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## をする行為〔証取法第42条第1項第9号違反〕

永和証券株式会社大阪株式債券部ディーラーは、その業務に関し、平成17年9月13日から平成18年2月1日までの間、5銘柄の上場株式に係る自己売買取引において、自らの売買取引を有利に導くため当該上場株式の相場を変動させる目的をもって、約定させる意図のない当該株式に係る買付け又は売付けの注文の発注を8件行った。

- 勧告年月日

平成19年 5 月22日

- 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在の明確化を図ること、口 取引の公正性を確保するための売買管理態勢の抜本的な見直しを図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策（全役職員に対する法令遵守の徹底を図るための措置を含む。）を講じること、ハ 社内監査態勢の充実・強化のための方策を講じること）

- 外務員処分の内容

未定

（４）有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をし又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔証取法第42条第１項第10号に基づく行為規制府令第４条第１号違反〕

○ 野村證券株式会社京都支店資産管理一課長は、平成17年10月から平成18年4月までの間、仕組債の買付勧誘をするに際し、10顧客（買付件数13件）に対し、当該債券の元本き損リスクという重要な事項につき、虚偽の表示をし又は誤解を生ぜしめるべき表示による説明を行った。

- 勧告年月日

平成19年 2 月19日

- 勧告対象

外務員 1 名

- 外務員処分の内容

資産管理一課長 職務停止 3 週間

（５）証券会社の職員による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔証取法第42条第１項第10号に基づく行為規制府令第４条第５号違反〕

○ KOBE証労株式会社第三営業本部長（当時）は、平成15年11月14日、妻が唯一の取締役を務める有限会社の名義で当社に証労取引口座を開設した上で、平成15年11月17日から平成17年6月14日までの間、当該口座を利用して、自ら銘柄、株数、価格及び売買の別を決定し、当該決定に基づく注文を当社の担当者に対して発注することにより、専ら投機的利益の追求を目的として株式の売買を行った。

- 勧告年月日

- 平成18年12月19日

- 勧告対象

- 外務員1名

- 外務員処分の内容

- 未定
（6）内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第8号違反〕

○ 大和証券株式会社姫路支店投資銀行業務担当課長代理 A は、その業務に関し、B 社及び B 社役員により行われた B 社株式に係る内部者取引のうち、B 社役員による平成17年10月4日及び6日の当社姫路支店に開設された C 社名義口座での計2回、1,500株の買付注文について、以下の事情から、証取法第166条第1項の規定に違反するおそれのあることを認識していたにもかかわらず、委託注文書を徴求するなどの必要な対応をとることなく、買付注文を受託していた。

① C 社名義口座開設の経緯等から、同口座が B 社役員の借名口座ではないかとの疑念を抱いていたこと。

② 買付注文受注時点において、B 社に株式分割を行うという公表されていない重要事実が存在することを認識していたこと。

③ 買付注文が、B 社役員の指示によるものではないかとの疑いを持っており、かつ、同社の他の役員により発注されたものであったこと。

· 勧告年月日

平成18年11月22日

· 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

① 姫路支店の業務のうち証取法第166条の規制の対象となる有価証券の売買に係る受託業務の停止2日間

② 業務改善命令及び是正命令（イ 姫路支店における内部管理体制の抜本的な見直しを図ること、ロ 今回の行政処分の原因となった事実に係る責任の所在の明確化を図ること、ハ 当社の支店における内部管理体制のあり方について検証するとともに、再発防止策を策定し、実施すること、二 研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（9）の「顧客の有価証券の売買に関する管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況」及び（14）の「本人確認法上の本人確認を行わないまま、顧客の有価証券の売買の注文を受託する行為」に係る処分を含む。

・ 外務員処分の内容

投資銀行業務担当課長代理 職務停止 8 週間

（7）法人関係情報に基づいて、自己の計算において有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第10号違反〕

○ 三菱UFJ証券株式会社常務取締役（当時）は、平成17年7月28日、A社がB社の発行済株式の5％以上の買付けを検討している旨の公表されていない情報（以下「本件法人関係情報」という。）をその業務に関して知り、当社は当該役員の指示により、同日、本件法人関係情報に基づいて、自己の計算においてB社株式を買い付けた。

· 勧告年月日

平成19年1月29日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容
業務改善命令（イ 今般の行政処分を踏まえ、内部管理体制のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、口 上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること、ハ 役職員の法令遵守意識を高め、適正な業務運営を遂行するために必要な研修等を実施すること）

（８）著しく不適当な引受価額での引受け〔証取法第43条第２号に基づく行為規制府令第10条第３号違反〕

エイチ・エス証券株式会社公開引受部長（当時）は、A社の新規上場の際の株式公募及び当社によるA社株式の主幹事会社としての引受けに関して、A社との交渉を取り仕切っていたところ（当該引受けに関しては、A社代表取締役社長の意向を受けて、従前関与していた当社引受審査部の社員は引受審査手続から外されており、実質的には、同人が単独で引受審査を行うとともに、A社との間での公募価格・引受価額等に関する交渉を取り仕切っていたことが認められるところ）、同人は、A社代表取締役社長が「公募価格は、時価総額100億円となる価格が妥当と考えている」、「当社からは、公募価格としてより高い金額を従前から提示されてきており、価格引下げには応じられない」、あるいは、「公募価格は、最低でも、A社が従前発行していたストックオプションの行使価額を上回らなければならない」旨主張してくる中で、上場公募時の有価証券届出書に記載される想定公募価格（発行価格）を設定する際に、「引受実績を作るという観点からしても、この段階で主幹事からおりるべきではない」と考え、A社の上場公募における主幹事会社たる地位を維持するべく、当該想定公募価格（発行価格）を、当社算定のA社株式の理論価格（当該理論価格は、算定の際に用いられた1株当たりの予想純利益（予想EPS）が、当社がその引受審査において十分に策定根拠の妥当性について検証していない利益計画に基づき算出されたものであることからして、少なくとも不当に低いものではないものと評価される。）を著しく上回る金額（当該金額はA社が従前発行していたストックオプションの行使価額を若干上回る金額となっている。）とすることに同意した。

その後、当社は、A社とともに、機関投資家に対してプレヒアリングを行い、その際、機関投資家は「望ましいと思われる公募価格」を提示してきているところ、当該価格は、上記の想定公募価格に沿う形でより高い価格に誘導され、かつ、これにより、プレヒアリングの結果を踏まえて設定されたブックビルディングの仮条件もより高い価格帯に設定されたものと認められる状況において、当社は、その取締役会において上記理論価格を著しく上回る価額でA社公募株式の引受けを行うことを決議し、その後、当該引受価額で引受けを行った。

· 勧告年月日

平成19年3月23日

· 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、口 法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること、ハ 引受業務審査体制の充実・強化を図るとともに、再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること）

・ 外務員処分の内容

未定

（9）顧客の有価証券の売買に関する管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号違反〕
○ 大和証労株式会社姫路支店投資銀行業務担当課長代理 A は、その業務に関し、上記（6）のとおり、内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証労の売買の受託をしていたものであるが、姫路支店長 D（在籍期間：平成13年4月から平成16年12月まで。）及びその後任の支店長 E（同：平成16年12月から平成18年3月まで。）は、以下のとおり、内部者取引を防止するための十分な対策を講じないまま業務を行っていた。

① 支店長Dは、その業務に関し、以下のとおり、内部者取引を防止するための十分な対策を講じていなかった。

社内では投資銀行業務担当者が有価証券の売買取引の受託担当となることを運用上、原則として禁止する指導が行われているにもかかわらず、課長代理AがC社名義口座からの売買注文の受託を担当することを指示、容認していた。

☐ C 社名義口座での B 社株式の売買等に関し、内部者取引等の観点から注意を要するとの懸念を持っていたことから、課長代理 A に対しては内部者取引等には注意するよう指示していたとするものの、同支店の内部管理責任者等に対しては同様の指示はしておらず、また、自ら同口座での B 社株式の売買等についての確認等を行っていなかった。

② 支店長 E は、その業務に関し、C 社が B 社の紹介顧客であり、B 社株式の買付けを継続して行っていること、課長代理 A が C 社名義口座からの売買注文の受託を担当していること、及び上記（6）②の重要事実が存在することを認識していたにもかかわらず、内部者取引を防止するための十分な対策を講じていなかった。

· 勧告対象

当社及び外務員2名

・ 外務員処分の内容

支店長D 職務停止8週間

支店長 E 職務停止 8 週間

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（6）の「内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をする行為」を参照。

（10）証労業に係る電子情報処理組織の管理が不十分な状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第11号〕

☐ ① 適切な再発防止策を講じていない状況

楽天証券株式会社は、金融庁長官から平成17年11月16日、「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する。」との理由で業務改善命令を受け、同命令に基づき、12月15日、「証取法第56条第1項の業務改善命令に基づく報告について」を金融庁長官に提出し、システム障害の未然防止のための改善策などを実施するとし、最終的に、平成18年5月19日、金融庁長官に対し「システム増強策等に関する報告について」を提出し、先の報告に基づく改善が終了した旨の報告を行った。

ところが、当社では、全顧客又は特定のサービス利用顧客などに影響を与えたシステム障害を含め、依然システム障害が発生しており、以下に述べるとおり、システム障害の未然防止のための管理が十分とは認められない状況にある。

第一に、システム障害の理由は品質管理のためのレビューの不足であり、再発防止策として当該レビューを実施する必要があったにもかかわらず、十分なレビューを実施せず、その結果システム障害を発生させた。

第二に、キャパシティ管理などの運用管理態勢の強化が必要だったにもかかわらず、バッテリーの容量不足に伴うシステム障害を発生させるなどしており、システムの安定稼働を確保するための運用管理態勢の強化が図られたものとは認められない。
第三に、システム障害時の情報を蓄積し、原因の究明を実施する必要があったにもかかわらず、システム障害の再発防止に活用するために必要な「トラブル事態報告書」が作成されていない、若しくは、作成されていても一連の対応を管理するための管理表への記載漏れを起こしているなど、管理に不備が認められる。

## ②システムリスク管理態勢が不十分な状況

上記 $ ^{①} $ の事実によれば、当社のシステムリスク管理態勢には、以下に述べるとおり不備が認められる。

第一に、「トラブル事態報告書」の作成が不徹底で、経営者に対する報告が漏れているものが複数あるなど、システムリスクに関する情報の経営者に対する報告態勢が、適切なものとは認められない。

第二に、品質管理のためのレビュー態勢、良質な電源を確保するための電源管理態勢の見直しがされずにシステム障害を引き起こしているなど、システムリスク管理態勢は、重要な部分について、必要な見直しがされておらず、その実効性が維持される態勢とはなっていない。

第三に、バッチ処理の終了時刻の遅延を原因とする、顧客からの注文受付の停止という障害発生時に、顧客に対し必要な情報を開示しておらず、システム障害発生時に顧客の混乱を防ぐための適切な措置を講じたとは認められない。

· 勧告年月日

平成19年6月5日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 平成17年9月26日以降、数度にわたり当局に報告したシステム障害の再発防止策が十分に機能しなかった原因を究明し、当該再発防止策の見直しを含めた実効性のあるシステム管理態勢の整備を図り、その実行状況を報告すること、ロシステムリスク管理態勢について、指摘内容を踏まえた態勢整備を図るとともに、その実行状況を報告すること、ハ 今回の行政処分の原因となった事実に係る経営陣の認識を改め、経営管理態勢を充実・強化するとともに、責任の所在の明確化を図ること、ニ 役職員の電子情報処理組織の管理意識を高め適正な業務運営を遂行するために必要な体制の整備（人材の確保など）及び研修等を実施すること）

## （11） 検査を拒み、忌避する行為〔証取法第59条第1項違反〕

## ☐ ① 代表取締役社長による検査を拒む行為

平成19年1月11日（木曜日）、東京プリンシパル証券株式会社代表取締役社長は、証券監視委の検査官から、証取法、金先法及び本人確認法の規定に基づく検査を実施する旨の告知を受けたが、今日は協力できない等として検査を拒んだ。主任検査官は社長を説得し続けたが、社長はこれを拒み続けたため、検査官はやむを得ず当社を退社した。

その後当社は、「臨時株主総会を開催し、議決したものである。」として、同日、関東財務局長に対し、法定の公告等を行わないまま、「証券業の廃止届出書」を発送した。（翌1月12日に到達。）

翌1月12日（金曜日）検査官は、検査のため再び当社を臨店した。しかしながら、当社の店頭に休業とする旨の張り紙が貼り付けられており、検査に着手することができなかった。（なお、前日、検査官が臨店した時は、当社より「翌日休業」との話はなかった。）
翌週の1月15日（月曜日）検査官は検査のため三たび当社を臨店したが、社長は、対応する人間がいない等として検査を拒んだ。主任検査官は社長を説得し続けたが、社長はこれを拒み続けたため、検査官はやむを得ず当社を退社した。

以上の状況であったことから、検査官は平成19年1月15日（月曜日）まで検査に着手することができなかった。

なお、翌1月16日（火曜日）検査官は四たび当社を臨店し、検査を実施する旨を告知したところ、社長から、協力する旨の発言があったため、検査に着手した。

## ② 監査役による検査を忌避する行為

上記 $ ^{①} $ のような状況の中で、当社監査役は、平成19年1月13日（土曜日）、当社備付けのシュレッダーを用いて、当社の証券業に関連する書類を裁断した。

· 勧告年月日

平成19年5月9日

· 勧告対象

当社

・ 行政処分の内容

① 証券業について（イ 平成19年1月12日付で発出した業務改善命令については、当分の間継続することとし、会社財産を処分する場合には、その都度、当局の了解を得ること、口 顧客から、証券業に関し、取引が結了していないとの申出を受けた場合には、その内容を遅滞なく当局へ報告すること）

② 金融先物取引業について（顧客から、金融先物取引業に関し、取引が結了していないとの申出を受けた場合には、その内容を遅滞なく当局へ報告すること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした2（6）の「検査を拒む行為」に係る処分を含む。

（12）社内規則で定められた配分禁止顧客への新規公開株式の配分〔証取法第64条の5第1項第2号（外務員の職務に関する著しく不適当な行為）該当〕

○ KOBE証労株式会社代表取締役社長（当時）は、平成16年3月、当社が主幹事会社としてその新規公開に関与した株式会社の新規公開株式について、当社における配分上限株式数である10株を、社内規則により配分が禁止されていた社長の親族である妻の姉に対して配分するよう、妻の姉を担当していた当社の営業員に指示し、妻の姉をして同株式10株を取得させた。また、社長は、平成16年3月、当該新規公開株式10株を、妻の父に対して配分するよう、妻の父を担当していた当社の営業員に指示し、妻の父をして同株式10株を取得させた。

· 勧告対象

外務員1名

- 外務員処分の内容

未定

（注）勧告年月日については、（5）の「証券会社の職員による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」を参照。

（13）投資信託に係る取引一任勘定取引契約の締結〔証取法第65条の2第5項において準用する同法第64条の5第1項第2号（外務員の職務に関する著しく不適当な行為）該当〕

株式会社福岡銀行天神町支店課長代理は、平成17年7月5日に顧客との間で、投資信託受益証券に係る取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、投資信託受益証
劵の取得・売付けの別、銘柄及び数の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同日から平成18年1月6日までの間、当該契約に基づき投資信託受益証劵に係る取引を執行した。

- 勧告年月日

平成19年 5 月11日

- 勧告対象

外務員1名

- 外務員処分の内容

未定

（14）本人確認法上の本人確認を行わないまま、顧客の有価証券の売買の注文を受託する行為〔本人確認法第3条第1項違反〕

○ 大和証券株式会社姫路支店投資銀行業務担当課長代理 A は、その業務に関し、上記（6）①のとおり、C 社名義口座が B 社役員の借名口座ではないかとの疑念を抱いていたにもかかわらず、当該口座について形式的な本人確認を行ったので、本人確認法に定める本人確認を行っていなかった。

- 勧告対象

当社及び外務員1名

（注）勧告年月日、行政処分の内容及び外務員処分の内容については、（6）の「内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をする行為」を参照。

## 2 金融先物取引業者に対する検査結果に基づく勧告

（1）広告において表示すべき事項を表示していない行為〔金先法第68条第1号から第4号まで及び同条第5号に基づく金先法施行令第13条第2号違反〕

リテラ・クレア証券株式会社執行役員インターネット企画部長は、その業務に関し、平成18年3月31日から10月1日までの間、約58千通送付したダイレクトメールのほか6種類の媒体によりその行う金融先物取引業務についての広告を行うに際し、金先法第68条に基づき表示すべき事項を表示しないまま広告を行っていた。

- 勧告年月日

平成19年2月9日

- 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、口 広告審査に係る内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定すること、ハ 社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること）

・ 外務員処分の内容

執行役員インターネット企画部長 職務停止3週間

（２）取引一任勘定取引の受託契約等を締結する行為〔金先法第76条第３号違反〕

日本ファースト証券株式会社は、平成17年7月1日から平成18年3月17日までの間、顧客26名との間で、外国為替証拠金取引の受託につき、取引対象通貨、取引の数量、約定数値、売買の別及び既に成立している取引を期限前に決済することについて、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約を締結した上で、平成17年7月1日から平
成18年4月28日までの間、取引を執行した。

## · 勧告対象

当社

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、1（1）の「届出されていないみなし有価証券を募集により取得させる行為」を参照。

（３）受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為〔金先法第76条第４号違反〕

日本ファースト証券株式会社は、平成17年8月25日から平成18年3月13日までの間、外国為替証拠金取引の受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない顧客16名に対し訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を行った。

## · 勧告対象

当社

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、1（1）の「届出されていないみなし有価証券を募集により取得させる行為」を参照。

○ インタープラスト株式会社代表取締役社長は、その業務に関し、常務取締役管理統括本部長等との協議の場において、平成18年1月、収益拡大を図るため、レバレッジ1倍の外国為替証拠金取引の取扱いを2月1日から開始し、当該取引を金融先物取引の受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し勧誘することで新規顧客を獲得することを決定した。

これを受け、当社取締役営業本部長は、その業務に関し、新規顧客の開拓業務を担当する営業員に対し、電話帳から無作為に抽出した者に架電して当社の概要及び当該取引の内容を説明するよう指示し、更にその説明を行う際、レバレッジ10倍程度の外国為替証拠金取引の内容を説明しても良いと伝え、それらを実行させることにより、平成18年2月1日から10月12日までの間、受託契約等の締結の勧誘を要請していない一般顧客に対し、受託契約等の締結を勧誘させた。

· 勧告年月日

平成19年2月9日

· 勧告対象

当社及び外務員2名

行政処分の内容

① 全ての金融先物取引業務の停止1か月

② 業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ロ 法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること、ハ 内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること、二社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（4）の「受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為」及び（5）の「金融先物取引について生じた顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為」に係る処分を含む。

## ・ 外務員処分の内容

代表取締役社長 外務員の登録取消し

取締役営業本部長 職務停止 2 年
エース交易株式会社大阪外国為替部部長は、その業務に関し、平成17年7月1日以降、同人が所掌する同部第一課及び第二課の営業員に対し、外国為替証拠金取引の受託等を内容とする契約（以下「受託契約等」という。）の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、受託契約等の締結のための勧誘を指示していた。

それを受け、同部第一課課長ほか2名及び同部第二課課長ほか2名の営業員は、その業務に関し、平成17年7月1日から平成18年11月20日までの間、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客109名に対し、架電により受託契約等の締結の勧誘を行った。

また、本店第一外国為替部部長においても、その業務に関し、平成17年7月1日以降、同人が所掌する同部第一課の営業員に対し、大阪外国為替部部長と同様の指示を行っており、それを受けた同課係長ほか1名の営業員が、その業務に関し、平成17年7月8日から平成18年6月7日までの間、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客8名に対し、架電により受託契約等の締結の勧誘を行った。

加えて、本店第二外国為替部においても、同部第二課主任ほか3名の営業員が、その業務に関し、平成17年8月頃から平成18年10月末頃までの間、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客8名に対し、架電により受託契約等の締結の勧誘を行った。

· 勧告年月日

平成19年6月20日

· 勧告対象

## 当社及び外務員13名

行政処分の内容

① 全店舗における金融先物取引業務のうち、新規顧客の勧誘及び新規口座の開設に係る業務の停止１か月

② 業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ロ 法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること、ハ 内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること、二社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（4）の「受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為」に係る処分を含む。

## ・ 外務員処分の内容

未定

## ☐ ① 本店営業部理事部長による不招請勧誘

朝日ユニバーサルFX株式会社本店営業部理事部長は、その業務に関し、平成18年3月31日頃、本店営業部主任に対し、顧客の過去の取引履歴を確認することなく作成した「預り金残高がなく、過去に取引があった顧客もしくは口座開設のみの顧客で、取引の再開や新規受注が見込める顧客」の一覧表を用いて架電により金融先物取引の受託契約等を内容とする契約の締結の勧誘を行うことを指示した。

これを受け、営業部主任は、その業務に関し、平成18年4月4日、4月11日及び5月17日に、受託契約等の締結の勧誘の要請をしておらず、金先法第76条に基づく金先法施行規則第23条第6項第1号に定める「金融先物取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前1年間に、2以上の金融先物取引のあった者及び勧誘の日に未決済の金融先物取引の残高を有する者に限る）」にも該当しない6名の一般顧客に対し、受託契約等の締結の勧誘を行った。
## ② 元本店営業部次長による不招請勧誘

朝日ユニバーサルFX株式会社元本店営業部次長（当時。平成18年7月以降は名古屋支店営業部次長。）は、その業務に関し、以前勤務していた商品先物取引会社（以下「前勤務先」という。）において商品取引の営業のために使用していた顧客ノート等を用い、平成18年1月から6月までの間、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない6名の一般顧客に対し架電や訪問を行うことにより受託契約等の締結の勧誘を行った。

また、同人は、その業務に関し、平成18年3月頃及び7月頃、前勤務先の営業員から店頭金融先物取引に興味を持っていることを教えられた顧客について、同営業員から聞き取った当該顧客の電話番号へ架電し、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない2名の一般顧客に対し、受託契約等の締結の勧誘を行った。

## ③ 元名古屋支店営業部副長による不招請勧誘

朝日ユニバーサルFX株式会社元名古屋支店営業部副長（当時）は、その業務に関し、平成18年8月から10月までの間、以前勤務していた商品先物取引会社の在職中に商品先物取引に係る勧誘を行ったことがある10名の一般顧客に対し、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていないにもかかわらず、訪問することにより受託契約等の締結の勧誘を行った。

· 勧告年月日

平成19年6月21日

· 勧告対象

当社及び外務員2名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、口 内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること、ハ 法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること、二 社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること）

・ 外務員処分の内容

未定

（４）受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為〔金先法第76条第５号違反〕

日本ファースト証券株式会社は、平成17年9月5日から11月4日までの間、外国為替証拠金取引の受託契約等を締結しない旨の意思を表示した顧客1名に対し訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を、継続して複数回行った。

· 勧告対象

当社

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、1（1）の「届出されていないみなし有価証券を募集により取得させる行為」を参照。

○ インタープラスト株式会社取締役営業本部長は、その業務に関し、新規顧客の開拓業務を担当する営業員に対し、外国為替証拠金取引の受託契約等の締結の勧誘は相手方から厳しい口調で断られない限り継続するよう日常的に指導し、それを実行させることにより、平成17年7月1日から平成18年10月12日までの間、受託契約等の締結をしない旨の意思を表示した顧客に対し、当該勧誘を継続させていた。
## · 勧告対象

## 当社及び外務員1名

（注）勧告年月日、行政処分の内容及び外務員処分の内容については、（3）の「受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為」を参照。

エース交易株式会社大阪外国為替部第二課主任は、その業務に関し、新規顧客を獲得するため、平成18年春頃、顧客1名に対し電話をかけて不招請勧誘を行うとともに、以降、顧客が受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、継続して訪問し又は電話をかけて新規口座の開設を勧めるなど、再勧誘を行っていた。

また、本店第一外国為替部第一課係長ほか1名も同様に、その業務に関し、平成17年10月初旬頃又は平成18年4月5日、顧客2名に対し電話をかけて不招請勧誘を行うとともに、以降継続して訪問し又は電話をかけて再勧誘を行っていた。

加えて、元本店第二外国為替部第二課主任（当時）においても同様に、その業務に関し、平成17年8月頃、顧客1名に対し電話をかけて不招請勧誘を行うとともに、以降継続して訪問し又は電話をかけて再勧誘を行っていた。

## · 勧告対象

## 当社及び外務員3名

（注）勧告年月日、行政処分の内容及び外務員処分の内容については、（3）の「受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為」を参照。

（５）金融先物取引について生じた顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔金先法第76条第９号に基づく金先法施行規則第25条第３号違反〕

○ インタープラスト株式会社は、顧客から平成17年7月13日から10月4日までの間に行った外国為替証拠金取引について生じた損失について、「当社による不招請勧誘等により発生したものである」として約168万円の支払いを請求された。これに対し、当社は、社内調査の結果顧客が主張するような法令等違反行為の事実は認められなかったにもかかわらず、最終的には顧客の請求に応じ当社における外国為替証拠金取引につき発生した損失の一部を補てんするため金銭を支払うことを決定し、平成17年11月9日、84万円を支払った。

## · 勧告対象

## 当社

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（3）の「受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為」を参照。

## （6） 検査を拒む行為〔金先法第85条第1項〕

（注）事案の概要は1（11）の「検査を拒み、忌避する行為」①の「代表取締役社長による検査を拒む行為」記載のとおり。勧告年月日、勧告対象及び行政処分の内容については、1（11）の「検査を拒み、忌避する行為」を参照。

（7）金融先物取引業を適正に運営するために必要な内部管理態勢を構築していない状況及び当該状況の下発生した法令違反行為〔金先法第86条該当（金先法第66条第1項、第70条第1項、第71条第1項、第72条第1項、第78条、第80条、第82条第3項及び第95条第2項並びに本人
確認法第3条第1項、第2項及び第4条第1項違反）]

○ D I P 株式会社は、下記①記載のとおり金融先物取引業を適正に運営するために必要な内部管理態勢を何ら構築することなく当該業務を継続して行っており、その結果、下記②記載のとおり多数の法令違反行為を発生させている。

## ① 必要な内部管理態勢を構築していない状況

## イ 内部管理業務担当者任命の不備等

（イ）社内規則において、内部管理を担当する者として「内部管理担当役員等」を置くとしているが、代表取締役社長は、業務開始日（平成18年4月3日。以下同じ。）以降、検査基準日（平成18年9月27日。以下同じ。）に至るまで「内部管理担当役員等」を選任していない。

（口）（イ）の結果、社長は実質的に内部管理を指揮統括する立場にあったにもかかわらず、内部管理業務の指揮統括を何ら行っていない。

（ハ）社内規則において、内部管理に従事する役職者のうちから内部管理責任者を任命するとしているが、社長は、業務開始日から平成18年9月20日までの間、内部管理責任者を任命しなかった。

（二）社長は、平成18年9月21日付で業務管理部次長、営業部長及び群馬営業所長の3名を内部管理責任者として任命したものの、同人達は、内部管理の職務を何ら行っていない。

## 口 業務に係る法令に照らした検証の不備

組織規程上の業務分掌において、金融先物取引業登録（平成18年3月23日）以降4月30日までは監查部（当時。8月1日付で法務部に名称変更。以下同じ。）が、業務分掌を変更した5月1日以降は総務部がコンプライアンスに関する事項を所掌し、業務全般について法令に照らした検証を行うとしているが、両部はいずれも当該検証を全く行っていない。

## 八 内部監査の不備

監査部は、業務開始日以降、内部監査計画の策定及び内部監査を全く行っていない。

## 二 役職員の法令遵守意識を高めるための方策の不備

社長は、業務開始日以降、会議や研修等役職員の法令遵守意識を高めるための方策を何ら採っていない。

## ② 認められた法令違反行為

イ 標識の掲示に係る不備

口 契約締結前に交付すべき書面に係る記載すべき事項の未記載

八 成立した取引に係る書面の未交付

二 委託証拠金の受領に係る書面の未交付

ホ 業務に関する帳簿書類の未作成等

へ 公衆の縦覧に供する説明書類の未作成

ト 自己資本規制比率を記載した書面の未作成

チ外務員登録を受けていない者による受託契約等の締結の勧誘

リ 本人確認等義務違反

· 勧告年月日

平成19年6月21日

## · 勧告対象

当社
行政処分の内容

業務改善命令(イ 内部管理態勢の構築・充実のための抜本的な方策を講じること、口 法令遵守に係る責任の所在を明確化すること、ハ 法令違反の再発防止のための具体的方策を策定するとともに、全社的な法令等遵守態勢を確立すること、二 内部監査機能の実効性を確保すること)

## 3 投信・投資顧問業者等に対する検査結果に基づく勧告

（１）物価連動型米国債の約定処理に係る忠実義務違反〔投信法第14条第１項違反〕

○ 安田投信投資顧問株式会社は、自社で設定をし、その運用を外部委託している投資信託において、当該外部委託先が、平成17年9月28日、本件投資信託の信託財産として物価連動型米国債を買い付けた際に、受託事務を取り仕切る再委託先の信託銀行において当該債券を投資信託協会が規定する方法で計理処理できないことが判明したことから、10月5日、当該債券の買付けをキャンセルするよう運用の外部委託先に対して指示した。当該指示を受けて、同日、当該外部委託先が当該債券の反対売買を行い、その結果、12,578.12米ドルの売却損が生じたところ、当社は、12月27日になって、自社において補てんすべきであった当該損失をあえて本件投資信託における損失として計上し、その結果、本件投資信託を主要な投資対象としている投資信託の受益者に相応の損失を被らせた。

· 勧告年月日

平成18年10月12日

行政処分の内容

業務改善命令（イ本件米国債の処理に関する事実関係を明らかにするとともに、当該処理に係る経営陣の関与や運用の外部委託先及び受託銀行（業務の委託先を含む。）との関係を含めた業務運営上の問題点を明確にした上で、実効性のある再発防止策を策定すること、口内部管理態勢の見直しを図ること、八法令等遵守に係る経営姿勢の明確化を図ること）

## （２）新規公開株式の恣意的な配分（忠実義務違反）〔投信法第14条第１項違反〕

○ ピクテ投信投資顧問株式会社は、投資信託財産及び投資一任契約資産（以下、これら2つを総称して「運用資産」という。）の運用における新規公開株式への投資に当たって、平成13年12月以降、原則として運用資産の資産規模に応じた配分をする（以下「本件配分方針」という。）こととしていたが、配分を担当している運用部門の責任者において、本件配分方針に基づく配分を行わなければならないという認識が次第に希薄化し、パフォーマンスへの寄与度が大きくなるとの理由で資産規模の小さな運用資産に集中的に配分したり、パフォーマンスが相対的に低下した運用資産の改善策として一定期間に集中的に配分を行ったりするなど、本件配分方針を無視するような公平性を欠く配分を繰り返し行った。

· 勧告年月日

平成19年6月29日

行政処分の内容

① 新たな投資信託契約及び新たな投資一任契約の締結禁止1か月

② 業務改善命令（イ資産運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びにこれらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること、口 特に、複数の運用資産間における約定結果の配分（新規公開銘柄を含む）に際しては、法令諸規則や社内規定等に則った公平な配分が
行われているか等についてチェックする体制を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること、八今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること）

（３）投資法人資産運用業に係る善管注意義務違反〔投信法第３４条の２第２項違反〕

株式会社ダヴィンチ・セレクトは、ＤＡオフィス投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている当該投資法人の資産の運用において、当該資産に組み入れる不動産の取得時に行うべき資産の評価手続き等の際に、鑑定を依頼した不動産鑑定業者に対し適切な資料を提示しなかっただけでなく、適切な資料を提示しなかったことによって算定された鑑定評価の内容を確認しなかったことなどから、誤った鑑定評価内容が看過され、結果として過大に算定された鑑定評価額を基に投資法人の資産の取得を行うなどしていた。

· 勧告年月日

平成19年2月14日

行政処分の内容

① 新たな資産運用委託契約の締結禁止3か月

② 業務改善命令（イ 投資信託委託業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること、ロ 特に、投資法人の運用資産の取得・運用に際しては、適切な鑑定評価額に基づいた物件取得を行うため、鑑定業者へ提供する資料の適切性や、当該資料の鑑定評価への反映状況についてチェック等を行う態勢を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること、ハ 今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること）

（４）著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為〔投資顧問業法第１３条第２項違反〕

○ O E S L 投資顧問株式会社は、契約の締結の勧誘を目的に、電話帳等から無作為に抽出した多数の者（以下「見込客」という。）に架電し、当社の概要及び行っている投資顧問業の内容に加え、助言実績等を記載した資料（以下「広告物」という。）の送付の諾否を確認し、承諾を得た見込客に対し、広告物を郵送等により配付している。

しかし、当該広告物について、平成18年7月13日以降、当社は、助言を行ったことがない株式について、「当社のリサーチにより業績回復予想をたて、平成18年1月30日に買推奨を行い、4月28日に売推奨を行っており、その間の値上がり率が26％となっている」旨の、あたかも助言を行ったかのような著しく事実に相違する表示で、かつ、助言内容について当社が行った助言に従えば26％の利益が得られたかのように顧客を著しく誤認させるような表示のある広告物を作成し、57名の見込客に配付した。

· 勧告年月日

平成18年10月3日

・行政処分の内容

登録の取消処分

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（6）の「顧客を相手方とした証券取引行為」及び（7）の「顧客からの金銭の預託の受入れ」に係る処分を含む。
ファイナンシャル・リーダー株式会社は、投資顧問業者としての登録を受けた平成16年8月25日以降、順次「黄金のポートフォリオ」「勝つ為の投資研究所」及び「パワー投資研究所」という3種類のホームページを作成・公開し、その行う投資顧問業に関して広告を行っており、当該ホームページには、「過去の紹介銘柄一覧」を記載し、当社が投資顧問契約を締結した顧客に対して推奨した銘柄の一部（以下「掲載銘柄」という。）であるとして「推奨銘柄」「買推奨日」等を掲載している。

今回検査において、平成18年12月4日現在における掲載銘柄の助言実績を検証したところ、「黄金のポートフォリオ」に掲載している68件（62銘柄）のうち34件（31銘柄）については助言実績が全くなく、12件（12銘柄）については当社が掲載した「買推奨日」に助言を行っていないことが認められ、「勝つ為の投資研究所」に掲載している68件（62銘柄）のうち34件（31銘柄）については助言実績が全くなく、13件（12銘柄）については当社が掲載した「買推奨日」に助言を行っていないことが認められ、「パワー投資研究所」に掲載している56件（51銘柄）のうち34件（31銘柄）については助言実績が全くなく、12件（12銘柄）については当社が掲載した「買推奨日」に助言を行っていないことが認められたものであり、当社は、投資顧問契約に基づく助言の実績について著しく事実に相違する表示を行っていたと認められる。

## ② メールによる著しく事実と相違する表示

当社は、平成16年8月25日以降、投資顧問契約を締結した多数の顧客に対して同一内容のメールを送付し、当該メールに「ゴールド会員制度 勝率80%、平均上昇率170%、ダイヤモンド会員制度 勝率95%、平均上昇率240%」（「黄金のポートフォリオ」）「特別銘柄及びプラチナ銘柄 勝率99%、平均上昇率170%」（「勝つ為の投資研究所」）「特別会員制度 勝率80%、平均上昇率170%、エグゼクティブ会員制度 勝率95%、平均上昇率240%」（「パワー投資研究所」）との表示及び助言に従った取引により最大で「8,610万円の利益」等多額の利益が出たとする複数の取引事例の表示を掲載することで助言実績の表示を行い、報酬がより高額な投資顧問契約への変更契約を勧誘している。

しかしながら、今回検査において、当社が平成17年4月1日から平成18年12月1日までの間、1,098名の顧客に対し送付した当該メールに表示された助言実績を検証したところ、当該助言実績が全くないことが認められたものであり、当社は、投資顧問契約に基づく助言の実績について著しく事実に相違する表示を行っていたと認められる。

· 勧告年月日

平成19年5月25日

・行政処分の内容

① 投資顧問業に係る全業務の停止1か月

② 業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、口 法令遵守に関する管理体制の改善を図ること、ハ 再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること）

株式会社アジアン・ブルーは、電話帳から無作為に抽出し会員向けレポートを無料で郵送した多数の者について記録簿を作成しており、当該記録簿に記載された見込客のうちファックス番号を把握している57名に対し、平成18年7月6日、投資顧問契約の締結の勧誘を目的として当社の連絡先や助言実績等を記載した資料（以下「広告物」という。）をファックス送信により配付した。

当社は、広告物において、上場株式5銘柄について株価が急落することを事前に予測して
売付けの助言を行った旨の助言実績を記載していたが、今回検査において当該助言実績について検証したところ、実際には助言実績が全くなかったものであり、投資顧問契約に基づく助言の実績について著しく事実に相違する表示をしていたと認められる。

· 勧告年月日

平成19年6月20日

行政処分の内容

① 投資顧問業に係る全業務の停止2か月

② 業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、口 法令遵守に係る経営姿勢を明確にするとともに、具体的な再発防止策の策定を含む内部管理体制の見直しを図ること、ハ 全職員に対する「法令等遵守の徹底」に係る研修等を実施し、周知徹底を図ること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（5）の「顧客に交付すべき書面の未交付等」（8）の「顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為」（10）の「助言の内容を記録した書面の記載不備」に係る処分を含む。

（５）顧客に交付すべき書面の未交付等〔投資顧問業法第１４条、第１５条及び第１６条違反〕

○ ① ジェイトレード株式会社は、平成13年9月4日を基準日とする関東財務局長による検査（以下「前回検査」という。）において、「インターネット閲覧会員」に対する契約締結前の交付書面（以下「14条書面」という。）契約締結時に交付する書面（以下「15条書面」という。）及び契約を締結している顧客に対し交付すべき書面（以下「16条書面」という。）を作成・交付していないことについて指摘を受け、平成14年1月18日付で関東財務局長へ提出した改善報告書において今後、必要な記載事項を満たした書面を交付していくとしていたが、検査基準日現在において契約を締結している同会員87名全員に対し14条書面を交付しておらず、また、平成17年7月1日から12月31日までにおける同会員61名全員に対し交付すべき16条書面についても交付していなかった。

また、検査基準日現在において契約を締結している同会員87名全員に対し交付すべき15条書面については、必要な記載事項の多くを記載しないまま交付していた。

② ジェイトレード株式会社は、前回検査において、「特別情報会員」に交付した15条書面に必要な記載事項の一部を記載していないことについて指摘を受け、改善報告書において、今後、必要な記載事項を満たした書面を交付していくとしていたが、検査基準日現在において契約を締結している同会員234名全員に対し交付すべき15条書面について、前回検査において指摘を受けた事項を含む必要な記載事項の一部を記載していなかったほか、「報酬の額」について事実に反する記載を行ったまま交付していた。

また、前回検査において、同会員に16条書面を作成・交付していないことについても指摘を受け、改善報告書において、今後、必要な記載事項を満たした書面を交付していくとしていたが、平成17年7月1日から12月31日までにおける同会員201名全員に対し交付すべき16条書面について、必要な記載事項の一部を記載しないまま交付していた。

さらに、検査基準日現在において契約を締結している同会員234名全員に対し交付すべき14条書面についても、必要な記載事項の一部を記載しないまま交付していた。

· 勧告年月日

平成18年7月7日

行政処分の内容

業務改善命令（イ 具体的な再発防止策の策定を含む内部管理体制の見直しを図
るとともに、責任の所在を明確化すること、ロ 法令等遵守に係る経営姿勢を明確にすること、ハ 全役職員に対する「法令等遵守の徹底」に係る研修等を実施し、周知徹底を図ること）

株式会社アジアン・ブルーは、前回検査において、投資顧問業法第16条に定める「投資顧問契約を締結している顧客に対して交付する書面」を交付していないとの指摘を受け、当局に対し平成16年8月16日付で「専任の事務処理担当者を任命し、16条書面の交付状況のチェック表を作成する」ことなどを骨子とした改善報告書を提出していた。

また、当局に対し平成18年6月29日付で「改善報告書どおり社内体制を整え、再発防止に努めている」とした改善策の実施状況報告書を提出していた。

しかしながら、今回検査において検証したところ、当社は、前回検査実施日である平成16年3月24日以降、平成17年10月1日から平成18年3月31日までを対象とする期間を除き、今回検査基準日である平成19年1月16日までの間に顧客32名に対して交付すべきであった16条書面53件を交付していなかったことが認められた。

なお、当社は、上記改善報告書の改善策を実行していなかった。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（4）の「著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為」を参照。

（６）顧客を相手方とした証券取引行為〔投資顧問業法第18条違反〕

○ O E S L 投資顧問株式会社は、平成18年6月23日から8月2日までの間において、顧客4名に対し、投資顧問契約に基づく助言を行うに当たり、当社が当時助言銘柄としていた株式について、実際には取得させる意思がないにもかかわらず、当社を相手方とした買付けを行うことを延べ6回にわたって勧誘し、計4銘柄12千株約7,550千円の株式の売買契約を締結し、7,512千円を受領した。

また、当社は、平成18年7月26日から8月3日までの間において、顧客2名から上記により売買契約を締結した株式について当社を相手方とした売付けの申込みを受け、計3銘柄5,500株約3,163千円の株式の売買契約を締結し、7月26日から8月16日までの間に2,460千円を支払った。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（4）の「著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為」を参照。

ティーツー・キャピタル株式会社は、投資顧問契約を締結した顧客に対し、契約に基づき未公開株式の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を行っている。

しかしながら、当社は、助言行為にとどまらず、未公開株式所有者が当該株式の売却を希望した場合には、所有者に対し顧客を相手方とした売付けの交渉を行う一方で、顧客に対し所有者を相手方とした買付けの交渉を行い、両者間での売買契約を成立させるなど、投資顧問業の登録を受けた平成12年7月17日から検査基準日である平成18年12月4日までの間において、顧客36名のために7銘柄130件の未公開株式の売買の媒介を行っていた。

· 勧告年月日

平成19年4月27日

行政処分の内容

① 投資顧問業に係る全業務の停止6か月

② 業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ロ 法令遵守に関する管理体制の改善を図ること、ハ 再発防止策を策定し、役職員に周知徹底す
ること)

（7）顧客からの金銭の預託の受入れ〔投資顧問業法第19条違反〕

○ O E S L 投資顧問株式会社は、平成18年3月24日から8月17日までの間において、顧客6名に対し、契約に基づく助言を行うに当たり、当社が実際には行う意思がない資金運用の話を延べ14回にわたって持ちかけ、計42,560千円の金銭の預託を受けた。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（4）の「著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為」を参照。

（8）顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔投資顧問業法第22条第1項第4号〕

○ 株式会社アジアン・ブルー取締役は、顧客1名に対し、平成17年5月16日に上場株式1銘柄の買付助言を行ったが、その数日後から同銘柄は下落に転じており、顧客から、助言を信用して計95万円分を買い付けたが含み損が発生したとして苦情を受けていた。これに対し、取締役は、顧客に「もうしばらく様子を見てください」等と当該株式を継続して保有するよう説得していた。

しかしながら、その後も苦情はおさまらず、顧客は、平成17年6月16日、当社に対し、発生した含み損相当額の穴埋め及び投資顧問契約の解除を申し入れるに至った。これを受け、当社代表取締役社長は、取締役に対して助言の根拠等の確認を行い、助言には何ら問題なかったとの結論に至ったものの、自ら顧客に連絡を取り、契約の解除に応じるとともに、当該契約解除までの期間に相当する報酬額として当社が受け取るべき報酬額の日割額を放棄し、その金額を顧客の含み損の一部に補てんして解決を図ることを申し入れ、6月30日、顧客に対して約71千円の財産上の利益を提供した。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（4）の「著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為」を参照。

（9）新規公開株式の恣意的な配分（忠実義務違反）〔投資顧問業法第30条の3違反〕

（注）事案の概要は（2）の「新規公開株式の恣意的な配分（忠実義務違反）」記載のとおり。勧告年月日及び行政処分の内容については、（2）の「新規公開株式の恣意的な配分（忠実義務違反）」を参照。

（10）助言の内容を記録した書面の記載不備〔投資顧問業法第34条違反〕

株式会社アジアン・ブルーは、前回検査において、投資顧問業法第34条に基づく投資顧問業法施行規則第32条第1項第1号に定める「助言の内容を記録した書面」について、適切に記録されていない旨の指摘を受け、当局に対し平成16年8月16日付で「月に一度、記録状況のチェックを事務処理担当者が行い、社長が再チェックすることによって記録不備を防ぐ」旨の改善報告書を提出していた。

また、当局に対し平成18年6月29日付で「月に一度、事務処理担当者に代わり内部管理担当役員がチェックし、その時点で不備事項があれば営業担当者に修正を求め、その後社長に報告することによって不備を事前に防いでいる」などとした改善策の実施状況報告書を提出していた。

しかしながら、今回検査において検証したところ、当社は、前回検査基準日である平成16年3月24日以降、今回検査基準日である平成19年1月16日までの間、計22名の顧客について、その投資顧問契約の全期間又は一部の期間の助言記録簿を作成・保存していなかった。