Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表 4－③ 各国の製造業の実質賃金上昇率の推移

(%)

国又は地域名	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003年
日	本1)	1.2	-1.7	-0.6	3.0	1.1	-0.1	2.7
アメリカ	0.7	0.9	0.8	0.1	0.6	1.7	0.6
イギリス2)	1.0	1.1	2.5	1.7	1.9	1.3	2.2
ドイツ	-0.3	0.9	2.1	0.7	-1.2	0.4	1.4
フランス3)	1.5	1.3	1.9	2.9	3.4	1.5	0.5
イタリア4)	1.5	0.8	0.6	-0.5	-0.4	0.1	-0.2
カナダ	-0.9	0.9	-0.6	-0.3	-1.0	0.5	0.4
オーストリア5)	1.0	1.2	2.2	0.3	1.2	0.6	0.1
ベルギー6)	0.5	1.5	1.6	-0.4	0.3	1.0	0.4
デンマーク	1.6	2.5	1.6	0.6	1.9	1.6	2.0
フィンランド	1.6	2.2	2.0	1.1	2.3	2.0	3.0
ギリシャ	2.2	-1.1	-	-	-	-	-
オランダ	0.6	1.2	0.8	1.1	-0.9	-0.3	0.4
ノルウェーフ	1.3	1.7	2.8	1.0	1.5	3.9	2.2
スペイン3)	2.5	1.5	0.3	-0.6	1.3	1.4	1.8
スウェーデン	3.5	3.2	1.4	2.1	0.9	1.0	1.0
韓国7)	0.7	-9.9	13.7	6.2	2.9	9.1	5.2
シンガポール7)	7.4	9.5	3.1	6.9	1.7	1.6	3.0
中国8)	6.0	19.9	11.7	12.1	11.0	13.4	-
台湾7)	3.6	1.1	3.2	1.6	-1.3	0.0	2.9
香港7)	6.8	0.6	5.2	3.6	3.8	1.5	-
オーストラリア9)	1.3	1.9	1.6	-1.4	0.3	0.9	5.0
ニュージーランド	2.2	1.6	2.7	0.4	0.8	1.0	1.1

資料出所 日本：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

OECD 加盟国：OECD “Historical Statistics 1970-2000” ただし、2001、2002、2003年については、4－②及び4－④表より国際課試算

その他：4－②及び4－④表より国際課試算

（注）1 月当たり現金給与総額、事業所規模30人以上。

2 週当たり賃金。

3 建設業を除く全産業。

4 建設業を含む全産業。

5 鉱業及び製造業、1996年から製材所を含む。

6 男性労働者のみ。

7 月当たり賃金。

8 国有企業、都市部の集団所有制企業及びその他企業(外資系企業等)の月当たり賃金。

9 全產業。
付表 4－④ 各国の消費者物価上昇率の推移

(%)

国又は地域名	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003年	2004年
日	本	1.8	0.6	-0.3	-0.7	-0.7	-0.9	-0.3	0.0
アメリカ	カ	2.3	1.5	2.2	3.4	2.8	1.6	2.3	2.7
イギリス	ス	1.8	1.6	1.3	0.8	1.2	1.3	1.4	1.3
ドイツ	ツ	1.5	0.6	0.6	1.4	1.9	1.3	1.0	1.8
フランス	ス	1.3	0.7	0.6	1.8	1.8	1.9	2.2	2.3
イタリア	ア	1.9	2.0	1.7	2.6	2.3	2.6	2.8	2.3
カナダ	ダ	1.6	1.0	1.7	2.7	2.5	2.2	2.8	1.8
オランダ	ダ	1.9	1.8	2.0	2.3	5.1	3.9	2.2	1.4
ベルギー	ー	1.5	0.9	1.1	2.7	2.4	1.6	1.5	1.9
スペイ	ン	1.9	1.8	2.2	3.5	2.8	3.6	3.1	3.1
オーストリア	ア	1.2	0.8	0.5	2.0	2.3	1.7	1.3	2.0
デンマーク	ク	2.2	1.8	2.5	2.9	2.4	2.4	2.1	1.2
スウェーデン	ン	0.7	-0.3	0.5	0.9	2.2	2.4	1.9	0.4
ノルウェー	ー	2.6	2.3	2.3	3.1	3.0	1.3	2.5	0.5
ロシア連邦	邦	11.1	84.3	36.5	20.2	18.6	15.0	12.0	11.7
韓国	国	4.4	7.5	0.8	2.3	4.1	2.8	3.5	3.6
シンガポール	ル	2.0	-0.3	0.0	1.4	1.0	-0.4	0.5	1.7
台湾	湾	0.9	1.7	0.2	1.3	0.0	-0.2	-0.3	1.6
タイ	イ	5.6	8.1	0.3	1.6	1.7	0.6	1.8	2.8
フィリピン	ン	5.9	9.7	6.6	4.4	6.1	3.1	3.2	5.1
マレーシア	ン	2.6	5.3	2.8	1.5	1.4	1.8	1.1	1.4
イレート	ド	7.0	13.1	3.4	3.7	4.5	3.9	3.9	3.8
インドネシア	ン	6.2	58.4	20.5	3.7	11.5	11.9	6.7	6.1
中国	国	2.8	-0.8	-1.4	0.4	0.7	-0.8	1.2	3.9
香港	港	5.8	2.8	-4.0	-3.8	-1.6	-3.0	-2.6	-0.4
オーストラリア	ン	0.3	0.9	1.5	4.5	4.4	3.0	2.8	2.3
ニュージーランド	ン	1.2	1.3	-0.1	2.6	2.6	2.7	1.8	2.3
ブラジル	ル	6.9	3.2	4.9	7.0	6.8	8.5	14.7	6.6
メキシコ	ン	20.6	15.9	16.6	9.5	6.4	5.0	4.5	4.7

資料出所 日 本－総務省統計局「消費者物価指数」

OECD 加盟国—OECD “Economic Outlook”(2005年)

その他－内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」2005年10月号

（注）表中の縦線は、前後の年で基準年が異なるため、その前後の期間が厳密には接続しないことを表す。
付表 4－⑤ 各国の賃金の年齢間格差(製造業、男性)

(21〜24歳の賃金＝100)

年齢階層	生産労働者	管理・事務労働者	アメリカ2004年	韓国1996年
日本2004年	イギリス2001年	日本2004年	イギリス2001年
18歳未満	75.1	52.9	92.6	-	100.0	85.6
18～20歳	88.6	78.4	81.2	68.9
21～24	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
25～29	114.7	114.3	118.9	139.5	128.6
30～34	132.9	125.9	143.7	177.2	160.4
35～39	147.6	174.2	175.0
40～44	160.3	129.1	204.0	194.6	190.5	178.8
45～49	168.9	222.0	177.4
50～54	176.8	121.6	235.6	188.4	169.8
55～59	173.8	107.9	236.7	159.5	153.6
60歳以上	126.9	-	179.4	-	136.5

資料出所 日本－厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成16年)

アメリカ－労働省 “Employment and Earnings”

イギリス－国家統計局 “New Earnings Survey 2003”

韓 国－韓国経営者総協会「労働経済年鑑1998」

（注）1 賃金は、日本は学歴計の所定内給与額、アメリカは週当たり賃金の中位値（フルタイム全職種）、イギリスは全産業フルタイム雇用労働者週当たり実収賃金、韓国は月間定期給与（全職種）である。

2 年齢階層区分は、18歳未満の欄は、韓国は19歳未満。18～20歳の欄は、日本は18～19歳、アメリカは16～24歳、韓国は19歳未満。21～24歳の欄は、日本、韓国は20～24歳。50～54歳の欄は、イギリスは50～59歳。55～59歳の欄は、イギリスは60～64歳。60歳以上の欄は日本は60～64歳、イギリスは65歳以上。

3 イギリスは、2001年4月調査の数値。

4 アメリカは、2004年1月調査の数値。
付表 4－⑥ 主要国の労働費用構成の推移(製造業)

(構成比：%)

国 名	年	現金給与	現金給与以外	法定福利費	法定外福利費	退職金等	その他
日 本	1978年	83.9	16.1	6.8	3.4	4.7	1.2
1985年	84.3	15.7	7.6	3.1	4.0	1.0
1988年	83.7	16.3	7.9	2.8	4.3	1.3
1991年	83.0	17.0	8.5	3.1	4.1	1.4
1995年	82.3	17.7	8.9	3.1	4.9	0.9
1998年	81.2	18.8	9.5	2.9	5.5	0.7
2001年	81.7	18.3	9.3	2.3	5.8	1.0
2002年	80.3	19.7	9.3	2.9	6.8	0.1
アメリカ	1977年	82.6	17.4	6.6	5.7	4.9	-
1986年	69.3	30.7	8.4	18.0	4.0	0.3
1999年	68.8	31.2	8.5	19.1	3.3	0.4
2001年	80.7	19.3	8.0	11.3
2002年	72.6	27.4	8.6	14.5
イギリス	1981年	81.6	18.4	9.4	6.3	2.7
1984年	75.1	24.9	7.7	6.6	10.6
1988年	86.0	14.0	7.3	4.2	2.5
1992年	85.1	15.0	7.5	4.7	2.9
1996年	86.4	13.6	8.4	5.0	0.0	0.1
2000年	76.8	23.2	8.3	8.7	1.0	4.7
ドイツ	1981年	78.2	21.9	16.1	0.2	3.4	2.2
1984年	77.4	22.6	15.9	0.1	4.4	2.2
1988年	77.0	23.0	16.5	0.1	4.2	2.2
1992年	78.8	21.6	15.3	3.1	3.2
1996年	74.4	25.6	15.4	7.8	0.6	1.9
2000年	75.8	24.2	15.7	7.0	0.6	0.8
フランス	1981年	69.9	30.1	18.9	3.1	3.7	4.4
1984年	68.9	31.1	19.7	4.0	3.9	3.5
1988年	69.0	31.0	19.2	4.5	4.0	3.5
1992年	68.1	32.0	21.8	7.0	3.3
1996年	65.7	34.3	21.8	7.4	1.8	4.0
2000年	64.8	35.2	20.5	8.9	2.2	3.6

資料出所 EUROSTAT “Labour Costs”

日 本－厚生労働省「就労条件総合調査」

アメリカ－労働省労働統計局

（注）1 アメリカの1977年と1986年の数字は接続しない。

2 イギリス、ドイツ、フランスの現金給与は現物給与を含む。ただし、日本については現物給与はその他に含む。

3 「退職金等」は年休及び貯蓄等を含む。

4 「その他」は訓練費用、税、補助金等を含む。

5 ドイツは1988年までは旧西ドイツ地域。

6 過去の数字は資料出所の各年版により算出している。
付表 4－⑦ 主要先進国の製造業時間当たり生産性上昇率

(年率、%)

1990～1995	1995～2000	2000～2004	2002～2003	2003～2004年
時間当たり生産性
日 本	3.3	4.1	5.0	11.0	6.9
ア メ リ カ	3.7	5.7	6.4	9.9	4.7
イ ギ リ ス	3.3	2.6	3.9	4.9	5.0
ド イ ツ	2.9	3.7	2.8	2.5	4.6
フ ラ ン ス	4.6	5.1	2.5	0.3	3.5
イ タ リ ア	2.2	1.0	-0.7	-0.9	-0.6
カ ナ ダ	3.8	3.2	1.8	2.3	2.9
生 産
日 本	0.4	2.0	2.1	9.6	5.5
ア メ リ カ	3.6	5.4	1.3	4.5	4.3
イ ギ リ ス	0.5	1.3	-0.7	0.1	1.8
ド イ ツ	-1.0	2.2	1.1	-0.2	4.6
フ ラ ン ス	1.7	3.9	0.3	-0.6	1.0
イ タ リ ア	1.5	1.2	-0.8	-1.3	0.0
カ ナ ダ	2.4	5.9	0.5	0.4	3.8
労 働 投入 量
日 本	-1.6	-1.9	-3.0	-2.2	-2.4
ア メ リ カ	-0.5	-0.1	-4.5	-4.8	-1.2
イ ギ リ ス	-2.6	-1.4	-4.4	-4.8	-3.7
ド イ ツ	-4.2	-0.8	-1.5	-2.6	-1.5
フ ラ ン ス	-2.5	-0.3	-1.1	-0.6	-2.4
イ タ リ ア	-1.6	0.1	0.2	0.2	-0.3
カ ナ ダ	-1.5	2.4	-1.3	-1.4	-1.0

資料出所 アメリカ労働省労働統計局 “News” 2005年10月27日号

（注）ドイツは1991年まで旧西ドイツ地域、1992年以降は統ードイツによる数値。

付表 4－⑧ 各国の製造業の単位労働コスト上昇率の推移

(年率、%)

1990～1995	1995～2002	2000～2003	2002	2003年
日本	4.0	1.3	-0.4	-1.1	0.6
アメリカ	3.0	2.7	4.1	4.0	4.1
イギリス	4.3	4.9	3.9	3.9	4.6
ドイツ	5.1	2.2	2.5	2.3	2.7
フランス	2.8	2.7	3.7	3.6	3.1
イタリア	4.6	2.6	2.1	2.6	2.4
カナダ	3.5	1.6	3.3	4.1	3.1
韓国	16.5	10.7	9.6	13.2	9.0
台湾	8.3	4.4	1.3	-3.1	1.7

資料出所 アメリカ労働省労働統計局 “News” 2004年11月18日号

（注）1ドイツは旧西ドイツ地域。

2 伸び率は各国通貨でみたもの。
付表 5－① 各国の労働争議件数の推移

(件)

国又は地域名	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003年
日	本1)	230	209	193	178	145	154	118	90	74	47
アメリカ2)	45	31	37	29	34	17	39	29	19	14
イギリス3)	205	235	244	216	166	205	212	194	146	133
ドイツ4)	868	361	200	144	46	200	67	-	-	-
フランス5)	130	179	111	134	123	132	153	-	-	-
イタリア	861	545	904	923	1,103	753	966	746	616	710
カナダ6)	374	328	330	284	379	413	377	381	294	-
オランダ	17	14	12	18	22	24	23	16	-	-
スペイ	908	883	830	744	632	749	750	737	688	678
オーストリア	0	1	0	1	0	0	4	0	4	-
デンマーク8)	240	424	930	1,023	1,258	1,079	1,081	840	1,349	681
スウェーデン9)	13	36	9	14	13	10	2	20	10	11
ノルウェー10)	20	11	18	6	36	15	29	3	16	5
ロシア連邦10)	514	8,856	8,278	17,007	11,162	7,285	817	291	80	-
韓国	121	88	85	78	129	198	250	235	-	-
タイ	15	39	18	23	8	16	13	5	-	-
フィリピン10)	93	94	89	93	92	58	60	43	36	38
マレーシア	15	13	9	5	12	11	11	13	4	-
イド11)	1,201	1,066	1,166	1,305	1,097	927	771	674	597	451
インドネシア	296	276	346	234	272	125	273	174	220	161
香港12)	3	9	17	7	8	3	5	1	0	1
オーストラリア13)	560	643	543	447	519	731	698	675	766	643
ニュージーランド14)	68	69	72	42	35	32	21	42	46	28
メキシコ15)	116	96	51	39	33	32	26	35	-	-

資料出所 日本－厚生労働省「労働争議統計調査」、ドイツ－連邦統計局 “Statistisches Jahrbuch”、フランス－INSEE “Annuaire Statistique de la France”、インドネシア－労働・移住省資料、その他は ILO “Yearbook of Labour Statistics 2004”

（注）1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。年内に開始された争議。

3 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 1992年までは旧西ドイツ地域、1993年以降は統ードイツの数値。参加人員10人以上、全日以上の争議。

5 局所的紛争(一企業レベルの争議)のみ計上。農業及び公務を除く。

6 半日以上、10労働日以上の争議。

7 バスク地方を除く。

8 1996年以降は100労働日以上の争議。

9 損失労働時間8時間以上の争議。

10 全日以上の争議。

11 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。2000年は暫定値。

12 公共部門を除く。

13 10労働日以上の争議。1994年は新しい産業分類による数値。

14 10労働日以上(2000年以降は5労働日以上)の争議。前後年にまたがるものを含む。

15 年内に開始されたストライキのみ。地方で司法処理された分を除く。

16 表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。
付表 5－② 各国の労働争議件数による労働損失日数の推移

(千日)

国又は地域名	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003年
日	本1)	81	73	39	106	98	84	33	29	12	7
アメリカ2)	5,022	5,771	4,889	4,497	5,116	1,996	20,419	1,151	660	4,077
イギリス3)	278	415	1,303	235	282	242	499	525	1,323	499
ドイツ4)	229	247	98	52	16	79	11	27	310	163
フランス5)	501	784	444	393	346	568	808	692	-	-
イタリア6)	3,374	909	1,930	1,186	580	909	884	1,026	4,861	1,962
カナダ7)	1,607	1,583	3,352	3,610	2,441	2,446	1,661	2,199	3,028	-
オラシダ	47	691	7	15	33	76	9	45	-	-
スペイ	6,277	1,457	1,580	1,837	1,281	1,505	3,617	1,924	4,945	792
オーストリア9)	0	0.1	0	19	0	0	3	0	9	-
デンマーク10)	75	197	76	102	3,173	92	125	60	194	55
スウェーデン11)	52	627	61	24	2	79	0.3	11	8	628
ノルウェー12)	97	51	550	7	286	7	497	0.6	151	962
ロシア連邦12)	755	1,367	4,009	6,001	2,882	1,827	236	47	29	-
韓国	1,484	393	893	445	1,452	1,366	1,894	1,083	-	-
タイリピン12)	81	220	92	151	214	143	226	6	-	-
フレシア	568	584	519	673	557	229	319	206	358	150
イランド13)	20,983	16,290	20,285	16,971	22,062	26,787	28,763	23,767	26,586	21,668
インドネシア14)	1,421	1,300	2,496	1,251	1,539	915	1,281	1,165	769	643
香港15)	0.4	1.0	2.7	0.8	1.4	0.3	0.9	0.8	0	150
オーストラリア16)	502	548	929	534	526	650	469	393	259	439
ニュージーランド17)	38	53	70	25	12	17	11	54	34	19
メキシコ18)	1,370	1,304	702	500	436	384	390	414	-	-

資料出所 日本－厚生労働省「労働争議統計調査」、インドネシア－労働・移住省資料、その他はILO “Yearbook of Labour Statistics 2004”

（注）1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。

3 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 1992年までは旧西ドイツ地域、1993年以降は統ードイツの数値。参加人員10人以上、全日以上の争議。

5 局所的紛争(一企業レベルの争議)のみ計上。農業及び公務を除く。

6 1日7時間労働を基準として計算。

7 半日以上、10労働日以上の争議。

8 バスク地方を除く。

9 1日8時間労働を基準として計算。

10 1996年以降は100労働日以上の争議。

11 損失労働時間8時間以上の争議。

12 全日以上の争議。

13 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。2000年は暫定値。

14 单位：千時間

15 公共部門を除く。

16 10労働日以上の争議。1994年は新しい産業分類による数値。

17 10労働日以上(2000年以降は5労働日以上)の争議。1日8時間労働を基準として計算。

18 地方で司法処理された分を除く。

19 表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。
付表 5－③ 各国の労働争議参加人員の推移

(千人)

国又は地域名	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003年
日	本1)	49	38	23	47	26	26	15	12	7	4
アメリカ2)	322	192	273	339	387	73	394	99	46	129
イギリス3)	107	174	364	130	93	141	183	180	943	151
ドイツ4)	401	183	166	13	4	188	7	61	428	40
フランス5)	18	43	11	12	10	15	16	12	-	-
イタリア	2,614	445	1,689	737	435	935	687	1,125	5,442	2,561
カナダ6)	81	149	282	258	244	159	144	220	168	-
オランダ	22	55	8.1	7.2	31	59	10	37	-	-
スペイ	5,437	574	1,088	651	681	1,133	2,067	1,245	4,534	729
オーストリア8)	0	0	0	26	0	0	19	0	6	-
デンマーク9)	37	124	66	75	502	75	76	55	111	44
スウェーデン10)	22	125	9	12	1	9	0.2	10	0.7	81
ノルウェー11)	15	10	53	1	27	1	94	0.03	10	0.1
ロシア連邦12)	155	489	664	887	531	238	31	13	4	-
韓国8)	104	50	79	44	146	92	178	89	-	-
タイ	8	17	9	12	2	8	6	0.5	-	-
フィリピン11)	49	54	32	52	34	16	21	8	18	10
マレーシア13)	2	2	1	1	2	3	3	2	0.5	-
インド14)	846	990	939	981	1,289	1,311	1,418	688	1,079	1,534
インドネシア	148	127	221	146	145	48	126	110	97	68
香港15)	0.1	1.3	1.8	0.4	0.6	0.2	0.4	0.1	0	0.3
オーストラリア16)	265	344	578	315	348	461	325	226	160	276
ニュージーランド17)	16	32	42	8	15	11	3	22	23	5
メキシコ18)	27	12	11	9	11	50	60	23	-	-

資料出所 日本－厚生労働省「労働争議統計調査」、インドネシア－労働・移住省資料、その他はILO “Yearbook of Labour Statistics 2004”

（注）1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。年内に開始された争議。

3 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 1992年までは旧西ドイツ地域、1993年以降は統ードイツの数値。参加人員10人以上、全日以上の争議。

5 局所的紛争(一企業レベルの争議)のみ計上。農業及び公務を除く。

6 半日以上、10労働日以上の争議。

7 バスク地方を除く。間接参加者を除く。

8 間接參加者を除く。

9 1996年以降は100労働日以上の争議。

108時間以上の争議。間接参加者を除く。

11 全日以上の争議。間接参加者を除く。

12 全日以上の争議。

13 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。2000年は暫定値。

14 公共部門を除く。間接参加者を除く。

15 10労働日以上の争議。1994年は新しい産業分類による数値。

16 10労働日以上(2000年以降は5労働日以上)の争議。

17 年内に開始されたストライキのみ。間接参加者を除く。組合員のみ。地方で処理された分を除く。

18 表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。
平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	平成23年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野県豊豊我川工区西部幹線その9改修委託工事奈良県大和高田市松塚地内平成23年10月31日～平成24年3月30日土木工事	支出負担行為担当官 近畿農政局長小栗 邦夫	京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町	平成23年10月31日	近畿日本鉄道株式会社 鉄道事業本部大阪輸送統括部	大阪市天王寺区上本町6-1-55	会計法第29条の3第4項(その他)	84,460,000	84,460,000	100.0%	-	本工事は、県豊豊我川工区西部幹線水路の改修工事において、圧入する用水管が近畿日本鉄道株式会社の軌道敷地内を通過するため、用水管を圧入する工事及びこれに附帯する軌道等の安全管理一式を委託するものである。用水管を圧入する土地を所有し近畿日本鉄道軌道等の安全管理を行っているのは、近畿日本鉄道株式会社のみであることから、契約の性質が競争を許さないため随意契約を行う。	-	-
2	平成23年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野県豊豊我川工区蓮水幹線その8改修工事奈良県高市郡高取町越智、車木地内平成23年12月2日～平成24年3月30日土木	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県権原市城殿町459	平成23年12月1日	株式会社 満池組 大阪本店	大阪府大阪市北区梅田3-4-5	会計法第29条の3第4項予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	84,199,500	84,000,000	99.7%	-	トンネルの掘削とトンネル内部の履工を行う工事は一体構造物であり、掘削時や支保エタイプの検討・決定における周辺地山の詳細な状態等、施工内容の判断や詳細を知る前工事の施工者に限られ、現在施工中である前工事の請負者に引き続き施工させることが有利である。	③口	-
3	徳之島用水(一期)農業水利事業徳之島ダム閉塞工建設工事鹿児島県大島郡天城町大字瀬滝地内H2310.5～H253.15土木工事	支出負担行為担当官 九州農政局長吉村 馨	熊本県熊本市春日2-10-1	平成23年10月5日	鹿島・フジタ・株木徳之島用水(一期)農業水利事業徳之島ダム建設工事共同企業体	福岡県福岡市博多区博多駅前3-12-10	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	261,880,500	261,450,000	99.8%	-	徳之島ダム建設工事は、平成21年度契約の徳之島ダム第三期建設工事(以下「前工事」)を施工中で、本工事は前工事に引き続き施工するものであるため。	③口	-
4	藁口(Ⅱ)災害復旧調査業務(山形県北村山郡大石田町大字大浦字藁口国有林1027林班)平成23年10月5日～平成23年11月30日調査設計一式	分任支出負担行為担当官 山形森林管理署長崎野健輔	山形県寒河江市元町一丁目17-2	平成23年10月4日	株式会社新東京ジオ・システム	山形県天童市北久野本三丁目7-19	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,848,650	1,155,000	62.4%	-	平成23年9月20、21日に発生した豪雨による山地災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならない。	③イ
5	宮城沿岸地区災害復旧調査業務(宮城県仙台市宮城野区蒲生字八朗兵工谷地第二地内ほか)平成23年10月6日～平成24年2月29日調査一式	分任支出負担行為担当官 仙台森林管理署長嶋崎省	宮城県仙台市青葉区東照宮一丁目15-1	平成23年10月5日	国土防災技術株式会社 仙台支店	宮城県仙台市若林区清水小路6-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	8,428,150	7,948,500	94.3%	-	東北地方太平洋沖大地震による壊滅的な被害をうけた海岸防災林復旧のための調査で緊急に契約しなければならない。	③イ
6	湯の岱林道災害調査測量設計業務(秋田県北秋田市森吉字桐内沢外30国有林1009林班)平成23年10月13日～平成23年10月28日調査設計一式	分任支出負担行為担当官 米代東部森林管理署上小阿仁支署長佐藤智一	秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中484-2	平成23年10月12日	株式会社都市整備	秋田県秋田市川尻みよし町11-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,298,850	1,260,000	97.0%	-	平成23年9月13日に発生した豪雨による林道災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならない。	③イ
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	価 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
7	橘場地区災害復旧調査業務(岩手県久慈市山根町馬渡川山国有林91林班内)平成23年10月15日～平成23年11月30日調査一式	分任支出負担行為担当官三陸北部森林管理署久慈支署長和山二三吉	岩手県久慈市夏井町大崎14-12	平成23年10月14日	株式会社森林調査設計事務所	東京都江戸川区篠崎町一丁目302-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,535,950	1,396,500	90.9%	-	平成23年9月21日の台風15号の大雨により山腹崩壊が発生し、民家及び市道・渓流に崩壊土砂が流出・堆積したための調査で緊急に契約しなければならない。	③1
8	平成23年度ポウタ沢外災害復旧調査業務(宮城県石巻市泊浜山王泊山国有林522林班外)平成23年10月18日～平成23年12月22日調査一式	分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長飯塚応由	宮城県大崎市古川東町5-32	平成23年10月17日	株式会社森林調査設計事務所	東京都江戸川区篠崎町一丁目302-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,005,750	1,942,500	96.8%	-	平成23年9月21日にかけて宮城県沿岸を通過した台風15号がもたらした豪雨により、渓岸・渓床浸食及び山腹崩壊が発生し、土砂が直下の市道に流出する被害が発生したことにより、災害復旧対策のため早期に調査設計するため緊急を要した。	③1
9	浪板沢災害復旧調査業務(岩手県上閉伊郡大樾町吉里吉里字鯨山国有林195林班な1小班)平成23年11月1日～平成23年11月15日調査一式	分任支出負担行為担当官三陸中部森林管理署長桃木康雄	岩手県大船渡市盛町字宇津野沢7-5	平成23年10月31日	株式会社菊池技研コンサルタント	岩手県大船渡市赤崎町字石橋前6-8	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,613,400	1,260,000	78.0%	-	平成23年9月21日に発生した豪雨による林地崩壊の災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならない。	③1
10	小太郎沢林道災害復旧調査業務(福島県東白川郡棚倉町)平成23年10月11日～平成23年10月21日災害調査設計測量一式	分任支出負担行為担当官棚倉森林管理署長鳴田忠	福島県東白川郡棚倉町棚倉字館ヶ丘73-2	平成23年10月7日	株式会社藤建技術設計センター	福島県東白川郡棚倉町棚倉字仲居野65	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,523,550	1,260,000	82.7%	-	台風15号(9月21日)の暴風雨により発生した林道の災害に伴う災害復旧調査であり、早急な調査が必要なため。	③1
11	瀬尻(瀬尻)林道外災害復旧調査業務(静岡県浜松市)平成23年10月8日～平成23年11月18日災害調査設計測量一式	分任支出負担行為担当官天竜森林管理署長河岡裕	静岡県浜松市浜北区中瀬2663-1	平成23年10月7日	株式会社興林	東京都台東区台東四丁目20-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,347,800	2,310,000	98.3%	-	台風15号(9月21日)の暴風雨により発生した林道の災害に伴う災害復旧調査であり、早急な調査が必要なため。	③1
12	上佐野地区林道災害調査・設計業務(山梨県南巨摩郡南部町)平成23年10月25日～平成23年12月20日災害調査設計測量一式	分任支出負担行為担当官関東森林管理局山梨森林管理事務所長有山隆史	山梨県甲府市宮前町7-7	平成23年10月24日	株式会社森林テクニクス	東京都文京区後楽1-7-12	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	7,210,350	6,993,000	96.9%	-	台風15号(9月21日)の暴風雨により発生した林道の災害に伴う災害復旧調査であり、早急な調査が必要なため。	③1
13	七宗災害復旧計画書(山腹崩壊)作成業務(岐阜県加茂郡七宗町七宗国有林地内)H23/10/6～H23/12/14[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年10月5日	株式会社森林テクニクス名古屋支店	愛知県名古屋市中区錦3-24	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,033,200	997,500	96.5%	-	9月20日の台風15号により七宗国有林1255林班が山腹崩壊し、下流へ災害を及ぼすことから、災急に復旧工事の設計を行う必要があるため。	③1
14	岩村洞災害復旧計画書(山腹崩壊)作成業務(岐阜県中津川市阿木惠那国有林地内ほか)H23/10/6～H23/12/14[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年10月5日	株式会社森林テクニクス名古屋支店	愛知県名古屋市中区錦3-24	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,593,900	1,470,000	92.2%	-	9月20日の台風15号により阿木惠那国有林1030林班ほかが山腹崩壊し、既設渓間工中被害を与えているほか、下流に災害を及ぼすことから、災急に復旧工事の設計を行う必要があるため。	③1
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
15	一の谷林道ほか2林道災害復旧調査設計業務(岐阜県下呂市小坂町落合国有林地内ほか)H23/10/13～H23/12/22[林道調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年10月12日	株式会社興林	東京都台東区台東四丁目20-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,293,200	2,205,000	96.1%	-	8月25日の集中豪雨により一の谷林道、川上本谷(川上)林道及び菅田大柿林道の路肩が崩壊し、下流に被害を及ぼすことから、緊急に復旧工事の設計を行う必要があるため。	③1
16	鐮ヶ峰林道ほか3林道災害復旧調査設計業務(岐阜県高山市高根町鐮ヶ峰国有林地内ほか)H23/10/13～H23/12/22[林道調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年10月12日	株式会社興林	東京都台東区台東四丁目20-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,167,200	2,100,000	96.8%	-	8月25日の集中豪雨により鐮ヶ峰林道、夏厭大谷林道、竜ヶ峯林道及び六厭川二級林道の路肩が崩壊し、下流に被害を及ぼすことから、緊急に復旧工事の設計を行う必要があるため。	③1
17	林道災害調査業務(桑保林道外3)請負契約宮崎県小林市平成23年10月8日～平成23年10月24日測量設計業務	支出負担行為担当官九州森林管理局長平之山俊作	熊本県熊本市京町本丁2-7	平成23年10月7日	株式会社森林テクニクス熊本支店	熊本県熊本市上水前寺2丁目10番6号	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,982,400	1,575,000	79.4%	-	平成23年9月20日の集中豪雨による林道被災箇所を緊急に復旧計画する必要があるため。	③1
18	百川林道災害復旧実施設計栃木県鹿沼市平成23年11月9日～平成23年11月30日災害調査設計測量一式	分任支出負担行為担当官日光森林管理署長澤山秀尚	栃木県日光市土沢1473-1	平成23年11月8日	株式会社森林調査設計事務所	東京都江戸川区篠崎町一丁目302-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,891,050	1,890,000	99.9%	-	当該箇所は民有林林道と接続している林道で、台風15号により手前の民有林林道で山腹前壊の被害があり、通行不能で被害調査ができなかったところである。民有林林道が通行可能となったことから現地調査の結果、路肩崩壊が発生し更に拡大するおそれがあり、このままでは下流域の民有林道、さらには県道沿いにある民家まで被害をおよびすことから、早急に復旧にかかる調査を行う必要があるため。	③1
19	治山実施設計(木曽森林管理署南木曽支署南沢災害)(長野県木曽郡南木曽町南木曽国有林地内)H23/11/18～H24/2/10[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年11月17日	株式会社中部森林技術コンサルタンツ長野支店	長野県長野市大字稲葉字中千田沖2040-2	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,766,350	3,213,000	85.3%	-	台風15号に伴う9月20日の豪雨により南木曽国有林404林班で山腹前壊が起きていたことについて、林道寸断のため10月に発見されたが、不安定土砂が下流の民有地等へ災害を及ぼすことから、緊急に復旧工事の設計を行うことが必要になる。	③1
20	治山実施設計(岐阜森林管理署七宗災害)(岐阜県加茂郡七宗町七宗国有林地内)H23/11/18～H24/2/10[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年11月17日	株式会社森林テクニクス名古屋支店	愛知県名古屋市中区錦3-2-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,370,500	3,255,000	96.5%	-	台風15号に伴う9月20日の豪雨により七宗国有林12554林班で山腹前壊が起きていたことについて、林道寸断のため10月なって発見されたが、不安定土砂等が下流のJR高山本線等へ災害を及ぼすことから、緊急に復旧工事の設計を行うことが必要になる。	③1
21	治山実施設計(東濃森林管理署岩村洞ほか災害)(岐阜県中津川市阿木恵那国有林地内ほか)H23/11/18～H24/2/10[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年11月17日	株式会社森林テクニクス名古屋支店	愛知県名古屋市中区錦3-2-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	5,467,350	5,355,000	97.9%	-	台風15号に伴う9月20日の豪雨により阿木恵那国有林1030,1031林班で山腹崩壊が、また上村恵那国有林1069林班で渓岸崩壊が起きていたことについて、林道寸断のため10月になって発見されたが、不安定土砂が下流の取水施設等へ災害を及ぼすことから、緊急に復旧工事の設計を行うことが必要になる。	③1
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
22	地すべり調査(中信署坂巻災害2)(長野県松本市安曇梓川筋国有林地内)H23/11/23～H24/3/23[冶山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年11月22日	国土防災技術株式会社長野支店	長野県長野市大字稲葉826-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,197,250	2,992,500	93.5%	-	平成23年9月15日及び19日に梓川筋国有林124林班で発生して下流に被害を及ぼした落石・山腹崩壊に関し、10月に実施した冶山調査の報告から、その上部斜面(上高地乗鞍スーパー林道敷を含む)の地すべりとの関連についても併せて緊急に調査を行うことが必要と判明したため。	③イ
23	横沢災害復旧計画書(山腹崩壊)作成業務(長野県上伊那郡飯島町中川)H23/12/8～H24/3/23[冶山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年12月7日	株式会社森林テクニクス長野支店	長野県長野市大字稲葉2413-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	6,163,500	5,019,000	81.4%	-	11月19日の集中豪雨により飯島町中川で拡大崩壊が発生し、流出した不安定土砂が下流の中央自動車道等に被害を及ぼすことから、緊急に復旧計画を立てることが必要となる。	③イ
24	平成22年度一般会計蔵入蔵出決算書 外の印刷製造	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年10月18日	独立行政法人国立印刷局	東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第4項(官報等の印刷等)	-	1,660,733	-	-	予算書の印刷製造を行っているのは(独)国立印刷局以外になく、競争を許さないため。(財務大臣通知1(2)①のハに該当するため)	①ハ	-
25	平成23年度 一般会計補正予算書(第3号)外の印刷製造	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年10月25日	独立行政法人国立印刷局	東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第4項(官報等の印刷等)	-	2,633,831	-	-	予算書の印刷製造を行っているのは(独)国立印刷局以外になく、競争を許さないため。(財務大臣通知1(2)①のハに該当するため)	①ハ	-
26	農林水産省が保管する口蹄疫不活化濃縮抗原製剤化業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月15日	MERIAL SAS	29Avenue Tony Garnier Lyon France	会計法第29条の3第4項(その他)	-	6,142,600	-	-	濃縮抗原の製剤化には、濃縮抗原を製造したメーカーの独自の仕様を踏まえて行う必要があること、同社が他社へ当該情報を開示させることはできないこと、また、他に唯一の委託先として考えられる同業他社に照会したところ、他社製の濃縮抗原の製剤化は行えないとの回答があり、同社以外に製剤化を行える者がいないため	-	-
27	自動車借り上げ	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月22日	オリックス自動車株式会社	東京都港区芝3-22-8	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,253,700	-	-	福島第一原発の警戒区域内に生存する放れ牛の捕獲等業務のために、既に派遣している職員の業務に支障をきたしていることから、早急に交通手段の確保が必要であるため。	③イ	-
28	平成23年度水産基盤整備調査委託事業「漁港の復旧・復興にかかる圏域計画策定手法開発調査」一式	支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月24日	①財団法人漁港漁場漁村技術研究所②株式会社アルファ水エコサルタンツ	①東京都千代田区岩本町3-4-6-ナカイタワーズビル②札幌市西区発寒9条14丁目516-336	会計法第29条の3第4項(その他)	-	15,425,000	-	3	本調査の目的を達成できる知見を持つ唯一の団体であるため	-	-
29	平成23年度水産基盤整備調査委託事業「漁場施設の被害状況等調査」一式	支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月24日	いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢3-15-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	644,903,461	-	-	冬場は海況条件が悪化することから、必要日数及び安全性を考慮すると、3次補正予算成立後直ちに調査を開始する必要があったため	③イ	-
30	平成23年度水産基盤整備調査委託事業「災害産薬物有効利用調査」一式	支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月24日	財団法人漁港漁場漁村技術研究所	東京都千代田区岩本町3-4-6-ナカイタワーズビル	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	99,855,000	-	3	冬場は海況条件が悪化することから、必要日数及び安全性を考慮すると、3次補正予算成立後直ちに調査を開始する必要があったため	③イ
31	平成23年度種苗発生状況等調査事業一式	支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月30日	種苗発生状況等調査事業共同研究機関代表機関独立行政法人水産総合研究センター	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3クイーンズタワーB15階	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	132,357,731	-	0	種苗の発生時期に調査するためには緊急に契約する必要があり、専門知識や調査実績を有し、本調査の目的を必要時期までに達成できる唯一の機関であったため。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
40	岩木川左岸(二期)農業水利事業土淵堰用水路第四工区(その6)工事に伴う物件移転補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造萩野18-7	平成23年10月3日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
41	中津山農業水利事業鶴家排水機場工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官 東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年10月25日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
42	中津山農業水利事業鶴家排水機場工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官 東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年10月25日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
43	中津山農業水利事業鶴家排水機場工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官 東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年10月25日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
44	幹線用水路久来石工区災害復旧(その3)工事損失補償契約補償金	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	仙台市青葉区本町三丁目3-1	平成23年11月18日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
45	中津山農業水利事業鶴家排水機場工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官 東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年11月9日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
46	中津山農業水利事業鶴家排水機場工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官 東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年11月10日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
47	中津山農業水利事業鶴家排水機場工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官 東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年11月10日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
48	中津山農業水利事業鶴家排水機場工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官 東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年11月10日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
49	中津山農業水利事業鶴家排水機場建設工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官 東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年11月11日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)