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## 観光立国の実現と美しい国づくり

## 第1節 観光をめぐる動向

## 観光立国の意義

観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等、国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、国際相互理解を推進するという意義を有するものであり、観光立国の実現は、我が国の成長戦略の柱として最も重要なものの一つである。

## 観光の現状

## （１）国民の観光の動向

平成23年の国内宿泊観光旅行の平均宿泊数は2.08泊、帰省・ビジネスも含めた国内宿泊旅行の消費額は約15.1兆円であり、22年（それぞれ2.09泊、約15.8兆円）に比べ宿泊数、消費額共に減少した。他方、23年の海外旅行消費額は約4.5兆円と、22年（約4.7兆円）に比べてほぼ横ばいであった。

また、24年の海外旅行者数は、前年比8.8％増（約150万人増）の約1,849万人となった。

## （２）外国人の訪日旅行の動向

平成24年の訪日外国人旅行者数は、約837万人（対前年比35％増、対前年比3％減）となり、年別では過去最高を記録した22年の約861万人に次ぐ第2位であり、市場全体としては、震災等の影響からほぼ回復した。

また、市場別では、中国、台湾、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インドが過去最高を記録した。国籍・地域別では、韓国が約204万人（対前年比23％増、対前年比16％減）、次いで台湾が約147万人（対前年比48％増、対前年比16％増）、中国が約143万人（対前年比37％増、対前年比1％増）の順となっている。

なお、24年の訪日外国人旅行消費額は、前年比約35.5％増（約2,726億円増）の約1兆861億円となった。

## （３）観光産業の動向

## ①旅行業

平成23年度の主要旅行業者58社の取扱額は、前年度比0.5%減の約6兆490億円となった。

海外旅行については、前年度比2.0%増の約2兆2,345億円、国内旅行については、前年度比1.4%減の約3兆7,670億円となった。また、訪日外国人旅行については、前年度比25.3%減の約473億円となった。

## ②ホテル・旅館業

平成23年度の主要登録ホテル・旅館の客室利用率は、ホテルで67.8%（前年度比4.5%減）、旅館で57.8%（同2.1%減）となった。また、主要登録ホテル・旅館のうち、黒字施設の割合は、ホテルで47.9%（前年度比2.9%増）、旅館で43.3%（同0.4%増）となった。

## 第2節 観光立国の実現に向けた取組み

観光をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、国民経済の発展、国民生活の安定向上、国際相互理解の増進、そして東日本大震災からの復興を図るため、平成24年3月30日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」に基づき、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進している。さらに、政府としての取組みを一体的・総合的に推し進めるため、観光立国推進本部において、関係省庁間の調整・連携強化を図っている。

また、観光の振興、発展に多大な貢献をした個人・団体に対して、「観光庁長官表彰」を行っており、これまでに34の個人・団体を表彰している。

## 国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成

## （１）滞在交流型観光の推進

「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圈整備法）」に基づき、観光地域同士が連携し、国内外の観光客による2泊3日以上の滞在交流型観光に対応できる区域として「観光圈」の整備を促進しており、平成24年度までに観光圈整備実施計画を49件認定している。あわせて、市場と地域との窓口機能等を担う事業体「観光地域づくりプラットフォーム」の形成に向け、滞在プログラムの企画・販売、人材育成等を行う取組み等の支援を行っている。

また、観光を軸とした地域づくりの取組みを国の所管の事業や施策により総合的に支援する「観光地域づくり実践プラン」の認定を行い、観光圏整備の促進に係る社会資本整備等の支援を行うとともに、各観光圏において観光と社会資本整備の関係者による連絡会議を開催し、社会資本整備等の改善に向けた現地調査や具体的な対応方策等に関する意見交換を推進しており、25年3月までに19の観光圏において現地調査を実施した。

さらに、「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針」を改正し、25年3月から施行したところであり、今後、同基本方針に基づき、更なる滞在交流型観光の推進を図ることしている。

## （２）外客受入環境の充実

訪日外国人旅行者数を将来的に3,000万人とすることを目標とした「訪日外国人3,000万人プログラム」の達成には、海外市場でのプロモーションと並んで、国内における受入環境の整備が喫緊の課題となっている。このため、平成24年度は、訪日外国人旅行者が安心して快適に移動・滞在・観光することができる環境を提供することにより、訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高めることによりリピーターの増加を図るため、戦略拠点・地方拠点として選定された全国45地域のうち、35地域で受入環境整備事業を行った。これにより、地域での自立的な受入環境の整備及び他地域への普及を図るとともに、日本在住の留学生等を受入環境整備サポーターとして観光地等へ派遣し、受入環境整備が遅れている部分に対して、外国人目線による改善策を提案してもらうことで、自主的な訪日外国人旅行者の受入環境整備を促進した。

また、外国人観光案内所の質を向上することなどにより、訪日外国人旅行者の利便性、満足度の向
上を図るため、外国人観光案内所の認定制度を導入し、24年度には全国342箇所を認定することで、外国人観光案内所のネットワークを構築した。さらに、東日本大震災を踏まえ、自然災害等緊急時においても訪日外国人旅行者が安心して旅行できる環境を整備するため、訪日外国人旅行者を対象にウェブサイトを用いて正確な情報を迅速に提供するための仕組みを構築した。

外国人旅行者のニーズの多様化に的確に対応するため、「総合特別区域法」に基づく通訳案内士以外の者による有償ガイド行為を可能とする特例措置の着実な実施を図るとともに、通訳案内士の専門性を高めるための研修等、ガイドの質の向上に関する事業を行い、通訳案内士制度の充実を図った。

他方、「国際観光ホテル整備法」に基づき、ハード・ソフトの両面から外国人旅行者の宿泊に適したホテル・旅館の登録を行っており、24年12月末現在、1,015軒のホテル及び1,650軒の旅館が登録されている。

## オールジャパンによる訪日プロモーションの実施

訪日外国人旅行者数を平成28年（2016年）までに1,800万人にするとの目標を達成するため、我が国の観光魅力を海外に発信するとともに、訪日を促進するビジット・ジャパン事業を展開している。

具体的には、①海外旅行会社の招請やツアー共同広告の実施等の現地旅行会社向け事業、②海外広告宣伝や海外メディアの招請等の現地消費者向け事業、③広域で連携した外国人誘客の取組みを地域と運輸局等が共同で実施する地方連携事業、④在外公館をはじめとする関係省庁や民間企業と連携したオールジャパンによる訪日旅行促進を、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ等で実施した。

## 国際会議等のMICE分野の国際競争力強化

MICE注の誘致・開催の推進は、①経済波及効果、②ビジネス機会創出・イノベーション創出、③都市の競争力・ブランド力向上といった幅広い意義を有し、経済成長のエンジンであると同時にインフラと位置付けられる。

MICEの重要性と市場の拡大を理由にアジアの競合国では積極的な誘致活動を展開しているため、我が国の国際競争力が相対的に低下しつつあると懸念されていることから、海外プロモーション事業の実施等、MICE誘致・開催の推進や、国際競争力強化へ向けた取組みを行った。具体的には、我が国のMICEブランドの強化を図るため、欧州、米国、アジアの各地域における見本市への出展やMICE専門誌記者の招請等による市場開拓の強化を行った。また、MICEマーケティング戦略の高度化等を含めた我が国の取組みを抜本的に強化するため、平成24年11月には「MICE国際競争力強化委員会」を開催したほか、国内のMICE人材の裾野拡大と将来、我が国のMICE界をリードする人材の育成やMICEの実態把握のための関連調査を実施し、MICEの受入環境整備等を行った。

なお、国際会議協会（ICCA）統計によると、2011年（23年）の我が国の国際会議件数は233件となっており、世界で第13位、アジアでは第2位となっている。

## 休暇改革の推進

観光庁では旅行需要の創出に向け、休暇取得の促進に取り組んでいる。地域ぐるみの「家族の時間づくり」を目的として、企業における有給休暇取得促進と学校休業の柔軟な設定により、大人と子どもの休みのマッチングを行う「家族の時間づくりプロジェクト」について、平成24年度は全国15地域120校（23年度は10地域98校）において実施した。

また、休暇を取得して外出や旅行等を楽しむことを積極的に促進し、休暇（オフ）を前向き（ポジティブ）にとらえて楽しむ「ポジティブ・オフ」運動を推進している。この運動は、休暇を取得しやすい職場環境を整えつつ、休暇を活用した外出・旅行等による経済活性化にも貢献し、長期的には、ワーク・ライフ・バランスや休暇を楽しむライフスタイルの実現を目的としており、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同して提唱・推進している。

## 観光産業の強化及び観光振興に寄与する人材の育成

## （1） 観光産業の強化

観光立国を実現し、観光が我が国経済成長の新たなけん引役となるためには、観光産業の強化が不可欠である。このため、旅行業、宿泊業をはじめとする我が国の観光産業全体についてレベルアップを図り、内外のユーザー・観光関係者からの評価を高めて我が国観光産業のブランドを確立し、観光産業が発展していくための具体的な方策の検討を行っている。

## （２）観光の振興に寄与する人材の育成

## ①観光関係人材育成のための産学官連携方策の推進

観光産業を担うマネジメント層の人材育成等を目的として、産学官が連携した取組みを推進している。あわせて、観光産業への社会的関心・就業意欲の向上及び社会人としての基礎的能力向上を図り、観光産業において優秀な人材を確保するための「インターンシップモデル事業」を実施している。

## ②観光地域づくり人材を育成する取組みの支援

地域の自主的・自立的な観光地域づくり人材育成の取組みを促進するため、地域の状況に応じた人材育成手法等の策定・試行を行い、全国的な普及・展開を進めている。

## ③観光立国教育の推進

子ども達の「旅をする心」を育み、「将来の地域づくりの担い手」を育成するため、「観光立国教育」の推進を図っている。

## 観光旅行の安全の確保

平成24年4月に関越自動車道において発生した高速ツアーバス事故を受け、高速ツアーバスを扱う旅行業者に対する集中的立入検査や、旅行業法の制度の見直し等の緊急対策を実施した。

また、同年11月に中国の万里の長城付近で発生したツアー登山の事故を受け、ツアー登山に関する安全対策の見直しや立入検査の強化等を行った。
## 観光旅行の促進のための環境の整備

## （１）ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進

高齢者や障害者を含めて誰もが安心して参加できるユニバーサルツーリズムの定着・普及を図るため、受入環境の整備や、地域の支援団体、旅行会社等関係者の連携促進等について検討を行った。

## （２）ニューツーリズムの推進

地域の特性をいかし、かつ多様化する旅行者のニーズに即した観光を提供するニューツーリズム（エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、ヘルスツーリズム、スポーツツーリズム等）の振興を図っている。スポーツツーリズムについては、平成24年4月に我が国のスポーツツーリズムの中核的組織として、地域スポーツコミッションの設立や、国際スポーツイベントの誘致・開催への支援等を担う（一社）日本スポーツツーリズム推進機構（JSTA）が設立された。

## 観光に関する統計の整備

観光政策の戦略的立案及び成果の検証に活用するため、各種観光統計の整備や利活用の推進等を行っている。

観光産業の基本的構造（事業者数、売上規模、雇用・就労状況等）や、観光が地域経済に及ぼす影響等を明らかにするための「観光地域経済調査」について、平成24年度から、経済センサスと連動し、全国約10万事業所を対象とした調査を本格実施している。その他の観光統計についても、公表の早期化に努めるとともに、分析方法の積極的な紹介等に取り組むなど、行政や産業界が施策を立案する際に、タイムリーに活用できるようなデータ提供を行い、利活用を推進している。

## 第3節 良好な景観形成等美しい国づくり

## 良好な景観の形成

## （1） 景観緑三法に基づく取組みの推進

「景観法」に基づく景観行政団体は平成25年1月1日時点で568団体に増加し、景観計画は360団体で策定されるなど、良好な景観形成の取組みが推進されている。また、「屋外広告物法」の改正による屋外広告業の登録制度の導入や景観行政団体である市町村による屋外広告物条例の制定（24年4月1日時点で50団体で条例を制定済み）等が進められている。さらに、「都市緑地法」に基づく緑化地域制度が名古屋市、横浜市、東京都世田谷区及び愛知県豊田市で適用されるなど、良好な景観形成と緑豊かな暮らしやすいまちづくり等を推進している。

## （２）社会資本整備における景観検討の取組み

景観に配慮した社会資本整備を進めるため、地域住民や学識経験者等の多様な意見を聴取しつつ、事業後の景観の予測・評価を行い、事業案に反映させる取組みを推進している。

## （３）無電柱化の推進

良好な景観の形成や観光振興、安全で快適な通行空間の確保、道路の防災性の向上等を図るため、地域住民や電線管理者等と連携し、コスト縮減を図りつつ、まちなかの幹線道路に加え、主要な非幹線道路も含めて面的に無電柱化を推進している。

図表Ⅱ-3-3-1 欧米主要都市等と日本の無電柱化の現状

## 全国（市街地等の幹線道路） 15

（注）1 ロンドン、パリは海外電力調査会調べによる2004年の状況（ケーブル延長ベース）

2 香港は国際建設技術協会調べによる2004年の状況（ケーブル延長ベース）

資料）国土交通省

## （４）「日本風景街道」の推進

多様な主体による協働の下、道を舞台に、地域資源を活かした美しい国土景観の形成を図り、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的に「日本風景街道」を推進している。平成25年3月末現在130ルートが日本風景街道として登録されており、道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を支援している。

## （５）水辺空間等の整備の推進

河川が有する固有の自然・文化・歴史等を踏まえ、「多自然川づくり」、「『かわまちづくり』支援制度」、「水辺の楽校プロジェクト」等により、誰もが身近な自然空間として利活用できるよう親水性、景観等に配慮した河川整備を推進している。

また、公共下水道雨水渠等の空間を活用した、せせらぎ水路の整備や下水処理水をせせらぎ用水として活用するための施設整備等を推進し、下水道の持つ施設空間や下水処理水を活用した水辺の再生・創出に取り組んでいる。さらに、汚水処理の適切な実施により、良好な水環境を保全・創出している。

## 自然・歴史や文化を活かした地域づくり

## （１）我が国固有の文化的資産の保存・活用等に資する国営公園の整備

我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用等を図るため、国営公園の整備を推進しており、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園をはじめ、全国で17公園が開園している。平成24年度には、国営吉野ヶ里歴史公園において、古代の森ゾーン等の整備を行った。

## （２）古都における歴史的風土の保存

京都市、奈良市、鎌倉市等の古都においては、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置
法（古都保存法）」に基づき、建築物等の新・増・改築、宅地の造成等行為の制限を行うとともに、土地の買入れ等の古都保存事業や普及啓発活動等を実施することにより、歴史的風土の保存を図っている。

## （３）歴史的な公共建造物等の保存・活用

地域のまちづくりに寄与するために、長く地域に親しまれてきた歴史的な官庁施設の保存・活用を推進するとともに、歴史的砂防関係施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核として位置付け、環境整備を行うなど、新たな交流の場の形成に資する取組みを促進している。

## 地域を守る歴史的砂防設備

重要文化財に指定されている牛伏川本流水路（長野県）

資料）国土交通省

## （４）歴史文化を活かしたまちづくりの推進

地域の歴史や伝統文化を活かしたまちづくりを推進するため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に基づき、35市町（平成25年3月31日現在）の歴史的風致維持向上計画を認定し、計画に基づく取組みを支援している。また、歴史的まちなみの形成における共通課題の解決に向け、全国の15地域で実証的な検討調査を実施した。
## はじめに

日本は、1991年のバブル崩壊以降、低成長が続き、グローバル競争にさらされた企業が短期的な経営を求められるという環境変化も進む中、雇用・労働面からは、主にコスト削減の観点から効率化を求められてきた。

すなわち、雇用は人的資源としてよりもコストとしての側面が強調され、全体としては賃金の抑制傾向が続いてきた。この間進んできた成果主義的な雇用管理が賃金抑制の手段として使われた面もある。また、正社員の絞り込みと長時間労働を始めとする労働環境の厳しさが増す一方で、非正規雇用者の増加が続いている。

非正規雇用者については、長期的には多様な就業形態を望む労働者側のニーズとも相まって増加してきた面もあるが、一方で、望んでも正社員になれずにやむを得ず非正規雇用で働く者も増加している。

こうした中、2002年1月から2008年2月までの戦後最長の景気拡大期においても、それに見合った労働者の賃金の上昇はみられなかった。また、ワーキング・プアなどの言葉とともに、格差、貧困問題が社会問題化してきた。

その後、日本では2008年9月のリーマンショック、2011年3月の東日本大震災と立て続けに大きな経済的・社会的ショックに見舞われ、非正規雇用者を中心に雇用情勢の悪化がみられた。これに対して、政府は幾度にもわたり、雇用維持支援の強化や雇用のセーフティネットの拡充などの緊急対策により対処してきた。

ただし、非正規雇用問題、労働者の賃金の問題など、雇用・労働をめぐる構造的な問題は、これらのショックの前後で大きく変わってはいないと考えられる。さらに、長期失業者、中年無業者、経済的理由による生活保護受給者などの増加の問題も大きくなっている。

また、長期的な課題として、少子化に伴う人口減少、高齢化に伴う人口構成の変化に直面しており、今後における日本の経済・社会の活力低下が懸念されている。

このような課題に直面している日本社会を再び活性化していくためには、日本において最も重要な資源である人的資源について、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「中間層」として再び厚みを増し、活性化させていくことが必要と考えられる。

すなわち、分厚い中間層の復活が、需要面では、日本経済の6割を占める消費の増加を通じた日本経済の課題である需要不足の解消につながり、供給面では、日本の経済社会、社会保障を支える基盤が強化されることで、日本経済の持続的発展につながり、何よりも、それが国民生活の幸せと社会の安定につながるのではないかと考えられる。

こうした観点から、「平成24年版労働経済の分析」では、日本社会における「分厚い中間層の復活」をテーマとして以下の3章立ての構成で分析を行った。

第1章「労働経済の推移と特徴」では、雇用・失業、賃金・労働時間、物価・勤労者家計、労使関係について、2011年の動向を中心に分析するとともに、特に、日本経済に大きな影響を及ぼした東日本大震災及び円高について、雇用・労働面への影響を中心に整理、分析した。

第2章「貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題」では、これまで生じてきた非正規雇用者の増加や、貧困・格差拡大の要因を企業行動、労働者の行動の両面から分析するとともに、それらが少子化や消費などの需要に与える影響など、日本の経済・社会へ及ぼす影響について分析した。

第3章「就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題」では、就業率の向上及び限られた労働力で生産性を高めるための能力開発、継続的に就労するための労働環境について分析を行うとともに、そのための労働移動や雇用調整なども含めた労働市場の課題について分析した。
## Contents

## Title 1 Land Transport

## Part 1 Road Transport

Chapter 1 Road Traffic Accident Trends
1 Long-Term Transition of Road Traffic Accidents 1
2 Road Traffic Accident Conditions During 2011 2
- Overall Condition 2
- Number of Road Fatalities and Injuries by Age Group 4
- Number of Road Fatalities and Injuries by Condition 5
- Number of Road Fatalities by Condition and Age Group 6
- Number of Fatalities by Seatbelt Use and Non-Use 7
- Number of Fatalities by Infant Car Seat Use and Non-Use 7

Chapter 2 Overview of Current Road Traffic Safety Measures
1 Improvement of Road Traffic Environment 8
- Improvement of People-First Walking Spaces Offering Safety and Security on Pedestrian Roads 8
- Promoting Traffic Safety Measures On Highways 8
- Comprehensive Improvement of a Bicycle Usage Environment 8
- Use of Intelligent Transport Systems 9
2 Dissemination and Reinforcement of Traffic Safety 9
- Promotion of Traffic Safety Education for the Elderly 9
- Promotion of the Safe Usage of Bicycles 9
3 Ensuring Safe Driving 9
- Augmentation for Better and More Effective Measures for Elderly Drivers 9
- Augmentation of Supervision for Road Transport Operators 9
- Enhancement of Transportation Safety Management System 10
4 E Ensuring Vehicle Safety Measures 10
- Promotion of Vehicle Safety Measures 10
5 Improvement of Rescue and Emergency Medical Systems 10
- Promotion of the “Doctor-Helicopter Business” 10
- Augmentation of Fire Departments and Collaborative Systems for Medical Agencies 10

Topics
- Regarding Traffic Safety Measures on Main Roads Regarding the promotion of the “Zero accidents plan” (a strategy emphasizing the elimination of accident-risk intervals) and countermeasures against road kills 11
- Working towards the Realization of Orderly Bicycle Traffic 13
- Holding Traffic Safety Forum 15
- Economic Losses Due to Traffic Accidents 17

Part 2 Railway Transport

Chapter 1 Railway Traffic Accident Trends
1 Operating Accidents over Recent Years 19
Chapter 2 Overview of Current Railway Traffic Safety Measures
1 Improvement of Railway Environment 20
o Improving Operational Safety Devices 20
o Strengthening of the Earthquake Resistance of Railway Structures 20
2 Dissemination of Knowledge about the Safety of Rail Traffic 20
3 Ensuring the Safe Operation of Railways 20
o Retaining the Quality of Train Operators 20
o Analysis and Utilization of Risk Information 20
o Enhancement of Transportation Safety Management System 20
o Appropriate Response in Cases of Large-Scale Accident Occurrence 20
Topics
- Assistance to Victims of Public Traffic Accidents 21
- Future Efforts in Transportation Safety Management System 23

## Title 2 Maritime Transport

Chapter 1 Maritime Accident Trends
1 Maritime Accidents and Rescues During 2011 25
2 Major Constituents of Maritime Accidents and Rescues during 2011, Including Pleasure Boats 25

Chapter 2 Current Maritime Traffic Safety Measures
1 Improvement of Maritime Traffic Environment 26
o Improvement of Traffic Safety Facilities 26
2 Dissemination of Knowledge Regarding Maritime Transport Safety 26
o Spreading of the Principle of Prevention 26
3 Ensuring Safe Operation of Boats and Ships 26
o Promotion of the Transport Safety Management System 26
o Strengthening of Supervision for Passenger Ship Operators 26
4 Augmentation of Safety Measures for Small Vessels, etc. 26
o Promotion of Safety Measures for Pleasure Boats 26

Topics
- Measures to prevent the recurrence of the down–river rollover boat accident that happened at Tenryu river 27

## Title 3 Air Transport

Chapter 1 Air Traffic Accident Trends
1 Air Traffic Accidents in Recent Years 28
2 Mishaps Involving Air Traffic Safety During 2011 28
- Safety Issues Involving Air Carriers 28

Chapter 2 Overview of Current Air Traffic Safety Measures
1 Conversion to Comprehensive Safety Management 29
- Introduction of State Safety Program (SSP) 29
2 Development of air traffic environment 29
- Measures Against Runway Incursion 29
o Promotion of prevention of bird strikes to aircraft 29
3 Ensuring Safe Operation of Aircraft 29
o Strengthening of Supervision of air carriers 29
o Implementation and Strengthening of the Transport Safety Management System 29
4 Ensuring Aircraft Safety 29
o Improvement of Technical Standards of Maintenance and Examination of Aircraft 29
Topics
- About the status of efforts ensuring the safety of each transport sector in the circumstances of the Great East Japan Earthquake 30

## I I Outline of the Plan

## Title 1 Measures Regarding the Safety of Land Transport

1 Improvement of Road Traffic Environment 34
2 Dissemination and Reinforcement of Traffic Safety 34
3 Ensuring Safe Driving 34
4 Ensuring Vehicle Safety 35
5 Improvement of Rescue and Emergency Medical System 35

Chapter 2 Measures Regarding Railway Transport Safety
1 Improvement of Railway Environment 36
2 Ensuring the Safe Operations of Railways 36

## Title 2 Measures Regarding Maritime Transport Safety

1 Improvement of Maritime Traffic Environment 37
2 Ensuring Safe Operations of Vessels 37
3 Improvement of Safety Measures for Small Vessels 37

## Title 3 Measures Regarding Air Transport Safety

1 Conversion to a Comprehensive Safety Management 38
2 Ensuring Safe Operation of Aircraft 38
3 Ensuring Aircraft Safety 38

## [Remarks]

1 The smaller units for numbers provided in the charts are in principle rounded off. Therefore, there could be cases when the total number does not exactly match the sum of the breakdown of the numbers.

2 The number of road traffic fatalities, if not otherwise mentioned, refers to the number of deaths within 24 hours.
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	13-44
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	23,235,266	22,651,454	19,126,451	17,881,481	22,798,588

補正予算(千円)	16,970,056	1,188,815	0	6,891,795

繰越し等(千円)	△95,815	13,955,384	2,520,201

計(千円)	40,109,507	37,795,653	21,646,652

執行額(千円)	37,569,751	34,768,492	20,749,188

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策目標個票に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備・保全を推進する	番号	13-44	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	官厅施設保全等推進費	官厅施設の適正な保全等の推進に必要な経費	98,560	111,173
A	2	一般	国土交通本省	官厅営繕費	環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備に必要な経費	13,723,279	12,813,290
A	3	一般	国土交通本省	官厅営繕費	民間資金等を活用した官厅営繕に必要な経費	4,059,642	4,059,642
A	4	一般	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興官厅営繕費	東日本大震災復旧・復興に係る環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備に必要な経費	5,814,483
小計	17,881,481	22,798,588
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	17,881,481の内数	22,798,588の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—47)

施策目標	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	行政等のサービス提供の場として、国民の生活や経済社会活動を支えている官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、効率的に整備・保全を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	今年度の状況を見ると、官庁施設の整備については、出先機関改革の検討や事業仕分け等を踏まえた対応により、各種取組の目標達成が困難な状況となっているが、一方、保全の推進に関する各種取組については、目標に向けて順調に推移しているものと評価できる。今後、官庁施設の整備については、耐震安全性の確保等に重点をおいて実施する。また、保全の適正化のための指導や技術事項を定めた基準類等の策定について、引き続き推進を図る必要がある。
業績指標	223-① 官庁施設として必要な性能を確保するための対策が講じられている施設の割合(①耐震対策)	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
64%	64%	69%	75%	77%	79%	85%
年度ごとの目標値	B-2
223-② 官庁施設として必要な性能を確保するための対策が講じられている施設の割合(②バリアフリー化)	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
5%	5%	8%	14%	25%	30%	41%
年度ごとの目標値	B-3
223-③ 官庁施設として必要な性能を確保するための対策が講じられている施設の割合(③環境への配慮)	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
14%	14%	17%	22%	31%	32%	35%
年度ごとの目標値	B-3
223-④ 官庁施設として必要な性能を確保するための対策が講じられている施設の割合(④総合)	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
4%	4%	6%	10%	17%	21%	28%
年度ごとの目標値	B-3
224-① 割合等(①保全状態の良好な官庁施設の割合)	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
68.8%	71.0%	74.8%	79.3%	81.4%	85.6%	80.0%
年度ごとの目標値	A-2
224-② 保全状態の良好な官庁施設の割合等(②官庁営緒関係基準類等の策定事項数)	初期値	実績値	評価	目標
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
3事項	3事項	11事項	16事項	19事項	23事項	25事項
年度ごとの目標値	A-2
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	23,235	22,651	19,126	17,881
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	16,970	1,189	0	6,892
前年度線越等(c)	26,573	26,669	12,713	0
合計(a+b+c)	66,778	50,509	31,839	24,773
執行額(百万円)	37,570	34,769
翌年度線越額(百万円)	26,669	12,713
不用額(百万円)	2,539	3,027
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	官庁営緒部	作成責任者名	計画課(課長 西村 好文)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 平成 19 年度

国土交通省 省厅别連結財務書類
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	4,261,285	2,885,872	買掛金	11,839
受取手形	16,199	14,037	未払金	1,444,414
売掛金	21,786	18,289	支払備金	19,052
有価証券	1,314,673	1,749,434	未払費用	570,830
たな卸資産	2,368,834	1,882,637	保管金等	305,446
未収金	360,863	422,900	前受金	312,409
未収収益	120,517	112,105	前受収益	3,888
前払金	10,321	9,750	未経過保険料	14,279
前払費用	28,460	23,448	賞与引当金	54,401
繰延税金資産	31,079	31,511	債券	36,712,408
貸付金	46,625,129	43,105,690	借入金	70,937,826
破産更生債権等	1,111,645	1,481,094	退職給付引当金	1,459,842
割賦債権	8,230,623	7,809,971	その他の引当金	2,511,147
その他の債権等	195,159	1,256,550	繰延税金負債	17,408
貸倒引当金	△816,766△1,180,017	他会計繰戻未資金	1,076,356	1,018,987
有形固定資産	203,962,674	205,768,858	その他の債務等	169,223
国有財産等(公共用財産を除く)	24,428,989	24,921,923
土地	12,495,816	12,926,024
立木竹	13,182	13,897
建物	4,439,594	4,505,603
工作物	4,040,351	3,878,439
船舶	326,764	296,833
航空機	26,379	25,759
建設仮勘定	3,086,901	3,275,364
公共用財産	178,072,479	179,401,098
公共用財産用地	43,469,774	44,223,144
公共用財産施設	127,473,460	129,309,427
建設仮勘定	7,129,244	5,868,526	負債合計	115,620,773
物品等	1,461,205	1,445,837
無形固定資産	553,679	546,403	<資産・負債差額の部>
出資金	50,804	53,420	資産・負債差額	152,857,467
繰延資産	1,383	1,807	(うち他省庁等からの出資)	(1,693,917)
その他投資等	29,883	41,299
資産合計	268,478,240	266,035,067	負債及び資産・負債差額合計	268,478,240
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自(至平成18年4月1日)平成19年3月31日)	本会計年度(自(至平成19年4月1日)平成20年3月31日)
売上原価	1,786,276	1,231,735
人件費	593,407	595,799
賞与引当金線入額	47,754	47,819
退職給付引当金線入額	114,452	96,875
保障費等	3,866	543
自賠責再保険費等	27,202	13,991
附帯・受託事業費	74,877	60,911
空港等整備費	52,955	44,600
補助金等	3,730,645	3,425,452
委託費等	6,884	2,969
一般会計への線入	369	449
国有林野事業特別会計への線入	9,656	10,196
国営土地改良事業特別会計への線入	76,569	79,526
庁費等	313,219	320,980
その他の経費	893,961	1,183,579
減価償却費	4,156,557	4,228,449
貸倒引当金線入額	150,841	180,933
その他の引当金線入額	42,009	36,958
支払利息	1,155,105	1,042,539
融資業務等による支払利息	1,591,069	1,362,771
資産処分損益	△1,142	98,181
減損損失	60,828	8,489
本年度業務費用合計	14,887,370	14,073,753
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自(至平成18年4月1日)平成19年3月31日)	(自(至平成19年3月31日)	本会計年度平成19年4月1日)平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	149,568,797	152,857,467
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 14,887,370	△ 14,073,753
Ⅲ	財源	16,403,605	15,811,794
主管の財源	47,735	51,026
配賦財源	6,688,233	6,302,842
自己収入	1,446,802	1,436,979
目的税等収入	739,300	709,900
他会計からの受入	72,843	138,242
独立行政法人等収入	7,408,690	7,172,803
Ⅳ	無償所管換等	1,885,138	1,558,848
Ⅴ	資産評価差額	△ 32,439	1,176
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 80,264	393,128
1 新規連結による増減	7,412	350
2	その他の資産・負債差額の増減	△ 87,676	392,777
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	152,857,467	156,548,660
連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度平成19年4月1日)平成20年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	49,394	52,956
配賦財源	6,688,233	6,302,842
自己収入	1,444,925	1,423,905
目的税等収入	739,300	709,900
他会計からの受入	181,598	176,414
独立行政法人等収入	12,656,306	9,546,060
有価証券売却収入	783,003	1,611,714
固定資産売却収入	93,643	47,674
貸付金の回収による収入	4,884,943	274,586
その他の投資収入	41,678	30,687
前年度剩余金受入	4,711,084	3,897,420
新規連結による現金・預金の増加額	38,975	7,764
資金からの受入(予算上措置されたもの)	92,570	63,135
財源合計	32,405,659	24,145,062
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△523,871	△583,578
人件費	△715,865	△717,351
保障費等	△5,247	△3,775
自賠責再保険費等	△35,145	△17,431
附帯・受託事業費	△74,877	△60,911
空港等整備費	△77,315	△56,170
補助金等	△3,756,806	△3,471,531
委託費等	△6,709	△51,818
一般会計への繰入	△542	△449
産業投資特別会計への繰入	△88,539	△95,540
国有林野事業特別会計への繰入	△9,656	△10,196
国営土地改良事業特別会計への繰入	△76,569	△79,526
貸付けによる支出	△4,719,002	△115,040
融資業務等による貸付支出	△1,258,202	△1,116,124
出資による支出	-	△23
有価証券取得支出	△1,097,219	△1,675,824
借入金の返済による支出	△6,635,212	-
債券の償還による支出	△703,077	-
利息の支払額	△1,694,095	△172,710
庁費等の支出	△347,659	△365,764
その他の支出	△977,851	△1,295,450
業務支出（施設整備支出を除く）合計	△22,803,468	△9,889,219
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△16,666	△8,365
建物に係る支出	△141,911	△278,874
治水施設整備支出	△632,801	△601,351
多目的ダム建設支出	△177,182	△164,855
道路整備支出	△2,062,725	△2,097,095
港湾施設整備支出	△206,352	△212,047
その他の支出	△21,178	△22,447
独立行政法人等における固定資産取得支出	△474,698	△391,969
施設整備支出合計	△3,733,517	△3,777,007
業務支出合計	△26,536,986	△13,666,227
東日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー（間接法）	440,229	567,215
中日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー（間接法）	258,300	246,042
西日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー（間接法）	405,364	526,990
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッ シュ・フロー（間接法）	107,371	263,139
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッ シュ・フロー（間接法）	107,105	131,211
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によ るキャッシュ・フロー（間接法）	60,270	58,818
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッ シュ・フロー（間接法）	62,132	86,186
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッ シュ・フロー（間接法）	53,337	53,956
業務収支	7,362,783	12,412,396
財務収支
借入金による収入	2,701,113	9,650,445
借入金の返済による支出	△4,580,816	△18,182,045
利息の支払額	△1,208,735	△2,391,239
他省庁からの出資による収入	300	300
地方公共団体からの出資による収入	56,019	-
民間出捐金等による収入	7,119	56,680
債券の発行による収入	3,654,857	6,681,639
債券の償還による支出	△4,008,507	△5,594,066
リース債務の返済のよう支出	△562	△573
その他の財務収支	△81,993	△44,827
財務収支	△ 3,461,206	△ 9,823,686
本年度収支	3,901,577	2,588,709
資金への繰入（決算処理によるもの）	△ 835	△ 5,077
翌年度一般会計への繰入	△ 3,440	△ 3,312
翌年度歳入繰入	3,897,300	2,580,318
収支に関する換算差額	34	△ 8
資金本年度末残高	359,335	301,277
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4,614	4,283
本年度末現金・預金残高	4,261,285	2,885,872
1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人土木研究所	31,600	99.74%	-
独立行政法人建築研究所	20,384	100.00%	-
独立行政法人交通安全環境研究所	22,624	100.00%	-
独立行政法人海上技術安全研究所	38,352	100.00%	-
独立行政法人港湾空港技術研究所	14,052	100.00%	-
独立行政法人電子航法研究所	4,258	100.00%	-
独立行政法人航海訓練所	5,007	100.00%	-
独立行政法人海技教育機構	14,577	100.00%	-
独立行政法人航空大学校	4,969	100.00%	-
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	34,852	40.22%	1
独立行政法人国際観光振興機構	1,397	100.00%	-
独立行政法人水資源機構	9,060	100.00%	-
独立行政法人都市再生機構	885,300	93.33%	16(15)
独立行政法人海上災害防止センター	327	67.29%	-
独立行政法人奄美群島振興開発基金	2,401	16.07%	-
独立行政法人住宅金融支援機構	220,200	68.87%	-
東日本高速道路株式会社	105,000	100.00%	16
中日本高速道路株式会社	130,000	100.00%	13
西日本高速道路株式会社	95,000	100.00%	17
首都高速道路株式会社	13,499	49.99%	18
阪神高速道路株式会社	9,999	49.99%	5
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	3
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	3,567,622	75.45%	-
関西国際空港株式会社	479,500	59.01%	7
成田国際空港株式会社	152,000	100.00%	21(2)
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	75.00%	-
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.30%	-
自動車検査独立行政法人	12,030	100.00%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成20年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した子会社	除外した理由
独立行政法人都市再生機構	日本総合住生活株式会社
株式会社関西都市居住サービス
株式会社中部新都市サービス
那覇新都心株式会社
株式会社URリシケージ
株式会社URサポート
株式会社中部都市整備センター
株式会社九州都市整備センター
株式会社URコムシステム
株式会社TCS
株式会社KNコーポレーション
株式会社西日本住宅サービス
株式会社東京エスケー
株式会社大阪エスケー
株式会社LC総合サービス	連結対象から除外した子会社は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剩余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結対象から除外している。
成田国際空港株式会社	ネイテック防災株式会社
NAA成田空港セコム株式会社

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このた