評価のような分野について、国際諸機関との協働を通じ、追加的な分析能力の拡大が可能となる。

市場の見通し情報の収集及びデータの品質改善のための開発途上諸国のキャパシティ・ビルディングは、AMISの重要な役割。より詳細には、AMISのキャパシティ・ビルディングにおける取り組みは、以下のことに焦点を当てる。

農産物市場のデータを収集し、分析するための優良事例及び方法論を規定したマニュアル

データ収集能力向上、食料市場の見通しのための方法論の開発を支援するための一連の地域的な講習会の開催

・データ収集の促進を目的とした特別なプロジェクトの特定、設計及び実行

## 今後の取組

・2011年6月にAMISの事務局を設立し、FAO内に設置する。

2011年9月に、設定されるべきAMISのTORを議論するため、国際諸機関の助言とともに、参加諸国の参画を得て、初回のAMIS世界食料市場情報チームの会合を開催する。AMISの制度概観、必要データ、収集手法、分析能力、包括的な市場指標の必要性、警報メカニズム、スケジューリングが検討される。民間部門は本会議の課題の関係部分に参加する。

2011年9月までにデータ収集方法が特定される予定であり、参加諸国により評価される。講習会及びキャパシティ・ビルディングのニーズが特定される予定。

- AMIS世界食料市場情報チームは市場の動向、新たに起こっている問題、農業市場に影響するかもしれない政策変更について議論するために、年に2回会合を開催する予定。

設定されるT O Rに沿って、2012年1～3月の間に食料壇指標が開発される。このために特別研究が実施される。

2012年3月より、AMIS事務局によりデータ収集、検証及び統合が行われる。データ収集は、電子質問票及び参加諸国が直接データ入力可能なAMIS共同ウェブサイトを通じ、実現される予定。
2012年4～5月の間にデータ収集のための優良な事例や方法についてのAMI Sマニュアルが作成され、入手可能となる。

2012年6月までに、第1回目の改良版世界市場見通し及び概況（AMISの主要成果情報）を公表する。食料市場指標が監視され、月ごとに市場情報が配布される。

* * *

## 付属書3：世界農業地理モニタリングイニシアティブ

我々は、世界農業地理モニタリングイニシアティブの開始を決意する。本イニシアティブは、作物生産予測及び気象予報のためのリモートセンシング機器の活用を改善することにより、世界の農業モニタリングを強化する。我々は、地球観測に関する政府間会合（GEO）及びG20諸国のいくつかの研究所により起草された、このイニシアティブの目的と今後の取組に合意する。

本イニシアティブは、2007年にGEOにより設立された「GEO農業モニタリング実践コミュニティ」を構成する機関（FAO、世界気象機関－WMO等）を含む、世界に関する国際的なモニタリング能力の向上に関心を持つ、種々の機関及び研究所の代表者の参加を得たものとなる。

本イニシアティブの目的は、国、地域、地球規模において、適切で適時かつ正確な農業生産予測を行ってそれを普及するための国際コミュニティの能力を強化することである。この目的は次により達成される。

世界中の参加者の研修を保証する世界的な地球観測の教育カリキュラムを通じて、各国の国内農業報告システムを強化

一 農業モニタリング及び研究機関及び実務者の持続的な国際ネットワークの構築

一 衛星と現地観察の両方に立脚した、運用可能な世界的な農業生産モニタリングシステムの創設

本イニシアティブは、より正確な作物収穫予測データの提供に関して、AMISに対する有用なインプットとなる。本イニシアティブはジュネーブのWMO内にあるGEOにより調整される。AMISとの関連付けはGEOとFAO間の合意を通じて確保される。

## 今後の取組

2011年9月に、国際ワークショップ「市場透明性の改善のための各国及び世界的な規模での農業モニタリングの強化」が開催される予定。
これを基礎として、本イニシアティブの参加者は次の決定を行う。

一 各国及び地域の農業生産モニタリング諸機関の国際ネットワークの設立のための、枠組、ミッション、規則およびリソースの決定

世界的な農業モニタリングの試験・研究活動の支援のための国際プログラムの特定

農業生産モニタリングのニーズをカバーする衛星観測システムを設計及び実施、その長期間の実施を確実にするための、宇宙関係諸機関の国際的な協調のためのロードマップの作成

2012年6月以前に、様々な関係者（GEO、FAO、WMO、宇宙諸機関、各国の農業モニタリング機関）の特定の役割や責務が明らかにされ、これらの参加者に衛星データを供給する戦略が詳細に定められ、6年間の資金を集め、確保するための接触の努力が資金提供機関との間で行われる。農業モニタリング分野の各国、地域及び国際的な関係者は、プロジェクトの目的、作業計画及びスケジュールの詰めに関与する。G20諸国は、その宇宙機関を通じて、全ての諸国にとって必要な衛星データを現物の貢献として供給するよう要請される。この最初の1年の準備期間の予算は、本戦略を定義するため及び6年間の予算を確保するためミッションとワークショップのみをカバーする。G20諸国は本準備期間においては、任意で、自国の専門家や代表者の参加のための資金を提供すること、または予算への直接的な貢献を行うことにより支援できる。

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## 付属書4：迅速対応フォーラム

我々は、AMISの枠組みの中で迅速対応フォーラムを創設することを決意する。

主要な生産諸国、輸出諸国及び輸入諸国の首都ベースの農業政策の高級実務者の参加を通じ、迅速対応フォーラムは、政策決定者の間での、危機についての鍵となる情報の早期の交換や、その回避と対応についての議論を促進し、危機の際に農業生産や市場に影響する諸問題に対する適切な政策対応について広範で迅速な政治的な支持を動員することを支援する。

危機の際に政策の一貫性及び協調を促進するため、迅速対応フォーラムは以下のことを実施する。

一 AMIS事務局からの最近の国際市況や見通しの情報・分析を評価する。

世界的な市場の動向が脆弱な諸国に与える影響の程度について早期警報システムから電子的に情報と評価を受け取り、食料安全保障に対してそれが持ち得る意味合いを評価する。

AMIS事務局が評価した市況や見通しにおいて、潜在的危機が示された場合に、農業生産や市場に影響する問題についての適切な政策選択肢を議論し、促進するため
めに会合を開催する。（しかし、人道的対応に影響力を及ぼすことは追求しない）

政策についての収斂の促進や、世界的レベルでの政策のリンケージの強化のために、世界食料安全保障委員会（CFS）と密接に連携して作業する。

## 今後の取組

• AMISの事務局はFAOの中に設置され、手順とスケジューリングを議論するために、関係諸国、国際諸機関の参加を得て、2011年後半に初回の迅速対応フォーラムを開催する予定。

2011年9月のAMISのTORの議論の間に、迅速対応フォーラムの機能に関するガイドラインが完成される予定。RRFは警戒状況に際して必要に応じて開催されると見込まれるが、原則として少なくとも年1回は開催される。効率性を高めるためにこの会議は、可能な限りにおいて他の国際会議と連続して開催される。

世界レベルで食料価格に関する警戒状況が生じた場合に迅速対応フォーラムが従うべき手続きを定める危機管理のためのガイドラインの定義付けも、初回の会合において開始される予定。

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## 付属書 5 農業及び食料安全保障のリスク管理ツールボックス

現物市場及び金融市場での商品価格へッジ、保険及び保障手法または循環動向に対して抑制的な融資などの市場に基づくリスク管理ツールは、脆弱な諸国による過度の食料価格乱高下に関連したリスクの緩和及び対処を支援する上で、重要な役割を果たすことができる。

各々の国、企業、農民は異なる複合的な課題に直面しており、全てのニーズに対処する単一の手段はない。最も効果的なアプローチは彼らがその中から選択することができ、かつ、彼らの個々の状況に適用できるような手段のツールボックスである。

このツールボックスは、政府、企業や農民がリスク評価の能力及びリスクを管理する方法を開発することを支援するための援助も必ず含む必要がある。

1）我々は、脆弱な諸国や地域が、農業開発プログラムの中にリスク評価や管理戦略を統合することを奨励する。我々は、このような成果を目指して、ＣＡＡＤＰの文脈の中で、地域や各国レベルでの可能な試行事業を検討することについて、アフリカ連合（ＡＵ）/ＮＥＰＡＤにより表明された関心に留意する。我々は、より広い財政上のリスク管理及び農業開発戦略の不可欠な部分として、各国が商品のリスク管理のためのキャパシティ・ビルディングを拡大するために支援を提供する世界銀行グループのイ
ニシアティブを歓迎する。我々は、他の多国間及び地域開発銀行が同様のイニシアティブを検討することを奨励する。

2）我々は、多国間、地域及び各国の開発銀行又は機関に対し、開発途上国の顧客によって示された関心を基礎として練られたいくつかの試行事業に対して支援を提供する新たなリスク管理相談メカニズムを通じて、開発途上国の顧客のためのリスク管理助言及び仲介サービスの提供を調整するよう要請する。

我々は、脆弱な諸国、企業、農民が妥当で適切な市場に基づくリスク管理ツールを使用するための支援をする商品やサービスの導入を歓迎する。特に、

1）国際金融公社（IFC）の新たな農業価格リスク管理（APRM）商品により、生産者や顧客は、世界規模及びラテンアメリカに特有の知見に基づいた金融仲裁の試行事業において価格上下に対してヘッジすることが可能となる。我々は、サブサハラ・アフリカと中東・北アフリカの低所得諸国に焦点をあてたこの他2つの金融仲裁を伴うAPRM商品を本格展開すること、及びAPRMの資源の中で他の多国間及び地域開発銀行がリスクをシェアし、運用のインフラを活用することに対するIFCの努力を歓迎する。

2）金融及び現物の商品リスクヘッジの構築と実行を支援することによってリスク管理市場への諸政府のアクセスを促進し、これらのリスク管理ツールの使用に関連する法律、規制、技術的な要件についてのキャパシティ・ビルディングを行うための世界銀行の提案

我々は、適切な場合に民間とのつながりで、多国間、地域、各国開発銀行または機関が、次のことについて更なる検討をするように求める。

事前購入のスキームを踏まえつつ、食料調達を最適化し財政資源の購買力を最大限とするような、国際人道支援機関、特にWFPを支援可能なヘッジ戦略の開発

食料価格の高騰及び暴落を含む外部からのショックを受けた事態において、未払い金の緊急的な減少または返済オプションの延期を通じた迅速な金融の利用可能性を高めることを含む、脆弱な諸国のための循環動向に対して抑制的な諸措置及びメカニズム

一 脆弱な諸国で進行中のイニシアティブを踏まえ、気象サービスの近代化と連結した、天候インデックス保険及びリスク管理の仕組み

フードチェーンの中で価格の予想可能性を高め、購入者及び生産者の利益となるような、特に契約農業の促進に資するように設計された可能な保障メカニズム

## 今後の取組

11月までに、ＣＡＡＤＰの枠組みの中でリスク評価及び管理戦略を実行するための可能性のある試行事業について、ＡＵ／ＮＥＰＡＤと関心ある多国間・二国間の開発
パートナーで対話を実施予定。

多国間、地域及び各国の開発銀行又は機関の参画を得て、リスク管理相談メカニズムの開発に関する進捗報告が、2011年9月の開発作業部会及び財務／開発共同大臣会合において発表される。

- A PRM商品の試行事業を踏まえつつ、世界銀行はサブサハラ・アフリカ、北アフリカ、中東でのこの試行事業の拡大のための取組の最新状況について2011年11月までに発表する。

・ 遅くとも２０１２年初頭には、国際人道支援機関、特にWFPのヘッジ戦略についてのコンセプトペーパーが検討のため提示される。

世界銀行及び他の多国間、地域開発銀行は、このツールボックスに挙げられたリスク緩和手段及びメカニズムについて、2011年9月の開発作業部会及び財務／開発共同大臣会合において、現状を報告する。

* * *

## 付属書6 緊急人道食料備蓄

我々は、WFPやその他の関心ある国際諸機関及び二国間開発パートナーに対し、WTO農業協定の付属書Ⅱに整合し、小規模でのを絞った地域の緊急人道食料備蓄の試行事業計画の提案の策定を要請する。

一現在進められている地域イニシアティブとの相乗作用を強化すること

一 援助の有効性の原則を考慮すること

一 関連諸国の積極的な参加を伴って運用されること

一 他の手段と比較したコストの有効性及び効率性の証左を挙げること

一 既存の仕組みを最適化すること

試行事業の提案は、FAOが定めた低所得食料不足諸国と、国連総会が特定の地域に定義した後発開発途上諸国の中から選定された、限られた諸国のグループを対象とするよう設計される。

試行事業の提案は、セーフティネットのような最も脆弱な人々を対象とした援助スキームとの整合性とともに、早期警報システムのような明確で透明性があり、事前に決められた発動メカニズムを確保する。

試行事業の提案は、小規模地域緊急人道食料備蓄のための物理的手段と財政的手段の最適な組み合わせを決定し、調達、規模、組成、放出条件、補充、循環についての最適
な選択肢のための技術的要件と財政条件を特定する。

試行事業の提案は、Ｇ２０諸国によって推進される他のイニシアティブ、特にＡＭＩＳ（農業市場情報システム）、リスク管理ツールボックス及び責任ある緊急食料備蓄管理のための行動規範の構築の文脈で得られる教訓や経験を活用していく。

## 今後の取組

## 緊急人道食料備蓄

実現可能性の検討及び試行事業の提案の準備を支援するために、WFP及びその他の国際諸機関は、2011年6月末までに、市民社会や民間部門の専門知識を得ながら、二国間開発パートナー及び緊急人道食料備蓄試行事業に参加できる可能性を持つ諸国とともに、作業部会を立ち上げる。

2011年9月初旬のハイレベル関係者ワークショップでは、関心ある諸国や地域機関、関係する多国間開発銀行などから高級実務者が集まり、実現可能性調査及び試行事業の提案を検討し、資金調達や実施について議論する。

WFP及び他の国際諸機関は、作業部会の支援をうけて、2011年9月の開発作業部会のために、運営（参加適格諸国の義務、備蓄の規模と組成、発動基準、放出条件）、資金調達（初期及び経常経費の概算、潜在的な財源）、及び管理（ガバナンス構造、運営主体）に関する詳細な提言を記載した実現可能性調査や試行事業の提案を準備する。

緊急人道食料備蓄試行事業の最終提案については、2011年9月の財務／開発共同大臣会合で議論される。

## 行動規範

関心ある国際諸機関は、世界食料安全保障委員会の今後のセッションで更に検討する選択肢を含め、緊急食料備蓄のための行動規範について達成された進捗に関して、2011年9月の開発作業部会及び財務／開発共同大臣会合に報告する。