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全額を国と都道府県の負担により保障する義務教育費国庫負担制度が設けられています。また，新学習指導要領の本格実施や，いじめ等の学校教育上の課題に適切に対応できるよう，平成23年4月には，小学校1年生の学級編制の標準を35人に引き下げるとともに，地域や学校の実情に応じた柔軟な学級編制が可能となる仕組みを構築しました(後者は平成24年4月施行)。さらに，平成24年度予算では，小学校2年生の36人以上学級の解消に必要な加配定数の増(900人)のほか，小学校の専科指導や特別支援教育の充実，東日本大震災への対応等のための加配定数の計3,800人の教職員定数の改善が盛り込まれています(参照：第16節)。

子どもたちが家庭の経済事情にかかわらず，必要な教育を受けられ，自立を図ることが出来るよう，社会全体で教育費を適切に負担していくことが必要です。文部科学省では，平成22年4月より実施している公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金をはじめとし，学校段階を通じて家庭の教育費負担の軽減に努めています(参照：第15節)。

○次代を担う科学技術系人材の育成や国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上を図るため，理数好きな子どもの裾野の拡大や子どもの才能を見いだし伸ばす施策を充実するなど科学技術・理数教育充実のための施策を総合的に推進する(参照：第2節)とともに，平成23年度から全国の小学校で外国語活動を新たに導入したことをはじめとし，小・中・高等学校を通じた外国語教育の充実に取り組んでいます(参照：第3節)。

近年，若年層の完全失業率や非正規雇用率の高さ，無業者や早期離職者の存在などに見られるように「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないということや，子どもたちが学校での生活や学び，進路選択に，はっきりとした目的意識を持って取り組めていないということが指摘されています。子どもたちが社会的・職業的自立に必要な態度や能力を身に付け，明確な目的意識を持って人生を切り拓くことができるよう，学校教育におけるキャリア教育が重要です。また，将来にわたって職業人として必要とされる専門的な知識・技能の高度化，職業の多様化に対応することや業務を着実に遂行していくことができるよう，学校教育における職業教育が重要です。文部科学省としては，平成23年1月に中央教育審議会において取りまとめられた「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）も踏まえ，その充実を図っていくこととしています（参照：第7・8節）。

このほか，学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育の推進(参照：第6節)をはじめ，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期である幼児期の教育の推進(参照：第10節)や，障害のある子どもについて，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し社会参加するために必要な力を培うために一人一人の障害の状態などに応じて行う特別支援教育の推進(参照：第11節)，我が国に定住する外国人の子どもたちの就学機会を確保するための支援の充実(参照：第13節)，国際社会で活躍する人材を育成することにつながる，国際理解教育の推進や海外子女教育の充実(参照：第12節)に取り組んでいます。

楽しい遊びをつくり出す幼稚園児（上越教育大学附属幼稚園）

学校は，子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり，子どもの健康と安全を保つことは重要です。文部科学省では，学校における食育の推進，心と体の健康問題への対応，登下校時を含めた学校における子どもの安全確保に向けた施策に取り組んでいます(参照：第9節)。

○現在，高等学校は進学率が約98％に達し，国民的な教育機関となっており，その進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化しています。このため，生徒一人一人の個性を
伸ばす高等学校教育の推進に取り組んでいます。中央教育審議会においても、平成23年9月に中央教育審議会初等中等教育分科会の下に、「高等学校教育部会」が新たに設置され、今後の教育の在り方などについての審議が進められています(参照：第14節)。

学校における教育環境の改善や教育の質の向上は，学校の取組だけで達成されるものではありません。保護者や地域住民と学校の信頼関係を深め，保護者や地域住民が，学校と共に子どもたちの教育に責任を負うとの意識の下，学校運営に積極的に協力していくことが重要です。このため，学校が地域や子どもたちの実情に応じて主体的に創意工夫のある教育活動を展開し，自主的・自律的な学校運営ができるよう，教育課程，予算などについての学校の裁量を拡大するとともに，地域の人々と目標(子ども像)を共有し，地域の人々と一体となって子どもたちを育んでいく，地域とともにある学校づくりを推進しています(参照：第17節)。

以上のように，子どもたちの教育を巡る政策課題は数多くあります。第2章では，このような子どもたちの教育の一層の充実を図っていくための取組を詳しく紹介します。
# 新学習指導要領が目指す教育の実現

学習指導要領とは，全国的に一定の教育水準を確保する観点から，学校が編成する教育課程の大綱的基準として，国が学校教育法に基づいて定めるものです。平成20年3月に改訂した幼稚園教育要領，小学校学習指導要領，中学校学習指導要領，21年3月に改訂した高等学校学習指導要領，特別支援学校学習指導要領では，

○基礎・基本を確実に身に付け，いかに社会が変化しようと自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する資質や能力（「確かな学力」）

○自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思いやる心や感動する心など(「豊かな心」)

○たくましく生きるための健康や体力(「健やかな体」)

のバランスを重視した「生きる力」を育むことを目指しています。

新学習指導要領は，平成23年4月より小学校において全面実施されており，24年4月から，中学校においても全面実施されています。高等学校では25年度入学生から年次進行で実施されます(数学，理科は24年度入学生から先行実施)。特別支援学校も小・中・高等学校に準じて実施されます。

図表2-2-2 新学習指導要領 実施スケジュール(概要)

## 1 確かな学力を育む

学校教育法や新学習指導要領には，①基礎的・基本的な知識・技能，②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力，③学習に取り組む意欲という「学力」の三つの重要な要素が示されています。これら三つの要素が有機的に結び付いた「確かな学力」を育むため，文部科学省としては，新学習指導要領の円滑な実施のために必要な条件整備を進めるとともに，全国学力・学習状況調査などを通じて子どもたちの学力・学習状況の把握・分析に努めています。

## （1） 新学習指導要領の基本的な考え方

「確かな学力」を育むためには，「ゆとり」か「詰め込み」かではなく，基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得とこれらを活用する力の育成を言わば車の両輪として伸ばしていくことが必要です。このため，新学習指導要領では，授業時数を増加し，教育内容を改善します。

## ①授業時数の増加

小学校では，週当たりの授業時数が低学年で2コマ，中・高学年で1コマ増加します。特に，国語，社会，算数，理科，体育の授業時数は，6年間で約1割増加します。また，中学校では，週当
たりの授業時数が1コマ増加します。特に，国語，社会，数学，理科，外国語，保健体育の授業時数は，3年間で約1割増加します。これは，つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や，知識・技能を活用する観察・実験やレポート作成，論述などの学習活動，課題解決的な学習などを充実したことによるものです。なお，高等学校の卒業までに修得させる単位数は，引き続き74単位以上としています。

## ②教育内容の主な改善事項

## (ア)言語活動の充実

言語は，論理や思考などの知的活動，コミュニケーション，感性・情緒の基盤です。このため，国語をはじめ各教科などで記録，説明，批評，論述，討論などの学習を充実しました。例えば，「国語」では，経験したことを記録・報告する活動や，相手を説得するために意見を述べ合う活動，知識や経験を活用して論述する活動を，「算数」・「数学」では，言葉や数，式，図，表，グラフなどを用いて考えたり，説明したり，表現したりする活動を充実することなどにより，思考力・判断力・表現力の育成を図ります。

また，集団において他者と協力して課題を解決していくことができるように，コミュニケーション能力を育むことも重要です。このため，平成22年度から，芸術家等を学校へ派遣し，芸術表現体験活動を取り入れたワークショップ型の授業の実践を通じて子どもたちのコミュニケーション能力の育成を図る事業を展開しており，これまでに延べ473校で実施しています。あわせて，「コミュニケーション教育推進会議」を開催し，コミュニケーション能力育成のための具体策についての検討を行うなど，子どもたちのコミュニケーション能力の育成を図るための取組を進めています。

## (イ)理数教育の充実(参照：第2部第2章第2節)

## (ウ)伝統や文化に関する教育の充実

国際社会で活躍する日本人の育成を図るためには，我が国や郷土の伝統や文化を受け止め，その良さを継承・発展させるための教育を充実することが必要です。このため，各教科などで我が国の伝統や文化についての理解を深める学習を充実しました。例えば，「国語」では，神話・伝承や古文・漢文に関する学習(小学校)を充実するとともに，「美術」では我が国の美術文化に関する学習(中学校)を，「音楽」では我が国の伝統的な歌唱や和楽器に関する学習(中学校)を充実しています。

(エ)体験活動の充実(参照：第2部第2章第1節2(2))

(オ)道徳教育の充実(参照：第2部第2章第1節2(1))

(力)外国語教育の充実(参照：第2部第2章第3節)

## ③学習評価

小・中・高等学校における学習評価は，学級などにおける順位ではなく，ある課題ができたかできないかなど，一人一人の子どもの達成度に基づく評価(目標に準拠した評価)を中心として行われています。

各学校は，保護者などに対し，どの程度達成できていればどのような成績とするのかなどを事前に説明するとともに，通信簿などを通じ，子どもたちの成績についてより丁寧に説明することが求められており，実際にそのような取組に努めています。また，日常の子どもたちの学習状況をより丁寧に捉え，授業の改善や個別指導の充実などにも努めています。

文部科学省では，中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会が取りまとめた「児童生徒の学習評価の在り方について(報告)」などを踏まえ，引き続き目標に準拠した評価の普及を進めるとともに，学習評価に関する事例の提示などを通じた各学校における適切かつ効果的な学習評価の推進を図っていきます。
## (2) 新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策

新学習指導要領を円滑に実施するためには，指導体制や教材など教育条件の整備が必要です。文部科学省では，このため，

・理科の実験用機器などの購入経費の補助

・武道場の整備への支援

・教職員定数の改善

などを行ってきました。

また，教材に関しては，平成23年4月に定めた「教材整備指針」に基づく例示教材等の整備を推進するため，「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」を策定し，単年度約800億円，平成24年度から33年度までの10年間で約8,000億円の地方財政措置が講じられることとなりました。このほか，理数教育や外国語教育など各教科等の充実に向けた支援や，教育の情報化など各教科等横断で取り組むべき重要事項の推進も図っていきます。

## （3） 学習指導要領によらない教育課程編成を認める制度

文部科学省では，今後の学習指導要領の改訂に役立てるための実証的な資料を得るため，学習指導要領によらない教育課程の編成・実施を認め，新しい教育課程や指導方法について実践研究を行う「研究開発学校」制度(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kenkyu/)を設けています。これまでも，例えば平成元年(小学校)の生活科や，10年(小・中学校)及び11年(高等学校)の「総合的な学習の時間」，20年(小学校)の「外国語活動」の導入に向けた検討をする際に，実証的な資料として活用されました。

また，学校が，地域の実態に照らしたより効果的な教育を実施するため，学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程の編成・実施を認める「教育課程特例校」制度(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokureikou/index.htm)を設けています。具体的には，東京都品川区の「市民科」，世田谷区の「日本語科」など，学校の創意工夫を生かした教育課程が編成・実施されています。

## （4） 我が国の子どもたちの学力・学習状況

## ①全国学力・学習状況調査の実施

文部科学省では，平成19年度から，全国の小学校6年生と中学校3年生の児童生徒の学力状況などを把握する「全国学力・学習状況調査」を毎年1回，4月下旬に実施しています。これは，国際学力調査の結果における学力や学習意欲の低下などから，国として学校教育の現状や課題について十分に把握する必要性が増すとともに，義務教育の質を保証する仕組みの構築に対する要請が高まっていることなどを踏まえたものです。教科は国語と算数・数学(平成24年度調査は理科も実施)で，それぞれ「知識」に関する問題(A問題)と知識・技能の「活用」に関する問題(B問題)からなります。学力を問う教科の調査だけでなく，児童生徒の生活習慣や学習環境の調査も行い，学力との関連を分析しています。調査方式は，平成19年度から21年度までは悉皆調査で実施しましたが，22年度は，抽出調査(抽出率約30%)に切り替えるとともに，抽出調査の対象外の学校であっても，その設置者が希望すれば，抽出調査と同一の問題の提供を受け，本調査を利用できる希望利用方式を導入しました。これまでの調査の結果，信頼性の高いデータが蓄積され，教育に関する継続的な検証改善サイクルの構築も着実に進んでいます。全国学力・学習状況調査の結果や，各教育委員会や学校独自の調査結果を活用することで自らの教育の成果と課題を検証し，教育施策の改善や児童生徒の教育指導の充実に生かすことができ，各教育委員会や学校の積極的な取組が期待されます。また，これまでの調査結果から，具体的には，知識に関する問題では，①文の構成に対する理解，②割合や比例の問題などに継続的な課題があり，知識・技能の活用に関する問題では，①資
料や情報に基づいて自分の考えや感想を明確に記述すること，②日常的な事象について，筋道を立てて考え，数学的に表現することなどの課題があることが明らかになっています。

## ②平成23年度全国学力・学習状況調査の実施見送りと問題冊子等の配布

平成23年度調査は，23年4月に22年度と同様に抽出調査及び希望利用方式で実施する予定でしたが，東日本大震災の影響等を考慮し，従前の全国学力・学習状況調査としての調査の実施を見送りました。しかし，文部科学省として各教育委員会及び学校等における教育に関する検証改善サイクルの継続を支援するため，希望する各教育委員会及び学校等に対して国が作成した問題冊子等を平成23年9月下旬に配布しました。配布を希望した学校は全小中学校(約3万校)の76.2%であり，問題冊子について11道県，349市区町村が自治体独自の調査として，約8,000の小中学校が学校独自の調査として活用しました。

図表2-2-3 問題例：平成23年度全国学力・学習状況調査より

※平成23年度の全問題については(http://www.nier.go.jp/11chousa/11mondai.htm)を参照。

## ③平成 24 年度全国学力・学習状況調査の概要

平成24年度調査は，国語，算数・数学に新たに理科を追加して，22年度調査と同様に抽出調査及び希望利用方式で実施します。理科の追加は，①科学技術人材の育成等のために，理数教育の充実が求められていること，②科学的な思考力，表現力，科学への関心を高める学習の充実が求められていること，③児童生徒の「理科離れ現象」の実態把握と課題の改善が必要であること，④国際的な学習到達度調査においても「理科」や「科学的リテラシー」を調査内容としていることなど，平成23年3月の「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」の検討のまとめを踏まえたものです。

## (ア)調査の目的

・義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図る

・そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する

・学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる
## (イ)調査実施日

平成24年4月17日(火)

## (ウ)調査対象

小学校第6学年，中学校第3学年

## (工)調査内容

①教科に関する調査(国語，算数・数学，理科)

・主として「知識」に関する問題

・主として「活用」に関する問題

②生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査

・児童生徒に対する調査

・学校に対する調査

## ④平成25年度全国学力・学習状況調査における「きめ細かい調査」

平成25年度調査は前述の，23年3月の専門家会議の検討のまとめを踏まえ，「きめ細かい調査」の実施を予定しています。「きめ細かい調査」は，①すべての市町村，学校等の状況が把握できるよう，対象学年の全児童生徒を対象に実施し，②経年変化分析や経済的な面も含めた教育格差等のきめ細かい把握・分析が可能となるような調査を一部追加で実施するなど，従来の調査と異なる新たな調査として実施することを検討しています。文部科学省としては，今後ともより良い調査となるよう，継続して調査を活用し，今後の学校環境改善の検討に役立てるとともに，教育施策の改善や教育指導の充実を図ってまいります。

## ⑤調査結果の活用

本調査については，文部科学省，教育委員会，学校が，調査結果を把握・分析し，教育施策・指導方法の改善につながるよう活用していくことが重要です。このため，文部科学省では，調査結果について，大学等の研究機関の専門的な知見を活用した高度な分析・検証に関する調査研究を毎年実施しております。平成22年度は，（i）全国的な学力調査の調査手法における技術的課題に関する分析，（ii）子どもたちの学力水準を下支えしている教育施策・教育指導等の特徴に関する分析，（iii）全国学力・学習状況調査において比較的良好な結果を示した教育委員会・学校等における教育施策・教育指導等の特徴に関する分析を行い，その成果を平成23年12月に公表しました(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/1315088.htm)。また，国立教育政策研究所では，19年度から22年度までの4年間の調査結果から見えてきた成果と課題をまとめるとともに，調査結果を踏まえて授業を改善する際の参考とするための授業アイディア例や過去の調査で特徴ある結果を示した学校における取組をまとめた事例集をHPに掲載しています（http://www.nier.go.jp/kaihatsu/zenkokugakuryoku.html）。これらの資料を，各教育委員会における教育施策や各学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てていただいています。

## ⑥OECD 生徒の学習到達度調査(PISA：ピザ)

経済協力開発機構(OECD)では，義務教育修了段階の15歳児(日本は高等学校1年生が相当)が持っている知識や技能を，実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかどうかを評価するため，「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」を実施しています。調査は，2000年から3年ごとに行われ，2000年及び2009年は読解力(プリント読解力)，2003年は数学的リテラシー，2006年は科学的リテラシーを中心分野とした調査でした。
図表 2-2-4 これまでの OECD 生徒の学習到達度調査 (PISA) の結果

これまでの調査結果からは，我が国は世界トップレベルの国々と比較すると成績下位層が多いことなどの課題が明らかになっており，文部科学省では，①平成23年度以降全面実施されている新学習指導要領において，知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成バランスを重視し，授業時数を増加するとともに，言語活動・理数教育の充実に努め，②少人数学級を推進するとともに，様々な児童生徒の実態に対応するため，教職員定数の改善により教育の質の向上を図っています。さらに，③全国学力・学習状況調査を引き続き実施し，調査結果等を活用した国，教育委員会，学校での取組による検証改善サイクルの構築を進めています。

また，2009年には紙媒体の問題冊子による調査(プリント読解力調査)と同時に国際オプションとして，コンピュータ画面により調査問題の提示・解答を行うデジタル読解力調査が行われ，その結果が2011年6月に公表されました。

デジタル読解力調査には，プリント読解力調査に参加した65か国・地域のうち19か国・地域（うちOECD加盟国16か国）から，約3万6千人の生徒が参加し，日本からは全国の高等学校等のうち109学科，約3,400人の生徒が参加しました。

調査結果によると，我が国の生徒のデジタル読解力は，（i）平均得点は上位（4位）にあり，生徒の学習到達度の特徴をレベル分けした習熟度で見ると，習熟度の下位層（レベル1以下）の割合は参加国中2番目に少なく，（ii）プリント読解力の結果と比べると，平均得点に差はないが，習熟度の上位層（レベル5以上）と下位層（レベル1以下）の割合が少ないことなどが明らかになりました。つまり，デジタル読解力は，プリント読解力より高い到達度を示す生徒が少なく，また，極めて低い到達度を示す生徒も少ないと言えます。
（出典）文部科学省 国立教育政策研究所「OECD生徒の学習到達度調査 2009年デジタル読解力調査～国語結果の概要～」

これらの調査結果を踏まえ，文部科学省では，①情報教育に関する指導内容を充実させた新学習指導要領の着実な実施，②21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指した「教育の情報化ビジョン」(平成23年4月)を踏まえた取組など，教育の情報化についても引き続き推進していきたいと考えています。

## ⑦国際数学・理科教育動向調査(TIMSS：ティムズ)

国際教育到達度評価学会(IEA)では，小学校4年生，中学校2年生を対象とし，初等中等教育段階における児童生徒の算数・数学と理科の教育到達度を測定し，学校のカリキュラムで学んだ基本的な知識や技能がどの程度習得されているかを評価するため，「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」を実施しています。平成23年(2011年)2月に調査を実施しており，この2011年調査の結果については，24年末に公表される予定です。

## ⑧教育課程の実施状況を把握するための取組

学習指導要領に基づく教育課程の状況を不断に評価・検証し，教育課程の基準の改善などに反映させる観点から，文部科学省において各学校の教育課程の編成の状況を把握しているほか，国立教育政策研究所教育課程研究センターなどにおいて，（ア）学習指導要領実施状況調査，（イ）研究指定校・学力把握実践研究協力校・学習指導実践研究協力校による調査，（ウ）特定の課題に関する調査など，児童生徒の学力の状況を総合的に把握する取組を行っています。

このうち，学習指導要領実施状況調査については，各教科について，改訂の基本方針に係る事項，新設・学年間で移行された事項，課題があると指摘される事項等を検証することを目的として，平成24年度に小学校で調査を実施することを予定しています。

また，特定の課題に関する調査については，平成22年度に中学校英語「書くこと」についての調査を実施し，24年1月に調査結果を公表しました。さらに，24年2月に高校2年生を対象として，「論理的な思考力」について調査を行い，24年度中に調査結果をまとめる予定です。

## 豊かな心を育む

## （1） 道德教育の充実

学校教育においては、人間として調和のとれた育成を目指して、子どもたちの発達の段階に応じた
道德教育を展開することとしています。

幼稚園では，各領域を通して総合的な指導を行い，道徳性の芽生えを培うこととしています。小・中学校では，道徳の時間（週当たり1単位時間）を要として，各教科，外国語活動，総合的な学習の時間，特別活動それぞれの特質に応じて適切な指導を行い，学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行うこととしています。高等学校では，人間としての在り方生き方に関する教育を，学校の教育活動全体を通じて行うことにより，その充実を図ることとしています。

我が国の児童生徒については，生命尊重の精神や自尊感情の乏しさ，基本的な生活習慣の未確立，規範意識の低下，人間関係を形成する力の低下など，心の活力が弱っているとの指摘がなされています。このため，生命を尊ぶとともに，いじめを許さないといった規範意識などの確立の根底となる道德教育の一層の充実が求められています。

「教育基本法」の改正では，教育の目標として，新たに「豊かな情操と道德心」を培うことなどが盛り込まれ，さらに，「学校教育法」の改正では義務教育の目標として「規範意識」や「公共の精神」，「生命及び自然を尊重する精神」などを育成することが新たに盛り込まれるなど，道德教育の充実を図っています。

教育基本法などの改正を受け，平成20年3月に改訂した小・中学校の新学習指導要領では，次のような改善を図っています。

①小学校では，あいさつなどの基本的な生活習慣，人間としてしてはならないことをしない，法やきまりの意義など，中学校では，主体的に社会の形成に参画するなど，児童生徒の発達の段階を踏まえた指導の重点化を図ること

②先人の伝記，自然，伝統と文化，スポーツなどを題材とした児童生徒が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用の推進

③校長の方針の下に，道徳教育の推進を主に担当する教師(道徳教育推進教師)を中心とした指導体制の充実

また，平成21年3月に改訂した高等学校の新学習指導要領では，全教師が協力して道德教育を展開するため，学校の教育活動全体を通じて行う道德教育の全体計画の作成を義務付けるなど，道德教育の充実を図りました。

文部科学省においては，新学習指導要領の周知・徹底を図るとともに，学校・地域の実情などに応じた多様な道德教育を支援するため，「心のノート」を含めた道德教材の活用をはじめ，道德教育充実のための外部講師派遣，保護者・地域との連携など自治体による多様な事業への支援を行うことにより，引き続き道德教育の充実に努めていきます。

## (2) 体験活動の充実

近年，都市化や少子化，地域社会における人間関係の希薄化などが進む中で，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むためには，発達の段階に応じて，自然体験活動をはじめ，様々な体験活動を行うことが大切です。

平成18年12月に改正された「教育基本法」では，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画する態度(第2条第3号)，生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度(同条第4号)が教育の目標として規定されました。さらに，19年6月には，学校教育法が改正され，同様の趣旨が義務教育の目標として規定され，学校教育において様々な体験活動を充実していくことが必要とされています。

文部科学省では、「豊かな体験活動推進事業」において、自然の中での宿泊体験活動などの体験活動を推進しています。平成20年度からは、農林水産省・総務省と連携して「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施し、小学生の農山漁村での民泊を取り入れた自然体験活動などを支援しています。
これらの取組や「教育基本法」などの趣旨を十分踏まえ，引き続き学校における体験活動の推進に努めていきます。

## （3） 国旗・国歌の指導

学校における国旗・国歌の指導は，児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるために，学習指導要領に基づいて行っているものです。

平成11年8月には「国旗及び国歌に関する法律」が施行され，国旗・国歌の根拠について慣習として定着していたものが成文法としてより明確に位置付けられ，学校教育における国旗・国歌に対する正しい認識が更に進められました。

新学習指導要領では，引き続き，小・中学校社会において我が国及び諸外国の国旗と国歌の意義を理解させ，これらを尊重する態度を育てるよう指導することとしており，また，小・中・高等学校特別活動において「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定しています。さらに，小学校音楽において，国歌の指導に関する充実を図っています。

文部科学省としては，引き続き全ての学校において，学習指導要領に基づいた国旗・国歌に関する指導が一層適切に行われるよう指導することとしています。

## 3 健やかな体を育む

これからの社会を生きる児童生徒に，健やかな心身の育成を図ることは極めて重要です。体力は，人間の活動の源であり，健康の維持のほか意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており，生きる力を支える上で重要な要素です。

このため，教科としての体育科・保健体育科において，基礎的な身体能力の育成を図るとともに，運動部活動などを相互に連携させながら，学校教育全体として効果的に取り組んでいます(学校体育・運動部活動等については，第2部第6章第3節1(3)参照)。

## 第2節 科学技術・理数教育の推進

知識基盤社会の到来とともに，科学技術に関する世界的な競争がこれまで以上に激化しており，我が国においても，次代を担う科学技術系人材の育成が不可欠です。

それと同時に，科学技術の成果が社会の隅々にまで活用されている今日，国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上が極めて重要です。

この二つの観点から，科学技術の土台となる理数教育の充実を図ることは喫緊の課題です。

このような課題も踏まえ，平成20年3月に改訂した小学校学習指導要領，中学校学習指導要領，21年3月に改訂した高等学校学習指導要領では，観察・実験やレポートの作成，論述，自然体験などに必要な時間を十分確保するため，理科や算数・数学の授業時数を増やしました。また，国際的な通用性や小・中・高等学校の学習の円滑な接続などを図る観点から，例えば小学校算数では台形の面積(第5学年)や反比例(第6学年)，小学校理科では，物と重さ(第3学年)や骨と筋肉の働き(第4学年)，食物連鎖(第6学年)，中学校数学では二次方程式の解の公式(第3学年)，中学校理科ではイオンや遺伝の規則性，放射線の性質と利用(第3学年)などを指導することとしました。

これらの新学習指導要領は，小学校では平成23年度から，中学校では24年度から全面実施されますが，算数・数学や理科については，21年度から一部を前倒しして先行実施しています。また，高
等学校については，小・中学校における学習の成果を生かすため，数学，理科は24年度入学生から順次実施されていきます。

なお，理科教育振興法に基づき，公・私立の小・中・高等学校等における実験用機器をはじめとした理科，算数・数学教育に使用する設備の計画的な整備を進めています。

このほか，将来の科学技術人材を育成するため，以下の施策をはじめとする科学技術・理数教育充実のための取組を総合的に推進しています。

## 1 理数好きな子どもの裾野の拡大

## （1） 外部人材を活用した体験的な学習機会の充実

科学技術振興機構では，理科授業における観察・実験活動の充実と，教員の資質向上を図るため，大学(院)生，退職教員などの外部人材を「理科支援員」として小学校に配置する取組を支援しています。また，子どもの科学技術，理科・数学に関する興味・関心と知的探求心を一層高めるため，学校や教育委員会などと大学・科学館などが連携した体験的・問題解決的な取組を支援しています。

具体的には，第一線の研究者・技術者を講師とする観察，実験などの学習活動(627件)や，最先端の研究現場における合宿型の学習活動(サイエンスキャンプ)(82件)などが行われています。さらに，平成22年度から，高等学校等の科学部活動への支援を実施(187件)しています。

## (2) 理数教育を担う教員の指導力向上

科学技術振興機構では，大学・大学院が教育委員会と連携して，理数に優れた指導力を有し各学校や地域の理数指導において中核的な役割を果たす小・中学校教員を養成するための取組を支援する事業を平成21年度から実施しており，24年3月1日現在計14件を採択しています。また，平成23年度から，中学校，高等学校等の理数教育を担当する教員に，合宿形式で最先端の科学技術を体感させ，才能ある生徒を伸ばすための効果的な指導方法を修得させる取組を支援する事業を新たに実施(3件)しています。

## （3） デジタル教材の開発

科学技術振興機構では，児童生徒の知的好奇心，探求心に応じた学習の機会を提供するため，理科教育用デジタル教材等を開発し，インターネットなどを通じて全国の学校などへの提供を行っています(平成24年3月31日時点の登録教員数61,937名)。

## 2 子どもの才能を見いだし伸ばす取組の充実

## （1） 先進的な理数教育を実施するスーパーサイエンスハイスクールの充実

文部科学省では，平成14年度から，先進的な理数教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」として指定し，科学技術振興機構を通じて，観察・実験などを通じた体験的・問題解決的な学習や課題研究の推進，理数に重点を置いたカリキュラムの実施などを支援しています。23年度においては，全国145校の高等学校等が特色ある取組を進めています。

さらに，平成22年度から，SSH指定校の理数教育における中核としての機能の強化を図るため，「コアSSH」を設け，追加の支援を行っています。

## (2) 国際科学技術コンテストの支援

科学技術振興機構では，数学，物理，化学，生物学，情報，地理，地学などの国際科学技術コンテストの国内大会の開催や，国際大会への日本代表選手の派遣，国際大会の日本開催に対する支援を行っています。平成23年度は国際科学オリンピックの日本代表選手が全員メダルを獲得しました(金
メダル：11個，銀メダル：13個，銅メダル：3個）。

また，平成23年度においては，全国の科学好きな生徒等が活躍できる場を構築し，科学好きの生徒の裾野を広げるとともに，トップ層を伸ばすことを目的とした「科学の甲子園」を新たに実施しました。全国大会は24年3月24日（土）～26日（月）に兵庫県立総合体育館にて開催され，埼玉県立浦和高等学校チームが優勝しました。

## （3） 大学等による発展的な学習環境の提供

科学技術振興機構では，理数に関して卓越した意欲・能力を有する生徒に対して，学校外で高度で発展的な学習環境を年間通して継続的に提供する大学等の取組を支援することにより，質の高い科学者の卵の育成を図る事業を実施しています。平成23年度は計13の大学の学部等において，講義や実験などを通じ，生徒の育成が行われています。

## 第3節 外国語教育の充実

## 1 新学習指導要領について

平成23年4月より，小学校で新学習指導要領が全面実施され，年間35単位時間(週1コマ)の外国語活動が導入されました。外国語活動では，外国語を通じて，言語や文化について体験的に理解を深め，積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り，外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることにより，中学校以降の外国語学習につながるコミュニケーション能力の素地を育成することを目的としています。文部科学省では，外国語活動の円滑な実施に向け，教育の機会均等及び中学校への円滑な接続などの観点から全国で一定の教育水準の確保を図るため，国としての共通教材「英語ノート」等を配布してきました。24年度以降は，「英語ノート」等の使用実績などを踏まえて作成された新たな教材“Hi, friends!”が使用されます。

また，平成24年度から全面実施される中学校の新学習指導要領では，指導する語彙数を900語から1,200語に充実させたほか，授業時数を3割程度増加させ，「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能をバランスよく指導することとしています。25年度から年次進行で実施される高等学校の新学習指導要領でも，指導する語彙を1,300語から1,800語に充実させ，さらに，「生徒が英語に触れる機会を充実するとともに，授業を実際のコミュニケーションの場面とするため，授業は英語で行うことを基本とする」ことを明記しました。

新学習指導要領を着実に実施するためには，英語担当教員が一定の英語力及び指導力を備え，指導の充実を図ることが重要です。このため，英語教育に関する実践的・効果的な指導力を身に付けることを狙いとして，英語担当教員の米国派遣事業などを実施しています。

## 2 外国語能力の向上に向けた取組

（1）「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」について

文部科学省では平成22年11月より，「外国語能力の向上に関する検討会」を開催し，23年6月に「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策～英語を学ぶ意欲と使う機会の充実を通じた確かなコミュニケーション能力の育成に向けて～」を取りまとめました。本提言では，グローバル社会において求められる，異なる国や文化の人々と臆せず積極的にコミュニケーションを図り，物事を論理的に説明したり相手を説得したりすることのできる外国語能力を育成するため，生徒の英語力の達成状況の把握・検証，英語学習のモチベーションの向上，ALT・ICTの効果的な活用，
英語教員の英語力・指導力の強化，グローバル社会に対応した大学入試に向けた改善などが盛り込まれています。本提言の実現に向けて，24年度から，各都道府県に拠点校を設け，優れた英語教育の取組を支援したり，外部検定試験を活用して生徒の英語力の把握・分析を行い，指導改善を図るなど，外国語能力向上のための諸施策を推進していくこととしています。

## (2) 「語学指導等を行う外国青年招致事業(JET プログラム)」について

文部科学省は，総務省及び外務省と共に「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム）」を推進しています。本プログラムは，外国語教育の充実や，地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて，諸外国との相互理解を増進するとともに，我が国の国際化の促進に寄与することを目的としています。本プログラム参加者のうち外国語指導助手(ALT)は，生徒が授業で生きた英語に触れたり，実際に英語を使ったりする機会を充実させるために重要な存在です。平成23年度は26か国から招致した3,955人のALTが，学校などで語学指導や国際理解のための活動に従事しています。

## 第4節 より良い教科書のために

教科書は，学校における教科の主たる教材として，児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものです。教育の機会均等を実質的に保障し，全国的な教育水準の維持向上を図るため，学校教育法により，小・中・高等学校，特別支援学校などにおいては，文部科学大臣の検定を経た教科書又は文部科学省が著作の名義を有する教科書を使用しなければならないとされています。教科書は次のような過程を経て，児童生徒の手に渡り，使用されています（図表2-2-6，図表2-2-7）。

図表2-2-6 教科書が使用されるまで
小・中・高等学校の教科書の検定・採択の周期

年度(西暦)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	27(2015)
学校種別等区分	檢定	◎	◎
小学校	採択	△	△
使用開始	◎	◎	◎
中学校	檢定	◎	◎
採択	△	△	△
使用開始	◎	◎
高等学校	主として低学年用	檢定	◎	◎	◎
採択	△	△
使用開始	◎	◎
主として中学年用	檢定	◎	◎
採択	△	△
使用開始	◎	◎
主として高学年用	檢定	◎
採択	△
使用開始	◎	◎

☐：檢定年度

△：直近の検定で合格した教科書の初めての採択が行われる年度

☐: 使用開始年度

(注)

1. 太線以降は，学習指導要領改訂後の教育課程の実施に伴う教科書についてである。

・小学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成23年度から全面実施

・中学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成24年度から全面実施

・高等学校学習指導要領（平成21年文部科学省告示）…平成25年度から学年進行により実施予定※数学及び理科は平成24年度から学年進行により実施し，検定については平成22年度から実施

2．中学校には中等教育学校の前期課程を，高等学校には中等教育学校の後期課程を含む。

## 1 教科書検定

教科書検定制度は，民間が教科書の著作・編集を行うことにより，著作者の創意工夫に期待するとともに，検定を行うことにより，客観的かつ公正で，適切な教育的配慮がなされた教科書を確保することをねらいとしているものです。

教科書検定は，学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき，各分野の専門的な知見を有する教科用図書検定調査審議会の委員によって，専門的・学術的な審議を経て厳正に行われています。

平成 23 年度は，新学習指導要領や 21 年に改正された教科用図書検定基準に基づき，高等学校の主として低学年用教科書について検定を行いました。

また，国民の教科書に対する関心に応えるため，検定の結果を公開しています。平成23年度は，22年度に行った中学校並びに新学習指導要領が先行実施された高等学校の数学及び理科の検定の結果を公開しました。

(参照：http://www.mext.go.jp/a\_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1304401.htm)

## 2 教科書の採択

教科書の採択とは，地域や児童生徒の実情に応じて，学校で使用する教科書を決定することであり，公立学校では設置者である都道府県や市町村の教育委員会，国・私立学校では校長が行っています。公立小・中学校の採択については，都道府県教育委員会が，市町村教育委員会の意見を聞いて市・郡の単位で採択地区を設定します。複数の市町村からなる採択地区では，地区内の市町村の教育委員会が協議をして，種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。

教科書の採択は，採択権者の権限と責任の下，①教科書の内容に関する十分な調査研究，②適正かつ公正な採択の確保，③保護者の参画などの開かれた採択の推進などが求められています。文部科学
省では，各教育委員会に対して，調査研究のより一層の充実，採択事務のルール化などの採択手続の明確化，採択地区の適正規模化，静ひつな採択環境の確保など，採択のより一層の改善に努めるように指導しています。

## 3 教科書の無償給与

義務教育教科書無償給与制度は，憲法第26条が掲げる義務教育無償の精神をより広く実現する制度として，昭和38年度以来実施されています。この制度は，次代を担う児童生徒に国民的自覚を深めてほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり，同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っています。教科書無償給与の対象となるのは，全ての義務教育諸学校の児童生徒であり，使用する全教科の教科書です。

平成 23 年度には，新学習指導要領の実施などを受け，ページ数が全体で約 25% 増加した小学校用教科書が発行されており，教科書の無償給与に関する予算額は約 406 億円となり，約 1,056 万人の児童生徒に対して，合計約 1 億冊の教科書が給与されました。

## 4 教科用特定図書等の普及充実

平成20年の「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」の制定を受け，拡大教科書など障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等 $ ^{*1} $ の普及を図っています。

具体的には，できるだけ多くの弱視の児童生徒に対応できるような拡大教科書の標準的な規格を定めるなど，教科書発行者による拡大教科書の発行を促しています。平成23年度に使用される小学校用教科書に対応した標準規格の拡大教科書は，全点発行されています。また，教科書発行者が発行する拡大教科書では対応できない児童生徒のために，一人一人のニーズに応じた拡大教科書などを製作するボランティア団体などに対して，教科書デジタルデータの提供を行っています。このほか，障害により検定済教科書において一般的に使用されている文字や図形などを認識することが困難な児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実を図るため，調査研究などを行っています。

図表 2-2-8 検定済教科書・拡大教科書の種類・発行点数

検定済教科書(平成23年度)	対応する拡大教科書発行点数
種類	点数	23年度	22年度	21年度
小学校	51	280	280(100%)	81	81
中学校	73	135	99(73%)	99	73
高等学校	831	856	38(4.4%)	31	0
合計	955	1,271	417	211	154

（参考）平成24年中学校検定済教科書・拡大教科書発行予定点数

131点/131点（100%）
## 暴力行為，いじめ，不登校等の解決を目指して

## 1 生徒指導上の諸問題

## （1） 生徒指導の在り方

生徒指導は，すべての児童生徒を対象として，それぞれの人格の健全な発達・成長，学校におけるあらゆる教育活動の中で，現在及び将来における自己実現を図っていくために児童生徒が自らを導いていく能力を育成すること，そして，学校生活が有意義で興味深く，充実したものになることを目指して，児童生徒に社会的な資質や能力，態度などを修得・発達させるような指導・援助を行うことです。

一方，いじめの社会問題化や少年による重大事件の続発など，児童生徒の問題行動などは教育上の大きな課題となっています。文部科学省では，毎年度，各都道府県教育委員会などを通じて調査を行い，暴力行為，いじめ，不登校などの児童生徒の問題行動等の実態把握に努めています。平成22年度の調査結果では，暴力行為の発生件数は約6万件，いじめの認知件数は約7万8千件，不登校児童生徒数は約17万6千人と，依然として相当数に上っています。

学校においては，日常的な指導の中で，教師と児童生徒との信頼関係を築き，全ての教育活動を通じて規範意識や社会性を育むきめ細かな指導を行うとともに，問題行動の未然防止と早期発見・早期対応に取り組むことが重要です。また，問題行動が起こったときには，粘り強い指導を行い，指導を繰り返してもなお改善が見られない場合には，出席停止や懲戒などの措置も含めた毅然とした対応をとるとともに，問題を隠すことなく，教職員が一体となって対応する必要があります。さらに，教育委員会は学校を適切にサポートする体制を整備すること，そして，家庭や地域社会，関係機関などの理解と協力を得て地域ぐるみで取り組める体制づくりを進めていくことが重要です。文部科学省では，「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」（平成19年2月5日，初等中等教育局長通知）により，こうした趣旨の徹底に努めています。

また，小学校段階から高等学校段階までの組織的・体系的な取組を進めるため，平成22年3月，生徒指導の概念・取組の方向性等を整理した学校・教職員向けの基本書として「生徒指導提要」を作成し，各教育委員会及び学校などに配布しています。

## (2) 暴力行為

平成22年度，全国の国公私立の小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為(対教師暴力・生徒間暴力・対人暴力・器物損壊)の発生状況は，学校内で発生したものが，全学校の約24.5％に当たる9,298校において約5万4千件，学校外で発生したものが，全学校の約9.2％に当たる3,494校において約6千件となっており，18年度調査から，把握の仕方について，軽微な事案も含めて計上するなど調査内容・方法の見直しを行ったことの影響もあるものの，依然として相当数に上っています(図表2-2-9)。

文部科学省では，平成22年度から「生徒指導・進路指導総合推進事業」において，暴力行為などの未然防止や早期発見・早期対応につながる取組，サポートチームなど関係機関とのネットワークを活用した取組などを実践する調査研究を実施しています。また，22年度に「暴力行為のない学校づくり研究会」を開催し，教育現場における暴力行為への効果的な対応の在り方についての調査研究を行い，23年7月に報告書を取りまとめ，各教育委員会，学校へ配布しました。