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# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	9,758,694,661,654	9,826,006,222,055	9,634,921,443,973	外国為替資金証券	28,768,000,000,000	49,000,000,000,000	59,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	0	828,799,666,453	828,799,666,453	国際通貨基金通貨代用証券	1,695,792,638,492	1,691,975,638,492	1,556,707,566,172
外 貨 預 付 金	6,157,587,955,808	10,582,976,662,949	13,760,658,295,165	特別決済勘定借	1,163,894	972,807	972,807
金 地 金	43,662,251,665	34,241,495,136	34,241,495,136	仮受金	16,976,536	13,982,524	13,982,524
外 貨 証 券	20,281,748,734,683	29,412,861,104,511	35,991,066,143,341	資金	755,627,515,841	755,627,515,841	755,627,515,841
特別引出権	189,036,082,870	504,637,508,128	554,355,112,164	特別引出権純累積配分額	149,174,653,575	349,769,490,183	349,769,490,183
国際通貨基金出資	2,110,208,662,241	1,927,274,095,993	1,927,274,095,993	外国為替等評価益	2,653,593,359,770	0	0
仮挙	35,308,453,676	141,082,158,409	5,814,086,089	積立金	8,087,353,999,075	8,717,271,464,187	8,720,034,627,338
外国為替等評価損	0	5,699,905,703,623	0	本年度利益	2,129,917,465,112	1,452,763,163,151	1,064,519,497,000
外国為替等線越評価損	5,663,230,969,698	3,009,637,609,928	8,709,543,313,551
合計	44,239,477,772,295	61,967,422,227,185	71,446,673,651,865	合計	44,239,477,772,295	61,967,422,227,185	71,446,673,651,865
(注) 1 平成10年度において生じた決算上の剩余2,129,917,465,112円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,500,000,000,000円を平成11年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額629,917,465,112円を積立金として積み立てている。2 平成11年度において生ずる決算上の剩余1,452,763,163,151円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,450,000,000,000円を平成12年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額2,763,163,151円を積立金として積み立てることとしている。
平 成 12 年 度 大 藏 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	110,707,687110,707,687	214,504,681214,497,328	△103,796,994△103,789,641
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	40,870,0796,319,9001,559,7704,202,509	61,784,9635,859,2001,682,8914,238,972	△20,914,884460,700123,12136,463	貨付金の回収見込額を計上貨付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
174 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

款 项 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-03 国際協力銀行納付金	4,202,509	2,286,926	1,915,583	本年度における国際協力銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0103-02 日本輸出入銀行納付金	0	1,952,046	△	本年度限りの收入
0104-00 配 当 金 収 入	28,787,900	50,003,900	△	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000	5,600,000	0	同
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000	42,432,000	△	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	69,837,072	42,519,116	27,317,956	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	536	602	△	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払収入見込額等を計上
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	0	110,200,000	△	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	110,000,000	213,800,000	△ 103,800,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	102,649	91,508	11,141	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,038	5,820	△ 782	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	600,000	600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0103-02 日本輸出入銀行納付金	0	1,952,046	△ 1,952,046
0100-00 運用収入	40,870,079	61,784,963	△ 20,914,884	0104-00 配当金収入	28,787,900	50,003,900	△ 21,216,000
0101-00 運用金収収	0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0
0101-01 運用金収収	6,319,900	5,859,200	460,700	0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000	5,600,000	0
0102-00 利子収入	0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000	42,432,000	△ 21,216,000
0102-01 利子収入	1,559,770	1,682,891	△ 123,121
0103-00 納付金	4,202,509	4,238,972	△ 36,463	0300-00 前年度剩余金受入
0103-03 国際協力銀行納付金	4,202,509	2,286,926	1,915,583	0301-00 前年度剩余金受入
176 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受
入	69,837,072	42,519,116	27,317,956	1-04 超過勤務手当	9,296	9,223	73
0400-00 雑 収 入	1-05 児童手当	435	105	330
0401-00 雑 収 入	9-06 諸 謝 金	5,501	5,107	394
0401-01 雑 入	536	602	△	2-08 職員旅費	1,595	1,279	316
0200-00 他会計より受入	2-08 外 国 旅費	1,676	1,688	△ 12
0201-00 一般会计より受
入	3-09 庁 費	20,047	13,881	6,166
0201-01 一般会计より受
入	0	110,200,000	△ 110,200,000	3-09 通信専用料	588	583	5
歳 入 合 計	110,707,687	214,504,681	△ 103,796,994	3-09 株式売払手数料	6	7	△ 1
歳 出	5-16 国家公務員共済組合
負担金	11,463	10,319	1,144
01 産業投資支出	110,000,000	213,800,000	△ 103,800,000	9-18 賠償償還及払戻金	553	575	△ 22
9-23 貸 付 金	7,200,000	7,700,000	△ 500,000	04 国債整理基金特別会
計へ繰入
9-24 出 資 金	102,800,000	206,100,000	△ 103,300,000	6-22 国債整理基金特別会
計へ繰入	5,038	5,820	△ 782
02 事 務 費	102,649	91,508	11,141	09 予備費	600,000	600,000	0
1-02 職員基本給	34,179	32,567	1,612	(9-...)	110,707,687	214,497,328	△ 103,789,641
1-03 職員諸手当	17,310	16,174	1,136	歳 出 合 計	110,707,687	214,497,328	△ 103,789,641
09072 社会資本整備勘定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	267,659,252	256,660,222	10,999,030
2 歳 出	267,659,252	256,660,222	10,999,030
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	206,319,355	203,406,726	2,912,629
0101-00 他会計より受入	159,533,000	159,533,000	0	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込みを計上
0101-01 一般会計より受入	2,591,372	2,291,516	299,856	「港湾整備特別会計法」の規定による港湾整備特別会計からの受入見込みを計上
0101-06 港湾整備特別会計より受入	39,649,412	35,457,189	4,192,223	「道路整備特別会計法」附則第19項の規定による道路整備特別会計からの受入見込みを計上
0101-03 道路整備特別会計より受入	958,753	915,926	42,827	「治水特別会計法」附則第31項の規定による治水特別会計からの受入見込みを計上
0101-05 治水特別会計より受入	「治水特別会計法」附則第31項の規定による治水特別会計からの受入見込みを計上
178 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-04都市開発資金融通特別会計より受入	3,586,818	5,201,375	△1,614,557	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0101-07国有林野事業特別会計より受入	0	7,720	△7,720	前年度限りの収入
0400-00償還金収入
0401-00償還金収入	50,698,404	46,130,296	4,568,108
0401-02収益収収公共事業資金貸付金償還金	1,383,693	1,394,344	△10,651	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益収収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-01民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	49,314,711	44,735,952	4,578,759	日本政府投資銀行償還時貸付金等の償還見込額を計上
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入
0301-01前年度剩余金受入	10,557,892	7,031,342	3,526,550	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条打7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00雑収入
0201-00雑収入	83,601	91,858	△8,257
0201-01預託金利子収入	83,591	91,848	△8,257	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-02雑入	10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	168,000	243,000	△	75,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	90,545,000	90,336,000	209,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	354,000	601,000	△	247,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港漁村整備事業資金貸付金	漁港漁村整備事業資金の貸付けに必要な経費	663,000	1,011,000	△	348,000	水産業協同組合に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する漁港漁村整備事業に要する資金の一部貸付け
09 住宅建設等事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,522,000	1,268,000	254,000	都市基盤整備公団等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
180 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 都市計画事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,049,000	842,000	207,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
12 農業生産基盤整備事業資金貸付金	農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	12,000	0	12,000	緑資源公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
14 森林環境整備事業資金貸付金	森林環境整備事業資金の貸付けに必要な経費	120,000	120,000	0	緑資源公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する森林環境整備事業に要する資金の一部貸付け
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	65,100,000	65,100,000	0	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項及び第2項の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付け
45 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	108,042,651	97,035,364	11,007,287	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会計への繰入れ
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	83,101	91,358	8,257	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
34 農村整備事業資金貸付金	農村整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	12,000	12,000	前年度限りの経費
49 予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00 雑 収 入
0100-00 他会計より受入	0201-00 雑 収 入	83,601	91,858	△	8,257
0101-00 他会計より受入	206,319,355	203,406,726	2,912,629	0201-01 預託金利子収入	83,591	91,848	△	8,257
0101-01 一般会計より受入	159,533,000	159,533,000	0	0201-02 雑 収 入	10	10	0
0101-06 港湾整備特別会計より受入	2,591,372	2,291,516	299,856	歳入合計	267,659,252	256,660,222	10,999,030
0101-03 道路整備特別会計より受入	39,649,412	35,457,189	4,192,223	歳出
0101-05 治水特別会計より受入	958,753	915,926	42,827	01 治水事業資金貸付金
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	3,586,818	5,201,375	△ 1,614,557	6-22 治水特別会計へ繰入	168,000	243,000	△	75,000
05 道路整備事業資金貸付金
0101-07 国有林野事業特別会計より受入	0	7,720	△ 7,720	6-22 道路整備特別会計へ繰入	90,545,000	90,336,000	209,000
0400-00 償還金収入	06 港湾事業資金貸付金
0401-00 償還金収入	50,698,404	46,130,296	4,568,108	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	354,000	601,000	△	247,000
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,383,693	1,394,344	△ 10,651	07 漁港漁村整備事業資金貸付金
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	49,314,711	44,735,952	4,578,759	漁港漁村整備事業資金収益回収特別貸付金	663,000	1,011,000	△	348,000
0300-00 前年度剩余金受入	09 住宅建設等事業資金貸付金
0301-00 前年度剩余金受入	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,522,000	1,268,000	254,000
0301-01 前年度剩余金受入	10,557,892	7,031,342	3,526,550	10 都市計画事業資金貸付金
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
6-22都市開発資金融通特別会計へ線入	1,049,000	842,000	207,000	33事務費	83,101	91,358	△8,257
12農業生産基盤整備事業資金貸付金	1-02職員基本給	8,300	8,259	41
9-23農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	12,000	0	12,000	1-03職員諸手当	4,954	5,154	△200
14森林環境整備事業資金貸付金	1-04超過勤務手当	2,096	2,086	10
9-23森林環境整備事業資金収益回収特別貸付金	120,000	120,000	0	1-05児童手当	60	120	△60
32民間能力活用施設整備事業資金貸付金	65,100,000	65,100,000	0	3-09庁費	46,941	52,997	△6,056
9-23沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,600,000	1,600,000	0	3-09通信専用料	10,028	10,072	△44
9-23日本政策投資銀行貸付金	63,500,000	31,750,000	31,750,000	5-16国家公務員共済組合負担金	2,240	2,114	126
9-23北海道東北開発公庫貸付金	0	5,250,000	△5,250,000	34農村設備事業資金貸付金
9-23日本開発銀行貸付金	0	26,500,000	△26,500,000	9-23農村設備事業資金収益回収特別貸付金	0	12,000	△12,000
45一般会計へ線入	49予備費(9-…)	500	500	0
6-22一般会計へ線入	108,042,651	97,035,364	11,007,287	歲出合計	267,659,252	256,660,222	10,999,030
大 蔵 省 所 管 座 業 投 資 特 別 会 計平成 12 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
事務費	83,707,020	97,326,000	107,687,000	貸付金利息	1,772,704,300	1,682,891,875	1,559,770,000
本年度利益	69,560,830,633	88,687,280,659	34,443,028,000	預託金利子	609,834,913	147,663,388	0
納付金	31,277,017,472	24,448,116,460	4,202,509,000
日本輸出入銀行納付金	31,277,017,472	21,990,625,460	-
国際協力銀行納付金	-	2,457,491,000	4,202,509,000
株式配当金	35,984,980,000	62,504,980,000	28,787,900,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000	2,464,980,000	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	7,000,000,000	7,000,000,000	5,600,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,520,000,000	53,040,000,000	21,216,000,000
雑収入	968	954,936	536,000
合計	69,644,537,653	88,784,606,659	34,550,715,000	合計	69,644,537,653	88,784,606,659	34,550,715,000
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
現金預金	81,470,612,988	70,437,093,647	1,200,021,647	資本	2,134,438,038,168	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168
付金	43,376,050,000	45,216,850,000	46,096,950,000	積立金	1,277,571,284,187	1,347,132,114,820	1,435,819,395,479
出資金	3,356,723,490,000	3,564,803,490,000	3,667,603,490,000	本年度利益	69,560,830,633	88,687,280,659	34,443,028,000
合计	3,481,570,152,988	3,680,457,433,647	3,714,900,461,647	合计	3,481,570,152,988	3,680,457,433,647	3,714,900,461,647
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

投資計画表

事項	平 成 11 年 度(千円)	平 成 12 年 度(千円)	事項	平 成 11 年 度(千円)	平 成 12 年 度(千円)
貸 付 金	医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出資金	1,900,000	1,900,000
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構貸付金	300,000	300,000	生物系特定產業技術研究推進機構出資金	2,000,000	2,500,000
生物系特定產業技術研究推進機構貸付金	1,200,000	700,000	運輸施設整備事業団出資金	200,000	200,000
基盤技術研究促進センター貸付金	6,200,000	6,200,000	奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000
小計	7,700,000	7,200,000	科技術振興事業団金出資金	3,700,000	3,700,000
出資金	情報処理振興事業協会出資金	3,500,000	3,400,000
中小企業金融公庫出資金	4,600,000	4,600,000	基盤技術研究促進センター出資金	19,800,000	19,800,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	500,000	500,000	產業基盤整備基金出資金	14,500,000	0
日本政策投資銀行出資金	152,600,000	63,100,000	小計	206,100,000	102,800,000
地域振興整備公団出資金	2,500,000	2,800,000	合計	213,800,000	110,000,000
(注) 平成11年度の日本政策投資銀行出資金には、「日本政策投資銀行法」附則第6条第1項及び第7条第1項の規定により平成11年10月1日に日本政策投資銀行が権利及び義務を承継した日本開発銀行及び北海道東北開発公庫に係るものが含まれている。
社会资本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
事務費	79,095,981	80,318,000	83,101,000	預託金利子	81,208,000	81,330,395	83,591,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	7,652	20,417	10,000
本年度利益	2,119,671	532,812	0
合計	81,215,652	81,350,812	83,601,000	合計	81,215,652	81,350,812	83,601,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
現金預金	43,628,312,787	10,721,241,197	163,348,661	一般会計より受入
他会計への繰入金	949,869,324,375	1,010,624,047,899	1,055,953,693,436	貸付金等財源受入	1,574,535,701,176	1,637,033,337,176	1,688,523,686,177
国有林野事業特別会計繰入金	82,586,000	0	0	積立金	160,696,178	162,815,849	163,348,661
港湾整備特別会計繰入金	41,494,074,000	39,803,558,000	37,566,186,000	本年度利益	2,119,671	532,812	0
道路整備特別会計繰入金	865,587,614,375	933,391,320,899	984,286,909,436
治水特別会計繰入金	12,806,801,000	11,797,295,000	11,006,542,000
都市開発資金融通特別会計繰入金	29,898,249,000	25,631,874,000	23,094,056,000
貸付金	581,200,879,863	615,851,396,741	632,569,992,741
北海道東北開発公庫貸付金	43,575,395,000	-	-
沖縄振興開発金融公庫貸付金	4,353,100,000	7,242,700,000	8,497,900,000
日本開発銀行貸付金	503,106,168,000	-	-
日本政策投資銀行貸付金	-	580,124,584,000	594,654,673,000
都市基盤整備公団等貸付金	30,166,216,863	28,484,112,741	29,417,419,741
合計	1,574,698,517,025	1,637,196,685,837	1,688,687,034,838	合計	1,574,698,517,025	1,637,196,685,837	1,688,687,034,838
(注) 平成11年度末予定額の日本政策投資銀行貸付金には、「日本政策投資銀行法」附則第6条第1項及び第7条第1項の規定により日本政策投資銀行が日本開発銀行及び北海道東北開発公庫から平成11年10月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。
(參考)
產業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	区分	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ繰越額	21,597	21,597
平 成 12 年 度 大 藏 省 所 管09090 地 震 再 保 險 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	54,811,49854,811,498	55,021,24155,021,241	△209,743△209,743
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	35,957,325	35,485,020	472,305	最近までの収納実績等を勘案し、平成12年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
18,854,173	19,536,221	△682,048
18,854,163	19,536,211	△682,048	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	54,739,221	54,947,853	△208,632	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	71,777	72,888	△1,111	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	54,811,498	55,021,241	△209,743
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	35,957,325	35,485,020	472,305	9-21再保険金	54,739,221	54,947,853	△208,632
0400-00雑収入	02事務取扱費	71,777	72,888	△1,111
0401-00雑収入	18,854,173	19,536,221	△682,048	1-02職員基本給	31,435	31,876	△441
0401-01預託金利子収入	18,854,163	19,536,211	△682,048	1-03職員諸手当	17,313	18,416	△1,103
0401-02雑入	10	10	0	1-04超過勤務手当	5,882	5,857	25
大蔵省所管地震再保険特別会計 193

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委 員 手 当	112	112	0	3-09 庁 費	3,713	3,376	337
1-05 退 職 手 当	265	245	20	3-09 通信 専 用 料	240	231	9
1-05 児 童 手 当	220	120	100	5-16 国家公務員共済組合負担金	10,052	10,105	53
2-08 職 員 旅 費	2,087	2,087	0	09 予 備 費(9-••)	500	500	0
2-08 赴 任 旅 費	393	394	△	1	54,811,498	55,021,241	△ 209,743
2-08 委 員 等 旅 費	65	69	△	4	54,811,498	55,021,241	△ 209,743
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計平成 12 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成10年度決算額(円)	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
再保険金	20,867,875	53,952,052,702	54,739,221,000	再保険金	31,309,644,893	33,871,799,242	36,391,220,000
事務取扱費	66,208,158	72,888,000	71,777,000	利子収入	21,544,582,898	20,153,631,460	18,854,163,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	923	10,000	10,000
責任準備金繰入	52,767,152,691	0	433,895,000
合計	52,854,228,724	54,025,440,702	55,245,393,000	合計	52,854,228,724	54,025,440,702	55,245,393,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)	科目	平成10年度末决算額(円)	平成11年度末予定額(円)	平成12年度末予定額(円)
現金預金	627,441,989,076	626,584,926,834	626,584,926,834	責任準備金	633,679,013,834	633,679,013,834	634,112,908,834
未収金	6,237,024,758	7,094,087,000	7,527,982,000
合计	633,679,013,834	633,679,013,834	634,112,908,834	合計	633,679,013,834	633,679,013,834	634,112,908,834
平成12年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021石炭勘定
区分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	136,053,805136,053,805	70,500,11470,500,114	65,553,69165,553,691
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00租税0101-00関税0101-01原油等関税0200-00借入金0201-00借入金	税税
198 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 借 入 金	82,600,000	0	82,600,000	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による民間からの借入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	887,457	8,193,190	△	7,305,733	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	366,348	406,924	△	40,576
0401-01 預託金利子収入	340	328	12	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 返 納 金	4,309	44,640	△	40,331	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-03 延 滞 金	100	100	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	360,000	0	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0401-05 雑 入	1,499	1,756	△	257	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	石炭鉱業構造調整に必要な経費	1,515,408	1,366,379	149,029	石炭鉱業構造調整を円滑に図るため、新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う構造調整事業及び非能率炭鉱整理事業に要する経費の一部補助
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	1,403,697	1,546,456	△ 142,759	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	1,801,486	1,032,852	768,634	石炭鉱業の経理の安定を図るための措置として新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金等
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	3,752,444	4,150,499	△ 398,055	1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
鉱害復旧事業に必要な経費	58,975,522	32,750,569	26,224,953	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	13,536,016	8,025,774	5,510,242	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
無資力鉱害の調整に必要な経費	1,290	28,473	△ 27,183	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金
03 産炭地域振興対策費	産炭地域振興対策に必要な経費	16,001,290	6,852,147	9,149,143	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係道県に対する利子補給金等3 石炭鉱業の終閉山等により、財政状況が悪化している産炭地域市町村等に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う道県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査5 産炭地域の活性化を図るために必要な基金の造成を行う道県に対する一部補助
200 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 事務処理費	地域振興整備公団出資必要な経費	616,250	650,000	△	33,750	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金等に必要な経費	343,978	155,123	188,855	188,855	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給等
事務処理に必要な経費	1,351,993	1,751,359	△	399,366	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者等援護対策費	炭鉱離職者等の援護対策事務に必要な経費	229,848	239,345	△	9,497	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進等に関する業務費2 就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者等の援護事業費補助に必要な経費	460,093	570,503	△	110,410	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護等を行うための雇用・能力開発機構に対する事業費の一部補助
旧炭鉱離職者緊急就労対策事業促事者暫定就労対策等に必要な経費	186,480	236,376	△	49,896	旧炭鉱離職者緊急就労対策事業促事者暫定就労事業等を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
炭鉱離職者等の職業訓練に必要な経費	54,339	54,339	0	0	都道府県が行う炭鉱離職者等に係る職業訓練に要する経費の交付
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	551,413	1,164,277	△	612,864	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者等に係る職業転換特別給付に必要な経費	268,232	358,867	△	90,635	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給3 石炭鉱業の新分野開拓事業の実施に伴い炭鉱労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対する炭鉱労働者雇用安定助成金の支給
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 產炭地域開発雇用対策費	産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	701	834	△	133	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費等補助に必要な経費	7,349,027	8,015,501	△	666,474	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助に必要な経費	5,200,000	0	5,200,000	産炭地域開発就労事業従事者の自立促進を図るために必要な基金の造成を行う福岡県に対する補助
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	22,354,198	1,350,341	21,003,857	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	100,000	200,000	△	100,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予 定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00	前年度剩余金受入
0100-00 租 税	0301-00	前年度剩余金受入
0101-00 関 税	0301-01	前年度剩余金受入	887,457	8,193,190	△	7,305,733
0101-01 原油等関税	52,200,000	61,900,000	△	0400-00	無収入
0200-00 借 入 金	0401-00	無収入	366,348	406,924	△	40,576
0201-00 借 入 金	0401-01	預託金利子収入	340	328	12
0201-01 借 入 金	82,600,000	0	82,600,000	0401-02	返納金	4,309	44,640	△	40,331
202 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-03 延 滞 金	100	100	0	305-16	産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	4,920	2,519
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	815-16	鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	303,886	328,050
0401-06 電源開発株式会社配当金收入	360,000	360,000	0	305-16	新工本ルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金	13,536,016	8,025,774
0401-05 雑 入	1,499	1,756	△	305-16	無資力鉱害調整交付金	1,290	28,473
歳 入 合 計	136,053,805	70,500,114	65,553,691	03	産炭地域振興対策費	16,961,518	7,657,270
歳 出	125-14	産炭地域振興調査委託費	31,997	37,504
01 石炭鉱業合理化安定対策費	8,473,035	8,096,186	376,849	925-16	産炭地域小水系用水開発事業費補助金	494,170	379,543
305-16 炭鉱整理促進費補助金	665,025	360,907	304,118	865-16	産炭地域活性化事業費補助金	7,744,200	150,000
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	1,403,697	1,546,456	△	305-16	産炭地域振興臨時交付金	5,579,742	5,321,855
825-16 ぼ龙山災害防止工事費補助金	1,547,000	1,600,000	△	865-16	産炭地域振興事業債調整分利子補給資金等交付金	1,395,376	0
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	239,171	237,289	1,882	405-16	地域振興整備公団補給資金交付金	226,973	0
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	1,955,000	2,300,000	△	865-16	産炭地域振興事業債調整分利子補給金	755,805	963,245
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	11,273	13,210	△	405-16	地域振興整備公団補給金	117,005	155,123
305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	240,488	389,031	△	959-24	地域振興整備公団出資金	616,250	650,000
305-16 特定ぼ龙山等管理事業費補助金	609,895	616,441	△	04 事務処理費	1,351,993	1,751,359	399,366
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	629,106	819,000	△	111-02 職員基本給	335,193	486,473	151,280
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	1,172,380	213,852	958,528	111-03 職員諸手当	209,905	306,653	96,748
02 鉱 害 対 策 費	72,512,828	40,804,816	31,708,012	111-04 超過勤務手当	20,664	33,580	12,916
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	58,666,716	32,420,000	26,246,716	111-05 委員手当	10,254	17,626	7,372
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科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 非常勤職員手当	3,492	7,537	△ 4,045	151-05 児童手当	220	120	100
111-05 休職者給与	399	76	323	609-06 炭鉱離職者就職促進手当	551,413	1,164,277	△ 612,864
141-05 公務災害補償費	11,969	11,969	0	609-06 炭鉱離職者等職業転換特別給付金	268,232	358,867	△ 90,635
111-05 退職手当	243,315	279,498	△ 36,183	122-08 職員旅費	29,897	31,641	△ 1,744
151-05 児童手当	1,405	1,500	△ 95	122-08 赴任旅費	856	856	0
129-06 諸謝金	2,338	2,517	△ 179	123-09 庁費	40,455	40,404	51
122-08 職員旅費	84,563	94,709	△ 10,146	305-16 炭鉱離職者等援護事業費補助金	460,093	570,503	△ 110,410
122-08 赴任旅費	2,698	3,598	△ 900	825-16 旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金	186,480	236,376	△ 49,896
122-08 委員等旅費	13,043	17,226	△ 4,183
122-08 外国旅費	0	657	△ 657	115-16 国家公務員共済組合負担金	31,234	35,193	△ 3,959
123-09 庁費	160,115	179,026	△ 18,911	815-16 炭鉱離職者等職業訓練費交付金	54,339	54,339	0
123-09 通信専用料	6,092	6,101	△ 9	06 産炭地域開発雇用対策費	12,549,728	8,016,335	4,533,393
133-09 自動車重量税	148	148	0	122-08 職員旅費	500	629	△ 129
133-09 消費税	0	22	△ 22	123-09 庁費	201	205	△ 4
115-16 国家公務員共済組合負担金	246,400	302,443	△ 56,043	825-16 炭炭地域開発就労事業費等補助金	7,349,027	8,015,501	△ 666,474
05 炭鉱離職者等援護対策費	1,750,405	2,623,707	△ 873,302	865-16 炭炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助金	5,200,000	0	5,200,000
111-02 職員基本給	60,704	62,971	△ 2,267	07 諸支出金
111-03 職員諸手当	30,281	32,002	△ 1,721	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
111-04 超過勤務手当	7,573	7,505	68	08 国債整理基金特別会計入線入
111-05 退職手当	28,628	28,653	△ 25	306-22 国債整理基金特別会計入線入	22,354,198	1,350,341	21,003,857
204 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費	100,000	200,000	△100,000	歳出合計	136,053,805	70,500,114	65,553,691