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これらの資格要件の緩和により，平成23年4月1日現在，全国の公立学校における民間人校長の在職者数は125人，民間人副校長・教頭の在職者数は53人となっています。

## 2 学級編制・教職員定数・義務教育費国庫負担制度

## （1） 学級編制と教職員定数

## ①制度の概要

国は，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的として，公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校における一学級の児童生徒の数(学級編制)や教職員の配置(教職員定数)の「標準」を定めています。

公立の小・中学校等の学級編制の標準は，現在，1クラス40人(平成23年度から，小学校第1学年は35人)となっており，各都道府県教育委員会は，これを標準として，学級編制の基準を定めることになっています。

なお，平成13年度には，地域の実情や児童生徒の実態に応じた柔軟な対応が可能となるよう，法律の改正等を行い，各都道府県教育委員会の判断で，国の標準よりも少人数の学級編制基準を定めることを可能としており，22年度以降は，全ての都道府県において国の標準を下回る学級編制の取組が実施されています(図表2-2-33)。

図表 2-2-33 平成 23 年度において学級編制の弾力化を実施する都道府県の状況について

編制人員
学年区分	30人	31～34人	35人	36～39人	実態に応じて実施	純 計
小学校1学年	13	3	0	0	8	21
2学年	12	3	24	2	9	43
3学年	2	2	14	2	9	28
4学年	1	1	11	2	10	24
5学年	1	1	8	3	10	22
6学年	1	1	9	3	10	23
中学校1学年	5	3	27	2	9	42
2学年	0	2	9	1	9	21
3学年	0	2	9	1	9	21
純 計	14	5	34	4	12	47

※全県的な措置ではなく、地域や学校の実態に応じ個別の措置を講じている県については、「実態に応じて実施」欄に計上。

※同一学年でも学級数等により編制人員の取扱いが異なる場合は重複計上。

※全県的な措置を講じている場合でも、学年1学級の場合には40人標準のままとしているなどの例外措置を設けている場合もある。

（出典）文部科学省調べ

（出典）文部科学省調べ

## ②これまでの学級編制及び教職員定数改善の経緯

少子高齢化やグローバル化が急速に進展する中，学校教育に託された国民の期待は，ますます高くなっています。新学習指導要領の円滑な実施や，いじめ等の教育上の課題に的確に対応し，教員が子どもと向き合う時間の確保を図ることにより質の高い義務教育を実現するためには，より適切な教育環境を整備することが不可欠です。

中でも，学校における最も基礎的な学習・生活上の単位である学級の規模の縮小や，個別の教育課題への対応のための教職員配置の適正化は，教育環境整備の中心的な課題であり，これまでに様々な取組が進められてきました(図表2-2-34)。
## 公立学校の学級編制と教職員定数の改善状況

○公立義務教育諸学校の学級編制と教職員定数の改善状況

第1次S34～S38[5年計画]	第2次S39～S43[5年計画]	第3次S44～S48[5年計画]	第4次S49～S53[5年計画]	第5次S55～H3[12年計画]	第6次H5～H12[6→8年計画]	第7次H13～H17[5年計画]
改善の内容	学級編制及び教職員定数の標準の明定	45人学級の実施及び養護学校教職員の定数化等	4個学年以上複式学級の解消等	3個学年複式学級の解消及び教頭・学校米養職員の定数化等	40人学級の実施等	指導方法の改善のための定数配置等	少人数による授業、教頭・養護教諭の複数配置の拡充等
公立小中学校の学級編制標準	50人	45人	40人
改善増	34,000人	61,683人	28,532人	24,378人	79,380人	34,000人	26,900人
自然増減	△18,000人	△77,960人	△11,801人	38,610人	△57,932人	△78,600人	△26,900人
差引計	16,000人	△16,277人	16,731人	62,988人	21,448人	△48,200人	0人
※ 公立義務教育諸学校…公立の小学校,中学校,中等教育学校前期課程並びに特別支援学校小・中学部(注)1第6次定数改善計画は,財政構造改革の推進に関する特別措置法(H9.12.5法律第109号)により,計画期間が2年延長された。
2平成18年度以降の定数改善
平成18年度△1,000人(改善増329人,自然減・その他定数減△1,329人)
平成19年度△900人(改善増331人,自然減・その他定数減△1,231人)
平成20年度△300人(改善増1,195人,自然減・その他定数減△1,495人)
平成21年度△1,100人(改善増1,000人,自然減・その他定数減△2,100人)
平成22年度300人(改善増4,200人,自然減△3,900人)
平成23年度300人(改善増4,000人,自然減△2,000人,振替△1,700人)
平成24年度△1,100人(改善増3,900人,自然減・その他定数減△5,000人)

中央教育審議会初等中等教育分科会においては，平成22年3月から，今後の学級編制及び教職員定数の改善について検討を開始し，同年7月に少人数学級の推進等を求める提言（「今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)」）を取りまとめました。

その後，平成23年度予算案編成過程における議論を経て，政府は，平成23年2月に，小学校第1学年の学級編制の標準を35人に引き下げること等を内容とする「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

国会審議の過程では，新たな加配事由の創設のほか，教職員定数配分に当たり都道府県教育委員会に市町村教育委員会の意見を十分に尊重することを義務付けることなどについて追加的な議員修正が行われた上で，平成23年4月に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」として成立・公布されました。

改正法の附則において，政府は，学級規模及び教職員の配置の適正化に関し，学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い，その結果に基づいて法制上その他の必要な措置を講ずることとされました。さらに，国会審議においては，少人数学級の教育効果や，加配定数の十分な確保の重要性などについて様々な指摘がなされました。

平成23年度予算においては，小学校1年生について35人以下学級を実現するため，2,300人の教職員定数の増が盛り込まれました。

## ③地域や学校の実情に応じ，柔軟に学級を編制できる仕組みの構築

平成23年の法改正では，学校の設置者である市町村の教育委員会が自らの判断と責任で学級編制を行うことにより，地域や学校の実情に応じて，最も効果的な学習・生活指導を行うための適切な学級編制を，より一層実施できるようにするため，以下のような改正が行われました(施行は平成24年4月1日）（図表2-2-35）。

(ア)市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じ，学級を編制する際，

・都道府県教育委員会が定める学級規模の「基準」について，市町村教育委員会が「従うべき」とされている拘束性を緩め，「標準」としての基準とするとともに，学級編制を行うに当たり，当該学校の児童又は生徒の実態を考慮することを明記。「義務標準法第4条関係」

・市町村教育委員会が都道府県教育委員会に協議し，その同意が必要な仕組みを改め，事後届出制とする。[義務標準法第5条関係]
(イ)学級編制に関する市町村教育委員会の主体性を教職員定数配分の観点からも担保

・都道府県教育委員会が県費負担教職員の市町村別の学校の種類ごとの定数を定める場合の勘案事項として，「当該市町村における児童又は生徒の実態，当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等」を明記[地教行法第41条関係]

・都道府県教育委員会に対し，市町村教育委員会の意見を十分に尊重することを義務付け[地教行法第41条関係]

図表 2-2-35 学級編制の権限に係る見直しのイメージ

この法改正により，例えば，小学校1年生の児童数が少ない学校で，児童の実態に応じ教育的配慮が必要である場合，例外的に35人の標準を超える人数で学級を編制し，担任とTT(ティームティーチング担当教員)で授業を実施することなどが考えられます(図表2-2-36)。

## ■ 児童生徒の実態に応じた柔軟な学級編制
## ④「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」の開催，平成24年度予算における対応

平成23年の法改正の経緯などを踏まえ，文部科学省として，少人数学級の推進や教職員定数の改善について今後の方針を検討するため，平成23年6月より「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」を開催し，議論を開始しました。

平成23年9月には，「中間とりまとめ」がまとめられ，小学校1年生に引き続き切れ目なく小学校2年生においても35人以下学級を実現することや，現場ニーズの高い加配措置を充実すること等が提言されました。

文部科学省においては，小学校2年生の35人以下学級について，平成24年度概算要求では，法改正による制度化を念頭に4,100人の定数措置を要求しました。しかし，厳しい財政状況の中で政府として震災復興に最優先で取り組む必要があること，施策の効果検証や地方での取組の進展なども十分に踏まえた対応が必要であることなどを踏まえ，24年度予算では，法改正による制度化ではなく，現に小学校2年生で36人以上となっている学級を解消するために必要な加配定数の増(900人)により対応することとなりました。このほか，24年度予算では，小学校の専科指導や特別支援教育の充実等のための加配定数(1,900人)，東日本大震災への対応のための加配定数(1,000人)の合わせて3,800人の教職員定数の改善が盛り込まれています。

また，平成24年2月から検討会議における議論を再開し，子どもたちにきめ細やかで質の高い教育を行っていくための教育環境の整備に向けて，文部科学省として再び検討を開始しています。

## ☐ 学級規模等の国際比較

欧米など主要先進国と比べて，一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数など，我が国の教育環境は依然として低い水準にあります(参考1～3)。

(参考 1 学級規模の基準[国際比較])

(公立)

学校種	学級編制基準
アメリカ合衆国(ケンタッキー州の場合)	初等・中等学校※初等学校,中等学校の在学年数は州によって異なる	(上限)就学前教育～第3学年第4学年第5～6学年第7～12学年第1-2学年第3-6学年なし
英国	小学校中等学校	第1-2学年30人(上限)第3-6学年なし
フランス	幼稚園・小学校中等学校前期・コレージュ後期・リセ	なし(児童数と地域事情に応じて,国の地方事務所(県レベル)が教員数と一学級当たり平均児童数を決定。教員当たり平均児童数は17-20人)なし(生徒数と地域事情に応じて,国の地方事務所(地域圏レベル)が教員数を決定。教員当たり平均生徒数はコレージュで21-24人)
ドイツ(ノルトライン・ヴェストファーレン州の場合)	基礎学校中等教育ハウプトシューレギムナジウム	(標準)(範囲)第1-4学年24人18-30人第5-10学年24人18-30人第5-10学年28人26-30人
日本	小学校中学校高校	40人(上限)※小学校1年生に関しては35人40人(上限)40人(標準)

（出典）文部科学省調べ
## (参考 2 一学級当たり児童生徒数[国際比較])

国公立学校での平均学級規模（2009年）は，初等教育28.0人，前期中等教育32.9人であり，OECD平均を上回り，もっとも高い国の一つ。

（日本の数値が，学校基本調査に基づく数値と異なるのは，各国間比較のため特別支援学級を除いていることなどによる）

（出典）OECD「図表で見る教育（2011年版）」表D2.1

## (参考 3 教員一人当たり児童生徒数[国際比較])

日本の国公私立学校での教員1人当たり児童生徒数（2009年）は，初等教育18.6人，前期中等教育14.5人であり，OECD平均を上回る。

（日本の数値が，学校基本調査に基づく数値と異なるのは，各国比較のため校長・教頭を除いていることなどによる）

（出典）OECD「図表で見る教育（2011年版）」表 D2.2

## （2） 義務教育費国庫負担制度

義務教育費国庫負担制度は，全ての国民が，全国どの地域においても無償で一定水準の義務教育を受けられるようにするため，義務教育費の大半を占める公立の義務教育諸学校の教職員給与費につい
て，国と都道府県の負担によりその全額を保障するものです。この制度は，学級編制や教職員定数の標準を定める法律とあいまって，教育の機会均等とその水準の維持向上のために重要な役割を果たしており，結果として全国約70万人の教職員給与費の総額約5兆円が確保されています。また，教員の給与については，学校現場に優れた人材を確保し，もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的として，昭和49年に「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（いわゆる「人材確保法」）が制定され，教員の給与は一般の公務員より優遇することが定められています。

平成16年度からは，義務教育費国庫負担金の総額の範囲内で給与額や教職員配置に関する地方の自由度を大幅に拡大する「総額裁量制」が導入されました。

その後，国庫補助負担金，税源移譲を含む税源配分，地方交付税の在り方を一体的に見直すこととした「三位一体の改革」においては，義務教育費国庫負担制度も検討の対象となり，平成18年度から，国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。

なお，近年の厳しい地方財政状況の影響もあり，教職員給与費の確保に苦慮している都道府県も見られており，教職員人件費を国が定める基準まで確保できていない県は，平成22年度には16県となっています(図表2-2-37)。

図表 2-2-37 教職員人件費を国が定める基準まで確保できていない自治体数(都道府県)

（出典）文部科学省調べ

## 第17節 地域に開かれた信頼される学校づくり

## 1 より良い学校運営に向けて—地域とともにある学校づくりの推進—

地域に開かれ信頼される学校づくりを実現するため，学校には，保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ，家庭や地域社会と連携協力していくことが求められています。同時に，保護者や地域住民が，学校とともに地域の教育に責任を負うとの認識の下，学校運営に積極的に協力していくことも重要です。

文部科学省が開催した「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議」（座長：天笠茂千葉大学教育学部教授）では、学校と地域との連携を中心に学校運営の改善方策について議論を重ね、平成23年7月に「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ～地域とともにある学校づくりの推進方策～」を取りまとめました。

(参照：http://www.mext.go.jp/b\_menu/shingi/chousa/shotou/078/index.htm)
とりまとめでは，今後，全ての学校が地域の人々と目標(子ども像)を共有し，地域の人々と一体となって子どもたちを育んでいく「地域とともにある学校」を目指すべきであるとし，そのための国の推進目標を提示しています。文部科学省ではこの推進目標に沿って，以下に掲げる取組を進め，地域とともにある学校づくりの推進に取り組んでいきます。

## （1） 学校の裁量拡大

地域に開かれた特色ある学校づくりを実現するためには，各学校において，それぞれの教育理念や教育方針に基づき，児童生徒や地域の状況などに応じて，自主的・自律的な学校運営を行うことが必要です。このような観点から，各教育委員会において，学校の裁量を拡大するため，次のような取組が行われています(図表2-2-38)。

○学校管理規則における教育委員会の関与の縮減

学校と教育委員会の関係を定めている学校管理規則について，これまで教育委員会の許可や承認などが必要であったものを届出に改めるなど，教育委員会の関与を縮減する取組が進められています。

○校長裁量経費を措置するなど，学校予算における学校の裁量を拡大

従来細かな費目ごとに配当していた学校予算の仕組みを見直し，一定総額の中での学校独自の予算編成を可能とする仕組みを取り入れた教育委員会が増えています。

## 図表 2-2-38 各市町村における学校の裁量拡大の取組状況

(1) 学校管理規則において，学校の各種取組について許可・承認による関与を行わない教育委員会の数

(2)学校裁量予算を導入している教育委員会の割合

（出典）文部科学省「教育委員会の現状に関する調査」（平成22年度間）

（参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/1312407.htm）

## (2) 学校評価の推進

学校評価は，各学校が教育活動等の成果を不断に検証し，①それに基づき学校運営の組織的・継続的な改善を図ることにより，その教育水準の向上を図るとともに，②適切に説明責任を果たすことにより，保護者や地域住民等の理解と協力を得て，学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めることが期待されています。

平成19年には，学校教育法・同法施行規則が改正され，自己評価の実施・評価結果公表義務，学校関係者評価の実施・評価結果公表の努力義務，評価結果の設置者への報告義務等が法令上規定されました。これを受け文部科学省では，各学校や設置者における学校評価の取組の参考に資するため，平成20年に「学校評価ガイドライン」を策定し，平成22年には第三者評価の在り方に関する内容を追加しました。

とりわけ保護者や地域住民等による学校関係者評価については，文部科学省の調査によると平成20年度間は81％の公立学校で実施されていますが，教育振興基本計画においては「できる限りすべ
ての学校において実施されることを目指し，各学校・教育委員会の取組を促すことが記され，「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議」においても「今後の学校運営の必須ツール」として位置付けています。

文部科学省では，平成23年6月「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議」の下に「学校評価の在り方に関するワーキンググループ」を立ち上げ，学校評価の取組の現状と課題を踏まえ，実効性の高い学校評価を行うための学校や教育委員会の取組例を整理しました。

文部科学省ホームページにはこれらのほかにも学校評価に関する調査研究事業の報告書や教育委員会における学校評価の取組事例等を掲載しています(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-hyoka/index.htm)。

## （3） 学校評議員制度

学校評議員制度は，教育委員会に学校評議員として委嘱された保護者や地域住民などが，校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるものです。これは，地域住民等が学校運営へ参画するための仕組みとして，平成12年に国として初めて制度化されたものです。

平成20年度において学校評議員(類似制度を含む)を設置している公立学校は86.5%，国立学校は99.2%となっており，学校関係者評価の評価者に任命するなど，保護者や地域住民の学校への参画を促すために活用している例も多く見られます(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-hyogiin/)。

## （4） コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の設置拡大

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は，平成16年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されました。

この制度は，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って公立学校の運営に参画することを可能とするものです。

教育委員会からコミュニティ・スクールに指定された学校には，保護者や地域住民を委員とした「学校運営協議会」が設置されます。学校運営協議会は，校長が作成する学校運営の基本的な方針について承認を行うことや，学校運営全般について教育委員会・校長に意見を述べることなどができます（図表2-2-39）。

図表2-2-39 コミュニティ・スクールのイメージ
このように，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより，保護者や地域住民の学校に対する意見や要望を，迅速かつ的確に学校運営に反映することができるようになります。

コミュニティ・スクールの導入によって得られた成果として,

◆教員の意識が変わり，それが開かれた学校，授業改善へとつながっていく

◆校長の経営方針が理解され，その実現のためにはどうしたらよいか，地域の「応援体制」が整ってきた

◆課題解決に向けて学校と地域が一体となって取り組めている

◆学校を中心として地域の活性化や結び付きが強くなった

◆多くの方々が学校に来てくれるようになり、学校に活気が出てきた

といった声が挙がっています。

文部科学省では，「今後5年間で，コミュニティ・スクールの数を全公立小中学校の1割(約3,000校)に拡大」する推進目標としています。その実現に向けて，文部科学省では，コミュニティ・スクールを導入しようとする各学校の実情に応じた制度運用の方策を研究・開発する「コミュニティ・スクール推進事業」（平成23年度は全国212校に委託）や，先進取組の成果発信などを通じて更なる制度普及を図る「地域とともにある学校づくり推進協議会」（同年度は札幌・三重・熊本・広島・新潟・横浜で開催），コミュニティ・スクール指定校が1校もない地域の保護者，地域住民，学校関係者などを対象とした説明会（同年度は全国28地域）などを実施しています。

平成23年4月1日現在，コミュニティ・スクールとして指定を受けている学校は，全国で789校となっており，着実に全国に広まりつつあります(図表2-2-40)。

文部科学省ホームページには、コミュニティ・スクールに関するパンフレットや事例集、推進協議会の実施報告、調査研究事業の報告書を掲載しています(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/index.htm)。

図表 2-2-40 公立学校における学校運営協議会を置く学校(コミュニティ・スクール)数の推移

（出典）文部科学省「コミュニティ・スクール指定状況調査」（平成23年4月1日現在）

## （5） 副校長等の職の設置

校長のリーダーシップの下，学校の組織運営体制や指導体制の充実を図るため，平成19年6月に学校教育法を改正し，新たな職として副校長(副園長)，主幹教諭，指導教諭を置くことができることとしました。

これらの職については，各教育委員会の判断により，平成20年度から設置されており，23年4月1日現在，副校長は37県市で3,517人，主幹教諭は54県市で17,741人，指導教諭は20県市1,219人
が置かれています。

それぞれの職の職務内容は次のとおりです。

副校長は，校長から命を受けた範囲で校務の一部を自らの権限で処理することができる点で，校長を助けることの一環として校務を整理する教頭と異なります。

主幹教諭は，校長から命を受けて担当する校務について一定の責任を持って整理し，他の教諭などに対して指示することができる点で，担当する校務について連絡調整や指導，助言を行う主任とは異なります。

指導教諭は，学校の教員として自ら授業を受け持ちながら，他の教員に対して教育指導に関する指導，助言を行います。指導教諭を設置することによって，個々の教員の授業力が向上し，各学校において優れた教育実践が行われることが期待されます。

## （6） 教員の勤務負担軽減に関する取組

平成18年度に行った「教員勤務実態調査」によると，教員の残業時間が増えており，また，授業の準備に十分な時間が取れていない状況が明らかとなりました。こうした状況に対応していくためには，学校が校長のリーダーシップの下，教職員の役割分担の明確化などを通じて業務を効率化するなど，組織的・機動的な学校運営を実践していくことが一層重要となっています。

文部科学省では，平成23年度には「教員の勤務負担軽減等の取組事業」を実施し，組織的な学校運営，業務の改善，地域人材を含む専門的な外部人材の活用，管理職のマネジメント力向上，教育委員会の学校サポート体制の整備などの研究課題について，教育委員会に委託して調査研究を行い，その研究成果や教育委員会における負担軽減に関する取組の普及を図っています(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1306775.htm)。

## 2 教育委員会制度について

教育委員会は，地方教育行政の中心的な担い手であり，地域の学校教育，社会教育，文化，スポーツなどに関する事務を担当する機関として，全ての地方自治体に置かれています。教育委員会は，教育における政治的中立性の確保，継続性・安定性の確保，地域住民の多様な意向の反映を実現するために，自治体の長から独立した合議制の執行機関として設置されているものです。

教育委員会は原則 5 人(都道府県又は市については 6 人以上，町村については 3 人以上とすることもできます。)の委員から構成され，その委員は，都道府県知事や市町村長が議会の同意を得て任命します。教育委員会はその地域の教育行政における重要事項や基本方針を決定し，また，教育委員のうちから教育長を任命します。教育長は，教育委員会の指揮監督の下に，教育委員会の権限に属する事務を行います(図表 2-2-41)（参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/01_j.htm）。
図表2-2-41 教育委員会の組織(イメージ図)

## 図表 2-2-42 教育委員会の行う事務の例

## 教育委員会の行う事務の例

- 地域の教育に関する基本的な方針の策定

- 公立学校や公民館，図書館，体育施設などの設置や管理，廃止に関すること

- 教職員の人事に関すること

- 幼児，児童，生徒の入学，転学，退学に関すること

- 学校の組織編成，教育課程，学習指導，生徒指導，職業指導に関すること

- 教科書，教材の取扱いに関すること

- 社会教育に関すること

- スポーツに関すること

- 文化財の保護に関すること

教育委員会に対しては，地域における身近な行政機関として定着し，教育の機会均等・教育水準の向上及び地域の実情に応じた教育の推進に寄与してきたとの評価がある一方で，その役割を十分に果たしていないという指摘もあります。

このような指摘も踏まえ，文部科学省では，教育行政や学校のガバナンス改革を進めるため，文部科学副大臣のもとに「地方教育行政の在り方に関するタスクフォース」を設置し，地域の意見や力を学校運営に生かすとともに，学校を地域の活性化の拠点にしていくという観点から，地方教育行政の在り方に関する課題の整理と改革方策の検討を行っているところです。
## 第3節 地域別実績

図表Ⅲ-14 二国間政府開発援助の地域別・形態別配分

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	二国間政府開発援助(2005年)
地 域	贈 与	計	政府貸付等	合 計	構成比(%)	対前年比(%)
無償資金協力	技術協力
ア ジ ア	748.44	934.47	1,682.90	2,158.18	3,841.09	36.6	51.0
北東アジア	54.93	310.82	365.75	700.97	1,066.72	10.2	9.1
東南アジア	355.42	426.79	782.21	1,219.60	2,001.80	19.1	120.7
南西アジア	291.42	123.65	415.08	146.58	561.66	5.4	63.9
中央アジア	33.44	27.70	61.14	90.48	151.62	1.4	-43.0
コーカサス	13.23	7.17	20.40	0.56	20.96	0.2	-15.9
その 他	-	38.33	38.33	-	38.33	0.4	45.1
中 東	3,692.93	137.33	3,830.26	-351.04	3,479.22	33.2	237.5
ア フ リ カ	1,223.64	235.25	1,458.89	-321.54	1,137.34	10.8	75.8
中 南 米	563.28	225.09	788.37	-373.35	415.02	4.0	34.2
大 洋 州	68.27	51.22	119.49	-22.52	96.97	0.9	130.1
欧 州	140.07	54.33	194.40	126.22	320.61	3.1	127.9
(東 欧 )	(1.60)	(25.21)	(26.81)	(106.05)	(132.86)	(1.3)	49.7
分類不能	88.83	1,111.81	1,200.63	-6.26	1,194.37	11.4	-3.6
合 計	6,525.45	2,749.49	9,274.94	1,209.68	10,484.61	100.0	76.1

形態	二国間政府開発援助(2006年)
贈 与	計	政府貸付等	合 計	対前年比(%)
地域	無償資金協力	構成比(%)
うち国際機関を通じた贈与	技術協力
アジア	776.90	77.01	928.37	1,705.27	296.68	2,001.95	26.8	-47.9
北東アジア	52.20	0.00	392.40	444.60	173.55	618.16	8.3	-42.1
東南アジア	232.47	26.89	358.62	591.08	134.29	725.37	9.7	-63.8
南西アジア	449.52	32.85	114.57	564.09	-46.07	518.01	6.9	-7.8
中央アジア	14.41	-	26.19	40.60	28.78	69.38	0.9	-54.2
コーカサス	11.11	0.08	6.12	17.23	6.14	23.37	0.3	11.5
その他	17.19	17.19	30.47	47.66	0.00	47.66	0.6	24.3
中東	1,043.08	142.64	119.23	1,162.31	-113.31	1,049.00	14.0	-69.8
アフリカ	2,791.73	152.29	223.53	3,015.26	-457.07	2,558.19	34.2	124.9
中南米	329.34	3.59	198.97	528.30	-96.78	431.52	5.8	4.0
大洋州	53.52	-	45.47	98.99	-22.81	76.19	1.0	-21.4
欧州	31.26	1.20	31.70	62.96	157.09	220.05	2.9	-31.4
(東欧)	(2.12)	-	(16.90)	(19.02)	(149.51)	(168.53)	(2.3)	26.8
分類不能	24.44	0.10	1,136.75	1,161.19	-15.30	1,145.89	15.3	-4.1
合計	5,050.26	376.82	2,684.02	7,734.28	-251.50	7,482.78	100.0	-28.6

$ ^{*} $ 1 無償資金協力には債務救済を含む。

$ ^{*} $ 2 技術協力の分類不能とは、各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 東欧および卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 5 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年から拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「国際機関を通じた贈与」へ計上することに改めた。

*6 従来、外務省地域分類ではスーダンを中東地域としてきたが、今後の地域分類の見直しにおいて、スーダンをアフリカ地域とする予定であることから、本表2006年実績ではスーダンをアフリカ地域に含めて掲載している。
図表Ⅲ-15 二国間政府開発援助の地域別配分の推移

(暦年)	配分実績(百万ドル)	構成比(%)

*1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。 *2 1999年にカンポジアがASEANに加盟した結果、東テイモールを除く東南アジア10が国がASEAN加盟国となった。 *3 東欧および卒業国向け援助を含む。 *4 従来、外務省地域分類ではスーダンを中東地域としてきたが、今後の地域分類の見直しにおいて、スーダンをアフリカ地域とする予定であることから、本表2006年実績ではスーダンをアフリカ地域に含めて掲載している。
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Trends in Information and Communications Policy
# The Government’s Efforts to Bring About an Advanced Information and Communications Network Society

## A Policy Package for New Economic Development toward the Rebirth of Japan

The government adopted its Policy Package for New Economic Development toward the Rebirth of Japan in October 2000. The new development policies place emphasis on four areas: (1) Aggressive promotion of the IT revolution; (2) Responding to environment issues including the construction of a recycling society; (3) Measures concerning the elderly in pursuit of a future society with abundant vitality; and (4) Development of urban infrastructure that seeks convenience and amenity. Information and communications is among the four areas and is a key item that serves as a pillar of the policies.

## New Action Plan for Economic Growth

In response to the Policy Package for New Economic Development toward the Rebirth of Japan, the Cabinet adopted a New Action Plan for Economic Growth in December 2000. This plan comprises five key areas including the development of environment to promote creative economic activities by enterprises and the creation of new industries as well as promotion of a business environment that fosters international competitiveness. The discussions of the IT Strategy Council are reflected in the plan to the greatest possible extent.

## 3 Internet Fair 2001 Japan

The Internet Fair 2001 Japan (INPAKU) is an Internet-based fair that will be held for one year beginning on December 31, 2000 as a part of the New Millennium Projects included in the Policy Measures for Economic Rebirth adopted by the Ministerial Meeting on Economic Measures in November 1999. The government provides a server that corresponds to the fair grounds; the national government and local governments as well as enterprises, non-profit organizations, and individuals can create home pages (pavilions) to exchange various types of information on the Internet.
# Promoting Information and Communications Reform

## 1 Introduction of a new tariff system

In May 1998, the Ministry of Posts and Telecommunications (MPT; now the MPHPT) revised the Telecommunications Business Law so that fees for services provided by Type I telecommunications carriers are simply reported to the ministry. The MPT also decided to introduce a “price cap system” in which reasonable basic fees levels are set for services for which there is little competition. If a carrier sets its basic fee for a given service at or below the preset level, the reporting requirement holds; if it sets the fee higher than the preset level, the fee must be approved by the MPT.

## 2 Dialing parity system

In the past, when a telephone user made a telephone call from a telephone registered with NTT using another carrier, the user had to dial a carrier identification number (a four-digit number beginning with “00”). There were concerns that this would hinder fair competition between NTT and other carriers, so the MPT (now the MPHPT) began investigations into a dialing parity system. In response to the results of these investigations, a dialing parity system (known as MY LINE) was introduced in May 2001.

## 3 Telephone number portability

A telephone number portability system that enables a user to keep the same telephone number even when changing the contracted telecommunications carrier was introduced in March 2001 based on a report of the Telecommunications Council.

## 4 Review of the connection system

In order to decrease further charges for connecting between two NTT companies (East and West) and other carriers, the Telecommunications Business Law was revised in May 2000 and a review was conducted for the introduction of a long-run incremental cost method (LRIC). Also, with respect to reducing charges for connections between carriers, the Japan–United States Deregulation Talks reached an inter-governmental agreement in July 2000 that process would be reduced by 22.5% over three years.

In addition, in December 2000, the Telecommunications Council submitted its first report discussing the thoughts on the handling of the facilities of mobile telecommunications carriers and the fiber-optic facilities of NTT East and NTT West with respect to connectivity and expanding the reduction of rates between carriers.
## Promotion of new information and communications business

In order to promote new business in the information and communications field, the MPHPT conducts a number of support measures including financial support through the Telecom Venture Investment Partnership Fund, support for venturing on a new business based on innovative technology through the advanced technical research and development subsidy fund system (telecom incubation), and establishment of the Information and Communications Venture Subsidy Fund System.
## Advances in Networks

## Development of network infrastructure

A proposed revision to the Provisional Measures Law for Telecommunications Infrastructure that adds fixed wireless access (FWA) system to the subjects of that law was submitted to the 151st session of the Diet and adopted. The ministry is promoting research and development on next-generation fixed wireless access (FWA) systems and is investigating further addition and allocation of bandwidth.

With regard to the next-generation cell phone, namely International Mobile Communications-2000 (IMT-2000), the ministry has taken various actions including the adoption in March 2000 of guidelines concerning the introduction of such phones, and introduction of IMT-2000 is scheduled to begin in major cities including the Tokyo metropolitan region starting in May 2000.

## Eliminating differentials in information and communications

The proportion of expenditures and national subsidies from public utility related expenses was increased from one-third to one-half in 2001 for the project for construction of transmission towers for mobile telecommunications in depopulated regions in order to rectify differentials between regions in cell phone services. In addition, the project for construction of transmission towers for mobile telecommunications in expressway and other tunnels and underground shopping centers was put into practice as a new frequency shelter countermeasure project starting in 1999.

Furthermore, in areas where reception is poor because of geographic characteristics, as project for ensuring equal access to telecommunications infrastructure, support is being provided to local public bodies coping with such a reception and transmission problem.

## Promotion of safety, reliability, and crisis management measures

The MPT (now the MPHPT) has promoted information security measures including the addition of various standards such as standards for hacker and virus countermeasures, mobile Internet reliability improvement countermeasures to the Information and Communications Network Safety and Reliability Guidelines. Also, in order to respond to accidents such as interruptions of service as a result of the effects of natural disasters, the MPHPT is working to secure the safety and reliability of information and communications by conducting on-site surveys.

Moreover, the Communications Research Laboratory began development of an inquiry information and registration system for
disaster victims (IAA system: 'I am alive' system) in 1999 in order to utilize the Internet as information network infrastructure in the event of a large-scale natural disaster.

## 4 Promoting advances in broadcasting

The digitization of broadcasting contributes to the overall improvement of services that utilize electromagnetic waves for the general public through the efficient use of the spectrum and offers many benefits to the public, making it an important issue for Japan.

Terrestrial digital television broadcasting is scheduled to begin in the Kanto, Chukyo, and Kinki regions by 2003, and ¥12.3 billion was allocated in the fiscal 2001 budget to cover necessary expenses for modifying the frequencies of existing analog broadcasting in some regions. In addition, a proposed revision of the Radio Law was submitted to the 151st session of the Diet and adopted in June 2001, and systems necessary for terrestrial digital voice broadcasting is under development.

Concerning satellite broadcasting, BS TV stations began digital broadcasting in December 2000. Also, progress is being made towards the start of digital broadcasting from the N-SAT-110 communications satellite which was launched in October 2000 and is positioned at the same 110 degrees east longitude as the Second Launched BS-4 satellite currently used for BS digital broadcasting.

Undertakings are also way to develop a system of cable TV to retransmit these broadcasting and provide multi-channel, high-quality, high-performance digital broadcasting services.

In addition, considering changes in the broadcasting environment including the advance of digitization of all broadcasting media and advances in the Internet, the MPHPT established a Study Group on Broadcasting Policies in May 2000 in order to organize broadcasting concepts and investigate overall broadcasting policies including the best forms of both private and public broadcasting. The study group will conduct its work for a period of two years.