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## ②たばこ対策の推進

3.5億円

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」の批准国としての取組強化や「健康日本21」の目標達成のため、喫煙による健康影響に関する知識の向上、未成年者の喫煙防止、取組が遅れている飲食店等における分煙対策等の受動喫煙防止対策の推進などのたばこ対策を着実に実施する。

## ③食育の推進

8.2億円

食生活改善推進員等の食育推進活動を支援するほか、食事バランスガイドの普及啓発による適切な食生活に関する情報提供等を行う。

## (3) 女性の健康づくり対策の推進 (新規)

3.5億円

女性特有の子宮がんや骨粗しよう症等疾患の予防に資する事業を都道府県等に委託し、効果的な事業展開手法について検証を進めつつ、女性の健康づくり対策を推進する。

## 4 革新的な医薬品・医療機器の創出

277億円(274億円)

## (1) 革新的な医薬品・医療機器の研究開発の促進

255億円

①医薬品・医療機器に関する研究費の重点化・拡充 251億円

がん、精神神経疾患、難病等の重大疾病領域、希少疾病領域、新たな技術(個人の特徴に応じた医療(テーラーメード医療)、再生医療等)などの領域を重視し、先端医療研究拠点を中核とした複合体に対して研究資金の弾力的な運用や開発段階からの薬事相談等を試行的に行う先端医療開発特区(スーパー特区)による実用化促進を含め、革新的医薬品・医療機器の研究開発を推進する。

## ②世界に通ずる臨床研究拠点医療機関の整備(新規)

4億円

外国の研究機関との共同研究計画の作成や契約等の一括実施が可能な「世界に通ずる臨床研究拠点(グローバル臨床研究拠点)」を整備する。

## (2) 後発医薬品の使用促進

9. 2億円

患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実及び普及啓発等による環境整備に関する事業等を実施する。

さらに、平成 21 年度の新たな取組として、原則すべての保険者において「後発医薬品お願いカード」の配布等の取組が実施されるよう各般の施策を講ずる。
## 5 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

9兆604億円(8兆6, 199億円)

## (1) 長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担

8兆9, 906億円

各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

(参考)高齢者医療制度については、本年4月からの施行状況を踏まえ、高齢者の置かれている状況に十分配慮し、補正予算において、きめ細かな改善策を講じることとした。

① 平成20年度第1次補正予算(2,528億円)

・長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減(平成20年度分;均等割8.5割軽減、所得割5割軽減)

・被用者保険の被扶養者であった方の保険料負担軽減(9割軽減)の継続

・70～74歳の医療費自己負担増(1割→2割)の凍結措置の継続等

② 平成20年度第2次補正予算案(1,215億円)

・長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減(平成21年度分;均等割9割軽減、所得割5割軽減)等

## (2) 医療費適正化に関する施策の推進

488億円

①特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施 448億円

医療保険者が実施する40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする糖尿病等生活習慣病の予防に着目した特定健康診査・特定保健指導への助成を行う。

②病床転換の推進

40億円

医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備費用の助成を行う。

## (3) レセプト・オンライン化の推進

31億円

レセプトのオンライン化を進めるとともに、医療サービスの質の向上等を図るため、レセプトを用いた医療費等の分析を行うための体制整備を行う。

## (4) 高齢者医療運営円滑化事業の推進

従来の特別保健福祉事業については、一般会計において引き続き実施することとし、被用者保険の拠出金負担増の緩和等を図り、高齢者医療制度の円滑な運営を図る。
## ⑥離職者訓練の実施規模の拡充等

失業者の増大に備え、離職者訓練の定員を大幅に増やすとともに、今後、雇用の受け皿として期待できる分野(介護、IT分野等)での安定雇用に向けて、長期間の訓練を大幅に拡充する。

## ⑦中小企業の子育て支援促進

31億円

育児休業・短時間勤務制度の利用を促進するため、育児休業取得者又は短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合の中小企業事業主に対する助成金（育児休業：1人目100万円、2人目以降80万円等）や、労働者が利用した育児サービス費用を負担する中小企業事業主に対する助成金（助成率：3／4、限度額：40万円（1人当たり）、480万円（1事業主当たり））により支援する。

## ⑧マザーズハローワーク事業の拡充

マザーズハローワーク事業の拠点を拡充(108か所→148か所)するとともに、子育て支援ネットワークの強化、求人者への助言・指導等による仕事と子育てが両立しやすい求人の確保・母子家庭の母等の支援機関への出張相談、託児付セミナーの開催等を実施する。

## ⑨65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への支援

109億円

65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への助成(中小企業90万円、大企業50万円等)や、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に対する支援により、高齢者の安定した就職の実現を図る。

## ⑩中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援 12億円

初めて障害者を雇用した中小企業に対する奨励金(100万円)、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所の設立促進のための助成措置(10人以上の雇用で2,000万円支給等)により、安定的な障害者雇用の拡大を図る。

## ⑪介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実

152億円

雇用管理改善の業務を担う人材の雇入れ、介護業務未経験者の雇入れ(50万円(年長フリーター等の場合は100万円)に対する助成、介護労働者の作業負担軽減のための介護福祉機器(移動リフト等)の導入に対する助成(経費の2分の1(上限250万円))等、介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対し、総合的な支援を実施する。
## 2 若者の自立の実現

553億円(313億円)

## (1) 「フリーター等正規雇用化プラン(仮称)」の推進

## ①若者に対する就職支援

就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーター等（25歳～39歳）を重点に、職業相談、職業紹介から職場定着に至るまでの一貫した支援等を集中的に実施する。また、30代後半の不安定就労者まで拡大したトライアル雇用制度、年長フリーター等を積極的に正規雇用する事業主に対する奨励金（1人100万円（大企業は50万円）の活用とともに、実践的な職業訓練等を実施し安定した就職につなげる。

②若者の応募機会拡大に向けた企業の取組の促進 3.6億円

若者の応募機会の拡大について、事業主への指導を強化するとともに、事業主への相談機能の充実を図るほか、モデル的な取組を支援し、その成果を広く発信する。

## (2) 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

①「地域若者サポートステーション」事業の拡充 17億円

ニート等の若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションについて、設置拠点を拡充（77か所→92か所）するとともに、教育機関等とのネットワーク機能を強化し、若者・保護者に対し能動的に働きかけ等を行う。

②「若者自立塾」事業の実施等 5.1億円

合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、若者に働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」事業について、訓練メニューの多様化等により、効果的な実施を図る。

(3)内定取消し問題への対応(再掲・前ページ参照) 7.6億円

## 3 女性の就業希望の実現 3,697億円(3,677億円)

## (1) 新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実(第4−1−(2)(46ページ)で詳述) 3,569億円

女性の就業希望の継続を実現するため、待機児童の解消など保育サービスの充実を図る。
## 第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現

高齢者が生き生きと安心して暮らせる健康現役社会を実現するため、安心で質の高い介護サービスの提供のための安定的・効率的な介護保険制度の運営、福祉・介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進する。また、65歳までの雇用機会の確保、団塊世代の定年退職者の再就職支援等により、いくつになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図る。年金制度については、持続可能で安心できる制度を構築するため、平成21年4月から基礎年金国庫負担割合を2分の1とする。

また、生活保護制度については、生活保護受給者の自立支援、制度の適正実施を推進する。

## 1 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆976億円(2兆396億円)

## (1) 地域における介護基盤の整備

407億円

地域における介護施設を整備するとともに、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、安心して暮らし続けることができるよう、国土交通省との連携を図りつつ、地域福祉拠点としての公的賃貸住宅団地等の再整備(安心住空間創出プロジェクト)やケア付き住宅の整備を促進する。また、介護療養病床の介護療養型老人保健施設等への転換整備及び消防法改正に伴う、既存の認知症高齢者グループホーム等小規模福祉施設に対するスプリンクラーの整備を重点的に進めていく。

## (2) 安定的・効率的な介護保険制度の運営

2兆378億円

要介護認定の適正化やケアマネジメントの適切化をはじめとする適正化対策を推進するとともに、平成21年4月にプラス3.0%の介護報酬改定を行うことにより、介護従事者等の処遇改善を図ることとする。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、平成21年4月の介護報酬改定等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する。(1,154億円)
## 第8 年金記録問題等への対応

年金記録問題の対応については、年金記録の管理等に対する国民の皆様の不信感を払拭するため、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」(平成19年7月5日政府・与党合意)等に沿って、引き続き徹底して迅速かつ効率的に対策を進める。

また、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取組を徹底するとともに、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」(平成20年7月29日閣議決定)に沿って、平成22年1月に日本年金機構を設立する。

## 1 年金記録問題への対応

284億円(298億円)

## （１）コンピュータの記録と台帳等との計画的な突合せ

107億円

コンピュータの記録と台帳等との突合せを計画的・効率的に実施するため、紙台帳等の電子画像データ検索システムの構築などの準備を着実に進める。

## (2) 標準報酬等遊及訂正事案への対応

111億円

標準報酬等のお知らせを厚生年金受給者へ送付し、ご本人に記録を確認していただく。併せて、受給者からの標準報酬等に関する相談に対応するための体制を整備する。

## (3) 「今後解明を進める記録」の解明・統合等

66億円

基礎年金番号に統合されていない記録について、記録の内容に応じた解明作業を進め、統合を図る。その他、共済組合等から提供された共済過去記録についても統合を進める。

(参考)平成20年度第1次補正予算により、紙台帳等の電子画像データ検索システムの構築等に着手。(204億円)

また、平成20年度第2次補正予算案において、不適正な遡及訂正処理の可能性がある年金記録(年金受給者分約2万件)の調査等を行う。(11億円)
# 環境省予算執行計画（案）

資料 2

平成22年4月日

環境省予算監視・効率化チーム

環境省における予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上を図るため、以下のとおり、環境省予算執行計画を定める。

### 1. 予算監視・効率化の推進体制

(1)予算監視・効率化チーム

環境副大臣をリーダーとする以下の構成の予算監視・効率化チーム（以下、「チーム」という。）により、環境省予算執行計画（以下、「計画」という。）を策定し、同計画に基づきその進捗管理等を行うものとする。

チームリーダー：環境副大臣

事務局長：___ 大臣官房長

事務局次長：大臣官房秘書課長、大臣官房総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房政策評価広報課長

事務局員：各部局総括課長、大臣官房政策評価広報課地方環境室長

外部有識者：(2)のとおり。

(2) 外部有識者の参画

チーム及び下記の予算監視・効率化推進グループの取組の適正な実施を図るため、計画の策定及び執行に関するアドバイスを行う、以下の外部有識者の参画を求める。

大久保規子 （大阪大学大学院法学研究科教授）

高岡 美佳 （立教大学経済学部教授）

新美 育文 （明治大学法学部教授） 敬称略

(3) チームの定例会合

チームの会合は、少なくとも四半期に一度開催するものとする。会議の開催に当たっては、外部有識者の参加を求めるものとする。

(4)予算監視・効率化推進グループ

チームの下部組織として以下の予算監視・効率化推進グループ（以下「推進グループ」という。）を設置し、予算執行計画や各種改善策の案づくり、計画の進捗状況の取りまとめ、チーム会合の設営、事前審査や行政事業レビューに関する事務、国民の声への対応、情報開示にかかる対応等、予算監視・効率化の取組みにかかる幅広い業務を行うものとする。
## グループ長：大臣官房会計課長

グループ次長：大臣官房会計課監査指導室長、大臣官房総務課環境情報室長

グループ員： 大臣官房会計課予算、決算、契約、支出担当課長補佐

大臣官房各課・各部局総括課庶務担当課長補佐

## 2 ．予算監視・効率化に向けた取組計画

## (1) 支出負担行為又は支出に関する計画

○支出負担行為等に関する計画については、環境省予算の区分に則して、予定時期及び予定額等を整理した年間計画を作成するものとする。（平成22年度にあっては別紙1及び別紙2のとおり）

## (2) 支出負担行為又は支出に関する計画の進捗把握・管理等

〇支出負担行為又は支出については、月単位でその進捗を把握するものとする。

○進捗状況は、定期的に、チームメンバーに送付するとともに、公表するものとする。

## (3) 自己評価の実施

〇各四半期の終了後速やかに、予算執行計画の進捗状況について、自己評価を行うものとする。また、年度終了後の出納整理期間を終了した段階において、年度を通じて行った広範な対策について総合的な自己評価を行うものとする。

○自己評価は、推進グループが各部局からの計画の進捗状況の報告を取りまとめ、予算監視・効率化チームの定例会合に報告し行うものとし、その結果は公表するものとする。

## (4) 予算執行上の重要な決定等についての事前審査の実施

〇国立公園等整備費による整備計画の策定、廃棄物処理施設整備補助金の内示及び交付決定、その他の10億円以上の補助金の交付決定に当たっては、あらかじめチームが事前審査を行うものとする。事前審査に当たっては、「必要性」「有効性」「効率性」等の観点から、その審査を行うものとする。

○競争性の高い調達を推進するため、①少額随意契約の範囲を超える競争性の無い随意契約、②指名競争、③企画競争又は公募等についての事前審査を行うものとする。

○事前審査は可能な限り定例会合の際に行うものとするが、緊急を要する場合等においては、持ち回りによる審査や事後報告により行うことができるものとする。

## (5) 行政事業レビューの実施

○別途定める「環境省行政事業レビュー行動計画」に基づき検証を実施する。
## (6) 国民の声の受け付け・対応、改善への取組

広く国民の方々から環境省の予算執行に関する意見を聞くため、環境省のホームページに国民の声を受けるための仕組みを設ける。

○国民の方々からいただいた意見については、予算実施担当部局に伝達し予算の効率的な執行に役立てるものとする。

○国民の方々からいただいた意見のうち特に重要と思われるものについては、適宜チームの定例会合に報告することとする。

○国民からの声については、その件数や主な内容及び対応の状況について取りまとめ、年度明けに行う総合的な自己評価の結果と併せて公表するものとする。

## (7) 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識向上を図る取組

○予算の効率的な執行、適正な契約事務の実施等を図るため、内部部局、地方環境事務所等の予算担当職員等を対象とする研修会を実施するものとする。

Ｏ環境省の職階研修（係員級研修等）において、予算の執行に関する研修項目を設け、職員全体の予算に関する知見の向上に努めるものとする。

○予算執行の効率化に向けた職員からの提案を常時受け付け、推進グループでその実施について検討するものとする。

## (8) 予算執行の情報開示の充実

○予算執行の透明性・効率性を高めていくため、予算執行に関する情報開示を充実する。このため、政策的経費である環境保全調査費、環境保全調査等委託費、環境保全調査等地方公共団体委託費等について、項の単位で、その執行状況を四半期毎に月単位で公表するものとする。

○職員旅費、外国旅費及び庁費については、目の単位で、その執行状況を四半期毎に月単位で公表することとする。

## ○公共調達に関する情報

「公共調達の適正について」（平成18年8月25日財計第2017号）に基づき、競争入札と随意契約の別、公共工事と物品等・役務の提供の別に、少額のものを除きすべての契約について公表する。

競争性のない随意契約の概要を公表する。

## ○公共事業等に関する情報

当初予算の概算決定後、遅滞なく、直轄事業（事業評価の対象となっている事業で災害関係事業や維持管理事業は除く。）について以下の項目を公表する。
①実施都道府県名

②事業名

③全体事業費

④効果・目標値等（B／C等）

実施計画の決定後、遅滞なく、直轄事業について、箇所別に以下の項目を公表する。地方環境事務所の事業は、地方環境事務所のHPでの公表する。補助事業についても主なものは同様に公表する。

①実施都道府県名

②事業名

③全体事業費

④効果・目標値等（B／C等）

⑤当該年度の事業費

⑥前年度公表内容からの変更点・変更理由

○補助金等（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条に規定する補助金等をいう。）の交付決定については、四半期毎に各四半期終了時から45日以内に以下の項目について公表する。

①事業名

②補助金交付先名

③交付決定額

④支出先会計区分

⑤支出先（目）名称

⑥支出負担行為ないし意思決定の日

○委託調査費については、契約の透明性等について指摘されていることから、その支出状況について、四半期毎にとりまとめ、以下の項目を公表する。

なお、成果物については、プライバシーに係る内容が含まれている等公開することが不適当であるものについては公表しない場合がある。

①調査の名称と概要

②契約の相手方名

③契約形態

④契約金額

⑤契約締結日

⑥成果物

○タクシー代

タクシー代の支出状況について、四半期毎に、公表する。

## (9) その他

○予算執行計画については適宜見直しすることとし、見直した場合は速やかに公表するものとする。
平成22年度・支出負担行為に関する計画

別紙1

(单位: 千円)

予算額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期
(組織)環境本省
(項)地球温暖化対策推進費
(目)	環境保全調査費	1,267,942	1,166,953	10,000	90,989	0
環境保全調査等委託費	129,168	29,168	100,000	0	0

(項)地球環境保全費
(目)	環境保全調查費	734,614	471,693	260,921	2,000	0
政府開発援助環境保全調查費	245,692	176,558	62,134	7,000	0
環境保全調查等委託費	166,461	160,773	5,688	0	0
環境保全調查等地方公共団体委託費	124,771	123,197	0	1,574	0
政府開発援助環境保全調查等委託費	57,373	33,078	24,295	0	0

(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)	環境保全調査費	3,653,432	2,399,235	785,503	467,294	1,400
政府開発援助環境保全調査費	88,094	17,437	70,657	0	0
環境保全調査等委託費	126,771	106,335	6,932	13,504	0
環境保全調査等地方公共団体委託費	215,466	189,555	25,911	0	0
自動車環境配慮推進事業費補助金	120,961	94,214	11,463	15,284

(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)	環境保全調査費	1,568,556	1,025,621	401,091	138,378	3,466
政府開発援助環境保全調査費	152,026	45,430	30,456	45,684	30,456
環境保全調査等委託費	104,962	20,000	84,962	0	0
環境保全調査等地方公共団体委託費	36,410	36,410	0	0	0
産業廃棄物適正処理推進費補助金	5,670,000	3,500,000	2,170,000	0	0

(項)廃棄物処理施設整備費
(目)	廃棄物処理施設整備事業調查費	99,000	49,600	36,300	13,100	0
廃棄物処理施設整備費補助	12,216,368	4,400,000	5,694,368	2,122,000	0
循環型社会形成推進交付金	46,813,000	0	43,792,000	2,021,000	1,000,000

(項)生物多樣性保全等推進費
(目)	生物多樣性条约締約国会議等開催庁費	1,339,229	1,071,384	267,845	0	0
自然環境保全調查費	1,999,690	1,793,617	136,073	70,000
鳥獣等保護費	948,902	845,908	102,994	0
自然環境保全調查等委託費	238,997	238,997	0	0	0
鳥獣等保護事業委託費	38,353	38,353	0	0	0
鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	153,032	153,032	0	0	0
環境保全施設整備費補助金	220,000	220,000	0	0	0
生物多樣性保全推進交付金	130,000	130,000	0	0	0

(項)環境保全施設整備費
(目)	施設整備費	199,897	199,897	0	0	0

(項)自然公園等事業費
(目)	国立公園等整備費	7,341,731	7,341,731	0	0	0
自然環境整備交付金	1,200,000	1,200,000	0	0	0

(項)化学物質対策推進費
(目)	環境保全調査費	1,676,269	1,174,661	393,690	49,348	58,570
環境保全調査等委託費	58,019	58,019	0	0	0
環境保全調査等地方公共団体委託費	388,482	388,482	0	0	0

(項)環境保健対策推進費
(目)	環境保全調査費	533,968	452,741	30,480	43,790	6,957
環境保全調査等委託費	16,012	4,920	11,092	0	0
環境保全調査等地方公共団体委託費	418,617	331,111	65,050	22,456	0
公害保健福祉事業費補助金	59,545	0	0	59,545	0
自立支援型公害健康被害予防事業補助金	200,000	200,000	0	0	0

(項)環境·経済·社会の統合的向上費
(目)	環境保全調査費	750,684	507,126	207,960	35,598
政府開発援助環境保全調査費	139,768	139,768	0	0
環境保全調査等委託費	74,900	74,900	0	0
環境保全調査等地方公共団体委託費	25,140	25,140	0	0
平成22年度・支出負担行為に関する計画

(单位: 千円)

予算額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期
(項)環境政策基盤整備費
(目)	情報処理業務庁費	1,203,487	1,181,528	7,320	7,320	7,319
環境保全調查費	760,747	554,838	138,992	66,917	0
公害調查費	1,645,790	1,302,077	269,636	72,165	1,912
公害調查等委託費	339,394	270,925	65,685	2,784	0
公害調查等地方公共団体委託費	199,844	195,728	4,116	0	0
循環型社会形成推進科学研究費補助金	1,724,647	0	1,724,647	0	0

(項)環境調查研修所
(目)	研修所庁費	89,170	11,120	66,500	11,550	0

(組織)地方環境事務所
(項)地方環境対策費
(目)	環境保全調查費	196,035	137,670	32,349	25,987	29
鳥獣等保護費	1,525,377	814,151	376,043	259,528	75,655
国立公園等調查管理委託費	34,380	33,379	1,001	0	0

エネルギー対策特別会計(勘定)エネルギー需給勘定
(項)エネルギー需給構造高度化対策費
(目)	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	11,724,734	11,609,794	114,940	0	0
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	7,477,025	4,537,631	2,496,442	442,952	0
平成22年度・支出に関する計画

別紙2

(单位: 千円)

予算額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期(出納整理期を含む)
(組織)環境本省
(目)職員旅費	115,206	31,382	26,156	28,753	28,915

(目)外国旅費	245,352	62,940	60,804	60,804	60,804

(目)庁費	1,596,750	295,639	300,302	409,910	590,899

環境調查研修所
(目)職員旅費	2,759	691	691	689	688

(目)試験研究旅費	5,575	1,000	1,500	1,500	1,575

(目)庁費	244,004	90,500	52,000	50,500	51,004

(目)試験研究費	435,247	63,000	90,000	123,000	159,247

(組織)地方環境事務
(目)職員旅費	68,755	5,730	17,190	17,190	28,645

(目)庁費	574,214	47,850	143,553	143,553	239,258

エネルギー対策特別会計(勘定)エネルギー需給勘定
(目)職員旅費	12,205	3,052	3,051	3,051	3,051

(目)庁費	25,906	6,477	6,477	6,476	6,476
厚生労働省　（労働保険特別会計徵収勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額
合 計	3,742,629	116,529	3,626,099	3,630,096	55,262	10,351	3,574,834	14	2,919,699	123,029	2,796,670	2,809,072	53,577	7,728	2,775,494	56	3,431,691	118,437	3,313,253	3,329,426	55,305	11,083	3,274,120	149
備 考	主な管理对象債権額 保険料債権 3,732,449百万円	主な消滅額 保険料債権 3,620,388百万円	主な管理对象債権額 保険料債権 2,905,435百万円	主な消滅額 保険料債権 2,798,732百万円	主な管理对象債権額 保険料債権 3,414,304百万円	主な消滅額 保険料債権 3,318,454百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 第1節 国際社会の平和と安定に向けた取組

### 1. 日米安全保障体制

## 【総論】

日米安全保障体制は、戦後、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能し、日本及び極東に平和と繁栄をもたらしてきた。同時に、北朝鮮の弾道ミサイル及び核問題が示すとおり、アジア太平洋地域には、冷戦終結後も地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散など、不安定な要素が依然存在している。このような状況において、日本及び地域の平和と安全を確保するために、同盟国である米国と日米安保体制を一層強化していくことは重要な課題である。

日米両政府は、在日米軍の再編を含め、日米安保体制を一層強化するための各種協議を続けてきている。また、米国の対日防衛義務を果たす約束が揺るぎないものであることは、累次の機会に確認されている。例えば、2006年の北朝鮮による核実験実施発表直後、ブッシュ大統領は米国が日本の安全保障のためのすべての義務を果たすことを明言した。また、2007年5月に開催された日米安全保障協議委員会（「2＋2」会合）においても、米国のあらゆる種類の軍事力が、米国の抑止力を日本にも提供する拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏付けることを再確認した。

さらに、2007年11月に訪日したゲイツ国防長官と高村外務大臣との会談において、日米安保体制を中核とする日米同盟の重要

日米協議の全体像

(日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の実質的合意)

性及び今後も同盟関係を一層強化していくことを日米双方で確認した。同会談では、高村外務大臣より、在日米軍が日本の平和・安全の維持に命懸けで日夜尽力していることに謝意を表明し、ゲイツ国防長官より、日米防衛協力を一層強化したい旨述べた。
## 【各 論】

## (1) 在日米軍の兵力態勢の再編等

冷戦終結以降、米国をはじめ日本を含む西側諸国がかつて直面したソ連という脅威は消滅した一方で、国際テロ、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、新たな脅威が顕著化している。米国はこのような新たな安全保障環境における課題に対処するため、軍事技術の進展を活用し、より機動性の高い態勢を実現することを目標に、米軍の全世界的な軍事態勢の見直しを行っており、日本を含めた同盟国、友好国等と緊密に協議している。

2007年5月の日米安全保障協議委員会（以下、「2+2」会合）で、前年5月に発表した兵力態勢再編の具体的施策を実施するための計画（「再編実施のための日米のロードマップ」）について、この1年の作業の進捗を確認するとともに、日米合意に従った着実な実施の重要性を確認した。この「ロードマップ」に基づいた在日米軍再編の着実な実施の重要性は、2007年11月のゲイツ国防長官と高村外務大臣との間の会談でも再確認されている。また、この「2+2」会合において、日米両政府は、新たに発生している安全保障上の課題に対して、より効果的に対応するために、二国間の情報協力及び情報共有を拡大し、深化する必要性を強調した。この関連で2007年8月には、「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合

## (2) 弾道ミサイル防衛 (BMD)

弾道ミサイル防衛（BMD）システムは、弾道ミサイル攻撃から日本国民の生命・財産を守るための純粋に防御的でほかに代替手段のない唯一の手段である。日本としては、北朝鮮による弾道ミサイル発射（2006年7月）及び核実験（同年10月）等の動きも踏まえ、米国との緊密な連携の下に、BMD協力にかかわる取組を強化・加速化衆国政府との間の協定」（日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA））が締結され、日米間で相互に提供される防衛関連秘密情報の取扱い、提供のための具体的な手続き等が共通化され、明確化された。これにより、日米間の防衛関連秘密情報の交換がより円滑かつ迅速に行われることが期待される。

また、2008年8月には、横須賀基地を中心に展開する通常型空母キティホークが退役し、原子力空母ジョージ・ワシントンと交替する予定である。これは、地域の不安定要素に対する米軍による抑止力の維持に寄与するものである。日本政府として、地元の理解を得つつ、空母交替を円滑に実現する観点から、引き続き安全と安心の確保のために米側及び地元と緊密に協力していく考えである。

ゲイツ・米国国防長官（左）と会談する高村外務大臣（右）（11月8日、東京）

することを通じて、日米安保体制の抑止力及び信頼性を一層向上させることが喫緊の課題となっている。

日本政府は2003年12月にBMDシステムの整備を決定して以来、政策・運用・研究開発等のあらゆる面について米国との協力を図りつつ、その着実な整備に努めてきている。既に2006年には、米軍によるXバン
在日米軍兵力態勢の再編

日本のBMD整備構想・運用構想
ド・レーダー（長距離型監視用レーダー）の展開、迎撃能力を有する米イージス艦「シャイロー」等の展開及びパトリオット・ミサイル（PAC-3）の嘉手納配備、並びに日米間のBMD共同開発を可能にする交換公文等の締結等の取組を進めたが、2007年には、日本自身の取組として、入間基地等においてPAC-3の展開を順次開始するとともに、SM-3（イージス艦搭載型迎撃ミサイル）については、日本初となる迎

## (3) 在日米軍駐留経費負担 (HNS)

日本政府は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことが重要であるとの観点から、日米地位協定の範囲内で、米軍施設・区域の土地の借料、提供施設整備（FIP）費等を負担しているほか、特別協定を締結して、在日米軍の労務費、光熱費及び訓練移転費を負担している。

日米両政府は、2006年4月に発効した特別協定が2008年3月末に終了することから、2007年度の前半から交渉してきた。その結果、2008年4月からの3年間を対象とする新たな特別協定を締結することで合意し(2007年12月)、協定案文に署名した(2008年1月)。

新たな特別協定の内容は、①労務費につ

## (4) 在日米軍の駐留に関する諸問題

日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のためには、在日米軍の活動が施設・区域周辺の住民に与える負担を軽減し、米軍の駐留に関する住民の理解と支持を得ることが重要である。特に、在日米軍施設・区域が集中する沖縄県の県民の負担を軽減することが重要であることについては、日米首脳会談、日米外相会談など累次の機会に日米双方が確認している。

日本政府は、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告の着実な実施に取り組んできており、2007年5月の「2＋2」撃能力を有するイージス艦「こんごう」が迎撃実験に成功し（12月）、2008年から実戦展開することとなった。2007年5月の「2＋2」会合では、BMD運用・関連情報を直接、相互、リアルタイム及び常時共有する等運用協力の強化、Xバンド・レーダー及びPAC-3の配備・運用、SM-3ミサイル防衛能力の継続的な強化等、BMDシステム能力の向上等について議論された。

いては、現行協定の枠組みを維持し、現行協定と同じ上限労働者数（23,055人）とする、②光熱費については、日本側は、2008年度は、2007年度予算額と同額の約253億円に相当する光熱水等を、2009年度及び2010年度については2007年度予算額から1.5%ずつ減額し、約249億円に相当する光熱水等を負担する、③訓練移転費については、現行協定の枠組みを維持する、④米側は、上記の協定対象経費につき、一層の節約努力を行うこととなっている。また、日米両政府は、在日米軍駐留経費負担をより効率的で効果的にするため、包括的な見直しを行うことでも一致した。

会合でも、同最終報告の合意事項の実施が継続的に進展していることを評価した。さらに、在日米軍の兵力態勢の再編を通じて、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減に取り組むこととしており、日本政府としては、普天間飛行場の早期移設・返還等により、引き続き沖縄をはじめとする地元の負担軽減に努めていく考えである。その一環として、①駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の成立（2007年5月）、②横田ラプコン（レーダー進入管制業務）への自衛隊管制官の併置（同年5月）。
（注2）SACO関係経費とは、沖縄県民の負担を軽減するためにSACO最終報告の内容を実施するための経費であり、米軍再編関係経費とは、米軍再編事業のうち地元負担の軽減に資する措置に係る経費である。一方、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から日本が自主的な努力を払ってきたものであり、前2者とは性格が異なるため、区別して整理している。

（注 $ ^{4} $ ）個々の要素に係る数字は億円単位で四捨五入したものであり、その計数は符号しないことがある。

月）、③米軍機の訓練移転の実施（年合計6回）、④普天間飛行場代替施設の建設に向けた環境影響評価手続きの開始（同年8月）等の取組を行った。横田飛行場の軍民共用化については、2006年10月からスタディ・グループにおいて検討している。

日米地位協定の運用改善についても、国民の目に見える形で一つひとつ成果を上げていくことが重要であるとの考えから、具体的な取組を進めてきている。刑事裁判手続きについては、1995年の刑事裁判手続きに関する日米合同委員会合意により、凶悪犯罪を犯して拘禁された米軍人等の身柄引渡しを起訴前に日本側が要請できる仕組みが作られた $ ^{注1} $ 。

また、2007年4月、日米両政府は、日米合同委員会において、災害準備及び災害対応のための在日米軍施設・区域への立入りについて合意した。この合意は、災害時において、地方自治体の人員等が、救助、医療サービス、緊急輸送等の活動を実施するため、または災害に備えた防災訓練等を実施するため、必要な場合に在日米軍施設・区域を使用できるよう、在日米軍施設・区域へ立入るための手続きを定めたものである。
### 2. 「テロとの闘い」への取組

## 【総論】

2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、国際社会はテロ対策を最優先課題の一つと位置付け、国連やG8など多国間の枠組み、ASEAN、APEC、ASEMなど地域的な協力、二国間協力など様々な場において、テロ対策の強化が合意・確認され、「テロとの闘い」に関する政治的意思の強化と実質的協力が進展している。

国際テロ組織「アル・カーイダ」及び関連団体の指導部の能力は減退し、戦闘員は減少したものの、いまだその勢力は軽視し得ない。2007年も、世界各地で多くのテロ事件が発生しており、日本人旅行者や在留邦人、日本企業に対しても、国際テロの脅威は及んでいる（図表「2007年に発生したテロ事件の例」を参照）。

## 【各論】

## (1) 国際社会のテロ対策の取組の進展

2007年を通じ、国際社会はこれまでに達成された成果を基礎に、多国間及び地域的なレベルでの協力を推進し、国際テロ対策を一層強化してきた。

ドイツでの、G8ハイリゲンダム・サミットにおいて、国連システムのテロ対策能力の支援・強化、テロリストによる近代的通信・情報技術の濫用への対処、重要なエネルギー・インフラの保護、交通保安向上のほか、現金の密輸への対処及びアフガニスタン・パキスタン国境地域対策等を盛り込んだ「テロ対策に関するG8首脳声明—グローバル化時代の安全保障」並びに「国連のテロ対策の取組に対するG8の支援に関する報告」を採択した。2008年、日本がG8の議長国になることを受け、日本はテ

テロは国家及び国民の安全の確保の問題のみならず、投資・観光・貿易等に対する影響を通じ、我々の経済生活にも重大な影響を与え得る問題である。いかなる理由をもってしてもテロを正当化することはできず、断じて容認することはできない。日本が旧テロ対策特別措置法（2001年）に基づいて実施していた活動は、同法の失効により一時中断したが、2008年1月に成立した補給支援特別措置法により再開された。そのほかにも、日本は、テロ対策を自らの問題ととらえ、他国に対する支援や国際的な法的枠組みの強化をはじめとする多岐にわたる分野で、引き続き国際社会と協力して積極的にテロ対策を強化していく考えである。

ロ・国際組織犯罪対策のための秩序維持・法執行能力強化のための非G8各国への支援の強化、高度化・多角化するテロ・国際組織犯罪への対応及びテロに関連した非過激化・穏健化の推進を重点事項として取り組んでいく。

国連では2006年9月、国連総会本会議において「国連グローバル・テロ対策戦略に関する総会決議」が採択され、同決議に附属されている、加盟国及び国連機関のテロ対策における更なる能力強化を目指した行動計画の実施が進められている。

そのほか、テロ資金対策分野では金融活動作業部会（FATF） $ ^{(注1)} $ が、テロ対処能力向上支援に関してはテロ対策行動グループ（CTAG） $ ^{(注2)} $ が活動を展開するなど、様々
な分野でテロを予防・根絶するための多国間協力が進められている。

地域レベルでは、5月、シンガポールにて、日本、シンガポールとロシアの共同議長により第5回「テロ対策及び国境を越える犯罪に関するARF会期間会合（ISM）」が開催された。ASEMでは、日本は5月にASEM第5回テロ対策会議を東京において主催し、過激化への対処、テロ対処能力の向上、国連や地域テロ対策機関との連携と

## (2) 日本のテロ対策の取組

旧テロ対策特別措置法 $ ^{注3} $ に基づく取組

2001年の9.11同時多発テロを受けて、米国や英国をはじめとする諸外国は、「不朽の自由」作戦（OEF：Operation Enduring Freedom） $ ^{注4} $ の下、アフガニスタ国内においてアル・カーイダ等のテロリスト掃討作戦を行い、また、インド洋において海上阻止活動（OEF-MIO）を行ってきている。日本は、2001年12月以降、旧テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動として、このOEFの下での活動に参加する各国艦船に対し、海上自衛隊による補給支援を実施してきた $ ^{注5} $ 。

海上阻止活動とは、テロリストの移動や武器、麻薬などの関連物資の移動を阻止し、抑止するために、インド洋を航行する不審船舶等に対し無線照会や乗船検査等を行う活動 $ ^{注6} $ であり、テロリストにこの海域を自由にさせないために極めて重要な役割を果たしてきた。この活動がテロリストや関連物資の移動、資金調達などの制約要因になることによって、アフガニスタンの治いった課題をとりあげ、その成果を、国際社会へのメッセージとして発出した。9月のシドニーでの第15回APEC首脳会議で採択された共同声明においては、テロ及び大量破壊兵器の拡散は、自由で開かれ、かつ繁栄したエコノミーというAPECの展望に対する挑戦であり、テロ集団の解体、テロ集団からの経済・金融システムの保護といったメンバー・エコノミーの責務につき再確認がなされた。

安・テロ対策や復興支援の円滑な実施を下支えしている。また、この海上阻止活動は、結果としてインド洋における海上交通の安全の確保にも貢献している。海上自衛隊による補給支援は、諸外国の軍隊等がこのような海上阻止活動を行うための重要な基盤となるとともに、この活動に参加する諸外国の軍隊等の作戦効率に大きく寄与してきたが、2007年11月1日、旧テロ対策特措法の失効に伴い、6年にわたる活動を一時的に中断した。

アフガニスタン、パキスタン等各国や国連からは様々な機会に日本の活動に対して、評価や謝意が示されるとともに、早期の活動再開に強い期待が寄せられた。また、9月19日に採択された国連安保理決議第1776号は、海上阻止の要素を含むOEFへの多くの国の貢献を評価し、OEFを含む持続的な国際的努力の必要性を強調しているが、これは、海上阻止活動に対する日本の補給支援についても評価し、その継続の必要性を表明したものと受けとめている。
米国

## ☐ 補給支援特別措置法案

「テロとの闘い」における国際社会の様々な努力の中核であるアフガニスタンでは、約40か国もの国々が部隊を派遣し、尊い犠牲を出しながら活動している。国際社会において国益を実現するためには、まず国際的な責任を果たすことが不可欠である。日本は憲法上の制約を抱えるが、湾岸戦争以来15年かけて積み上げてきた努力で勝ち得た国際社会の信頼の重みも十分に考える必要がある。

政府は、日本がテロの根絶に向けた国際社会の連帯において引き続き責任を果たしていくためには補給活動の継続が必要と考え、10月17日にテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を閣議決定し、国会に提出した。2008年1月、同法案は約100時間に上る国会での審議を経て可決され、海上自衛隊の艦船は再びインド洋に向けて出航した。日本は引き続きこの補給支援活動を通じ、「テロとの闘い」に積極的に貢献していく。

## 日本の補給支援特措法成立に対する各国の評価

本日のテロ対策法可決による日本の対テロ作戦への復帰の決定は、国際社会、対テロ連合及びアフガニスタン国民に対する力強い希望のメッセージである。日本政府に感謝しつつ、アフガニスタン政府及び国民は、この対テロ任務が、「テロとの闘い」における国際社会の連帯をより一層強化すると信じている。

## アミン在京大使

(2008年1月11日、在京大使館発プレス・リリース)

オーストラリア

自衛隊がアフガニスタンでのコアリションの活動を支援する重要な海上補給を再開するための法的基盤となる「新テロ対策特措法」を成立させた日本の決断を歓迎する。

## ▶ スミス外相

カナダ

(2008年1月12日、メディアリリース)

## ベルニエ外相

日本のインド洋での補給活動再開を歓迎する。日本のインド洋での支援に感謝している。補給活動の再開は、特にアフガニスタンを含む地域の安全を強化することにつながるだろう。

(2008年1月11日、プレス・リリース)

フランス

## アンドレアニ外務・欧州問題省報道官

我々は、インド洋における日本の海上自衛隊による任務再開を喜ばしく思う。この任務は、不朽の自由作戦（OEF）における仏船舶を含む諸船舶への燃料供給にとって必須の役割を担っている。したがって、我々は給油活動ができる限り早期に再開できることを期待する。（2008年1月11日、記者会見）

©

インド

## ▶ムカジー外相

「テロとの闘い」に向けて日本が断固とした決意をもって貢献しようとしていることを評価する。「テロとの闘い」はインドにとっても重要課題であり、地域の平和と安定のため、日本を含む国際社会と協力していきたい。

(2008年1月11日、高村外務大臣との電話会談)

パキスタン

アラブ首長国 連邦

英国

国際連合

## ▶ニザール・メモン情報・放送担当連邦大臣

日本は、パキスタンにとって偉大な友好国、支援国である。本日は、その日本において、旧テロ特措法の内容を引き継ぐ新法が成立したという素晴らしいニュースを伺った。本法によって可能となる日本からの給油、給水は、「テロとの闘い」において多大な支援となり、両国の協力は引き続き促進されていくだろう。

(2008年1月11日、外交ルート)

## アブダッラー外相

日本の国会で補給支援特別措置法が可決され、今般自衛隊艦隊による給油活動が再開されることになったことを、我が国として非常に嬉しく受けとめている。

(2008年1月17日、外交ルート)

## マロック・ブラウン外務省閣外大臣

日本がインド洋における補給支援活動を再開させる新法を制定したことに感謝している。いろいろと難しい状況の中、日本政府がこれを実現されたことに改めて感謝し、ご尽力を高く評価している。（2008年1月17日、高村外務大臣との会談）

## ケーシー国務省副報道官

我々は、日本政府が、この非常に重要な支援を再開する旨の決断を行ったことを歓迎する。我々は、同法案を（採択に向けて）進捗させるためになされた努力に感謝する。我々は、日本政府及び自衛隊と共に我々の任務を継続することを楽しみにしている。

(2008年1月11日、国務省定例記者会見)

## 潘基文事務総長

NATO主導のISAFその他の国際部隊のオペレーションを支援する活動を再開するとの、2008年1月11日の日本政府の決定を歓迎する。この活動は、アフガニスタンの治安部隊と共に、アフガニスタン政府にとってアフガニスタン国民に安全と発展をもたらすための助けとなっている。（2008年1月11日、事務総長声明）

インド洋へ向かう護衛艦「むらさめ」(左)と補給艦「おうみ」(右)(写真提供：防衛省)
## ハ その他（人材育成、キャパシティ・ビルディング（能力向上）など）

国際テロの防止・根絶には、幅広い分野で国際社会が一致団結し、息の長い取組を継続することが重要である。

日本は、G8等におけるテロ対策の議論に積極的に参画している。同時に、テロリストに対する制裁措置を定める国連安保理決議を誠実に履行し、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて、ウサマ・ビン・ラーディンやオマルをはじめとするアル・カーイダ、タリバーン関係者などに対し、資産凍結措置を実施している。また、2006年に改正された出入国管理及び難民認定法に基づき、テロリスト等を退去強制措置の対象としている。

国際的なテロ対策協力として、開発途上国などに対するキャパシティ・ビルディング支援を重視しており、東南アジア地域を重点として、政府開発援助（ODA）も活用した支援を継続、強化している。具体的には、①出入国管理、②航空保安、③港湾・海上保安、④税関協力、⑤輸出管理、⑥法執行協力、⑦テロ資金対策、⑧CBRN（化学、生物、放射性物質、核兵器）テロ対策 $ ^{(注7)} $ 、⑨テロ防止関連諸条約 $ ^{(注8)} $ などの分野で技術協力や機材等の支援を実施している。また、2006年度、開発途上国によるテロ・海賊などの治安対策への支援を一層強化することを目的として新設したテロ対策等治安無償資金協力の枠組みを通じて、7月にフィリピンの海上保安通信システムのための無償資金協力を決定し、交換公文（E/N）を署名した。さらに2008年1月、マレーシアの海上能力を強化するための無償資金協力を決定し、交換公文（E/N）を署名した。テロ対策に関し、関係国・機関とテロ情勢やテロ対策協力について協議・意見交換を行っており、ASEANとの間では、9月にクアラルンプールで第2回日・ASEANテロ対策対話 $ ^{(注9)} $ を開催した。このほか、4月にイスラマバードにおいてパキスタンと初の二国間テロ協議を行い、6月にシドニーで日米豪テロ対策協議を、12月にはインドとの第2回日印テロ協議をニューデリーで行った。

核物質や放射線源を用いたテロ(核テロ)は、2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、国際社会全体として取り組むべき新たな課題として注目されている。核テロを防止するための核セキュリティー強化については、国際原子力機関（IAEA）や国連等を中心に様々な取組が行われており、日本も、核物質等テロ行為防止特別基金 $ ^{注10} $ への拠出、「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GI） $ ^{注11} $ への参加等を通じ、積極的に貢献している。加えて、二国間の枠組みにおいても、4月、カザフスタンの冶金工場等に対し、総額5億円をめどとした核セキュリティー向上のための協力を決定するなど、支援を行っている。また、日本は、8月に国際的な核によるテロ防止に資する「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約 $ ^{注12} $ 」を締結した。
## 2007 年に発生したテロ事件の例

## 2 月18日

## インド・ニューデリー北部における列車爆弾テロ事件

インド・ニューデリー北部において、デリー発パキスタン国境行きの国際列車が爆弾によって爆破され、68名が死亡、50名以上が負傷した。

## 4 月11日

## アルジェリア・アルジェにおける同時爆弾テロ事件

アルジェリアの首都アルジェ市中心部の首相府及びアルジェ県東部の地区にある警察署に対する爆弾テロ事件が発生し、30名が死亡、330名が負傷した。

## 6 ⽉29⽇、30⽇

## 英国・ロンドンにおける車両内の爆発物発見及びグラスゴー空港における車両テロ事件

地元警察はロンドン中心部において爆発物を積んだ車両を発見。爆発物は警察により処理され、被害はなかった。翌30日、スコットランドのグラスゴー空港の施設に車両が突入し、炎上した。

## 7 月2日

## イエメン・マアリブにおける自動車爆弾テロ事件

イエメン中部のマアリブの西郊にある観光名所ビルキス神殿付近で、自動車爆弾を用いた自爆テロ事件が発生し、スペイン人観光客7名とイエメン人2名の計9名が死亡した。

## 7 月17日

## パキスタン・イスラマバードにおける自爆テロ事件

パキスタンの首都イスラマバード市における政治集会にオートバイによる自爆テロ事件が発生し、一般住民など15名が死亡、44名が負傷した。

## 7 月27日

## パキスタン・イスラマバードにおける自爆テロ事件

パキスタンの首都イスラマバード市内のアブパラ・マーケット内にあるムザファラ・ホテルで自爆テロ事件が発生し、警察官を中心に14名が死亡、60名以上が負傷した。

## 8 ⽉25⽇

## インド・ハイデラバードにおける爆破テロ事件

インドのハイデラバードにおける娯楽施設及びレストランでほぼ連続して爆弾テロ事件が発生し、42名が死亡、50名以上が負傷した。

## 9 月6日

## アルジェリア・バトナにおける大統領暗殺未遂テロ事件

アルジェリアのバトナ県バトナ市でブーテフリカ大統領の一行をねらった自爆テロ事件が発生し、23名が死亡、114名が負傷した。同事件に関連して、2006年9月にアル・カーイダへの合流が発表された「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」が犯行声明を発出。

## 9 月8日

## アルジェリア・デリスにおける自動車爆弾テロ事件

アルジェリア北東部のデリスで自動車爆弾テロ事件が発生し、約80名が死亡、約50名が負傷した。同じく、「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」が犯行声明を発出。

## 10 月19日

## パキスタン・カラチにおける同時爆弾テロ事件

パキスタン・カラチにおいて、亡命生活を終え帰国したベナジール・ブット一元首相を迎える群衆の中を移動していた同元首相の乗る車両付近で、2度の爆発が連続して発生し、139名が死亡、550名以上が負傷した。

## 12 月11日

## アルジェリア・アルジェにおける同時爆弾テロ事件

アルジェリア・アルジェ市内にあるアルジェリア最高裁判所付近及び国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）付近でほぼ同時に爆発が発生し、国連職員12名を含む37名が死亡、170名以上が負傷した。

## 12 ⽉27⽇

## ブットー・パキスタン元首相の暗殺テロ事件

パキスタンの首都イスラマバード市に隣接するラワルピンディー市で行われていた政治集会場でテロ事件が発生。ブットー・パキスタン元首相は病院に搬送されたがまもなく死亡したほか、20名以上が死亡、多数が負傷した。

アルジェリアの首都アルジェにおける連続爆弾テロ事件（12月11日写真提供：AFP＝時事）