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### 3. 国際組織犯罪対策

## 【総論】

グローバル化や情報通信の高度化、人の移動の拡大等に伴い、人身取引、薬物犯罪、サイバー犯罪、資金洗浄（マネー・ロングリング）等の国境を越える組織犯罪（国際組織犯罪）が一層深刻化しており、的確な対処のため、国連、G8、金融活動作業部会

## 【各 論】

## (1) 国際組織犯罪

日本は、国際的な組織犯罪を防止し、これと闘うための協力を促進する国際的な法的枠組みである国際組織犯罪防止条約及びその補足議定書の締結に向けて国内法整備を進めている。

人身取引については、日本は、2004年に策定された人身取引対策行動計画 $ ^{(注2)} $ に基づき、関係省庁との協力の下、人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護に向けた様々な施策を鋭意推進している。また、日本とタイの間の人身取引対策協議のための日・タイ共同タスクフォース第2回会合（9月、於：東京）の開催や、被害者の安全な帰国及び帰国後の支援のための国際移住機関（IOM）による「トラフィッキング被害者帰国支援事業」への拠出など、日本は国際社会と協力して人身取引撲滅のための取組を行っている。

公務員に係る贈収賄、公務員による財産の横領等、腐敗に関する問題は、持続的な発展や法の支配を危うくする要因となっている。2006年6月、このような問題に有効に対処するための措置や国際協力等について規定する国連腐敗防止条約を締結することにつき国会の承認を得た。

国連犯罪防止刑事司法委員会は、経済社(FATF) $ ^{注1} $ 等において、精力的な取組がなされている。国際組織犯罪は国民の安全・安心の確保に直結する問題であり、日本も国際社会と一致して対処する必要があることから、国際的な取組に積極的に参画している。

会理事会の機能委員会として犯罪防止・刑事司法分野における政策形成の中心機関として活動している。1992年の同委員会の発足以来連続して委員国に選出されている日本は、4月に開催された同委員会において、13本の決議案及び2本の決定案の審議・採択に貢献した。

また、2007年度には国連事務局として不正薬物、犯罪、テロの問題に包括的に取り組んでいる国連薬物犯罪事務所 (UNODC) に対して、日本は、その国連薬物統制計画基金に約195万米ドルを、また、犯罪防止刑事司法基金に9万6千米ドルをそれぞれ拠出し、その活動を支援した。

G8の枠組みにおいては、刑事法制から具体的捜査手法に至るまで、実務的な観点から専門家レベルで幅広い討議を重ね、日本もこれに積極的に参加した。これらの議論の成果は5月に開催されたG8司法内務閣僚会合において報告された。

一方、情報技術の急速な発展・普及に伴って深刻化したサイバー犯罪に対する国際協力のため、2001年に採択されたサイバー犯罪条約についても、2004年4月、この条約を締結することにつき国会の承認を得ており、締結に向けて国内法整備が進められ
ている。

資金洗浄及びテロ資金対策については、国際的な枠組みであるFATFにおいて国際的基準の策定や対策実施状況の監視、取組が不十分な国に対する是正要請などの活動が行われており、これに日本も積極的に貢

人身取引問題に関する日・タイ共同タスクフォース第2回会合（9月25日、東京）

献している。FATFは、10月にこの分野でのイランの取組について懸念する声明を発出したほか、大量破壊兵器の拡散資金供与の防止など、新たな視点からの対策についても議論を進めている。

人身取引対策に関する英語版広報パンフレット（外務省）

## (2) 薬物

国連麻薬委員会は、経済社会理事会の機能委員会として薬物関連諸条約履行を監視し、薬物情勢を分析して統制強化に関する勧告を行う等、薬物政策形成の中心機関として活動している。1961年以降連続して委員国に選出されている日本は、3月に開催された同委員会において、薬物取締機関による情報収集活動等の捜査活動や、薬物情勢の分析に資する薬物分類及び成分分析の活用を促す決議案を提出し、コンセンサス（全会一致）採択に導いた。

また、日本は、国連薬物統制計画基金に拠出した約195万米ドルを、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム、カンボジア、中国での国境における薬物取締強化プロジェクト（約23万米ドル）、東アジア地域における前駆物質規制プロジェクト（約7万8千米ドル）等の薬物対策のプロジェクトの支援に充てた。

ダブリン・グループ会合 $ ^{(注3)} $ においては、2006年から、角茂樹ウィーン代表部大使が議長を務めているほか、中国及び東南アジア地域のミニ・ダブリン・グループ会合においても、日本がオーストラリアと隔年交代で議長を務め、薬物分野の援助に係る国際的な政策調整に貢献をしている。
### 4. 地域安全保障

## 【総論】

アジア太平洋地域では、政治・経済体制や文化・民族の多様性等を背景として、欧州における北大西洋条約機構(NATO)のような多国間による集団防衛的な安全保障機構は発達せず、米国を中核とした二国間の安全保障取極の積み重ねを基軸として地域の安定が維持されてきた。日本は、自国を取り巻く安定した安全保障環境を実現し、アジア太平洋地域の平和と安定を確保していくためには、この地域における米国の存在と関与を前提としつつ、二国間及び多国間の対話の枠組みを重層的に整備し、強化していくことが現実的で適切な方策であると考えている。

二国間の枠組みとして、日本は、近隣諸国等との間で、安全保障に関する対話や防衛交流を行い、相互の信頼関係を高め、安全保障分野における協力関係を進展させるよう努めている。

また、多国間の枠組みとして、日本はアジア太平洋地域の主要国が参加する全域的な政治・安全保障の枠組みであるASEAN地域フォーラム（ARF）を活用している。

## 【各論】

## (1) ASEAN地域フォーラム(ARF)の概要

ARFは、①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実という3段階のアプローチを設定して漸進的な進展を目指している。これまでの会合を通じて、参加国自身を当事者とする問題（朝鮮半島情勢、ミャンマー情勢等）を含めて、率直に意見交換する慣習が生まれつつある。また、参加国が地域の安全保障に関する自国の情勢認識等を作成して、ARF議長国がとりまとめる「年次安全保障概観(ASO: Annual Security Outlook)」の刊行やテロ対策等の各種会合の開催などの具体的な取組を通じ、参加国間の信頼関係の醸成に大きく貢献している。第2段階である予防外交の進展についても具体的な取組に向けて議論されており、ARFはアジア太平洋地域における政治・安全保障に関する唯一の政府間対話と協力の場として、緩やかではあるが着実に進展している。

8月に行われた第14回閣僚会合（於：マニラ）では、27番目のメンバーとしてスリランカが新たに参加した。また、議長声明において、朝鮮半島の非核化がアジア太平洋地域の平和と安定の維持のために極めて重要であることが強調された。また、国際テロの予防・抑止・撲滅、海上の安全、大量破壊兵器等の拡散問題、災害救援等に協力して取り組むことの重要性等が確認され、「異文明間の対話の促進に関するARF声明」、「国連安保理決議第1540号 $ ^{注1} $ の各国の国内実施支援に関するARF声明」、「災害救援協力に関するARF一般ガイドライン」等が採択された。

第14回ARF閣僚会合に出席する麻生外務大臣（8月2日、フィリピン・マニラ）
## ASEAN地域フォーラム（ARF）

### 1. 目的·特色

1994年から開始されたアジア太平洋地域における政治・安全保障分野を対象とする全域的な対話のフォーラム。ASEANを中核としている。

政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、地域の安全保障環境を向上させることを目的とする。外交当局と国防・軍事当局の双方の代表が出席。

毎年夏に開催される閣僚会合（外相会合）を中心とする一連の会議の連続体。

コンセンサスを原則とし、自由な意見交換を重視する。

①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実という3段階のアプローチを設定して漸進的な進展を目指している。

### 2. 参加国・機関

ASEAN10が国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア)、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、パプアニューギニア、インド、モンゴル、パキスタン、東テイモール、バングラデシュ、スリランカの26が国及びEU(EU加盟国が個々には参加せず、EU議長国、欧州委員会等がEU代表として諸活動に参加)。

### 3. 現在までの経緯

1991年7月、ASEAN拡大外相会議(ASEAN·PMC)

中山太郎外務大臣より、PMCの場を活用して政治対話を開始すること及び同対話を効果的なものとするための高級事務レベル会合を設置することを提案(いわゆる「中山提案」)。

1993年7月、ASEAN·PMC

1994年から開始されるARFに中国、ロシア等5か国を参加させることに合意。

●1994年7月、第1回ARF閣僚会合(於:タイ)

ARFメンバーである18か国・機関の外相等が出席し、アジア太平洋地域の安全保障情勢等につき意見交換。

1995年8月、第2回ARF閣僚会合(於:ブルネイ)

1995年8月、第2回ARF阁僚会合(於:ノルネイ)

ARFの中期的アプローチとして、①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実という3段階に沿って漸進的に進めること、当面は信頼醸成措置を重視することに合意。

2001年7月、第8回ARF閣僚会合(於:ベトナム)

予防外交について、予防外交の概念と原則、ARF議長の役割の強化、専門家・賢人登録制度に関する3つのペーパーを採択。

●2002年7月、第9回ARF閣僚会合(於:ブルネイ)

・テロ対策に継続して取り組むことが確認されるとともに、テロ対策に関する会期間会合の設置を承認。

・国防・軍事関係者の関与の強化や、ASEAN事務局を通じてARF議長の支援の強化を含む9つの提言を採択。

・閣僚会合に先立って、ARF国防・軍事当局者会合を初めて開催。

2004年7月、第11回ARF閣僚会合(於：インドネシア)

2004年7月、第11回ARF閣僚会合(於：インドネシア)

ハイレベルの軍及び政府関係者による「ARF安全保障政策会議(ASPC)」の開催を決定(第1回会議は、2004年11月に中国で開催、第2回会議は、2005年5月にオスで開催)。

2006年7月、第13回ARF閣僚会合(於：マレーシア)

2006年7月、第13回ARF閣僚会合(於：マレーシア)

北朝鮮が、2006年7月5日にミサイルの発射実験を行ったことに懸念を表明するとともに、関係するすべての当事者に対し、前提条件なく六者会合を再開するよう求めた。

2007年8月、第14回ARF閣僚会合(於：フィリピン)

朝鮮半島の非核化が、アジア太平洋地域の平和と安定の維持のために極めて重要であることを強調。

## (2) ARFの将来の方向性

ARFは「信頼醸成」から「予防外交」の段階に緩やかに前進しているが、ARFが予防外交に本格的に取り組むためにはARFの機能強化が重要であることが各国から指摘されている。このような問題意識から、ARF議長の役割強化のため、第14回ARF閣僚会合においては「ARF議長フレンズ $ ^{(注2)} $ の付託事項」が採択された。

## ARFの3段階アプローチ

## ③紛争へのアプローチの充実

## ②予防外交の進展

## ①信頼醸成の促進

- 各種セミナー・ワークショップの開催

- 安保対話、防衛交流の推進

- 国連軍備登録制度への参加働きかけ

- 国防政策ペーパーの自主的提出等

- 第5回閣僚会合（1998年7月）：信頼醸成と予防外交の重複部分（ARF議長の役割の強化、専門家・賢人の登録の充実等）につき検討を開始することを合意。

- 第8回閣僚会合（2001年7月）：予防外交の概念と原則、ARF議長の役割の強化、専門家・賢人登録制度に関する3つのペーパーを採択。

- 第12回閣僚会合（2005年7月）：現在の「信頼醸成措置に関する会期間会合」に代え、「信頼醸成措置及び予防外交に関する会期間会合」を設置。

（注2）ARF議長フレンズ：特定の案件につき、議長国を他の特定国が補佐する仕組み。
### 5. 国連

## 【総論】

国際連合（国連）は、唯一の普遍的かつ包括的な国際機関であり、その目的は、総会や安全保障理事会（安保理）をはじめとする諸機関の活動を通じ、国際の平和と安全を維持し、諸国間の友好関係を発展させ、経済的、社会的、文化的、人道的な問題の解決や人権の促進に関する国際協力を達成することにある。今日の国際社会は、気候変動、テロ、大量破壊兵器の拡散、貧困、感染症等、個別の国家・地域のみでは対応が困難な多くの課題に直面しており、国連の役割は以前にも増して重要となっている。

このような中で、1月に就任した潘基文国連事務総長（元韓国外交通商部長官）は、国連が抱える国際的課題に対して、より効果的に対処すべく、国連事務局の改編・強

潘基文国連事務総長（右）との会談に臨む高村外務大臣（左）（9月28日、米国・ニューヨーク）

## 【各 論】

## (1) 安全保障理事会

安保理は、国連憲章上、国際の平和と安全の維持に関し、主要な責任を負うとされており、常任理事国5か国と、地域別に選出される任期2年の非常任理事国10か国により構成されている。その具体的任務は、特に冷戦の終結以降、国際の平和と安全の維持のため、①国連平和維持活動（PKO）の設立、②多国籍軍の承認、③テロ対策委員会、不拡散に関する委員会の設立、④制化に努めるとともに、中東・アフリカ地域をはじめとする紛争の解決や気候変動問題等にも精力的に取り組んでいる。

高村外務大臣は、就任直後の9月に行われた第62回国連総会一般討論において演説し、気候変動やアフリカをはじめとする国際社会の諸課題に、日本と国連が緊密に協力して取り組む重要性に言及し、こうした課題に国連が効果的に対処するためには、安保理改革をはじめとする国連改革が必要であることを訴えた。さらに、高村外務大臣は潘事務総長と会談し、日本と国連の関係を更に深めていくことで一致した。

また、第62回国連総会の際に、森喜朗総理大臣特使及び町村外務大臣もニューヨークを訪問し、それぞれ潘事務総長と会談を行ったほか、8月には、正式就任を控えたスルジャン・ケリム第62回国連総会議長（元マケドニア外相）を日本に招聘するなど、日本と国連の協働に向けたハイレベルでの対話を行っている。

日本は、今後とも、国際協調を外交の主要な柱の一つに位置付け、国連を通じた積極的な外交を展開するとともに、財政的・人的貢献を行っていく。また、日本は、引き続き安保理改革の早期実現及び常任理事国入りを目指す考えである。

裁措置の決定等多岐にわたっており、PKOについても停戦監視等を中心とした活動（ゴラン高原等）から、民主的統治、復興等の平和構築を含む活動（東ティモール等）までその任務を拡大している。また、大量破壊兵器の拡散、テロ等の新たな脅威に有効に対処するために安保理の機能強化が求められている。
## (2) 安保理改革

今日、国際社会は平和と安全に対する様々な脅威に直面しており、国連において平和と安全の維持を主要な任務とする安保理は、一層重要な役割を果たすことが期待されている。安保理が活動範囲を拡大し、かつ新たな課題に直面する中で効果的に行動するためには、国際の平和と安全の維持に主要な責任を担う意思と能力を有する国が安保理の決定に常時関与するような形で安保理の構成を改革すべきであるという認識は、今や多くの国々の間で共有されている。また、安保理の構成は、国連発足後60年以上の間、基本的には変化していない。このため、今日の世界の実情を反映し、21世紀の課題に効果的に対応するためにも安保理を改革する必要がある。安保理改革は、日本だけでなく、全世界の喫緊の課題である。

日本にとって安保理改革と日本の常任理事国入りは、国連外交の最も重要な課題である。2007年1月の安倍総理大臣による第166回国会における施政方針演説及び福田総理大臣による同年10月の第168回国会における所信表明演説においても、その旨言及されている。

日本は常任理事国となることにより、主要な国際問題に関する意思決定過程に深く、恒常的にかかわることが可能となる。例えば、日本は2005年から2006年末まで安保理非常任理事国を務めたが、この間、2006年の北朝鮮によるミサイル発射及び核実験実施発表を受け、安保理決議の早期採択を主導することができた。また、日本は、アフガニスタン問題や東ティモールに関し、安保理決議の採択を主導した。

こうした主要な国際問題への主体的な取組は、安保理に議席を有することで初めて可能となるものである。常任理事国であれば、日本の立場の表明を通じて、国益を恒常的かつ効果的に実現するとともに、様々な情報を入手することが可能となる。

また、日本はこれまでも、気候変動、軍縮・不拡散、平和の定着、人間の安全保障、開発等様々な面で国際社会に貢献してきており、さらに、国連分担金の世界第2位の拠出国として、財政面における国連への貢献も極めて大きい。常任理事国となることにより、日本は、これらの貢献にふさわしい地位及び発言力を得ることが可能となる。

この安保理改革を実現するために、日本は、2005年にドイツ、インド、ブラジルと共同でG4（日本及びこれら3か国を合わせG4と称される）枠組み決議案を国連総会に提出したが、同決議案は投票に付されることなく廃案となり、具体的な結果に結び付かなかった。しかし、この取組により、国連の全加盟国を巻き込んだ具体的な改革論議が喚起され、安保理改革に向けた機運が高まった結果、安保理改革の早期実現が国連改革全体にとって不可欠であることが加盟国の共通認識となった。

2007年の安保理改革の実現に向けた動きとして、日本は、1月に安倍総理大臣、麻生外務大臣がそれぞれ欧州4か国（総理大臣：英国、ドイツ、ベルギー、フランス／外務大臣：ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキア）を訪問し、安保理改革の早期実現の必要性について各国と認識の共有を図るとともに、これらの国々から日本の常任理事国入りに対する支持を改めて取付けた。米国との間では、4月及び11月に行われた首脳会談の中で、ブッシュ大統領より日本の常任理事国入りへの支持が再確認された。また、中国とは4月及び12月に首脳会談を行い、12月の首脳会談では、温家宝総理より、「日本の国連における地位と役割を重視しており、日本が世界の平和と安定のためより多くの貢献を行うことを望んでいる」旨発言があった。同月には外相会談も行った。さらに、日本は、ロシア及び英国とは5月に外相会談、ドイツとは8月に首脳会談を行った際にも本件をとりあげるなど、多くの国との首脳会談、外
相会談をはじめとして、あらゆる機会をとらえて、安保理改革の早期実現の必要性と改革推進へ向けた日本の意志を各国に示し理解と支持を訴えている。

## イ 第61回国連総会会期（〜2007年9月） における動き

国連においては、2月に、ハリーファ第61回国連総会議長（元バーレーン王宮法律顧問）が、自らのイニシアティブにより、安保理改革の論点を5分野 $ ^{注1} $ に分けた上で5か国の国連大使を各分野の調整者（facilitator）に任命し、分野ごとに非公式会合を開催する「調整者プロセス」を立ち上げた。この「調整者プロセス」の開始により、安保理改革に向けた協議プロセス設置の機運が生じた。4月には、5つのテーマごとに開催された非公式協議の結果を踏まえ、調整者から総会議長へ報告書が提出された。同報告書は、安保理改革なくして国連改革はあり得ず、また、現状維持は加盟国の大多数によって受け入れられないものであることを確認した上で、今後の協議の進め方について、多くの加盟国が主張する常任・非常任議席双方の拡大の考え方に加え、いわゆる「中間案」の考え方にも言及する等、幾つかの検討材料を提供した。

4月の調整者による報告書を踏まえて、5月には、安保理改革に関する作業部会(OEWG: Open-ended Working Group)が開催された。日本の大島賢三国連大使は、安保理改革なくして国連改革はあり得ないという認識を再確認するとともに、安保理改革は一般的な議論の段階は終わり、今や交渉の段階であること、日本はこれまでも加盟国から幅広い支持を得られる案を見出すよう努力しており、柔軟性をもって交渉に関与していくことを表明した。その後、同報告書の発出を受けて、5月に新たに2名の調整役が任命され、改革の進め方について加盟国の意見を聴取した上で、6月に総会議長に報告書が提出された。調整役の報告書は、安保理改革の早期実現の重要性を確認しつつ、4月の調整者報告書で言及された様々な考え方のうち、中間案にも触れつつ、国連加盟国に対して今後の検討材料を提供した $ ^{注2} $ 。

7月には改めてOEWGが開催され、6月の調整役報告書に基づき議論が行われた。日本からは大島国連大使が、常任・非常任双方の議席の拡大を通じて早期改革の実現を引き続き目指すこと、国連加盟国は次期国連総会会期中に行動し成果を出すべきこと等の呼びかけを行った。

その後、9月には、第61回国連総会の会期終了に当たり、その間のプロセスをまとめるとともに、直後の第62回国連総会会期において具体的な成果を達成する目標を掲げた報告書が無投票で採択された。それに先立ち、インドやブラジルをはじめとする約30か国が共同提案国となり、政府間交渉の開始の手続きに焦点を当てた決議案を国連総会に提出したが、前述の報告書にその要素がある程度反映されたこと等もあり、同決議案は投票に付されず17日の会期末をもって廃案となった。

## 口 第62回国連総会会期（2007年9月～） における動き

9月25日から10月3日まで国連総会にて189か国の首脳・外相等が一般討論演説を行い、多くの国が安保理改革に言及した。日本からは高村外務大臣が、常任・非常任双方の議席の拡大を通じて安保理の早期改革を目指すこと、改革の機運の強化の必要性、今次総会会期中に具体的な成果を達成するために、すべての加盟国が協働すべきであることを強く訴えた。また、米国から
はブッシュ大統領が演説を行い、「日本は安保理常任理事国としての資格を有していると考えており、他の国々も同様に検討されるべきと考える。米国は、すべての良いアイデアに耳を傾ける考えであり、より広い国連改革の一環として安保理を変えることを支持する。」旨述べた。

第62回国連総会で一般討論演説を行う高村外務大臣（9月28日、米国・ニューヨーク 写真提供：AFP＝時事）

## (3) 2008/2009年度国連予算

## 国連予算

国連の活動を支える予算は、分担金（通常予算、PKO予算、旧ユーゴスラビア及びルワング国際刑事裁判所予算、国連本部庁舎修築計画予算）と各国が政策的に拠出する任意拠出金から構成されている。

2008/2009年度の国連通常予算 $ ^{(注3)} $ は、2か年で41.7億米ドルであり、2006/2007年度予算と同水準を維持している。また、安保理が派遣を決定するPKOは単年予算であり、2007年（7月～翌年6月）は67.5億米ドルである。このほか、旧ユーゴスラビ

11月には安保理改革に関する総会審議が行われた。日本からは高須幸雄国連大使が、常任・非常任双方の議席拡大を支持し、日本の常任理事国入りを目指すこと、今次総会会期中に具体的な成果を出すべきであり、政府間交渉に積極的かつ柔軟性を持って参加していくとの考えを示した。日本のほか、発言した国の約3分の2が常任・非常任の双方の議席の拡大に賛成する発言を行い、大多数の国が次のステップとして「政府間交渉」に入るべきであることを表明した。

安保理改革は、1993年以来、様々な枠組みで検討されており、改革の必要性については、多くの国が認める一方で、改革を巡る議論が具体化するにつれて、各国の様々な利害・思わくの対立が表面化し、いまだに実現に至っていない複雑かつ困難な課題である。しかし、2005年のG4決議案以降、現在に至る粘り強い継続した議論の結果、安保理改革の実現に向けた機運は維持されている。日本は、引き続き安保理改革の早期実現及び常任理事国入りを目指す考えであり、主要国をはじめ各国と検討を進めるとともに、国連での議論にも積極的に参加していく。

ア及びルワンダ国際刑事裁判所の予算が2008/2009年の2か年で6.1億米ドルである。さらに、ニューヨークにある国連本部ビルが老朽化しているため、修築計画のための総計18.8億米ドルの予算が組まれている。

日本は、厳しい財政事情の中で、16.624%（2008年国連通常予算分担金は約3.0億米ドル、2007年国連PKO予算分担金は約10.8億米ドル $ ^{注4} $ ）と加盟国中2番目の財政貢献を行っており、国連が行財政の観点からもより一層効率的に運営されるよう働きかけを行っている。
## ☐ 事務局改編

2007年、潘事務総長の就任以降、国連が国際社会の諸問題により適切に対応できるよう改革努力が続けられている。特に同事務総長のイニシアティブにより、拡大するPKO活動を支える国連本部のPKO局が再編・強化され、現場支援のための部局が新設されるとともに、人員の大幅増強が総会で承認された。

こうした改編に伴い、国連の財政規模が拡大することに関し、加盟国への事務局の説明責任や効果的マネジメントの在り方について更に議論していく必要がある。また、増大する国連の業務の整理が今後の大きな課題となっている。

国連予算の推移

国連関連機関に対する主要国の任意拠出金と分担金等の比較（2005年）

拠出金総額(億米ドル)	分担金総額(億米ドル)	拠出金+分担金合計額(シェア) $ ^{*} $	国民一人当たり拠出金+分担金(米ドル)	国民一人当たりGNI(米ドル)
米 国	24.98	22.45	47.43 (19.3%)	15.90	43,560
日 本	7.88	17.19	25.07 (10.2%)	19.57	38,950
英 国	9.02	6.13	15.15 (6.2%)	25.38	37,740
ドイツ	4.18	7.87	12.05 (4.9%)	14.57	34,870
フランス	2.57	6.13	8.70 (3.5%)	14.38	34,600
イタリア	4.33	4.34	8.67 (3.5%)	14.93	30,250
カナダ	5.55	2.60	8.15 (3.3%)	25.22	32,590
中 国	0.38	2.03	2.41 (1.0%)	0.18	1,740
ロシア	0.53	1.08	1.61 (0.7%)	1.12	4,460

※シェアは世界全体に占める割合。

出典：国連資料A/61/203. ST/ADM/SER.B/673等
### 6. 平和構築への取組

## 【総論】

武力紛争は、国家と国民に多大な惨害をもたらす。平和構築、すなわち、紛争の再発を防ぐことを念頭に置いた、和平プロセスの促進から治安の確保、復興・開発に至る継ぎ目のない取組は、「テロとの闘い」や大量破壊兵器の拡散等の防止などとともに、世界が直面する重大な課題である。こうした中、国連安全保障理事会や国連平和構築委員会をはじめ国際社会の取組は、紛争予防、和平の仲介、平和維持活動、人道支援、行政組織の整備や復興支援といった面で、質・量ともに拡大している。近年のG8サミットでも、平和構築が毎年重要課

## 平和構築分野での日本の取組

● 国際平和協力に関する法的枠組みの整備

題の一つとしてとりあげられている。

国際社会の平和と安定は、日本自身の発展にとって不可欠である。このような考えから、2008年1月、福田総理大臣は、第169回国会における施政方針演説において、世界の平和と発展に貢献する「平和協力国家」として、国際社会において責任ある役割を果たしていく考えを表明した。日本は、平和構築を主要な外交課題の一つとし、国連平和維持活動（PKO）等への貢献、政府開発援助（ODA）を活用した現場における取組、知的貢献及び人材育成を3本柱に、具体的な取組を推進している。

## 知的貢献

●平和の定着と国づくり、オーナーシップの尊重、人間の安全保障等の理念・アプローチの深化

● 国連平和構築委員会等における知的リーダーシップの発揮

## 人材育成

アジアにおける平和構築分野の人材育成事業の開始

● 人材育成関係省庁連絡会議の設置

## 【各論】

## (1) 現場における取組の強化

イ 国連PKO $ ^{(注1)} $ 等への人的貢献（2008年2月現在）

2007年に入って新たに2つ（スーダンのダルフール、チャド・中央アフリカ共和国）の国連PKOが設立され、現在世界各地で17の国連PKOが活動中である。ダルフール国連・AU合同ミッション（UNAMID）は、国連とアフリカ連合（AU）が初めて合同で行うもので、最大約26,000人の要員規模を有し、性格・規模ともに類を見ないPKOとなっており、このように国際社会の平和維持のための取組は強化されてきている。
国連ネパール政治ミッション（UNMIN）での活動風景（写真提供：UN Photo/UNMIN）

国連PKO等への派遣状況

日本は国際平和協力法に基づいて国際平和協力のための様々な活動を行っている。国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）、国連ネパール政治ミッション（UNMIN）の2つの国連ミッションに計51名の要員を派遣している（2008年2月末現在）ほか、2007年4月から7月にかけて、東ティモールにおける大統領選挙及び国民議会選挙に36名の選挙監視要員を派遣した。また、11月にはダルフールで被災民の救援を行っている国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請に基づき、毛布やスリーピングマット等の物資協力を行った。さらに、12月には、国連等からの緊急の要請にこたえ、9月に国連安保理が承認した「人道的保護のためのチャド警察（PTPH）」の活動立ち上げのための、約220万米ドルの支援供与を行った。

平和構築に向けた取組は、ODA大綱や、「国際協力企画立案本部」が策定した「平成19年度国際協力重点方針・地域別重点課題」 $ ^{(注2)} $ において、「平和の構築」が重点課題の一つとして位置付けられている。日本は、紛争の予防や緊急人道支援とともに、紛争の終結を促進する支援から平和の定着や国づくり支援に至るまで、平和構築支援

（上位5 か国、G8諸国及び近隣アジア諸国）

## 口平和構築に向けたODA支援等の協力

世界順位	国 名	派遣人数
1位	パキスタン	10,603名
2位	バングラデシュ	9,717名
3位	インド	9,316名
4位	ネパール	3,674名
5位	ヨルダン	3,572名
9位	イタリア	2,432名
10位	フランス	1,942名
13位	中華人民共和国	1,819名
19位	ドイツ	1,121名
36位	大韓民国	400名
37位	英国	366名
42位	米国	320名
44位	ロシア	290名
56位	カナダ	157名
82位	日本	38名 $ ^{注} $

（注）日本は、このほか15名の自隊管理要員を派遣している。

出典：国連ホームページ（2007年10月末現在）

に積極的に取り組んでいる。

イラクについては、2003年10月に表明した最大50億米ドルのイラク復興支援のうち、紛争後のイラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点を置いた15億米ドルの無償資金協力については、既に全使途を決定した。イラクの中期的な復興需要に対する円借款による支援については、最大35億米ドルの支援を実施することを決定し、
2007年末までに、イラク側との協議や各種調査等を踏まえ、電力、運輸、石油、灌漑等の分野の10案件（総額約21億米ドル）に関する交換公文の署名を行った。また、これら最大50億米ドルの復興支援に加えて、約60億米ドルの債務救済支援を表明し、実施してきている。2007年2月には国づくりに取り組んでいるイラク新政府を支援すべく、約1億米ドルの新規無償資金協力を決定し、11月には約518万米ドルの人道支援を決定した。こうした資金協力との一層の連携を図りつつ、技術協力による人材育成も継続している。

アフガニスタンでは、2002年に発表した「平和の定着」構想に基づき政治プロセス・ガバナンス、治安の維持及び復興の3つの柱を中心に、2006年1月のアフガニスタンに関するロンドン国際会議で4.5億米ドルの追加支援を表明するなど、これまで総額12億米ドルを超える支援を行ってきている。また、2007年6月には、東京で「アフガニスタンの安定に向けたDIAG（非合法武装集団の解体）会議（警察改革との連携）」を開催した。このように日本の支援は幅広く展開しており、選挙支援や元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR：Disarmament, Demobilization and Reintegration）から難民・避難民の定住支援、インフラ整備まで包括的な支援が行われている。

こうした日本の一連の支援に対しては、9月に行われた町村外務大臣とカルザイ・アフガニスタン大統領との会談の際にも、カルザイ大統領より謝意の表明があった。

カルザイ・アフガニスタン大統領（右）と会談する町村外務大臣（左）（9月22日、米国・ニューヨーク）

アフリカ地域については、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD Ⅲ）以降、日本は「平和の定着」を対アフリカ支援の柱の一つとして位置付け、支援を強化してきている。2007年3月の、TICAD「持続可能な開発のための環境エネルギー」閣僚会議の際には、対アフリカ平和の定着のための新たな措置として、アフリカ4か国（ウガンダ、シエラレオネ、ブルンジ、リベリア）における平和の定着を支援するため、国連児童基金（UNICEF）、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）等の国連機関を通じ、西アフリカや大湖地域を中心に計約4,571万米ドルの支援を発表した。さらに、近年のG8サミットではアフリカの平和維持能力向上支援の重要性が主張されており、日本は、2008年2月、アフリカ各地のPKO訓練センターに対する支援を行うこととした。なお、2008年5月に日本の主催にて横浜で行われる第4回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）においても、平和の定着・民主化を重点事項の一つとしてとりあげる予定である。

このほか、日本は、アジア、アフリカを中心とする紛争被害国において、人道上大きな問題となるのみならず、復興・開発活
動を妨げる対人地雷・不発弾及び小型武器の廃棄・回収を積極的に支援している。最近では、例えば、ラオスにおいて、国家機関であるUXOラオスの不発弾処理活動支援（約2億990万円）を実施しているほか、コンゴ共和国においては、小型武器回収及び元兵士の社会復帰計画（2億4,700万円）を実施している。

## (2) 知的貢献の強化—国連平和構築委員会

日本は、創立メンバーとして国連平和構築委員会の活動に貢献してきたが、平和構築分野全般における取組が各国から評価され、2007年6月に同委員会の第2代議長に就任した（任期1年）。同委員会は、紛争後の平和維持から復興・開発まで継ぎ目ない支援を行うことを目的とし、安全保障理事会及び総会と緊密に連動しつつ、関係諸機関や市民社会の知見も活用しながら、対象国の平和構築上の優先課題を特定し、支援を呼び込む役割を担っている。最初の対象国となったブルンジ及びシエラレオネについて、日本は、これまでの平和構築支援の経験と知見を最大限活用し、「人間の安全保障」の理念の共有を含め、両国における平和構築戦略の策定にイニシアティブをとった。また、同委員会には、目に見える具体的成果として、現地における支援の呼び込みが期待されているが、日本は、例え

## (3) 平和構築分野の人材育成事業 $ ^{(注3)} $

冷戦終結後の世界においては、世界各地において国内紛争が増加していること等により、紛争終結から復興まで包括的に取り組む必要性が増大している。同時に、平和構築分野で活動する人材、特に非戦闘員である文民に対するニーズが高まってきている。日本はそのような潮流をとらえ、2007年、将来の平和構築分野への更なる人的貢献を行っていくために「平和構築分野の人材育成事業」を立ち上げ、平和構築の現場で必ばシエラレオネでは電力供給、ブルンジではインフラ整備等、平和構築に不可欠な分野で具体的な支援を行っている。さらに、同委員会の活動を確固たるものにするため、新規検討対象国の選定方法や安保理をはじめ関係機関との協力強化の在り方といった重要な論点についても、議長として議論をリードしている。

国連安全保障理事会で平和構築委員会の第1回年次報告を行う高須国連大使（平和構築委員会議長）（10月、米国・ニューヨーク 写真提供：UN Photo）

要となる実践的な能力を備えた文民人材の育成を開始した。

本事業は日本人及びアジア人の文民を対象に、①国内研修、②海外実務研修、③就職支援を3つの柱として世界第一級の文民専門家の養成を目指すものである。本事業により日本の国際平和に対する人的貢献を更に強化するとともに、日本のアジア協力のための取組を推進していく。
## 「研修の経験、大きな財産に」—平和構築分野の人材育成事業

「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」は、2007年度から始まった外務省の事業だ。この事業は、国内研修と海外実務研修から構成され、私はこの事業の海外実務研修の一環として、現在（2008年1月）、3年前に紛争が終結した南スーダン・ジュバの国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）で難民の帰還支援をしている。トラックで到着した難民の集団を右から左へと帰路につかせることもあれば、家族離散など事情を抱えた難民一人ひとりと対峙することもある。研修目的の派遣とはいえ、要求される内容はほかの職員となんら変わらず、学びことは多い。

特に、受益者のことを第一に考えて行動することの大切さを実感している。国連では複数の組織がかかわると物事が進むのに時間がかかる。連携の狭間で取り残されるのだ。ある難民の家族は、子供を巡る問題から故郷に帰れず、ジュバで１か月間足止めされていた。3日以内の出発が原則なので、異例の長期滞在だ。私は他部署・他組織との連絡、説得を重ねて2週間、何とか彼らの帰郷の手はずを整えた。ほっとした顔の父親との別れの握手では、インフラも産業もない南スーダンで彼ら自身が復興の礎となっていく事実を思い、感慨深いものがあった。「自分の仕事は何か」ではなく、「彼ら（受益者）のために何ができるか」というスタンスで仕事に向かうことで、自分も、また地域も報われるのだと実感した。

しかし生活環境は楽とはいえない。水道が止まれば、汲み置きのバケツー杯の水で体を洗うこともある。出勤時にはバッテリーが弱った車のエンジンを4、5人がかりで思い切り「押しがけ」する。マラリアに倒れる同僚もいる。この事業の運営を委託された広島平和構築人材育成センター（HPC）の講師からは出発前、こうした厳しい生活で生き残っていけることを示すこと自体も、平和構築のキャリアには大切だと指摘された。

2008年1月、スーダン・ジュバにて

この事業の研修員となる以前、約6年半、報道記者をしてきた私にとって、今回の派遣はポスト紛争国では初めての「現場経験」となる。こうした研修で得た経験は、今後、平和構築の現場で働いていくうえで大きな財産になるだろう。現在、私の同期の日本人15人、アジア人14人の多くが、同様に各地の現場で汗を流している。5年後、10年後、彼らとともに日本の、そしてアジアの平和構築の一端を担っていきたい。

「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」2007年度研修員 古本 建彦
# 7. 軍縮・不拡散（科学技術・原子力分野の国際協力を含む）

## 【総論】

軍縮・不拡散は、良好な安全保障環境を形成し、平和な世界を創るために、日本が国際社会の一員として当然取り組むべき課題である。また、平和な世界を創ることは、日本及び日本国民自身の安全を確保する上でも不可欠である。

日本は、世界で唯一核兵器の悲惨さを経験した国として、核兵器や紛争のない平和な世界の実現を目指して、一貫して国際的な軍縮・不拡散体制の維持・強化を訴えてきている。

2007年は、北朝鮮及びイランの核問題をはじめとする、国際的な核軍縮・不拡散体制が直面する種々の挑戦に対し、国際社会が一致協力して取り組むことが求められた年であった。日本も、核軍縮・不拡散体制の維持・強化に向けて積極的に取り組み、日本が国連総会に提出した核軍縮決議案は、圧倒的支持を得て採択された。

そのほかにも、生物兵器や化学兵器を禁止する条約の強化や、通常兵器の軍縮にも取り組んだ。

また科学技術面では、原子力分野での二国間協力、原子力・宇宙・核融合分野等の多国間協力を通じ、国際社会の繁栄に向けて取り組んでいる $ ^{注1} $ 。

## 【各 論】

## (1) 核 軍 縮

2007年は、2010年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会が開催され、天野之弥ウィーン国際機関日本政府代表部大使が議長を務めた。特に北朝鮮及びイランの核開発問題を解決するための国際的な努力が展開する中で、激しい意見の対立もあったが、同準備委員会で採択された議題案は、第2回、第3回の準備委員会の議題として用いられ、今後の運用検討プロセスの円滑な推進に貢献すると考えられる。

日本は、2007年も国連総会に核軍縮決議案 $ ^{(注2)} $ を提出し、同決議案は圧倒的支持を得て採択された。また、G8等の主要国との軍縮・不拡散に関する二国間協議も開催している。いまだ発効していない包括的核実験禁止条約（CTBT） $ ^{(注3)} $ の発効促進については、9月にウィーンにおいて第5回CTBT発効促進会議が開催された際に、日本政府代表として木村外務副大臣が未批准国・未署名国に対し早期の批准を呼びかけた。CTBTの国際監視制度 $ ^{(注4)} $ は、北朝鮮による核実験実施の際に改めてその有用性が認識されており、日本としても引き続き整備に取り組んでいく方針である。

ジュネーブ軍縮会議（CD）においては、過去10年間にわたり、多数国間の軍縮条約に関する実質的交渉が行われていない。2006年及び2007年においては、それぞれの年の議長を務める6か国（P6）大使によるイニシアティブの下で、CD主要事項に関し活発な議論が行われた。その結果、2007年には、カットオフ条約 $ ^{注5} $ の交渉開始を含めたCDの作業に関する提案が同年
大量破壊兵器、ミサイル及び関連物質等の軍縮・不拡散体制の概要

（注1）図表中の（★）は検証メカニズムを伴うもの。

（注2）（）内の数字は2007年12月現在での締結、批准、加盟国数。

（注3）通常兵器に関しては、このほかに移転の透明性向上を目的とする国連軍備登録制度が1992年に発足。

のP6によりなされたが、加盟国の合意が得られず、実質的作業開始に至らなかった。日本は、議論に積極的に貢献するとともに、3月、浜田外務大臣政務官がCDに出席し、CD停滞の打開と同条約の早期交渉を訴える演説を行った。

米露間では、モスクワ条約の下で、配備戦略核弾頭数が引き続き削減されるとともに、12月に米国は、貯蔵核弾頭数を冷戦終結時の4分の1に削減することを発表し、日本もこれを歓迎した。また、米露間ではSTART-I $ ^{注6} $ の後継条約について交渉が行われている。

NPTにいまだ加入していないインド、パキスタン $ ^{(注7)} $ 及びイスラエルに対しては、引き続き、粘り強くその加入を働きかけていく必要がある。2007年には、1月の日・イスラエル外相会談、7月の日・パキスタン軍縮・不拡散協議等の機会に働きかけを行った。また、インドに対する民生用の原子力協力の実施を内容とする米印間の合意 $ ^{(注8)} $ については、インドの戦略的重要性、
エネルギー需要の増大への手当ての必要性も踏まえつつ、NPTを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制に与える影響等を注意深く検討する必要があり、そのような観点から日本は国際的な議論に参加している。

日本は軍縮・不拡散と日本海周辺の環境汚染防止の観点から、日露非核化協力委員会を通じてロシア極東地域に残された退役原子力潜水艦の解体支援 $ ^{注9} $ を実施している。また、現在ロシアによって進められている原子炉区画陸上保管施設建設 $ ^{注10} $ に対

## (2) 不 拢 散

## イ地域の不拡散問題

北朝鮮の核・ミサイル等を巡る問題は、日本のみならず東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、核兵器不拡散条約（NPT）に対する重大な挑戦となっている。2002年10月、米国政府の訪朝団に対し北朝鮮がウラン濃縮計画の保有を認めたことを契機として、北朝鮮の核問題が再び深刻になった。2003年1月には、北朝鮮はNPTから脱退することを通告し、同年2月の国際原子力機関（IAEA）特別理事会では、北朝鮮のIAEA保障措置協定の更なる違反が認定され、国連安全保障理事会に報告されるに至った。その後、北朝鮮は、「合意された枠組み」の下で凍結していた5メガワットの黒鉛炉を再稼働させ、使用済み燃料棒の再処理を再開した。2006年に至って北朝鮮はテポドン2を含む7発の弾道ミサイルの発射を強行し（7月）、さらに核実験実施を発表した(10月)。2007年においては、こうした状況の中、六者会合をはじめ、北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた様々な外交努力が行われており、2月の六者会合成果文書「共同声明の実施のための初期段階の措置」を踏まえ、7月には、して協力していく方針である。

日本の協力によって解体中のヴィクターⅢ級原潜

寧辺等の5つの核施設の活動停止がIAEA要員により確認された。日本は9月、IAEAの北朝鮮における活動に対して50万米ドルの貢献を行っている。日本は、2005年9月の第4回六者会合共同声明に明記された北朝鮮のすべての核兵器と既存の核計画の放棄に向けた措置が着実に実施されるよう、引き続き米国をはじめとする関係国と共に努力していく考えである（2007年における北朝鮮問題への対応の詳細については、第2章第1節1.「朝鮮半島」を参照）。

イランの核開発問題は、中東地域のみならず、国際的な安全保障を揺るがしかねない問題であり、国際的な核不拡散体制への重大な挑戦となっている。イランは、過去20年近くにわたり、IAEAに申告せずに拡散上機微な核活動を行い、2003年以降、累次のIAEA理事会決議により、信頼回復のために濃縮関連・再処理活動の停止等を求められてきた。イランはこれに応じなかったため、2007年末までに国連安保理は、これらの要求事項を国連憲章第7章下で義務付ける3本の決議 $ ^{注11} $ を採択した。2007年8月以降、イランは、過去の「未解決の問題」の解明に関し、IAEAとの間で一定の
協力は行っているが、イランの核活動の経緯は、その範囲と性格も含め、いまだ明らかになっていない点もあり、活動が専ら平和的なものであるとの信頼は得られていない。濃縮関連活動は、軍事転用を防ぐための措置が十分にとられない限り、核兵器開発能力の獲得につながりかねないとの疑念を伴うものであるが、イランは、2007年を通じて、濃縮関連活動を継続・拡大するなど、依然として国際社会の要求事項にこたえていない。日本は、イランの核開発問題を深刻に懸念しており、関係各国と緊密に協力しつつ、国連安保理決議の要求事項に応じ、問題の平和的・外交的解決を実現するよう、イランに対し粘り強く働きかけている（第2章第6節「中東と北アフリカ」を参照）。

## 口 大量破壊兵器等の拡散防止の取組

日本は、大量破壊兵器等の拡散防止に向け、各国と協力しつつ様々な側面から外交努力を行っている。

IAEAの保障措置 $ ^{(注12)} $ は、核物質等の軍事転用を防止するための検認制度であり、国際的な核不拡散体制の中核的な措置である。日本は、より多くの国が「追加議定書」 $ ^{(注3)} $ を締結するよう、二国間・多国間の協議の場で各国に締結を求めるほか、IAEAと協力し、追加議定書締結に向けた地域セミナーへの人的・財政的支援を実施してきている（2007年は8月にベトナムにて開催）。また、日本は、保障措置の効率化の観点から、「統合保障措置」 $ ^{(注14)} $ がより多くの国に適用されることが重要と考えている。

輪出管理レジームとは、兵器やその関連汎用品の供給能力を持ち、かつ不拡散に同意する国々による輸出管理の協調のための枠組みであり、核兵器、生物・化学兵器、ミサイル、通常兵器のそれぞれに関する輸出管理レジームが存在する。また弾道ミサイルに関して、その開発・配備の自制などを原則とする「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範 (HCOC) $ ^{(注15)} $ がある。日本はこれらすべてに参加・貢献している $ ^{(注16)} $ 。

また、日本は、大量破壊兵器等の拡散阻止のため、各国が国際法・各国国内法の範囲内でとり得る措置を実施・検討するための取組である「拡散に対する安全保障構想(PSI)」 $ ^{(注17)} $ にも、積極的に参加している。2007年10月には、伊豆大島沖、横須賀港及び横浜港において、PSI海上阻止訓練「Pacific Shield 07」を主催し、アジア大洋州及び中東諸国を含む40か国が参加した $ ^{(注18)} $ 。拡散阻止に向けた日本及び国際社会の意志を内外に示すとともに、同訓練を通じ各国の連携強化が達成された。
核燃料供給保証とは、非商業的理由による核燃料の供給途絶が起こらない仕組みを構築して供給不安を解消し、もってウラン濃縮等の機微技術を新たに獲得する動機を低下させ核不拡散を促進しようとする考えであり、各国から様々な提案がなされている $ ^{注19} $ 。2007年6月のIAEA理事会において、これら諸提案に関するIAEA事務局長報告が提出され、今後の検討に付されることとなった。

このほか、日本は、不拡散体制への理解の促進と取組の強化を目指す他国への働きかけ（アウトリーチ活動）にも熱心に取り組んでおり、2003年度からアジア不拡散協議（ASTOP） $ ^{(注20)} $ を、また、1993年度から、アジア輸出管理セミナー $ ^{(注21)} $ をそれぞれ開催するなど積極的な活動を行っている。

## (3) 原子力の平和的利用のための国際的な枠組み

近年、国際的なエネルギー需要の顕著な増大と地球温暖化問題への対処の必要性等を背景に、原子力発電が再評価され、その拡充及び新規導入を計画する国が増加している。このような「原子力ルネッサンス」と称される趨勢の中で、ウラン資源を巡る競争も激化し、日本企業が関与する原子力関連企業の国際的な合従連衡も進んでいる。一方、原子力発電に利用されている技術や機材、核物質は軍事転用が可能であり、原子力の利用の拡大に伴い、核の拡散や原子力施設における事故、核テロリズムといった危険への対応が国際社会の大きな課題となっている。

日本は、原子力の平和的利用においては、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティ一 $ ^{注22} $ の確保が不可欠との立場であり、二国間、多国間の枠組みを通じて、核不拡散等を確保・強化した形での原子力の平和的利用を可能とするための枠組みづくりを積極的に行っている $ ^{注23} $ 。

二国間においては、ロシア（2月）、カザフスタン（4月）との間で原子力協定の締結に向けた交渉を開始することで合意し、現在交渉が行われている。また、多国間においては、核不拡散等の要請と原子力の平和的利用の拡大の両立を目指す国際的なイニシアティブである「国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP） $ ^{(注24)} $ 」などに積極的に参加している。

## (4) 生物、化学、通常兵器

## 生物兵器

生物兵器禁止条約（BWC） $ ^{(注25)} $ は、生物兵器の開発・生産・保有等を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みであるが、条約の実施を確保する手段に関する規定が十分でないため、条約をいかに強化するか
が課題となっている。

2006年の第6回運用検討会議（5年に1度開催）において、条約の強化のために、次回運用検討会議（2011年）までの年次会合プロセスが合意された。2007年は、この初年度に当たり、8月の専門家会合及び12月の締約国会合では「国内実施の強化手段」と「BWC履行の地域的協力」について議論された。日本は、作業文書の提出やプレゼンテーションを行い、議論の活性化に貢献した。

## 口 化学兵器

化学兵器禁止条約（CWC） $ ^{(注26)} $ は、化学兵器の生産・保有・使用等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約の遵守を検証制度（申告と査察）により確保するものであり、大量破壊兵器の軍縮に関する条約としては画期的な条約である。最近では、米国・ロシア等の化学兵器の廃棄が遅延し始めていること、締約国の国内実施措置を強化すること及び普遍化の促進（締約国数の増加）が大きな課題となっている。

日本は、国内実施措置強化及び普遍化促進の課題に対し、主としてアジア地域諸国を対象として取り組んでおり、2007年には、インドネシア及びフィリピンでのセミナーの開催や、イラクの条約締結促進を支援するなどした。また日本は、CWCに基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器について、国内の老朽化化学兵器と同様に、廃棄義務を負っており、中国と協力しつつ、一日も早い廃棄の完了を目指して最大限の努力を行っている。

## 八 小型武器

近年、国際社会には過剰な小型武器が存在し、大きな問題となっている。2008年7月には、国連小型武器行動計画隔年会合の開催が予定されており、国連小型武器行動計画（2001年策定）の履行状況や今後の取組について議論が行われる。

日本は、アジア、アフリカなど各地で、小型武器の回収と地域社会の開発等を組み合わせたプロジェクトを支援している。「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」では、2007年末までに2万8,000丁を超える小型武器が回収された。

カンボジアにおける小型武器破壊式典の模様

(写真提供：日本小型武器対策支援チーム (JSAC))

## 二 対人地雷問題

日本は、国際社会全体での実効的な対人地雷の禁止と、被害国への地雷対策支援の強化を「車の両輪」として包括的な取組を推進している。前者については、より多くの国が対人地雷禁止条約(オタワ条約) $ ^{(注27)} $ を締結するように、アジア太平洋地域の未締結国を中心に働きかけを行っている。

後者については、1998年以降、地雷除去、犠牲者支援、地雷回避教育等のため、30か国以上に310億円を超える支援を実施している。

## 木 武器貿易条約（ATT）構想 $ ^{(注28)} $

通常兵器の「責任ある輸入、輸出や移譲」を確保するため、ATT構想が注目を集めている。2008年には、ATTの実現可能性、