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なお、当社は、上記改善報告書の改善策を実行していなかった。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（4）の「著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為」を参照。

## 4 自主規制機関に対する検査結果に基づく勧告

（１）売買審査業務に係る不備〔証取法第153条該当〕

証券会員制法人札幌証券取引所は、その開設する取引所有価証券市場における有価証券の売買の審査について、審査対象取引の抽出基準等の具体的な監視及び審査基準を定めていないほか、立会時間内の売買監視及び立会内取引終了後の売買審査も不十分であるなど、多数の不備が認められた。

· 勧告年月日

平成18年9月15日

行政処分の内容

業務改善命令（イ 証券監視委から指摘された各事項について、当取引所としてその発生原因や問題点等について分析、検証を行った上で、具体的かつ実効性のある改善策を講じること、ロ その他、当取引所として必要と認める措置を講じること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（2）の「システムリスク管理態勢の不備」に係る処分を含む。

証券会員制法人福岡証券取引所は、その開設する取引所有価証券市場における有価証券の売買の審査について、「重要事実等が公表された銘柄の売買」は「値段又は取引高の変動の状況が不自然な銘柄の取引」として抽出される中に十分に網羅されているものと誤認し、「重要事実等が公表された銘柄の売買」についての具体的な審査基準等を定めておらず、その審査を行っているとは認められない。

· 勧告年月日

平成18年9月15日

・ 行政処分の内容

業務改善命令（イ 証券監視委から指摘された各事項について、当取引所としてその発生原因や問題点等について分析、検証を行った上で、具体的かつ実効性のある改善策を講じること、ロ その他、当取引所として必要と認める措置を講じること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（2）の「システムリスク管理態勢の不備」に係る処分を含む。

## （２）システムリスク管理態勢の不備〔証取法第１５３条該当〕

証券会員制法人札幌証券取引所は、システムリスクに関する認識が不十分であり、全所的なリスク管理の基本方針が策定されておらず、清算系システムに係る適切なリスク管理態勢が確立されていない。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（1）の「売買審査業務に係る不備」を参照。

証券会員制法人福岡証券取引所は、システムリスクに関する認識が不十分であり、全所的なリスク管理の基本方針が策定されておらず、清算系システムに係る適切なリスク管理態勢が確立されていない。
（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（1）の「売買審査業務に係る不備」を参照。

株式会社ジャスダック証券取引所は、システムリスクに関する認識が不十分であり、全社的なリスク管理の基本方針を策定していないなど、その管理態勢が不十分な状況にある。

## · 勧告年月日

平成19年6月19日

・ 行政処分の内容

業務改善命令（イ 証券監視委から指摘された各事項について、ジャスダックとしてその発生原因や問題点等について分析、検証を行った上で、具体的かつ実効性のある改善策を講じること、ロ その他、ジャスダックとして必要と認める措置を講じること）

## 第 6 平成19事務年度証労検査基本方針及び証労検査基本計画

平成19事務年度（平成19年7月1日から平成20年6月30日まで）については、平成19年7月、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を以下のとおり定めた。

## 平成19事務年度証労検査基本方針及び証労検査基本計画

## 第 1 證券檢查基本方針

### 1. 基本的考元方

証券取引等監視委員会（以下「証労監視委」という。）の基本的使命は、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することであり、市場の仲介者としての役割を担う金融商品取引業者等に対して証労検査（以下「検査」という。）を厳正かつ適切に実施することが、検査に求められる最も重要な役割であり、金融商品取引法施行後も同様である。

金融商品取引業者等は、市場の実情に精通する者として、自らを律して投資者からの信頼や公正・健全な市場の確保のために貢献することが期待されている。自主規制機関や市場インフラ機関等についても同様である。証劵監視委は、このような検査対象先の自主的な取組みを尊重しつつ、適切にその使命を果たしていく方針である。しかしながら、現状をみると、多くの検査対象先において、形式的な体制が概ね整いつつあるものの、その実効性が十分に確保できていないなど、検査対象先における自主的な取組みが必ずしも十分に実行されていない状況にある。

一方、金融商品取引法が施行されれば、これまで認可制であった証券会社の元引受業務や投資信託委託業者などが登録制となり、多数の新規参入が見込まれるほか、天候デリバティブ取引などの商品やいわゆる投資・商品ファンドなどの業態が新たに規制対象となり、証券監視委による検査対象は更に拡大されることになる。

また、行政上の対応としては、金融商品取引法第51条により、法令に違反しない場合でも、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができることになる。

このような現状の下、予算や定員といった検査資源の制約があるなかで、証券監視委が効果的・効率的な検査を実施し求められている職務を遂行するためには、これまで以上に
各職員が常日頃から切磋琢磨し、創意工夫を以って真摯に職務に取り組むことが求められている。

以上を踏まえ、平成19事務年度（平成19年7月～20年6月）の検査においては、引き続き、証労監視委の基本的な使命に則り、公正かつ透明性の高い健全な金融商品市場を確立し、市場に対する投資者の信頼を高めることを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。検査の実施に際しては、証労監視委は、果たすべき責務がさらに増してきていることを認識し、常に市場動向に幅広い関心を持って機動的な対応を行う。同時に、検査対象先の内部統制など自主的な取組みが適切に機能するよう促す観点から、また、検査対象先が顧客や市場に対し誠実に対応することを促す観点から、検査対象先の問題の本質を見極める効果的・効率的な検査を行う。さらに、その結果に基づき、必要に応じ、金融庁等に対し、行政処分について勧告等を行うとともに、新たな市場ルールの整備についても関心をもって、建議を含めた適正な対応を図っていくこととする。

## （参考）平成18事務年度検査結果

平成18事務年度（平成18年7月～19年6月）の検査結果をみると、重点項目としていた証券会社の市場仲介機能に関して、「システムリスク管理の不備」や「引受審査態勢の不備」などについて、重大な法令違反あるいは問題点が認められ、行政処分の勧告や建議を行った。このほか、同じく重点事項としていた投資信託委託業者における「忠実義務違反」や「善管注意義務違反」、助言業者による「顧客との証券取引」や「金銭の預託の受入れ」「著しく事実に相違する広告」等の禁止規定違反などの重大な法令違反が認められた。外国為替証拠金取引を扱う金融先物取引業者については、引き続き重点項目としていた「不招請勧誘」等にかかる重大な法令違反が認められた。

これらの法令違反や問題点の主たる発生原因は、検査対象先における内部管理態勢の不備、法令等遵守意識の欠如等である。しかしながら、その根底にあるのは、検査対象先が自らを律して誠実に行動することが求められているにもかかわらずその意識が必ずしも十分でないことや、収益優先のため内部管理体制を形式的に整備することで満足し、その実効性の確保が不十分となっていることにあると考えられる。また、初めて検査を受検した多くの先が客観的な第三者のチェックにさらされていなかったことも背景として挙げられると考えられる。

## 2 ．平成19事務年度の検査実施方針

## （１）効率的な検査のための事務運営上の重点事項

## ① リスクに基づいた検査計画の策定

機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査計画を策定する。具体的には、引き続き常に市場動向等に関心をもって情報収集・分析を行うと同時に、検査対象先の市場における位置付けや抱えている問題点など各種情報・資料を総合的に勘案することにより、検査対象先を弾力的に選定し、検査の優先度を判断する。

また、必要がある場合には各種情報等に基づく機動的な特別検査を実施するほか、市場をめぐる問題や関心事項について横断的なテーマを選定し、共通の課題がある検査対象先に対して特別検査を行う。
## ② 関係部局等との連携強化

検査の効率性・実効性を高める観点から、以下のように関係部局等との連携を図る。

財務局監視官部門との間では、検査手法や問題意識を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、合同検査の積極化や検査官の交流を含めた相互の連携を図る。

同様の観点から、金融庁検査局との間では、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対する同時検査を実施するとともに、情報交換を行うなど、必要な連携を図る。

自主規制機関との間では、業界や自主規制機能の発揮の状況について実態把握に努める観点から、定期的もしくは随時に情報交換を行うなど、必要な連携を図る。

監督部局との間では、証券監視委事務局と監督部局が適切な役割分担のもとで、監督を通じて把握された検査に有効な情報や、検査を通じて把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、適切な連携を図る。

外国証券規制当局との間では、クロスボーダー取引や、これらを多く受託する外資系の検査対象先や海外にも拠点を置く本邦の検査対象先に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。

## ③ 検査基本指針及び検査マニュアルの見直しの公表

金融商品取引法の施行までに、効率的かつ効果的な検査の実施や検査対象先の負担軽減等の観点から、検査の基本事項や検査実施の手続き等を定めた「証券検査に関する基本指針」や、検査の着眼点等を定めた「証券検査マニュアル」等を改訂し、行政の透明性確保の観点から公表する。

## （２）深度ある効果的な検査のための検査実施上の重点事項

## ① 問題の本質を把握するための着眼点

検査の実施に際しては、単に表面上の事象を形式的に扱うのではなく、その背景にある行為者の目的・意図や組織風土に着目して深く掘り下げるとともに、複数の情報・資料の関連性を考慮して総合的に分析することにより、深度ある検査を実施する。

特に、新たな検査対象先や登録金融機関など、金融商品取引に関する規制になじみの薄い業者や金融商品取引業以外の業務が主たる業務である業者においては、その組織風土に着目した検証を行う。

## ② 内部統制からのアプローチ

検査において認められた業務運営上の問題については、その事実関係や経緯等を分析することにより、法令に抵触するか否かにとどまらず、検査マニュアル中の[金融商品取引業者等のあるべき姿]を想定しつつ、検査対象先の内部統制面からも検証する。内部統制のあり方は検査対象先の姿勢を把握する上で重要な要素であることを踏まえ、形式的な内部統制のみならず、その有効性についても深度ある検証を行う。さらに、経営の基本方針等との相互関連性を検証すること等によって、経営者に対する内部統制が有効に機能しているか等を含めた全社的視点での問題の把握にも努める。

なお、問題の把握に当たっては、検査対象先の組織としての責任について重点的に検証を行う。同時に、検査対象先における職務権限と責任の明確化を徹底し、再発防
止等のために可能な限り行為者を特定するとともに、取締役等の管理者についてもその問題に関して責任がないか、十分に検証する。

## ③ グループ一体型検査の着眼点

同一のグループ内の金融商品取引業者等に対して実施するグループ一体型検査におけるグループ内取引の検証に際しては、これまでの顧客情報の取扱いや利益相反取引の防止など、内部管理態勢の状況にかかる検証とともに、グループ内企業が検査対象先に及ぼす影響等の検証の観点から、必要に応じ、持株会社等グループ全体を実態把握することとする。

## ④ 投資者保護の観点からの投資勧誘状況の検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、適切な投資勧誘が行われているかについての確に検証する。

投資勧誘状況の検証に当たっては、複雑でリスクの正確な把握が困難な金融商品が増加していることを踏まえ、また、金融商品取引法において個々の投資者の特質を踏まえた制度が整備されたことを踏まえ、投資者の特質に即した説明責任が十分に果たされているかなど、特に適合性原則の観点から検証する。このほか、投資者が最初に商品について接する媒体である広告の中で、投資効果や市場要因の変化の状況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。

## ⑤ 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、公正かつ透明性の高い健全な金融商品市場の構築のための根幹となるものであるが、これを阻害するおそれのある行為だけでなく、その売買管理態勢等に対する踏み込んだ検証を行う。

また、インターネット取引やDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者に対しては、顧客の注文がそのまま市場に取り次がれるといった特質を考慮した売買管理態勢等についても検証する。

## ⑥ 自主規制機関の適切な機能発揮等のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか、機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、市場間競争の進展等の環境変化の中で、会員等に対する規則の制定、考查等及び処分等を行う業務、上場審査・管理を行う業務等についての確に検証する。

さらに、市場インフラとしての取引所の重要性の観点から、システムリスクの管理など取引所が開設する金融商品市場の運営が円滑かつ適切に行われるような態勢を構築しているか検証する。

## ⑦ 金融商品取引業者の市場仲介機能に係る検証

システム障害の問題等が円滑な有価証券の流通の障害となることがないよう、引き続きシステムリスクなどのリスクが適切に管理されているか検証するとともに、不公正な取引を未然防止する観点から、投資者と金融商品市場を仲介する者として実効性ある内部管理態勢が構築されているか検証する。
また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が投資者保護の観点から適切に行われているか等について検証する。

## ⑧ 投資運用業者等に対する着眼点

投資運用業者は主として多数の一般投資者から集めた資金を運用財産として投資者のために自己の投資判断に基づく運用を行う業者であることや、ファンドなどの運用状況は投資者からは理解しにくいものであること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、投資運用業者等に対し、顧客等のための忠実義務や善管注意義務等の法令等遵守状況について引き続き重点的に検証する。特に、不動産投資法人の資産を運用する投資運用業者については、不動産物件にかかる運用・管理について内部統制が有効に機能しているかについて検証する。

## ⑨ 新たな検査対象先・金融商品等に係る検証

金融商品取引法等の施行に伴い、証労監視委の検査対象範囲が拡大することを踏まえ、新たに検査対象先となった業者等の実態把握に努めることとする。特に、個人投資家向けに複雑な商品を取り扱う業者の広告・投資勧誘状況や、協会未加入又は取引所不参加であるためこれらの自主規制機関による自主規制が行き届いていない業者の内部管理態勢等に着目して実態把握し、業者の法令等遵守状況等を検証する。

また、金融商品取引法において新規に導入された特定投資家にかかる制度について、適切に実施されているか検証することとする。

## ⑩ 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることに鑑み、前回検査で指摘した問題点の指摘事項の改善状況等について重点的に検証し、繰り返し同様の問題点が認められる場合には、厳しく対処する。

## 第 2 證券檢查基本計画

第 1 種金融商品取引業者等 135 社（うち財務局等が行うもの115社）

投資運用業者、投資助言・代理業者

60社 （うち財務局等が行うもの30社）

新たな検査対象先（第2種金融商品取引業者等）必要に応じて実施

（注）特別検査等を実施することにより、上記検査先については変動があり得る。
## 第4章 建議

## 第 1 概 說

公正性・透明性の高い健全な証券市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが証券市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券市場の実態を踏まえた市場のルール整備が行われるよう、証券監視委は、証券検査、開示検査、課徵金調査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（設置法第21条）。

建議は、証労監視委が、検査・調査の結果把握した事項等を総合分析して、法規制や自主規制ルールのあり方等について証労監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。証労監視委の行う建議は、監督部局の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

証労監視委は、建議の具体的な内容として、取引実態等からみて現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するための観点から、法規制、自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提起を行っている。

## 第 2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

証労監視委では、平成4年の設立以来、平成17事務年度までに12件の建議を行ってきたところであるが、本公表の対象期間においては、発行市場における不公正取引等が増加するなど、証労市場を取り巻く環境の変化に対応し、金融庁長官に対し、年間3件の建議を行った。

その具体的な内容は「2 建議の内容」で述べるが、まず、証券会社が発行体の業績の見通し等について適切な引受審査を行わない事例が認められたことから、平成19年2月16日、証券会社が厳正かつ十分な引受審査を行うことを求める建議を行った。

また、市場指標を変動させる仮装取引が認められたことから、同日、市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されることを求める建議を行った。

最後に、虛偽有価証券報告書等の提出等の罪の公訴時効が延長されたことから、同日、法定帳簿の保存期間を公訴時効の延長も勘案し、適切に見直すことを求める建議を行った。

## 2 建議の内容

建議において指摘した内容は、以下のとおりである。

## (1) 引受審査について

証労会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募増資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募増資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。

株券の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しについて適切な投資
判断をなし得る状況を確保するとともに、投資者が不測の損害を被ることを未然に防止する役割が期待されていることから、証券会社がこのような引受審査を適切かつ十分に実施することが確保されるよう、適切な措置を講じる必要がある。

## （２）市場指標を歪める取引の規制について

証券会社の検査の結果、証券会社のトレーダーが、東京証券取引所における東証株価指数先物取引のある限月の売買取引（以下「本件TOPIX先物取引」という。）において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させることにより、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ（以下、このようにして成立した取引を「本件仮装取引」という。）その結果、当日の本件TOPIX先物取引の約定指数の出来高加重平均値（いわゆる「市場VWAP」）を当該トレーダーに有利な方向に変動させるとともに、当日公表された本件TOPIX先物取引の出来高が、本件仮装取引に対応する枚数分増加するという事態を生じさせていた事例が認められた。

市場 VWAP は、取引関係者において広く参照されている数値であり、当該数値を実態を反映しない数値とする取引は、当該数値に基づいて行われる市場内・外における他の取引の内容を歪めさせ得るものである。また、仮装取引により、その対象とされた取引の出来高を現実の需給に基づかない取引によって増加させる行為は、出来高を参照しつつ投資判断を行う市場関係者の投資判断を誤らせ得るものである。

ついては、証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されるよう、適切な措置を講じる必要がある。

## （３）法定帳簿の保存期間の見直しについて

平成18年証取法改正においては、罰則の見直しが行われ、虛偽有価証券報告書等の提出（証取法第24条第1項ほか）、不公正取引（証取法第157条）、風説の流布・偽計等（証取法第158条）及び相場操縦行為等（証取法第159条）に係る懲役刑が5年以下から10年以下に引き上げられている。

これに伴い、これらの罪に係る公訴時効については、刑事訴訟法第250条の規定によって5年から7年へと延長されている。

一方、証取法第188条に定める証券会社等の業務に関する書類（以下「法定帳簿」という。）については、保存期間も含め具体的には証券会社に関する内閣府令第60条に規定されているところであるが、そのうち注文伝票については保存期間が5年とされているところであり、5年から7年へと延長された公訴時効に対応したものとなっていない。

そのため、法定帳簿の保存期間につき、公訴時効の延長も勘案しつつ、適切に見直す必要がある。

## 3 建議に基づいて執られた措置

## （１）引受審査についての規制についての建議に基づいて執られた措置

有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」が平成19年9月末に施行される。

## （２）市場指標を歪める取引の規制についての建議に基づいて執られた措置

証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引
を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止・規制するべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」が平成19年9月末に施行される。

## （３）法定帳簿の保存期間の見直しについての建議に基づいて執られた措置

虚偽の有価証券報告書等の提出等の罪について、公訴時効が延長されたことに伴い、注文伝票の保存期間（5年）と公訴時効（最大7年）との整合性が図られることを内容とする改正が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」が平成19年9月末に施行される。

## 4 前事務年度実施済みの建議に対する措置状況

（1）プレ・ヒアリング（事前需要調査）に係る情報管理体制の整備についての建議（平成18年4月14日実施）に基づいて執られた措置

金融庁において、「証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」を改正するとともに（平成18年10月4日公布、同年11月1日施行）、日本証券業協会においても「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて」（理事会決議）が制定された（平成18年12月1日公布、平成19年1月4日施行）。

## （２）監査法人の責任のあり方についての建議（平成１８年４月２１日実施）に基づいて執られた措置

平成18年12月22日の金融審議会公認会計士制度部会報告において、「（行政処分の）処分類型の多様化を図っていくことが適当である。」とした一方、刑事罰の導入については、「非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきではなく一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徵金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる」と示されており、今後とも引き続き十分な検討を行っていくこととされた。

また、公認会計士・監査法人に対し、違反行為を適切に抑止する観点から、利得相当額を基準とする課徴金を賦課する内容等が盛り込まれた「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成19年6月20日に成立、同月27日に公布された（公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）。
## 第 5 章 市場分析審查

## 第 1 概說

証労監視委は、証労検査、開示検査、課徴金調査、犯則事件の調査のほか、市場分析審査として、日常的に幅広く市場動向を注視し、証労市場や取引に関する様々な資料・情報を収集し、市場動向の分析や、不公正な取引の疑いのある事例について審査を行っている。これは、証労市場における取引状況について幅広く監視を行うことを通じて、市場における取引の公正性の確保を図ろうとするものである。

## 第 2 一般からの情報の受付

## 1 情報の受付の概要

証券監視委では、資料・情報収集の一環として、一般から広く情報の提供を受け付けている。平成18事務年度は、6,000件を超える情報が寄せられている。

一般からの情報提供は、市場における投資者等の生の声であり、証劵監視委の市場分析審査、証劵検査、開示検査、課徴金調査及び犯則事件の調査を行うに際しての端緒となる場合があり、有用性が高い。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報の受付を行っている。

また、従来から政府広報や講演会において情報提供を呼びかけているが、平成18事務年度は情報提供を呼びかけるポスターを一新するなど、情報提供件数が増加するよう、積極的に取り組んでいる。

なお、証券会社と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の「証券あっせん・相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。

その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証労監視委が平成18事務年度において投資者など一般から受け付けた情報は6,485件である。前事務年度と比較すると約1割減少したものの、平成4年の発足以来2番目に多い受付件数となっている。これは、課徴金制度の円滑な実施により、証労監視委の活動内容がより一層認知されてきたためと推測される。

情報提供手段の内訳をみると、インターネット5,011件、電話702件、文書443件、来訪50件、財務局等から回付を受けたものが279件となっている。このうち、インターネットと電話による受付を合わせると、全受付件数の9割弱を占めている。

情報の内訳をみると、個別銘柄に関するものが5,021件、証券会社の営業姿勢等に関するものが1,077件、その他の意見等が387件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものについては、相場操縦の疑いに関するものが最も多く、全受付件数の約4割（2,678件）を占めており、投資者の間では市場における価格形成に対しての疑念が多いことを示していると考えられる。次に、風説の流布の疑いに関するものが多く、全受付件数の約2割（1,124件）を占めており、インターネットの掲示板等への根拠のない噂や投資判
断などの書込みについての情報提供が中心である。このほか、インサイダー取引や有価証券報告書等の虚偽記載の疑いに関する情報も多く寄せられている。

また、証券会社の営業姿勢等に関するものについては、無断売買や取引一任勘定取引、断定的判断を提供した勧誘に関するものや投信・投資顧問業者などに関するものなど多様な情報が寄せられており、証券会社等と投資者との間において依然として十分な意思疎通が図られていない面があると推測される。（詳細は別図参照）

## 《情報の連絡先》

郵送：〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 証券取引等監視委員会事務局

市場分析審査課 情報処理係

代表電話：03 - 3506 - 6000（內線3091、3093）

直通電話：03 - 3581 - 9909

F A X : 03 - 5251 - 2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
情報の受付状況

(別図)

(件)

14/7
~15/6	15/7
~16/6	16/7
~17/6	17/7
~18/6	18/7
~19/6
インターネット	1,804	2,061	3,251	5,815	5,011
電話	749	616	787	1,022	702
文書	290	287	408	377	443
来訪	50	75	80	73	50
財務局等から回付	163	178	143	239	279
合計	3,056	3,217	4,669	7,526	6,485
## 情報の内訳

(件)

14/7～15/6	15/7～16/6	16/7～17/6	17/7～18/6	18/7～19/6
個別銘柄に関する情報	1,848	2,015	3,339	5,390	5,021
相場操縦の疑い	759	680	1,435	2,705	2,678
風説の流布の疑い	576	787	1,029	1,614	1,124
内部者取引の疑い	271	282	510	527	471
有価証券報告書等の虛偽記載の疑い	73	67	142	290	217
損失保証・損失補での疑い	13	18	9	10	4
無届募集	29	34	24	69	15
その他	127	147	190	175	512
証券会社の営業姿勢等に関する情報	573	655	620	1,296	1,077
無断売買	88	66	63	97	40
断定的判断を提供した勧誘	30	27	19	28	14
顧客の知識に照らして不当な勧誘	29	31	28	18	8
取引一任勘定取引契約の締結	15	22	40	27	16
大量推奨販売	6	3	2	2	2
その他	405	506	468	1,124	997
その他意見等	635	547	710	840	387
合計	3,056	3,217	4,669	7,526	6,485
## 第 3 取引審査等

## 1 取引審査等の概要

取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取している。

（１）株価が急騰・急落するなど不自然な動きがみられた銘柄

（２）投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実が発生した銘柄

（３）新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

（４）一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄

次に、これらの報告・資料に基づいて、株価操作、内部者取引等、市場の公正性を害する疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた証券会社等に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された取引については、担当部門に情報提供した上で、一層の究明がなされることになる。

また、新たな投資商品としてニーズが増加している新商品や、複雑なデリバティブを取り入れた新商品、新たな取引形態等についても、証券会社等から報告を求め、資料を徴取している。これらの報告・資料に基づき、実態把握が必要な新商品等については詳細な分析を行っている。

## 2 法令上の根拠

取引審査等においては、証券取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適当であると認める場合は、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、証取法、外証法、金先法等において規定されている。（附属資料110頁以下参照）

## 3 自主規制機関との緊密な連携

こうした日常的な市場監視活動は、自主規制機関である証券取引所や日本証券業協会等でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする機能を有している。近年の証券市場は、新たな金融商品や取引手法の出現等により複雑・高度化しており、自主規制機関による市場監視活動がますます重要になってきている。このため証券監視委では、これら自主規制機関との間で定期的又は随时に必要な連絡を取るとともに、事実関係に関する照会を行うなど、緊密な連携を図っている。

## 4 取引審査等実績

## （1） 取引審查実績

平成18事務年度においては、取引審査事務を大きく以下の内容に分け、早期着手・早期処理の方針の下、効率的かつ機動的な審査を行った。

① 価格形成に係る審査

② 内部者取引に係る審査
証券監視委及び財務局等の取引審査の実施件数は、以下のとおりである。

(件)

審査実施件数	平成18事務年度	(参考) 平成17事務年度
合計	1,039	875
証労監視委	631	555
財務局等	408	320
(以下審査項目別内訳)
価格形成	141	169
内部者取引	884	693
その他	14	13

## (2) 審査事例

平成18事務年度に行った審査事例のうち、主なものは以下のとおりである。

① 価格形成に関して審査を行った事例

イー A 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したことから、審査を行った。

ロ B 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、業界紙等において特定の者の介入が噂されていたことから、審査を行った。

ハ Ｃ社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、一般投資家から「株価操作が行われているのではないか。」との情報提供があったことから、審査を行った。

二　一般投資家から、「不自然な買注文の発注と取消しを行っている投資者がいる。」との情報提供があったことや、特定の者が以前から同様の手法を用いて関与している状況があったことから、特定の者が売買を行ったD社株式ほか複数銘柄の株式について、審査を行った。

## ② 内部者取引に関して審査を行った事例

イ E 社が、民事再生手続開始の申立てを行った旨を公表したことから、公表前の取引について審査を行った。

☐ F 社が、株式の分割を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ G 社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

二　H社が、配当予想の修正を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。
ホ エ社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

へ　」社が、資本提携を伴う業務提携を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

ト Ｋ社が、新株発行の中止を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

チ L 社が、M 社を公開買付けする旨を公表したところ、M 社の株価が大きく上昇したことから、M 社株式の公表前の取引について審査を行った。

③ その他の観点から審査を行った事例

イ 一般投資家から、「N社が公表した記事は事実と異なるのではないか。」との情報提供があったことから、風説の流布の観点から審査を行った。

☐ 一般投資家から、「投資顧問が複数の銘柄を仕込み、仕手情報を流すことにより株価を吊り上げ高値で売り抜けている。」との情報提供があったことから、風説の流布又は偽計の観点から審査を行った。

## （３）海外当局との連携の結果、摘発に結びついた事案

〔英国ヘッジファンドのGLG Partners LP（以下「GLG」という。）及びGLGの元役員による不正行為〕

平成18年8月1日、英国金融サービス機構（以下「英国FSA」という。）は、英国ヘッジファンドのGLG及びGLGの元役員が日本の証券市場において行った不公正取引に関し、当該行為が英国金融サービス市場法に規定する市場における不正行為に該当し、英国認可業者に係る業務原則等に違反することが判明したとして、GLG及び元役員に対して制裁金を課した旨、発表した。

事案の概要は以下のとおり。

☐ (株)三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」という。）は、平成15年2月17日の立会取引開始時間前に、3,000億円以上の規模で優先株式を発行することを公表した。元役員は当該情報を事前に入手し、平成15年2月12日から14日にかけて、当該情報を利用して、SMFG株式の売付けを行い、利得を得た。

〔クレディ・スイス（香港）リミテッドのトレーダーによる不公正行為〕

平成18年12月13日、香港の証労先物委員会（以下「香港SFC」という。）は、香港に居住するクレディ・スイス（香港）リミテッドのトレーダーが日本の証労市場において行った取引に関し、当該行為が、行動規範（the Code of Conduct）に照らして不適切である等として、トレーダーに対して香港法令上の懲戒処分を課した旨、発表した。

事案の概要は以下のとおり。

住友軽金属工業(株)（以下「SLM」という。）は、平成15年12月2日の立会取引終了後に、新株予約権付社債を発行することを公表したが、トレーダーは当該情報を事前に入手し、当該情報が公表される前に、SLM株式の売付けを行った。

上記２つの事案は、外国に居住する者が我が国証券市場において証券取引を行うといういわゆるクロスボーダー取引において、不公正な行為が行われたものであるが、証券監視委の審査において端緒を把握し、英国ＦＳＡ及び香港ＳＦＣとの間の国際的な証券規制当局間の協力の結果、それぞれの機関において処分に至ったものである。

なお、我が国市場における不公正な取引に関する国際的な証券規制当局間の協力による処分は、
平成16年にシンガポール通貨監督庁が行ったものが最初であり、今事務年度の2件を加え合計で3件目となる。

## （4） 市場動向分析実績

平成18事務年度においては、新商品や新たな取引形態等が市場に与える影響、市場の構造の問題となり得る事象等について、その分析の強化に努める方針のもと、幅広く市場動向分析を行った。

## [分析事例]

平成18事務年度に行った分析事例は以下のとおりである。

イこれまでに発行された優先株式の償却等が株価に及ぼす影響について分析を行った。

☐ 新たな投資商品としてニーズが増加しつつある SMA(ラップ口座)について分析を行った。

ハ 海外機関投資家等の利用が急激に増加している電子的発注について分析を行った。

二 空売り等において利用されている株券貸借取引の実態について分析を行った。

（注）S M A : Separately Managed Accountsの略で、一般に「ラップロ座」といわれている。

投資顧問業者として認可を受けた証券会社が、投資家の要望に合わせた資産運用計画を作成し、投資判断、売買の執行・管理などを一括して行う投資一任契約のことをいう。
## 第6章 監視活動・機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

証労監視委の組織については、課徵金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視機能の充実・強化に併せ、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から、現行の5課体制に拡充し、組織の充実を図っているところである。

平成19年度の機構・定員においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、課徴金・開示検査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結果、26人の増員が認められ、証劵監視委の平成19年度末の定員は341人となっている。また、事務局次長を増設して2人体制とすると共に、国際・情報総括官を新設し、検査・調査等の業務を適切に管理・指導する体制の整備を図っている。

財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、課徴金調査・開示検査体制の整備を中心に28人の増員が認められ、平成19年度末の定員は268人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で609人となっている。

## （２）民間専門家等の採用

証劵監視委は、平成18事務年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証劵業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計12人の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成19年6月末現在76人が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## （１）証券総合システム（SCAN-System）の活用等

証労監視委においては、証労取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証労総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、課徴金の調査、開示検査、証労会社の検査や日常的な市場監視、取引審査など証労監視委の業務に幅広く活用される総合的な電算システムである。平成18年度においては、電子政府構築計画の一環である「金融検査及び監督並びに証労取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定）に基づく最適化次期システムに係る要件定義書作成作業を行ったところである。

(参考)証劵総合システムの主な機能は、「証劵会社検査系システム」と「取引審査系システム」

に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN-IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN-STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。

## （２）職員研修の充実

証労監視委は、これまで実際の検査やその結果の分析などを通じて様々な監視手法に係るノウハウの蓄積を行ってきており、それらをオン・ザ・ジョブ・トレーニングや研修などを通じて職員に身に付けさせ、その資質向上に努めてきている。
また、近年、取引内容の仕組みが複雑化、多様化し新たな金融商品が続々と開発されるとともに、クロスボーダー取引の増加やインターネット取引が急速に増大するなど証券市場を取り巻く環境が日々刻々と急激に変化してきている。こうした状況に的確に対応するため、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、業務に関する基礎的な研修はもとより、デリバティブ等に関する専門的な研修を実施しているほか、金商法の本格施行に向けて、制度改正の詳細等についての理解を深めるよう研修を実施している。

一方、証労監視委職員の人材育成や人材活用等の重要性が高まっている中、直接部下を指導する立場にある中間監督者の役割が益々重要になってきているため、中間監督者会議を開催しこれらの者の意識の醸成に努めているところである。

さらに、海外規制当局における監視や検査の手法を習得し、証券監視委の市場監視業務に活用するため、証券監督者国際機構（IOSCO）や米国証券取引委員会（SEC）等が主催する研修に証券監視委事務局職員を参加させたほか、米国商品先物取引委員会（CFTC）や英国金融サービス機構（FSA）に職員を派遣している。

## 第 2 投資者への情報提供等の取組み

## 1 概説

証券監視委は、講演会やインターネットを通じて証券監視委の活動状況等の情報を提供することにより、個人投資家等の証券監視委に対する理解と証券市場等に対する信頼を深めてもらうよう工夫を図っている。また、証券監視委の活動に有用な端緒となる情報がより多く寄せられるよう、講演会や政府広報等を通じてその提供を呼びかけている。

## 2 投資者への講演会等の開催状況

証労監視委は、国内各地に委員長や委員、事務局幹部が出向いて、証労監視委の活動状況を理解してもらうための講演会を開催している。このような講演会を通じて、証労監視委の活動をより多くの方々に知ってもらうことにより、証労監視委のプレゼンスの向上を図るとともに、個人投資家の証労監視委に対する信頼、ひいては証労市場に対する信頼の一層の向上に努めている。

平成18事務年度においては、平成18年10月に京都市（龍谷大学）同年11月に徳島市（徳島大学）同年12月に熊本市（熊本大学）平成19年1月に函館市（北海道教育大学函館校）同年6月に宜野湾市（沖縄国際大学）町田市（法政大学）の6か所で開催した。

それぞれの講演会の概要は、証劵監視委のホームページに掲載している。

平成18年10月龍谷大学で行われた講演会の模様 講師：高橋前委員長

## 3 ポスター・政府広報等による情報提供の呼びかけ

一般から寄せられる情報は、証券監視委の活動における犯則事件の調査、課徴金調査、開示検査、証券検査又は市場分析審査を行うに際しての端緒として非常に有用である。平成18事務年度
においては、情報提供数の増加のための取組みとして、ポスターの掲示や政府広報などを活用した情報提供の呼びかけを行った。

ポスターの掲示については、「私たちの監視活動と、あなたの情報提供が、証券市場を守ります。」との内容のポスターを5万枚作成し、平成19年3月以降、全国の証券会社、銀行などの店頭、各証券取引所、日本証券業協会及び各財務局等に掲示し、広く一般からの情報提供を呼びか

政府広報などを利用した活動としては、政府広報誌「Cab iネット」(平成19年4月1日付114号)に「証券市場での不正について情報提供を」と題した記事の掲載や、金融庁広報誌「アクセスFSA」(平成19年4月27日付第53号、同年5月30日付第54号及び同年6月29日付第55号)に「証券市場における不正・違法行為に関する情報を受け付けています！」と題した記事を掲載し、広く一般からの情報提供を呼びかけた。

また、投資者、学生等への講演会・講義においても、不公正取引や証券会社の営業姿勢等に関する情報の提供を呼びかけた。証券監視委としては、一般からの情報提供の重要性にかんがみ、より一層の情報提供を呼びかけるなど今後も引き続き情報提供増加のための取組みを行っていくこととしている。

## 4 ホームページの充実

インターネットが普及している昨今、証労監視委は、ホームページを通じて様々な情報を提供してきた。これまでも、活動状況や勧告の概要などの公表資料等をタイムリーに掲載してきている。

特に平成18事務年度においては、トップページを刷新し、ホームページをより便利に利用できる環境に整えるとともに、個人投資家の利便に資するよう、投資家教育や苦情相談に関するリンクの充実など、内容の改善を行った。

今後とも、ホームページの内容について充実を図っていくこととしている。

## 第 3 関係当局との連携

## 1 概説

証券監視委は、我が国証券市場の規制当局である金融庁との間で緊密な情報交換を行うなど連携の強化に努めるとともに、各証券取引所や日本証券業協会などの自主規制機関との間でも緊密な情報交換に努めている。

また、近年、証券市場における国際的な取引の増加などに伴い、国内市場の公正性確保の上で、海外の証券規制当局との連携強化がこれまで以上に重要となっている。こうした中、IOSCO（証券監督者国際機構）等の主催する主要な国際会議への参加や、海外証券規制当局幹部との意見交換等を通じ、海外の規制当局との連携の強化に努めているところである。証券監視委は、今後ともこうした国際間の相互協力促進に向けた活動の強化を図ることとしている。

## 2 金融庁関係部局との連携

証券監視委は、その業務を遂行する上で、我が国証券市場の規制当局である金融庁との間で、日常的に情報交換を行うなどの緊密な連携に努めている。例えば、平成14年8月に金融庁における証券市場行政を担当する部署間の相互の連絡を強化する目的で設置された「金融庁証券市場行
政連絡会議」にオブザーバーとして出席している他、平成17年2月に、監督部局と検査部局がそれぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図る目的で設置された「検査・監督連携会議」のメンバーとして出席するなど、市場ルールの監視役としての立場から証券市場行政についての情報交換等を行っている。また、証券監視委は証取法に基づく開示検査において、金融庁が設置している「ディスクロージャーホットライン」の情報を活用するなど緊密な連携に努めているところである。

## 3 自主規制機関との緊密な情報交換

自主規制機関（日本証券業協会、証券取引所、金融先物取引業協会、東京金融先物取引所（注））は、仲介者の会員等を通じて、市場と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。そうした努力が、長期的には仲介者自身の利益を増進することになるものである。今後、金融システムが進展する中で、法律に裏付けられた自主規制機関がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきており、その活動の一層の充実が期待されている。

日常的な市場監視活動は、自主規制機関においても行われており、それぞれの機関に所属する会員等が法令や自主規制ルールに基づいて適正に業務を執行しているかをチェックする重要な機能を有している。このため、証券監視委においては、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門に対して、定期的又は随時に個別の事案について照会を行うなど、緊密な連携を図っている。

さらに、市場監視における、証労監視委と自主規制機関との一層の連携が求められる中、東京証労取引所、大阪証労取引所との間に、それぞれ、市場監視連絡協議会を設け、市場監視の現場をめぐる様々な問題等について、議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図っている（附属資料121頁参照）。

また、日本証労業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化に資するために内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、証労監視委からこれらの研修に講師として職員を派遣している。証労取引所が実施する研修についても、自主規制機能強化の観点から、講師として職員を派遣するなど、自主規制機関との連携に努めている。

（注）平成19年9月に「東京金融取引所」に社名変更予定。

## 4 海外証券規制当局との連携

## (1) IOSCO（証券監督者国際機構）への参加

ＩＯＳＣＯは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的組織であり、各国・地域から189機関が加盟している。証券監視委は、平成5年10月に加盟（注：準会員資格。なお、我が国からは金融庁が普通会員として加盟。）した。

I O S C Oでは、最高意思決定機関である代表委員会（President Committee）を中心とした総会が年1回開催されており、毎年、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券行政の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。証券市場における国際的な取引が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員長等が総会に参加している。直近では、ムンバイで開催された第32回総会（平成19年4月）に委員長が出席している。このほか、証券監視委は、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（A P R C）やアジア太平洋地域の法務執行担当者会合等に参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

このほかIOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実務的な解決策を
提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会と、その下に5つの常設委員会（ＳＣ：Standing Committees）が設置されており、証劵監視委は、そのうち法務執行及び情報交換に関する第4常設委員会（ＳＣ４）に参加している。ＳＣ４では、国際間にわたる証劵犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、本年度は、情報交換に関して非協力な地域との対話等について議論を行った。また、平成14年5月のＩＯＳＣ０年次総会で採択された証劵当局間の多国間情報交換協定（多国間ＭＯＵ）については、ＳＣ４の下に設置されている加盟申請国の審査等を行う審査グループ（ＳＧ：Screening Group）会合に参加している。

なお、多国間MOUは、平成17年4月のコロンポ総会において法執行に関する協力・情報交換についての「国際的ベンチマーク」と位置づけられており、IOSCOメンバーは遅くとも2010年（平成22年）1月1日までに、多国間MOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメントを行うことが決議されている。これを受けて我が国も、平成18年5月に同枠組みへの署名申請を行った。

## （２）海外当局との二国間協力

## ① 情報交換・意見交換

証券監視委は、海外証券規制当局との連携強化の見地から、情報交換に関する二国間協定等の枠組みを活用し、積極的な情報交換に努めてきている。

具体的には、これまで米国証券取引委員会（SEC）英国金融サービス機構（FSA）シンガポール通貨監督庁（MAS）及び香港証券先物委員会（SFC）等の海外証券規制当局との間で、不公正な取引の疑いのある事例等について情報交換を行っている。

平成18事務年度においては、こうした緊密な連携の結果、我が国証券市場で行われた取引行為に関し、英国F S Aによる英国ヘッジファンドGLG Partners LP及びGL Gの元役員に対する制裁金（平成18年8月）や、香港S F Cによるクレディ・スイス（香港）リミテッドのトレーダーに対する懲戒処分（平成18年12月）につながった（本文83頁以下参照）。

また、海外証券規制当局幹部との意見交換も随時行っている。平成18事務年度においては、高橋前委員長が英国・ドイツ・フランス（平成18年9月）及び米国（平成19年4月）を訪問し、各国の証券規制当局幹部等と意見交換を行ったほか、ニュージーランド証券委員会（SC）のディプロック委員長（平成18年10月）、マレーシア証券委員会のアンワール委員長（平成19年1月）及びベトナム財務省のヴー・バン・ニン大臣（平成19年2月）等が証券監視委を訪問し、高橋前委員長等との間で意見交換を行った。

## ② 情報交換協定の締結

証券市場における国際的な取引の増加などに伴い、国境を越えて各国市場の公正性を害する行為が発生することが予想されるため、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠である。海外証券規制当局との情報交換を円滑に行うため、金融庁を情報交換の主体として、これまで中国証券監督管理委員会（CSRC）、シンガポールMAS、米国SEC及び米国商品先物取引委員会（CFTC）、豪州証券投資委員会（ASIC）、香港SFC、ニュージーランドSCとの間で情報交換協定が締結されている。

## （３）海外当局者を対象とした研修の実施

証劵監視委は、平成18年10月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国の証劵当局法務執行担当者等24名の研修生を対象として、「第6回証劵法務執行セミナー」を開催した。このセミナーでは、アジア新興市場国の人材育成ひいては証劵行政・市場の発展に貢献できるよう、証劵監視
委の職員や我が国の自主規制機関の実務担当者等を講師として、証劵監視委の担う調査、検査及び取引審査実務をケース・スタディーやグループ・ディスカッションなどを通じて研修生に紹介している。