Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
50	中津山農業水利事業鶴家排水機場建設工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年11月11日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
51	中津山農業水利事業鶴家排水機場工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年11月14日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
52	中津山農業水利事業鶴家排水機場工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年11月14日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
53	中津山農業水利事業鶴家排水機場工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官東北農政局中津山農業水利事業所長清水一教	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	平成23年11月14日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
54	小田川二期農業水利事業蒔田揚水機場吸水槽その他工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官東北農政局津轻農業水利事務所長川端正一	青森県つがる市木造萩野18-7	平成23年12月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
55	神流川沿岸農業水利事業上里幹線改修工事に係る区分地上権設定の変更に伴う対価一式	分任支出負担行為担当官関東農政局神流川沿岸農業水利事業所長志野尚司	埼玉県本庄市北堀1700-2	平成23年10月3日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	土地改良財産である地下工作物の保護のため、土地所有者と区分地上権設定を契約を結ぶものであり、契約の相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
56	神流川沿岸農業水利事業上里幹線改修工事に係る区分地上権設定の変更に伴う対価一式	分任支出負担行為担当官関東農政局神流川沿岸農業水利事業所長志野尚司	埼玉県本庄市北堀1700-2	平成23年10月7日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	土地改良財産である地下工作物の保護のため、土地所有者と区分地上権設定を契約を結ぶものであり、契約の相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
57	神流川沿岸農業水利事業上里幹線改修工事に係る区分地上権設定の変更に伴う対価一式	分任支出負担行為担当官関東農政局神流川沿岸農業水利事業所長志野尚司	埼玉県本庄市北堀1700-2	平成23年10月7日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	土地改良財産である地下工作物の保護のため、土地所有者と区分地上権設定を契約を結ぶものであり、契約の相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
58	大井川用水(二期)農業水利事業菊川右岸幹線水路整備その5工事に係る土地売買一式	分任支出負担行為担当官関東農政局大井川用水農業水利事業所長松井俊英	静岡県島田市中央町30-1	平成23年10月12日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,037,331	-	-	公共工事の履行のため必要不可欠な契約であり、場所及び契約の相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
59	神流川沿岸農業水利事業上里幹線改修工事に係る区分地上権設定の変更に伴う対価一式	分任支出負担行為担当官関東農政局神流川沿岸農業水利事業所長志野尚司	埼玉県本庄市北堀1700-2	平成23年10月13日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	土地改良財産である地下工作物の保護のため、土地所有者と区分地上権設定を契約を結ぶものであり、契約の相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
60	大須賀川排水路工事に伴う土地取得対価相当額補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局総農業水利事業所長 小泉 勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年10月27日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの（財務省に個別に協議し認められたもの）	-
61	大須賀川排水路工事に伴う土地取得対価相当額補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局総農業水利事業所長 小泉 勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年10月27日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの（財務省に個別に協議し認められたもの）	-
62	大井川用水(二期)農業水利事業赤松幹線水路小水力発電施設建設工事に係る物件移転補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局大井川用水農業水利事業所長 松井 俊英	静岡県島田市中央町30-1	平成23年12月7日	西日本電信電話株式会社静岡支店	静岡県静岡市葵区城東町5-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,241,700	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの（財務省に個別に協議し認められたもの）	-
63	金井排水路工事に伴う土地代金	分任支出負担行為担当官 北陸農政局佐渡農業水利事業所長 清水洋一	新潟県佐渡市畑野甲533	平成23年10月31日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,678,060	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの（財務省に個別に協議し認められたもの）	-
64	金井排水路工事に伴う土地代金	分任支出負担行為担当官 北陸農政局佐渡農業水利事業所長 清水洋一	新潟県佐渡市畑野甲533	平成23年10月31日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,689,120	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの（財務省に個別に協議し認められたもの）	-
65	荒又排水路(福岡工区その3、その4)工事の施行に伴う支障電気通信設備の移設補償	分任支出負担行為担当官 北陸農政局佐川左岸農地防災事業所長 大谷寛	富山県砺波市幸町8番20号	平成23年10月4日	西日本電信電話株式会社富山支店	富山市東田地方1-1-30	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,268,855	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの（財務省に個別に協議し認められたもの）	-
66	庄川放水路(吉住工区)その3工事の施行に伴う電気通信設備移設補償金	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷寛	富山県砺波市幸町8番20号	平成23年10月7日	西日本電信電話株式会社富山支店	富山市東田地方1-1-30	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,809,104	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの（財務省に個別に協議し認められたもの）	-
67	荒又排水路(福岡工区その3)工事の施行に伴う支障電気通信設備の移設補償	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷寛	富山県砺波市幸町8番20号	平成23年10月20日	高岡ケーブルネットワーク株式会社	富山県高岡市昭和町1-2-10	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,547,000	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの（財務省に個別に協議し認められたもの）
68	岸渡排水路工事に伴う立木補償	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷寛	富山県砺波市幸町8番20号	平成23年11月8日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,750,338	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの（財務省に個別に協議し認められたもの）
69	庄川放水路(吉住工区)その2工事の施工に伴う上水道管の移設補償金	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷寛	富山県砺波市幸町8番20号	平成23年11月8日	高岡市水道事業管理者 嶋耐司	富山県高岡市広小路7番50号	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	4,762,800	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの（財務省に個別に協議し認められたもの）
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
70	庄川放水路(吉住工区)その4工事の施工に伴う上水道管の移設補償金	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷寛	富山県砺波市幸町8番20号	平成23年11月8日	高岡市水道事業管理者 鳴耐司	富山県高岡市広小路7番50号	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	4,439,600	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
71	春江北部用水路工事に伴う用地取得	分任支出負担行為担当官 北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長 播磨 宗治	福井県坂井市丸岡町愛宕2番	平成23年12月15日	春江町土地改良区	福井県坂井市坂井町下新庄第1号1番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,719,932	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
72	宮川用水第二期地区五桂池下流排水路その2工事施工に伴う五桂池付帯構造物の移転等補償 1式	分任支出負担行為担当官 東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長丹羽 啓文	三重県伊勢市御園町新開892	平成23年11月16日	五桂池水利組合 組合長 竹内一郎	三重県多気郡多気町相可1600	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
73	新矢作川用水地区北野幹線水路北本郷用水取付工工事に係る区分地上権設定(一式)	支出負担行為担当官 東海農政局長森多可志	名古屋市中区三の丸1-2-2	平成23年11月28日	学校法人安城学園	安城市小堤町4-25	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
74	大和紀伊平野(一期)農業水利事業大和平野幹線水路改修(初瀬川工区第2号幹線布留川南流水管橋)建設工事及び大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等改修工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年10月4日	小山産業株式会社	奈良県天理市田町234-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
75	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路(山口西その2)建設工事に伴う土地取得補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年10月12日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う用地賢収に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、適応契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
76	大和紀伊平野農業水利事業(一期)大和平野幹線水路等(国营西部幹線水路大家水路橘他)改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年10月14日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、適応契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
77	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野紀の川左岸支線水路(宮井水路その2他)改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年10月14日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、適応契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
78	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野七郷井水路その2改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年10月14日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、適応契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
79	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野七郷井水路その2改修工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県櫃原市城殿町459	平成23年10月14日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
80	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野紀の川左岸支線水路(小倉支線水路)その2改修工事に伴う電気配電設備の移転補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県櫃原市城殿町459	平成23年10月14日	関西電力株式会社 和歌山営業所	和歌山県和歌山市岡山丁40	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
81	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等改修工事に伴う土地取得補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県櫃原市城殿町459	平成23年10月18日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されたおり、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
82	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野県営飛島工区第1号幹線他その1改修工事に伴う土地取得補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県櫃原市城殿町459	平成23年10月25日	山本商事株式会社	奈良県御所市古瀬1234-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されたおり、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
83	7～9月分事務所維持管理費(大和紀伊)1式	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県櫃原市城殿町459	平成23年10月26日	大和平野土地改良区 理事長 金澤秀樹	奈良県櫃原市城殿町459	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	2,443,658	2,443,658	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借に付随する分担金であるため、随意契約を行うものである。	①口(付随するもの)	-
84	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(田体當初瀬川1工区藏堂線(大豆越工区))改修工事に伴う土地取得補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県櫃原市城殿町459	平成23年10月28日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されたおり、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
85	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野団体當初瀬川1工区藏堂線改修工事に伴う土地取得補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県櫃原市城殿町459	平成23年10月28日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されたおり、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
86	平成23年度大和紀伊平野農業水利事業(一期)大和平野区域(鍋塚古墳、藤原宮跡周辺)に係る埋蔵文化材の発掘調査委託業務	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県櫃原市城殿町459	平成23年11月7日	奈良県知事	奈良県奈良市登大路町30	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	6,500,833	6,500,833	100.0%	-	文化財保護法第93条・94条に基づき実施する発掘調査であり、奈良県内における発掘調査は文化財保護担当部局である奈良県との協定に基づき実施することとしており、本遺跡は県立橿原考古学研究所が発掘を行うものであり、契約の性質が競争を許さない。	①(二)	-
87	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野山田ダム水路(左岸)2号サイボン改修工事に伴う立竹林売買契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県櫃原市城殿町459	平成23年11月11日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されたおり、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
88	和歌山地方合同庁舍エレベーター修繕工事に係る合同庁舍分担金	分任支出負担行為担当官近畿農政局和歌山地域センター長鈴木宏明	和歌山市二番丁2番地	平成23年12月16日	フジテック株式会社大阪支社	大阪府茨木市庄1丁目28-10	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	7,140,000	3,439,338	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借に付随する分担金であるため随意契約を行うものである。	①口(付随するもの)	和歌山地方法務局において契約手続及び見積を執行予定価格は全体額契約額は和歌山地域センターにかかる分担額落札率は全体額にかかる率
89	北部幹線水路(大寺工区)建設工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年10月19日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,569,647	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
90	岡山南部農業水利事業高梁川合同堰取水口改修工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局岡山南部農業水利事業所長村岡宏	岡山県総社市中央1-5-35	平成23年10月21日	高梁川漁業協同組合	岡山県高梁市鉄砲町52	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,350,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
91	香川用水農業水利事業和田支線水路改修(その3)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局香川用水土器川治岸農業水利事業所長渡邊和真	香川県丸亀市飯山町川原1114-1飯山市民総合センター3F	平成23年11月1日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	5,483,303	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
92	平成23年度国営分水工別受益面積整理委託(その2)業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷耕雄	德島県板野郡板野町川端庄境2-1	平成23年11月1日	吉野川下流域土地改良区	德島県鳴門市大麻町萩原字アコメン3-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	4,032,000	4,032,000	100.0%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者以外には開示できないこととなっている土地原簿のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	①口(イ)	-
93	香川用水農業水利事業和田支線水路改修(その3)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局香川用水土器川治岸農業水利事業所長渡邊和真	香川県丸亀市飯山町川原1114-1飯山市民総合センター3F	平成23年11月1日	個人情報非公表	-	会計法代29条の3第4項(用地補償)	-	1,877,370	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
94	香川用水農業水利事業和田支線水路改修(その1)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局香川用水土器川治岸農業水利事業所長渡邊和真	香川県丸亀市飯山町川原1114-1飯山市民総合センター3F	平成23年11月11日	四国電力株式会社観音寺営業所	香川県観音寺市栄町三丁目5-10	会計法代29条の3第4項(用地補償)	-	1,814,744	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
95	大寺工区埋藏文化財発掘調査委託(その2)業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷耕雄	德島県板野郡板野町川端庄境2-1	平成23年11月16日	德島県	德島県德島市万代町1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	28,434,000	28,434,000	100.0%	-	文化財保護法第99条に基づき、德島県では德島県教育委員会が埋藏文化財発掘調査を行うこととなっており競争を許さないため。	①口(イ)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
96	那賀川(二期)農地防災事業 北岸幹線水路3号分水工工事に係る土地売買代金	支出負担行為担当官 中国四国農政局長 國弘 実	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	平成23年11月18日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	11,335,440	-	-	事業に係る土地売買契約であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
97	那賀川(一期)農地防災事業 那賀川幹線導水路(その9)工事、那賀川幹線導水路(その12)工事に係る費用負担代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局那賀川農地防災事業所長 金光 讓二	徳島県阿南市日開野町西居内456	平成23年11月28日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	7,003,416	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
98	香川用水農業水利事業和田支線水路改修(その3)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 渡遙 和真	香川県丸亀市飯山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	平成23年12月9日	個人情報非公表	-	会計法代29条の3第4項(用地補償)	-	4,714,090	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
99	香川用水土器川沿岸農業水利事業 賀田幹線水路改修(その3)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 渡遙 和真	香川県丸亀市飯山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	平成23年12月27日	四国電力株式会社 丸亀営業所	香川県丸亀市大手町三丁目2-1	会計法代29条の3第4項(用地補償)	-	1,380,778	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
100	平成23年度筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業白石導水路(接続水路その3)工事に伴う電気工作物移設等補償費	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長 尾川 幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成23年10月3日	九州電力株式会社 武雄営業所	佐賀県武雄市武雄町大字昭和776	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,121,038	1,121,038	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
101	筑後川下流左岸農地防災事業西浜武線(吉祥工区)工事に伴う電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年10月7日	九州電力株式会社 福岡お客さまセンター八女営業所	福岡県八女市稲富53-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,133,707	1,133,707	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
102	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(笹淵工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年10月14日	九州電力株式会社 福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,267,992	1,267,992	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
103	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(福間工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年10月17日	九州電力株式会社 福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,882,588	1,882,588	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
104	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(笹淵工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年10月17日	大木町	福岡県三渚郡大木町大字八町牟田255-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,247,400	1,247,400	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
105	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島4号線(鐘ヶ江工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年10月20日	九州電力株式会社 福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,579,048	1,579,048	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
106	筑後川下流左岸農地防災事業昭代5号線(吉原工区)工事に伴う電気工作物移転補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年10月31日	九州電力株式会社 大牟田営業所	福岡県大牟田市不知火町2-9-20	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,098,636	1,098,636	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
107	曾於北部(一期)農業水利事業谷川内ダム滅電補償金	支出負担行為担当官 九州農政局長吉村 馨	熊本県熊本市春日2-10-1	平成23年11月29日	九州電力株式会社執行役員宮崎支社長田處正隆	宮崎県宮崎市橘通西4-2-23	会計法第29条の3第4項(用地補償)	102,088,039	102,088,039	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
108	德之島用水(一期)農業水利事業 德之島ダム閉塞工建設工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償	分任支出負担行為担当官 九州農政局德之島用水農業水利事業所長 廣瀬 伸	鹿児島県大島郡天城町天城1151-1	平成23年12月19日	西日本電信電話株式会社鹿児島支店	鹿児島市松原町4-26	会計法第29条の3第4項(用地補償)	7,885,034	7,885,034	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
109	德之島用水(一期)農業水利事業 德之島ダム第三期建設工事に伴う土地売貿代金	分任支出負担行為担当官 九州農政局德之島用水農業水利事業所長 廣瀬 伸	鹿児島県大島郡天城町天城1151-1	平成23年12月19日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,737,500	-	-	公共事業の施行に伴う地売貿代金に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
110	幹線水路佐賀西部高域線(岡本上流工区)工事に伴う電気通信設備移転等工事補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 美濃真一郎	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年12月20日	西日本電信電話株式会社佐賀支店	佐賀県佐賀市駅前中央1-8-32	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,290,382	1,290,382	100.0%	-	本契約は公共事業の施行に伴う電気通信設備の移設等工事の補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
111	平成22年度歸於北部(二期)農業水利事業業高之峯幹線配水路·新原支線配水路工事に伴う水道管移設補償水道管移設一式	分任支出負担行為担当官 九州農政局曾於北部農業水利事業所長 米川公一	鹿児島県曾於市財部町南俣667	平成23年12月26日	曾於市長	鹿児島県曾於市末吉町二之方1980	会計法第29条の3第4項(用地補償)	3,764,461	3,764,461	100.0%	-	本契約は公共事業の施行に伴う水道管移設に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
112	特別管理産業廃棄物運搬委託PCB含有コンデンサのPCB漏れ防止処置及び運搬一式	分任支出負担行為担当官 吾妻森林管理署長岩下秀美	群馬県吾妻郡中之条町大字伊勢町771-1	平成23年10月31日	日本通運株式会社 群馬支店	群馬県前橋市中内町79-1	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	1,565,025	-	-	吾妻森林管理署の国有林内にある旧鉱山跡地電力施設で発見されたコンデンサ(PCB含有)の処理運搬であり、コンデンサからPCB漏れが発見されており、林地汚染が危惧されること。また、地元嬢恋村からの要請もあることから早急に処理する必要があったため。	③イ
113	栗田2号公務員宿舍環境測定業務一式	支出負担行為担当官 中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年10月28日	社団法人長野県労働基準協会連合会	長野県長野市アークス2-3	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	1,302,000	-	0	宿舍吹付材料の成分検査を実施したところアスペストの使用が確認されたことから、専門機関による室内空気中のアスペスト濃度検査を緊急に実施する必要が生じたため。	③イ
114	小幡公務員宿舍環境測定業務一式	支出負担行為担当官 中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年10月31日	株式会社愛研	愛知県名古屋市守山区天子田2-710	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	1,890,000	-	-	宿舍吹付材料の成分検査を実施したところアスペストの使用が確認されたことから、専門機関による室内空気中のアスペスト濃度検査を緊急に実施する必要が生じたため。	③イ
115	危険木処理(製品生産事業請負)作業集造材30m3	分任支出負担行為担当官 北薩森林管理署長大川有一	鹿児島県薩摩郡さつま町轟町35-3	平成23年10月21日	伊佐愛林有限会社	鹿児島県伊佐市大口里3003	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	2,152,500	-	-	急傾斜に自生していたケヤキの老木が渓流側に倒木したことから、降雨時には末木枝条等により水路を堰き止め、防水状態となることが懸念され、下流域の民有地および道路敷までも流失・崩壊等の恐れがある事が必ず緊急に処理する必要があったため。	③イ
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
116	二木ンジ力駆除事業一式	分任支出負担行為担当官東信森林管理署長安永正治	長野県佐久市臼田1822	平成23年11月15日	北佐久連合猟友会	長野県佐久市跡部65-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,854,720	-	-	捕獲許可は、鳥獣被害特別措置法により県から市町村に権限委議され、広域的で効果的な実行体制を有する者を対象とし、安全かつ計画的な実行のため1地域1者に限定して許可が出されている。当該地域の捕獲許可者は、契約相手方のみで実施者が一に特定され覚争を許さないため。	①イ(イ)
117	権現山国有林崩土除去一式	分任支出負担行為担当官和歌山森林管理署長狩野誠	田辺市新庄町2345-1	平成23年11月18日	株式会社松原組	新宮市浮島5-28	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	7,140,000	-	-	平成23年9月2日～4日の台風12号に伴う集中豪雨により、権現山国有林から大量の土砂が流出し、民家及び浄水場に被害を及ぼした。被害相手方との復旧交渉が成立し、緊急に土砂を取り除く必要があるため。	③イ
118	大分西部森林管理署仮庁舍賃貸借契約面積257.4m2	分任支出負担行為担当官大分西部森林管理署長森勇二	大分県日田市中城町1-1	平成23年11月7日	株式会社光会館	大分県日田市中本町7-12	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	840,000	-	-	仮事務所の選定増所は、現倉庫等を継続使用することから近隣とする必要があること、改修等を要せずそのまま賃貸可能な事務所は当該地しかなく、場所が限定され供給者が特定される賃貸借契約であるため。	①ロ
119	森林除染事業(落葉等堆積有機物及び枝葉等の除去)土のう袋2,314個	支出負担行為担当官関東森林管理局長臼杵徳一	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成23年12月19日	川内村復興事業組合	福島県双葉郡川内村上川内早渡116	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,008,325	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	③イ
120	森林除染事業(除去物質の運搬)大型土のう袋84個	支出負担行為担当官関東森林管理局長臼杵徳一	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成23年12月19日	川内村復興事業組合	福島県双葉郡川内村上川内早渡116	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	3,570,000	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	③イ
121	平成23年度 腐葉土及び剪定枝堆肥に係る基礎調査業務(単価)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長山下容弘	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成23年12月22日	財団法人東京顕微鏡院	東京都千代田区九段南4-8-32	会計法第29条の3第4項(その他)	-	84,000,000	-	-	ゲルマニウム半導体検出器を所有し、腐葉土等の測定ができ、かつ、内部精度管理を適切に実施できる分析機関のうち、当該業務の履行可能であった(財)東京顕微鏡院と随意契約するものである。	-	4/6追加公表
# 第7章 技術及びシステムの研究開発

## 第1節 概 況

近年，社会経済の発展，国民生活の向上とともに情報の果たす役割が飛躍的に高まってきており，情報流通の主要な担い手である電気通信はますます重要なものとなってきている。

我が国の電気通信は，電子通信技術の急速な進歩により高度な発展を遂げており，今日では世界のトップレベルに達しているが，電気通信に対する国民のニーズは強く，これにこたえるため，新しい技術やシステムの研究開発が積極的に進められている。

まず，電気通信，情報の高速処理を支える基礎技術として大規模集積回路の研究開発が進められており，コンピュータ，通信機器等の飛躍的な小型・軽量化，高信頼化及び高速化が可能となるとともに省電力化が図れることとなる。その他，高速かつ低消費電力のジョセフソン素子，薄膜磁性体の三元合金薄膜を用いた高密度・大容量メモとしての光磁気ディスクの研究開発が進められており，音声や文字を用いてコンピュータ等への入出力を可能とするバター情報処理の研究開発も進められている。

広範な先端的技術の結集によって構成されるシステムの一つである宇宙通信の分野では，我が国初の実用通信衛星であるＣＳ－２ａ及びＣＳ－２ｂが昭和58年2月及び8月に，また我が国初の実用放送衛星ＢＳ－２ａが59年1月に打ち上げられ，多様な利用目的に応じた宇宙開発が実現されつつある。その他，航空・海上衛星技術等の研究開発や衛星利用パイロット計画等が推進されている。

電磁波有効利用技術の分野では，有限の資源である周波数の開発と利用効率向上のため，リ波帯から光領域までに及ぶ未利用周波数帯の実用化の研
究や既に利用されている周波数帯における新しい通信方式，周波数共用技術に関する研究が行われ，26GHz帯加入者無線方式，40MHz帯ラジオ・プイ等が実用化された。

放送の分野では、テレビジョン多重放送の研究開発のほか、隣接放送局で同一の周波数を使用するテレビジョン同期放送、高精細度テレビジョン放送、放送衛星を利用した有料方式の研究開発及び非常災害時の情報伝達のための緊急警報放送システムの実用化へ向けての検討が進められている。

次に，有線電気通信分野では，大量の情報を高速に伝送するためのディジタル伝送方式，ディジタル交換技術等の研究開発が行われている。特に，光ファイバケーブル伝送方式は実用化の段階を迎えており，単一モード光ファイバケーブルを利用した日本縦貫ディジタル伝送路の建設が59年度末完成へ向けて進められている。

画像通信の分野では，ビデオテックス通信（キャプテン）が実用化され，ディジタル網を利用するファクシミリ通信，テレクス通信等の実用化へ向けての検討が進められている。

本章では、このような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について、我が国の関係研究機関等において進められている主なものを以下に述べることとする。

これらの研究開発を行っている郵政省関係の機関としては，次のものがある。

郵政省には電波研究所があり，その規模としては研究者257名（58年度末現在。以下同じ。），58年度予算は約43億円である。電電公社には，研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城及び厚木の各電気通信研究所があり，研究者総数2,970名，58年度予算約910億円となっている。NHKには，総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり，両所合わせて研究者349名，58年度予算約50億円である。国際電電研究所は，研究者176名，58年度研究費約99億円である。

一方，研究機関ではないが，郵政省の審議会として電波技術審議会があ
り，23名の委員及び188名の専門委員によって，電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議が行われている。また，電気通信審議会技術部会においては7名の委員及び12名の専門委員によって電気通信に関する事務（電波及び放送の規律に関するものを除く。）のうち，技術的事項について調査審議が行われている。

## 第2節 基礎技術

## 1 大規模集積回路

大規模集積回路は，コンピュータ，通信機器等電気通信技術全般にわたる各種装置の小型・軽量化，高機能化，経済化，高信頼化に大きく貢献することが期待され，その高集積化のための研究開発が進められている。現在，256 kb LS I メモリの情報処理装置への導入が進んでおり，さらに，電電公社においては，4 Mb 以上の大容量メモリの開発が進められている。また，50 K ゲート規模のプロセッサ等の開発が進められるとともに，ディジタル通信用諸装置への適用を目的とした通信制御用 LSI，ファイル制御用の論理 LSI 等の導入が進められている。

加工技術としては，電電公社において最小パターン幅 $ 0.5 \mu m $ の微細化プロセスに適した電子ビーム露光技術及び素子・回路設計製作技術の高度化・自動化等の研究が進められ，超LSIプロセス技術の確立を図っている。

また，0.5μm 以下のパターン形成のために，シンクロトロン放射光を用いたパターン転写装置の研究も進められている。

## 2 ジョセフソン素子

ジョセフソン素子は，従来の半導体素子よりも格段に高速かつ低消費電力という高性能が期待され，コンピュータ等の高速処理化に大きく貢献することが予測されるため，素子製作技術，高密度化技術等の研究が進められてい
る。

電電公社においては1kbメモリの試作が行われ，集積化技術の検討が進められている。また，演算回路についても16ビット加算回路の基本要素が試作され，超高速コンピュータの実現を目指して回路設計，製作技術及び実装技術の研究開発が進められている。

## 3 薄膜磁性体

薄膜磁性体は，不揮発性メモリを実現できるという磁性体特有の性質のほか，集積化や大面積化等の点で製造性に優れており，また高密度記録及び高速動作が可能なことから，早くからメモリ用材料としての研究が行われている。

国際電電では，光で記録再生する光磁気メモリが将来の高密度大容量メモリとして期待できることから，その実現のため大面積で均一な高性能記録媒体の開発が進められ，記録媒体の性能向上とともに，ランダムアクセスに必要な溝付ディスク媒体や光学へッドの小型化に重点を置いて開発が進められた。

58年度は，記録媒体として，新しくテルビウム・鉄・コバルトを開発し，5 MHz の記録再生速度で C/N 値として 50 dB 以上を達成できた。また，記録密度も 1 cm² 当たり 40 Mb が可能となったほか，ビット誤り率は 10^{-10} 以下が可能となり，100 万回以上の繰り返し記録・消去が可能であることが確認された。

これらの結果を踏まえて，ディジタル信号で画像情報や音声情報の入出力実験を行い，大容量の画像や音声ファイルメモリとして実用可能であることが確認された。さらに，将来はコンピュータ等に使えるディジタル符号メモリの実用化のため，媒体の信頼性向上のための研究開発が進められている。

## 4 パターン情報処理

コンピュータの入出力や交換機への信号送出を人間の自然なコミュニケーション手段である音声や文字を用いて可能とするためのパターン情報処理の
研究が進められている。

電電公社においては，音声認識の方法として，入力された音声の周波数スペクトルバターンを標準パターンと比較分析し，単語を識別する方式が研究されている。研究は特定話者認識法から不特定話者認識法，さらに，単語の認識から連続的に発声される言葉の認識へと進展している。

音声合成については，従来のパーコール方式よりも更に少ない情報から音を合成する LSP（Line Spectrum Pair）方式が採用されている。また，羆字・かな混りの日本語テキストを解析して，読みやアクセント，イントネーションを付与し，人間のように朗読する装置を実現するための研究が行われている。

文字認識については，活字及び手書きの数字，英字，カナ文字認識法が開発され，現在は，活字漢字，手書き漢字の認識技術及びファクシミリ入力の文字認識技術が急速に進歩しつつある。文字の識別方法としては，低品質の印刷文字読取に適した位相特徴分布法が開発され，印刷漢字認識装置への適用が進められているほか，筆跡の順序に着目したオンライン手書き漢字認識装置の開発も進められている。

## 第3節 宇宙通信システム

## 1 宇宙通信の現状

## (1) 国内動向

### 7. 宇宙開発体制

我が国の宇宙閉発は，宇宙開発委員会が行う総合的な企画調整に基づき，郵政省，科学技術庁，文部省，通商産業省，運輸省等関係各省庁が推進しており，科学衛星の開発については，文部省宇宙科学研究所が実施し，実利用分野については，宇宙開発事業団が，国立試験研究機関及び電電公社，NHK等の関係機関の協力を得て開発を実施している。