Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
メートルの供用を開始し、総供用延長は1,751キロメートルとなった。

（c）西日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、近畿自動車道など13道路の新設及び近畿自動車道など3道路の改築を実施した。このうち、東九州自動車道(津久見インターチェンジ～佐伯インターチェンジ)の13キロメートルの供用を開始し、総供用延長は3,301キロメートルとなった。

(d) 首都高速道路株式会社においては、5路線の事業を実施した。このうち、晴海線(豊洲～東雲ジャンクション)の1.5キロメートルの供用を開始し、総供用延長は295キロメートルとなった。

（ｅ）阪神高速道路株式会社においては、前年度に引き続き、5路線の事業を実施した。このうち、新十条通(山科～鴨川東)の2.7キロメートルの供用を開始し、総供用延長は、242キロメートルとなった。

（f）本州四国連絡高速道路株式会社においては、一般国道28号、一般国道30号、一般国道317号の管理事業を実施した。

## (↘) 道路交通冊滑化事業資金貸付金事業

有料道路整備等資金貸付金については、名古屋高速道路公社を含む3指定都市高速道路公社及び栃木県道路公社を含む4地方道路公社に貸付けを行った。

これらの貸付金と他の財源を合わせて、地方道路公社が行う一般有料道路については、日光宇都宮道路等継続2路線の整備と川平有料道路等2路線のネットワーク型公社有料道路の緊急ETC整備事業を実施した。

## （卜）地方道路整備臨時交付金事業

地方道路交付金事業については、地域住民の日常生活における安全性、快適性、利便性等の向上を図るために行われる比較的小規模でかつ総合的、一体的に実施することにより短期間に大きな効果が期待される道路の改築、修繕事業を対象として事業費1,174,558,875千円をもって実施した。

## （千） 地方道路整備臨時貸付金事業

道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るため、平成20年度以降5箇年間において、一般国道、地方道の新設又は改築に関する事業及び地方道路整備交付金事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する資金の一部について、当該地方公共団体に対し地方道路整備臨時貸付金の無利子貸付けを実施した。

## (1) 無利子貸付金事業

日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による収益回収型公共事業(「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法》(昭62法86)第2条第1項第1号に係るもの)としては、首都高速道路株式会社及び名古屋高速道路公社を含む地方道路公社等に無利子貸付金を貸付け、他の財源と合わせて、総含有料道路事業、渋滞対策特定都市高速道路整備事業を実施した。

(注) 自動車重量税を含むいわゆる道路特定財源は、上記の(イ)～(ト)のほかに、沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路整備関係の工事諸費、沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路環境整備関係の工事諸費、高速道路料金の引下げ、低公害車普及促進、まちづくり交付金の一部、道整備交付金の一部、地域自立・活性化交付金の一部等に充てられた。
## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
一 般 会 計 より 受 入	238,331
港湾管理者工事費負担金収入	83,735
受益者工事費負担金収入	4,193
償 還 金 収 入	8,097
受 託 工 事 納 付 金 収 入	4,054
雑 収 入	678
前 年 度 剩 余 金 受 入	40,594

## (2) 概說

この勘定は、港湾整備事業で国が施行するものに要する経費、港湾管理者が施行する港湾整備事業に要する費用の一部を国が負担又は補助するために要する経費、「特定港湾施設整備特別措置法」(昭34法67)第2条に規定する特定港湾施設工事及び「企業合理化促進法」(昭27法5)第8条の規定により事業者にその工事に要する費用の一部を負担させて国土交通大臣が施行する港湾工事に要する経費等の経理を行うものである。

上記事業に対する国の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

$$ \begin{aligned}& 港 \quad 湾 \quad 事 \quad 業 \quad&\frac{2.12}{10}\cdot\frac{2.22}{10}\cdot\frac{2.23}{10}\cdot\frac{2.31}{10}\cdot\frac{2.33}{10}\cdot\frac{2.49}{10}\cdot\frac{2.5}{10}\cdot\frac{2.61}{10}\cdot\frac{2.63}{10}\cdot\frac{2.70}{10}\cdot\\&&&\frac{2.73}{10}\cdot\frac{3}{10}\cdot\frac{3.04}{10}\cdot\frac{3.06}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{10}{10}\\& 北海道港湾事業 \quad&\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{7.5}{10}\cdot\frac{8.5}{10}\cdot\frac{10}{10}\\& 離島港湾事業 \quad&\frac{3}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{7.5}{10}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{8.5}{10}\cdot\frac{9}{10}\cdot\frac{10}{10}\end{aligned} $$
沖縄港湾事業 $\frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{9}{10}\cdot\frac{9.5}{10}\cdot\frac{10}{10}$

エネルギー・鉄鋼港湾施設工事 $\frac{1.375}{10} \cdot \frac{2.75}{10}$

## (イ) 歳 入

当初予算額 ___ 324,175,576 千円

であり、予算補正追加額は法第203条第3項の規定による港湾整備事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 379,685,707 千円

であって、差引き 26,461,354 千円

を増加した。これは港湾整備特別会計の平成19年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	244,896,651	238,331,773	△ 6,564,877	97
港湾管理者工事費負担金収入	85,105,527	83,735,356	△ 1,370,170	98
受益者工事費負担金収入	4,239,257	4,193,582	△ 45,674	98
償還金収入	8,097,967	8,097,967	0	100
受託工事納付金収入	3,625,823	4,054,184	428,361	111
雑収入	577,586	678,719	101,133	117
前年度剩余金受入	6,681,542	40,594,123	33,912,581	607
計	353,224,353	379,685,707	26,461,354	107
(口) 歳出
平成20年度における歳出予算現額は	413,210,457 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	353,224,353 千円
(当初予算額	324,175,576 千円
予算補正追加額	31,316,577 千円
予算補正修正減少額	2,267,800 千円
前年度繰越額	57,733,358 千円
特別会計予算算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため、国が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等、港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は港湾事業等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。また、予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額は、「屋外広告物法」(昭24法
189)に基づく地域において実施する良好な景観形成に係る港湾事業の推進、国土形成計画に基づく港湾事業の推進、沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾事業の推進及び災害対策のため緊急に実施する港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、景観形成事業推進費、国土形成事業調整費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費及び災害対策等緊急事業推進費に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 346,034,636 千円

翌年度繰越額は 66,220,259 千円

不用額は

955,561 千円

であって、翌年度繰越額は港湾改修費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は危険物の発見による事業計画の変更等により、港湾改修費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	2,944,552	2,944,552	2,944,552	-	-	100
公共事業関係費	346,512,106	405,809,135	339,031,711	65,995,939	781,484	83
治山治水対策事業費	712,611	712,611	712,355	256	-	99
港湾空港鉄道等整備事業費	345,746,294	401,949,643	336,012,398	65,203,523	733,721	83
調整費等	-	3,093,680	2,291,029	792,160	10,490	74
小計	346,458,905	405,755,934	339,015,783	65,995,939	744,211	83
災害復旧等事業費	53,201	53,201	15,928	-	37,273	29
その他事項経費	3,617,695	4,306,769	4,058,373	224,320	24,076	94
予備費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	353,224,353	413,210,457	346,034,636	66,220,259	955,561	83
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
港湾環境整備事業費	11,879,050	15,335,423	12,191,802	3,143,616	3	79
北海道港湾環境整備事業費	144,000	144,000	144,000	-	-	100
離島港湾環境整備事業費	246,000	353,158	176,768	86,390	90,000	50
沖縄港湾環境整備事業費	674,000	912,641	639,698	272,943	-	70
港湾事業費	233,416,752	273,712,613	222,427,774	50,912,236	372,602	81
北海道港湾事業費	26,675,972	27,164,789	25,803,159	1,272,758	88,871	94
離島港湾事業費	19,323,733	25,335,384	20,551,870	4,767,391	16,121	81
沖縄港湾事業費	24,196,743	28,370,089	24,647,381	3,645,387	77,320	86
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	6,820,662	7,405,003	6,556,023	760,178	88,801	88
埠頭整備等資金貸付金	4,033,960	4,881,120	4,638,820	242,300	-	95
事項	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
災害対策等緊急事業推進費	-	460,000	320,790	139,210	-	-	69
国土形成事業調整費	-	32,000	32,000	-	-	-	100
景観形成事業推進費	-	309,000	309,000	-	-	-	100
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	-	2,292,680	1,629,239	652,950	10,490	71
業務取扱費業務勘定へ繰入	19,280,177	19,280,177	19,140,904	100,579	38,693	99
受託工事費	3,438,752	4,127,826	3,880,850	224,320	22,656	94
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,944,552	2,944,552	2,944,552	-	-	100
予備費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	353,224,353	413,210,457	346,034,636	66,220,259	955,561	83

## (3) 実績
事項	港	名
秋田、新居浜	小計 7港
(緑地等施設)堺泉北	小計 1港
北海道港湾事業費	計 90港 24箇所
港湾改修費
(実績額24,945,116千円)	[継 続]
(特定重要港湾)室蘭、苫小牧	小計 2港
(重要港湾)函館、十勝、釧路、根室、網走、紋別、稚內、留萌、石狩湾新、小樽	小計 10港
(地方港湾)岩內、浦河、枝幸、江差、えりも、奧尻、鶯泊、香深、霧多布、沓形、白老、瀬棚、宗谷、天壳、天塩、椴法華、羽幌、增毛、森	小計 19港
[新 規]
(実施設計調査)函館、釧路	小計 2港
計 33港
離島港湾事業費
港湾改修費
(実績額2,230,824千円)	[継 続]
(重要港湾)厳原、福江、名瀬	小計 3港
(航路)蟑蛾ノ瀬戸、万関瀬戸	小計 2箇所
[新 規]
(重要港湾)郷ノ浦	小計 1港
計 4港 2箇所
沖縄港湾事業費
港湾改修費
(実績額18,078,639千円)	[継 続]
(重要港湾)那覇、中城湾、平良、石垣	小計 4港
(航路)竹富南	小計 1箇所
計 4港 1箇所
災害対策等緊急事業推進費
港湾改修費
(実績額320,790千円)	[新 規]
(特定重要港湾)伏木富山	小計 1港
(地方港湾)天塩	小計 1港
計 2港
(口)補助事業
事項	港	名
港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補助
(実績額3,991,113千円)	[継 続]
(緑地等施設)新潟ほか58港	小計 59港
(海域環境創造)東京、堺泉北、広島、博多、三河、尾道糸崎、長浜、宮津、安来、江迎、百貫	小計 11港
[新 規]
(緑地等施設)博多ほか3港	小計 4港
計 74港

(620)
事項	港	名
廃棄物処理施設整備事業費補助
(実績額 7,850,039 千円)	[継 綻]
(廃棄物埋立護岸等)	東京、橫浜、川崎、姫路、広島、徳山下松、下関、北九州、七尾、金沢、小名浜、宇部、熊本、八代、鹿児島、笠岡、松浦、大阪湾
(港湾公害防止対策)	伏木富山、千葉、東京、大阪、田子の浦、明石、水俣
[新 規]
(廃棄物埋立護岸等)	水島

小計 1 港
計 25 港 1 湾

港湾事業費

港湾改修費補助

(実績額 25,162,503 千円)

(特定重要港湾) 新潟、伏木富山、東京、川崎、横浜、清水、名古屋、四日市、和歌山下津、堺泉北、大阪、神戸、姫路、水島、広島、徳山下松、下関、北九州、博多

小計 19港

(重要港湾) 能代、船川、酒田、直江津、七尾、敦賀、八戸、久慈、宮古、大船渡、石巻、相馬、小名浜、茨城、鹿島、木更津、横須賀、田子の浦、御前崎、三河、衣浦、津松阪、舞鶴、境、日高、阪南、尼崎西宮芦屋、東播磨、岡山、宇野、福山、尾道糸崎、呉、橘、徳島小松島、高松、三島川之江、新居浜、東予、今治、松山、宇和島、宿毛湾、岩国、三田尻中関、宇部、苅田、三池、伊万里、佐世保、長崎、三角、八代、中津、別府、津久見、細島、油津、志布志、鹿児島、川内

(地 方 港 湾) 岩船ほか 71 港

(避難港) 鼠関

小計 61港

(防災安全対策) 千葉、東京、和歌山下津、大阪、神戸、姫路、水島、徳山下松、秋田、酒田、七尾、青森、小名浜、三河、衣浦、尾鷲、尼崎西宮芦屋、東播磨、新居浜、苅田、長崎、熊本

小計 72 港

小計 1港

小計 22 港幣 164 港幣

(統合補助) 新潟ほか 163 港

[新規]

(特定重要港湾) 仙台塩釜、千葉

小計 2 港

(重 要 港 湾) 秋田、鳥取、坂出 小計 3 港

(防災安全対策) 福山、坂出 小計 2港

(統合補助) 小野田ほか 12 港 小計 13 港

(長寿命化計画) 新潟ほか 81 港

小計 82 港

計 441 港

(621)
事項	港幣	名稱
北海道港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補助
(実績額144,000千円)	[継 綜]
(綠地等施設)	苦小牧、宗谷	小計 2港
(港湾公害防止対策)	小樽	小計 1港
[新規]	小計 2港
(綠地等施設)	釧路、羽幌	計 5港
北海道港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額710,200千円)	[継 綜]
(特定重要港湾)	室蘭、苦小牧	小計 2港
(重要港湾)	函館、釧路、根室、紋別、稚内、留萌、石狩湾新、小樽	小計 8港
(地方港湾)	枝幸	小計 1港
(統合補助)	室蘭、苦小牧、石狩湾新、函館、釧路、紋別	小計 6港
[新規]	小計 1港
(長寿命化計画)	函館	計 18港
離島港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補助
(実績額176,768千円)	[継 綜]
(綠地等施設)	鄉ノ浦、名瀬、海士、富江	計 4港
離島港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額18,321,046千円)	[継 綜]
(重要港湾)	雨津、西郷、郷ノ浦、厳原、西之表、名瀬	小計 6港
(地方港湾)	青ヶ島ほか51港	小計 52港
(統合補助)	雨津ほか26港	小計 27港
(防災安全対策)	西郷、名瀬	小計 2港
[新規]	小計 1港
(地方港湾)	大棚	小計 4港
(統合補助)	仙台塩釜、保々見、大浦、伊延	小計 15港
(長寿命化計画)	雨津ほか14港	小計 1港
(防災安全対策)	有川	計 108港
沖縄港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補助
(実績額639,698千円)	[継 綜]
(綠地等施設)	那覇、中城湾、平良、石垣	小計 4港
(海域環境創造)	中城湾	小計 1港
計 5港

(622)
事項	港名
沖縄港湾事業費港湾改修費補助(実績額6,528,915千円)	[継 続]
(重 要 港 湾) 那覇、中城湾、金武湾、平良、石垣(地 方 港 湾) 粟国ほか7港(統 合 補 助) 那覇、前泊(多良間)[新 規]
(地 方 港 湾) 来間·前浜、白浜、鳩間(統 合 補 助) 石垣(長寿命化計画) 那覇ほか2港
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費(実績額6,556,023千円)	[継 続]
(工ネルギー港湾) 能代、直江津、鹿島、和歌山[継 続]
(鉄 鋼 港 湾) 和歌山、福山
国土形成事業調整費港湾改修費補助(実績額32,000千円)	[新 規]
(特定重要港湾) 北九州
景観形成事業推進費港湾改修費補助(実績額234,000千円)	[新 規]
(重 要 港 湾) 金武湾
港湾環境整備事業費補助(実績額75,000千円)	[新 規]
(緑 地 等 施 設) 田子の浦
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費港湾改修費補助(実績額1,604,045千円)	[継 続]
(地 方 港 湾) 伊江、內花、仲田、野甫、本部[新 規]
(重 要 港 湾) 運天
港湾環境整備事業費補助(実績額25,194千円)	[継 続]
(地 方 港 湾) 本部
(八) 受託工事事項受託工事費受託工事費(実績額3,880,850千円)	港名
[継 続]
大阪、下関、八戸、田子の浦、福山、苅田[新 規]
堺泉北

(623)
## 空港整備勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
空 港 使 用 料 収 入	211,812
一 般 会 計 よ り 受 入	164,433
地方公共団体工事費負担金収入	5,857
借 入 金	95,602
償 還 金 収 入	12,990
配 当 金 収 入	2,316
受 託 工 事 納 付 金 収 入	194
空 港 等 財 産 処 分 収 入	2,258
雑 収 入	27,692
前 年 度 剩 余 金 受 入	107,488
計	630,647

(单位 百万円)

歲 出
空港等維持運營費	143,486
空港整備事業費	264,294
北海道空港整備事業費	8,124
離島空港整備事業費	1,757
沖縄空港整備事業費	8,540
航空路整備事業費	30,104
関西国際空港株式会社出資	-
関西国際空港株式会社補給金	18,550
航空機騒音対策事業資金貸付金	47
地域公共交通維持·活性化推進費	433
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,835
受託工事費	176
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616
国债整理基金特別会計へ繰入	103,218
予備費	-
計	584,186

## (2) 概說

この勘定は、「空港法」(昭31法80)第2条に規定する空港及び同法附則第2条第1項の政令で定める飛行場(これらとあわせて設置すべき政令で定める施設を含む。以下「空港」という。)の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業並びにこれらの事業に要する費用についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付で国土交通大臣が行うものの経理を明確にするため、法第200条の規定により区分されたものである。

空港整備事業に対する国の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

(空港整備事業)

空港の種別	設置・管理者	事項	国の負担率	補助率	地方公共団体の負担率
東京国際空港	国土交通大臣	基本施設附帯施設の新設、改良及び災害復旧	100/100	—	—
空港の種別	設置・管理者	事項	国の負担率	補助率	地方公共団体の負担率
上記を除く国管理空港	国土交通大臣	基本施設の新設及び改良	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{80}{100} \cdot \frac{1}{100} $	-	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{20}{100} \cdot \frac{1}{100} $
$ \frac{85}{100} \cdot \frac{95}{100} $	$ \frac{15}{100} \cdot \frac{5}{100} $
$ \frac{20}{100} $
"	基本施設の災害復旧	$ \frac{80}{100} $	-	$ \frac{20}{100} $
"	附帯施設の新設、改良及び災害復旧	$ \frac{100}{100} $	-	-
特定地方管理空港	(設置) 国土交通大臣(管理)地方公共団体	基本施設の新設及び改良	$ \frac{55}{100} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{1}{100} $	-	$ \frac{45}{100} \cdot \frac{1}{3} \cdot \frac{20}{100} $
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} $	$ \frac{20}{100} \cdot \frac{10}{100} $
"	附帯施設の新設及び改良	-	$ \frac{55}{100} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{45}{100} \cdot \frac{1}{3} $	$ \frac{45}{100} \cdot \frac{1}{3} \cdot \frac{20}{100} $
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} \cdot \frac{20}{100} \cdot \frac{10}{100} $
"	基本施設の災害復旧	$ \frac{80}{100} $	-	$ \frac{20}{100} $
"	附帯施設の災害復旧	-	$ \frac{80}{100} $	$ \frac{20}{100} $
地方管理空港	地方公共団体	基本施設の新設及び改良	$ \frac{50}{100} \cdot \frac{60}{100} \cdot \frac{1}{100} $	-	$ \frac{50}{100} \cdot \frac{40}{100} \cdot \frac{20}{100} $
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} $	$ \frac{20}{100} \cdot \frac{10}{100} $
"	附帯施設の新設及び改良	-	$ \frac{50}{100} \cdot \frac{60}{100} \cdot \frac{50}{100} \cdot \frac{40}{100} $	$ \frac{20}{100} \cdot \frac{10}{100} $
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} \cdot \frac{20}{100} \cdot \frac{10}{100} $
"	基本施設の災害復旧	$ \frac{80}{100} $	-	$ \frac{20}{100} $
"	附帯施設の災害復旧	-	$ \frac{80}{100} $	$ \frac{20}{100} $
"	地方空港整備特別事業	-	$ \frac{40}{100} $	$ \frac{60}{100} $
共用空港	防衛大臣	基本施設の新設及び改良	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{85}{100} $	-	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{15}{100} $
"	基本施設の災害復旧	$ \frac{80}{100} $	-	$ \frac{20}{100} $
"	附帯施設の新設、改良及び災害復旧	$ \frac{100}{100} $	-	-
その他の空港	地方公共団体	基本施設附帯施設の新設及び改良	-	$ \frac{40}{100} $	$ \frac{60}{100} $
事項	国の負担率	補助率	地方公共団体等の負担率
騒音防止工事の助成	-	$ \frac{50}{100} \cdot \frac{70}{100} \cdot \frac{75}{100} \cdot \frac{50}{100} \cdot \frac{30}{100} \cdot \frac{25}{100} \cdot \frac{20}{100} \cdot \frac{10}{100} $
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} \cdot \frac{100}{100} \cdot \frac{20}{100} \cdot \frac{10}{100} $
共同利用施設等の助成	-	$ \frac{55}{100} \cdot \frac{75}{100} \cdot \frac{45}{100} \cdot \frac{25}{100} \cdot \frac{20}{100} $
$ \frac{80}{100} \cdot $ 定額	$ \frac{20}{100} $
移転の補償等	$ \frac{100}{100} $	-	-
空港周辺整備機構等の補助	-	$ \frac{10}{100} \cdot \frac{20}{100} \cdot \frac{90}{100} \cdot \frac{80}{100} $
周辺環境基盤施設整備の補助	-	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{1}{2} $

## (イ) 歳 入

平成20年度における歳入予算額は	556,167,542 千円
であって、その内訳は
当初予算額	542,844,023 千円
予算補正追加額	14,312,290 千円
予算補正修正減少額	988,771 千円

であり、予算補正追加額は法第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

を増加した。これは空港整備特別会計の平成19年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
空港使用料収入	217,149,929	211,812,927	△ 5,337,001	97
一般会計より受入	166,361,332	164,433,371	△ 1,927,961	98
地方公共団体工事費負担金収入	6,110,612	5,857,243	△ 253,368	95
借入金	96,641,000	95,602,000	△ 1,039,000	98
償還金収入	12,990,800	12,990,798	△ 1	99
配当金収入	1,782,255	2,316,932	534,677	130
平成20年度における歳出予算現額は723,246,068千円であって、その内訳は

歳出予算額556,167,542千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 542,844,023 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 14,312,290 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 988,771 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額167,078,526千円

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
受託工事納付金収入	194,127	194,083	△	43	99
空港等財産処分収入	2,695,149	2,258,742	△	436,406	83
雑収入	24,146,726	27,692,453	3,545,727	114
前年度剩余金受入	28,095,612	107,488,661	79,393,049	382
計	556,167,542	630,647,213	74,479,671	113

## (口) 歲 出

であり、予算補正追加額は、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため国が施行する空港のエプロン等の新設及び改良工事、住宅投資・防災強化対策の推進を図るため国が施行する空港の滑走路等の新設及び改良工事等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は空港整備事業等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

支出済歳出額は	584,186,055 千円
翌年度繰越額は	128,515,729 千円
不用額は	10,544,282 千円

であって、翌年度繰越額は空港整備事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は課税対象収入が予定を下回ったこと及び課税対象仕入が予定を上回ったことにより、消費税を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	106,209,737	106,209,737	105,834,595	-	375,141	99
公共事業関係費
港湾空港鉄道等整備事業費	448,991,475	616,038,106	477,724,408	128,515,729	9,797,968	77
その他の事項経費	621,330	653,225	627,052	-	26,172	95
予備費	345,000	345,000	-	-	345,000	-
計	556,167,542	723,246,068	584,186,055	128,515,729	10,544,282	80
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
空港等維持運営費	148,822,773	148,822,773	143,486,695	-	5,336,077	96
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不用額	賬出予算現額
に対する支出
済賬出額の割
合(%)
空港整備事業費	220,126,776	382,794,028	264,294,024	116,250,314	2,249,689	69
北海道空港整備事業
費	10,844,190	11,985,492	8,124,942	3,700,872	159,676	67
離島空港整備事業費	1,931,662	1,951,577	1,757,943	89,769	103,864	90
沖縄空港整備事業費	11,476,114	14,250,428	8,540,558	5,695,315	14,554	59
航空路整備事業費	32,658,758	33,102,605	30,104,292	2,769,121	229,192	90
関西国際空港株式会
社出資	1,500,000	1,500,000	-	-	1,500,000	-
関西国際空港株式会
社補給金	18,750,000	18,750,000	18,550,000	-	200,000	98
航空機騒音対策事業
資金貸付金	52,536	52,536	47,624	-	4,912	90
地域公共交通維持・
活性化推進費	427,203	459,098	433,790	-	25,308	94
業務取扱費業務勘定
へ線入	2,845,794	2,845,794	2,835,456	10,338	-	99
受託工事費	176,999	176,999	176,134	-	864	99
収益回収公共事業資
金貸付金償還金一般
会計へ線入	2,616,534	2,616,534	2,616,533	-	0	99
国債整理基金特別会
計へ線入	103,593,203	103,593,203	103,218,062	-	375,140	99
予備費	345,000	345,000	-	-	345,000	-
計	556,167,542	723,246,068	584,186,055	128,515,729	10,544,282	80

## (3) 実績

## （1） 空港整備事業

「空港法」、「離島振興法」(昭28法72)、「奄美群島振興開発特別措置法」(昭29法189)及び「沖縄振興特別措置法」に基づき、次の空港について空港整備事業を行った。

(イ) 直轄事業

事項	空港名稱
空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額 250,176,500 千円)
(国管理空港) 東京国際、大阪国際、仙台、新潟、広島、高松、松山、高知、福岡、新北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 小計 15空港
(会社管理空港) 成田国際、関西国際、中部国際 小計 3空港
(特定地方管理空港) 秋田、山形、山口宇部 小計 3空港
(地方管理空港) 青森、花卷、大館能代、庄内、福島、富山、能登、松本、静岡、神戸、南紀白浜、鳥取、出雲、石見、岡山、佐賀 小計 16空港
(共用空港) 百里、小松、美保、徳島、三沢 小計 5空港
(その他の空港) 東京へリポート、八尾 小計 2空港
事項	空港名稱
北海道空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額7,498,940千円)
(国管理空港)	新千歳、稚内、釧路、函館
(特定地方管
理空港)	旭川、帶広
(地方管理空
港)	利尻、奧尻、中標津、紋別、女満別
(共用空港)	札幌
離島空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額1,251,756千円)
(地方管理空
港)	大島、神津島、三宅島、八丈島、対馬、福江、
壱岐、新種子島、屋久島、奄美、徳之島、沖永
良部、与論
沖縄空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額3,186,612千円)
(国管理空港)	那覇
(地方管理空
港)	久米島、南大東、宮古、下地島、石垣、新石
垣、与那国
(口)補助事業
事項	空港名稱
空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額5,712,151千円)
(特定地方管
理空港)	秋田、山口宇部
(地方管理空
港)	花卷、福島、静岡、神戸、出雲、岡山
(共用空港)	美保
北海道空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額568,504千円)
(特定地方管
理空港)	旭川
(地方管理空
港)	中標津、女満別
離島空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額506,187千円)
(地方管理空
港)	神津島、奄美、徳之島
計	3空港
事項	空港名稱
沖縄空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額 5,222,729 千円)
(地方管理空港) 北大東、新石垣計 2空港

## （2） 騒音防止対策事業

「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(昭42法110)に基づき、次の空港及び施設について騒音防止対策事業を行った。

事項	空港・施設名
空港整備事業費
移転補償等事業費
(実績額3,792,528千円)
大阪国際、松山、福岡	計3空港
緩衝緑地帶等整備事業費
(実績額1,531,106千円)
函館、仙台、新潟、大阪国際、高知、福岡	計6空港
教育施設等騒音防止対策事業費補助
(実績額1,856,280千円)
教育施設
(川西市) 久代小学校	(福岡市) 恵泉小学校
(大野城市) 大野小学校、御陵中学校
(伊丹市) 北中学校	計5校
共同利用施設
(福岡市) 箱崎公民館、席田公民館、西月隈町集会施設、板付6丁目集会施設	計4施設
障害福祉施設
(大阪市) 障害福祉センターひまわり、肢体不自由児施設しいのみ学園	計2施設
住宅	件数住宅件数
(函館市) 126	(岩沼市) 1
(新潟市) 63	(大田区) 377
(大阪市) 1,826	(豊中市) 898
(池田市) 36	(伊丹市) 608
(宝塚市) 12	(川西市) 202
(松山市) 81	(南国市) 38
(福岡市) 202	(大野城市) 233
(春日市) 32	(志免町) 3
(太宰府市) 1	(粕屋町) 1
(国東市) 6	(宮崎市) 120
(清武町) 5	(霧島市) 6
(那覇市) 53	計4,930

## （3） 航空路整備事業

航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事として、次の施設について航空路整備事業を行った。
(実績額 29,720,558 千円)

航空路監視レーダー整備

管制情報処理システム整備

航空交通管制部整備

システム開発評価・危機管理

センター整備

遠隔対空通信施設整備

航空路情報提供施設整備

航空衛星システム整備

保 安 施 設 整 備

通 信 施 設 整 備

訓 練 施 設 整 備

気 象 施 設 整 備

横津岳ARSRほか8箇所

東京航空交通管制部ほか10箇所

東京航空交通管制部ほか4箇所

システム開発評価・危機管理センター

東久留米RCAGほか25箇所

旭川AEISほか8箇所

常陸太田航空衛星センターほか1箇所

大子VORTACほか14箇所

東京空港事務所ほか3箇所

航空保安大学校ほか1箇所

気象庁ほか1箇所

（4）関西国際空港株式会社補給金

関西国際空港株式会社の安定的な経営基盤を確立し、有利子債務の確実な償還を期すため、同株式会社に対し、18,550,000 千円の補給金を交付した。

（5）地域公共交通維持・活性化推進費

離島航空路線の運航を確保するために使用する航空機に係る部品の購入に要する費用等の一部として航空運送事業者に対し、433,790 千円の補助金を交付した。

(6) 受 託 工 事

受託工事として、新潟空港における新潟市の下水道管渠敷設工事を実施し、176,134 千円を支出した。

## 業務勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
一般会計より受入	3,087
他勘定より受入	188,569
運用金回収	21,178
利子収入	669
償還金収入	2,370
雑収入	3,995
前年度剩余金受入	42,515
計	262,386

(单位 百万円)

歲 出
業 務 取 报 費	190,199
都市開発資金貸付金	18,766
收益回収公共事業資金貸付金	2,370
償還金一般会計へ線入
国债整理基金特別会計へ線入	13,805
予 備 費	-
計	225,141

平成21年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	3,313
翌年度の歳入に繰り入れる額	33,931
## (632)

## (2) 概說

この勘定は、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費、都市開発資金の貸付けに必要な経費等を区分経理している。

平成20年度においては、治水、道路整備、港湾及び空港整備の各勘定からの受け入れのほか、都市開発資金の貸付金の償還金等の受け入れ等により、社会資本整備事業の業務取扱いに必要な人件費、事務費等及び地方公共団体等が都市施設用地の先行取得を行うために必要な貸付け等を実施している。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は228,409,050千円であって、その内訳は

当初予算額232,746,116千円

予算補正追加額583,021千円

予算補正修正減少額4,920,087千円

であり、予算補正追加額は法第203条第5項の規定による都市開発資金貸付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、道路整備事業等に係る業務取扱費の財源に充てるための道路整備勘定からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

262,386,257 千円

33,977,207 千円

を増加した。これは都市開発資金融通特別会計の平成19年度において都市開発資金貸付金が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	198,000	3,087,010	2,889,010	1,559
他勘定より受入	189,536,999	188,569,842	△	967,156	99
運用金回収	19,890,208	21,178,168	1,287,960	106
利子収入	721,359	669,021	△	52,337	92
償還金収入	2,370,359	2,370,359	—	100
雑収入	3,770,164	3,995,963	225,799	105
前年度剩余金受入	11,921,961	42,515,893	30,593,932	356
計	228,409,050	262,386,257	33,977,207	114

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は	246,700,200千円
であって、その内訳は
歳出予算額	228,409,050千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	232,746,116千円
583,021千円
4,920,087千円
前年度繰越額	18,291,150千円
であり、予算補正追加額は生活対策の一環として住宅投資・防災強化対策の推進を図るため土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付けに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

225,141,330 千円

翌年度繰越額は

10,883,938 千円

不用額は

10,674,931 千円

であって、翌年度繰越額は業務取扱費において事業費を翌年度に繰り越す場合に本体事業の遂行に関連して必要となる経費を繰り越すものであり、不用額は民間都市開発推進資金融資及び土地区画整理事業資金融資が予定を下回ったこと等により都市開発資金貸付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	敲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	16,183,503	16,183,503	16,175,693	-	7,809	99
公共事業関係費	212,125,547	230,416,697	208,965,636	10,883,938	10,567,122	90
住宅都市環境整備事業費	18,911,000	25,427,000	18,766,100	366,500	6,294,400	73
調整費等	193,214,547	204,989,697	190,199,536	10,517,438	4,272,722	92
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	228,409,050	246,700,200	225,141,330	10,883,938	10,674,931	91
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱費	193,214,547	204,989,697	190,199,536	10,517,438	4,272,722	92
都市開発資金貸付金	18,911,000	25,427,000	18,766,100	366,500	6,294,400	73
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	2,370,359	2,370,359	2,370,359	-	-	100
国債整理基金特別会計へ線入	13,813,144	13,813,144	13,805,334	-	7,809	99
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	228,409,050	246,700,200	225,141,330	10,883,938	10,674,931	91

## (3) 実績

（イ）本年度における都市開発資金貸付金の実績の概要は、次のとおりである。

都市施設用地買収については、静岡県浜松市の遠州灘海浜公園ほか5公園(うち防災緑地1公園)及び街路4路線、市街地再開発事業等資金については、東京都八王子市の八王子駅南口地区ほか1地区、土地区画整理事業資金については、東京都墨田区の押上・業平橋駅地区ほか12地区、都市再生機構事業資金については、同機構が施行する事業に対する融資並びに民間都市開発推進機構の参加業務等について実施した。

なお、平成16年度から平成20年度までの各年度における貸付実績を示せば、次のとおりである。
区	分	16	年度	17	年度	18	年度
对象数	買収面積(ha)	貸付金額(千円)	对象数	買収面積(ha)	貸付金額(千円)	对象数	買収面積(ha)	貸付金額(千円)
用地先行取得資金融資
都市施設用地買収	10公園	5.32	5,850,000	9公園	3.81	4,279,000	11公園	5.38	3,564,000
市街地再開発事業等資金融資	16路線	5地区	-	1,046,100	7地区	-	857,900	5地区	-	459,000
土地区画整理事業資金融資	24地区	-	1,639,700	24地区	-	1,370,260	18地区	-	1,009,350
都市再生機構事業資金融資	-	-	545,000	-	-	545,000	-	-	545,000
特定公共用地等先行取得資金融資	1箇所	1.99	492,000	2箇所	1.34	496,000	1箇所	0.36	196,000
民間都市開発推進資金融資	-	-	1,174,000	-	-	1,764,167	-	-	1,263,016
合計	7.31	10,746,800	5.15	9,312,327	5.74	7,036,366
区	分	19	年度	20	年度
对象数	買収面積(ha)	貸付金額(千円)	对象数	買収面積(ha)	貸付金額(千円)
用地先行取得資金融資
都市施設用地買収	9公園	5.18	3,038,000	6公園	8.20	2,757,000
市街地再開発事業等資金融資	3路線	4地区	-	651,500	2地区	-	1,265,000
土地区画整理事業資金融資	13地区	-	775,748	13地区	-	1,399,500
都市再生機構事業資金融資	-	-	545,000	-	-	545,000
特定公共用地等先行取得資金融資	1箇所	1.06	50,000	-	-	-
民間都市開発推進資金融資	-	-	367,800	-	-	12,799,600
合計	6.24	5,428,048	8.20	18,766,100

(注) 「都市再生機構事業資金融資」は、平成16年6月30日までは「都市基盤整備公団等事業資金融資」である。

「土地区画整理事業資金融資」は、平成16年度までは「住宅宅地供給促進型土地区画整理事業資金融資」である。

## (口) 損益

本年度における都市開発資金融通業務に係る損益計算上の総利益は

669,168 千円

であって、総損失は 489,206 千円

であるので、差引き 179,961 千円

の利益を生じた。

この利益は、法第206条の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
（注）法第207条の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。

業務勘定（都市開発資金融通業務）貸借対照表

損失
科目	20年度算額(百万円)	備考	科目	20年度算額(百万円)	備考	科目	20年度算額(百万円)	備考	科目	20年度算額(百万円)	備考
支払利子業務取扱費本年度利益	4844179	利子収入雑収入	6690	合計	669	合計	669	合計	669	合計	669

業務勘定（都市開発資金融通業務）損益計算書

借	贷	借	贷
科目	借	借	借
20年度末决算额(百万)	科目	20年度末决算额(百万)	借
现金	23,099	借	27,529
贷	243,689	借	241,342
市开	156,432	借	235,485
市开	5,857	借	5,857
市开	81,400	借	179
贷	2,263	借	269,052
合	269,052	合	269,052
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	評価方式	実績	番号	③政策目標5-3
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	31,467,401	32,136,886	32,624,126	30,255,044
(補正後)	30,291,926	34,578,556

前年度線越額(千円)	194,029	4,116

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	30,485,955	34,582,672
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	28,426,128	32,530,643

翌年度線越額(千円)	4,116	0

不用額(千円)	2,055,711	2,052,029
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度政策評価結果を踏まえ、①納税環境の整備を通じて適正な納税申告が行われ、関税等の適正な賦課及び徴収が確保されるよう、事前教示や通関審査及び輸入事後調査の的確実実施、保税制度の適切な運用等において必要な経費②安全・安心な社会の構築のため、内外関係機関との積極的連携や情報交換等を行うとともに、近年の密輸事犯の悪質・巧妙化や多様化に対応した取締り体制の整備及び検査機器等の充実化を図ることにより、社会悪物品、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の一層効果的な水際取締りが可能となるよう必要な経費③国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者の貨物に関する手続を迅速化・簡素化するAEO制度の利用拡大に努めるとともに、我が国と同様のAEO制度を導入している国との間の相互承認の早期実現や適切な実施に向けて協議を推進するために必要な経費④更改を終えたNACCSについては、引き続きシステムの管理体制の充実を図り、安定稼働を確実なものとするために必要な経費⑤これらの施策について、制度のメリット等を税関ホームページや説明会等を通じて周知に努め、税関の取組みに対する国民の理解度の向上や新しい制度等の利用拡大が図られるように必要な経費以上の必要な経費の概算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	番号	①政策目標5-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税等の適正な賦課及び徴収等に必要な経費	31,607	0	0
A	2	一般	税関	税関業務費	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	22,318,335	28,757,378	△470,192
A	3	一般	税関	税関業務費	次期税関システム開発等に必要な経費	8,581,622	(※)	0
A	4	一般	税関	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	836,192	585,657	0
小計	31,767,756	29,343,035	△470,192
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税中央分析所に必要な経費	322,033	379,786	△907
B	2	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	税関研修所に必要な経費	534,337	532,223	△30,401

小計	856,370	912,009	△31,308
対応表においてとなっているもの	<	>	>

（※）次期税関システム開発等に必要な経費については、開発終了に伴い、輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに移行計上している。