Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）課徴金調査の権限、範囲

## ① 課徴金調査の権限

証劵監視委は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の聴取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔金商法〕

質問・報告等の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徵取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所、その他必要な場所

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 課徴金調査の範囲

上記質問・報告等の徴取及び検査の権限の範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔金商法〕

条 項	規 定 の 概 要
第172条	虛偽の有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により有価証券を取得させ、売り付けた者等
第172条の2	虛偽の有価証券報告書等を提出した者
第173条	風説の流布又は偽計により相場を変動させた者
第174条	相場操縦により相場変動させる上場有価証券売買等をした者
第175条	内部者取引をした者
## （４）開示検査の権限

開示検査の権限については、有価証券届出書等の開示書類提出者に対する報告等の徵取又は検査を行う権限が、内閣総理大臣及び金融庁長官から証券監視委に委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔金商法〕

報告・資料の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徵取及び検査の対象
第26条	第194条の7第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人(注1)
第27条の22第1項	以下同上	公開買付者、その特別関係者、その他の関係者、参考人
第27条の22第2項	意見表明報告書の提出者、その関係者、参考人
第27条の22の2第2項において準用する	公開買付者、その他の関係者、参考人
第27条の22第1項
第27条の30第1項	大量保有報告書の提出者、その提出者の共同保有者、その他の関係者、参考人
第27条の30第2項	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人(注2)
第193条の2第4項	監査証明を行った公認会計士又は監査法人(注2)

（注1）金商法の施行により提出が義務付けられる「四半期報告書」、「内部統制報告書」及び「確認書」を含む。

（注2）報告・資料の徴取に係る権限のみ。

（注３）以下の権限については証労監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第3号）

（注4）上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっており（金商法施行令第38条の2第1項ただし書）これらの権限及び（注3）に掲げる権限については、金融庁長官から財務局長等に委任されている。
(合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当協会と他の機関の合同検査件数は一致しない。)

## 3 自主規制機関の活動実績

## 3 - 1 日本証券業協会の活動状況

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位: 社)

区 分	14年4月~15年3月	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月	17年4月~18年3月	18年4月~19年3月
国内証券会社	8 8	9 0	7 9	8 8	8 9
外国証券会社	2 1	1 4	1 6	1 4	9
合 計	1 0 9	1 0 4	9 5	1 0 2	9 8

（注）平成18年度は、47社（国内証券会社43社、外国証券会社4社）について証券取引所と合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

## (2) 特別会員

(单位：機関)

区 分	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月
都市銀行等	11	8	8	8	7
地方銀行	22	22	19	22	18
第二地銀協地銀	18	18	14	16	18
信用金庫等	12	13	12	11	8
生命保険会社	5	5	4	4	7
損害保険会社	4	5	5	3	2
その他	3	1	0	6	3
合 計	75	72	62	70	63

（注）「都市銀行等」には、信託銀行及び政府系・系統金融機関等を含む。「信用金庫等」には、信金中央金庫を含む。「その他」とは、短資会社、外国銀行、証労金融会社及び公社等である。
## 3 - 2 証券取引所の活動状況

## 1 検査（考查）の実施状況

（東京証券取引所）

(单位: 社)

区 分	14年4月~15年3月	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月	17年4月~18年3月	18年4月~19年3月
総 合 取 引 参 加 者	国内証券会社	3 6	3 9	3 9	3 1	3 6
外国証券会社	8	7	9	6	7
国债先物等取引参加者	0	0	0	0	3
合 計	4 4	4 6	4 8	3 7	4 6

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）平成18年度は、35社（国内証券会社31社、外国証券会社4社）について日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の合同検査件数は一致しない。）

（大阪証券取引所）

(单位: 社)

区 分	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月
国内证券会社	16	11	18	22	28
外国证券会社	1	5	5	6	3
合计	17	16	23	28	31

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）平成18年度は、30社（国内証券会社27社、外国証券会社3社）について、日本証券業協会等と合同検査を行った。

(合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関

の合同検査件数は一致しない。)
## (ジャスダック証券取引所)

(单位: 社)

区 分	16年12月13日～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月
国内证券会社	0	25	33
外国证券会社	0	5	3
合计	0	30	36

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）平成18年度は、36社（国内証券会社33社、外国証券会社3社）について日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の合同検査件数は一致しない。）

（注3）日本証券業協会が開設する「店頭売買有価証券市場」として位置づけられていたジャスダック市場は、平成16年12月3日に証取法上の「取引所有価証券市場」の免許を取得し、同年12月13日に証券取引所として市場開設業務を開始した。

## 2 売買審査の実施状況

（東京証券取引所）

(单位: 件数)

区 分	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	1,496	2,994	2,337	1,377	1,315
70	44	53	31	27
内部者取引に関するもの	5,058	9,344	11,668	8,371	9,972
183	200	266	154	249
その他の観点	68	145	277	365	308
12	16	11	5	7
合 計	6,622	12,483	14,282	10,113	11,595
265	260	330	190	283

（注 $ ^{1} $ ）上記の件数は各期間に調査・審査が終了した件数。

（注２）「調査」とは、価格、売買高等の動向及び取引参加者の売買手口の状況等に関して初動的な調査を行ったもの。「内部者取引に関するもの」については重要事実が公表された全
銘柄、「価格形成に関するもの」及び「その他の観点」については価格・売買高等に不自然な形態が認められた銘柄等が対象。

「審査」とは、調査実施後、委託者の属性、売買執行状況等について更に詳細な分析を行ったもの。審査した案件については、審査件数としてカウントし、調査件数としてはカウントしない。

（大阪証券取引所）

(单位: 件数)

区 分	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	896	2,164	2,125	3,043	2,040
13	11	5	9	6
内部者取引に関するもの	1,796	2,196	2,007	1,844	1,805
14	11	16	17	25
その他の観点	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0
合 計	2,692	4,360	4,132	4,887	3,845
27	22	21	26	31

（注 $ ^{1} $ ）上記の件数は各期間に調査・審査が終了した件数。

（注2）「調査」とは、価格、売買高等の動向及び取引参加者の売買手口の状況等に関して初動的な調査を行ったもの。「内部者取引に関するもの」については重要事実が公表された全銘柄、「価格形成に関するもの」及び「その他の観点」については価格・売買高等に不自然な形態が認められた銘柄等が対象。

「審査」とは、調査実施後、委託者の属性、売買執行状況等について更に詳細な分析を行ったもの。
## (ジャスダック証券取引所)

(单位: 件数)

区 分	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	2,602	4,101	5,318	10,507	25,320
1	61	94	79	66
内部者取引に関するもの	3,104	3,026	2,916	2,988	3,348
30	45	76	109	116
その他の観点	0	0	0	0	0
7	0	0	0	0
合 計	5,706	7,126	8,234	13,495	28,668
38	106	170	188	182

（注 $ ^{1} $ ）上記の件数のうち、調査に関しては各期間に終了した件数。審査に関しては各期間に着手した件数。

（注2）「調査」とは、価格、売買高等の動向及び取引参加者の売買手口の状況等に関して初動的な調査を行ったもの。「内部者取引に関するもの」については重要事実が公表された全銘柄、「価格形成に関するもの」及び「その他の観点」については価格・売買高等に不自然な形態が認められた銘柄等が対象。

「審査」とは、調査実施後、委託者の属性、売買執行状況等について更に詳細な分析を行ったもの。審査した案件については、審査件数としてカウントし、調査件数としてはカウントしない。

（注3）上記のうち、平成16年12月12日以前の審査は、日本証券業協会が実施している（日本証券業協会が開設する「店頭売買有価証券市場」として位置づけられていたジャスダック市場は、平成16年12月3日に証取法上の「取引所有価証券市場」の免許を取得し、同年12月13日に証券取引所としての市場開設業務を開始した。)
## 3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況

監查実施状況

(单位: 社)

区 分	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月
銀 行	2	1	1	1	0
証 券 会 社	9	1 0	9	7	3
商品先物会社	0	0	0	4	1
先物専門会社	3	1	1	2	8
その 他	0	0	0	0	0
合 計	1 4	1 2	1 1	1 4	1 2

（注）「その他」とは、系統金融機関及び信用金庫である。
## 3 - 4 東京金融先物取引所の活動状況

考查实施状况

(单位: 社)

区 分	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月
銀 行	5	2	5	3(1)	2
証券会社	5	7	15(8)	13(4)	12(3)
短資会社	0	0	0	0	0
その他	0	1	0	1	0
合 計	10	10	20(8)	17(5)	14(3)

（注1）「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。

（注2）（）書きは、証拠金の分別管理状況に係る書類考查先の数である。

（注3）上記のうち平成17年度の3社（銀行1社、証券会社2社）、18年度の1社（証券会社1社）については金融先物取引業協会と合同検査を行った。

[参考]

区 分	13年度末	14年度末	15年度末	16年度末	17年度末	18年度末
金利先物等取引参加者数	94	86	67	68	66	64
為替証拠金取引参加者数	-	-	-	-	14	15

（注）平成17年7月1日に取引所為替証拠金取引を開始した。
# 証労検査に関する基本指針

## Ⅰ 検査の基本事項

### 1. 検査の使命

証券取引等監視委員会（以下「証労監視委」という。）の検査は、公益又は投資者等の保護を図ることを目的として、法令に基づき、検査対象先（次の「2．検査対象先」に掲げる者。）の業務又は財産の状況等を検証することにより経営管理及び業務運営の状況等を的確に把握し、検査対象先に問題点を通知するとともに、必要に応じて内閣総理大臣（金融庁長官）に対する適切な措置、施策を求め、又は監督部局（検査対象先に対する監督権限を有する部局。）へ必要な情報を提供する等の措置を講じることを使命とする。

### 2. 検査対象先

（1）証券会社（証券取引法第59条第1項、第194条の6第2項第1号及び同条第3項）

(2) 登録金融機関（証券取引法第65条の2第10項、第194条の6第2項第2号及び同条第3項）

（3）証労仲介業者（証労取引法第66条の20、第194条の6第2項第3号及び同条第3項）

（４）証労業協会（証労取引法第79条の14、第194条の６第２項第４号及び同条第３項）

（5）投資者保護基金（証券取引法第79条の77、第194条の6第3項）

(6) 証券取引所（証券取引法第151条、第194条の6第2項第5号及び同条第3項）

(7) 外国証券取引所（証券取引法第155条の9、第194条の6第2項第6号及び同条第3項）

（８）証券取引所持株会社（証券取引法第106条の27、第194条の6第3項）

（9）証券取引清算機関（証券取引法第156条の15、第194条の6第3項）

（10）証券金融会社（証券取引法第156条の34、第194条の6第3項）

（11）外国証券会社（外国証券業者に関する法律第31条第1項、第42条第2項及び第3項）

（12）許可外国証券業者（外国証券業者に関する法律第31条第3項、第42条第2項及び第3項）

(13) 金融先物取引所（金融先物取引法第52条第1項、第145条第2項第1号及び同条第3項）

（14）金融先物取引所持株会社（金融先物取引法第34条の48第1項、第145条第3項）

（15）外国金融先物取引所（金融先物取引法第55条の10第1項、第145条第2項第2号及び同条第3項）

(16) 金融先物取引業者（金融先物取引法第85条第1項、第145条第2項第3号及び同条第3項）

（17）金融先物取引業協会（金融先物取引法第113条第1項、第145条第2項第4号及び同条第3項）

(18) 金融先物清算機関（金融先物取引法第131条第1項、第145条第3項）

（19）投資信託委託業者（投資信託及び投資法人に関する法律第39条第1項、第225条第2項第1号及び同条第3項）

（20）受託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第39条第1項、第225条第2項第1号及び同条第3項）

（21）投資信託協会（投資信託及び投資法人に関する法律第55条第1項、第225条第2項第2号及び同条第3項）

（22）投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第213条第2項、第225条第3項）

（23）投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第36条第1項、第51条の2第2項及び第3項）
（24）証券投資顧問業協会（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第46条第1項、第51条の2第3項）

（25）特定譲渡人（資産の流動化に関する法律第209条、第290条第2項第1号及び同条第3項）

（26）特定目的会社（資産の流動化に関する法律第217条第1項、第290条第3項）

（27）特定目的信託の原委託者（資産の流動化に関する法律第286条第1項、第290条第2項第2号及び同条第3項）

（28）保管振替機関（株券等の保管及び振替に関する法律第8条第1項、第41条の2第2項）

（29）振替機関（社債等の振替に関する法律第20条第1項、第136条第2項）

（30）登録機関（社債等登録法第10条、第9条第3項）

（31）その他、上記（1）から（30）までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金図座等の不正な利用の防止に関する法律（以下「本人確認法」という。）により証券監視委に委任された権限に基づく検査を同時に実施することとするので留意する。

イ．証券会社、外国証券会社、投資信託委託業者又は金融先物取引業者（本人確認法第7条及び第8条第1項、第13条第4項第1号）

口．登録金融機関（本人確認法第7条及び第8条第1項、第13条第4項第2号）

八．証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は口座管理機関（本人確認法第7条及び第8条第1項、第13条第5項）

(注)()書きは、検査権限及び証労監視委への委任規定である。

## 3 ．検査官の心構え

## （１）目的の認識

検査官は、公益又は投資者等の保護が検査の目的であることを念頭に、常に問題意識を持って検査を実施するように努めなければならない。

## (2) 効率的な遂行

検査官は、検査事項の軽重及び検査日数等を勘案した順序、分担等に基づき、効率的にこれを遂行するように努めなければならない。

## （3） 信用保持

検査官は、常に品位と信用を保持するように努めるとともに、検査業務の遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## （４）実態の把握

検査官は、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取し、正確な実態を把握して事実を解明するように努めなければならない。

## (5) 自己研さん

検査官は、金融・証券に関する法令・諸規則等を正しく理解し、金融・証券市場等の動向や新たな金融商品、取引手法等の習得に努めなければならない。
## 4 ．関係部局との連携等

証労監視委は、財務局等（財務局、財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）への適切な指揮監督を行うとともに、効率的かつ効果的な検査の実施に資するため、証労監視委と財務局等又は財務局等相互間において検査官を派遣し合同して行う検査を積極的に実施するなど連携を図るものとする。

なお、金融庁検査局又は監督局（財務局等にあっては理財部又は財務部。）等関係部局との間においては、それぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図るものとする。

## 5 ．自主規制機関との情報交換等

（１）証券業協会などの自主規制機関の検査部門等と情報交換を図ることで、業界及び個々の検査対象先の実態把握に努めるものとする。

（２）自主規制機関による検査業務の実施状況等を把握し、必要に応じて検査を行うなど、自主規制機能の強化に資するものとする。

## Ⅱ 検査実施の手続等

## 1 ．検査の基本方針及び基本計画の策定

証労監視委事務局は、毎事務年度の当初に「検査基本方針」及び「検査基本計画」を策定するものとする。これらの策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、監督部局の監督方針や証労市場をめぐる環境の変化等に十分配慮することとし、また、策定した「検査基本方針」及び「検査基本計画」を公表するものとする。

### 2. 検査の種類

検査の種類は、次のとおりとする。

## (1) 一般検査

検査対象先に係る業務運営等の全般について、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等を総合勘案した上で行う検査をいう。

## (2) 特別検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

## 3 ．検査の方式

検査は、原則として、検査対象先の本店、支店又はその他の営業所等を訪問して、帳簿書類その他の物件を検査する方法（以下「臨店検査」という。）により行うものとする。
## 4 ．検査予告

証劵監視委及び財務局等の検査は、原則として、無予告で行うものとする。

## 5 ．検査基準日

検査基準日は、検査実施の基準となる特定の日であり、原則として、臨店検査着手日の前日とする。

### 6. 検査実施の留意事項

## （１）検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査に着手した時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、以下の事項について説明を行うものとする。

① 検査の権限及び目的

② 検査への協力依頼

③ 検査モニターの概要

④ 意見申出制度の概要

⑤ その他必要な事項

## （２）検査対象先の就業時間への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように留意するものとする。

検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとする時は、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に検査を行うことのないように配慮するものとする。

## （３）効率的かつ効果的な検査の実施

主任検査官は、臨店検査期間中、適宜検査対象先との間で、検査の進歩状況、検査対象先の検査への対応などについて意見交換を行い、検査を効率的かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

また、主任検査官は、検査官の検査手法等に関し、検査対象先と意見交換を行い、効率性の高い検査の実施に努めるものとする。

## （４）検査基本方針及び検査マニュアル等の取扱い

検査官は、検査の実施に当たっては、「検査基本方針」を十分踏まえ、「検査マニュアル」を参考として行うものとする。

ただし、「検査マニュアル」は、あくまで検査を行う際の参考となるべき事項を例示したものであることから、検査対象先の規模、業務の状況、取扱商品等を十分考慮する必要があり、各項目を機械的、画一的に検証することのないよう留意するものとする。

なお、「監督指針」についても、検査の実地に当たっての参考とするものとする。

## （５）ヒアリングの実施

検査官は、役職員にヒアリングを行う際に検査対象先から他の役職員の同席の要請があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。
なお、同席を認めない場合には、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## (6) 事実及び経緯の記録

検査官は、帳簿その他の証票類を実際に調査・検討することにより問題点を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先責任者等から事実関係の確認を得るものとする。

なお、主任検査官は必要に応じて、当該事実及び経緯を記載した書面に、検査対象先の認識について記載を求めるものとする。

## （７）業務運営等の基本的問題の把握

検査官は、検査において認められた業務運営上の問題について、事実関係や経緯等を詳細に分析することにより、法令に抵触するか否かの検証にとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の発生原因を追究するものとする。さらに、経営方針等との相互関連性を検証することにより、経営管理上の基本的問題点の把握に努めるものとする。

## （８）問題発生時の対応

主任検査官は、検査の拒否、妨害、忌避その他重大な事故等により検査の実施が困難な状況になった時は、経緯及び事実関係（検査対象先の言動等）を記録するとともに、直ちに証券監視委事務局証券検査課長（以下「証券検査課長」という。財務局等にあっては証券取引等監視官）にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

この際、検査対象先の責任者に対し、事実確認を行うとともに検査拒否等に係る理由書を求める等適切な措置を講ずるものとする。

## 7 ．検査資料の徴求

## （１）既存資料の有効利用

検査官は、原則として検査対象先の既存資料等を活用するものとし、検査対象先の負担軽減に努めるものとする。なお、既存資料以外の資料を求める場合には、当該資料の必要性等を十分検討した上で求めるものとする。

検査官は、検査対象先から電子媒体による資料提出の希望があった場合には、検査に支障が生じない限りこれに応じるものとする。

## （２）資料徴求の迅速化

検査官は、検査対象先に対し資料の提出を依頼する場合には、原則として内部管理部門等を通じて一元的に行うよう努めるものとし、依頼の趣旨を適切に説明するものとする。

検査官は、徴求する資料について、検査業務の優先順位や検査対象先への負担等を考慮し、必要に応じて書面を取り交わすなどして迅速かつ正確に処理するものとする。

主任検査官は、各検査官の検査対象先に対する資料徴求の状況を常時把握し、資料の重複等がないように努めるものとする。

## （３）資料の返却等

検査官は、臨店検査期間中、検査対象先から業務に必要な資料等として持出しや返却等の要求があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で検査会場からの持出しや返却等を認める
## ものとする。

## 8 ．検査モニター

検査モニターは、検査対象先からの意見聴取により検査の実態を把握することで、証労監視委及び財務局等による適切な検査の実施を確保するとともに、効率性の高い検査の実施に資する目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、臨店検査着手日において検査モニターの概要を検査対象先の責任者に対して説明する。

## （２）検査モニターの概要

検査モニターは、「意見聴取」及び「意見受付」の2つの方法により実施し、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見聴取

イ．実施者

実施者は、証券監視委事務局においては、証券監視委事務局総務課長（以下「総務課長」という。）又は総務課長が指名する者とする。

財務局等においては、原則として証券取引等監視官又は証券取引等監視官が指名する者（必要に応じ証券監視委事務局の実施者）とする。

## 口．实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合には、検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について責任者から意見聴取を行う。

## ② 意見受付

## イ．意見提出方法

電子メール又は郵送による。

## 口．提出先

提出先は、証券監視委の検査においては総務課長とする。財務局等の検査においては証券取引等監視官あてを原則とするが、総務課長あてに提出することもできる。

## 八 ．受付期間

臨店検査開始日から検査終了日（検査結果通知書交付日）の1月後（検査終了日の翌日から起算して30日を経過した日）までとする。

## ③ 処理

検査対象先からの意見は、適切かつ効率性の高い検査の実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

### 9 \. 講評等

① 主任検査官は、検査期間中に認められた事実に関し、検査対象先との間で十分議論を行うものとし、臨店検査の終了時に、検査対象先との間に生じた事実認識の相違の有無について確認するものとする。

② 主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項が整理された段階で、検査対象先の責任者に対し、以下の点について、当該検査の講評を行うものとする。
なお、証券検査課長（財務局等にあっては証券取引等監視官）が公益又は投資者等の保護上緊急を要すると判断した場合には、講評を行わない場合もある。

（注）指摘とは、検査により検査対象先の問題点と判断した事項を、当該検査対象先に検査結果として通知する事実行為をいう。

イ．検査で認められた事実のうち、法令違反や公益又は投資者等の保護上問題と思われる業務の運営又は財産の状況（以下「法令違反事項等」という。）を伝達する。

口．上記イ．のうち、意見相違となっている事項（以下「意見相違事項」という。）を確認する。

③ 主任検査官は、必要に応じ、講評内容に変更が生じた場合は、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

## ④ 講評の際の出席者

## イ．当局

原則として、主任検査官のほか担当検査官1名以上とする。

## ☐．検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。

## ⑤ 講評方法

講評は、主任検査官が口頭により責任者に対して伝達する方法で行うものとする。

### 10. 意見申出制度

意見申出制度は、証券監視委及び財務局等の検査水準の維持・向上、手続の透明性及び公正性確保を図る目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、以下の意見申出制度の概要を検査に着手した時及び講評時に、検査対象先の責任者に対して説明するものとする。

## （２）意見申出制度の概要

## ① 意見申出書の提出等

イ．確認された意見相違事項について、事実関係及び申出者（検査対象先の代表者）の意見を意見申出書に記載し、必要な説明資料を添付した上で、申出者名による発出文書により、証券監視委事務局長あてに、直接又は主任検査官経由で提出する。

口．意見申出は、原則として、意見相違事項に限る。

八．意見申出書の提出期間は、責任者に対する検査の講評が終わった日から3日間（講評が終わった日の翌日から起算し、行政機関の休日を除く。）とする。ただし、講評の終わった日から3日以内に提出期間延長の要請があれば、更に2日間（行政機関の休日を除く。）を限度として、提出期間の延長ができる。郵送の場合については、消印が提出期間内（延長の場合は、延長した提出期間内）のものを有効とする。

二．意見申出書に添付する説明資料の提出が提出期間内に間に合わない等の場合については、提出期間内に意見申出書のみを提出し、後日、速やかに説明資料を提出する。

ホ．申出者は、提出した意見申出書を取り下げる場合は、取下書を提出した上で意見申出書の返却を求める。
## ② 審理手続等

イ．意見申出事項は、証券監視委事務局（証券検査課以外の課）が作成した審理結果（案）に基づいて証券監視委において審理を行う。

口．審理結果については、検査結果通知書に反映させる。

## ③ 審理結果の回答方法

審理結果については、検査結果通知書に包含した形で処理する。

## 11 ．検査結果の通知

検査の結果については、証券監視委委員長名（財務局等にあっては財務局長等名）において、検査対象先の責任者に対して、文書で交付するものとする。

## 12 ．検査結果等の公表

## （１）検査結果の公表

証労監視委の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者等の保護に資するため、証労監視委及び財務局等の行った検査事務の処理状況については、以下のとおり、ホームページ上等で公表するものとする。

イ．勧告に至った事案について、検査終了後、直ちに公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等も併せて公表する。

☐．勧告に至らない事案でも、必要と認められる事案については、適宜、公表する。なお、原則として、検査対象先の名称又は商号等の公表は控えることとする。

ハ.証労監視委が行った検査事務の処理状況について、1年分ごとに取りまとめて公表する。

なお、公益又は投資者等への影響等から、公表が不適当と判断される事案については、公表を控える等の措置を講じる場合もある。

## （２）検査対象先の公表

法令等の遵守状況等を検証する上で端緒となるべき検査対象先に係る情報を広く求めていくとの観点から、原則として、臨店検査期間中（予告検査の場合にあっては予告日から臨店検査終了までの間）、ホームページ上で検査対象先を公表するものとする。

## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日以降を検査基準日とする検査から実施する。

(改正)

本指針は、平成18年7月3日から適用する。
平成22年度（第4回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成22年10月15日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
北海道	北海道	厚真町
北海道	浄化槽市町村整備推進事業	144 基	17-22	△ 25,286	△ 12,533
北海道	北海道	稚内市
北海道	浄化槽設置整備事業	100 基	19-23	△ 526	△ 176
北海道	北海道	知内町
北海道	浄化槽設置整備事業	100 基	22-26	1,118	373
北海道	北海道	中北空知廃棄物処理広域連合
北海道	エネルギー回収推進施設	熱回収施設(焼却)	85 t/日	22-24	26,721	8,906
北海道	北海道	苫前町
北海道	浄化槽設置整備事業	35 基	21-27	△ 588	△ 196
北海道	北海道	北見市
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	2,410	804
北海道	北海道	置戸町
北海道	浄化槽設置整備事業	20 基	22-26	793	265
北海道	北海道	旭川市
北海道	浄化槽設置整備事業	350 基	17-22	△ 2,217	△ 739
北海道	北海道	留萌市
北海道	浄化槽設置整備事業	143 基	17-22	352	117
北海道	北海道	三笠市
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	352	117
北海道	北海道	富良野市
北海道	浄化槽設置整備事業	15 基	22-24	3,698	1,233
北海道	北海道	長万部町
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	704	235
北海道	北海道	愛別町
北海道	浄化槽設置整備事業	35 基	17-23	441	147
北海道	北海道	東川町
北海道	浄化槽設置整備事業	75 基	22-26	351	117
北海道	北海道	美瑛町
北海道	浄化槽設置整備事業	156 基	17-23	2,174	725
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
北海道	北海道	增毛町
北海道	浄化槽設置整備事業	40基	22-26	△882	△294
北海道	北海道	羽幌町(離島含む)
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	△704	△234
北海道	北海道	天塩町
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	263	88
北海道	北海道	湧別町
北海道	浄化槽設置整備事業	45基	22-25	△441	△147
北海道	北海道	新冠町
北海道	浄化槽設置整備事業	92基	17-22	△2,201	△734
北海道	北海道	様似町
北海道	浄化槽設置整備事業	20基	22-26	882	294
北海道	北海道	新得町
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	△352	△118
北海道	北海道	鶴居村
北海道	浄化槽設置整備事業	15基	22-26	441	147
北海道	北海道	七飯町
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	4,143	1,381
北海道	北海道	寿都町
北海道	浄化槽市町村整備推進事業	22-26	666	222
本土	青森県	南部町
本土	浄化槽設置整備事業	102基	18-22	704	235
本土	岩手県	久慈市
本土	浄化槽設置整備事業	285基	22-26	3,034	1,011
本土	岩手県	軽米町
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	6,084	2,028
本土	岩手県	洋野町
本土	浄化槽市町村整備推進事業	662基	22-26	558	186
本土	岩手県	雫石町
本土	浄化槽設置整備事業	21-25	3,201	1,067
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
本土	岩手県	矢巾町
本土	浄化槽設置整備事業	10 基	18-22	1,323	441
本土	岩手県	西和賀町
本土	浄化槽市町村整備推進事業	18-22	615	205
本土	岩手県	住田町
本土	浄化槽設置整備事業	17 基	18-22	882	294
本土	岩手県	田野畑村
本土	浄化槽設置整備事業	15 基	18-22	1,641	547
本土	岩手県	一関市(大東)
本土	浄化槽市町村整備推進事業	22-26	9,414	3,138
本土	宮城県	栗原市
本土	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	21-23	34,000	17,000
本土	秋田県	能代市
本土	浄化槽設置整備事業	17-22	750	250
本土	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	21-23	7,288	3,644
本土	秋田県	大館市
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	6,294	2,098
本土	秋田県	湯沢市
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	5,733	1,911
本土	秋田県	仙北市
本土	浄化槽市町村整備推進事業	22-26	5,076	1,692
本土	秋田県	羽後町
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	855	285
本土	山形県	山形市
本土	浄化槽設置整備事業	21-25	206	68
本土	山形県	真室川町
本土	浄化槽設置整備事業	17-22	621	207
本土	福島県	西郷村
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	473	157
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
本土	福島県	中島村
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	115	38
本土	福島県	白河市
本土	浄化槽市町村整備推進事業	22	17,000	5,667
本土	茨城県	稲敷市
本土	浄化槽設置整備事業	48 基	20-24	1,818	606
本土	栃木県	那須塩原市
本土	浄化槽設置整備事業	1,590 基	18-22	9,494	3,164
本土	栃木県	芳賀町
本土	浄化槽設置整備事業	303 基	21-25	4,576	1,526
本土	群馬県	上野村
本土	浄化槽市町村整備推進事業	64 基	22-26	2,575	858
本土	群馬県	東吾妻町
本土	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	22-23	14,678	7,339
本土	埼玉県	桶川市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,800	600
本土	埼玉県	久喜市
本土	(旧久喜市分)	浄化槽設置整備事業	18-22	9,816	3,272
本土	新潟県	燕·弥彦総合事務組合
本土	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	80t 78t /日	22-25	231,600	77,200
本土	新潟県	柏崎市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	8,820	2,940
本土	新潟県	新発田市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	5,310	1,770
本土	山梨県	甲府·峡東地域ごみ処理施設事務組合
本土	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	140 t/日	22-26	△ 38,934	△ 12,978
本土	山梨県	甲府市
本土	浄化槽設置整備事業	250 基	19-23	5,388	1,796
本土	山梨県	山梨市
本土	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	22-23	4,000	1,333
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
本土	山梨県	大月都留広域事務組合
本土	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター	22-23	17,200	5,733
本土	山梨県	西桂町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	2,040	680
本土	静岡県	伊東市
本土	浄化槽設置整備事業	125基	22-26	1,742	93
本土	静岡県	下田市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,410	470
本土	静岡県	御前崎市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,087	362
本土	石川県	小松市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,233	411
本土	石川県	津幡町
本土	浄化槽設置整備事業	10基	22-26	793	264
本土	福井県	おおい町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,545	515
本土	長野県	阿南町
本土	浄化槽設置整備事業	34基	18-22	82	27
本土	長野県	伊那市
本土	浄化槽設置整備事業	20基	18-22	496	165
本土	長野県	池田町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	533	178
本土	長野県	小谷村
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,443	481
本土	長野県	栄村
本土	浄化槽市町村整備推進事業	18-22	1,833	611
本土	愛知県	大府市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,080	360
本土	愛知県	日進市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	670	223
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
本土	愛知県	設楽町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,088	362
本土	三重県	伊賀市
本土	浄化槽設置整備事業	1,325 基	17-23	267	89
本土	三重県	鳥羽志勢広域連合
本土	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	-	21-22	5,000	1,667
本土	三重県	伊勢広域環境組合
本土	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	240 t/日	22-23	△ 995,657	△ 331,885
本土	滋賀県	甲賀市
本土	浄化槽設置整備事業	45 基	18-22	7,892	2,630
本土	滋賀県	日野町
本土	浄化槽設置整備事業	7 基	1,242	414
本土	京都府	木津川市
本土	施設整備に関する計画支援事業	22-29	16,200	5,400
本土	京都府	笠置町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	134	44
本土	京都府	京丹後市
本土	浄化槽市町村整備推進事業	22-26	15,456	5,152
本土	大阪府	東大阪都市清掃施設組合
本土	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設・マテリアルリサイクル推進施設	-	19-23	30,000	10,000
本土	大阪府	河内長野市
本土	浄化槽市町村整備推進事業	22-23	2,246	765
本土	浄化槽設置整備事業	21-23	1,738	580
本土	奈良県	五條市
本土	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	22-24	27,595	9,198
本土	奈良県	天川村
本土	浄化槽市町村整備推進事業	90 基	22-26	21,148	7,049
本土	奈良県	御杖村
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	250	83
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
本土	島根県	美郷町
本土	浄化槽市町村整備推進事業	110 基	18-22	4,152	1,381
本土	島根県	雲南市
本土	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	400 基	22-26	10,680	5,340
本土	島根県	飯南町
本土	浄化槽市町村整備推進事業	108 基	22-26	6,114	2,038
本土	岡山県	新見市
本土	施設整備に関する計画支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業(交付率1/3)	22	14,000	4,666
本土	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	22-24	12,500	4,166
本土	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	22	10,000	3,333
本土	岡山県	高梁市
本土	浄化槽設置整備事業	400 基	22-26	20,416	6,805
本土	岡山県	新庄村
本土	浄化槽設置整備事業	10 基	22-26	441	147
本土	広島県	江田島市
本土	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	55,800	18,600
本土	山口県	上関町
本土	浄化槽設置整備事業	37 基	18-22	910	303
本土	山口県	田布施町
本土	浄化槽設置整備事業	300 基	18-22	1,660	550
本土	徳島県	阿南市
本土	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	24 t/日	21-25	72,000	24,000
本土	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	800 m2	21-25	7,680	2,560
本土	香川県	琴平町
本土	浄化槽設置整備事業	90 基	20-22	4,804	1,601
本土	香川県	宇多津町
本土	浄化槽設置整備事業	134 基	18-22	298	99
本土	高知県	奈半利町
本土	浄化槽設置整備事業	19-23	414	138
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
本土	高知県	田野町
本土	浄化槽設置整備事業	19-23	168	56
本土	高知県	東洋町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	82	27
本土	高知県	安田町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	280	93
本土	高知県	北川村
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	666	222
本土	高知県	椿原町
本土	浄化槽設置整備事業	21-25	1,662	554
本土	高知県	本山町
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	1,414	472
本土	高知県	大豊町
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	414	138
本土	高知県	四万十町
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	4,808	1,602
本土	福岡県	北九州市
本土	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	22-23	3,520	1,173
本土	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	22-23	6,900	2,300
本土	浄化槽設置整備事業	20 基	17-22	4,140	1,380
本土	福岡県	新宮町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	228	76
本土	福岡県	東峰村
本土	浄化槽設置整備事業	50 基	22-26	2,270	708
本土	長崎県	長与·時津環境施設組合
本土	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設	22-23	10,500	3,500
本土	長崎県	川棚町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	396	132
本土	熊本県	八代市
本土	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	22-25	41,000	13,666
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
本土	熊本県	水上村
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	914	304
本土	熊本県	球磨村
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	2,902	967
本土	大分県	豊後大野市
本土	浄化槽設置整備事業	750基	22-26	29,913	9,971
本土	宮崎県	日向東臼杵南部広域連合
本土	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	160 t/日	22-26	96,500	32,166
本土	鹿児島県	肝付町
本土	浄化槽設置整備事業	680基	22-26	3,150	1,050
## 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

## （1） 陸上輸送に関する状況

## ①首都圏三環状道路の整備

東京の渋滞の主たる原因は、通り抜け交通の都心への集中であり、首都高速道路の都心環状線を通る車を見た場合、約6割を通過交通がしめている。このため、都心環状線を先頭に、放射方向の上り線の機能が低下し、慢性的な渋滞が発生、環境を悪化させ、また、渋滞を回避しようとする車が、生活道路など本来通るべきでない道路に入り込んで、事故を増加させている。このような首都圏の渋滞・環境・事故問題を大きく改善するのが、三環状道路である（図表2-6-1）。

図表2-6-1 首都圏の三環状道路の開通予定

资料：国土交通省

## （首都高速中央環状線）

首都高速中央環状線は、平成19年12月に中央環状新宿線の熊野町JCT（5号池袋線との接続地点）から西新宿JCT（4号新宿線との接続地点）までの区間6.7kmが開通した。未開通区間の約14kmもすでに全線で事業に着手済であり、平成25年度までに全線が開通する予定となっている。
## (東京外かく環状道路)

東京外かく環状道路は、大泉JCTから三郷南ICまでの区間が開通済みである。未開通区間のうち、三郷南ICから高谷JCTまでの区間は、すでに全区間において事業に着手しており、平成27年度までに開通する予定である。一方、東名高速道路から関越自動車道までの区間については、平成19年12月に国土開発幹線自動車道の基本計画に位置づけられたところである。

## （首都圈中央連絡自動車道）

首都圈中央連絡自動車道（圈央道）は、平成19年6月に八王子JCTからあきる野ICまでの区間9.6km、平成20年3月に鶴ヶ島JCTから川島ICまでの区間7.7kmが開通し、全線約300kmのうち、約30％にあたる約90kmがすでに開通した。未開通区間については、大栄～横芝間が平成20年1月に都市計画決定されるなど、今後約10年での全線開通に向けて事業が推進されている。

## ②既存高速道路ネットワークの有効活用（都心部の渋滞解消に向けた料金社会実験）

首都圏では通過交通による都心部の渋滞の解消に向け、通過交通の迂回を誘導する社会実験を実施している（図表2-6-2）。

圈央道では、八王子JCT～鶴ヶ島JCTの全線を利用するETC車に対し、圈央道の料金を3割引にする社会実験を平成19年8月から開始した。これにより、たとえば、八王子IC～所沢IC間の通行料金は都心経由より圈央道の経由のほうが安くなり、都心経由の交通を圈央道経由に誘導することができる。

また、平成19年9月から開始された東京湾アクアライン・東関東自動車道における料金社会実験では、やはり都心部を通過する交通を迂回させるため、浮島IC・JCT～新空港IC（成田空港）などの交通に対し、首都高速道路湾岸線経由と東京湾アクアライン経由との料金差を縮小させている。

さらに首都高速道路では、平成18年度から距離別料金社会実験を実施するなど、より多様で弾力的な料金制度の導入に向けた検討を行っており、平成20年から距離別料金制に移行する予定としている。

资料：国土交通省

## (スマートICの導入)

スマート IC は、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置される IC であり、通行可能な車両は ETC を搭載した車両に限定
されている。このため、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なことから、従来のICに比べて低コストで導入できるなどのメリットがある。首都圏では、平成19年度、那須高原スマートIC、上河内スマートICが導入され、水戸北スマートIC（図表2-6-3）、波志江PAスマートICの社会実験が行われた。さらに、三郷料金所スマートICなど5箇所で社会実験の準備を行っている。

## ③鉄道の混雑緩和や利便性向上

首都圏における鉄道の通勤・通学の混雑は輸送力の増強等によって改善傾向が見られ、平成18年度における主要31区間の平均混雑率は170%まで緩和されてきている。しかし、そのうち10区間において、当面の目標である混雑率180%を上回っており、ピーク時に混雑率200%を超える区間も依然として残っている（図表2-6-4）。このため、混雑緩和や速達性の更なる向上など、鉄道ネットワークの充実に向け、新線の建設や既存ストックの機能向上が進められている（図表2-6-5）。

図表2-6-3 水戸北スマートIC

资料：国土交通省

図表2-6-4 混雑率180%を超える区間(平成18年度)

事業者	路線名	区間	混雜率(%)
東日本旅客鉄道(株)	京浜東北線	上野→御徒町	213
中央線快速	中野→新宿	208
総武線緩行	錦糸町→両国	206
東海道線	川崎→品川	190
橫須賀線	新川崎→品川	182
総武線快速	新小岩→錦糸町	180
東京地下鉄(株)	東西線	木場→門前仲町	199
千代田線	町屋→西日暮里	180
東京急行電鉄(株)	田園都市線	池尻大橋→渋谷	196
小田急電鉄(株)	小田原線	世田谷代田→下北沢	190

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-6-5 主な新線の建設及び既存ストックの機能向上（平成20年3月末現在）

整備主体	路線名、駅名	区分	開業予定年度
東京急行電鉄(株)	東横線(武藏小杉～日吉)	複々線化	平成20年6月
東横線(渋谷～横浜)	改良	平成24年度
大井町線(大井町～二子玉川)	改良	平成20年3月急行運転開始
田園都市線(二子玉川～溝の口)	複々線化	平成21年6月
横浜市	グリーンライン(日吉～中山)	新線建設	平成20年3月開業済
東京地下鉄(株)	副都心線(渋谷～池袋)	新線建設	平成20年6月
東日本旅客鉄道(株)	東北縦貫線(上野～東京)	改良	平成25年度
浦和駅	改良	平成24年度
成田高速鉄道アクセス(株)	成田高速鉄道アクセス線
(印廃日本医大～成田空港高速鉄道線接続点)	新線建設	平成22年度
小田急電鉄(株)	小田原線(東北沢～世田谷代田)	複々線化	平成25年度
西武鉄道(株)	池袋線(練馬高野台～石神井公園)	複々線化	平成23年度
(独)鉄道建設・運輸施設
整備支援機構	相鉄・JR直通線(西谷～横浜羽沢付近)	新線建設	平成27年度
相鉄・東急直通線(横浜羽沢付近～日吉)	新線建設	平成31年度
千葉都市モノレール(株)	1号線(県庁前～中央博物館・市立病院前)	新線建設	平成20年度
東京都地下鉄建設(株)	日暮里・舎人ライナー(日暮里～見沼代親水公園)	新線建設	平成20年3月開業済
蒲田開発事業(株)	京急蒲田駅	改良	平成24年度
日暮里駅整備(株)	日暮里駅	改良	平成21年度
東京都建設局	調布駅	改良	平成22年度

資料：鉄道事業者発表資料等により国土交通省国土計画局作成