Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高川町、那智勝浦町、古座川町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月14日、適用日：9月2日）

・三重県は、熊野市、紀宝町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、天川村、野迫川村、十津川村に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月22日、適用日：9月2日）

## (10) 自衛隊の災害派遣

## 【台風第 12 号関連】

〔派遣規模〕 人員 約 790 名 （延べ約 22,790 名）

車両 約 280 両 （延べ約 6,360 両）

航空機 約 0 機 （延べ約 180 機）

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

## ○三重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

· 9 月 14 日 撤收要請（10:45）

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送及び道路啓開等を実施

## 【台風第15号関連】

〔派遣規模〕 人員 約 50 名（延べ約 690 名）

車両 約 20 両（延べ約 130 両）

## ○愛知県

・9月20日 愛知県知事から災害派遣要請（16:45）

名古屋市、春日井市において水防活動等を実施し、終了

## ○宮城県

・9月21日 宮城県知事から災害派遣要請（20:53）

松島町において孤立者の救助活動を実施し、終了

## ○福島県

・9月22日 福島県知事から災害派遣要請（7:25）

郡山市において孤立者の救助活動を実施し、終了

## (11) 広域応援等

## ☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）
・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送(9月5日)

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～14日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日～14日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （12） 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

・対象範囲を台風第15号に拡大し、情報収集体制を強化（9月20日15:30）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応(9月15日17:00現在)

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）
・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施中。(6日～7日)

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

· 和歌山県、和歌山県東牟婁振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、ヘリにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・巡視船及び航空機により、三重県熊野川河口付近及び和歌山県日高川河口付近を中心に、三重県及び和歌山県沿岸沖の行方不明者捜索等を実施（9月14日～）

・のべ対応勢力（9月4日～）巡視船艇40隻、航空機21機

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。（奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設予定）
## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

・関係都府県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（三重県・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月15日14:28、東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月16日14時01分、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月20日10:49、北海道・東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国：9月21日14:07）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10:57）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

· 災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）
・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～22日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 85 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 6 台、排水管清掃車 2 台、パトロールカー 1 台を派遣（9月23日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のベ 26 名のほか被災状況調査班等のベ 3,629 名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ 495 名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月23日14:00時点）

・台風第15号の影響を受け、福島県、宮城県に災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ22名
を派遣（9月23日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月23日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9月8日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、60戸の建設要請があった。（9月8日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日 19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応
· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

各地の気象台では、台風第15号に関する説明会を開催して関係都府県の防災機関や報道機関に今後の見通しや早めの避難の必要性などを解説している。また、警報・注意報や気象情報を発表して、警戒を呼びかけている。

・台風第15号に関する記者会見を実施（9月20日、同21日）

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

日本赤十字社

日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係
事業者	対応状況
郵便事業株式会社 郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
## 2 ．自動測定データの評価・解析方法

### 2.1 自動測定データの解析方法

10 ヶ所の測定所で得られた自動測定データについて、評価・解析を行った。

なお、装置のトラブル等に起因するデータは評価・解析の対象から除外 $ ^{☆1} $ した。

#### 2.1.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 1 時間毎のデータを対象として、降雨等の気象データを参考に、過去 3 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 空間 $ \gamma $ 線線量率、 $ \gamma $ 線通過率 $ ^{\star2} $ 及び降水量の経時変化を付録 3 に示した。

(4) 空間 $ \gamma $ 線線量率の値は通過率及び降雨のデータとともにその変動を監視し、空間 $ \gamma $ 線線量率が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

#### 2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 集じん中及び2ステップ後ともに測定6時間目のデータを対象として、過去3年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 集じん中及び2ステップ後の全α・全β放射能濃度、集じん中の全β/全α放射能濃度比 $ ^{\star3} $ の経時変化を付録3に示した。

(4) 集じん中の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比について、値が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

☆1 自動測定装置や通信状態の異常を表す属性値（Status）が付加されたデータの他、測定装置の保守・点検時及び自動測定装置の積算流量の異常、ろ紙の装着に係るトラブル等、装置または人為的要素に起因するデータがある。

属性値、気象にかかるデータ異常、測定機器等の保守・点検日、自動測定装置のろ紙交換日及びその他のデータ異常発生日については、付録2に示す。

☆2 γ線通過率は、NaI(Tl)シンチレーション検出器により検出されたγ線のエネルギーを推定するための指標で、単位時間あたりのγ線計数率に対する線量率の比で算出される。一般に原子力発電所由来の人工放射性核種は、バックグラウンドのγ線よりエネルギーが低く、空間γ線線量率の上昇時に通過率が下降する。また、降雨による天然の放射性核種の影響を受けた場合には、通過率が上昇することが知られている。

☆3 原子力発電所由来の人工放射性核種にはβ線放出核種が多いことから、大気浮遊ビんの全α及び全β放射能濃度の同時測定を行っている場合には、全α放射能濃度に対する全β放射能濃度の比の異常が人工放射性核種の有無の指標とされる。
### 2.2 自動測定データの解析結果

#### 2.2.1 空間 $ \gamma $ 線線量率の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率の集計結果を代表 10-1～10-10（付録 3・図表集Ⅱ集計表）に、また各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲を付図 1（付録 3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 変動範囲

全測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、表 2 に示すとおり過去 3 年間の変動範囲とほぼ同程度であった。

表 2 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲

(nGy/h)

測定所	解析結果	參考
平成22年1月～12月	最大値出現月日及び天候*	平成19年1月～平成21年12月
最小値 ～ 最大値	平均値	月日	天候	最小値 ～ 最大値	平均値
利 尻	5 ～ 65	13	12/25	雪後一時晴	5 ～ 87	14
竜飛岬	21 ～ 72	30	3/21	雨一時曇、雷を伴う	19 ～ 76	28
佐渡関岬	16 ～ 63	23	12/30	雪一時曇、雷・あられを伴う	15 ～ 75	23
越前岬	17 ～ 98	25	7/3	大雨後曇	17 ～ 85	25
隠 岐	45 ～ 83	50	12/31	曇一時晴後雪、大風を伴う	45 ～ 95	49
蟠竜湖	45 ～ 136	52	12/30	曇一時晴後雪、大風を伴う	43 ～ 118	52
樽 原	22 ～ 74	30	7/4	曇時々雨	17 ～ 108	30
対 馬	27 ～ 83	35	2/26	雨一時曇	31 ～ 118	35
五 島	26 ～ 79	30	7/3	雨時々曇一時霧、雷を伴う	22 ～ 146	30
辺戸岬	20 ～ 65	23	1/5	晴時々雨	20 ～ 59	22

* 最大値出現日の天候については、気象庁気象データ電子閲覧室の天気概況を参照した。

## (3) 変動要因の検討

各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率、降水量及び $ \gamma $ 線通過率の経時変化を付図 3-1～3-10（付録 3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。

降雨時または降雪時に空間 $ \gamma $ 線線量率の上昇は認められたが、 $ \gamma $ 線通過率に異常が見られなかったことから、人工放射性核種の影響はなかったと判断された。

空間 $ \gamma $ 線線量率の変動要因は、付表 12（付録 4）に示す事項が知られている。

空間 $ \gamma $ 線線量率の値が、各測定所における年間の平均値から標準偏差の 3 倍を外れたものについては、その回数を表 3 に示した。
表 3 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動とその要因

(平成22年1月1日～12月31日の調査結果)

測定所	空間γ線線量率(nGy/h)	平均值-3σを下回った回数	平均值+3σを超えた回数	総テ-分数(個)	要因*
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	5	65	13	4.9	0	145	8486	降雨·降雪·積雪の影響
竜飛岬	21	72	30	3.9	0	211	8486	降雨·降雪·積雪の影響
佐渡関岬	16	63	23	3.9	0	216	8712	降雨·降雪·積雪の影響
越前岬	17	98	25	5.3	0	218	8719	降雨·降雪·積雪の影響
隠 岐	45	83	50	2.8	0	205	8712	降雨·降雪の影響
蟠竜湖	45	136	52	4.9	0	177	8721	降雨·降雪の影響
樽 原	22	74	30	4.2	0	210	8523	降雨·降雪·積雪の影響
対 馬	27	83	35	3.8	0	222	8667	降雨·降雪·積雪の影響
五 島	26	79	30	4.1	0	228	8687	降雨·降雪の影響
辺戸岬	20	65	23	3.2	0	231	8673	降雨の影響

* 気象データが得られない期間があったため、気象庁気象データ電子閲覧室及びγ線通過率の上昇から降雨等の影響と判断した。

## ①降雨・降雪による影響

全ての測定所において、降雨時に空間γ線線量率の増加及びγ線通過率の上昇が確認された。これは降雨・降雪に伴い、地表近くに集まった大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられる。

## ②積雪による影響

利尻測定所（付図3-1）において1月から3月及び12月に、竜飛岬測定所（付図3-2）において1月から3月に、佐渡関岬測定所（付図3-3）において2月に、越前岬測定所（付図3-4）において1月及び12月に、樽原測定所（付図3-7）において1月及び12月に、対馬測定所（付図3-8）において3月に空間γ線線量率の低下が見られた。これは、大地からの放射線が積雪により遮蔽されたことによるものと考えられる。

## (4) トラブルについて

次のようなトラブルがあった。

## ①計算プログラムの不具合

平成21年～平成22年に更新された自動測定装置の空間 $ \gamma $ 線線量率（1時間値）の計算プログラムに不具合のあることが判明し、平成22年10月～11月にアロカ（株）により計算プログラムの修正が行われた。不具合のあった期間のデータについては2分値を基に1時間値を計算し解析を行った。

## ②測定所端末の更新に伴い新たに設置されたルータの異常

椿原測定所において、4月に空間γ線線量率の欠測が生じた。原因は新たに設置されたルータにあり、このルータを長時間連続使用すると不安定になることが判明
したため、富士通 FIP（株）がルータを再起動することで対処した。この事象を再発させないために、富士通 FIP（株）が定期的にルータの再起動を行っている。

## ③自動測定装置の異常

檇原測定所において、8月に空間γ線線量率の欠測が生じた。アロカ（株）が現地で自動測定装置を再起動することで対処した。再起動後は正常に稼動している。

## ④電源装置の故障

竜飛岬測定所において、9月に空間γ線線量率の欠測が生じた。原因は電源装置の故障であり、アロカ（株）が交換作業を実施した。

## ⑤通信ボードの故障

利尻測定所において、9月及び10月に空間γ線線量率の欠測が生じた。原因は落雷による通信ボードの故障であり、アロカ（株）が交換作業を実施した。

## (5) 自動測定装置及び測定所端末の更新

## ①自動測定装置の更新

竜飛岬測定所及び対馬測定所において自動測定装置が更新された。

②測定所端末の更新

檇原測定所及び辺戸岬測定所において、測定所端末が更新された。

#### 2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の集計結果を代表11-1～11-10（付録3・図表集Ⅱ集計表）に、全測定所の全α・全β放射能濃度の変動範囲を付図2-1～2-4（付録3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 放射能濃度の変動範囲

全測定所における全α・全β放射能濃度の「集じん中測定」及び「2ステップ後測定」の放射能濃度範囲は表4-1～4-4に示すとおり、過去3年間の変動範囲とほぼ同程度であった。
表 4-1 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（集じん中）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成22年1月～12月	平成19年1月～平成21年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0.020 ～ 3.1	0.66	0.022 ～ 2.9	0.55
竜飛岬	0.024 ～ 2.3	0.57	0.025 ～ 4.0	0.56
佐渡関岬	0.047 ～ 2.1	0.61	0.071 ～ 3.2	0.59
越前岬	0.023 ～ 1.8	0.60	0.040 ～ 1.9	0.60
隠 岐	0.033 ～ 2.2	0.70	0.023 ～ 3.7	0.70
蟠竜湖	0.036 ～ 8.8	1.8	0.030 ～ 9.3	2.0
樽 原	0.023 ～ 3.1	0.87	0.016 ～ 3.5	0.91
対 馬	0.035 ～ 2.3	0.60	0.0092 ～ 3.0	0.62
五 島	0.014 ～ 2.1	0.55	0.012 ～ 3.8	0.58
辺戸岬	0.0070 ～ 2.1	0.34	0.0042 ～ 4.1	0.40

表 4-2 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（2 ステップ後 $ ^{*} $ ）

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解析結果	參考
平成22年1月～12月	平成19年1月～平成21年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.020	0.0015	0 ～ 0.017	0.0017
竜飛岬	0.000012 ～ 0.0098	0.0017	0 ～ 0.013	0.0018
佐渡関岬	0.00012 ～ 0.018	0.0033	0.000060 ～ 0.023	0.0034
越前岬	0.00025 ～ 0.036	0.0074	0 ～ 0.048	0.0069
隠 岐	0.00012 ～ 0.069	0.0099	0.00025 ～ 0.10	0.0097
蟠竜湖	0 ～ 0.17	0.028	0 ～ 0.52	0.030
樽 原	0.00069 ～ 0.090	0.012	0.00042 ～ 0.059	0.012
対 馬	0.00053 ～ 0.058	0.011	0.00028 ～ 0.059	0.011
五 島	0.00039 ～ 0.059	0.010	0.00045 ～ 0.11	0.0093
辺戸岬	0 ～ 0.037	0.0038	0 ～ 0.11	0.0054

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
表 4-3 大気浮遊じんの全 $ \beta $ 放射能濃度（集じん中）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成22年1月～12月	平成19年1月～平成21年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值	平均值
利 尻	0.027 ～ 3.5	0.86	0.026 ～ 3.7	0.75
竜飛岬	0.027 ～ 3.1	0.80	0.033 ～ 5.2	0.79
佐渡関岬	0.062 ～ 2.8	0.85	0.095 ～ 4.0	0.81
越前岬	0.039 ～ 2.6	0.89	0.064 ～ 2.9	0.88
隠 岐	0.048 ～ 2.9	0.97	0.035 ～ 4.8	0.95
蟠竜湖	0.041 ～ 12	2.5	0.040 ～ 11	2.8
樽 原	0.026 ～ 3.8	1.1	0.023 ～ 4.8	1.2
対 馬	0.052 ～ 2.9	0.83	0.0097 ～ 4.1	0.86
五 島	0.021 ～ 2.9	0.76	0.0057 ～ 4.3	0.77
辺戸岬	0.0038 ～ 2.7	0.45	0 ～ 4.5	0.52

表 4-4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2ステップ後 $ ^{*} $ ）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成22年1月～12月	平成19年1月～平成21年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.030	0.0030	0 ～ 0.026	0.0028
竜飛岬	0 ～ 0.015	0.0025	0 ～ 0.021	0.0034
佐渡関岬	0.00013 ～ 0.032	0.0062	0 ～ 0.037	0.0059
越前岬	0 ～ 0.054	0.011	0 ～ 0.086	0.010
隠 岐	0.00058 ～ 0.11	0.017	0.00025 ～ 0.18	0.018
蟠竜湖	0 ～ 0.27	0.047	0 ～ 0.83	0.049
樽 原	0.00052 ～ 0.14	0.020	0 ～ 0.091	0.021
対 馬	0.0015 ～ 0.098	0.020	0 ～ 0.092	0.016
五 島	0.0018 ～ 0.084	0.017	0 ～ 0.16	0.015
辺戸岬	0 ～ 0.063	0.0057	0 ～ 0.16	0.0087

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
## (3) 変動要因の検討

各測定所における全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の経時変化を付図4-1～4-50（付録3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。

全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度については過去 3 年間とほぼ同程度であり、また、全 $ \beta / $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比はほぼ一定の範囲内にあることから、人工放射性核種の影響はなかったと判断された。

「集じん中測定」の全α・全β放射能濃度の変動範囲は、最大で3桁の変動が見られた。

一般的に、大気中のラドン及びその壊変生成物の濃度は周辺の地質によりそのレベルに差があること、さらに気象条件によって100倍（0.2～20Bq/m³）程度変動することが知られており、本調査結果における放射能濃度の変動も同様の要因によるものと考えられる。

また、「2 ステップ後測定」の全 α・全 β 放射能濃度は、「集じん中測定」の結果と比較して、2 桁から 3 桁低い結果であるが、これは集じんろ紙に捕集されたラドンの壊変生成物が放射性壊変により減衰したためである。

## (4) 第2モード運転について

## ①降雨による影響

7月に越前岬測定所、五島測定所及び9月に五島測定所において、第2モード運転となった。原因は降雨により全α・全β放射能濃度が低くなり、測定値がばらついたためであった。

## ②海洋起源の空気塊による影響

7月から9月に五島測定所において、第2モード運転となった。この時、降雨は認められなかったが、海洋起源の空気塊により全α・全β放射能濃度が低くなり、測定値がばらついたためと考えられた。

## ③原子力総合防災訓練

10月に越前岬測定所において、原子力総合防災訓練のため、第2モード運転が実施された。

## ④測定所端末の更新に伴うテスト

4月に樽原測定所において、測定所端末の更新に伴うテストのため、第2モード運転が実施された。

なお、第2モード運転による測定データは1時間値であるため解析対象外のデータとした。

## (5) トラブルについて
次のようなトラブルがあった。

## ①ダストサンプラの故障

利尻測定所及び檮原測定所において3月に、隠岐測定所において5月に全α・全β放射能濃度の欠測が生じた。原因はダストサンプラの故障であり、アロカ（株）が故障した部品の交換作業を実施した。

## ②測定所端末の更新に伴い新たに設置されたルータの異常

檇原測定所において、4月に全α・全β放射能濃度の欠測が生じた。原因は新たに設置されたルータにあり、このルータを長時間連続使用すると不安定になることが判明したため、富士通FIP（株）がルータを再起動することで対処した。この事象を再発させないために、富士通FIP（株）が定期的にルータの再起動を行っている。

### 2.3 今後の課題

モニタリングの精度の維持向上のため、監視システム及び気象関連装置について、以下の措置を講じることが望ましい。

## (1) 受信不能について

監視システムにおいて受信不能が少なくないので、安定的にデータが取れるようにする必要がある。

## (2) 気象関連装置の安定した運用について

空間 $ \gamma $ 線線量率及び大気浮遊じんの全 $ \alpha $ ・全 $ \beta $ 放射能濃度の変化について、その原因を調査する上で気象データは重要であるので、安定的に気象データが取れるようにする必要がある。
## 20 社会資本整備事業特別会計

この会計は、都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計を統合し、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第16号の規定により設置されたものであり、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定及び業務勘定に区分されている。

## 治 水 勘 定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
一 般 会 計 より 受 入	822,626
地方公共団体工事費負担金収	246,528
電気事業者等工事費負担金収	42,485
償 還 金 収 入	583
受 託 工 事 納 付 金 収 入	19,018
雑 収 入	10,112
前 年 度 剩 余 金 受 入	248,668
## (2) 概說

この勘定は、法第198条第2項第1号から第4号までに掲げる事業で、国が施行するものに要する経費、都道府県知事が施行するものに要する費用の一部を負担又は補助するために要する経費、市町村長が施行するものに要する費用の一部を補助するために要する経費、「独立行政法人水資源機構法」(平14法182)に基づき、独立行政法人水資源機構が施行するものに要する費用を交付するための経費、治水事業に密接な関連のある工事で委託に基づき施行するものに要する経費等の経理を行うものである。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助する割合は、次のとおりである。

区	分	北海道	離島	沖縄	その他
都市水環境整備事業
都市基盤整備	-	-	-	-	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{7}{10} $
直轄総合水系環境整備事業	$ \frac{1}{2} $	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
統合河川環境整備事業	$ \frac{1}{3} $	$ \frac{1}{3} $	$ \frac{1}{2} $	-	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $
河川事業
直轄河川	$ \frac{8}{10} \cdot \frac{8.5}{10} $	-	-	-	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{7}{10} $
床上浸水対策	-	-	-	-	$ \frac{3}{10} \cdot \frac{4}{10} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{7}{10} $
河川災害復旧等関連	-	-	-	-	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} $
河川激甚災害対策	-	-	-	-	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} $
維持修繕	$ \frac{7}{10} $	-	-	-	$ \frac{5.5}{10} $
河川工作物関連応急対策	$ \frac{8}{10} $	-	-	-	$ \frac{2}{3} $
流水保全水路整備	-	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
消流雪用水導入	-	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
調査	$ \frac{10}{10} $	-	$ \frac{10}{10} $	-	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10} $
広域河川改修	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} $	$ \frac{1}{2} $	$ \frac{9}{10} $	$ \frac{4}{10} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{3}{4} $
土地利用一体型水防災	-	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
都市河川改修	$ \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} $	-	-	-	$ \frac{4}{10} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} $
地震・高潮等対策河川	-	-	-	-	$ \frac{3}{10} \cdot \frac{4}{10} $
特定地域堤防機能高度化	-	-	-	-	$ \frac{1}{3} $
総合治水対策特定河川	-	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
区	分	北海道	離島	沖縄	その他
流域対策施設整備	-	-	-	-	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{4}{10} \cdot \frac{1}{2} $
都市基盤河川	$ \frac{1}{3} $	-	-	-	$ \frac{1}{3} $
河川総合開発事業
塚堤維持	$ \frac{7}{10} $	-	$ \frac{9.5}{10} $	$ \frac{5.5}{10} $
調査	$ \frac{10}{10} $	-	$ \frac{10}{10} $	$ \frac{10}{10} $
河川総合開発	$ \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{7}{10} \cdot \frac{8.5}{10} $	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{6}{10} $	$ \frac{9}{10} $	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{7}{10} $
流況調整河川	-	-	-	-	$ \frac{7}{10} $
塚堤改良	$ \frac{4}{10} \cdot \frac{8}{10} $	-	-	-	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{4}{10} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{7}{10} $
治水ダム	-	-	-	-	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{3}{4} $
水資源開発事業交付金	-	-	-	-	定額
砂防事業
直轄砂防	$ \frac{2}{3} $	-	-	-	$ \frac{2}{3} $
直轄火山	$ \frac{2}{3} $	-	-	-	$ \frac{2}{3} $
直轄地すべり対策	-	-	-	-	$ \frac{2}{3} $
砂防管理	-	-	-	-	$ \frac{2}{3} $
調査	$ \frac{10}{10} $	-	$ \frac{10}{10} $	$ \frac{10}{10} $
通常砂防	$ \frac{1}{2} $	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $	$ \frac{9}{10} $	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{6}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} $
火山砂防	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} $	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} $	-	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} $
地すべり対策	$ \frac{1}{2} $	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $	$ \frac{8}{10} $	$ \frac{1}{2} $
砂防激甚災害対策	-	-	-	-	$ \frac{5.5}{10} $
地すべり激甚災害対策	-	-	-	-	$ \frac{5.5}{10} $
特定緊急砂防	$ \frac{1}{2} $	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} $	-	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} $
特定緊急地すべり	-	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $	$ \frac{8}{10} $	$ \frac{1}{2} $
総合流域防災事業	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} $	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{1}{3} \cdot \frac{6}{10} $	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{6}{10} $	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は1,177,909,563千円
であって、その内訳は
当初予算額	1,082,739,095 千円
予算補正追加額	102,785,888 千円
予算補正修正減少額	7,615,420 千円

であり、予算補正追加額は法第203条第1項の規定による治水事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、治水事業等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

収納済歳入額は

1,390,023,431 千円

であって、差引き 212,113,868 千円

を増加した。これは治水特別会計の平成19年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	844,166,824	822,626,366	△ 21,540,457	97
地方公共団体工事費負担金収入	246,217,043	246,528,774	311,731	100
電気事業者等工事費負担金収入	42,526,033	42,485,187	△ 40,845	99
償還金収入	583,647	583,647	-	100
受託工事納付金収入	24,953,016	19,018,496	△ 5,934,519	76
雑収入	6,206,000	10,112,496	3,906,496	162
前年度剩余金受入	13,257,000	248,668,462	235,411,462	1,875
計	1,177,909,563	1,390,023,431	212,113,868	118
(口) 歳出
平成20年度における歳出予算現額は	1,485,772,123 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	1,177,909,563 千円
当初予算額	1,082,739,095 千円
予算補正追加額	102,785,888 千円
予算補正修正減少額	7,615,420 千円
前年度繰越額	289,317,660 千円
特別会計予算予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額
18,544,900 千円

であり、予算補正追加額は、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため、国が施行する1級河川の改修事業、地方公共団体が施行する広域河川改修事業に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は河川整備事業等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。また、予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額は、「景観法」(平16法110)等に基づく地域又は区域において実施
する良好な景観形成に係る河川事業の推進、災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進、国土形成計画に基づく河川事業の推進及び国土形成計画の推進に資する河川事業について他事業との間の調整、「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する河川事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業に係る河川事業、砂防事業及び総合流域防災事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、景観形成事業推進費、災害対策等緊急事業推進費、国土形成事業調整費、北海道特定特別総合開発事業推進費及び北海道特定地域連携事業推進費に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,184,409,600 千円

翌年度繰越額は

293,198,023 千円

不用額は

8,164,499 千円

であって、翌年度繰越額は河川整備事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は事業の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、受託工事費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(単位千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	583,647	583,647	583,647	-	-	100
公共事業関係費	1,151,166,194	1,455,601,409	1,163,469,556	289,430,896	2,700,956	79
治山治水対策事業費	1,098,171,392	1,361,863,841	1,085,458,568	273,861,372	2,543,900	79
住宅都市環境整備事業費	52,532,283	61,699,438	49,947,787	11,733,322	18,329	80
調整費等	-	31,575,610	27,676,576	3,836,201	62,832	87
小計	1,150,703,675	1,455,138,890	1,163,082,932	289,430,896	2,625,061	79
災害復旧等事業費	462,519	462,519	386,624	-	75,895	83
その他の事項経費	25,959,722	29,387,066	20,356,396	3,767,126	5,263,543	69
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	1,177,909,563	1,485,772,123	1,184,409,600	293,198,023	8,164,499	79

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
都市水環境整備事業費	44,978,775	54,128,378	42,444,839	11,669,952	13,587	78
北海道都市水環境整備事業費	1,947,562	1,947,562	1,917,537	30,000	24	98
離島都市水環境整備事業費	47,000	64,552	31,182	33,370	-	48
景観形成事業推進費	-	2,131,006	2,113,006	18,000	-	99
河川整備事業費	544,683,818	706,788,134	543,935,504	160,877,638	1,974,990	76
北海道河川整備事業費	101,994,796	114,730,931	103,309,242	11,380,714	40,974	90
離島河川整備事業費	213,000	250,876	219,775	31,100	-	87