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## 第 4 不公正取引に対する告発・勧告

## 1 犯則事件の調査・告発実績

## （１）犯則事件の調査の実施状況

平成18事務年度に告発した事件のうち、セイクレストに係る内部者取引（その1及びその3）(株)ビーマップに係る相場操縦、ホーマック(株)他1銘柄に係る内部者取引、(株)伊藤園他17銘柄に係る内部者取引、川上塗料(株)に係る相場操縦及び川上塗料(株)に係る情報流布の嫌疑について、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施した。

なお、これらの事件のうち、(株)セイクレストに係る内部者取引（その1及びその3）及び(株)ビーマップに係る相場操縦の嫌疑については大阪府警察本部と合同で強制調査を実施しており、必要に応じて他の捜査機関と連携を図りつつ、効果的・効率的な調査の遂行に努めてきたところである。

## （２）告発の状況

証劵監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、相場操縦につき3件・10名（ビーマップ事件、川上塗料事件（相場操縦及び情報流布））、内部者取引につき9件・18名（西松屋チェーン他4銘柄事件、ピーシーデポコーポレーション他1銘柄事件、アイ・エム・ジェイ事件、セイクレスト事件（その1ないしその3）、ホーマック他1銘柄事件、ホーマック事件及び伊藤園他17銘柄事件）の合計12件・28名について、証取法違反の罪に該当するとして検察官に告発した。

## (附属資料123頁以下の告発事件の概要一覧表参照)

なお、平成18事務年度の告発案件のうち、ピーシーデポコーポレーション他1銘柄事件については横浜地方検察庁検察官、セイクレスト事件（その1ないしその3）及びビーマップ事件については大阪地方検察庁検察官、ホーマック事件（その1及びその2）については札幌地方検察庁検察官、伊藤園他17銘柄事件については秋田地方検察庁検察官、川上塗料事件（相場操縦）、川上塗料事件（情報流布）についてはさいたま地方検察庁検察官にそれぞれ告発しており、犯則事件の地方での発生が例年に比べ増加している。このように事案が地域的な広がりを見せるなか証劵監視委としては、引き続き不公正取引に対する厳正な対処に努めてきたところである。

## （３）告発事案の概要

## ① 西松屋チェーン他 4 銘柄事件（内部者取引）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、(株)西松屋チェーン他4銘柄の株券に係る内部者取引が証取法（第166条第3項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成18年7月25日、犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)西松屋チェーン他4社は、それぞれ株式分割を行うことについての決定をし、平成17年12月から平成18年1月にかけて、その旨を公表した。

犯則嫌疑者は、上記5社との間で、株式分割に関する法定公告の記載に係る契約を締結していた広告代理店から、当該法定公告掲載を請け負っていた新聞社の社員であったものであるが、自己の職務に関して上記重要事実を知り、その公表前である平成17年12月から平成18年1月までの間、当該5社の株券合計9万4,400株を代金合計約2億4,332万円で買い付けたものである。
## 〔告発後の経緯〕

平成18年8月11日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われた。同年12月25日、東京地方裁判所において懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金600万円、追徴金約1億1,674万円の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

## ② ピーシーデポコーポレーション他1銘柄事件（内部者取引）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、(株)ピーシーデポコーポレーション他1銘柄の株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成18年8月3日、犯則嫌疑者1人を横浜地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑者は、(株)ピーシーデポコーポレーションの社員であったものであるが、

その職務に関し、同社が株式分割を行うことについての決定をした旨の事実を知り、同事実の公表前である平成16年1月から2月までの間、同社の株券合計46株を約1,657万円で買い付けた

ii その職務に関し、(株)オーエー・システム・プラザが(株)ピーシーデポコーポレーションとの間で業務提携を行うことについての決定をした旨の事実を知り、同事実の公表前である同年10月、(株)オーエー・システム・プラザの株券合計4万9,000株を約863万円で買い付けた

iii (株)オーエー・システム・プラザの代表取締役から、同社が株式の発行を行うことについての決定をした旨の事実について伝達を受け、同事実の公表前である平成17年8月、同社の株券17万株を約6,020万円で買い付けた

ものである。

## 〔告発後の経緯〕

平成18年8月11日、上記犯則嫌疑者についての公訴の提起が行われ、横浜地方裁判所において公判係属中である。

## ③ アイ・エム・ジェイ事件（内部者取引）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、(株)アイ・エム・ジェイの株労に係る内部者取引が証取法（第166条第1項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成18年10月20日、犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)アイ・エム・ジェイは、株式分割を行うことについての決定をし、平成16年6月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者は、同社の顧問であるとともに親会社の常務取締役であったものであるが、その職務に関し、上記の重要事実を知り、その公表前である同年5月から6月までの間、同社の株券25株を約796万円で買い付けたものである。

## 〔告発後の経緯〕

平成18年11月2日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われた。平成19年1月16日、東京地方裁判所において懲役2年（執行猶予3年）、罰金200万円、追徴金1,675万円の判決が言い渡
され、同裁判は確定した。

## ④ セイクレスト事件（その1 内部者取引）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、(株)セイクレストの株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成19年1月16日、大阪府警察本部と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年2月5日、犯則嫌疑者3人を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)セイクレストは、株式分割を行うことについての決定をし、平成17年12月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者 A は、同社の社員であったものであるが、その職務に関し、上記の重要事実を知り、その公表前である同年11月から12月までの間、犯則嫌疑者 B 及び同 C と共謀の上、同社の株券合計25株を約1,257万円で買い付けたものである。

## 〔告発後の経緯〕

平成19年2月6日、上記犯則嫌疑者Aについて公訴の提起が行われた。同年6月22日、大阪地方裁判所において、後述するセイクレスト事件（その2内部者取引）の計2件により懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金200万円、追徴金約6,000万円の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

## ⑤ セイクレスト事件（その2 内部者取引）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、(株)セイクレストの株労に係る内部者取引が証取法（第166条第1項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成19年2月26日、犯則嫌疑者2人を大阪地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)セイクレストは、平成18年3月期の経常利益及び純利益について、新たに算出された予想値が、直前に公表された予想値に比較して差異が生じたことから、平成18年3月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者 A（セイクレスト事件（その1）の犯則嫌疑者A）は、同社の社員であったものであるが、その職務に関し、上記の重要事実を知り、その公表前である同年2月から3月までの間、犯則嫌疑者Bと共謀の上、同社の株券合計111株を約3,108万円で買い付けたものである。

## 〔告発後の経緯〕

平成19年2月27日、上記犯則嫌疑者Aについて公訴の提起が行われた。同年6月22日、大阪地方裁判所において、前述したセイクレスト事件（その1内部者取引）の計2件により懲役2年6月（執行猶予4年）罰金200万円、追徴金6,000万円の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

## ⑥ セイクレスト事件（その3 内部者取引）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証劵監視委は、(株)セイクレストの株劵に係る内部者取引が証取法（第166条第3項等、会社関
係者の禁止行為）に違反するとして、平成19年2月6日、大阪府警察本部と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年2月26日、犯則嫌疑者1人を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)セイクレストは、株式分割を行うことについての決定をし、平成17年12月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者は、同社の社員（セイクレスト事件（その1及びその2）の犯則嫌疑者A）から、上記の重要事実の伝達を受け、その公表前である同年12月、同社の株券合計20株を約1,106万円で買い付けたものである。

## 〔告発後の経緯〕

平成19年2月27日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われた。同年5月9日、大阪地方裁判所において、懲役1年（執行猶予3年）、罰金80万円、追徴金約533万円の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

## ⑦ ビーマップ事件（相場操縦）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、(株)ビーマップの株券に係る相場操縦が証取法（第159条第1項等、相場操縦的行為の禁止）に違反するとして、平成19年3月7日、大阪府警察本部と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同月27日、犯則嫌疑者7人を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑者 7 人は、共謀の上、平成17年 3 月上旬から中旬までの間、(株)ビーマップの株券について、

その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、連続した成行注文又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計7,385株を買い付ける一方、同株券合計5,731株を売り付ける一連の取引をし、さらに、下値買注文を入れて下値を支えるなどの方法により同株券合計179株の買付けの委託を行い、その株価を28万5,000円から40万8,000円まで高騰させるなど、いわゆる株価の変動操作等を行うとともに、

ii 他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させる目的をもって、同株券合計3,840株について、権利の移転を目的としない仮装の売買をし、さらに、同株券合計1,239株について、馴れ合いの売買を行った。

## 〔告発後の経緯〕

平成19年3月28日、上記犯則嫌疑者7人中4人について公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において公判係属中である。

## ⑧ ホーマック他 1 銘柄事件（内部者取引）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、ホーマック(株)他1銘柄の株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成19年5月10日、札幌地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同月29日、犯則嫌疑者1人を札幌地方検察庁検察官に告発した。
## 〔告発の対象となった犯則事実〕

ホーマック(株)及び(株)カーマは、株式移転によりダイキ(株)と共同持株会社を設立することについての決定をし、平成17年7月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者は、ホーマック(株)及び(株)カーマとの間で、プレス配付資料の作成に係る契約を締結した法人の代表取締役であったものであるが、同契約の締結に関し、上記の重要事実を知り、その公表前である同年5月から6月までの間、ホーマック(株)及び(株)カーマの株券合計2万1,000株を約3,241万円で買い付けたものである。

## 〔告発後の経緯〕

平成19年5月30日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、札幌地方裁判所において公判係属中である。

## ⑨ ホーマック事件（内部者取引）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、ホーマック(株)の株券に係る内部者取引が証取法（第166条第3項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成19年6月4日、犯則嫌疑者1人を札幌地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

ホーマック(株)は、(株)カーマ及びダイキ(株)と共同持株会社を設立するため株式移転を行うことについての決定をし、平成17年7月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者は、ホーマック(株)の代表取締役から、上記の重要事実の伝達を受け、その公表前である平成17年7月、同社の株券合計3万5,000株を約4,024万円で買い付けたものである。

## 〔告発後の経緯〕

平成19年6月5日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、札幌地方裁判所において公判係属中である。

## ⑩ 伊藤園他17銘柄事件（內部者取引）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、(株)伊藤園他17銘柄の株労に係る内部者取引が証取法（第166条第1項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成18年9月12日、強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、平成19年6月7日、犯則嫌疑者7人を秋田地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)伊藤園他17社は、それぞれ株式分割を行うことについての決定をし、平成17年4月から平成18年3月までの間、その旨をそれぞれ公表した。

犯則嫌疑者 A は、上記 18 社との間において株式分割に関する取締役会決議通知に係る契約を締結した印刷会社の社員であったものであるが、同契約の履行に関し、上記各社の重要事実を知り、

その公表前である平成17年9月から平成18年1月までの間、配偶者及びその親族5人と共謀の上、(株)伊藤園ほか5社の株券合計5万6,682株を約4億1,000万円で買い付け、

ii その公表前である平成17年12月から平成18年3月までの間、配偶者及びその親族4人と共謀の上、マックスバリユ東海(株)ほか2社の株券合計3万2,200株を約1億3,000万円で買い付け、
iii その公表前である平成17年4月から平成18年3月までの間、配偶者及びその親族3人と共謀の上、三光合成(株)ほか5社の株券合計6万4,076株を約2億2,000万円で買い付け、

iv その公表前である平成17年12月から同18年2月までの間、配偶者と共謀の上、朝日工業(株)ほか2社の株券合計6,812株を約9,000万円で買い付けたものである。

## 〔告発後の経緯〕

平成19年6月27日、一部の銘柄の取引に関し上記犯則嫌疑者7人のうち5人について公訴の提起が行われ、残る銘柄の取引については平成19年7月6日、上記犯則嫌疑者7人のうち5人について公訴の提起が行われ、秋田地方裁判所において公判係属中である。

## ⑪ 川上塗料事件（相場操縦）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、川上塗料(株)の株券に係る相場操縦が証取法（第159条第1項等、相場操縦的行為の禁止）に違反するとして、平成19年5月28日、さいたま地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年6月25日、犯則嫌疑者2人を、さいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑者 2 人は、共謀の上、平成15年 4 月上旬から 5 月中旬までの間、川上塗料(株)の株券について、

その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、連続した成行注文又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計約208万株を買い付ける一方、同株券合計約166万株を売り付ける一連の取引をし、さらに、大量の下値買注文を入れて下値を支えるなどの方法により同株券合計約750万株の買付けの委託を行い、その株価を214円から517円まで高騰させるなど、いわゆる株価の変動操作等を行うとともに、

ii 他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させる目的をもって、同株券合計約108万株について、権利の移転を目的としない仮装の売買を行った。

## 〔告発後の経緯〕

平成19年6月26日、上記犯則嫌疑者2人について公訴の提起が行われ、さいたま地方裁判所において公判係属中である。

## ⑫ 川上塗料事件（情報流布）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、川上塗料(株)の株券に係る情報流布が証取法（第159条第2項等、相場操縦的行為の禁止）に違反するとして、平成19年5月28日、さいたま地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年6月28日、犯則嫌疑者1人を、さいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑者（川上塗料事件（相場操縦）の犯則嫌疑者の1人）は、川上塗料株の株券について、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成15年1月から5月までの間、インターネットを介して、いわゆる電子掲示板上で、同株券の株価が高騰するべ
き旨の文字データを不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き、もって、同株券の相場が自己又は他人の操作によって変動するべき旨を流布したものである。

## 〔告発後の経緯〕

平成19年6月29日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、さいたま地方裁判所において公判係属中である。

## 2 課徴金納付命令に係る勧告

## （１）勧告の状況

平成18事務年度においては、不公正取引に関して9件（個人6件、法人3件）、7,633万円の課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った。この結果、課徴金制度が導入された平成17年4月からは合計18件（個人14件、法人4件）、8,187万円の勧告を行ったこととなり、刑事告発とあわせて、違反行為に対するよりきめ細かい監視を行うことが可能となった。

平成18事務年度における勧告事案は、いずれも内部者取引に関するものであったが、上場会社が重要事実公表前に自己株式の買付けを行ったもの（株小松製作所及び株大塚家具の株券に係る内部者取引）があったほか、課徴金納付命令対象者が、上場会社自体、上場会社の役職員、上場会社の子会社の役員、上場会社の取引先社員等であったり、重要事実が、新株発行、業績予想の下方修正、子会社の解散、合併等であったりと、その内容は多岐にわたるものとなった。課徴金額も、最低で4万円、最高で4,378万円と、事案によって様々であった。

また、これらの勧告を契機として、上場会社が内部規程や社内管理体制の見直しを行うなど、内部者取引の未然防止に取り組む契機となった。

## （２）勧告事案の概要

平成18事務年度の不公正取引に係る課徴金納付命令勧告は、全て内部者取引（証取法第175条）に係るものであった。

内部者取引における課徴金額は、下記のとおり証取法第175条の規定に基づき算定される。

・買付けを行った場合

(重要事実が公表された翌日の終値)×(買付株数)-(買付価格)×(買付株数)

・売付けを行った場合

（売付価格）×（売付株数）-（重要事実が公表された翌日の終値）×（売付株数）

## ① (株)パオの株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

(株)ジー・コミュニケーションの役員は、同社と業務提携契約を締結している(株)パオが株式の発行を行うことを決定した事実を契約の履行に関して知り、この事実が公表される平成18年1月6日以前の平成17年11月7日に、(株)ジー・コミュニケーションの計算において、株券8,000株を316万円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成18年 9 月14日

· 課徵金額 39万円

（注）重要事実公表日翌日である1月7日が市場休業日であったため、課徴金額は、当該翌日以後の直近の(株)パオの株価である1月10日の始値である444円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

444円×8,000株 - 買付価額316万円（395円×8,000株）=39万2,000円

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため39万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成18年 9 月14日
課徵金納付命令日 平成18年10月2日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

② アロカ(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

アロカ(株)において技術開発等の業務に従事していた社員（課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ ）は、同社の業績予想の下方修正の事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成17年10月18日以前の同月7日に、株券3,000株を250万8,000円で売り付けたものである。

アロカ(株)の子会社Aの役員（課徴金納付命令対象者 $ ^{②} $ ）は、アロカ(株)役員から伝達を受けてその重要事実を知り、その事実が公表される平成17年10月18日以前の同月6日に、株券4,000株を327万6,000円で売り付けたものである。

アロカ(株)の子会社 B の役員（当時。課徴金納付命令対象者 $ ^{③} $ ）は、アロカ(株役員から伝達を受けてその重要事実を知り、その事実が公表される平成17年10月18日以前の同月12日及び同月13日に合計10,000株を総額850万2,000円で売り付けたものである。

· 勧告年月日 平成18年12月8日

· 課徵金額 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 17万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 16万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 73万円

（注）課徵金額は、重要事実公表日翌日の10月19日のアロカ(株)の株価の終値である777円と上記売付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

売付価額（250万8,000円）-777円×3,000株=17万7,000円

⇒売付価額は、 $$ 840円×1,000株 $$

$$ 835円×1,000株 $$

$$ 833円×1,000株 $$ の合計額である。

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため17万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $
売付価額（327万6,000円）-777円×4,000株=16万8,000円
⇒売付価額は、
$$
\begin{array}{l}
823円×1,000株 \\
822円×1,000株 \\
816円×1,000株 \\
815円×1,000株
\end{array}
$$
の合計額である。

→課徵金額は1万円未満を切り捨てるため16万円
課徵金納付命令対象者③
売付価額（850万2,000円）-777円×10,000株=73万2,000円
⇒売付価額は、{850円×6,000株}
{851円×2,000株}
{850円×2,000株}の合計額である。

⇒課徵金額は1万円未満を切り捨てるため73万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成18年12月8日

課徵金納付命令日 平成18年12月25日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

③ ジャパン建材(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

ジャパン建材(株)において経理等の業務に従事していた社員は、同社の連結業績予想の下方修正の事実をその職務に関して知り、平成18年5月8日、この事実が公表される午後4時40分より以前に、株券1,100株を98万600円で売り付けたものである。

· 勧告年月日 平成19年 2 月 6 日

· 課徵金額 4 万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の平成18年5月9日のジャパン建材株の株価の終値である854円と上記売付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

壳付価額98万600円 - （854円×1,100株）=4万1,200円

→売付価額は、

の合計額である。

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため4万円

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

④ (株)小松製作所の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

(株)小松製作所の執行役員は、同社の子会社のオランダコマツファイナンス(有)が解散を行うことについての決定した事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成17年7月13日以前の同月4日から13日の間に、(株)小松製作所の計算において、株券131万6,000株を11億7,746万1,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成19年 3 月 9 日

· 課徵金額 4,378 万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の7月14日の(株)小松製作所の株価の終値である928円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

（928円×131万6,000株）- 買付価額11億7,746万1,000円=4,378万7,000円

⇒買付価額は、以下の計算の合計額となる。

868円× 13,000株 869円× 17,000株
871円× 20,000株 872円× 3,000株
873円× 20,000株 876円× 18,000株
877円× 10,000株 878円× 10,000株
879円× 20,000株 880円× 10,000株
881円× 10,000株 882円× 21,000株
883円× 60,000株 884円× 25,000株
885円× 40,000株 886円× 20,000株
887円× 55,000株 888円× 78,000株
889円× 59,000株 890円× 78,000株
$$ \begin{array}{lllll}{{{891 円 \times}}}&{{{78,000 株}}}&{{{892 円 \times}}}&{{{50,000 株}}} \\{{{893 円 \times}}}&{{{30,000 株}}}&{{{894 円 \times}}}&{{{20,000 株}}} \\{{{895 円 \times}}}&{{{70,000 株}}}&{{{896 円 \times}}}&{{{58,000 株}}} \\{{{897 円 \times}}}&{{{33,000 株}}}&{{{898 円 \times}}}&{{{32,000 株}}} \\{{{899 円 \times}}}&{{{20,000 株}}}&{{{900 円 \times}}}&{{{10,000 株}}} \\{{{901 円 \times}}}&{{{20,000 株}}}&{{{903 円 \times}}}&{{{20,000 株}}} \\{{{904 円 \times}}}&{{{10,000 株}}}&{{{905 円 \times}}}&{{{10,000 株}}} \\{{{906 円 \times}}}&{{{10,000 株}}}&{{{907 円 \times}}}&{{{24,000 株}}} \\{{{908 円 \times}}}&{{{20,000 株}}}&{{{910 円 \times}}}&{{{10,000 株}}} \\{{{911 円 \times}}}&{{{20,000 株}}}&{{{912 円 \times}}}&{{{20,000 株}}} \\{{{915 円 \times}}}&{{{20,000 株}}}&{{{918 円 \times}}}&{{{10,000 株}}} \\{{{919 円 \times}}}&{{{10,000 株}}}&{{{920 円 \times}}}&{{{10,000 株}}} \\{{{923 円 \times}}}&{{{34,000 株}}}&{{{924 円 \times}}}&{{{7,000 株}}} \\{{{925 円 \times}}}&{{{30,000 株}}}&{{{926 円 \times}}}&{{{7,000 株}}} \\{{{927 円 \times}}}&{{{23,000 株}}}&{{{928 円 \times}}}&{{{13,000 株}}} \\\end{array} $$

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため4,378万円

$$ 課徵 金納 付命令日 \qquad 平成 19 年 3 月 30 日 $$

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑤ (株)大塚家具の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

(株)大塚家具の役員は、同社が配当予想値の修正を行う事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成18年2月23日以前の同月10日から22日の間に、(株)大塚家具の計算において、株券7万9,000株を3億3,295万5,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成19年 5 月 8 日

· 課徵金額 3,044万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の2月24日の(株)大塚家具の株価の終値である4,600円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$ (4,600 $ 円 $ \times $ 79,000株 $ ) $ - 買付価額 3 億3,295万5,000円 = 3,044万5,000円

→買付価額は、以下の計算の合計額となる。

$$ \begin{aligned}&3,980 鬥 \times\quad1,000 株 \quad3,990 鬥 \times\quad1,000 株 \\&4,000 鬥 \times\quad1,000 株 \quad4,010 鬥 \times\quad900 株 \\&4,020 鬥 \times\quad1,000 株 \quad4,030 鬥 \times\quad100 株 \\&4,050 鬥 \times\quad4,000 株 \quad4,100 鬥 \times\quad1,500 株 \\&4,120 鬥 \times\quad1,700 株 \quad4,130 鬥 \times\quad1,700 株 \\&4,140 鬥 \times\quad2,000 株 \quad4,150 鬥 \times\quad2,100 株 \\&4,160 鬥 \times\quad1,800 株 \quad4,170 鬥 \times\quad3,000 株 \\&4,180 鬥 \times\quad6,100 株 \quad4,190 鬥 \times\quad900 株 \\&4,200 鬥 \times\quad13,600 株 \quad4,210 鬥 \times\quad3,300 株 \\&4,220 鬥 \times\quad1,200 株 \quad4,230 鬥 \times\quad1,000 株 \\&4,240 鬥 \times\quad2,300 株 \quad4,250 鬥 \times\quad5,400 株 \\&4,260 鬥 \times\quad3,600 株 \quad4,280 鬥 \times\quad300 株 \end{aligned} $$
4,290円× 500株 4,300円× 3,000株

4,310円× 700株 4,330円× 1,000株

4,340円×600株 4,350円×1,900株

4,370円× 1,900株 4,380円× 1,100株

4,390円× 1,500株 4,400円× 6,300株

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため3,044万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年5月8日

課徵金納付命令日 平成19年 5 月29日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑥ ダイヤモンドリース(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

ダイヤモンドリース(株)の契約締結先の社員は、ダイヤモンドリース(株)がユーエフジェイセントラルリース(株)と合併することを決定した事実を同契約の締結及びその交渉に関して知り、この事実が公表される平成18年10月19日以前の同年7月24日に、株券200株を98万2,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成19年 6 月15日

· 課徵金額 20万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の10月20日のダイヤモンドリース(株)の株価の終値である5,910円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$ (5,910\text{円} \times 200\text{株}) - \text{買付価額}98\text{万}2,000\text{円}(4,910\text{円} \times 200\text{株}) = 20\text{万円} $

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年6月15日

課徵金納付命令日 平成19年 6 月29日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑦ ユーエフジェイセントラルリース(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

ユーエフジェイセントラルリース(株)の契約締結先の社員は、ユーエフジェイセントラルリース(株)がダイヤモンドリース(株)と合併することを決定した事実を同契約の締結及びその交渉に関して知り、この事実が公表される平成18年10月19日以前の同年9月21日及び同月25日に、株券合計500株を総額249万4,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成19年 6 月15日

· 課徵金額 42万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の10月20日のユーエフジェイセントラルリース(株)の株価の終値である5,840円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

(5,840円×500株)-買付価額249万4,000円=42万6,000円

→買付価額は、$\left\{\begin{array}{l}5,180 円 \times 200 株 \\ 4,860 円 \times 300 株\end{array}\right\}$ の合計額である。

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため42万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年6月15日

課徵金納付命令日 平成19年6月29日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## 第 5 ディスクロージャーに関する告発・勧告

## 1 犯則事件の調査・告発実績

## （１）犯則事件の調査の実施状況

平成18事務年度に告発した事件のうち、サンビシ(株)にかかる虚偽の有価証券報告書提出の嫌疑について、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施した。

## (２) 告発の状況

証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、虛偽の有価証券報告書等の提出につき1件・3名（サンビシ事件）について、証取法違反の罪に該当するとして検察官に告発した。

(附属資料123頁以下の告発事件の概要一覧表参照)

## （３）告発事案の概要

## ☐ サンビシ事件（虚偽の有価証券報告書提出）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、サンビシ(株)に係る虚偽の記載のある有価証労報告書の提出が証取法（第197条第1項第1号等、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証労報告書の提出）に違反するとして、平成19年1月17日、愛知県警察本部と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年2月6日、犯則嫌疑法人1社（サンビシ(株））及び犯則嫌疑者2人を、名古屋地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人サンビシ(株)の代表取締役であった犯則嫌疑者A及び取締役であった犯則嫌疑者Bは、共謀の上、同社の業務に関し、平成15年3月期から平成17年3月期の3期にわたり、真実は連結子会社が存在したにも関わらず、これがないと記載するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成19年2月7日、上記犯則嫌疑者A及び同Bについて公訴の提起が行われた。同年5月7日、名古屋地方裁判所において、Aについては懲役1年6月（執行猶予4年）、Bについては懲役1年（執行猶予3年）の判決が言い渡され、それぞれ確定した。

## 2 課徴金納付命令に係る勧告

## （１）勧告の状況

平成18事務年度においては、平成18年11月に、開示書類の虚偽記載に係る初の課徴金納付命令の発出を求める勧告（東日本ハウス株に係る有価証券報告書の虚偽記載）を行った。このほか、同年12月には、課徴金額の過去最高額である5億円の課徴金納付命令勧告（株日興コーディアルグループに係る発行登録追補書類の虚偽記載）を行うなど、開示書類の虚偽記載に関して5件、6億5,814万9,999円の課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った。

平成18事務年度における勧告事案は、虚偽記載のある開示書類が、発行開示書類（有価証券届出書、発行登録追補書類）や継続開示書類（有価証券報告書、半期報告書）であったり、虚偽記
載の態様が、引当金の過少計上、売上原価の付替え、孫会社の連結除外、損失の繰延べ、架空売上の計上等であったりと、その内容は多岐にわたるものとなった。

## （２）勧告事案の概要

平成18事務年度の開示書類の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告は、発行開示書類の虚偽記載に係るものと継続開示書類の虚偽記載に係るものとがあった。

発行開示書類の虛偽記載に係る課徴金額は、証取法第172条の規定に基づき、募集により取得させた有価証券の発行価額又は売出しにより売り付けた有価証券の売出価額の100分の1（その有価証券が株券等である場合には100分の2）と算定される。

継続開示書類の虚偽記載に係る課徵金額は、証取法第172条の2の規定に基づき、300万円又は株式の市場価額の総額の10万分の3のいずれか大きい額（半期報告書はその2分の1）と算定される。

（注）継続開示書類の虛偽記載については、平成17年12月1日以降に提出された有価証券報告書等のみが課徴金の対象となる。なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虛偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした対象者に対する課徴金額は、200万円又は株式の市場価格の総額等の10万分の2のいずれか大きい額と定められている（平成17年法律第76号附則第5条第2項）。

## ① 東日本ハウス(株)に係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徵金納付命令勧告

東日本ハウス(株)は、退職給付引当金の過少計上により、連結純資産が約34億円であったにもかかわらず、連結純資産に相当する「資本合計」欄に約38億円と記載するなどした連結貸借対照表、及び経常利益が約15億円であったにもかかわらず、これを約22億円と記載するなどした連結損益計算書を平成17年10月期有価証券報告書に掲載し、この有価証券報告書を、平成18年1月27日、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成18年11月22日

· 課徵金額 200万円

（注）課徵金額は、平成17年10月期有価証券報告書の訂正報告書を自発的に提出していること等により、同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（16万3,016円）が200万円を超えないことから、200万円となる。

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成18年11月22日

課徵金納付命令日 平成18年12月6日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

② (株)TTGに係る有価証券届出書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

(株)TTGは、売上原価の付替え等により、

連結経常損益が118百万円（百万円未満切捨て。以下連結純資産額、債務超過及び連結純資産額に相当する「資本合計」について同じ。）の損失であったにもかかわらず、204百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,851百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に34百万円と記載するなどした連結貸借対照表を平成17年3月期有価証券報告書に掲載し、

☐ 連結純資産額が481百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に1,087百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を平成17年9月期半期報告書に掲
載したうえ、

i 平成17年 3月期有価証券報告書を組込情報とする平成17年 5月23日提出の有価証券届出書及び同年 6月29日提出の同有価証券届出書の訂正届出書

ii 平成17年 3月期有価証券報告書を組込情報とする平成17年 8月 5日提出の有価証券届出書

iii 平成17年 3月期有価証券報告書及び平成17年 9月期半期報告書を組込情報とする平成18年 1月 6日提出の有価証券届出書

iv 平成17年 3月期有価証券報告書及び平成17年 9月期半期報告書を組込情報とする平成18年

3月10日提出の有価証券届出書

（いずれも関東財務局長に対して提出）に基づく募集により株式等の有価証券を取得させたものである。

また、同社は、平成17年12月26日、関東財務局長に対し、上記平成17年9月期半期報告書を提出したものである。

· 勧告年月日 平成18年12月6日

· 課徵金額 1 億3,133万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成17年 5月23日提出の有価証券届出書及び同年6月29日提出の同有価証券届出書の訂正届出書に係るもの

発行価額（9億9,000万円）×2/100=1,980万円

② 平成17年8月5日提出の有価証券届出書に係るもの

発行価額（35億円）× 2 / 100 = 7,000万円

③ 平成18年1月6日提出の有価証券届出書に係るもの

発行価額（160万円）× 2 / 100 = 3 万2,000円

④ 平成18年3月10日提出の有価証券届出書に係るもの

発行価額（20億円）× 2 / 100 = 4,000万円

⑤ 平成17年 9月期半期報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（33万7,507円）が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。

→課徴金額は、上記合計額（1億3,133万2,000円）から1万円未満を切り捨てるため、1億3,133万円。

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成18年12月6日

課徵金納付命令日 平成18年12月27日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

③ (株)日興コーディアルグループに係る発行登録追補書類の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告(株)日興コーディアルグループは、

i 子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ(株)（以下「NPI」という。）が、その株式のすべてを所有し、実質的に支配しているNPIホールディングス(株)（以下「NPIH」という。）を連結の範囲に含めず、

ii NPI Hが発行しNPIが保有していた他社株券償還特約付社債券の発行日を偽るなどしてNPIの会計帳簿等を作成し、本来計上できない当該社債券の評価益を計上することにより、

連結経常利益が58,968百万円（百万円未満切捨て。以下連結経常利益及び連結当期純利益について同じ。）であったにもかかわらず、77,717百万円と記載し、連結当期純利益が35,268百万円で
あったにもかかわらず、46,935百万円と記載するなどした連結損益計算書を平成17年3月期有価証券報告書に掲載し、平成17年11月9日、上記平成17年3月期有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を関東財務局長に対して提出し、平成17年11月22日、同発行登録追補書類に基づく一般募集により500億円の社債券を取得させたものである。

· 勧告年月日 平成18年12月18日

· 課徵金額 5 億円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

発行価額（500億円）× 1 / 100 = 5 億円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成18年12月18日

課徵金納付命令日 平成19年1月5日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

④ エー・アンド・アイシステム(株)に係る半期報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

エー・アンド・アイシステム(株)は、損失の繰延べにより、連結中間純損益が524百万円（百万円未満切捨て。以下連結中間純利益額、連結純資産額及び中間連結貸借対照表の「資本合計」欄の金額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、116百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が2,059百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に2,700百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を平成17年9月期半期報告書に掲載し、この半期報告書を、平成17年12月21日、関東財務局長に対して提出したものである。

また、同社は、平成18年4月11日、関東財務局長に対し、上記平成17年9月期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、平成18年4月27日、同有価証券届出書に基づく募集により株式を取得させたものである。

· 勧告年月日 平成19年 4 月 17 日

· 課徵金額 2,259万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成17年 9月期半期報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（16万9,478円）が300万円を超えないことから、課徴金の額は300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。

② 平成18年4月11日提出の有価証券届出書に係るもの

発行価額（10億5,479万900円）×2/100=2,109万5,818円

→課徴金額は、上記合計額（2,259万5,818円）から1万円未満を切り捨てるため、2,259万円。

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年4月17日

課徵金納付命令日 平成19年5月10日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑤ ネクストウェア(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

ネクストウェア(株)は、架空売上の計上により、連結中間純損益が160百万円（百万円未満切捨て。以下連結中間純利益額、連結当期純利益額及び連結当期純損失額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、4百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を平成17年9月
期半期報告書に掲載し、平成17年12月22日、近畿財務局長に対して提出した。また、連結当期純損益が456百万円の損失であったにもかかわらず、88百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を平成18年3月期有価証券報告書に掲載し、平成18年6月30日、近畿財務局長に対して提出したものである。

さらに、同社は、平成18年1月10日、近畿財務局長に対し、上記平成17年9月期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、平成18年1月26日、同有価証券届出書に基づく募集により新株予約権証券を取得させたものである。

· 勧告年月日 平成19年 6 月26日

· 課徵金額 222万9,999円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成17年 9月期半期報告書及び平成18年 3月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（16万2,362円）が200万円を超えないことから、平成17年9月期半期報告書については200万円の2分の1に相当する額である100万円、平成18年3月期有価証券報告書については200万円が、各個別決定ごとの算出額となる。

ここで、証取法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり200万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額（同法第185条の7第18項の規定により1円未満端数切捨て）が課徴金の額となる。

イ 平成17年 9月期半期報告書について

2,000,000× 1,000,000 / (2,000,000 + 1,000,000)

(半期報告書の個別決定額) (個別決定額の合計)

= 666,666 円

☐ 平成18年 3 月期有価証券報告書について

2,000,000× 2,000,000 / (2,000,000 + 1,000,000)

（有価証券報告書の個別決定額） （個別決定額の合計）

= 1,333,333円

② 平成18年1月10日提出の有価証券届出書に係るもの

発行価額（1,156万円）× 2 / 100 = 23万1,200円

→課徴金額は、上記合計額（23万1,200円）から1万円未満を切り捨てるため、23万円。

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年 6 月26日

課徵金納付命令日 平成19年7月13日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## 3 有価証券報告書等の訂正報告書等提出命令に係る勧告

平成18事務年度においては、半期報告書の訂正報告書の提出命令（証取法第24条の5第5項において準用する同法第10条第1項）及び有価証券届出書の訂正届出書の提出命令（証取法第10条第1項）の発出を求める勧告を1件行った。

○ (株)TTG提出の半期報告書等の虚偽記載に係る訂正報告書等の提出命令の勧告

(株)TTGは、平成17年12月26日に関東財務局長に対して提出した平成17年9月期半期報告書において、売上原価の付替え等により、連結純資産額が481百万円（百万円未満切捨て。以下連結
純資産額に相当する「資本合計」について同じ。）であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に1,087百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載したものである。

また、(株)TTGが、関東財務局長に対し、平成18年1月6日及び同年3月10日に提出した有価証券届出書において、上記平成17年9月期半期報告書が組込情報とされていたものである。

· 勧告年月日 平成18年12月6日

・勧告後の経緯 半期報告書等の訂正報告書等の提出命令発出前の平成18年12月11日に、関東財務局長に対し半期報告書等の訂正報告書等を提出し、受理された。
## 第 3 章 證券檢查

## 第 1 概說

証券監視委は、証取法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券会社をはじめとする検査対象先に対して、証券取引及び金融先物取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び財務の健全性等に関し、主として臨店により検査を行う。

証労監視委は、平成4年の設立以降、取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、証労監視委の検査の範囲及び対象先が拡大した。具体的には、それまで金融庁検査局が行ってきた証労会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査権限や投資信託委託業者等の検査対象先に対する検査権限が、証労監視委に委任されている。同時に、改正金先法が施行され、外国為替証拠金取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となるなど、金融先物取引業者に対する検査の範囲が拡大した。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社

(証取法第59条第1項、第194条の6)

② 登録金融機関

(証取法第65条の2第10項、第194条の6)

③ 証券仲介業者

(証取法第66条の20、第194条の6)

④ 証券業協会

(証取法第79条の14、第194条の6)

⑤ 投資者保護基金

(証取法第79条の77、第194条の6)

⑥ 証券取引所

(証取法第151条、第194条の6)

⑦ 外国証券取引所

(証取法第155条の9、第194条の6)

⑧ 証券取引所持株会社

(証取法第106条の27、第194条の6)

⑨ 証券取引清算機関

(証取法第156条の15、第194条の6)

⑩ 証券金融会社

(証取法第156条の34、第194条の6)

⑪ 外国証券会社

(外証法第31条第1項、第42条)

⑫ 許可外国証券業者

(外証法第31条第3項、第42条)

⑬ 金融先物取引所

(金先法第52条第1項、第145条)

⑭ 金融先物取引所持株会社

(金先法第34条の48第1項、第145条)

⑮ 外国金融先物取引所

(金先法第55条の10第1項、第145条)

⑯ 金融先物取引業者

(金先法第85条第1項、第145条)

⑰ 金融先物取引業協会

(金先法第113条第1項、第145条)

⑱ 金融先物清算機関

(金先法第131条第1項、第145条)

⑲ 投資信託委託業者

(投信法第39条第1項、第225条)

⑳ 受託会社

(投信法第39条第1項、第225条)

㉑ 投資信託協会

(投信法第55条第1項、第225条)

㉒ 投資法人

(投信法第213条第2項、第225条)

㉓ 投資顧問業者

(投資顧問業法第36条第1項、第51条の2)

㉔ 証券投資顧問業協会

(投資顧問業法第46条第1項、第51条の2)

㉕ 特定譲渡人

(SPC法第209条、第290条)

㉖ 特定目的会社

(SPC法第217条第1項、第290条)

㉗ 特定目的信託の原委託者

(SPC法第286条第1項、第290条)

㉘ 保管振替機関

(保振法第8条第1項、第41条の2)

㉙ 振替機関

(社振法第20条第1項、第136条)