Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
100 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01地方道路税	296,500,000	290,600,000	5,900,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00石油ガス税	15,000,000	15,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	15,800,000	16,400,000	600,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	15,800,000	16,400,000	600,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	15,800,000	16,400,000	600,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-00自動車重量税	277,300,000	280,300,000	3,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	277,300,000	280,300,000	3,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	38,131,795,829	30,043,695,829	8,088,100,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-00借入金	38,131,795,829	30,043,695,829	8,088,100,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-01借入金	38,131,795,829	30,043,695,829	8,088,100,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金及び民間からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	282,599,865	295,950,232	13,350,367	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00雑収入
0501-01雑収入	1,800	1,800	0
0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03雑入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳出
事項別内訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	21,410,720,452	20,864,236,325	546,484,127	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
06 地方特例交付金	地方特例交付金必要な経費	914,014,000	639,860,000	274,154,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、地方税の減税に伴う地方税収入の減少の一部を補てんするための地方特例交付金を地方公共団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	292,900,000	287,400,000	5,500,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	14,800,000	15,200,000	400,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	15,900,000	16,300,000	400,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税議与金必要な経費	279,200,000	283,000,000	3,800,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	11,300,000	11,200,000	100,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
05 事務費	事務取扱いに必要な経費	426,713	389,565	37,148	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戾し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	30,871,595,829	21,773,950,829	9,097,645,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0400-00	前年度剩余金受入
0100-00	他会計より受入	0401-00	前年度剩余金受入
0101-00	一般会計より受入	0401-01	前年度剩余金受入	282,599,865	295,950,232	△ 13,350,367
0101-01	一般会計より受入	14,930,360,000	13,084,335,000	1,846,025,000	0500-00	雑収入
0200-00	租税	615,900,000	613,600,000	2,300,000	0501-00	雑収入	1,800	1,800
0201-00	地方道路税	0501-01	預託金利子収入	1,700	1,700
0201-01	地方道路税	296,500,000	290,600,000	5,900,000	0501-03	雑収入	100	100
0202-00	石油ガス税	歳入合計	53,960,657,494	44,037,582,861	9,923,074,633
0202-01	石油ガス税	15,000,000	15,000,000	0	歳出
0205-00	航空機燃料税	01	地方交付税交付金
0205-01	航空機燃料税	15,800,000	16,400,000	△ 600,000	305-16	地方交付税交付金	21,410,720,452	20,864,236,325
0204-00	自動車重量税	06	地方特例交付金
0204-01	自動車重量税	277,300,000	280,300,000	△ 3,000,000	305-16	地方特例交付金	914,014,000	639,860,000
0203-00	特別とん税	02	地方議与税議与金	614,100,000	613,100,000
0203-01	特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	305-16	地方道路議与税議与金	292,900,000	287,400,000
0300-00	借入金	305-16	石油ガス議与税議与金	14,800,000	15,200,000
0301-00	借入金	305-16	航空機燃料議与税議与金	15,900,000	16,300,000
0301-01	借入金	38,131,795,829	30,043,695,829	8,088,100,000	305-16	自動車重量議与税議与金	279,200,000	283,000,000
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定103

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
305-16 特別とん譲与税譲与金	11,300,000	11,200,000	100,000	125-14 地方交付税算定等業務委託費	224,449	204,660	19,789
05 事務費	426,713	389,565	37,148	03 諸支出金
122-08 職員旅費	5,712	5,410	302	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
122-08 地方交付税検查旅費	11,037	13,007	△ 1,970	04 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 地方特例交付金検查旅費	1,417	0	1,417	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	30,871,595,829	21,773,950,829	9,097,645,000
122-08 外国旅費	3,110	3,110	0	09 予備費(959-…)	2,600,000	2,600,000	0
123-09 庁費	180,988	163,378	17,610	歳出合計	53,813,457,494	43,894,137,219	9,919,320,275
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	99,315,953	99,800,418	△	484,465
2 歳 出	91,549,801	92,271,802	△	722,001
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	91,621,607	91,711,711	△	90,104	最近までの収入実績等を基礎として算出
7,682,774	7,984,658	△	301,884	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
11,572	104,049	△	92,477
11,509	103,973	△	92,464	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
63	76	△	13	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	88,204,909	89,009,236	△	804,327	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	3,144,892	3,062,566	82,326	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	200,000	200,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑 収 入	11,572	104,049	△	92,477
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	11,509	103,973	△	92,464
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	63	76	△	13
0201-01 交通反則者納金	91,621,607	91,711,711	△	歳入合計	99,315,953	99,800,418	△	484,465
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	7,682,774	7,984,658	△	825-16 交通安全対策特別交付金	88,204,909	89,009,236	△	804,327
0300-00 雑収入	02 諸支出金	3,144,892	3,062,566	82,326
106 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	665,334	659,774	5,560	09予備費(959-...)	200,000	200,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	91,549,801	92,271,802	△ 722,001
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,444,558	2,367,792	76,766
平 成 12 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	184,370,039181,570,541	201,284,006192,909,955	△16,913,96711,339,414
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え提記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登記手数料収入0101-00 登記印紙収入0101-01 郵政事業特別会計より受入0102-00 登記情報提供手数料収入0102-01 登記情報提供手数料収入	104,052,664102,919,518	111,951,172111,951,172	△7,898,5089,031,654	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上電気通信回線による閲覧の見込件数等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 建物及物件貸付料0301-02 不用物品売払代0301-03 小切手支払未済金収入0301-05 預託金利子収入0301-04 雑 入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	76,285,269	74,288,715	1,996,554	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
106,839	561,557	454,718
18,691	19,725	1,034	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
901	472	429	不用物品売払代の収入見込額を計上
920	26	894	小切手支払未済金の収入見込額を計上
25,668	326,810	301,142	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
60,659	214,524	153,865	収入見込額を計上
3,925,267	14,482,562	10,557,295	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	98,805,261	96,725,235	2,080,026	登記所等の一般管理運営
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	登記情報管理事務に必要な経費	69,637,146	80,432,218	△ 10,795,072	登記情報の管理に関する事務
登記の審査等事務に必要な経費	5,228,759	4,862,335	366,424	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
03 国債整理基金特別会計へ繰入	施設整備に必要な経費	6,966,375	10,094,167	△ 3,127,792	登記所等の施設の整備
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	233,000	96,000	137,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	700,000	700,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑 収 入	106,839	561,557	△ 454,718
0100-00 登記手数料収入	104,052,664	111,951,172	△ 7,898,508	0301-01 建物及物件貸付料	18,691	19,725	△ 1,034
0101-00 登記印紙収入	0301-02 不用物品売払代	901	472	429
0101-01 郵政事業特別会計より受入	102,919,518	111,951,172	△ 9,031,654	0301-03 小切手支払未済金収入	920	26	894
0102-00 登記情報提供手数料収入	0301-05 預託金利子収入	25,668	326,810	△ 301,142
0102-01 登記情報提供手数料収入	1,133,146	0	1,133,146	0301-04 雑 収 入	60,659	214,524	△ 153,865
0200-00 他会計より受入	0400-00 前年度剩余金受入
0201-00 一般会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0201-01 一般会計より受入	76,285,269	74,288,715	1,996,554	0401-01 前年度剩余金受入	3,925,267	14,482,562	△ 10,557,295
0300-00 雑 収 入	歳入合計	184,370,039	201,284,006	△ 16,913,967
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 出	123-09 電子計算機等借料	23,822,264	23,342,425	479,839
01 事務取扱費	173,671,166	182,019,788	△ 8,348,622	123-09 土地建物借料	953,270	1,039,721	△ 86,451
111-02 職員基本給	44,862,253	44,424,547	437,706	123-09 各所修繕	222,430	224,722	△ 2,292
111-03 職員諸手当	23,449,191	23,414,440	34,751	133-09 自動車重量税	7,684	7,666	18
111-04 超過勤務手当	3,966,737	3,936,190	30,547	133-09 消費税	1,390	1,593	△ 203
111-05 休職者給与	94,706	66,703	28,003	123-13 渡切費	725	616	109
141-05 公務災害補償費	16,472	16,289	183	115-16 国家公務員共済組合負担金	13,614,102	13,318,037	296,065
111-05 退職手当	6,622,016	5,761,764	860,252	135-16 国有資產所在市町村交付金	2,353	2,675	△ 322
151-05 児童手当	133,715	57,000	76,715	959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
129-06 諸謝金	13,682	12,022	1,660	306-22 一般会计へ繰入	4,427	5,450	△ 1,023
122-08 職員旅費	60,680	48,544	12,136	02 施設整備費	6,966,375	10,094,167	△ 3,127,792
122-08 登記業務旅費	753,713	691,731	61,982	202-08 施設施工旅費	48,410	56,229	△ 7,819
122-08 研修旅費	117,088	107,735	9,353	203-09 施設施工庁費	28,219	34,824	△ 6,605
122-08 赴任旅費	204,528	204,528	0	204-15 施設整備費	6,889,746	10,003,114	△ 3,113,368
123-09 庁費	4,677,043	4,312,867	364,176	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 登記情報処理業務庁費	36,635,886	46,018,564	△ 9,382,678	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	233,000	96,000	137,000
123-09 登記業務庁費	13,078,685	14,770,098	△ 1,691,413	09 予備費	700,000	700,000	0
123-09 登記印紙作成費	158,301	36,036	122,265	(959-...)	181,570,541	192,909,955	△ 11,339,414
123-09 通信専用料	143,825	143,825	0	歳出合計	181,570,541	192,909,955	△ 11,339,414
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
施設整備	1,213,857	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	332,339	881,518	帯広法務総合庁舎及び旭川地方法務局名寄支局庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成12年度政府職員予算定員及び俸給額表
114 法務省所管 登記特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外24	外13	外11
[法務局]	533510,782	27	362	1,181	2,074	内91,048	2,028	内263,179	844	外5339
課長	2	2
課長補佐	68	44	24
支局長	283	6	206	71
係長	504	113	180	209	2
総務管理官	6	6
首席登記官	69	15	54
総括登記官	767	86	663	18
登記官	92,420	247	1,715	内9458
登記相談官	264	67	197
登記情報システム管理官	50	8	42
総括表示登記専門官	50	8	42
表示登記専門官	159	70	89
民事専門官	48	48
登記専門職	265,209	213	1,819	内263,177
一般職員	53883	844	外5339
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	外1164	7	15	27	27	15	16	48	外19
地方法務局課長補佐	2	1	1
支局長	4	4
係長	8	2	5	1
首席登記官	1	1
統括登記官	12	2	10
登記官	38	1	21	16
法務省所管 登記特別会計 115

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
登 記 相 談 官	6	1	5
登記情報システム管理官	1	1
総括表示登記専門官	1	1
表示登記専門官	2	1	1
民 事 専 門 官	1	1
登 記 専 門 職	31	1	14	16
一 般 職 員	外 157	48	外 19
(備考) 1.( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
2.予算定員欄の外、内の(注)の表示については、次のとおりである。
外(注1)は、平成12年4月1日から平成13年1月5日までの定員。
内(注2)は、平成13年1月6日からの定員。
平 成 12 年 度 大 藏 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	33,470,59433,470,594	28,528,24128,528,241	4,942,3534,942,353
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入0200-00 事業収入0201-00 事業収入	26,990,762	12,704,350	14,286,412	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用に充てるための貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
6,226,668	15,538,357	△ 9,311,689
118 大藏省所管造幣局特別会計

款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01製品売払代	5,666,485	14,855,175	△9,188,690	勲章、金属工芸品等の売払代見込額を計上
0201-02鉱物試験料	8,462	10,369	△1,907	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03地金品位証明料	102	102	0	同
0201-04貴金属製品品位証明料	551,134	672,254	△121,120	同
0201-05精製手数料	485	457	28	同
0300-00雑収入	253,164	285,534	△32,370
0301-00雑収入	144,659	147,106	△2,447	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-02公務員宿舍貸付料	38,475	47,564	△9,089	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-03不動産貸付料	4,021	4,461	△440	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-04不用物品売払代	66,009	68,450	△2,441	同
0301-05雑入	0	17,953	△17,953	前年度限りの収入
0301-06不動産売払代
歳出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01事業費	造幣局事業に必要な経費	33,390,594	28,448,241	4,942,353	1貨幣の製造のための経費2勲章及び金属工芸品の製造等のための経費3鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09予備費	予備費	80,000	80,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-03 地金品位証明料	102	102	0
0100-00 貨幣回収準備資金より受入	0201-04 貴金属製品品位証明料	551,134	672,254	△ 121,120
0101-00 貨幣回収準備資金より受入	0201-05 精製手数料	485	457	28
0101-01 貨幣回収準備資金より受入	26,990,762	12,704,350	14,286,412	0300-00 雑収入
0200-00 事業収入	0301-00 雑収入	253,164	285,534	△ 32,370
0201-00 事業収入	6,226,668	15,538,357	△ 9,311,689	0301-02 公務員宿舍貸付料	144,659	147,106	△ 2,447
0201-01 製品売払代	5,666,485	14,855,175	△ 9,188,690	0301-03 不動産貸付料	38,475	47,564	△ 9,089
0201-02 鉱物試験料	8,462	10,369	△ 1,907	0301-04 不用物品売払代	4,021	4,461	△ 440
120 大藏省所管造幣局特別会計

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-05 雑入	66,009	68,450	△ 2,441	2-08 外国旅費	15,034	15,301	△ 267
0301-06 不動産売払代	0	17,953	△ 17,953	2-08 委員等旅費	902	902	0
歳 入 合計	33,470,594	28,528,241	4,942,353	3-09 作業費	5,940,863	5,944,121	△ 3,258
歳 出	3-09 場外作業費	260,120	274,674	△ 14,554
01 事業費	33,390,594	28,448,241	4,942,353	3-09 自動車重量税	981	641	340
1-02 職員基本給	6,030,906	5,984,597	46,309	3-09 消費税	37,253	421,894	△ 384,641
1-03 職員諸手当	2,895,233	3,003,774	△ 108,511	3-10 原材料費	9,880,978	5,295,191	4,585,787
1-04 超過勤務手当	625,545	440,249	185,296	4-15 施設費	3,700,069	3,749,437	△ 49,368
1-05 休職者給与	10,657	6,538	4,119	5-16 国家公務員共済組合負担金	2,113,206	2,127,453	△ 14,247
1-05 公務災害補償費	16,642	16,644	△ 2	5-16 国有資産所在市町村交付金	78,774	75,433	3,341
1-05 退職手当	1,604,139	924,901	679,238	9-17 交際費	344	344	0
1-05 児童手当	14,800	8,015	6,785	9-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
9-06 諸謝金	53,073	52,184	889	6-22 一般会計へ繰入	11,489	8,636	2,853
9-07 報償費	33,183	30,939	2,244	09 予備費	80,000	80,000	0
2-08 業務旅費	48,071	48,071	0	(9-...)	33,470,594	28,528,241	4,942,353
2-08 赴任旅費	18,132	18,132	0	歳 出 合 計	33,470,594	28,528,241	4,942,353
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)事業費のうち施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
施設整備	2,038,386	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)事業費(目)施設費	815,354	1,223,032	造幣局の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管 造 幣 局 特 別 会 計平成 12 年度政府職員予算定員及び俸給額表
造幣局特別会計

給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人1,407	人16	人1,423	期末手当	千円1,989,288	千円52,722	千円2,042,010
職員基本給	千円5,900,927	千円129,979	千円6,030,906	勤務手当	0	19,246	19,246
職員俸給	5,637,345	111,266	5,748,611	奖励手当	485,831	0	485,831
扶養手当	131,344	3,558	134,902	住居手当	27,917	145	28,062
調整手当	132,238	15,155	147,393	单身赴任手当	30,792	1,824	32,616
職員諸手当	2,798,080	97,153	2,895,233	管理職員特別勤務手当	428	210	638
管理職手当	78,025	21,474	99,499	超過勤務手当	625,545	0	625,545
通勤手当	133,029	1,532	134,561	休職者給与	10,657	0	10,657
特殊勤務手当	48,696	0	48,696	合計	9,335,209	227,132	9,562,341
宿日直手当	4,074	0	4,074
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額46,028千円が含まれている。
造幣局特別会計平成10年度貨幣回収準備資金増減実績表、平成11年度及び平成12年度貨幣回収準備資金増減計画表
区 分	事 項	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	719,781,523,025	692,474,585,510	732,963,793,814
(受 入)
貨幣 発 行 高	119,870,000,000	96,906,000,000	440,560,000,000
運 用 益	6,145,878,075	4,253,326,148	2,571,985,485
計	126,015,878,075	101,159,326,148	443,131,985,485
(払 出)
貨幣 回 収 高	27,789,304,355	13,664,000,000	14,264,000,000
特別会計へ組入	18,521,605,000	12,704,350,000	26,990,762,000
一 般 会 計 へ 繰 入	107,011,906,235	34,301,767,844	82,107,909,592
計	153,322,815,590	60,670,117,844	123,362,671,592
差 引 現 在 額	692,474,585,510	732,963,793,814	1,052,733,107,707
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	80,616,783,859	81,683,906,401	77,046,783,643
(受 入)
特別会計より編入	13,532,253,340	20,536,133,527	910,820,385
回 収 貨 幣 受 入	1,707,990,665	1,254,735,170	991,056,580
計	15,240,244,005	21,790,868,697	1,901,876,965
(払 出)
特別会計へ払出	14,173,121,463	26,427,991,455	1,175,051,455
126 大藏省所管造幣局特別会計

区 分	事 項	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
差 引 現 在 額	81,683,906,401	77,046,783,643	77,773,609,153
資 金 合 計	774,158,491,911	810,010,577,457	1,130,506,716,860
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成10年度末における資金合計774,158,491,911円のうち34,301,767,844円を平成10年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成11年度末における資金合計810,010,577,457円のうち82,107,909,592円及び平成12年度末における資金合計1,130,506,716,860円のうち95,471,223,485円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
造幣局特別会計平成10年度貨幣製造事業実績表、平成11年度及び平成12年度貨幣製造事業予定計画表
種別	平成10年度	平成11年度	平成12年度
実績	予定	予定
製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)
10000円金貨幣	0	0	200,000	2,000,000,000	0
500円白銅貨幣	180,000,000	90,000,000,000	139,972,000	69,986,000,000	0
500円ニッケル黄銅貨幣	0	0	0	0	800,000,000
100円白銅貨幣	200,000,000	20,000,000,000	180,000,000	18,000,000,000	370,000,000
50円白銅貨幣	90,000,000	4,500,000,000	50,000,000	2,500,000,000	10,000,000
10円青銅貨幣	420,000,000	4,200,000,000	430,000,000	4,300,000,000	300,000,000
5円黄銅貨幣	160,000,000	800,000,000	10,000,000	50,000,000	10,000,000
1円アルミ貨幣	370,000,000	370,000,000	70,000,000	70,000,000	10,000,000
合計	1,420,000,000	119,870,000,000	880,172,000	96,906,000,000	1,500,000,000
# 造幣局特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
材料費	7,021,745,507	14,598,372,000	10,583,627,000	事業運営収入	26,511,358,204	34,621,821,000	30,708,643,000
労務費	8,921,393,477	9,344,738,000	9,811,925,000	雑収入	9,670,864	0	0
支払経費	3,767,986,666	2,689,591,000	2,342,860,000	本年度損失	52,408,062	-	-
一般管理及び販売費	4,835,024,062	5,824,820,000	5,645,511,000
20減価償却費	1,965,208,492	2,084,300,000	2,244,720,000
雑損	62,078,926	0	0
予備費	0	80,000,000	80,000,000
本年度利益	-	0	0
合計	26,573,437,130	34,621,821,000	30,708,643,000	合計	26,573,437,130	34,621,821,000	30,708,643,000
# 造幣局特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
流動資產	借入資本	12,749,769,117	11,228,618,845	12,527,462,415
現金預金	173,459,339	375,225,139	182,904,639	未払金	104,516,722	306,282,522	113,962,022
作業資產	12,442,421,343	10,373,942,271	11,813,803,341	前受金	12,637,237,549	10,914,321,477	12,405,485,547
20製造資帯	65,286	65,286	65,286	未渡物品	8,014,846	8,014,846	8,014,846
20生產品	643,745,063	643,745,063	643,745,063	固有資本	91,325,084,185	92,828,412,663	94,363,430,663
20未成品	6,095,618,718	6,095,618,718	6,095,618,718	20減価償却引当金	29,585,837,645	32,079,317,645	34,764,710,645
20材料地金	3,945,396,811	1,876,917,739	3,316,778,809	繰越利益金	121,349,725	68,941,663	68,941,663
20部分品	42,128,826	42,128,826	42,128,826	本年度利益	-	0	0
20普通材料	1,714,794,858	1,714,794,858	1,714,794,858
20備品	671,781	671,781	671,781
固定資產	121,113,751,928	125,456,123,406	129,727,837,406
土地	49,561,333,100	50,295,467,578	50,295,467,578
20立木竹	59,678,368	59,678,368	59,678,368
20建物	28,622,239,549	29,445,666,549	30,391,434,549
20工作物	21,565,209,031	21,808,226,031	22,024,167,031
20機械器具	20,886,803,880	23,083,033,880	26,141,735,880
20未完成工事	0	0	815,354,000
20未納物品	418,488,000	764,051,000	0
本年度損失	52,408,062	-	-
合計	133,782,040,672	136,205,290,816	141,724,545,386	合計	133,782,040,672	136,205,290,816	141,724,545,386
平 成 10 年 度 造 幣 局 特 別 会 計
財 產 目 錄 (平成 11 年 3 月 31 日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
資 億 億
大蔵省所管造幣局特別会計 131

摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	負 債	の 部
荷役運搬機器	台192	1,670,002,388	730,310,028	939,692,360	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
産業機器	947	14,573,563,013	6,716,505,069	7,857,057,944	借 入 資 本	12,749,769,117
車 両	26	124,160,224	53,907,095	70,253,129	未 払 金	104,516,722
医療機器	53	195,803,467	132,277,756	63,525,711	前 受 金	12,637,237,549
雑機器	676	1,232,435,152	519,753,627	712,681,525	未 渡 物 品	8,014,846
未 納 物 品	418,488,000	負 債 合 計	12,749,769,117
資産合計	104,143,794,965	正 味 財 産	91,394,025,848
平 成 12 年 度 大 藏 省 所 管09020 印 刷 局 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	106,844,042101,400,261	105,090,790104,264,385	1,753,2522,864,124
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業収入0101-00 事業収入0101-01 製品売払代	100,078,45195,238,030	98,861,60193,719,463	1,216,8501,518,567	日本銀行券、郵便切手及び葉書類並びに官報その他各種製品の売払収入を平成12年度における発注者の計画、平成11年度の受注見込額等を基礎として、下記のとおり算出
区 分	数 量(千枚)	単 価(円)	金 額(千円)
日本銀行券一万円券五千円券	1,290,000240,000	1万枚当り221,630206,697	63,456,48228,590,2704,960,728
134 大藏省所管印刷局特别会计

款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
区 分	数 量(千枚)	単 価(円)	金 額(千円)
二千円券千円券証券類郵券類雑種証券類外国受注品類官報類図書類発刊品類	1,000,000940,000	162,392145,386	16,239,20013,666,2842,085,8629,488,2582,159,26430,400393,07315,493,1372,131,554
0101-02官報其他広告料0200-00雑 収 入	4,840,421	5,142,138	△	301,717	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-00雑 収 入	6,765,591	6,229,189	536,402
0201-01病 院 収 入	2,508,508	2,470,087	38,421	最近までの収入実績等を基礎として算出
0201-02公務員宿舍貸付料	219,895	223,332	△	3,437	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-03不動産貸付料	3,654,972	3,466,803	188,169	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0201-04不用物品売払代	11,573	11,505	68	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-05不動産売払代	315,390	0	315,390	不動産の売払いに伴う収入見込額を計上
0201-06雑 入	55,253	57,462	△	2,209	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01事業費	印刷局事業に必要な経費	101,000,261	104,064,385	△3,064,124	1 日本銀行券の製造のための経費2 証券等の製造のための経費3 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09予備費	予備費	400,000	200,000	200,000
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-02 公務員宿舍貸付料	219,895	223,332	△3,437
0100-00事業収入	0201-03 不動産貸付料	3,654,972	3,466,803	188,169
0101-00事業収入	100,078,451	98,861,601	1,216,850	0201-04 不用物品売払代	11,573	11,505	68
0101-01製品売払代	95,238,030	93,719,463	1,518,567	0201-05 不動産売払代	315,390	0	315,390
0101-02官報其他広告料	4,840,421	5,142,138	△301,717	0201-06 雑入	55,253	57,462	△2,209
0200-00雑収入	歳入合計	106,844,042	105,090,790	1,753,252
0201-00雑収入	6,765,591	6,229,189	536,402	歳出
0201-01病院収入	2,508,508	2,470,087	38,421	01事業費	101,000,261	104,064,385	△3,064,124
136 大藏省所管 印刷局特别会计

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-02 職員基本給	23,933,884	23,681,559	252,325	3-09 作業費	19,126,070	23,161,386	△ 4,035,316
1-03 職員諸手当	11,062,258	11,568,314	506,056	3-09 場外作業費	5,226,547	5,075,784	150,763
1-04 超過勤務手当	4,301,858	4,245,922	55,936	3-09 自動車重量税	2,522	1,898	624
1-05 常勤職員給与	28,898	33,630	4,732	3-09 消費税	2,830,719	2,804,235	26,484
1-05 非常勤職員手当	36,616	36,514	102	3-10 原材料費	11,615,412	10,236,620	1,378,792
1-05 休職者給与	16,121	12,812	3,309	4-15 施設費	10,240,954	10,841,956	△ 601,002
1-05 公務災害補償費	44,531	45,155	624	5-16 国家公務員共済組合負担金	8,219,289	8,225,270	△ 5,981
1-05 退職手当	3,550,218	3,352,950	197,268	5-16 国有資產所在市町村交付金	298,309	298,389	△ 80
1-05 児童手当	63,615	36,825	26,790	9-17 交際費	344	344	0
9-06 諸謝金	79,138	76,764	2,374	9-18 賠償償還及払戾金	102	102	0
9-07 報償費	124,753	124,740	13	9-20 国有特許発明補償費	153	706	△ 553
2-08 業務旅費	103,531	103,531	0	6-22 一般会计へ繰入	32,145	35,873	△ 3,728
2-08 赴任旅費	41,234	41,234	0	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	3,082	2,959	123
2-08 外国旅費	15,595	16,550	955	09 予備費(9-...)	400,000	200,000	200,000
2-08 委員等旅費	2,363	2,363	0	歳出合計	101,400,261	104,264,385	△ 2,864,124
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
原材料購入	125,947	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)事業費(目)原材料費(項)事業費(目)施設費	6,297	119,650	印刷事業に必要な原材料の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
施設整備	4,421,783	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	1,768,713	2,653,070	印刷局の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管 印 刷 局 特 別 会 計平成 12 年度政府職員予算定員及び俸給額表印刷局特別会計総表
# 印刷局特别会计

給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人5,840	人16	人5,856	期末手当	千円7,804,662	千円53,558	千円7,858,220
職員基本給	千円23,802,919	千円130,965	千円23,933,884	勤勉手当	0	17,546	17,546
職員俸給	22,581,989	110,931	22,692,920	奖励手当	1,891,616	0	1,891,616
扶養手当	536,466	3,907	540,373	寒冷地手当	15,200	0	15,200
調整手当	684,464	16,127	700,591	住居手当	165,099	374	165,473
職員諸手当	10,968,030	94,228	11,062,258	单身赴任手当	48,648	420	49,068
管理職手当	148,911	19,545	168,456	管理職員特別勤務手当	822	216	1,038
通勤手当	752,447	2,569	755,016	超過勤務手当	4,301,858	0	4,301,858
特殊勤務手当	91,155	0	91,155	休職者給与	16,121	0	16,121
宿日直手当	49,470	0	49,470	合計	39,088,928	225,193	39,314,121
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額193,451千円が含まれている。