Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （５）年齢階級別労働力率変化における、労働力人口変化要因、人口変化要因の寄与度

（女性は昭和60年から平成9年の約10年間、全体的な雇用者数の増加により、労働力率が上昇。）

昭和60年から平成9年、平成9年から平成19年の年齢階級別労働力率の変化について、それぞれ労働力人口変化要因（自营業主数変化要因、家族従業者数変化要因、雇用者数変化要因、完全失業者数変化要因）及び人口変化要因に分解すると、昭和60年から平成9年までの約10年間の変化については、女性は20～24歳層及び25～29歳層の若年層と、45～49歳層から55～59歳層までの中高年層において、人口変化要因や自营業主数変化要因のマイナスの寄与（15歳以上人口増加、自营業主数減少）を上回る雇用者数変化要因のプラスの寄与（雇用者数増加）により、労働力率が上昇している。

平成9年から平成19年の変化については、30～34歳層、35～39歳層、55～59歳層及び60～64歳層においては、引き続き人口変化要因のマイナスの寄与を上回る雇用者数変化要因のプラスの寄与により労働力率が上昇しているが、その上昇幅は全体に前半の約10年の変化に比べ小さくなっている（図表1－2－7）。

## 2 雇用者の属性等の変化

## （1） 產業別雇用者数

（男女とも「サービス業」が増加し続けているが、特に女性に顕著。「製造業」は昭和60年から平成9年は増加しているが、その後減少。）

総務省統計局「労働力調査」により、産業別雇用者数の昭和60年、平成9年及び平成19年の値を比べると、女性は「サービス業」が昭和60年は464万人、平成9年は737万人と273万人増加している。平成19年は、産業分類の改定(平成14年3月)前に「サービス業」に分類されていた「医療，福祉」「教育，学習支援業」「サービス業(他に分類されないもの)」を合わせると（改定前の「サービス業」の総数とは一致しない。）907万人と、大きく増加し続けている。その一方で、「製造業」は昭和60年（435万人）と平成9年（451万人）の間に16万人増加しているが、平成19年は331万人と、120万人減少している。

男性も、「サービス業」が昭和60年（476万人）と平成9年（670万人）の間に194万人増加しているが、平成19年は「医療，福祉」、「教育，学習支援業」、「サービス業(他に分類されないもの)」を合わせると678万人となり、女性に比べると増加幅は小さくなっている。また、「製造業」は、昭和60年（800万人）と平成9年（856万人）の間に56万人増加しているが、平成19年は760万人となり、平成9年に比べて96万人減少している。「建設業」も、昭和60年（357万人）と平成9年（471万人）の間に114万人増加しているが、平成19年は380万人と、平成9年に比べて91万人減少している（本文図表1－2－10）。
図表 1－2－7 年齢階級別労働力率変化の労働力人口変化要因、人口変化要因別要因分解

資料出所：総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算（注）要因分解については以下のとおり。

α：労働力率の差　N：15歳以上人口　L：労働力人口　としたとき、

よって、各就業形態別就業者数と完全失業者数の変化の、労働力率への寄与度は、A：自営業者数 B：家族従業者数 C：雇用者数 D：完全失業者数とすると、以下のとおりとなる。

労働力人口変化効果
## （２）職業別雇用者数の増減

（「専門的・技術的職業従事者」、「保安・サービス職業従事者」「労務作業者」は男女とも増加。女性は、昭和60年から平成9年までの前半約10年間に「事務従事者」が大きく増加。）

職業別雇用者数について昭和60年と平成9年を比べた増減数と、平成9年と平成19年を比べた増減数をみると、男女とも「専門的・技術的職業従事者」、「保安・サービス職業従事者」、「労務作業者」は両期間とも増加しており、「販売従事者」は前半の約10年に増加しているが、後半の10年にはほとんど変化がない。

また、女性は、「事務従事者」が前半の約10年に大きく増加しているが後半の10年にはあまり変化がなく、「製造・制作・機械運転及び建設作業者」は前半の約10年の変化はほとんどなく、後半の10年に減少している。

男性は「製造・制作・機械運転及び建設作業者」が前半の約10年に増加しているが、後半の10年には減少している。また、「管理的職業従事者」が後半の10年に減少している。（図表1-2-11）

## （３）より細かい職業分類によりとらえた職業別雇用者数の増減

## ＜専門的・技術的職業従事者＞ 女性は「看護師」、男性は「システムエンジニア・プログラマー」が大きく増加。

より細かい分類で職業別雇用者数を把握している総務省統計局「国勢調査」により、「専門的・技術的職業従事者」の女性雇用者数について昭和60年と平成7年を比べると、下位の職業中分類のうち、女性で最も増加しているのは「保健医療従事者」であり（44万1,529人増）、その下位の職業小分類の中では、「看護師」が最も増加している（22万8,293人増）。また、平成7年と平成17年で最も増加したのも引き続き「保健医療従事者」（31万7,579人増）、その下位の職業小分類の中では「看護師」である（13万4,662人増）。職業中分類では、「社会福祉専門職業従事者」も16万314人増加しており、その下位の職業小分類の中では「保育士」が10万8,607人増加している。

男性は、職業中分類「技術者」の下位の職業小分類の「システムエンジニア・プログラマー（平成12年までは「情報処理技術者」で表章）」が増加を続けている（図表1-2-13）。
図表 1－2－11 職業別雇用者数の増減数 〔昭和 60 年→平成 9 年〕

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

[平成9年→平成19年]

図表 1－2－13 職業中分類別「専門的・技術的職業従事者」の雇用者数の推移〔男性〕〔女性〕

資料出所：総務省統計局「国勢調査」（平成17年）

（注）1 昭和60年及び平成7年は、抽出詳細集計値である。平成17年は1％抽出速報集計値である。2 雇用者数は、万人単位で表示している。
## ＜管理的職業從事者＞ 女性は倍増。男性は平成７年まで増加後、半減。

女性は、昭和60年（1万2,895人）と平成7年（2万1,859人）を比べると、職業中分類では、「その他の管理的職業従事者」（会社、団体等の課以上の内部組織の管理的業務に従事する者等。会社役員等は含まない。）は5,449人、「管理的公務員」（国及び地方公共団体の各機関の課以上の部局の業務を管理、監督する仕事に従事する者。公選された議員等も含む。）が3,515人増加した。平成7年と平成17年（2万4,300人）についても、「その他の管理的職業従事者」が2,133人増、「管理的公務員」が408人増となっている。「管理的職業従事者」については、女性比率は未だ低いものの、女性は昭和60年から平成17年の間に約2倍に増加した。

男性は、昭和60年（76万8,534人）と平成7年（94万336人）を比べると、17万1,802人増加したが、平成7年と平成17年（45万5,300人）では、48万5,036人減少し、ほぼ半減している（図表1－2－14）。

## く事務従事者＞ 女性は「一般事務員」が昭和60年から平成7年の間に大幅増。

女性は、昭和60年と平成7年を比べると、157万586人増加している。下位の職業中分類のうち、最も増加しているのは「一般事務従事者」であり、「一般事務従事者」の下位の職業小分類の中では、「一般事務員」が141万505人と大きく増加し、「会計事務員」も8万7,537人増加した。

一方、平成7年と平成17年では、13万5,968人減少している。職業中分類でみると、「一般事務従事者」が最も減少し（11万4,207人減）、その下位の職業小分類をみると、「一般事務員」は増加しているが（4万5,395人増）、「会計事務員」の減少（15万9,602人減）が「一般事務員」の増加分を上回っている。

男性も、昭和60年と平成7年を比べると、16万363人増加しているが、増加幅は女性に比べ小さい。平成7年と平成17年では、女性と同様に、10万1,901人減少した（図表1－2－15）。

## くサービス職業従事者＞ 平成7年から平成17年の間に、男女とも介護サービス分野の雇用者が大幅に増加。

女性は、昭和60年と平成7年を比べると、64万3,184人増加している。下位の職業中分類のうち、「接客・給仕職業従事者」（24万8,738人増）、「その他のサービス職業従事者」（17万7,164人増）、「飲食物調理従事者」（16万4,726人増）の増加が大きい。また、平成7年と平成17年では、84万8,314人増加し、職業中分類でみると、「その他のサービス職業従事者」（51万4,469人増）、「家庭生活支援サービス職業従事者」（27万4,878人増）が大きく増加している。「その他のサービス職業従事者」の下位の職業小分類の中では、「介護職員（治療施設，福祉施設）」が、平成7年と平成17年の間に35万5,297人増加している。また、同様に、「家庭生活支援サービス職業従事者」の下位の職業小分類「ホームヘルパー」も、平成7年と平成17年の間に26万1,595人増加しており、平成12年の介護保険法の施行以降、介護サービス分野における雇用者が急速に増加したことがうかがわれる。

男性も「介護職員（治療施設，福祉施設）」が平成7年と平成17年の間に10万2,022人増加している（図表1－2－18、本文図表1－2－19）。
図表 1－2－14 職業中分類別「管理的職業従事者」の雇用者数の推移〔女性〕〔男性〕

資料出所：総務省統計局「国勢調査」

（注）1 昭和60年及び平成7年は、抽出詳細集計値である。平成17年は1％抽出速報集計値である。

図表1－2－15 職業小分類別「一般事務従事者」の雇用者数の推移

資料出所：総務省統計局「国勢調査」

（注）1 昭和 60 年及び平成 7 年は、抽出詳細集計値である。平成 17 年は 1% 抽出速報集計値である。

2 雇用者数は、万人単位で表示している。

図表 1－2－18 職業中分類別「サービス職業従事者」の雇用者数の推移 〔女性〕〔男性〕

資料出所：総務省統計局「国勢調査」

（注）1 昭和60年及び平成7年は、抽出詳細集計値である。平成17年は1％抽出速報集計値である。

2 雇用者数は、万人単位で表示している。
## （４）勤め先での呼称に基づいて区分した雇用形態別の雇用者数の推移

## （男女とも「正規の職員・従業員」の割合が低下し、「パート」の割合が上昇する

## 動きがみられるが、近年はその他の雇用形態の割合が上昇している。）

総務省統計局「労働力調査特別調査」及び「労働力調査」（詳細結果）により、昭和60年、平成9年、平成19年の雇用形態別雇用者数を比べると、女性は「正規の職員・従業員」が昭和60年は994万人だったが、平成9年には178万人増の1,172万人となった後、緩やかな減少傾向となり、平成19年には平成9年と比べると133万人減の1,039万人となっている。一方、「パート」はほぼ一貫して増加し続けており、昭和60年（344万人）と比べると、平成9年には258万人増の602万人、平成19年にはさらに平成9年から137万人増加して739万人となっている。また、その他の雇用形態も増加傾向にあり、昭和60年には53万人だったが、平成9年には33万人増の86万人となり、平成19年には199万人増の285万人となっている。この結果、「正規の職員・従業員」の構成比は昭和60年67.9%、平成9年58.2%、平成19年46.5%と低下している。また、「パート」の構成比は、昭和60年（23.5%）、平成9年（29.9%）、平成19年（33.1%）と上昇している。その他の雇用形態の構成比は平成9年（4.3%）から平成19年（12.8%）にかけて大きく上昇している。

なお、男性は、「正規の職員・従業員」が昭和60年（2,349万人）から、平成9年には290万人増加し2,639万人となったが、平成19年には平成9年と比べると237万人減の2,402万人となっている。「パート」は女性に比べると少ないが、昭和60年（16万人）と比べると、平成9年は19万人増の35万人となり、平成19年にはさらに平成9年から67万人増加し、83万人となっている。また、その他の雇用形態の雇用者数は、平成9年（120万人）と平成19年（283万人）の間で163万人と大きく増加している。構成比をみると、女性と同様に、「正規の職員・従業員」の構成比の低下がみられ、その他の雇用形態は特に平成9年から平成19年の間の構成比の上昇が大きくなっている（図表1－2－22）。

## （５）雇用者の入職・離職状況の変化

## (男女ともパートタイム労働者の労働移動が大きく増加)

厚生労働省「雇用動向調査」（事業所規模5人以上）により、昭和60年からの長期的な推移をみると、女性のパートタイム労働者の入職者数は平成9年以降大きく増加し、昭和60年の66万8,700人と比べると平成18年（192万5,000人）には約3倍となっている。また、一般労働者、パートタイム労働者の入職者数、離職者数とも、平成15年以降接近し、同水準となっている。

男性は一般労働者の入職者数、離職者数ともパートタイム労働者を大きく上回っているが、パートタイム労働者の入職者数は平成11年頃から大きく増加し、昭和60年の19万3,300人と比べると平成18年（82万9,500人）には約4倍に、離職者数も入職者数と同様に平成11年頃から増加し、昭和60年の16万5,700人と比べると平成18年（77万300人）には約5倍となっている（図表1－2－23）。
図表 1－2－22 勤め先での呼称に基づいて区分した雇用形態別雇用者構成比の推移〔女性〕〔男性〕

資料出所：総務省統計局「労働力調査特別調査」（昭和60年～平成13年、各年2月）

総務省統計局「労働力調査詳細結果」（平成14年～平成19年、年平均）

（注）「その他」の雇用形態は、平成9年までは「嘱託,その他」、平成19年は「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」「その他」の計を表示している。なお、平成11年までは、「労働者派遣事業所の派遣社員」は調査項目になく、「嘱託,その他」に含まれていた。

図表 1－2－23 就業形態別入職者数・離職者数の推移

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」

（注）1 調査対象に平成3年から「建設業」を、平成16年からは「教育,学習支援業」を加えたため、時系列比較には注意を要する。

2 「一般労働者」は、常用労働者のうち、パートタイム労働者を除いた者をいう。

3 「パートタイム労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者よりも短い者又はその事業所の一般労働者と1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者をいう。

4 事業所規模 5 人以上
## （６）学歴別一般労働者の構成比

（女性は昭和60年から平成9年の間には高専・短大卒が、平成9年から平成18年

## の間には大学・大学院卒が大きく増加。）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（企業規模10人以上）により、昭和60年、平成9年及び平成19年の学歴別一般労働者の構成比を比較すると、女性は、昭和60年には中卒が約4分の1、高卒が約6割を占める一方で、高専・短大卒は14.0%、大学・大学院卒は4.3%と低い。平成9年は、中卒が大きく低下する一方、高専・短大卒が大きく上昇し、高専・短大卒が約4分の1を占めた。平成19年には、引き続き中卒が大きく低下し4.8%に、高卒は5割を下回り47.6%となる一方、高専・短大卒の上昇幅は4.2%ポイントと小さくなり、大学・大学院卒が17.8%と大きく上昇した。

男性は、昭和60年の中卒は女性と同水準だが、高卒は約5割と女性より低く、大学・大学院卒は22.7％と女性を18.4％ポイント上回っていた。平成9年には、中卒が大きく低下する一方、高卒以上の学歴の構成比が上昇し、特に大学・大学院卒が大きく上昇し、28.6％となった。平成19年には、高卒以下の学歴の構成比が低下する一方、引き続き大学・大学院卒が上昇し、35.4％となった。平成19年の男性の大学・大学院卒の構成比は、女性を17.6％ポイント上回っており、男女とも大学・大学院卒の割合が大きく上昇しているため、大学・大学院卒の構成比の男女差はあまり縮小していない（図表1－2－26）。

## 3 男女間賃金格差の変化

## （1） 年齡階級別男女間賃金格差

## （20～24歳層から45～49歳層までの各年齢層において、特に昭和60年から平成

## 9 年の間に男女間賃金額差が縮小）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（企業規模10人以上）により、所定内給与額の男女間賃金格差を年齢階級別にみると、20～24歳層から50～54歳層までの各年齢層においては、年齢が高くなるほど格差が大きくなっている。昭和60年、平成9年及び平成19年の値を比べると、昭和60年と平成9年の間では、20～24歳層から45～49歳層までの各年齢層では、格差が大きく縮小している。平成9年と平成19年の間も、昭和60年と平成9年の間の変化と比べると縮小幅は小さいが、引き続き格差の縮小がみられる（図表1－2－27）。
図表 1－2－26 一般労働者の学歴別構成比の推移 〔女性〕

[男性]

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」を除いた者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

4 学歴計の一般労働者数に占める、各学歴別の一般労働者数の割合を算出。

図表 1－2－27 一般労働者の年齢階級別所定内給与額の男女間賃金格差の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」を除いた者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100
## （２）企業規模別の年齢階級別男女間賃金格差の推移

（「100～999人」規模、「10～99人」規模では、昭和60年から平成9年、平成9年から平成19年のいずれの期間においても、20～24歳層から50～54歳層まで

## の各年齢層における男女間賃金額差が縮小。）

企業規模別の年齢階級別男女間賃金格差について、昭和60年、平成9年及び平成19年の値を比べると、「1,000人以上」規模では、45～49歳層以下の各年齢層における格差の縮小はほとんどみられない。

「100～999 人」規模では、20～24 歳層から 50～54 歳層の間の各年齢層において格差が縮小しているが、昭和 60 年から平成 9 年までの前半約 10 年間の縮小幅に比べ、最近 10 年間の縮小幅は小さくなっている。

「10〜99人」規模では、20〜24歳層から50〜54歳層の間の各年齢層において、前半約10年間と、最近の10年間で、ほぼ同程度格差が縮小している（図表1－2－30）。
### Ⅲ. インタビュー

今回、製作したプロトタイプの評価を行うため東日本大震災と阪神淡路大震災の被災地域の行政へのインタビューを行った。

訪問地は、東日本大震災の際に実際に非常用トイレを使用した経験のある地域として、浦安市、仙台市、阪神淡路大震災の際に実際に非常用トイレを使用した経験のある地域として神戸市を訪問してインタビューを行った。

また、2014年3月11日に開催された葛飾区産学公連携シンポジウム2014へ製作したプロトタイプの便座部分とゴム製フロート部分の展示を行い来場者へのインタビューを行った。

インタビューに際して提示した質問を以下に示す。

1. 非常用(仮設)トイレについて

○課題は何か

・仮設トイレの使用に当たり問題はなかったか(切実度の順位は?)

(臭い、夜間の使用、寒さ、ペーパー、男女別、子供・老人の使用は?車いすは?…)

・仮設トイレの設置に関わる問題(被災後何時間後に設置可能となったか？、設置数、設置の容易さ、設置場所の制限、污物の処理頻度、処理方法等)

○仮設トイレそのものについて

・当時、仮設トイレの備蓄はしていたか(どこに保管していたか)

・平均価格は？(○○円～△△円)

・仮設トイレの追加調達はどなたの責任で行われたか？

・現在、備蓄の非常用トイレはあるか？

・震災当時のものとどこが違うのか?

・非常用トイレの情報収集はどうやって行うのか？

・購入プロセス(人／承認者／タイミング／入札／その他)

・いくらなら買うのか(価格の上限)

○その他

震災の際、実際に避難所等でご利用になられた非常用の仮設トイレがどのようなものであったのか、解決すべき課題など。
## ①インタビュー結果のまとめ

「緊急時の自立方災害用トイレ」プロトタイプ検証（インタビューまとめ）

インタビュー先	神戸市	仙台市	浦安市
担当部署	環境局業務課	廃棄物管理課	防災課
災害用トイレ備蓄	有	有	有
備蓄トイレの様式等	○下水道直結型(マンホールトイレ)(和式3:洋式1:障害者用1)○凝固型	○固液分離タイプの貯留型トイレ(和式2:洋式3)○凝固型(予備)	○固液分離タイプの貯留型トイレ(今後、障害者用等積数タイプを擁える予定)
価 格	約15万円	調達ベースで17万円	20～25万円
備蓄・設置場所	指定避難場所(小中学校)	指定避難場所(小中学校)	指定避難場所、小中学校、病院の傍
非常用トイレで最も重視される要素(重要な顧客ニーズ)	汲取り不要であること	組立ての容易さ	奥い・汚れ対策
フロトタイプについて(顧客の主な関心事)	○汲取式であっても長期間使用可能である点がよい○普段から設置予定場所に置いてあり、非常時に連搬しなくてよいところはいい○段差がなくて便器の位置が低い点よい○耐久性(長期使用に耐え得るか)○十分な広さがあるとよい○組立ては簡単か?○大量生産可能か?	○組立式固液分離タイプである点がよい○和式や男子小便用もあった方がよい○組立ては簡単か?	○近未来的で画期的○貯留物が見えない構造である点がよい○臭気が抑えられるならとてもよい○固液分離して固体分を長期貯留すると固まってしまい、ハキュームできないのではないか。貯留槽ごと焼却できるのならよい○どの程度の風に耐え得るのか?○耐久性(通常、避具として風雨に晒して長期常設に耐え得るのか)○ユニットは一つの方がよいのでは
検証結果(プロトタイプが、切実誤題・ニーズに対応するものか)	○固液分離式貯留型トイレ固液分離式貯留型タイプの本プロトタイプについて、同タイプの非常用トイレを備蓄している仙台市、浦安市からは好評価を得た。仙台市・浦安市では、①下水道が機能しないと使用できない②人が落下する怖れがある③マンホールの位置を把握しておかないといけない、との理由から下水道直結型を採用してはいない。一方、神戸市では、阪神渋路大震災当時、倒塌した家屋が道路を塞ぎ、車両の通行が非常に困難な状況に臨ったこと、および水洗トイレの普及によりハキュームカーの保有台数が減少していた事情から汲取作業が滞り、汲取式非常用トイレはすぐに汚物で満杯になり使用不能になった。この経験から、同市では汲取作業を不要とする下水道直結型を備蓄トイレとして採用した。そのために、震災後下水道を耐震補強し、また“非常用トイレ専用マンホール”の整備を進めている。しかし、神戸市でも、本プロトタイプが長期間汲取作業不要で使用可能である点に大いに関心を示していた。なお、汚物を薬剤等で固めて処理可能とする凝固式は、非常用トイレが設置されるまでのつなぎ、あるいは夜間の使用等、緊急時用・予備用として、3市すべてで備蓄されている。○臭い・汚れ本プロトタイプは、貯留槽が便器のある空間外に配置することとし、用便後、汚物を便器からかかる貯留槽に移送する移送機能を設けたことにより、臭気や汚れ(排泄物が視野に入らない等)という切実な課題を解決できるものである。より万全に解決するために、さらなる工夫も必要と思われる。例えば、汚物移送手段の操作の簡便さ・平易さを徹底することが必要である(從前の貯留式組立てトイレでは、汚物を平らに均ず“均し棒”の使用について理解・周知されず、中央にてんこ盛りになって直くに使用不可になった事例が多発した)また、きれいに使用し続けるために、便器への汚物の付着・乾燥を防止するべく水洗式が好ましい点も指摘があった。水洗用水は、防火槽に溜めた雨水や学校のフール水の使用等が想定されているが、水洗式トイレとしても使用可能となるような構造を付加できるようにすることは検討する必要がある。また、水洗用の水が確保されない状況下でも、汚物が付着し難い構造や材料の選択があるには、表面処理技術の適用も要検討である。○組立ての容易さ組立ての容易さも重要課題であることがわかった。非常時には、トイレを備蓄してある小中学校の教職員および集まった市民等で組立て作業を行うことになるが、誰にでも迅速に組立てられる簡便さが求められることが分かった。仙台市で備蓄されている非常用トイレは、初めてでも約20分で組立てが完了できるとのことである。これに対し、本プロトタイプは、現時点では2人がかりで組立てに70～90分を要している。今後、初めてでも20分前後で組立てが完了できるよう改良が必要である。○水陸移動機能移動機能への関心度はそれほど大きくなく、質問等も少なかった。3都市とも、非常用トイレは指定避難場所(小中学校の倉庫や体育館等)に備蓄されており、避難場所で組立ててその大部分を避難場所内に設置・使用することを予定している。従って、非常用トイレを水に浮かべて移動させる状況を想定し難いと推察された。よって、水上移動を可能とする“フロート”は、オブジョン部材とするのが適当と思われる。
<主要機能>
固液分離型汲取式
大容量貯留槽
移送手段
↓
下水道の状態・位置に関係なく使用可：◎
長期間汲取作業なく継続使用可：◎
臭気抑制：◎
便器に上がる段差がない：◎
<機能>
通常時ベンチ等として常設→耐久性による：○
組立ての容易さ→改良により解決可：○
フロート・車輪→水陸移動は緊急度高くない：△

ビジネスモデル等	非常用トイレの備蓄を検討中あるいは検討予定の地方自治体等が有望なターゲットになると考えられる。
神戸市、仙台市、浦安市等のように既に備蓄を完了している自治体では、指定避難所における非常用トイレを統一仕様とすることで、「使用マニュアル」や「避難所トイレ運用」の徹底を図り、さらに貿害訓練時に非常用トイレの組立演習も実施している。従ってこのような地方自治体においては、新たな非常用トイレの採用は難しいと思われる。
一方、本製品を備蓄トイレとして採用する自治体に対しては、製品の提供に留まらす、「使用マニュアル」や「非常用トイレ運用」の製作・配布等を通じて備蓄トイレの維持管理・運用指導等、製品と一体となったサービスを提供することにより本製品の価値を最大に高め、鏡合品との差別化を図り鏡争優位を形成したい。
インタビューの結果、非常用トイレに関する情報源は極めて限定的であり、インターネットか業者からの情報に頼っているのが現状のようである。したがって、製品を紹介するHPを開設したり、備蓄を検討している自治体への訪問やDM送付、試供品の提供、デモの実施等でコンタクトしていくことが願客の開拓・獲得につながると考えられる。
価格設定は、鏡合品の価格を考慮すれば、基本20万円以下とすることが望ましい。水上移動用のフロート、専用のオソン水生成器や光触媒脱臭装置等は別途用意し、顧客が必要に応じて付加・後付け可能とすることも一つの販売戦略となるであろう。
「葛飾区産学公連携シンポジウム2014」にて、CI3事業における活動紹介、および活動成果である非常用トイレのプロトタイプ(便器部分のみ)を展示した(下写真)。

インタビューにあたって、プロトタイプの全体図面を提示し、プロトタイプが解決する課題と、かかる課題解決が重要であることを説明した。次いで、便器の蓋の開閉操作やベダル操作等のデモを行った後、本プロトタイプが、非常時の切実な課題を解決し得るか、あるいは改良点や使用にあたっての疑問点がないか等につき話をうかがった。

a. プロトタイプについての意見

図 50 製作したプロトタイプの便座部分とゴム製フロート

図 51 便座の押し出し機構

・貯留槽がトイレの外にあり、貯留槽から便器を通じて臭気があがってこない工夫がよいと思う。

・臭いは本当に少ないの？

・約10,000回使用できるのはすごいと思う。

・便座は金属ではなく、樹脂製がよいのではないか。金属だと冬場は冷たいと思われる。

・子供用便座が必要ではないか？

・便器内側に污物が付着しないか?
・遠藤先生(微細リンクル加工技術について出展)のリンクル加工技術で便器表面に超撥水特性を付与し、污物が付着しないものにしてはどうか。

・衛生面はどう担保するのか。便座や手が触れる箇所に抗菌加工を施すのがよいのではないか？

・水洗機能はあった方がよい。

・使用者が上から覗いたとき、便器底の污物が視角に入らない構造にするのがよい。

・汚物を貯留槽へ送出するペダル(←)の操作性があまりよくない。

・汚物の移送路となるパイプ(○)の径をもう少し太くしないと詰らないか?

・パイプ(○)の一部が白色であるが、ここで污物が透けて見えるおそれがあるので、見えない色にした方がよい。

・パイプ(○)は、便器側から貯留槽に向かって下方に傾斜させるのが望ましいのではないか。(污物をよりスムーズに移送するために)

・女性は使用中の音を気にするので、ある程度の広さのあるトイレにするのがよいのではないか。

### b. まとめ

便器部分のみ展示であったため、便器と便器周辺に関する意見・指摘が非常に多かった。インタビューした方々にとって、不特定多数の人と共用する非常用トイレは、衛生的にかつ快適に使い続けられることが重要であり、それが達成できるかどうかという点に関する質問が集中した。
IV. ホームページでのアンケート(対話型ワークショップ参加者等を対象として)

ホームページ上にアンケートフォームを設け、対話型ワークショップ参加者等を対象としてアンケートを行った。

## ①アンケートの内容

アンケート

下記のフォームに必要事項を入力後、送信ボタンを押してください。

■あなたについて

Q1性別	○男 ○女
Q2年齢	20代未満20代30代40代50代60代以上
Q3職業	学生会社員公務員自營業専業主婦、専業主夫無職パート・アルバイトその他
Q4お住まいの都道府県

## ☑非常用トイレについて

Q5 非常用トイレを使用されたことがありますか	○ある ○ない
Q6 非常用トイレをどれぐらいの期間使用されましたか。(Q5で「ある」と回答された方のみご回答ください)	1 日間1～3 日間4～7 日間1～2 週間2～4 週間1 カ月以上
Q7 使用された非常用トイレで困ったことはありましたか。(Q5で「ある」と回答された方のみご回答ください)
Q8 次の中で非常用トイレの機能として必要なものを選択ください。(複数選択可)	☐ 臭気が少ないこと☐ プライバシーが保てること☐ 水洗式であること☐ シャワートイレ機能☐ 移動可能であること☐ 設置の容易さ☐ 便の貯留量が大きいこと
Q9 Q8 で選択した機能を全て備えた非常用トイレ(1人用)として適切だと思う価格はいくらですか。	1～5 万円ぐらい5～10 万円ぐらい10～20 万円ぐらい20～50 万円ぐらい50～100 万円ぐらい100 万円以上
Q10 以下のイメージのような非常用トイレがあり、10 000回分の便の貯留が可能で、臭気が少なくできるとしたら、適切だと思う価格はいくらですか。	1～5 万円ぐらい5～10 万円ぐらい10～20 万円ぐらい20～50 万円ぐらい50～100 万円ぐらい100 万円以上
## ②ホームページ上のフォーム

## アンケート

下記フォームに必要事項を入力後、送信ボタンを押してください。

■あなたについて

Q1 性別	☐ 男 ☐ 女
Q2 年齢	選択してください ▼
Q3 職業	選択してください ▼
Q4 お住まいの都道府県	都道府県を選択 ▼

## ■非常用トイレについて

Q5 非常用トイレを使用されたことがありますか	☐ ある ☐ ない
Q6 非常用トイレをどれぐらいの期間使用されたか。(Q5で「ある」と回答された方のみご回答ください)	選択してください ☑
Q7 使用された非常用トイレで困ったことはありましたか。(Q5で「ある」と回答された方のみご回答ください)
Q8 次の中で非常用トイレの機能として必要なものを選択ください。(複数選択可)	☐ 臭気が少ないこと☐ プライバシーが保てること☐ 水洗式であること☐ シャワートイレ機能☐ 移動可能であること☐ 設置の容易さ☐ 便の野留量が大きいこと
Q9 Q8で選択した機能を全て備えた非常用トイレ(1人用)として適切だと思う価格はいくらですか。	選択してください
Q10以下のイメージのような非常用トイレがあり、10000回分の便の貯留が可能で、臭気が少なくできるとしたら、適切だと思う価格はいくらですか。	選択してください

新しい非常用トイレのイメージ

MOVIE C SETUP

←i

非常用トイレセットアップ

送信をクリックするとご回答いただいた内容が送信されます

送信
## ③アンケートの集計結果

(回答数 17名)

Q1 性别

男	女	无回答
人数	13	3	1

Q2 年齢

20代未満	20代	30代	40代	50代	60歲以上	無回答
人数	0	0	3	7	4	2	1
Q3 職業

学生	会社員	公務員	自营業	専業主婦、専業主夫	無職	パート・アルバイト	その他	無回答
人数	0	7	0	2	0	0	0	7	1

Q4. お住まいの都道府県

東京都	千葉県	福岡県	福井県	神奈川県	埼玉県	栃木県	無回答
人数	6	2	1	1	4	1	1	1
Q5 非常用トイレを使用されたことがありますか

はい	いいえ
人数	3	14

1日間	1～3日間	4～7日間	1～2週間	2～4週間	1月以上
人數	2	1

⑥6. 非常用トイレをどれくらいの期間使用されましたか。
### Q7. 使用された非常用トイレで困ったことはありましたか。

〇臭い、汚いという感じが強い

○紙、床の汚れ

☐ 明かり

Q8。非常用トイレの機能として必要なものを選択ください。（複数選択可）

臭気が少ないこと	プライバシーが保てること	水洗式であること	シャワートイレ機能	移動可能であること	設置の容易さ	貯留量が大きいこと
人数	15	12	6	3	10	12	9

Q9. Q8 で選択した機能を全て備えた非常用トイレ（1人用）として適切だと思う価格はい

万円	1～5	5～10	10～20	20～50	50～100	100～	無回答
人数	5	5	3	1	2	0	1
Q.10 以下のイメージのような非常用トイレがあり、10000回分の便の貯留が可能で、臭気が少なくできるとしたら、適切だと思う価格はいくらですか。

万円	1～5	5～10	10～20	20～50	50～100	100～	無回答
人数	2	4	1	5	4	0	1
### 4. プロトタイピングの効果

## (1) プロトタイピングの実施による具体的効果の検証

対話型ワークショップ(第1回)で創出されたアイデアのイメージから今回のプロトタイプの対象として「緊急時の自立型災害用トイレ」選択した。対話型ワークショップ(第2回)を計画する際にはイメージの通り、全体をエアバックのような構造としたプロトタイプの製作を主担当ファシリテータは想像していたが、対話型ワークショップ(第2回)でラピッド・プロトタイピングを行うことによって、具体的なプロトタイプの構想が大きく変化した。予想よりも大きな形のラピッド・プロトタイプを作成するチームが多く、実際の設計が難しい結果となってしまった。

しかし、一方で、実際の製品に求められている特長や機能については共通する点を複数見出すことができた。対話型ワークショップ（第3回）Day1では、この共通する点を有する実際に製作可能なプロトタイプのイメージをまとめる工夫が必要であったが、ビジネスモデル・キャンバスを使用することで、参加者の視点を開発者の視点からユーザーの視点へ変化させるきっかけを作ることができた。

対話型ワークショップ(第3回)Day1ではプロトタイプの設計に必要な要素技術を有する企業の方々にも参加してもらうことができ、既存の技術と大学の有する技術を組合せたプロトタイプの設計が可能となった。

さらに、対話型ワークショップ(第3回)Day2では製作途中のプロトタイプを実際に見るとともに美術系大学の教員から工業デザインの指導を仰ぐことで、開発者、ユーザーと異なるデザイナーの視点でフィードバックを行うことができた。

プロトタイプの製作は短期間で行うこととなったが、完成したプロトタイプは参加者の好奇心とビジネスマインドを大いに刺激するものとなり、プレゼンテーションやインタビューの際に様々なフィードバックを得ることができた。

もし、対話型ワークショップでプロトタイピングが行われずに対話型ワークショップ（第1回）で得たイメージだけをもとに製品開発を行ったとしたら、形を作ることはできたが、プレゼンテーションやインタビューの際に具体的なフィードバックを得ることは出来なかったのではないかと考えられる。
## (2) 当初業務計画の仮説・狙いがプロトタイピングの実施によりどのように変わったか

今回の業務計画の仮説・狙いは、東京理科大学の葛飾キャンパスが立地する葛飾区を中心とした地域資源を活用した「人が活きる持続力ある高度都市システムの実現」をテーマとして対話型ワークショップを実施し、プロトタイプの設計、製作を行い、プレゼンテーション、情報発信を通じてフィードバックを受けることを想定していた。当初から防災という視点はあったが対話ツールとプロトタイピングによって、予想以上に具体的な製品イメージをもつプロトタイプの製作ができた。

東日本大震災の体験があったためかもしれないが、「緊急時の自立型非常用トイレ」を対象としたことで、参加者が共通の目的意識を持つことができ、様々なアイデアを得るとともに具体的な製品に近い部分について議論をすることが出来たのではないかと考えられる。

また、当初は対話型ワークショップに連続して参加する方は少ないと考えていたが、今回の対話型ワークショップではプロトタイピングを行ったことで、連続して参加を希望する方が予想以上に多かった。

一方、主担当ファンリテータおよびサポートファンリテータが業務期間中に慶應義塾大学が主催する対話型ワークショップや一般社団法人デザイン思考研究所が開催するワークショップへ参加することで、技術的な面でも改善を図れたことが良い影響を与えた。

さらに、プロタイピングは当初業務計画の仮説・狙いを質的に向上させる大きな効果があったと感じている。短期間でのプロタイプの製作となったため、質的な面で心配があったが、製作途中のプロタイプへのフィードバックも行うことができ、対話ツールを効果的に使った開発ができた。
### 5. 業務の実施により得られた効果・課題・改善点等

## (1) 効果、課題、改善点等

業務の実施により、これまでの東京理科大学の産学連携に不足していた「対話」の重要性に気がつくことができた。これまでの産学連携では「研究シーズ」を製品化するための開発を担ってくれる企業を探して共同研究や競争的資金への申請を行うことや、「企業のニーズ」を解決できる研究成果を探して共同研究を行うことが多かった。そのため、既存の市場における技術課題の解決や製品の高機能化が議論の中心となっていた。

しかし、今回の業務ではスタート地点に「社会的ニーズ」を選択することで、議論すべき課題の視野を一気に大きく広げることができ、これまでの産学連携の対象よりも5年、10年先を含めて参加者が対話を行うことが可能となったことはとても大きな成果だと感じている。

対話する対象に5年、10年先を含めることにより、現在持っている知識だけで議論するのではなく、夢や想いを含めることができ、理工学系研究者、人文社会科学系研究者、経営者、技術者、学生など幅広い属性を持つ人々が同じテーブルで対話することが可能になった。

一方、多様な属性を持つ方たちが対話した場合、それぞれの未来予想図に対する想いをそれぞれが話して結論がないままに時間が過ぎてしまうことが懸念される。そこで、ファンリテータの役割が重要となり、ファンリテータは対話の中で語られる未来予想図を重ね合わせ参加者が共有している意識の共感を通じた「気づき」をサポートする必要がある。

今回の業務の実施では、主担当ファシリテータの経験不足もあり、参加者の人数が20名程度と当初計画よりも少ない人数での実施となってしまった。今後、今回の経験を活かしより多くの多様性を持つ参加者によるワークショップを開催できるように候補者を含めファシリテータのスキルを向上させるとともにワークショップの設計を充実させて改善を図る。
## (2) 今後の活動への展望

今後の展望については、検証の一環として葛飾区産学公連携シンポジウム2014でプロトタイプと取り組みを紹介できたことが新しい可能性を与えてくれた。シンポジウムでの展示がきっかけとなり、葛飾区の産学連携推進協議会の会長からプロトタイピングの取り組みを活用して地域発の防災・減災製品開発を産学連携で行いたいとの提案をいただいた。今後、この提案を具現化するため、委託業務の成果をもとに、葛飾区の協力も得て、葛飾区発の新事業の創出に挑戦していきたいと考えている。

また、COI STREAMガバニング委員会により設定された以下の「ビジョン」を参考としてテーマ選定し、今回の実証研究事業で得られた知見をもとに、対話型ワークショップの実施、プロトタイプの設計、製作を行い、プレゼンテーション、情報発信を通じた社会受容性の実証等も行っていきたいと考えている。

■ビジョン1:少子高齢化先進国としての持続性確保

ソリューションの例	構成要素	概要
(現状、社会に与えるインパクト、革新性)
Smart Life Care	Total Health Care	確かなデータと分析に基づいた診断、治療や介護、保健指導の提供を可能とし、少しでも多くの高齢者がその能力により社会貢献することを実現するため、投入可能な資源を革新的手法で組み合わせることにより、健康状態のモニタリング情報を集約するとともに、早期診断、身体への負担が少ない医療、遠隔・救急医療、治療後のアフターケアまでを一貫して行う革新的かつ経済的なヘルスケアシステムを実現する。
Medical Revolution	いつでもどこでも誰でも心理的・身体的・経済的負担なく最先端医療の恩恵を享受でき、健康に安心して暮らせる社会を実現するため、異分野、異業種の世界の英知が結集し、例えば、手術によることなく、飲む、または貼るだけであらゆる疾患を治癒するような効果の高い医療の提供や、限られた資源を活かす医療デリバリーシステム等の革新的かつ経済的合理性の高いシステムの社会実装や起業に取り組みその成果を活発に社会還元する。
Ageless Society	Human Resilience しなやかで弾力的な生活の実現	コミュニケーションと社会参加、リハビリにより、高齢者が健康かつ終身現役でその能力により社会貢献することを実現するため、病気や加齢に伴う機能低下を未然に防止するとともに身体機能等を適切にサポートするシステムを開発する。
子どもの健全な発達を支えるWell-Growing Up	子どもを育てやすい環境を整備することで、若い世代が積極的に家庭を持ち、子どもを持ちたいと思うような社会を実現するため、子どもや親に対する精神面、医療面等のサポートを充実させるとともに、育児支援や勤務環境の多様化等を促進して子どもと親族のつながりを強めるシステムを開発する。
絆がつくる健やかな社会	家族・地域ぐるみのつながりの再生(Family Ties強化)	少子高齢化が進展し、生活の糧を求めて農村から都市への移住が盛んになる結果、核家族化が更に進展すると見込まれる。このため、離れて生活している家族が互いの存在を身近に感じ、感情を共有できる遠隔コミュニケーション手段を実現。また、健康寿命を延ばし、人生を楽しむ社会を実現するため、地域ぐるみの教育や食を活用したシステムを開発する。
多様なプレー	少子高齢化が進む中でも、人種・年齢・性別等を越えて多様なプレー
ヤーの活躍促進	ヤーが活き活きと活躍し、共生できる社会を実現するため、教育への参画等を通じて高齢者の力を社会に活用する仕組みや、世界の人材を活用する仕組み、効果的な子育て、介護支援等を実現するシステムを開発する。

■ビジョン2:豊かな生活環境の構築(繁栄し、尊敬される国へ)

ソリューションの例	構成要素	概要
(現状、社会に与えるインパクト、革新性)
Smart Japan	誰もが病気にならない社会の実現	豊かな生活環境を実現するには、高い生活の質(QOL:Quality of Life)を確保することが不可欠である。確かなデータに基づいて個人の疾患リスクを予測し、どこにいても同質の医療が受けられる生活環境を実現するため、身体への負担がない手法により健康情報を集約するとともに、個人の健康状態や健康の脅威となる疾患リスクをリアルタイムで評価し、診断等に有益な情報を低コストで提示するシステムを開発する。
信頼できるインフラストラクチャの実現	誰もが安心して依拠できる高い信頼性を持ったインフラを実現するため、インフラの異常、予兆を検出するとともに、その結果に基づき災害・事故などを早期に予測し、適切な対応を取るシステムを開発する。
安全・安心、豊かな気持ちで暮らせる先進スマートシティの実現	少子高齢化に伴い、豊かな都市生活に対する需要は、今後更に高まると見込まれる。限りある資源を最大限活用し、個人のニーズに適合した豊かな生活環境を構築するため、高齢者の知見を活用、社会参加を推進するとともに生活をサポートし、エネルギー・山林等資源の循環利用、高精度な防災・減災システム等を統合した都市システムを、地域の実情に応じてデザインし、開発する。
ストレスフリー・快活生活の実現	ストレスフリーの社会を実現し、活力ある日本をつくり出すため、ストレスを物質レベルで評価して、個人の健康状態を把握するとともに、ストレスをコントロールするために適切な措置を取るシステムを開発する。
Smart Japan先進的・文化的独自性	快適で安心・安全な生活を支えるスマートネットワークの実現	快適で安心・安全な生活を実現するため、自然な操作感を備え、電力の高効率利用や、人と人との距離を縮める新たな通信技術等を備えたシステムをデザインし、開発する。
ハピネス社会先進的・文化的独自性	感性文化発信	思考方法に勘を取り入れるなど、触れる者が幸福を感じられる魅力的で感性に訴える手法により、五感や感情など、見えない感性を目に見え、人に伝えられる形にすることにより、人間同士、人間とモノの新たなコミュニケーションを実現し、社会に取り入れていく。
個人ニーズ対応の実現	多様化する個人のニーズにきめ細かく対応しながら、人々の社会貢献に対する意欲を喚起し、個人のライフスタイルを革新するには、モノのライフサイクルを革新することが必要である。共創の場を活用して多様なニーズ・情報の中からアイデアを練り上げ、少量でも価値のある製品を生み出すとともに、使い終わった後は循環利用が可能であるような、未来型のものづくりを先取りするシステムを実現する。

■ビジョン3:活気ある持続可能な社会の構築

ソリューションの例	構成要素	概要
(現状、社会に与えるインパクト、革新性)
個別化・多様化に適合した社会	多様化に対応した社会変革の実現	モノやエネルギー等について、多様化する個人のニーズにきめ細かく対応し、輸送エネルギーやストック、温室効果ガス等の無駄を徹底的に排除することで、各個人に活気が生まれて新たな社会システムが構築される。例えば、ものづくりについて、共創の場を活用して個人ニーズに応じるための少量生産システムや、使い終わった後は循環利用が可能であるようなシステム等を構築することにより、産業構造や製品流通のあり方が変わり、モノのライフサイクルが変革される。また、個人が望む場所にすぐに移動し、必要なエネルギーをすぐに利用すること等が実現されることにより、個人のライフスタイルや価値観、さらに社会構造も変革される。個別化の実現を通じて、このような21世紀型の新社会システムの実現を誘起する。
持続的に発展可能な社会	人が活きる持続力ある高度都市システムの実現	住民が幸せで活気ある暮らしを実感できる高機能で持続的なまちづくりを実現するため、税制等も併用しつつ、社会的利益と個人の利益のバランスを考慮して都市機能を適切に設計(機能的な中央業務地区、ゆとりある生活を支える住宅地、資源の循環利用を可能とする山林等の郊外)し、高精度な防災・滅災システム等を備えた長期的に発展する都市システムを、地域の実情に応じてデザインし、開発する。
数世紀デザインによる高付加価値インフラの実現	長期間にわたって価値を失わない生活空間を実現するため、高い安全性と保守性を備え、長期的自然循環サイクルと調和した革新的インフラシステムを開発するとともに、このインフラを組み込んだ広域国土利用をデザインし、社会実装する。
環境に調和した魅力ある第一次産業の実現	日本のみならず世界市場において、長期的に高い付加価値・品質・収益性を獲得するとともに、長期的自然循環サイクルと調和し、経済的な競争力を有する持続可能な第一次産業(農、漁、林業等)を実現するために生産・加工・流通等のシステムを開発する。
エネルギー・資源の革新的自給システムの実現	化石燃料の輸入依存から脱却し、エネルギーの自給率を高めるため、エネルギーや資源を革新的な手法で自然界から取り出し、適切に利用するシステムを開発する。
資源の効率利用社会	世界の豊かな生活環境のための水システムの開発	世界の、あらゆる地域社会、風土に調和し、水源として海水や油等を含む汚濁水にも対応できる水関連科学技術を開発し、水不足の環境下における水の有効利用や多様な水循環利用(飲用、生活、農業、工業など)に対応できるレジリエントな革新的水システムを開発、国内外に低コストで展開する。

出典: センター・オブ・イノベーション (COI) プログラム HP(http://www.jst.go.jp/coi/koubo/koubo.html)
## 参考文献·資料

1. 文部科学省 イノベーション創出機能強化作業部会、『産学官連携によるイノベーション創出を目指す大学等の機能強化について(中間とりまとめ)』、平成25年10月29日

2. 文部科学省 イノベーション対話促進作業部会、『大学発イノベーションのための対話の促進について』、平成25年5月20日

3. 文部科学省 産学官連携推進委員会、『産学官連携によるイノベーション・エコシステムの推進について(とりまとめ)』、平成24年12月10日

4. 文部科学省 産業連携・地域支援部会 イノベーション対話促進作業部会 第1～4回会議資料

URL: http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/003/giji_list/index.htm

5. スタンフォード大学ハッソ・プラットナー・デザイン研究所[著]、一般社団法人デザイン思考研究所[編集]、柏野尊徳／中村珠希[訳]、『デザイン思考 5つのステップ』、一般社団法人デザイン思考研究所、2012

URL: http://designthinking.or.jp/index.php?dt_text

6. スタンフォード大学ハッソ・プラットナー・デザイン研究所[著]、一般社団法人デザイン思考研究所[編集]、柏野尊徳[監訳]木村徳沙／梶希生／中村珠希[訳]、『デザイン思考家が知っておくべき39のメッド』、一般社団法人デザイン思考研究所、2012

URL: http://designthinking.or.jp/index.php?39

7. 柏野尊徳[著]、沼井柚貴乃[編]、『デザイン思考のポケット・ガイド』、一般社団法人デザイン思考研究所、2013

URL: http://designthinking.or.jp/index.php?pocket

8. イトーキ オフィス総合研究所[監修]、一般社団法人デザイン思考研究所[編著]、『デザイン思考 ファシリテーション・ガイドブック』、イトーキオフィス総合研究所及び一般社団法人デザイン思考研究所、2013

URL: http://designthinking.or.jp/index.php?fguide

9. スタンフォード大学d. school[著]、柏野尊徳[訳]、『はじめてのデザイン思考プロジェクト』、一般社団法人デザイン思考研究所、2013

URL: http://designthinking.or.jp/index.php?mixtape

10. DEO. org[著]、一般社団法人デザイン思考研究所[編集]、柏野尊徳[監訳]重富渚/梶希生/中村珠希/木村徳沙/足立敬[訳]、『イノベーションを起こすための3ステップ・ツールキット』、一般社団法人デザイン思考研究所、2012

URL: http://designthinking.or.jp/index.php?ideo

11. 一般社団法人デザイン思考研究所、『【デザイン思考マスター・クラス:2月23／24日】本場スタンフォード大学に学ぶ！』、一般社団法人デザイン思考研究所、2013

URL: http://www.slideshare.net/kashinotakanori/121516#