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236 文部省所管 国立学校特別会計

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
海事職俸給表(一)	168	4	20	25	53	53	13	-	843,018
海事職俸給表(二)	228	6	35	49	36	92	10	902,687
教育職俸給表(一)	外 2228(9 簡月)63,229内国立学校設置法の規定による定員7,685沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員913	外 75623,306	外 65419,711	3,119	外 80616,173	外 12920	351,848,267
教育職俸給表(二)	2,297内国立学校設置法の規定による定員492	68	1	2,185	43	11,122,281
教育職俸給表(三)	3,592内国立学校設置法の規定による定員176沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員47	151	49	3,392	-	17,223,841
教育職俸給表(四)	外 63(9 簡月)3,881内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	54	外 321,651	外 301,648	59	外 1469	20,900,767
医療職俸給表(一)	2	-	-	1	1	10,193
医療職俸給表(二)	4,283内国立学校設置法の規定による定員1,089沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員69	-	-	140	247	1,092	1,277	1,389	138	16,317,022
文部省所管 国立学校特別会計 237

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
医療職俸給表(三)	16,843内 国立学校設置法の規定による定員5,010沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員323	16	26	117	1,119	2,799	12,266	500	62,044,056
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
指定職俸給表	791	8,864,377
学長	99
副学長	40
教授	625
機構長	3
所長	15
館長	3
台長	1
事務局長	5
(内国立学校設置法の規定)	68
学長	20
副学長	35
教授	13
(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	3
学長	1
教授	2
行政職俸給表(一)	外3637,054	34	131	369	1,268	1,551	3,629	6,613	11,296	8,510	外322,821	外4832	144,953,570
238 文部省所管 国立学校特别会计

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立学校]	外3430,472	34	122	288	1,083	1,289	2,938	5,412	9,333	7,155	322,178	外2640
事務局長	96	34	62
部長	279	58	221
高専部長	54	1	39	14
次長	29	1	28
課長	1,310	853	457
事務長	347	212	135
課長補佐	966	354	612
係長	4,581	896	1,925	1,734	26
主任	5,661	184	4,578	899
専門職	2,598	4	209	665	1,181	539
技術専門職	3,479	134	388	1,251	1,706
技術職員	3,510	118	346	351	1,589	573	533
図書館職員	1,799	259	525	425	339	215	36
一般教員	外345,763	4,302	外321,390	外271
(内国立学校設置法の規定)	3,933	21	44	87	142	335	751	1,233	815	358	147
事務局長	20	20
部長	42	42
次長	3	1	2
課長補佐	138	87	51
課長補佐	118	50	68
係長	478	109	209	160
主任	593	4	524	65
専門職	346	37	70	152	87
技術専門職	615	4	11	250	350
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術職員	888	58	95	104	297	211	123
図書館職員	150	19	41	8	50	8	24
一般職員	542	403	139
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	368	1	6	14	15	32	62	110	95	32	1
事務局長	1	1
部長	5	5
次長	1	1
課長	20	12	8
事務長	4	2	2
課長補佐	9	4	5
係長	54	11	21	21	1
主任	70	1	54	15
専門職	30	1	10	13	6
技術専門職	26	2	9	15
技術職員	55	2	10	11	18	13	1
図書館職員	21	2	8	3	6	2
一般職員	72	55	17
(大学附属病院)	外23,692	7	48	103	133	391	611	994	906	373	外2126
事務部長	53	7	46
次長	2	2
課長	116	102	14
事務長	9	1	8
課長補佐	193	87	106
係長	421	85	208	116	12
主任	757	23	570	164
240 文部省所管 国立学校特别会计

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	706	23	159	317	207
技術専門職	35	1	6	8	20
技術職員	183	27	37	56	51	6	6
図書館職員	68	8	18	25	9	4	4
一般職員	外21,149	670	363	外2116
(内国立学校設置法の規定)	1,093	19	21	12	127	199	287	265	129	34
事務部長	19	19
課長	25	21	4
課長補佐	56	6	50
係長	145	42	73	30
主任	226	1	189	36
専門職	224	2	35	121	66
技術職員	16	4	2	10
一般職員	382	219	129	34
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	79	1	3	1	10	13	23	17	4	7
事務部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	1	2
係長	14	4	5	4	1
主任	16	14	2
専門職	16	4	7	5
技術職員	3	1	1	1
一般職員	23	13	3	7
[研究所]	2,890	2	33	82	129	300	590	969	449	270	66
局長、部長	33	2	30	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	3	3
課長	128	51	77
事務長	40	28	12
課長補佐	72	26	46
係長	402	86	173	143
主任	210	5	187	18
専門職	55	9	8	22	16
技術専門職	991	3	123	325	540
技術職員	856	22	49	51	415	260	59
図書館職員	47	6	12	23	6
極地観測職員	37	2	2	9	4	9	6	5
一般職員	16	4	5	7
(内国立学校設置法の規定)
一般職員	7	7
行政職俸給表(二)	2,261	103	354	811	532	461	-	8,816,887
(国立学校)
技能労務職員	817	77	231	451	58
(内国立学校設置法の規定)
技能労務職員	21	6	9	6
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	22	2	8	12
(大学附属病院)
技能労務職員	1,404	23	98	348	474	461
(内国立学校設置法の規定)
技能労務職員	458	1	29	98	330
242 文部省所管 国立学校特别会计

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	24	1	3	3	17
[研究所]
技能労務職員	40	3	25	12
海事職俸給表(一)	168	4	20	25	53	53	13	-	843,018
[国立学校]	140	2	17	21	46	45	9
大型船舶(一種)船員	14	2	3	2	3	4
大型船舶(二種)船員	13	2	3	4	4
大型船舶(三種)船員	59	12	10	11	21	5
中型船舶(一種)船員	48	6	24	15	3
中型船舶(二種)船員	6	4	1	1
[研究所]	28	2	3	4	7	8	4
大型船舶(一種)船員	18	2	3	2	4	6	1
中型船舶(一種)船員	10	2	3	2	3
海事職俸給表(二)	228	6	35	49	36	92	10	902,687
[国立学校]	189	3	29	44	27	76	10
大型船舶船員	127	3	24	23	22	54	1
中型船舶船員	58	5	20	3	21	9
小型船舶船員	4	1	2	1
[研究所]	39	3	6	5	9	16
大型船舶船員	28	3	3	3	6	13
中型船舶船員	11	3	2	3	3
教育職俸給表(一)	2,22863,229	外 756 23,306	外 654 19,711	3,119	外 806 16,173	外 12 920	351,848,267
[国立学校]	2,22852,478	外 756 21,792	外 654 17,861	1,198	外 806 10,830	外 12 797
学長	2	2
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 学 長	10	10
教 授	外 75621,780	外 75621,780
助 教 授	外 65417,861	外 65417,861
講 師	1,198	1,198
助 手	外 80610,830	外 80610,830
教 務 職 員	外 12797	外 12797
(内国立学校設置法の規定)	6,070	1,961	1,723	521	1,697	168
副 学 長	8	8
教 授	1,953	1,953
助 教 授	1,723	1,723
講 師	521	521
助 手	1,697	1,697
教 務 職 員	168	168
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	812	344	274	2	165	27
教 授	344	344
助 教 授	274	274
講 師	2	2
助 手	165	165
教 務 職 員	27	27
[大学附属病院]	5,828	124	368	1,907	3,384	45
教 授	124	124
助 教 授	368	368
講 師	1,907	1,907
助 手	3,384	3,384
教 務 職 員	45	45
244 文部省所管 国立学校特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内国立学校設置法の規定)	1,597	36	87	597	877
教 授	36	36
助 教 授	87	87
講 師	597	597
助 手	877	877
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	101	2	7	36	56
教 授	2	2
助 教 授	7	7
講 師	36	36
助 手	56	56
(研 究 所)	4,923	1,390	1,482	14	1,959	78
教 授	1,390	1,390
助 教 授	1,482	1,482
講 師	14	14
助 手	1,959	1,959
教 務 職 員	78	78
(内国立学校設置法の規定)	18	5	7	6
教 授	5	5
助 教 授	7	7
助 手	6	6
教育職俸給表(二)
(国立学校)	2,297	68	1	2,185	43	11,122,281
校 長	1	1
教 諭	2,284	67	1	2,185	31
実 習 助 手	12	12
文部省所管 国立学校特別会計 245

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内国立学校設置法の規定)	492	8	453	31
教諭	488	8	453	27
実習助手	4	4
教育職俸給表(三)
[国立学校]
教諭	3,592	151	49	3,392	-	17,223,841
(内国立学校設置法の規定)
教諭	176	9	3	164
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
教諭	47	2	45
教育職俸給表(四)	外	633,881	54	外	321,651	外	301,648	59	外	1469
[国立学校]	外	633,842	54	外	321,651	外	301,648	20	外	1469
校長	54	54
教授	外	321,651	外	321,651
助教授	外	301,648	外	301,648
講師	20	20
助手	外	1469	外	1469
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
教授	1	1
[大学附属病院]
各種学校講師	39	39
医療職俸給表(一)	2	-	-	1	1	10,193
[国立学校]
医師	1	1
[研究所]
246 文部省所管 国立学校特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医師	1	1
医療職俸給表(二)	4,283	-	-	140	247	1,092	1,277	1,389	138	16,317,022
[国立学校]	265	144	113	8
薬剤師	1	1
医療技術職員	57	53	3	1
診療エックス線技師	33	13	20
米養士	174	78	89	7
(内国立学校設置法の規定)	13	1	11	1
薬剤師	1	1
医療技術職員	5	1	3	1
診療エックス線技師	2	2
米養士	5	5
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
米養士	1	1
[大学附属病院]	3,974	140	247	1,092	1,107	1,261	127
薬剤部長	84	55	29
薬剤主任	329	161	118	50
薬剤師	510	79	238	193
医療技術職員	1,951	39	12	489	559	752	100
診療エックス線技師	899	39	15	339	178	301	27
米養士	201	7	30	67	82	15
(内国立学校設置法の規定)	1,076	40	84	273	353	302	24
薬剤部長	24	15	9
薬剤主任	106	56	27	23
薬剤師	137	12	99	26
文部省所管 国立学校特別会計 247

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療技術職員	481	12	3	129	135	185	17
診療エックス線技師	249	13	6	92	49	82	7
米養士	79	10	13	47	9
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	68	2	4	11	30	17	4
薬剤部長	2	1	1
薬剤主任	6	1	2	3
薬剤師	9	1	4	4
医療技術職員	34	1	4	18	7	4
診療エックス線技師	12	1	4	2	5
米養士	5	1	3	1
(研究所)	44	26	15	3
医療技術職員	24	22	2
診療エックス線技師	20	4	15	1
医療職俸給表(三)	16,843	16	26	117	1,119	2,799	12,266	500	62,044,056
(国立学校)
看護婦	300	56	244
(内国立学校設置法の規定)
看護婦	22	22
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
(大学附属病院)	16,538	16	26	117	1,119	2,743	12,019	498
看護婦	57	16	26	15
副看護婦	133	102	31
看護婦	3,831	1,088	2,743
看護婦	12,517	12,019	498
248 文部省所管 国立学校特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内国立学校設置法の規定)	4,988	1	14	34	336	808	3,795
看護部長	19	1	14	4
副看護部長	45	30	15
看護婦長	1,129	321	808
看護婦	3,795	3,795
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	321	1	2	21	53	230	14
看護部長	1	1
副看護部長	3	2	1
看護婦長	73	20	53
看護婦	244	230	14
(研究所)
看護婦	5	3	2
# 国立学校特別会計

特別施設整備資金増減計画表

区分	平成12年度予定額(円)	区分	平成12年度予定額(円)
前年度末現在額	20,185,231,144	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	0
前年度剩余金受入	0	歳入繰入	3,406,593,000
歳出受入	0	計	3,406,593,000
計	0	本年度末現在額	16,778,638,144
平 成 12 年 度 厚 生 省 所 管11010 厚 生 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書11011 健 康 勘 定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	9,110,492,1679,110,492,167	9,060,793,0409,060,793,040	49,699,12749,699,127
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 保 険 料 収 入0101-01 保 険 料 収 入0101-02 郵政事業特別会計より受入	7,344,632,5776,364,520,1226,358,039,4566,480,666	7,559,126,4126,179,748,9756,172,344,3727,404,603	△ 214,493,835184,771,147185,695,084923,937	最近までの収納実績等を勘案し、平成12年度の被保険者数、標準報酬月額等の見込みを基礎として算出最近までの印紙による収納実績等を勘案し、平成12年度の被保険者数、平均保険料日額等の見込みを基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 一般会計より受入	979,467,146	1,378,770,764	△ 399,303,618
0102-01 保険給付費等財源受入	979,108,059	1,378,360,483	△ 399,252,424	「健康保険法」に基づく保険給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫補助金等の一般会計からの受入見込額を計上
0102-02 印紙売捌手数料補てん	359,087	410,281	△ 51,194	「健康保険法」に基づく健康保険印紙の売りさばき代金の手数料に相当する金額の一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 日雇拠出金収入
0103-01 日雇拠出金収入	645,309	606,673	38,636	「健康保険法」に基づく日雇特例被保険者の給付に要する費用の一部に充てるための健康保険組合等からの受入見込額を計上
0600-00 運用収入
0601-00 運用収入
0601-01 預託金利子収入	2,469,314	7,018,430	△ 4,549,116	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0700-00 事業運営安定資金より受入
0701-00 事業運営安定資金より受入
0701-01 事業運営安定資金より受入	269,218,221	0	269,218,221	「厚生保険特別会計法」に基づく保険給付に要する費用等に充てるための事業運営安定資金からの受入見込額を計上
0200-00 借入金
0201-00 借入金
0201-01 借入金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	「厚生保険特別会計法」に基づく借入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	14,943,842	15,419,985	△ 476,143
0301-02 小切手支払未済金収入	39,074	26,748	12,326	最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03返 納 金	2,768,767	3,146,234	△	377,467	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-04雑 入	12,136,001	12,247,003	△	111,002	同
出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01保険給付費	保険給付に必要な経費	4,292,967,514	4,382,644,123	△89,676,609	「健康保険法」に基づく被保険者及び被保険者であった者等に対する保険給付
05老人保健拠出金	老人保健拠出金に必要な経費	2,200,830,913	2,354,412,434	△153,581,521	「老人保健法」に基づく拠出金
06退職者給付拠出金	退職者給付拠出金に必要な経費	510,949,276	479,291,435	31,657,841	「国民健康保険法」に基づく拠出金
08介護納付金	介護納付金に必要な経費	394,313,826	0	394,313,826	「介護保険法」に基づく納付金
02保健事業費等業務勘定へ繰入	保健事業費等財源の繰入れに必要な経費	115,582,231	117,702,381	△2,120,150	「厚生保険特別会計法」に基づく保健事業等財源の業務勘定への繰入れ
03借入金償還金	福祉事業費財源の繰入れに必要な経費	34,413,364	34,399,968	13,396	「厚生保険特別会計法」に基づく福祉事業財源の業務勘定への繰入れ
04諸支出金	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,479,228,213	1,479,228,213	0	平成11年度に借り入れた借入金の返済財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	4,800,135	4,585,446	214,689	1 過誤納に係る保険料その他諸収入金に対する諸払戻し2 小切手支払未済償還金3 「健康保険法」に基づき政府が継承した元健康保険組合に属する債務の弁償
254 厚生省所管 厚生保険特別会計 健康勘定

項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
07 事業運営安定資金へ繰入09予備費	国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費事業運営安定資金へ繰入れ必要な経費予備費	37,406,695040,000,000	28,429,327140,099,71340,000,000	8,977,368140,099,7130	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ前年度限りの経費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0700-00事業運営安定資金より受入
0100-00保険収入	7,344,632,577	7,559,126,412	214,493,835	0701-00事業運営安定資金より受入
0101-00保険料収入	6,364,520,122	6,179,748,975	184,771,147	0701-01事業運営安定資金より受入	269,218,221	0	269,218,221
0101-01保険料収入	6,358,039,456	6,172,344,372	185,695,084	0200-00借入金
0101-02郵政事業特別会計より受入	6,480,666	7,404,603	923,937	0201-00借入金
0102-00一般会計より受入	979,467,146	1,378,770,764	399,303,618	0201-01借入金	1,479,228,213	1,479,228,213	0
0102-01保険給付費等財源受入	979,108,059	1,378,360,483	399,252,424	0300-00雑収入
0102-02印紙売捌手数料補てん	359,087	410,281	51,194	0301-00雑収入	14,943,842	15,419,985	476,143
0103-00日雇拠出金収入	0301-02小切手支払未済金収入	39,074	26,748	12,326
0103-01日雇拠出金収入	645,309	606,673	38,636
0600-00運用収入	0301-03返納金	2,768,767	3,146,234	377,467
0601-00運用収入	0301-04雑収入	12,136,001	12,247,003	111,002
0601-01預託金利子収入	2,469,314	7,018,430	4,549,116	歳入合計	9,110,492,167	9,060,793,040	49,699,127
厚生省所管 厚生保険特別会計 健康勘定 255

科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 出	306-22 福祉事業費財源線入	34,413,364	34,399,968	13,396
01 保 険 給 付 費	03 借 入 金 償 還 金
509-21 保 険 給 付 費	4,292,967,514	4,382,644,123	△ 89,676,609	306-22 国債整理基金特別会計へ線入	1,479,228,213	1,479,228,213	0
05 老人保健拠出金	04 諸 支 出 金	42,206,830	33,014,773	9,192,057
305-16 老人保健拠出金	2,200,830,913	2,354,412,434	△ 153,581,521	959-18 賠償償還及払戻金	4,800,135	4,585,446	214,689
06 退職者給付拠出金	306-22 国債整理基金特別会計へ線入	37,406,695	28,429,327	8,977,368
305-16 退職者給付拠出金	510,949,276	479,291,435	31,657,841	07 事業運営安定資金へ線入
08 介 護 納 付 金	956-22 事業運営安定資金へ線入	0	140,099,713	△ 140,099,713
305-16 介 護 納 付 金	394,313,826	0	394,313,826	09 予 備 費 (959-…)	40,000,000	40,000,000	0
02 保健事業費等業務勘定へ線入	149,995,595	152,102,349	△ 2,106,754
306-22 保健事業費等財源線入	115,582,231	117,702,381	△ 2,120,150	歳 出 合 計	9,110,492,167	9,060,793,040	49,699,127
11013 年 金 勘 定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 减額(千円)
1 歳 入	31,685,402,251	32,413,676,048	△	728,273,797
2 歳 出	29,655,476,621	28,872,754,864	782,721,757
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	31,672,785,075	32,400,772,196	△ 727,987,121
0101-00 保 険 料 収 入	20,955,017,164	20,986,569,197	△ 31,552,033	最近までの収納実績等を勘案し、平成12年度の被保険者数、標準報酬月額等の見込みを基礎として算出
0101-01 保 険 料 収 入
0102-00 一般会計より受入	3,720,885,751	3,635,618,854	85,266,897	「厚生年金保険法」及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入見込みを計上
0102-01 一般会計より受入
0103-00 船員保険特別会計より受入
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-01 船員保険特別会計より受入	14,674,252	15,014,093	△	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく船員保険特別会計の負担すべき額の同会計からの受入見込額を計上
0105-00 国民年金特別会計より受入	1,957,354,775	2,303,639,745	△	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく基礎年金相当給付費財源の国民年金特別会計基礎年金勘定からの受入見込額を計上
0105-01 国民年金特別会計基礎年金勘定より受入	1,957,354,775	2,303,639,745	△	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく基礎年金相当給付費財源の国民年金特別会計基礎年金勘定からの受入見込額を計上
0107-00 拠出金収入	32,716,860	32,716,860	0	「厚生年金保険法」に基づく拠出金の国家公務員共済組合連合会等からの受入見込額を計上
0107-01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	602,014,942	621,225,621	△	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく積立金に相当する額等の存続組合等からの受入見込額を計上
0108-00 存続組合等納付金	188,778,746	195,668,013	△	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく積立金に相当する額等の存続組合等からの受入見込額を計上
0108-01 積立金相当額等納付金	188,778,746	195,668,013	△	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく積立金に相当する額等の存続組合等からの受入見込額を計上
0108-02 職域等費用納付金	413,236,196	425,557,608	△	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく職域等費用の存続組合等からの受入見込額を計上
0104-00 運用収入	4,390,121,331	4,778,439,038	△	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0104-01 預託金利子収入	4,390,121,331	4,778,439,038	△	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0109-00 旧制度間調整法調整拠出金収入	0	27,548,788	△	前年度限りの収入
0109-01 旧制度間調整法調整拠出金収入	0	27,548,788	△	前年度限りの収入
0200-00 雑収入	12,617,176	12,903,852	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-00 雑収入	12,617,176	12,903,852	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-01 小切手支払未済金収入	1,246	1,453	△	最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02返 納 金	8,934,403	9,266,555	△	332,152	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-04支払調整金受入	74,403	132,951	△	58,548	「国民年金法」に基づく支払調整金の国民年金特別会計基礎年金勘定、国民年金勘定及び福祉年金勘定からの受入見込額を計上
0201-03雑 入	3,607,124	3,502,893	104,231	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01保険給付費	保険給付に必要な経費	19,589,806,688	19,099,265,995	490,540,693	「厚生年金保険法」及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく被保険者及び被保険者であった者等に対する保険給付
04国民年金特別会計へ繰入	基礎年金給付等に要する費用の財源の繰入れに必要な経費	9,127,239,624	8,823,468,690	303,770,934	「国民年金法」等に基づく基礎年金給付等に要する費用に充てるための基礎年金拠出金の国民年金特別会計基礎年金勘定への繰入れ
02福祉施設費等業務勘定へ繰入	福祉施設費等財源の繰入れに必要な経費	215,842,740	221,744,373	△	5,901,633	「厚生保険特別会計法」に基づく福祉施設等財源の業務勘定への繰入れ
03諸支出金	年金福祉事業団出資財源の繰入れに必要な経費	7,923,172	8,121,248	△	198,076	「厚生保険特別会計法」に基づく年金福祉事業団出資財源の業務勘定への繰入れ
日本私立学校振興・共済事業団負担金に必要な経費	57	67	△	10	「私立学校教職員共済法」に基づく負担
厚生年金基金等給付費負担金に必要な経費	122,136,785	114,999,330	7,137,455	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく厚生年金基金等の支給する年金給付費の一部負担
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 旧制度間調整法調整交付金	過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	1,959,009	1,799,501	159,508	過誤納に係る保険料その他諸收入金に対する諸払戻し等
支払調整金の繰入れに必要な経費	2,568,546	2,766,718	△	198,172	「厚生年金保険法」に基づく支払調整金の国民年金特別会計基礎年金勘定、国民年金勘定及び福祉年金勘定への繰入れ
旧制度間調整法調整交付金に必要な経費	0	27,588,942	△	27,588,942	前年度限りの経費
予備費	588,000,000	573,000,000	15,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0107-00 拠出金収入
0100-00 保険収入	31,672,785,075	32,400,772,196	△ 727,987,121	0107-01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	32,716,860	32,716,860	0
0101-00 保険料収入	0108-00 存続組合等納付金	602,014,942	621,225,621	△ 19,210,679
0101-01 保険料収入	20,955,017,164	20,986,569,197	△ 31,552,033	0108-01 積立金相当額等納付金	188,778,746	195,668,013	△ 6,889,267
0102-00 一般会計より受入	0108-02 職域等費用納付金	413,236,196	425,557,608	△ 12,321,412
0102-01 一般会計より受入	3,720,885,751	3,635,618,854	85,266,897	0104-00 運用収入
0103-00 船員保険特別会計より受入	0104-01 預託金利子収入	4,390,121,331	4,778,439,038	△ 388,317,707
0103-01 船員保険特別会計より受入	14,674,252	15,014,093	△ 339,841	0109-00 旧制度間調整法調整拠出金収入
0105-00 国民年金特別会計より受入	0109-01 旧制度間調整法調整拠出金収入	0	27,548,788	△ 27,548,788
0105-01 国民年金特別会計基礎年金勘定より受入	1,957,354,775	2,303,639,745	△ 346,284,970	0200-00 雑収入
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-00 雑 収 入	12,617,176	12,903,852	△ 286,676	306-22 福祉施設費等財源繰入	215,842,740	221,744,373	△ 5,901,633
0201-01 小切手支払未済金収入	1,246	1,453	△ 207	306-22 年金福祉事業団出資財源繰入	7,923,172	8,121,248	△ 198,076
0201-02 返 納 金	8,934,403	9,266,555	△ 332,152	03 諸 支 出 金	126,664,397	119,565,616	7,098,781
0201-04 支払調整金受入	74,403	132,951	△ 58,548	305-16 日本私立学校振興・共済事業団負担金	57	67	△ 10
0201-03 雑 入	3,607,124	3,502,893	104,231	305-16 厚生年金基金等給付費負担金	122,136,785	114,999,330	7,137,455
歳 入 合 計	31,685,402,251	32,413,676,048	△ 728,273,797	959-18 賠償償還及払戾金	1,958,009	1,798,501	159,508
歳 出	959-18 貨幣交換差減補填金	1,000	1,000	0
01 保 険 給 付 費	306-22 支 払 調 整 金 繰 入	2,568,546	2,766,718	△ 198,172
509-21 保 険 給 付 費	19,589,806,688	19,099,265,995	490,540,693	06 旧制度間調整法調整交付金
04 国民年金特別会計へ繰入	305-16 旧制度間調整法調整交付金	0	27,588,942	△ 27,588,942
306-22 国民年金特別会計基礎年金勘定へ繰入	9,127,239,624	8,823,468,690	303,770,934	09 予 備 費 (959-…)	588,000,000	573,000,000	15,000,000
02 福祉施設費等業務勘定へ繰入	223,765,912	229,865,621	△ 6,099,709	歳 出 合 計	29,655,476,621	28,872,754,864	782,721,757
11015 児童手当勘定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	279,849,094	196,603,602	83,245,492
2 歳 出	279,849,094	196,603,602	83,245,492
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 拠出金収入	145,838,406	145,898,996	△	60,590
0101-00 事業主拠出金収入	141,858,247	141,862,627	△	4,380	「厚生保険特別会計法」に基づく児童手当拠出金の業務勘定からの受入見込額を計上
0101-01 業務勘定より受入	113	324	△	211	「国民年金特別会計法等の一部を改正する法律」に基づく児童手当拠出金の船員保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-02 船員保険特別会計より受入	113	324	△	211	「国民年金特別会計法等の一部を改正する法律」に基づく児童手当拠出金の船員保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 事業主拠出金収入	3,980,046	4,036,045	△	55,999	「児童手当法」に基づく厚生年金保険の適用を受けない事業所の平成12年度の被用者数等の見込みを基礎として算出
0200-00 他会計より受入	128,452,921	28,015,544	100,437,377
0201-00 一般会計より受入
款 项 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 被用者児童手当財源受入	75,702,818	6,987,948	68,714,870	「児童手当法」に基づく被用者に対する児童手当及び就学前特例給付(仮称)の給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0201-02 非被用者児童手当財源受入	41,678,128	18,954,309	22,723,819	「児童手当法」に基づく非被用者に対する児童手当及び就学前特例給付(仮称)の給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0201-03 業務取扱費財源受入	11,071,975	2,073,287	8,998,688	「児童手当法」に基づく業務取扱いに要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	5,197,718	20,712,406	15,514,688	「厚生保険特別会計法」の規定による被用者児童手当交付金等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	72,923	96,845	23,922
0301-03 預託金利子収入	72,813	96,735	23,922	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	100	100	0	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度余剩金受入
0401-01 前年度剩余金受入	287,126	1,879,811	1,592,685	「厚生保険特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01 被用者児童手当交付金	被用者児童手当交付金等に必要な経費	189,188,414	126,742,926	62,445,488	1 「児童手当法」に基づく被用者に対する児童手当の給付のため必要な財源の一部を市町村に交付2 「児童手当法」に基づく被用者に対する特例給付の給付のため必要な財源を市町村に交付3 「児童手当法」に基づく被用者に対する就学前特例給付(仮称)の給付のため必要な財源の一部を市町村に交付
02 非被用者児童手当交付金	非被用者児童手当交付金等に必要な経費	41,965,254	20,834,120	21,131,134	1 「児童手当法」に基づく非被用者に対する児童手当の給付のため必要な財源の一部を市町村に交付2 「児童手当法」に基づく非被用者に対する就学前特例給付(仮称)の給付のため必要な財源を市町村に交付
03 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	14,552,245	6,035,627	8,516,618	児童手当に係る事務処理
04 諸支出金	過誤納拠出金の払戻し等に必要な経費	15,323	15,361	38	過誤納に係る拠出金その他諸収入金に対する諸払戻し
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	264	0	264	「厚生保険特別会計法」の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 児童育成事業費	児童育成事業に必要な経費	28,427,594	39,375,568	10,947,974	「児童手当法」に基づく放課後児童健全育成事業、乳児保育促進等事業等の児童育成事業
09 予備費	予備費	5,700,000	3,600,000	2,100,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成12年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成12年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 雑 入	100	100	0
0100-00 拠 出 金 収 入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-00 事業主拠出金収入	145,838,406	145,898,996	△ 60,590	0401-00 前年度剩余金受入
0101-01 業務勘定より受入	141,858,247	141,862,627	△ 4,380	0401-01 前年度剩余金受入	287,126	1,879,811	△ 1,592,685
0101-02 船員保険特別会計より受入	113	324	△ 211	歳 入 合 計	279,849,094	196,603,602	83,245,492
0101-03 事業主拠出金収入	3,980,046	4,036,045	△ 55,999	歳 出
0200-00 他会計より受入	01 被用者児童手当交付金	189,188,414	126,742,926	62,445,488
0201-00 一般会計より受入	128,452,921	28,015,544	100,437,377	835-16 被用者児童手当交付金	43,975,872	31,445,766	12,530,106
0201-01 被用者児童手当財源受入	75,702,818	6,987,948	68,714,870	835-16 特例給付交付金	79,282,140	95,297,160	△ 16,015,020
0201-02 非被用者児童手当財源受入	41,678,128	18,954,309	22,723,819	835-16 被用者就学前特例給付交付金	65,930,402	0	65,930,402
0201-03 業務取扱費財源受入	11,071,975	2,073,287	8,998,688	02 非被用者児童手当交付金	41,965,254	20,834,120	21,131,134
0600-00 積立金より受入	835-16 非被用者児童手当交付金	24,005,040	20,834,120	3,170,920
0601-00 積立金より受入	835-16 非被用者就学前特例給付交付金	17,960,214	0	17,960,214
0601-01 積立金より受入	5,197,718	20,712,406	△ 15,514,688	03 業務取扱費	14,552,245	6,035,627	8,516,618
0300-00 雑 収 入	111-02 職員基本給	93,616	92,551	1,065
0301-00 雑 収 入	72,923	96,845	△ 23,922	111-03 職員諸手当	54,242	52,913	1,329
0301-03 預託金利子収入	72,813	96,735	△ 23,922	111-04 超過勤務手当	12,300	12,065	235
0301-01 弁償及違約金	10	10	0	111-05 退職手当	699	49	650
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
151-05 児童手当	525	300	225	306-22 船員保険特別会計へ繰入	10	10	0
129-06 諸謝金	308	260	48	05 児童育成事業費	28,427,594	39,375,568	△ 10,947,974
122-08 職員旅費	2,136	1,708	428	129-06 諸謝金	1,036	1,031	5
122-08 赴任旅費	392	392	0	122-08 職員旅費	2,080	2,080	0
122-08 委員等旅費	499	399	100	202-08 施設施工旅費	871	871	0
123-09 庁費	78,962	49,533	29,429	122-08 外国旅費	1,043	1,043	0
123-09 拠出金納付手数料	19,381	19,671	△ 290	122-08 委員等旅費	1,397	1,397	0
115-16 国家公務員共済組合負担金	24,929	25,841	△ 912	123-09 庁費	104,276	104,276	0
815-16 市町村事務取扱交付金	12,440,129	4,009,899	8,430,230	203-09 施設施工庁費	37,082	37,708	△ 626
306-22 業務勘定へ繰入	1,824,127	1,770,046	54,081	123-09 土地建物借料	10,722	11,580	△ 858
04 諸支出金	15,587	15,361	226	204-15 施設整備費	591,271	617,466	△ 26,195
959-18 賠償償還及払戻金	200	200	0	855-16 児童育成事業費補助金	27,677,816	38,598,116	△ 10,920,300
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	264	0	264	09 予備費(959-...)	5,700,000	3,600,000	2,100,000
306-22 業務勘定へ繰入	15,113	15,151	△ 38	歳出合計	279,849,094	196,603,602	83,245,492
11014 業務 勘 定
区 分	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	636,885,806	656,758,192	△	19,872,386
2 歳 出	636,885,806	656,758,192	△	19,872,386
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 他勘定より受入0201-01 健康勘定より受入0201-03 年金勘定より受入0500-00 児童手当収入	85,374,343	83,455,381	1,918,962	「健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づく事業運営のための業務取扱費の財源に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
373,761,507	381,967,970	△	8,206,463
149,995,595	152,102,349	△	2,106,754	「厚生保険特別会計法」に基づく保健事業、福祉事業等財源の健康勘定からの受入見込額を計上
223,765,912	229,865,621	△	6,099,709	「厚生保険特別会計法」に基づく福祉施設、年金福祉事業団出資等財源の年金勘定からの受入見込額を計上
款・項・目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 児童手当収入	143,697,101	143,647,193	49,908
0501-01 児童手当拠出金収入	141,857,861	141,861,996	4,135	「児童手当法」に基づく厚生年金保険の適用を受ける事業所の平成12年度の被用者数等の見込みを基礎として算出
0501-02 児童手当勘定より受入	1,839,240	1,785,197	54,043	「厚生保険特別会計法」に基づく児童手当拠出金徴収のための業務取扱財源等の児童手当勘定からの受入見込みを計上
0700-00 特別保健福祉事業資金より受入
0701-00 特別保健福祉事業資金より受入
0701-01 特別保健福祉事業資金より受入	18,800,000	32,000,000	13,200,000	「厚生保険特別会計法」に基づく特別保健福祉事業の財源に充てるための特別保健福祉事業資金からの受入見込みを計上
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	13,275,156	12,451,240	823,916
0401-01 延滞金	12,536,561	11,639,344	897,217	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-02 預託金利子収入	16,399	261,962	245,563	資金運用部への預託金の利子収入見込みを計上
0401-03 公務員宿舍貸付料	312,833	319,676	6,843	宿舍の貸付見込み面積を基礎として算出
0401-04 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込みを計上
0401-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の受入見込みを計上
0401-06 国有財産売払代	10	10	0	国有財産売払代の収入見込みを計上
0401-07 不用物品売払代	652	863	211	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-08 雑入	408,681	229,365	179,316	同
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度余剰金受入	1,977,699	3,236,408	1,258,709	「厚生保険特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込みを計上