Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
12. 一般社団法人デザイン思考研究所、『デザイン思考マスタークラス 2014年1月25・26日』、一般社団法人デザイン思考研究所、2014

URL: http://www.slideshare.net/keio_design/201412526

13. Steven G. Blank、Bob Dorf [著]、堤孝志、飯野将人 [訳]、『スタートアップ・マニュアル～ベンチャー創業から大企業の新事業立ち上げまで』、翔泳社、2012

14. Alexander Osterwalder、Yves Pigneur [著]、小山龍介 [訳]、『ビジネスモデル・ジェネレーション ビジネスモデル設計書』、翔泳社、2012

15. 今津 美樹 （著）、『図解ビジネスモデル・ジェネレーション ワークブック』、翔泳社、2013

16. Tom Kelley、Jonathan Littman [著]、鈴木 主税 [訳]、『イノベーションの達人！一発想する会社をつくる10の人材』、早川書房、2006

17. 漆原 次郎 [著]、『日産 驚異の会議 改革の10年が生み落としたノウハウ』、東洋経済新報社、2011

18. 日産自動車(株)V-up推進・改善支援チーム [著]、井上達彦 [監修]、『日産V-upの挑戦 カルロス・ゴーンが生んだ課題解決プログラム』、中央経済社、2013

19. 丹生光 [著]、『戦略プロフェッショナルが選んだフレームワーク115』、PHP研究所、2013

20. 堀 公俊 [著], 日本ファンリテーション協会 [編集], ファンリテーションの技術 「社員の意識」を変える協働促進マネジメント、PHP研究所、2004

## 参考研修会、ビデオ資料等

21. 『第3回 OpenKiDS 「イノベーション創出のためのワークショップをデザインする」、システムデザイン・マネジメント研究科(SDM)附属SDM研究所イノベーティブデザインセンター主催、2013年11月10日開催

22. 『「全国コーディネート活動ネットワーク」全国会議 イノベーション対話体験ワークショップ』、文部科学省・一般財団法人日本立地センター主催、2014年2月5日開催

23. 一般社団法人デザイン思考研究所、『【公開講座】イノベーションとデザイン思考』URL: designthinking.or.jp/index.php?video_schoo

24. 一般社団法人デザイン思考研究所、『デザイン思考家になるための90分集中講座 ースタンフォード大学 d. school教室』

URL: http://designthinking.or.jp/index.php?video

25. Udacity's video course,『How to Build a Startup. The Lean LaunchPad』, 2012

URL: https://www.udacity.com/course/ep245
26. Volkswagen AG,『The Fun Theory』URL: http://www.thefuntheory.com/

27. Simon Sinek,『How great leaders inspire action』, Ted Talks URL: http://www.ted.com/talks/simon_sinek_how_great_leaders_inspire_action

28. Tim Brown,『Designers – think big!』, Ted Talks

URL: http://www.ted.com/talks/tim_brown_urges_designers_to_think_big

29. Stanford University,『Steve Jobs’ 2005 Stanford Commencement Address』URL: http://www.youtube.com/watch?v=UF8uR6Z6KLc
# 平 成 12 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 12 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 147 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成12年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成12年度特別会計予算参照書

平成12年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

17

57

62

889
## 平 成 12 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び譲与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保險
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧貿管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
23
23
24
24
25
25
26
26
29
30
31
32
32
35
38
38
40
41
国 营 土 地 改 良 事 業	42	登 记	57
通 商 座 業 省 所 管	43	大 藏 省 所 管	57
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	43	造 幣 局	57
貿 易 保 険	43	印 刷 局	57
特 許	44	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	57
運 輸 省 所 管	44	特 定 国 有 財 座 整 備	57
自動車損害賠償責任再保險	44	文 部 省 所 管	57
港 湾 整 備	46	国 立 学 校	57
自 動 車 検 查 登 錄	47	厚 生 省 所 管	57
空 港 整 備	48	厚 生 保 險	57
郵 政 省 所 管	49	船 員 保 險	57
郵 政 事 業	49	国 立 病 院	57
郵 便 貯 金	49	国 民 年 金	58
簡 易 生 命 保 險	50	農 林 水 產 省 所 管	58
労 働 省 所 管	50	食 糧 管 理	58
労 働 保 險	50	国 有 林 野 事 業	58
建 設 省 所 管	52	国 营 土 地 改 良 事 業	58
道 路 整 備	52	運 輸 省 所 管	59
治 水	53	港 湾 整 備	59
都市開発資金融通	55	自 動 車 検 查 登 錄	59
丙 号 線 越 明 許 費	57	空 港 整 備	59
法 務 省 所 管	57	郵 政 省 所 管	60
芳 働 省 所 管 60 国 有 林 野 事 業 64
芳 働 保 險 60 国 营 土 地 改 良 事 業 65
建 設 省 所 管 60 運 輸 省 所 管 68
道 路 整 備 60 自動車損害賠償責任再保險 68
治 水 61 港 湾 整 備 68
都 市 開 発 資 金 融 通 61 空 港 整 備 69
丁号国庫債務負担行為 62 郵 政 省 所 管 70
総理府、大蔵省及び通商産業 62 郵 政 事 業 70
省所管 62 簡 易 生 命 保 險 71
電 源 開 発 促 進 対 策 労 働 省 所 管 71
法 務 省 所 管 62 労 働 保 險 71
登 記 建 設 省 所 管 72
大 蔵 省 所 管 63 道 路 整 備 72
造 幣 局 63 治 水 75
印 刷 局 63
大蔵省及び建設省所管 63
特 定 国 有 財 産 整 備 63
文 部 省 所 管 63
国 立 学 校 63
厚 生 省 所 管 64
国 立 病 院 64
農 林 水 産 省 所 管 64
食 糧 管 理 64
## (添付)

## 平成 12 年度特别会計予算参照書目録

平成12年度特別会計歳入歳出予定計算書等
総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
甲号歳入歳出予定計算書
電源立地勘定
電源多様化勘定
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
総理府、大蔵省及び自治
省所管
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
交通安全対策特別交付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
印刷局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
資金運用部
107
111
112
113
117
117
117
121
122
123
133
133
137
138
139
147
甲号歳入歳出予定計算書 147 大蔵省及び建設省所管 217
予算定員及び俸給額表 150 特定国有財産整備 217
国債整理基金 155 甲号歳入歳出予定計算書 217
甲号歳入歳出予定計算書 155 丙号線越明許費要求書 221
外国為替資金 167 丁号国庫債務負担行為要求書 222
甲号歳入歳出予定計算書 167 文部省所管 223
予算定員及び俸給額表 170 国立学校 223
産業投資 173 甲号歳入歳出予定計算書 223
甲号歳入歳出予定計算書 173 丙号線越明許費要求書 233
産業投資勘定 173 丁号国庫債務負担行為要求書 234
社会資本整備勘定 177 予算定員及び俸給額表 235
地震再保険 191 厚生省所管 251
甲号歳入歳出予定計算書 191 厚生保険 251
予算定員及び俸給額表 194 甲号歳入歳出予定計算書 251
大蔵省、通商産業省及び 197 健康勘定 251
労働省所管 197 年金勘定 256
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 197 児童手当勘定 261
甲号歳入歳出予定計算書 197 業務勘定 266
石炭勘定 197 丙号線越明許費要求書 273
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 205 予算定員及び俸給額表 275
予算定員及び俸給額表 213 船員保険 291
甲号歳入歳出予定計算書 291
丙号線越明許費要求書 297 輸入食糧管理勘定 376
予算定員及び俸給額表 298 農產物等安定勘定 380
国立病院 303 輸入飼料勘定 383
甲号歲入歲出予定計算書 303 業務勘定 387
病院勘定 303 調整勘定 392
療養所勘定 311 丙号線越明許費要求書 396
丙号線越明許費要求書 317 丁号国庫債務負担行為要求書 397
丁号国庫債務負担行為要求書 318 予算定員及び俸給額表 398
予算定員及び俸給額表 319 農業共済再保險 427
国民年金 343 甲号歲入歲出予定計算書 427
甲号歲入歲出予定計算書 343 再保險金支払基金勘定 427
基礎年金勘定 343 農業勘定 429
国民年金勘定 347 家畜勘定 433
福祉年金勘定 351 果樹勘定 436
業務勘定 354 園芸施設勘定 439
丙号線越明許費要求書 359 業務勘定 442
予算定員及び俸給額表 360 予算定員及び俸給額表 445
農林水産省所管 369 森林保險 455
食糧管理 369 甲号歲入歲出予定計算書 455
甲号歲入歲出予定計算書 369 予算定員及び俸給額表 458
国内米管理勘定 369 漁船再保險及漁業共済保險 461
国内麦管理勘定 372 甲号歲入歲出予定計算書 461
漁船普通保険勘定461アルコール専売事業621漁船特殊保険勘定465甲号歳入歳出予定計算書621漁船乗組員給与保険勘定468予算定員及び俸給額表624漁業共済保険勘定470貿易保険629業務勘定473甲号歳入歳出予定計算書629予算定員及び俸給額表476予算定員及び俸給額表634農業経営基盤強化措置487特許639甲号歳入歳出予定計算書487甲号歳入歳出予定計算書639国有林野事業501予算定員及び俸給額表644甲号歳入歳出予定計算書501運輸省所管647国有林野事業勘定501自動車損害賠償責任再保険647治山勘定507甲号歳入歳出予定計算書647丙号線越明許費要求書513保険勘定647丁号国庫債務負担行為要求書514保険勘定651予算定員及び俸給額表515業務勘定654国営土地改良事業527丁号国庫債務負担行為要求書657甲号歳入歳出予定計算書527予算定員及び俸給額表658丙号線越明許費要求書534港湾整備663丁号国庫債務負担行為要求書536甲号歳入歳出予定計算書663予算定員及び俸給額表542港湾整備勘定663通商産業省所管621特定港湾施設工事勘定671
丁号国庫債務負担行為要求書 675 簡 易 生 命 保 險 761
予算定員及び俸給額表 677 甲号歳入歳出予定計算書 761
自動車検査登錄 687 丁号国庫債務負担行為要求書 764
甲号歳入歳出予定計算書 687 労 働 省 所 管 767
丙号線越明許費要求書 691 労 働 保 險 767
予算定員及び俸給額表 692 甲号歳入歳出予定計算書 767
空港整備 695 労 災 勘 定 767
甲号歳入歳出予定計算書 695 雇 用 勘 定 773
丙号線越明許費要求書 705 徵 収 勘 定 779
丁号国庫債務負担行為要求書 706 丙号線越明許費要求書 783
予算定員及び俸給額表 708 丁号国庫債務負担行為要求書 784
郵政省所管 721 予算定員及び俸給額表 786
郵政事業 721 建設省所管 803
甲号歳入歳出予定計算書 721 道路整備 803
丙号線越明許費要求書 729 甲号歳入歳出予定計算書 803
丁号国庫債務負担行為要求書 730 丙号線越明許費要求書 817
予算定員及び俸給額表 731 丁号国庫債務負担行為要求書 818
郵便貯金 749 予算定員及び俸給額表 823
甲号歳入歳出予定計算書 749 治 水 829
一般勘定 749 甲号歳入歳出予定計算書 829
金融自由化対策特別勘定 752 治 水 勘 定 829
特定多目的ダム建設工事勘定	842
丙号線越明許費要求書	848
丁号国庫債務負担行為要求書	850
予算定員及び俸給額表	862
都市開発資金融通	881
甲号歳入歳出予定計算書	881
丙号線越明許費要求書	886
(參考)
コード番号について	889
平 成 12 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 12 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成１２年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院
農林水産省所管	国	民	年	金
食	糧	管	理
農	業	共	保
森	林	保	險
漁	船	再	保
農	業	經	營
國	有	林	野
國	營	土	地
隗	専	貴	事
隗	業	隗	事
隗	業	隗	事
隗	業	隗	事
隗	業	隗	事
隗	業	<ecel>
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成12年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成12年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成12年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
4 予算総則

特別会計	限度	額
治水	治水勘定	16,000,000千円
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第7条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成12年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、5,000,000,000千円とする。2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第8条 「日本電信電話株式会社等に関する法律」第7条の規定により、国債整理基金特別会計において平成12年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を1,000,000株とする。(借入金の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定	38,131,795,829千円
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」	石炭勘定	82,600,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	74,200,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	66,500,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定	66,400,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条第2項及び第19条第2項	国有林野事業勘定	100,200,000
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	59,900,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	36,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	674,300,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	限度額
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策特別勘定 2,000,000,000千円
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	32,000,000

第 10 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第 1 条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根據規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定
電源多様化勘定 1,000,000千円
8,000,000
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税
配付金勘定 38,131,795,829
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	20,200,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	59,000,000,000
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」	石炭勘定 18,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定
療養所勘定 4,500,000
4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定 90,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	2,600,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	36,500,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	13,400,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	675,000,000
6 予算総則

特別会計	根 拠 規 定	最 高 額
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策特別勘定 126,500,000千円
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、1,600,000,000千円とする。
(給与総額)
第11条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成12年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与その他各省各庁の長が大蔵大臣(平成13年1月6日以後は、財務大臣。以下同じ。)と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第13条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第13条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局	9,335,209千円
印刷局	39,088,928
国有林野事業	47,364,695
郵政事業	2,044,307,438
(特別給与の支出)
第12条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成12年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。
(歳入歳出予算の弾力条項)

第 13 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費
交通安全对策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全对策特別交付金勘定における交通安全对策特別交付金に必要な経費
2登記	登記手数料収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
4資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
5国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は政府短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子、割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
6地震再保険	再保険金支払いに必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
7石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策(石炭勘定に限る。)	原油等関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
9国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
11 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14 農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は専渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許料等収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
特別会計	要件	經費
22 簡易生命保険	契約者の増加等による保険料収入の増加	保険金、年金又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年以下の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。
5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦の民間流通数量及び買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その
不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（７）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

7 港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、道路整備、治水(治水勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)

第 14 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
電源開発促進対策、登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険、労働保険	各項

## 第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金福祉事業団出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金と河川総合開発事業資金貸付金
特定多目的ダム建設工事	多自的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入
第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国立学校	産学連携等研究費の項を除く各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
特別会計	根拠規定	限度額
前払輸入保険70,000,000千円仲介貿易保険580,000,000海外投資保険560,000,000海外事業資金貸付保険600,000,000再保険の再保険金額の総額210,000,000
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第16条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により平成12年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の190に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の255に相当する金額とする。(外国為替資金特別会計の決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第17条「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により平成12年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、1,450,000,000千円とする。(資金及び積立金の長期運用予定額)
第18条 平成12年度における「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、簡易生命保険特別会計の積立金の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号、第13号から第15号まで及び第24号に掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用500,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。
区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
(国)
1 特定国有財産整備特別会計	74,200,000千円	0千円
2 国立学校特別会計	66,500,000	0
3 国立病院特別会計	94,200,000	0
4 国営土地改良事業特別会計	59,900,000	0
14 予算総則

区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險特別会計の積立金
5 空港整備特別会計	36,000,000千円	0千円
6 郵便貯金特別会計	2,000,000,000	0
7 都市開発資金融通特別会計	32,000,000	0
(政府関係機関)
8 国民生活金融公庫	3,218,100,000	871,900,000
9 住宅金融公庫	9,537,800,000	249,300,000
10 農林漁業金融公庫	335,600,000	14,400,000
11 中小企業金融公庫	823,900,000	521,500,000
12 沖縄振興開発金融公庫	211,600,000	37,900,000
13 日本政策投資銀行	1,642,900,000	91,100,000
14 国際協力銀行	1,754,500,000	84,600,000
(公団、事業団等)
15 日本道路公団	1,054,800,000	728,200,000
16 綠資源公団	29,600,000	0
17 首都高速道路公団	252,700,000	122,900,000
18 水資源開発公団	69,900,000	20,300,000
19 阪神高速道路公団	217,200,000	111,600,000
20 日本鉄道建設公団	115,100,000	0
21 新東京國際空港公団	11,200,000	8,100,000
22 石油公団	21,700,000	0
23 本州四国連絡橋公団	114,000,000	32,600,000
24 地域振興整備公団	33,600,000	19,900,000
25 都市基盤整備公団	839,500,000	158,500,000
区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
26年金福祉事業団	4,059,000,000千円	0千円
27簡易保険福祉事業団	0	1,500,000,000
28金屬鉱業事業団	1,100,000	0
29環境事業団	30,000,000	0
30社会福祉・医療事業団	410,500,000	0
31運輸施設整備事業団	28,800,000	0
32日本私立学校振興・共済事業団	18,100,000	14,900,000
33日本下水道事業団	3,600,000	0
34帝都高速度交通営団	12,300,000	12,300,000
35日本育英会	182,100,000	0
36商工組合中央金庫	42,900,000	0
(地方公共団体)
37地方公共団体	5,870,000,000	1,780,000,000
2 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項第8号から第26号までの各号及び第28号から第37号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額(年金福祉事業団にあっては「年金福祉事業団法」第17条第1項の規定に基づく業務に対応する金額に限る。)のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。(俸給予算等の制限)
第19条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。(所管名称の変更)
第20条 次の表の左欄に掲げる各特別会計に係る所管は、平成13年1月6日以後、それぞれ右欄に掲げる所管とする。
特別会計	所管
電源開発促進対策	財務省、文部科学省及び経済産業省
交付税及び議与税配付金	内閣府、総務省及び財務省
造幣局、印刷局、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険	財務省
石炭並びに石油及びエネルギー需要構造高度化対策	財務省、厚生労働省及び経済産業省
特定国有財産整備	財務省及び国土交通省
国立学校	文部科学省
厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、労働保険	厚生労働省
アルコール専売事業、貿易保険、特許	経済産業省
自動車損害賠償責任再保険、港湾整備、自動車検査登録、空港整備、道路整備、治水、都市開発資金融通	国土交通省
郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険	総務省
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	157,900,000	電源立地対策費	225,096,909
電源開発促進税	157,900,000	事務取扱費	2,103,860
前年度剩余金受入	70,234,955	諸支出金	100
70,234,955	国债整理基金特別会計へ繰入	1,260
雑 収 入	67,174	予備費	1,000,000
合 計	67,174
租 税	228,202,129	合計	228,202,129
電源開発促進税	212,000,000	電源多様化対策費	231,983,626
212,000,000	事務取扱費	5,020,269
前年度剩余金受入	27,477,005	諸支出金	100
前年度剩余金受入	27,477,005	国债整理基金特別会計へ繰入	12,274
雑 収 入	339,264	予備費	2,800,000
雑 収 入	339,264
合 計	239,816,269	合計	239,816,269
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	14,930,360,000	地方交付税交付金	21,410,720,452
交付税及び議与税配付金勘定	14,930,360,000	地方特例交付金	914,014,000
租 税	地 方 道 路 税	615,900,000	地方議与税議与金	614,100,000
石 油 ガ ス 税	296,500,000	事 務 費	426,713
航 空 機 燃 料 税	15,000,000	諸 支 出 金	500
自 動 車 重 量 税	15,800,000	国债整理基金特別会計入繰入	30,871,595,829
特 別 占 れ 税	277,300,000	予 備 費	2,600,000
借 入 金	借 入 金	11,300,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	38,131,795,829
雑 収 入	雑 収 入	282,599,965
合 計	合 计	1,800
交通安全对策特别交付金勘定	交通反則者納金	53,960,657,494	合 计	53,813,457,494
前年度剩余金受入	交通反則者納金	91,621,607	交通安全对策特别交付金	88,204,909
91,621,607	諸 支 出 金	3,144,892
7,682,774	予 備 費	200,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	雑 収 入
合 計	前年度剩余金受入
雑 収 入	7,682,774
11,572
11,572	合 計	91,549,801
登記手數料収入	登記印紙収入	104,052,664	事 務 取 报 費	173,671,166
他會計より受入	登記情報提供手數料
収入	102,919,518
1,133,146	施設整備費	6,966,375
雑 収 入	一般會計より受入	76,285,269	国債整理基金特別会
計へ繰入	233,000
雑 収 入	雑 収 入	76,285,269	予 備 費	700,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	106,839	合 計	181,570,541
合 計	前年度剩余金受入	106,839	合 計	181,570,541
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣収収準備資金上
り受入	貨幣収収準備資金上
り受入	26,990,762	事 業 費	33,390,594
事 業 収 入	事 業 収 入	26,990,762	予 備 費	80,000
6,226,668
6,226,668
所 管	特 别 会 计	虒	入	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	雑 収 入
合 計	雑 収 入	253,164
事 業 収 入
雑 収 入
合 計	事 業 収 入	100,078,451	事 業 費
予 備 費	101,000,261
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入
雑 収 入
合 計	100,078,451	事 業 費
予 備 費	400,000
運 用 利 殖 金 収 入	106,844,042	合 計	101,400,261
雑 収 入	16,367,250,187	事 務 費
諸 支 出 金
予 備 費	6,326,690
雑 収 入	16,367,250,187	诸 支 出 金
予 備 費	14,738,266,562
雑 収 入	2,717,913	80,000
合 計	2,717,913
他 会 計 占 収 入
租 税
公 債 金	他 会 計 占 収 入
租 税
た ば こ 特 別 税	16,369,968,100	合 計	14,744,673,252
62,508,456,368	国債整理基金支出	117,660,092,350
62,508,456,368	一般会計へ繰入	159,533,000
271,600,000
271,600,000
53,260,537,776
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外国為替資金	資產処分収入	公 債 金	53,260,537,776
株式売払収入	1,439,200,000
配当金収入	配当金収入	14,266,670
運用収入	運用収入	14,266,670
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	165,946,536
雑収入	雑収入	165,946,536
合計	122,819,625,350	合計	117,819,625,350
外国為替等売買差益	150,000,000	事務取扱費	1,364,756
運用収入	外国為替等売買差益	150,000,000	諸支出金	7,527,708
雑収入	運用収入	1,614,512,363	国债整理基金特別会計入繰入	241,100,512
合計	1,614,512,363	予備費	450,000,000
110
110
1,764,512,473	合計	699,992,976
所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
產業投資	運用収入	運用金収	40,870,079	產業投資支出	110,000,000
產業投資勘定	利子収入	6,319,900	事務費	102,649
納付金	1,559,770	国债整理基金特別会計入繰入	5,038
配当金収入	4,202,509	予備費	600,000
前年度剩余金受入	28,787,900
雜収入	前年度剩余金受入	69,837,072
69,837,072
536
合計	雜収入	536
他會計上収入	110,707,687	合計	110,707,687
206,319,355	治水事業資金貸付金	168,000
他會計上収入	206,319,355	道路整備事業資金貸付金	90,545,000
償還金収入	50,698,404	港湾事業資金貸付金	354,000
償還金収入	50,698,404	漁港漁村整備事業資金貸付金	663,000
前年度剩余金受入	10,557,892	住宅建設等事業資金貸付金	1,522,000
前年度剩余金受入	10,557,892	都市計画事業資金貸付金	1,049,000
雜収入	83,601	農業生產基盤整備事業資金貸付金	12,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	地震再保険	合計	無 収 入	83,601	森林環境整備事業資金貸付金	120,000
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	65,100,000
一般会計へ繰入	108,042,651
事務費	83,101
予備費	500
合計	267,659,252
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	887,457	炭鉱離職者等援護対策費	1,750,405
雑 収 入	雑 収 入	366,348	産炭地域開発雇用対策費	12,549,728
合計	合計	366,348	諸 支 出 金	100
他 計 占 収 入	他 計 占 収 入	136,053,805	国债整理基金特別会計入繰入	22,354,198
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	475,000,000	予 備 費	100,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	475,000,000	合計	136,053,805
雑 収 入	雑 収 入	329,804	石油安定供給対策費	397,851,169
合計	合計	329,804	石油生産流通合理化対策費	55,636,962
特定国有財産整備	国有財産処分収入	606,062,678	工本ルギー需給構造高度化対策費	144,697,385
98,448,165	事 務 処 理 費	4,877,062
98,448,165	諸 支 出 金	100
98,448,165	予 備 費	3,000,000
98,448,165	合計	606,062,678
98,448,165	特定国有財産整備費	95,879,061
98,448,165	事 務 取 报 費	2,177,954
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
文 部 省 国 立 学 校	他 会 計 占 リ 受 入借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 计	一般会計占リ受入借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 计	1,612,2791,612,27974,200,00074,200,0004,377,3774,377,3771,666,8081,666,808180,304,629	国债整理基金特别会計入繰入予 備 費	82,207,61440,000
他 会 計 占 リ 受 入借 入 金前 属 病 院 収 入授業料及入学検定料学校財産処分収入	一般会計占リ受入借 入 金前 属 病 院 収 入授業料及入学検定料学校財産処分収入	1,553,027,5041,553,027,50466,500,00066,500,000540,894,084540,894,084335,179,634335,179,63412,775,18012,775,180	合 计	180,304,6291,587,786,195609,919,700194,739,98565,726,722138,442,197778,195104,948,008500,000
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 險
健 康 勘 定	特定学校財產処分収
入
積立金より受入
特別施設整備資金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	特定学校財產処分収
入
積立金より受入
特別施設整備資金より受入
産学連携等研究収入
雑 収 入
前年度剩余金受入	2,160,000
2,160,000
7,000,000
7,000,000
3,406,593
3,406,593
137,213,764
71,676,836
65,536,928
44,684,243
44,684,243
2,702,841,002	合計	保 險 給 付 費
老人保健拠出金
退職者給付拠出金
介 護 納 付 金
保健事業費等業務勘
定へ繰入	2,702,841,002
保 險 収 入
保 險 料 収 入
一般会計より受入
日雇拠出金収入	保 險 料 収 入
一般会計より受入
日雇拠出金収入	7,344,632,577
6,364,520,122
979,467,146
645,309
2,469,314	4,292,967,514
2,200,830,913
510,949,276
394,313,826
149,995,595
運 用 収 入
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
年 金 勘 定	事業運営安定資金より受入借入金雑収入合計保 険 収 入保 険 収 入	運 用 収 入事業運営安定資金より受入借入金雑収入合計保 険 収 入保 険 収 入一般会計より受入船員保険特別会計より受入挑 出 金 収 入存続組合等納付金運 用 収 入雑 収 入合 计	2,469,314269,218,221269,218,2211,479,228,2131,479,228,21314,943,84214,943,8429,110,492,16731,672,785,07520,955,017,1643,720,885,75114,674,2521,957,354,77532,716,860602,014,9424,390,121,33112,617,17612,617,17631,685,402,251	借 入 金 償 還 金 諸 支 出 金 予 備 費合計保 険 給 付 費国民年金特別会計へ繰入福祉施設費等業務勘定へ繰入諸 支 出 金予 備 費合計	1,479,228,21342,206,83040,000,0009,110,492,16719,589,806,6889,127,239,624223,765,912126,664,397588,000,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
児童手当勘定	拠出金収入	145,838,406	被用者児童手当交付金	189,188,414
他会計より受入	事業主拠出金収入	145,838,406	非被用者児童手当交付金	41,965,254
積立金より受入	一般会計より受入	128,452,921	業務取扱費	14,552,245
雑収入	積立金より受入	128,452,921	諸支出金	15,587
前年度剩余金受入	雑収入	5,197,718	児童育成事業費	28,427,594
前年度剩余金受入	5,197,718	予備費	5,700,000
合計	72,923
他会計より受入	72,923
他勘定より受入	一般会計より受入	287,126
他勘定より受入	287,126
児童手当収入	279,849,094	合計	279,849,094
85,374,343	業務取扱費	140,605,286
85,374,343	施設整備費	3,555,384
373,761,507	保健事業費	99,119,124
373,761,507	福祉施設事業費	224,409,480
143,697,101	特別保健福祉事業費	1,300,000
143,697,101	特別保健福祉事業費	15,245,768
18,800,000	年金福祉事業団出資	7,923,172
18,800,000	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	141,858,247