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一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
5	18.10.12	○ 物価連動型米国債の約定処理に係る忠実義務違反 安田投信投資顧問株式会社は、自社で設定をし、その運用を外部委託している投資信託において、当該外部委託先が、平成17年9月28日、本件投資信託の信託財産として物価連動型米国債を買い付けた際に、受託事務を取り仕切る再委託先の信託銀行において当該債券を投資信託協会が規定する方法で計理処理できないことが判明したことから、10月5日、当該債券の買付けをキャンセルするよう運用の外部委託先に対して指示した。当該指示を受けて、同日、当該外部委託先が当該債券の反対売買を行い、その結果、12,578.12米ドルの売却損が生じたところ、当社は、12月27日になって、自社において補てんすべきであった当該損失をあえて本件投資信託における損失として計上し、その結果、本件投資信託を主要な投資対象としている投資信託の受益者に相応の損失を被らせた。	会社に対する処分業務改善命令・本件米国債の処理に関する事実関係を明らかにするとともに、当該処理に係る経営陣の関与や運用の外部委託先及び受託銀行（業務の委託先を含む。）との関係を含めた業務運営上の問題点を明確にした上で、実効性のある再発防止策を策定すること・内部管理態勢の見直しを図ること・法令等遵守に係る経営姿勢の明確化を図ること
6	18.10.20(関東)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為 日本アジア証券株式会社エクイティ営業部歩合外務員は、その業務に関し、平成15年12月25日、同16年4月27日及び同月28日に、複数の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数又は価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年12月26日から平成18年3月17日までの間、取引を執行した。	会社に対する処分業務改善命令・法令等遵守に係る経営姿勢を明確にすること・今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること・内部管理体制の見直しを図り、法令違反の根絶に向けた再発防止策（具体的達成方法、達成時期及び社内規程等の整備や全職員に対する法令遵守の徹置を含む。）を講じること・社内検査体制の充実・強化のための方策を講じること
7	18.11.22	○ 内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をする行為 大和証券株式会社姫路支店投資銀行業務担当課長代理（以下「課長代理」という。）は、その業務に関し、A社及びA社役員により行われたA社株式に係る内部者取引のうち、A社役員による平成17年10月4日及び6日の当社姫路支店に開設されたB社名義口座での計2回、1,500株の買付注文について、以下の事情から、証券取引法第166条第1項の規定に違反するおそれのあることを認識していたにもかかわらず、委託注	会社に対する処分業務停止命令・姫路支店の業務のうち証取法第166条の規制の対象となる有価証券の売買に係る受託業務
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
7つふき	文書を徴求するなどの必要な対応をとることなく、当該買付注文を受託していた。① B社名義口座開設の経緯等から、同口座がA社役員の借名口座ではないかとの疑念を抱いていたこと。② 当該買付注文受注時点において、A社に株式分割を行うという公表されていない重要事実が存在することを認識していたこと。③ 当該買付注文が、A社役員の指示によるものではないかとの疑いを持っており、かつ、同社の他の役員により発注されたものであったこと。◎ 顧客の有価証券の売買に関する管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況上記「内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をする行為」のとおり、課長代理は、その業務に関し、内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をしていたものであるが、姫路支店長C（在籍期間：平成13年4月から平成16年12月まで。）及びその後任の支店長D（同：平成16年12月から平成18年3月まで。）は、以下のとおり、内部者取引を防止するための十分な対策を講じないまま業務を行っていた。① 支店長Cは、その業務に関し、以下のとおり、内部者取引を防止するための十分な対策を講じていなかった。1 社内では投資銀行業務担当者が有価証券の売買取引の受託担当となることを運用上、原則として禁止する指導が行われているにもかかわらず、課長代理がB社名義口座からの売買注文の受託を担当することを指示、容認していた。口 B社名義口座でのA社株式の売買等に関し、内部者取引等の観点から注意を要するとの懸念を持っていたことから、課長代理に対しては内部者取引等には注意するよう指示していたとするものの、同支店の内部管理責任者等に対しては同様の指示はしておらず、また、自ら同口座でのA社株式の売買等についての確認等を行っていなかった。② 支店長Dは、その業務に関し、B社がA社の紹介顧客であり、A社株式の買付けを継続して行っていること、課長代理がB社名義口座からの売買注文の受託を担当していること、及び上記「内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をする行為」②の重要事実が存在することを認識していたにもかかわらず、内部者取引を防止するための十分な対策を講じていなかった。◎ 本人確認法上の本人確認を行わないまま、顧客の有価証券の売買の注文を受託する行為課長代理は、その業務に関し、上記「内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をする行為」①のとおり、B社名義口座がA社役員の借名口座ではないかとの疑念を抱いていたにもかかわらず、当該口座について形式的な本人確認を行ったのみで、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に定める本人確認を行っていなかった。	(の停止2日間)業務改善命令及び是正命令(·姫路支店における内部管理体制の抜本的な見直しを図ること·行政処分の原因となった事実に係る責任の所在の明確化を図ること·支店における内部管理体制のあり方について検証するとともに、再発防止策を策定し、実施すること·研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること·業務改善命令及び是正命令の対応状況を書面で報告すること)外務員に対する処分·姫路支店課長代理職務停止8週間·姫路支店長C職務停止8週間·姫路支店長D職務停止8週間
8	18.12.19	· 証券会社の職員による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買KOBE証券株式会社第三営業本部長(当時)は、平成15年11月14日、妻が唯一の取締役を務める有限会社の名義で当社に証券取引口座を開設した上で、平成15年11月17日から平成17年6月14日までの間、当該口座を利用して、自ら銘柄、株数、価格及び売買の別を決定し、当該決定に基づく注文を当社の担当者に対して発注することにより、専ら投機的利益の追求を目的として株式の売買を行った。· 外務員の職務に関する著しく不適当な行為(社内規則で定められ	外務員に対する処分(·営業本部長未定·代表取締役社長未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
8つき	た配分禁止顧客への新規公開株式の配分)KOBE証券株式会社代表取締役社長(当時)は、平成16年3月、当社が主幹事会社としてその新規公開に関与した株式会社の新規公開株式について、当社における配分上限株式数である10株を、社内規則により配分が禁止されていた社長の親族である妻の姉に対して配分するよう、妻の姉を担当していた当社の営業員に指示し、妻の姉をして同株式10株を取得させた。また、社長は、平成16年3月、当該新規公開株式10株を、妻の父に対して配分するよう、妻の父を担当していた当社の営業員に指示し、妻の父をして同株式10株を取得させた。
9	18.12.22(関東)	○取引一任勘定取引の受託契約等を締結する行為日本ファースト証券株式会社は、平成17年7月1日から平成18年3月17日までの間、顧客26名との間で、外国為替証拠金取引の受託につき、取引対象通貨、取引の数量、約定数値、売買の別及び既に成立している取引を期限前に決済することについて、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約を締結した上で、平成17年7月1日から平成18年4月28日までの間、取引を執行した。○不招請勧誘等①日本ファースト証券株式会社は、平成17年8月25日から平成18年3月13日までの間、外国為替証拠金取引の受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない顧客16名に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を行った。②また、当社は、平成17年9月5日から11月4日までの間、外国為替証拠金取引の受託契約等を締結しない旨の意思を表示した顧客1名に対し訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を、継続して複数回行った。◎届出されていないみなし有価証券を募集により取得させる行為日本ファースト証券株式会社は、平成18年2月1日から3月31日までの間、証券取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第3号に定める匿名組合契約に基づく権利(以下「当該みなし有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘を行っている。当該みなし有価証券の発行者は、当該みなし有価証券について、少人数私募により行うため証券取引法第4条第1項に基づく内閣総理大臣に対する届出をしていなかったが、当社元社長室室長(平成18年7月執行役員事業企画本部長に就任。)は、その業務に関し、名古屋及び大阪支店の営業員に指示し、少なくとも95名の個人顧客等を相手方として、訪問により商品概要及び申込み手順について詳細に記載したパンフレットを交付するなどして当該みなし有価証券の勧誘を行い、両支店で計15名の顧客に対して27口を取得させ、27百万円の払込みを受けていたことが認められた。	会社に対する処分業務停止命令・全店舗における全ての金融先物取引業務の停止1か月・全店舗における有価証券の募集に係る業務の停止5日間業務改善命令・今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること・法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること・内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること・社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること・上記について、その対応状況を書面で報告すること。また、その実施状況を、当分の間3か月ごとに書面で報告すること外務員に対する処分・職務停止4週間
10	19.1.29	○法人関係情報に基づいて、自己の計算において有価証券の売買をする行為三菱UFJ証券株式会社常務取締役(当時)は平成17年7月28日、A社がB社の発行済株式の5％以上の買付けを検討している旨の公表されていない情報(以下「本件法人関係情報」という。)をその業務に関して知り、当社は当該役員の指示により、同日、本件法人関係情報に基づいて、自己の計算においてB社株式を買い付けた。	会社に対する処分業務改善命令・内部管理体制のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること・上記を踏まえ、再発防止策を策定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
10つき	し、実施すること・役職員の法令遵守意識を高め、適正な業務運営を遂行するために必要な研修等を実施すること・上記について、その対応状況を書面で報告すること
11	19.2.9(関東)	◎ 広告において表示すべき事項を表示していない行為リテラ・クレア証券株式会社執行役員インターネット企画部長は、その業務に関し、平成18年3月31日から10月1日までの間、約58千通送付したダイレクトメールのほか6種類の媒体によりその行う金融先物取引業務についての広告を行うに際し、金融先物取引法第68条に基づき表示すべき事項を表示しないまま広告を行っていた。	会社に対する処分業務改善命令・今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること・広告審査に係る内部管理態勢の充実・強化を因るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定すること・社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること・上記について、その対応状況を書面で報告すること
12	19.2.9(東海)	◎ 受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為インタープラスト株式会社代表取締役社長は、その業務に関し、常務取締役管理統括本部長等との協議の場において、平成18年1月、収益拡大を因るため、レバレッジ1倍の外国為替証拠金取引の取扱いを2月1日から開始し、当該取引を金融先物取引の受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し勧誘することで新規顧客を獲得することを決定した。これを受け、当社取締役営業本部長は、その業務に関し、新規顧客の開拓業務を担当する営業員に対し、電話帳から無作為に抽出した者に架電して当社の概要及び当該取引の内容を説明するよう指示し、更にその説明を行う際、レバレッジ10倍程度の外国為替証拠金取引の内容を説明しても良いと伝え、それらを実行させることにより、平成18年2月1日から10月12日までの間、受託契約等の締結の勧誘を要請していない一般顧客に対し、受託契約等の締結を勧誘させた。◎ 受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為インタープラスト株式会社取締役営業本部長は、その業務に関し、新規顧客の開拓業務を担当する営業員に対し、外国為替証拠金取引の受託契約等の締結の勧誘は相手方から厳しい口調で断られない限り継続するよう日常的に指導し、それを実行させることにより、平成17年7月1日から平成18年10月12日までの間、受託契約等の締結をしない旨の意思を表示した顧客に対し、当該勧誘を継続させていた。	会社に対する処分業務停止命令・全ての金融先物取引業務の停止1か月業務改善命令・今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること・法令違守に関する経営管理態勢の改善を図ること・内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること・社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること・上記について、その対応状況を書面
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
12	19.2.14	○ 金融先物取引について生じた顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為
インタープラスト株式会社は、顧客から平成17年7月13日から10月4日までの間に行った外国為替証拠金取引について生じた損失について、「当社による不招請勧誘等により発生したものである」として約168万円の支払いを請求された。これに対し、当社は、社内調査の結果顧客が主張するような法令等違反行為の事実は認められなかったにもかかわらず、最終的には顧客の請求に応じる当社における外国為替証拠金取引につき発生した損失の一部を補てんするため金銭を支払うことを決定し、平成17年11月9日、84万円を支払った。	で報告すること。また、その実施状況を当分の間3ヶ月ごとに書面で報告すること
13	○ 投資法人資産運用業に係る善管注意義務違反
株式会社ダヴィンチ・セレクトは、DAオフィス投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている当該投資法人の資産の運用において、当該資産に組み入れる不動産の取得時に行うべき資産の評価手続き等の際に、鑑定を依頼した不動産鑑定業者に対し適切な資料を提示しなかっただけでなく、適切な資料を提示しなかったことによって算定された鑑定評価の内容を確認しなかったことなどから、誤った鑑定評価内容が看過され、結果として過大に算定された鑑定評価額を基に投資法人の資産の取得を行うなどしていた。
(補足説明)
○ 収入とすることができない敷金償却収入等の計上
投資法人の資産として取得を予定していた物件の前所有者が既に収受していた敷金償却収入(入居テナントから預託を受けた敷金のうち返還不要のもの)や投資法人の収入とならない自動販売機の設置料収入について、投資法人が物件を取得した後に当該収入があるかのように誤認させる情報を不動産鑑定業者に提示し、当該収入があるものとして見積もられた鑑定評価書のチェックを行わなかったことから、当該鑑定評価書において算定された鑑定評価額によって投資法人の資産として物件を取得していた。
○ 過大収入及び過少費用の計上
投資法人の資産として取得を予定していた物件において投資法人が収受することとなる水道光熱費や投資法人が支出することとなる建物維持管理費等について、当社が最新のデータを不動産鑑定業者に提示することを失念したことから、価格時点において算出されるべき数値と乖離した古い時点の実績値に基づいた数値によって計算され、当該鑑定評価書において算定された鑑定評価額によって投資法人の資産として物件を取得していた。
また、投資法人の資産として取得を予定した物件において、取得の前後において袖看板の設置箇所が減少することとなるにもかかわらず、当該事実を不動産鑑定業者に告げなかったことから、当該事実が反映されないまま当該物件の鑑定評価が行われ、当該鑑定評価書において算定された鑑定評価額によって投資法人の資産として物件を取得していた。
○ フリーレントを反映しない収入の過大計上
投資法人の資産として取得を予定していた物件において入居テナントとの間でフリーレント期間(物件所有者が入居テナントに付与する無質料期間)がある旨を定めていたにもかかわらず、当社が当該事実を不動産鑑定業者に告げなかったことから、当該事実が反映されないまま当該物件の鑑定評価が行われ、当該鑑定評価書において算定された鑑定評価額によって投資法人の資産として物件を取得していた。
(注)上記はいずれも不動産の鑑定評価を依頼した業者に対する資料の提示等が適切に行われなかった事例であるが、実際の鑑定評価に当たっては、当社が提示した資料に基づいて算出した収益還元価格に加え、その他の方法によって算出した価格も踏まえて鑑定評価額が算定されるケースもあるため、最終的な鑑定評価額には影響を与えなかった例もある。	会社に対する処分業務停止命令
· 投信法第42条第1項第1号に基づく新たな資産運用委託契約の締結の禁止3か月
業務改善命令
· 投資信託委託業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営変動の明確化、経営律による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること
· 特に、投資法人の運用資産の取得・運用に際しては、適切な鑑定評価額に基づいた物件取得を行うため、鑑定業者へ提供する資料の適切性や、当該資料の鑑定評価への反映状況についてチェック等を行う態勢を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること
· 今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること
· 上記に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
14	19.2.19	・有価証券の売買その他の取引に関し、虛偽の表示をし又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
野村證券株式会社京都支店資産管理一課長は、平成17年10月から平成18年4月までの間、仕組債の買付勧誘をするに際し、10顧客(買付件数13件)に対し、当該債券の元本き損リスクという重要な事項につき、虛偽の表示をし又は誤解を生ぜしめるべき表示による説明を行った。	外務員に対する処分・職務停止3週間
15	19.3.23	・著しく不適当な引受価額での引受け
エイチ・エス証券株式会社の公開引受部長(当時)は、A社の新規上場の際の株式公募及び当社によるA社の主幹事会社としての引受けに関して、A社との交渉を取り仕切っていたところ(当該引受けに関しては、A社の代表取締役社長の意向を受けて、従前関与していた当社引受審査部の社員は引受審査手続から外されており、実質的には、同人が単独で引受審査を行うとともに、A社との間での公募価格・引受価額等に関する交渉を取り仕切っていたことが認められるところ)、同人は、A社代表取締役社長が「公募価格は、時価総額100億円となる価格が妥当と考えている」、「当社からは、公募価格としてより高い金額を従前から提示されてきており、価格引下げには応じられない」、あるいは、「公募価格は、最低でも、A社が従前発行していたストックオブラションの行使価額を上回らなければならない」旨主張してくる中で、上場公募時の有価証券届出書に記載される想定公募価格(発行価格)を設定する際に、「引受実績を作るという観点からしても、この段階で主幹事からおりるべきではない」と考え、A社の上場公募における主幹事会社たる地位を維持するべく、当該想定公募価格(発行価格)を、当社算定のA社株式の理論価格(当該理論価格は、算定の際に用いられた1株当たりの予想純利益(予想EPS)が、当社がその引受審査において十分に策定根拠の妥当性について検証していない利益計画に基づき算出されたものであることからして、少なくとも不当に低いものではないものと評価される。)を著しく上回る金額(当該金額はA社が従前発行していたストックオブラションの行使価額を若干上回る金額となっている。)とすることに同意した。
その後、当社は、A社とともに、機関投資家に対してプレビアリングを行い、その際、機関投資家は「望ましいと思われる公募価格」を提示してきているところ、当該価格は、上記の想定公募価格に沿う形でより高い価格に誘導され、かつ、これにより、プレビアリングの結果を踏まえて設定されたプラルディングの仮条件もより高い価格帯に設定されたものと認められる状況において、当社は、その取締役会において上記理論価格を著しく上回る価額でA社公募株式の引受けを行うことを決議し、その後、当該引受価額で引受けを行った。	会社に対する処分業務改善命令
・今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること
・法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること
・引受業務審査体制の充実・強化を図るとともに、再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること
外務員に対する処分(他社の外務員登録に関するもの)
・未定
16	19.4.27(関東)	・顧客のための証券取引行為
ティーツー・キャビタル株式会社は、投資顧問契約を締結した顧客に対し、契約に基づき未公開株式の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を行っている。
しかしながら、当社は、助言行為にとどまらず、未公開株式所有者が当該株式の売却を希望した場合には、所有者に対し顧客を相手方とした売付けの交渉を行う一方で、顧客に対し所有者を相手方とした買付けの交渉を行い、両者間での売買契約を成立させるなど、投資顧問業の登録を受けた平成12年7月17日から検査基準日である平成18年12月4日までの間において、顧客36名のために7銘柄130件の未公開株式の売買の媒介を行っていた。	会社に対する処分業務停止命令
・投資顧問業に係る全業務の停止6か月
業務改善命令
・今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること
・法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること
・再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
17	19.5.9	○ 検査を拒み、忌避する行為
① 代表取締役社長による検査を拒む行為
平成19年1月11日(木曜日)、東京ブリンシパル証券株式会社代表取締役社長は、委員会の検査官から、証券取引法、金融先物取引法及び金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金団座等の不正な利用の防止に関する法律の規定に基づく検査を実施する旨の告知を受けたが、今日は協力できない等として検査を拒んだ。主任検査官は社長を説得し続けたが、社長はこれを拒み続けたため、検査官はやむを得ず当社を退社した。
その後当社は、「臨時株主総会を開催し、議決したものである。」として、同日、関東財務局長に対し、法定の公告等を行わないまま、「証券業の廃止届出書」を発送した。(翌1月12日に到達。)
翌1月12日(金曜日)、検査官は、検査のため再び当社を臨店した。しかしながら、当社の店頭に休業とする旨の張り紙が貼り付けられており、検査に着手することができなかった。(なお、前日、検査官が臨店した時は、当社より「翌日休業」との話はなかった。)
翌週の1月15日(月曜日)、検査官は検査のため三たび当社を臨店したが、社長は、対応する人間がいない等として検査を拒んだ。主任検査官は社長を説得し続けたが、社長はこれを拒み続けたため、検査官はやむを得ず当社を退社した。
以上の状況であったことから、検査官は平成19年1月15日(月曜日)まで検査に着手することができなかった。
なお、翌1月16日(火曜日)、検査官は四たび当社を臨店し、検査を実施する旨を告知したところ、社長から、協力する旨の発言があったため、検査に着手した。
② 監査役による検査を忌避する行為
上記①のような状況の中で、当社監査役は、平成19年1月13日(土曜日)、当社備付けのシュレッダーを用いて、当社の証券業に関連する書類を裁断した。	会社に対する処分
証券業について
・平成19年1月12日付で発出した業務改善命令については、当分の間継続することとし、会社財産を処分する場合には、その都度、当局の了解を得ること
・顧客から、証券業に関し、取引が結了していないとの申出を受けた場合には、その内容を遅滞なく当局へ報告すること
金融先物取引業について
・顧客から、証券業に関し、取引が結了していないとの申出を受けた場合には、その内容を遅滞なく当局へ報告すること
18	19.5.11
(福岡)	・外務員の職務に関する著しく不適当な行為(投資信託に係る取引一任勘定取引契約の締結)
株式会社福岡銀行天神町支店課長代理は、平成17年7月5日に顧客との間で、投資信託受益証券に係る取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、投資信託受益証券の取得・売付けの別、銘柄及び数の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同日から平成18年1月6日までの間、当該契約に基づき投資信託受益証券に係る取引を執行した。	外務員に対する処分
未定
19	19.5.22
(近畿)	○ 上場有価証券の相場を変動させる目的をもって、当該上場有価証券に係る買付け又は売付けをする行為
永和証券株式会社大阪株式債券部ディーラーは、その業務に関し、平成17年9月13日から平成18年2月1日までの間、5銘柄の上場株式に係る自己売買取引において、自らの売買取引を有利に導くため当該上場株式の相場を変動させる目的をもって、約定させる意図のない当該株式に係る買付け又は売付けの注文の発注を8件行った。	会社に対する処分
業務停止命令
・自己の計算による
株式の売買業務の
停止10日間
業務改善命令
・今般の法令違反行
為の責任の所在を
明確化すること
・取引の公正性を確
保するための売買
管理態勢の版本的
な見直しを図ると
ともに、法令違反
の根絶に向けた再
発防止策を講じる
こと
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
19つづき	·社内監査態勢の充実・強化のための方策を講じること·上記について、その対応状況を書面で報告すること外務員に対する処分未定
20	19.5.25(関東)	○著しく事実に相違する表示のある広告をする行為①ホームページにおける著しく事実と相違する表示ファイナンシャル・リーグ一株式会社は、投資顧問業者としての登録を受けた平成16年8月25日以降、順次「黄金のポートフォリオ」、「勝つ為の投資研究所」及び「パワー投資研究所」という3種類のホームページを作成・公開し、その行う投資顧問業に関して広告を行っており、当該ホームページには、「過去の紹介銘柄一覧」を記載し、当社が投資顧問契約を締結した顧客に対して推奨した銘柄の一部（以下「掲載銘柄」という。）であるとして「推奨銘柄」、「買推奨日」等を掲載している。今回検査において、平成18年12月4日現在における掲載銘柄の助言実績を検証したところ、「黄金のポートフォリオ」に掲載している68件（62銘柄）のうち34件（31銘柄）については助言実績が全くなく、12件（12銘柄）については当社が掲載した「買推奨日」に助言を行っていないことが認められ、「勝つ為の投資研究所」に掲載している68件（62銘柄）のうち34件（31銘柄）については助言実績が全くなく、13件（12銘柄）については当社が掲載した「買推奨日」に助言を行っていないことが認められ、「パワー投資研究所」に掲載している56件（51銘柄）のうち34件（31銘柄）については助言実績が全くなく、12件（12銘柄）については当社が掲載した「買推奨日」に助言を行っていないことが認められたものであり、当社は、投資顧問契約に基づく助言の実績について著しく事実に相違する表示を行っていたと認められる。②メールによる著しく事実と相違する表示ファイナンシャル・リーグ一株式会社は、平成16年8月25日以降、投資顧問契約を締結した多数の顧客に対して同一内容のメールを送付し、当該メールに「ゴールド会員制度 勝率80%、平均上昇率170%、ダイヤモンド会員制度 勝率95%、平均上昇率240%」（「黄金のポートフォリオ」）、「特別銘柄及びプラチナ銘柄 勝率99%、平均上昇率170%」（「勝つ為の投資研究所」）、「特別会員制度 勝率80%、平均上昇率170%、エグゼクティブ会員制度 勝率95%、平均上昇率240%」（「パワー投資研究所」）との表示及び助言に従った取引により最大で「8,610万円の利益」等多額の利益が出たとする複数の取引事例の表示を掲載することで助言実績の表示を行い、報酬がより高額な投資顧問契約への変更契約を勧誘している。しかしながら、今回検査において、当社が平成17年4月1日から平成18年12月1日までの間、1,098名の顧客に対し送付した当該メールに表示された助言実績を検証したところ、当該助言実績が全くないことが認められたものであり、当社は、投資顧問契約に基づく助言の実績について著しく事実に相違する表示を行っていたと認められる。	会社に対する処分業務停止命令·投資顧問業に係る全業務の停止1か月業務改善命令·今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること·法令遵守に関する管理体制の改善を図ること·再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること·上記について、その対応状況を書面で報告すること
21	19.6.5	○証券業に係る電子情報処理組織の管理が不十分な状況①適切な再発防止策を講じていない状況楽天証券株式会社は、金融庁長官から平成17年11月16日、「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する。」との理由で業務改善命令を受け、同命令に基づき、平成17年12月15日、「証券取引法第56条第1項の業務改善命令に基づく報告について」を金融庁長官に提出し、システム障害の未然防止のための改善策などを実施するとし、最終的に、平成18年5月19	会社に対する処分業務改善命令·数度に渡り当局に報告したシステム生涯の再発防止策が十分に機能しな
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
21	22	日、金融庁長官に対し「システム増強策等に関する報告について」を提出し、先の報告に基づく改善が終了した旨の報告を行った。ところが、当該証券会社では、全顧客又は特定のサービス利用顧客などに影響を与えたシステム障害を含め、依然システム障害が発生しており、以下に述べるとおり、システム障害の未然防止のための管理が十分とは認められない状況にある。第一に、システム障害の理由は品質管理のためのレビューの不足であり、再発防止策として当該レビューを実施する必要があったにもかかわらず、十分なレビューを実施せず、その結果システム障害を発生させた。第二に、キャパシティ管理などの運用管理態勢の強化が必要だったにもかかわらず、バッテリーの容量不足に伴うシステム障害を発生させるなどしており、システムの安定稼働を確保するための運用管理態勢の強化が図られたものとは認められない。第三に、システム障害時の情報を蓄積し、原因の究明を実施する必要があったにもかかわらず、システム障害の再発防止に活用するために必要な「トラブル事態報告書」が作成されていない、若しくは、作成されていても一連の対応を管理するための管理表への記載漏れを起こしているなど、管理に不備が認められる。②システムリスク管理態勢が不十分な状況上記①の事実によれば、当該証券会社のシステムリスク管理態勢には、以下に述べるとおり不備が認められる。第一に、「トラブル事態報告書」の作成が不徹底で、経営者に対する報告が漏れているものが複数あるなど、システムリスクに関する情報の経営者に対する報告態勢が、適切なものとは認められない。第二に、品質管理のためのレビュー態勢、良質な電源を確保するための電源管理態勢の見直しがされずにシステム障害を引き起こしているなど、システムリスク管理態勢は、重要な部分について、必要な見直しがされておらず、その実効性が維持される態勢とはなっていない。第三に、バッチ処理の終了時刻の遅延を原因とする、顧客からの注文受付の停止という障害発生時に、顧客に対し必要な情報を開示しておらず、システム障害発生時に顧客の混乱を防ぐための適切な措置を講じたとは認められない。	かった原因を究明し、当該再発防止策の見直しを含めた実効性あるシステム管理態勢の整備補図り、その実行状況を報告すること・システムリスク管理態勢について、指摘内容を踏まえた態勢整備を図るとともに、その実行状況を報告すること・左記の行政処分の原因となった事実に係る経営陣の認識を改め、経営管理態勢を充実・強化するとともに、責任の所在の明確化を図ること・役職員の電子情報処理組織の管理意識を高め適正な業務運営を遂行するために必要な体制の整備及び研修等を実施すること・上記について、その対応状況を書面で報告すること
23	19.6.20(東海)	○契約を締結している顧客に交付する書面の未交付株式会社アジアン・ブルーは、前回検査において、投資顧問業法第16条に定める「投資顧問契約を締結している顧客に対して交付する書面」を交付していないとの指摘を受け、東海財務局長に対し平成16年8月16	会社に対する処分業務改善命令・左記の各事項について、その発生原因や問題点等について分析、検証を行った上で、具体的かつ実効性のある改善策を講じること・その他、必要と認める措置を講じること・上記の実施状況を書面で報告することとし、当分の間、四半期ごとに書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
23つつき	日付で「専任の事務処理担当者を任命し、16条書面の交付状況のチェック表を作成する」ことなどを骨子とした改善報告書を提出していた。また、当局に対し平成18年6月29日付で「改善報告書どおり社内体制を整え、再発防止に努めている」とした改善策の実施状況報告書を提出していた。しかしながら、今回検査において検証したところ、当社は、前回検査実施日以降、平成17年10月1日から平成18年3月31日までを対象とする期間を除き、今回検査基準日までの間に顧客32名に対して交付すべきであった16条書面53件を交付していなかったことが認められた。なお、当社は、上記改善報告書の改善策を実行していなかった。○助言の内容を記録した書面の記載不備株式会社アジアン・ブルーは、前回検査において、投資顧問業法第34条に基づく同法施行規則第32条第1項第1号に定める「助言の内容を記録した書面」について、適切に記録されていない旨の指摘を受け、当局に対し平成16年8月16日付で「月に一度、記録状況のチェックを事務処理担当者が行い、社長が再チェックすることによって記録不備を防ぐ」旨の改善報告書を提出していた。また、当局に対し平成18年6月29日付で「月に一度、事務処理担当者に代わり内部管理担当役員がチェックし、その時点で不備事項があれば営業担当者に修正を求め、その後社長に報告することによって不備を事前に防いている」などとした改善策の実施状況報告書を提出していた。しかしながら、今回検査において検証したところ、当社は、前回検査実施日以降、今回検査基準日までの間、計22名の顧客について、その投資顧問契約の全期間又は一部の期間の助言記録簿を作成・保存していなかった。○著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為株式会社アジアン・ブルーは、電話帳から無作為に抽出し会員向けレポートを無料で郵送した多数の者について記録簿を作成しており、当該記録簿に記載された見込客のうちファックス番号を把握している57名に対し、平成18年7月6日、投資顧問契約の締結の勧誘を目的として当社の連絡先や助言実績等を記載した資料（以下「広告物」という。）をファックス送信により配付した。当社は、広告物において、上場株式5銘柄について株価が急落することを事前に予測して売付けの助言を行った旨の助言実績を記載していたが、今回検査において当該助言実績について検証したところ、実際には助言実績が全くなかったものであり、投資顧問契約に基づく助言の実績について著しく事実に相違する表示をしていたと認められる。○顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為株式会社アジアン・ブルー取締役は、顧客1名に対し、平成17年5月16日に上場株式1銘柄の買付助言を行ったが、その数日後から同銘柄は下落に転じており、顧客から、助言を信用して計95万円分を買い付けたが含み損が発生したとして苦情を受けていた。これに対し、取締役は、顧客に「もうしばらく様子を見てください」等と当該株式を継続して保有するよう説得していた。しかしながら、その後も苦情はおさまらず、顧客は、平成17年6月16日、当社に対し、発生した含み損相当額の穴埋め及び投資顧問契約の解除を申し入れるに至った。これを受け、当社代表取締役社長は、取締役に対して助言の根拠等の確認を行い、助言には何ら問題なかったとの結論に至ったものの、自ら顧客に連絡を取り、契約の解除に応じるとともに、当該契約解除までの期間に相当する報酬額として当社が受け取るべき報酬額の日割額を放棄し、その金額を顧客の含み損の一部に補てんして解決を図ることを申し入れ、平成17年6月30日、顧客に対して約71千円の財産上の利益を提供した。	全業務の停止2か月業務改善命令今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること法令等遵守に係る経営変勢を明確化するとともに、具体的な再発防止策の策定を含む内部管理体制の見直しを図ること全職員に対する「法令等遵守の徹底」に係る研修等を実施し、周知徹底を図ること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
24	19.6.20(関東)	◎ 受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為	会社に対する処分業務停止命令·全店舗における金融先物取引業務のうち、新規顧客の勧誘及び新規口座開設に係る業務の停止1か月業務改善命令·今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること·法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること·内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること·社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること·上記について、その対応状況を書面で報告すること。また、その実施状況を、当面の間3か月ごとに書面で報告すること
工一交易株式会社大阪外国為替部第二課主任は、その業務に関し、新規顧客を獲得するため、平成18年春頃、顧客1名に対し電話をかけて不招請勧誘を行うとともに、以降、顧客が受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかわらず、継続して訪問し又は電話をかけて新規口座の開設を勧めるなど、再勧誘を行っていた。	また、本店第一外国為替部第一課係長ほか1名も同様に、その業務に関し、平成17年10月初旬頃又は平成18年4月5日、顧客2名に対し電話をかけて不招請勧誘を行うとともに、以降継続して訪問し又は電話をかけて再勧誘を行っていた。
加えて、元本店第二外国為替部第二課主任においても同様に、その業務に関し、平成17年8月頃、顧客1名に対し電話をかけて不招請勧誘を行うとともに、以降継続して訪問し又は電話をかけて再勧誘を行っていた。	外務員に対する処分·大阪外国為替部長未定·大阪外国為替部第一課長未定·大阪外国為替部第一課主任未定·大阪外国為替部第二課長未定·大阪外国為替部第二課主任未定·大阪外国為替部第二課主任未定·大阪外国為替部第二課主任未定·大阪外国為替部第二課主任未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
24	19.6.21(近畿)	◎ 受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為(1) 本店営業部理事部長による不招請勧誘 朝日ユニバーサルFX株式会社本店営業部理事部長は、その業務に関し、平成18年3月31日頃、本店営業部主任に対し、顧客の過去の取引履歴を確認することなく作成した「預り金残高がなく、過去に取引があった顧客もしくは口座開設のみの顧客で、取引の再開や新規受注が見込める顧客」の一覧表を用いて架電により金融先物取引の受託契約等を内容とする契約の締結の勧誘を行うことを指示した。 これを受け、営業部主任は、その業務に関し、平成18年4月4日、11日及び5月17日に、受託契約等の締結の勧誘の要請をしておらず、金融先物取引法第76条に基づく同法施行規則第23条第6項第1号に定める「金融先物取引業者が継続的取引関係にある顧客(勧誘の日前1年間に、2以上の金融先物取引のあった者及び勧誘の日に未決済の金融先物取引の残高を有する者に限る)」にも該当しない6名の一般顧客に対し、受託契約等の締結の勧誘を行った。(2) 元本店営業部次長による不招請勧誘 朝日ユニバーサルFX株式会社元本店営業部次長は、その業務に関し、以前勤務していた商品先物取引会社において商品取引の営業のために使用していた顧客ノート等を用い、平成18年1月から6月までの間、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない6名の一般顧客に対し、架電や訪問を行うことにより受託契約等の締結の勧誘を行った。 また、同人は、その業務に関し、平成18年3月頃及び7月頃、前勤務先の営業員から店頭金融先物取引に興味を持っていることを教えられた顧客について、同営業員から聞き取った当該顧客の電話番号へ架電し、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない2名の一般顧客に対し、受託契約等の締結の勧誘を行った。(3) 元名古屋支店営業部副長による不招請勧誘 朝日ユニバーサルFX株式会社元名古屋支店営業部副長は、その業務に関し、平成18年8月から10月までの間、以前勤務していた商品先物取引会社の在職中に商品先物取引に係る勧誘を行ったことがある10名の一般顧客に対し、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていないにもかかわらず、訪問することにより受託契約等の締結の勧誘を行った。	会社に対する処分業務改善命令 ·今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること ·内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること ·法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること ·社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること ·上記について、その対応状況を書面で報告すること。また、その実施状況を、当面の間3か月ごとに書面で報告すること
26	19.6.21(関東)	○ 金融先物取引業を適正に運営するために必要な内部管理態勢を構築していない状況及び当該状況の下発生した法令違反行為 DIP株式会社は、下記(1)記載のとおり金融先物取引業を適正に運営するために必要な内部管理態勢を何ら構築することなく当該業務を継続して行っており、その結果、下記(2)記載のとおり多数の法令違反行為を発生させている。 (1) 必要な内部管理態勢を構築していない状況 ① 内部管理業務担当者任命の不備等 イ 社内規則において、内部管理を担当する者として「内部管理担当役員等」を置くとしているが、代表取締役社長は、業務開始日以降、検査基準日に至るまで「内部管理担当役員等」を選任していない。 ロ イの結果、社長は実質的に内部管理を指揮統括する立場に	会社に対する処分業務改善命令 ·内部管理態勢の構築・充実のための抜本的な方策を講じること ·法令遵守に係る責任の所在を明確化すること ·法令違反の再発防止のための具体的
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
26つづき	あったにもかかわらず、内部管理業務の指揮統括を何ら行っていない。八 社内規則において、内部管理に従事する役職者のうちから内部管理責任者を任命するとしているが、社長は、業務開始日から平成18年9月20日までの間、内部管理責任者を任命しなかった。二 社長は、平成18年9月21日付で業務管理部次長、営業部長及び群馬営業所長の3名を内部管理責任者として任命したものの、同人達は、内部管理の職務を何ら行っていない。② 業務に係る法令に照らした検証の不備組織規程上の業務分掌において、金融先物取引業登録以降平成18年4月30日までは監査部が、業務分掌を変更した平成18年5月1日以降は総務部がコンプライアンスに関する事項を所掌し、業務全般について法令に照らした検証を行うとしているが、両部はいずれも当該検証を全く行っていない。③ 内部監査の不備監査部は、業務開始日以降、内部監査計画の策定及び内部監査を全く行っていない。④ 役職員の法令遵守意識を高めるための方策の不備社長は、業務開始日以降、会議や研修等役職員の法令遵守意識を高めるための方策を何ら採っていない。(2) 認められた法令違反行為① 標識の掲示に係る不備② 契約締結前に交付すべき書面に係る記載すべき事項の未記載③ 成立した取引に係る書面の未交付④ 委託証拠金の受領に係る書面の未交付⑤ 業務に関する帳簿書類の未作成等⑥ 公衆の縦覧に供する説明書類の未作成⑦ 自己資本規制比率を記載した書面の未作成⑧ 外務員登録を受けていない者による受託契約等の締結の勧誘⑨ 本人確認等義務違反(補足説明)個々の法令違反行為の詳細① 標識の掲示に係る不備業務開始日以降検査基準日までの間、本店及び群馬営業所において、金融先物取引業者の登録を受けたことを表す標識を公衆の見やすい場所に掲示していない。② 契約締結前に交付すべき書面に係る記載すべき事項の未記載業務開始日以降検査基準日までの間、金融先物取引の受託等を内容とする契約を締結した顧客134名に対し、金融先物取引法第70条第1項に基づく同法施行規則第19条第1項各号に規定する以下の記載すべき事項を記載していない金融先物取引法第70条第1項に規定する契約締結前に交付すべき書面を交付している。⑦ 加入する金融先物取引業協会の有無⑧ 店頭金融先物取引に関し顧客の判断に影響を与える重要な事項⑨ 金融先物取引の受託等に係る禁止行為に関する事項⑩ 成立した取引に係る書面の未交付業務開始日以降検査基準日までの間に受託した全取引に係る、金融先物取引法第71条第1項に規定する取引が成立した時に交付すべき書面について、同法同条第2項において準用する同法第70条第2項に規定する方法(同法第70条第2項に規定する方法を、以下「電磁的方法」という。)により提供しているが、当該方法により交付したものとみなすための同法第70条第2項に基づく同法施行令第14条第1項及び同法施行規則第19条の2第2項第2号に規定する以下の要件を満たしていない。⑩ 電磁的方法により提供するに当たり、顧客の承諾を得る際に示すべき、用いる電磁的方法の種類及び内容の表示⑪ 書面に記載すべき事項を顧客ファイルに記録する旨又は記録した旨の顧客への通知④ 委託証拠金の受領に係る書面の未交付業務開始日以降検査基準日までの間における委託証拠金の受領に際し、6顧客(8回)に対し、金融先物取引法第72条第1項に規定する委託証拠金の受領に係る書面を交付していない。⑤ 業務に関する帳簿書類の未作成等⑦ 業務開始日以降、金融先物取引法第78条に基づく同法施行規則第26条第1項各号に規定する業務に関する帳簿書類のうち以下のもの	方策を策定するとともに、全社的な法令等遵守態勢を確立すること内部監査機能の実効性を確保すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
26つづき	について、作成・保存していない。(イ) 金融先物取引元帳(カバー取引に係るもの)(ロ) 金融先物取引建玉残高帳(カバー取引に係るもの)口業務開始日以降、「業務に関する帳簿書類」のうち以下のものについて、一の帳簿で全ての帳簿を兼ねているとしているが、当該帳簿においては、本来各帳簿において金融先物取引法施行規則第26条第1項別表第4に基づき記載すべき以下の事項を記載していない。(帳簿書類の種類) [記載していない記載すべき事項](イ) 金融先物取引注文伝票 市場名、種類、受託方法(ロ) 金融先物取引元帳 市場名、種類(ハ) 証拠金等元帳 市場名(ニ) 金融先物取引建玉残高帳 市場名、種類、前日建玉又は未決済金額(⑥) 公衆の縦覧に供する説明書類の未作成平成18年3月期について、金融先物取引法第80条に規定する「業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類」を作成していない。(⑦) 自己資本規制比率を記載した書面の未作成平成18年3月及び6月の末日について、金融先物取引法第82条第3項に規定する「自己資本規制比率を記載した書面」を作成していない。(⑧) 外務員登録を受けていない者による受託契約等の締結の勧誘イ金融先物取引法第95条第1項に規定する外務員登録を受けていない従業員3名に対し、正社員として採用以降検査基準日までの間、受託契約等の締結の勧誘を行わせている。口業務開始日以降検査基準日までの間に当社を退職した元従業員22名について、当社に在籍していた間、金融先物取引法第95条第1項に規定する外務員登録を受けていなかったにもかかわらず、受託契約等の締結の勧誘等の営業行為を行わせていた。(⑨) 本人確認等義務違反イ業務開始日である平成18年4月3日、金融先物取引法の一部を改正する法律(平成16年12月8日法律第159号)附則第2条第1項に基づく経過措置適用会社であった金融先物取引業者から営業譲渡を受け、顧客97名の口座を引き継いでいるが、当該顧客のうち、同日以降に新たに金融先物取引を行った71名について、取引を行うに際し、本人確認を行っていない。口平成18年4月3日以降に口座を開設した個人顧客(検査基準日現在133名)のうち、郵送により本人確認書類の送付を受けた顧客全てについて、取引に係る文書を送付していない。八平成18年4月3日以降に口座を開設した法人顧客1名について、法人の履歴事項全部証明書(原本)の提示を受けたもの、取引の任にあたる自然人についての本人確認を行っていない。二平成18年4月3日以降に口座を開設した全顧客(検査基準日現在134名)について、本人確認記録を作成していない。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
27	19.6.29	○ 新規公開株式の恣意的な配分(忠実義務違反)
ピクテ投信投資顧問株式会社は、投資信託財産及び投資一任契約資産の運用における新規公開株式への投資に当たって、平成13年12月以降、原則として運用資産の資産規模に応じた配分をすることとしていたが、配分を担当している運用部門の責任者において、本件配分方針に基づく配分を行わなければならないという認識が次第に希薄化し、パフォーマンスへの寄与度が大きくなるとの理由で資産規模の小さな運用資産に集中的に配分したり、パフォーマンスが相対的に低下した運用資産の改善策として一定期間に集中的に配分を行ったりするなど、配分方針を無視するような公平性を欠く配分を繰り返し行った。
(補足説明)
○ 不公正な配分が行われた事例
事例1 平成18年3月(甲株式、43株)の配分例
投信·顧客名 配分株数 配分シェア 資産規模 参考値
A海外口座 15 34.9% 1,818 0
B海外口座 0 0.0% 61,002 16
C年金 17 39.5% 3,081 1
D年金 0 0.0% 8,196 2
E年金 0 0.0% 7,204 2
F年金 0 0.0% 15,463 4
G年金 0 0.0% 17,884 5
H年金 0 0.0% 5,027 1
I年金 0 0.0% 16,074 4
J年金 0 0.0% 6,427 2
K年金 0 0.0% 3,712 1
Lファンド 11 25.6% 4,022 1
Mファンド 0 0.0% 587 0
Nファンド 0 0.0% 169 0
Oファンド 0 0.0% 14,523 4
資産規模は平成18年3月末現在のもの、単位:百万円。
参考値は資産規模によって比例配分すると仮定した場合の株数。
事例2 平成15年1月～平成15年9月(配分機会のあった新規公開38銘柄)(資産規模が近似する口座との比較)
投信·顧客名 配分回数 配分単元 資産規模
Aファンド 33 555 2,402
B年金 20 289 2,195
資産規模は平成15年9月末現在のもの、単位:百万円。
(資金種別が同じ他の投信口座との比較)
投信名 配分回数 配分シェア 資産規模比
Aファンド 33 38.1% 23.9%
Bファンド 14 28.9% 44.6%
Cファンド 12 25.5% 24.5%
Dファンド 11 7.5% 7.0%
配分シェアは投信間におけるシェア、資産規模比は平成15年9月末現在のもの。
※ 事例1と事例2の投信·顧客名は一致するものではない。	会社に対する処分業務停止命令
·新たな投資信託契約の締結禁止1か月
·新たな投資一任契約の締結禁止1か月
業務改善命令
·資産運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること
·特に、複数の運用資産間における約定結果の配分(新規公開銘柄を含む)に際しては、法令諸規則や社内規定等に則った公平な配分が行われているか等についてチェックする体制を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること
·今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること
·上記に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること
## 2 - 4 證券檢查実施状況

## 1 檢查実施状況一覧表

区 分	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月
証 券 会 社 檢 查	118	124	113	98	87
国内証券会社(証券監視委)(財務局長等)	98(17)(81)	107(15)(92)	96(13)(83)	88(15)(73)	78(10)(68)
外国証券会社(証券監視委)(財務局長等)	20(20)(0)	17(17)(0)	17(17)(0)	10(10)(0)	9(9)(0)
支 店 单 独 檢 查	30支店	23支店	23支店	19支店	19支店
登 錄 金 融 機 關(証券監視委)(財務局長等)	13(2)(11)	13(3)(10)	27(7)(20)	28(5)(23)	27(1)(26)
証 券 仲 介 業 者(証券監視委)(財務局長等)	-	0(0)(0)	0(0)(0)	1(0)(1)	1(0)(1)
金融先物取引業者(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	1(0)(1)	0(0)(0)	13(0)(13)	12(0)(12)
投資信託委託業者(証券監視委)(財務局長等)	-	-	-	14(14)(0)	22(22)(0)
投資法人(証券監視委)(財務局長等)	-	-	-	2(2)(0)	7(7)(0)
投資顧問業者(証券監視委)(財務局長等)	-	-	-	25(0)(25)	29(2)(27)
自主規制機関(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	2(2)(0)	0(0)(0)	2(2)(0)	6(6)(0)
その他(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	0(0)(0)	0(0)(0)	0(0)(0)	1(1)(0)

（注1）上記の計数は、着手件数である。

(注2)「支店単独検査」とは、支店の検査のみを実施するものである。