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## 际賦明報書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

①現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	前年度末段高	本年度末段高	差额
现金	23,903	27,560	3,657

② 貨付金の明細

(单位：百万円)

貨付先	前年度末殘高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末殘高	貨付專由等
地方公共団体	141,724	6,507	39,752	108,478	都市開発資金貨付金
土地開発公社	6,304	496	872	5,928	都市開発資金貨付金
住宅供給公社	200	-	16	183	都市開発資金特別貨付金
都市再生機構	34,490	545	-	35,035	都市開発資金貨付金
3,635	-	289	3,346	都市開発資金特別貨付金
小計	38,125	545	289	38,381	.
民間都市開発推進機構	61,697	1,764	4,238	59,223	都市開発資金貨付金
11,305	-	2,634	8,671	都市開発資金特別貨付金
81,400	-	-	81,400	都市開発事業用地取得推進資金貨付金
小計	154,403	1,764	6,872	149,295	.
合計	340,759	9,312	47,804	302,267

(2) 負債項目の明細

① 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	119,389	4,775	40,592	83,571
合计	119,389	4,775	40,592	83,571

(单位：百万円)

$ ^{*} $ うち一年以内の返済予定額26,280百万円

2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	0
合 計	0

3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	0
合 計	0
## 参考情報

① 機会費用に関する情報

貸付金の原資等として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

248,917 百万円（「他会計繰戻未済金」）×1.770%=4,405 百万円
平 成 2 3 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(民間人材登用·再就職適正化センター)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△减	備 考
①	048 民間人材登用·再就職適正化センター
001 民間人材登用·再就職適正化センター	567,343	554,924	12,419
01-95 民間人材登用·再就職適正化センターの運営に必要な経費	474,108	461,275	12,833
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	376,878	380,798	3,920
95016-2111-02-0000 職員基本給	236,517	240,437	3,920
02-0100 職員俸給	192,140	196,060	3,920
02-0200 扶養手当	7,200	7,200	0
02-0300 地域手当	37,177	37,177	0
95016-2111-03-0000 職員諸手当	115,930	115,930	0
03-0100 管理職手当	7,198	7,198	0
03-0300 通勤手当	5,462	5,462	0
03-0700 期末手当	61,828	61,828	0
03-0800 勤勉手当	30,103	30,103	0
03-1100 住居手当	648	648	0
03-1200 单身赴任手当	840	840	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	36	36	0
03-1900 本府省業務調整手当	9,815	9,815	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	24,431	24,431	0
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般行政共通經費	82,182	80,477	1,705
95089-2111-05-2000 児童手当	175	0	175
95089-2111-05-2100 子ども手当	2,301	3,744	1,443
95016-2123-09-1010 庁費	54,989	52,425	2,564	1.消耗品費	6,149	6,149
(1)消耗品費(文具·用紙等)
定員分	39人 12/12月 @49,000 1.05	2,007
(2)卜ナ一
44本 39/60 1箇所 @3,600 1.05	1,009	1,009
(3)図書購入費	12月 2箇所 @100,000 1.05	2,520
(4)法令追錄	2組 @39,900 1.05	504
(5)予算書等購入費	109
当初予算書等	1式 @8,426	28
補正予算書等	1式 @15,182	15
決算書等	1式 @66,440	66
2.印刷製本費
広報用パンフレット	25,000部 @5 1.05	2,494
3.通信運搬費	3,703
(1)通話料	43台 12月 @4,500 1.05	2,438
(2)料金後納郵便	39人 12月 @1,986	929
(3)パスモチャージ	2枚 12月 @10,000	240
(4)地下鉄回数券	5セット/月 12月 @1,600	96
4.借料及び損料
深夜自動車借料
32人 4回/月 0.4 12月 @8,180 1.05	5,277	5,277
5.賃金
事務補助員	(3,191,407)	9,848
6.保険料
事務補助員	(448,330)	1,370
3人 @456,771
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	24,717	24,308	409	409	7. 児童手当拠出金
事務補助員 3人 @4,388
8. 雑役務費
(1) 運転業務料 2台 244日 @4,686 1.05 12,649
(2) 電話交換機保守料 12月 @60,000 1.05 756
(3) 合同庁含分担金
大手町第3合同庁含 @9,780,000 9,780
(4) NHK放送受信料 166
本部(東京都)1台目(衛星放送契約) 26
本部(東京都)2台目(衛星放送契約) 140
11台 @12,760 220
9. 職員厚生經費 220
定員分 36人 12/12月 @5,897
事務補助員 3人 12/12月 @5,534 1.05 209
計 1. 借料及び損料 11(12) 52,425
16,855
(1) 複写機借料(既存分) 48
センター総務課 1台 3月 @4,000 1.05 13
センター(管理官室) 1台 3月 @4,400 1.05 14
再就職等監視·適正化委員会 1台 3月 @6,500 1.05 21
20議決分 センター分 限度額 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 3,771 943 439 107 27 20議決分 委員会分 限度額 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 912 228 82 21
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
L	L	L	L	L	L
(2)複写機借料(更新)
センター総務課	1台	9月	@10,000	1.05	285(0)
センター(管理官室)	1台	9月	@10,000	1.05	95(0)
再就職等監視·適正化委員会	1台	9月	@10,000	1.05	95(0)
23議決分 委員会分
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
1,137	285	378	378	96
(3)ノートパソコン
監視担当以外	64台	5月	@16,391	1.05	16,522(17,548)
監視担当以外(残債分)	64台	10月	@16,391	1.05	13,218)
20議決分
限度額	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
52,884	9,916	13,218	13,218	16,522	0
前年度限りの経費
2.雑役務費
(1)複写機保守料	3台	12月	@100,000	1.05	3,780(3,780)
(2)国会審議テレビ中継放送経費
回線使用料	12月	@54,000	1.05	3,200(3,200)
(3)国会審議テレビ中継放送デジタル対応機器
セットトップボックス	12台	@7,500	1.05	473(0)
計	24,308(	24,717)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
021 地方支所の廃止に必要な
經費	15,048	0	15,048
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	269	0	269	原状回復工事検査監督旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	11,000	0	11,000	前年度限りの経費
95016-2123-09-5010 土地建物借料	3,779	0	3,779	前年度限りの経費
0(269)
0(290)
0(10,710)
0(11,000)
0(3,779)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 民間人材登用等必要な經費	50,164	53,231	3,067
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	1,109	1,109	0	法令等遵守担当室室長雇上經費(本部)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,614	2,569	45	1人 4日/月 12月 @3,100	1,109(	1,109)
官民交流關係連絡調整旅費	2,569(	2,614)
プロック内日帰り(6~3級)
1人 1プロック 1回 12回 @4,880	179(	175)
全国平均日帰り(6~3級)
1人 6プロック 1回 12回 @3,880	2,390(	2,439)
1.借料及び損料	27,172(	32,791)
(1)システム機器借料等(既存)
(12) (2,602,400)	13,012(	32,791)
20議決分
限度額	平成20年度	平成21年度	平成23年度
131,256	25,522	32,791	13,012
(2)システム機器借料等(內間府LAN統合更改)
7月 @1,926,531 1.05	14,160(	0)
23議決分
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度
80,914	14,160	24,274	18,206
2.雑役務費	22,381(	13,650)
(1)システム移設費用(一時費用)
1式 @3,315,000 1.05	8,731(	0)
(2)センター情報システム改修等經費
センターシステム改修經費(官民交流データベース)
1式 @13,000,000 1.05	13,650(	13,650)
計	49,553(	46,441)
3	11-95 再就職等監視·適正化に必要な経費	43,071	40,418	2,653
95016-2111-05-0200 委員手当	3,036	3,036	0	再就職等監視·適正化委員会開催費
委員(非常勤)	3,036(	3,036)
定例会	4人 2回/月 12月 @7,100	2,602(	2,602)
臨時会	4人 2回/月 2月 @7,100	434(	434)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2111-05-0710
非常勤職員手当	15,284	15,284	0	非常勤再就職等監察官雇上經費	15,284(	15,284)
95016-2129-06-0110
諸
謝
金	744	744	0	(1)本省担当監察官(2)地方担当監察官3人2/3770112月@14,810再就職等監視·適正化委员会調查等經費協力者謝金(証人等:民間課長級)1人57111回2時間12月@6,200	9,952(	9,952)
95016-2122-08-2010
職
員
旅
費	7,110	6,952	4	158	1再就職等監察官調查隨行等旅費6~3級(全国平均2泊3日)2人57111回12月@5,5502各府省地方支分部局人事担当者研修会開催經費6~3級(プロック内日帰り)1人17111回@14,8806~3級(全国平均1泊2日)1人67111回@45,200計1再就職等監視·適正化委员会出席旅費再就職等監察官(地方担当)10~77111回@47,6802人57111回@48,0002再就職等監察官調查旅費10~77111回@43,7602人77111回@42,1303再就職等監視·適正化委员会調查等經費協力者旅費県内日帰り(証人等:6~3級相当)1人57111回@250計1印刷製本費再就職等規制実務担当者手引き1,300部@751.052.通信運搬費(1)再就職等監視·適正化委員会調査に要する郵送料等57111回@10,940	15,284(	15,284)
95016-2122-08-6010
委員等旅費	11,199	10,951	4	248	1再就職等監視·適正化委員会出席旅費再就職等監察官(地方担当)10~77111回@47,6802人57111回@48,0002再就職等監察官調查旅費10~77111回@43,7602人77111回@42,1303再就職等監視·適正化委員会調査等經費協力者旅費県内日帰り(証人等:6~3級相当)1人57111回@250計1印刷製本費再就職等規制実務担当者手引き1,300部@751.052.通信運搬費(1)再就職等監視·適正化委員会調査に要する郵送料等57111回@10,940	15,284(	15,284)
95016-2123-09-1010
庁
費	1,202	1,202	0	1.印刷製本費再就職等規制実務担当者手引き1,300部@751.052.通信運搬費(1)再就職等監視·適正化委員会調査に要する郵送料等57111回@10,940	15,284(	15,284)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	4,496	2,249	△	2,247	(2)各府省地方支分部局人事担当者研修会資料運搬費	34(	34)
沖繩	1プロック	1個	@,700
北海道、九州	2プロック	3個	@,500
中国、四国	2プロック	3個	@,400
近畿	1プロック	3個	@,300
東北、関東、中国	3プロック	3個	@,200
計	1.借料及び損料
システム機器借料等	(12)	1,064(	2,127)
2.雑役務費
システム機器保守料	(12)	1,185(	2,369)
20議決分
限度額	平成20年度	平成21年度	平成22年度
13,956	2,326	4,496	2,249
計	2,249(	4,496)
表 1—2—3 年度别水俣病認定患者数

区分
年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環 境 省	熊 本 県	鹿 児 島 県
昭和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平成	13	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
20	1	0	0	1
21	2	0	2	0
22	0	0	0	0
計	2,271	32	1,748	491

（資料）環境省

（注）1 昭和31～45年度の期間は、昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は，（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人，鹿児島県1人）を含む。
項目区分	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間金額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで49.6.1～50.5.3150.6.1～51.5.3151.6.1～52.5.3152.6.1～53.5.3153.6.1～54.5.3154.6.1～56.5.3156.6.1～58.5.3158.6.1～60.5.3160.6.1～62.5.3162.6.1～平成元.5.31平成元.6.1～3.5.313.6.1～5.5.315.6.1～7.5.317.6.1～9.5.319.6.1～11.5.3111.6.1～13.5.3113.6.1～15.5.3115.6.1～17.5.3117.6.1～19.5.3119.6.1～21.5.3121.6.1～23.5.3154万9,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ランクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあっせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾净化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担

（資料）公害等調整委員會事務局
立てがあり（平成21年（ゲ）第5号事件）、裁定委員会は、同年7月28日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、平成21年10月1日、低周波音及び振動と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、騒音・低周波音の測定調査並びに申請人本人、参加人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年8月2日、本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（ゲ）第2・5号

# 鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

裁

定

(当事者の表示省略)

主

文

申請人及び参加人の本件裁定申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人及び参加人

申請人及び参加人に生じた不眠，頭痛，吐き気，食欲不振，疲労感，立ちくらみ，呼吸困難，うつ症状，神経障害，精神不穩等の各健康被害は，それぞれ被申請人の管理に係る旧保養所施設に設置した携帯電話の基地局及びその附帯設備から発生した低周波音及び振動によるものであるとの原因裁定を求める。

## 2 被申請人

主文と同旨の裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人及び参加人（以下総称する場合は「申請人ら」という。）が，被申請人の管理に係る神奈川県鎌倉市〇〇〇所在の旧保養所施設（以下「本件建物」という。）において，携帯電話の基地局及びその附带設備（以下「本件基地局」という。）が平成１８年３月に設置されてから，それぞれ不眠，頭痛，吐き気等の健康被害を受けていると主張して，これらの健康被害の原因が本件基地局から発生した低周波音及び振動によるものである旨の原因裁定を求めた事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）
# 平成22年度物品増減及び現在額総報告

(第 179 回 国 会 提 出)
## 目次

平成22年度物品増減及び現在額総報告 1
平成22年度物品増減及び現在額総計算書 5
一般会計物品増減及び現在額総計算書 7
特別会計物品増減及び現在額総計算書 8
内閣府、総務省及び財務 8
省所管交付税及び議与税配付金 8
法務省所管 9
登記 9
財務省所管 10
国債整理基金 10
外国為替資金 11
財務省及び国土交通省所管 12
財政投融資 12
特定国有財産整備 13
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 14
エネルギー対策 14
厚生労働省所管 …… 15
国立高度専門医療センター …… 15
労働保険 …… 16
年金 …… 17
農林水産省所管 …… 18
食料安定供給 …… 18
農業共済再保険 …… 19
国有林野事業 …… 20
経済産業省所管 …… 21
貿易再保険 …… 21
特許 …… 22
国土交通省所管 …… 23
社会資本整備事業 …… 23
自動車安全 …… 24
特別会計計 …… 25
総計 …… 26
平成22年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成21年度末現在額は
である。
平成22年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の減少となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
減少額
を加えると、同年度における減少額の合計額は
となる。
これを平成21年度末現在額から減算した額
が物品の平成22年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成21年度末現在(A)	平成22年度間増減(B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	483	1,785,254,207	19	142,418,310	17	73,449,427	2	68,968,883	510,300	485	1,854,733,390
衆議院	641	1,778,437,746	150	243,332,506	51	114,130,791	99	129,201,715	44,804,530	740	1,952,443,991
参議院	374	1,048,232,123	46	305,758,243	39	89,066,423	7	216,691,820	27,101,000	381	1,237,822,943
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成21年度末現在(A)	平 成	22 年 度 間 增 减 (B)	平成22年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,118	3,516,183,986	78	163,415,621	215	511,441,819	△	137	△	348,026,198	131,296,842	1,981
会 計 検 查 院	194	397,629,390	3	2,898,076	2	3,646,965	1	△	748,889	0	195	396,880,501
内 閣	820	105,725,425,137	69	5,403,750,308	53	25,301,364,009	16	△	19,897,613,701	△	1,604,091,300	836
内 閣 府	146,751	422,507,061,701	6,250	22,505,451,775	12,910	45,524,931,592	△	6,660	△	23,019,479,817	328,316,288	140,091
総 務 省	7,445	106,266,921,971	1,801	24,148,936,793	753	11,681,916,805	1,048	12,467,019,988	338,391,421	8,493	119,072,333,380
法 務 省	23,194	51,131,205,854	965	2,200,660,443	1,881	3,991,532,546	△	916	△	1,790,872,103	△	22,278
外 務 省	8,794	23,069,664,524	666	1,807,719,502	1,310	3,345,590,002	△	644	△	1,537,870,500	264,835,373	8,150
財 務 省	15,416	38,244,238,432	1,107	2,414,184,742	1,544	3,646,357,510	△	437	△	1,232,172,768	△	59,286,873
文 部 科 学 省	29,459	124,911,225,986	4,543	43,442,742,920	549	1,905,884,275	3,994	41,536,858,645	△	179,918	33,453	166,447,904,713
厚 生 労 働 省	18,035	52,913,768,507	911	2,890,666,193	1,008	3,328,254,153	△	97	△	437,587,960	175,330,198	17,938
農 林 水 産 省	8,515	13,246,093,503	893	1,416,908,200	674	940,803,725	219	476,104,475	5,650,858	8,734	13,727,848,836
経 济 産 業 省	1,810	40,372,398,783	690	18,523,564,882	210	3,537,772,825	480	14,985,792,057	△	821,758,286	2,290	54,536,432,554
国 土 交 通 省	39,976	207,160,490,740	8,378	74,236,064,476	8,428	75,414,801,842	△	50	△	1,178,737,366	△	909,913,859
環 境 省	2,205	7,343,873,006	93	370,580,744	119	394,703,197	△	26	△	24,122,453	451,500	2,179
防 衛 省	294,466	9,487,741,585,198	75,610	3,391,811,666,063	74,234	3,335,378,236,179	1,376	56,433,429,884	69,525,872	295,842	9,544,244,540,954
合 計	600,696	10,689,159,690,794	102,272	3,592,030,719,797	103,997	3,515,183,884,085	△	1,725	76,846,835,712	△	2,224,936,907	598,971
(2) 特 別 会 計
会 計	平成21年度末現在(A)	平 成	22 年 度 間 增 减 (B)	平成22年度末現在(A±B)
增(a)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)
交付税及び譲与税配付金	6	3,432,450	0	0	0	0	0	0	0	0	6	3,432,450
登 記	4,716	7,160,599,242	205	256,941,230	554	887,473,608	△	349	△	630,532,378	363,300	4,367
国 債 整 理 基 金	2	2,229,150	1	577,500	0	0	1	577,500	0	0	3	2,806,650
外 国 為 替 資 金	7	7,749,735	2	1,867,295	0	0	2	1,867,295	0	0	9	9,617,030
財 政 投 融 資	33	32,244,364	33	38,611,866	4	5,467,403	29	33,144,463	0	62	65,388,827
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	平成21年度末現在(A)	平成22年度間增減(B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
特定国有財産整備	33	38,611,866	0	0	33	38,611,866	△	33	△	38,611,866	0	0
工 木 ル ギ 一 対 策	3,856	78,716,353,327	195	2,179,158,041	153	14,728,095,511	42	△	12,548,937,470	△	698,012,787	3,898
国立高度専門医療センター	16,122	104,252,895,786	0	0	16,122	104,252,895,786	△	16,122	△	104,252,895,786	0	0
労 働 保 険	13,015	18,355,019,061	947	1,150,856,743	1,607	2,063,487,925	△	660	△	912,631,182	△	4,028,232
年金	837	2,164,794,660	4	64,111,743	53	275,108,426	△	49	△	210,996,683	0	788
食 料 安 定 供 給	1,192	1,219,692,980	15	22,273,245	937	796,376,196	△	922	△	774,102,951	△	4,806,478
農業共済再保険	8	23,402,400	0	0	0	0	0	0	0	0	0	8
国有林野事業	4,261	5,852,473,440	331	436,959,496	445	671,633,044	△	114	△	234,673,548	0	4,147
貿易再保険	1	2,290,050	1	590,000	0	0	1	1	590,000	0	2	2,880,050
特許	76	104,175,792	0	0	3	2,405,025	△	3	△	2,405,025	0	73
社会資本整備事業	85,752	660,897,167,121	10,612	142,192,784,327	11,753	127,175,081,567	△	1,141	15,017,702,760	736,087,763	84,611	676,650,957,644
自動車安全	758	1,405,975,956	34	63,960,520	29	62,691,126	5	1,269,394	3,968,883	763	1,411,214,233
合計	130,675	880,239,107,380	12,380	146,408,692,006	31,693	250,959,327,483	△	19,313	△	104,550,635,477	33,572,449	111,362
(5)

平成22年度物品増減及び現在額総計算書
# 平 成 22 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成21年度末現在(A)	平成22年度間減(B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	11,472	26,152,608,761	997	4,926,770,528	1,121	2,262,560,789	△	124	2,664,209,739	3,388,881	11,348	28,820,207,381
2 通信機器	68,939	363,754,041,677	6,410	34,667,718,570	7,550	65,919,325,875	△	1,140	△	1,496,068,133	67,799	331,006,366,239
3 工作機器	643	1,517,120,580	18	33,011,396	18	34,127,534	0	△	1,116,138	1,787,415	643	1,517,791,857
4 木工機器	1,317	3,592,433,206	36	155,865,530	67	202,190,440	△	31	△	46,324,910	170,500	3,545,937,796
5 土木機器	482	4,609,255,275	36	76,433,530	14	37,246,530	22	39,187,000	△	375,150	504	4,648,067,125
6 試験及び測定機器	49,756	305,648,739,147	6,561	48,775,176,354	1,854	18,367,295,342	4,707	30,407,881,012	△	430,868,425	54,463	335,625,751,734
7 荷役運搬機器	793	1,702,444,051	23	60,453,554	25	98,057,478	△	2	△	37,603,924	0	791
8 産業機器	10,373	23,728,889,832	356	809,732,040	723	1,957,248,878	△	367	△	1,147,516,838	88,964,668	10,006
9 船舶用機器	843	11,983,364,374	355	21,404,418,070	335	19,797,102,699	20	1,607,315,371	1,361,750	863	13,592,041,495
10 車両及び軌条	136,890	634,450,706,869	11,541	82,690,485,270	18,781	85,328,670,674	△	7,240	△	2,638,185,404	12,922,544	129,650
11 医療機器	9,965	33,777,439,930	524	1,763,182,800	374	878,738,902	150	884,443,898	5,754,000	10,115	34,667,637,828
12 特殊用途機器	32,793	95,919,054,841	1,293	5,109,187,209	1,273	5,233,178,445	20	△	123,991,236	2,686,086	32,813	95,797,749,691
13 雑機器	54,773	183,444,263,606	7,944	45,299,967,801	9,230	49,922,870,348	△	1,286	△	4,622,902,547	714,328,056	53,487
14 防衛用武器	38,787	3,465,073,473,157	9,748	762,882,505,872	8,995	798,814,873,239	753	△	35,932,367,367	0	39,540	3,429,141,105,790
15 防衛用施設機器	7,140	177,047,456,675	717	22,193,457,007	661	18,110,693,844	56	4,082,763,163	0	7,196	181,130,219,838
16 防衛用電気通信機器	101,453	2,862,916,096,765	26,464	902,576,886,219	24,657	812,546,811,299	1,807	90,030,074,920	△	180,728,351	103,260	2,952,765,443,334
17 防衛用航空機用機器	33,724	1,052,065,127,768	18,681	1,283,210,930,940	18,979	1,284,173,651,579	△	298	△	962,720,639	0	33,426
18 防衛用船舶用機器	1,575	132,095,032,301	747	99,979,175,746	746	116,228,727,040	1	△	16,249,551,294	0	1,576	115,845,481,007
19 防衛用衛生器材	2,620	38,695,118,230	315	8,414,356,917	155	4,990,179,518	160	3,424,177,399	7,990,500	2,780	42,127,286,129
20 防衛用一般機器	36,358	1,270,987,023,749	8,880	239,089,474,861	8,420	230,263,633,632	460	8,825,841,229	234,590,200	36,818	1,280,047,455,178
21 美術品	-	-	626	27,911,529,583	19	16,700,000	607	27,894,829,583	416,085,000	607	28,310,914,583
合計	600,696	10,689,159,690,794	102,272	3,592,030,719,797	103,997	3,515,183,884,085	△	1,725	76,846,835,712	△	2,224,936,907	598,971
(注)「美術品」は、物品管理法施行令(昭和31年政令第339号)の改正により新たに報告対象となった品目である。
平成22年度内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	平成21年度末現在(A)	平成22年度間増減(B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
2 通信機器	5	2,751,000	0	0	0	0	0	0	0	5	2,751,000
13 雑機器	1	681,450	0	0	0	0	0	0	0	1	681,450
合計	6	3,432,450	0	0	0	0	0	0	0	6	3,432,450
# 平 成 22 年 度 法 務 省 所 管

# 登 記 特 別 会 計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成21年度末現在(A)	平成22年度間增減(B)	平成22年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数(個)	価格(円)
1 電気機器	405	473,946,186	17	31,792,955	69	105,088,271	△	52	△	73,295,316	0	353
2 通信機器	152	217,922,651	6	7,041,392	23	44,828,596	△	17	△	37,787,204	0	135
6 試験及び測定機器	743	1,028,311,302	3	3,627,560	7	7,832,164	△	4	△	4,204,604	0	739
7 荷役運搬機器	9	8,440,718	8	5,048,400	0	0	8	8	5,048,400	0	17	13,489,118
8 産業機器	1,188	3,036,279,930	41	49,016,350	174	423,289,514	△	133	△	374,273,164	0	1,055
10 車両及び軌条	587	622,902,448	19	21,241,688	113	123,201,954	△	94	△	101,960,266	0	493
12 特殊用途機器	9	21,037,585	0	0	1	1,092,682	△	1	△	1,092,682	0	8
13 雑機器	1,623	1,751,758,422	111	139,172,885	167	182,140,427	△	56	△	42,967,542	363,300	1,567
合計	4,716	7,160,599,242	205	256,941,230	554	887,473,608	△	349	△	630,532,378	363,300	4,367
平 成 22 年 度 財 務 省 所 管 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 物品增減及び現在額総計算書
品目	平成21年度末現在(A)	平 成 22 年 度 間 增 減 (B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
13 雑機器	2	2,229,150	1	577,500	0	0	1	577,500	0	3	2,806,650
平 成 22 年 度 財 務 省 所 管
外 国 為 替 資 金 特 別 会 計
物品增減及び現在額總計算書
品目	平 成 21 年 度 末 現 在 (A)	平 成 22 年 度 間 增 減 (B)	平 成 22 年 度 末 現 在 (A±B)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (個)	価 格 (個)	価 格 (個)	価 格 (個)
2 通 信 機 器	4	4,894,470	0	0	0	0	0	0	0	4	4,894,470
13 雑 機 器	3	2,855,265	2	1,867,295	0	0	2	1,867,295	0	5	4,722,560
合 計	7	7,749,735	2	1,867,295	0	0	2	1,867,295	0	9	9,617,030
平成22年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計物品增減及び現在額総計算書
品目	平成21年度末現在(A)	平成22年度間増減(B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
2 通信機器	1	619,500	1	535,762	0	0	1	535,762	0	2	1,155,262
6 試験及び測定機器	0	0	1	512,000	0	0	1	512,000	0	1	512,000
13 雑機器	32	31,624,864	31	37,564,104	4	5,467,403	27	32,096,701	0	59	63,721,565
合計	33	32,244,364	33	38,611,866	4	5,467,403	29	33,144,463	0	62	65,388,827
平成22年度財務省及び国土交通省所管特定国有財産整備特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	平成21年度末現在(A)	平成22年度間増減(B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
2 通信機器	1	535,762	0	0	1	535,762	△	1	△	535,762	0	0	0
6 試験及び測定機器	1	512,000	0	0	1	512,000	△	1	△	512,000	0	0	0
13 雑機器	31	37,564,104	0	0	31	37,564,104	△	31	△	37,564,104	0	0	0
合計	33	38,611,866	0	0	33	38,611,866	△	33	△	38,611,866	0	0	0
平成22年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管
工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計
物品増減及び現在額総計算書
品 目	平成21年度末現在(A)	平 成	22 年 度 間 増 減 (B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	135	495,898,105	0	0	4	2,850,650	△	4	△	2,850,650	0	131	493,047,455
2 通 信 機 器	45	35,713,509	0	0	1	504,000	△	1	△	504,000	0	44	35,209,509
3 工 作 機 器	1	924,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	924,000
6 試験及び測定機器	2,398	64,558,848,535	108	1,452,327,302	110	14,398,655,004	△	2	△	12,946,327,702	△	698,012,787	2,396	50,914,508,046
7 荷 役 運 搬 機 器	7	86,919,027	0	0	0	0	0	0	0	0	0	7	86,919,027
8 産 業 機 器	11	76,806,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	11	76,806,000
13 雑 機 器	1,259	13,461,244,151	87	726,830,739	38	326,085,857	49	400,744,882	0	0	1,308	13,861,989,033
合 計	3,856	78,716,353,327	195	2,179,158,041	153	14,728,095,511	42	△	12,548,937,470	△	698,012,787	3,898	65,469,403,070
平 成 22 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管 国 立 高 度 専 門 医 療 セ ン ター 特 別 会 計 物品增減及び現在額総計算書
品目	平 成 21 年 度 末 現 在 (A)	平 成 22 年 度 間 增 減 (B)	平 成 22 年 度 末 現 在 (A±B)
增 (a)	減 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	80	109,734,524	0	0	80	109,734,524	△	80	△	109,734,524	0	0	0
2 通 信 機 器	78	805,374,854	0	0	78	805,374,854	△	78	△	805,374,854	0	0	0
3 工 作 機 器	11	13,860,870	0	0	11	13,860,870	△	11	△	13,860,870	0	0	0
4 木 工 機 器	2	3,106,000	0	0	2	3,106,000	△	2	△	3,106,000	0	0	0
6 試験及び測定機器	5,880	25,585,139,540	0	0	5,880	25,585,139,540	△	5,880	△	25,585,139,540	0	0	0
8 産 業 機 器	301	561,739,122	0	0	301	561,739,122	△	301	△	561,739,122	0	0	0
10 車 両 及 び 軌 条	18	79,234,578	0	0	18	79,234,578	△	18	△	79,234,578	0	0	0
11 医 療 機 器	7,000	65,114,332,929	0	0	7,000	65,114,332,929	△	7,000	△	65,114,332,929	0	0	0
13 雑 機 器	2,752	11,980,373,369	0	0	2,752	11,980,373,369	△	2,752	△	11,980,373,369	0	0	0
合 計	16,122	104,252,895,786	0	0	16,122	104,252,895,786	△	16,122	△	104,252,895,786	0	0	0
平 成 22 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

労働 保 険 特 別 会 計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成21年度末現在(A)	平成22年度間增減(B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	310	348,240,625	0	0	34	40,026,761	△	34	△	40,026,761	0	276	308,213,864
2 通信機器	451	451,609,274	51	38,388,982	60	84,867,307	△	9	△	46,478,325	254,100	442	405,385,049
3 工作機器	66	253,026,957	0	0	1	2,729,500	△	1	△	2,729,500	0	65	250,297,457
4 木工機器	40	54,289,879	0	0	0	0	0	0	0	0	0	40	54,289,879
5 土木機器	1	2,060,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2,060,000
6 試験及び測定機器	218	1,806,249,365	3	2,651,250	7	5,927,250	△	4	△	3,276,000	0	214	1,802,973,365
7 荷役運搬機器	24	347,143,280	0	0	2	21,980,000	△	2	△	21,980,000	0	22	325,163,280
8 産業機器	318	892,903,792	0	0	10	21,020,350	△	10	△	21,020,350	0	308	871,883,442
10 車両及び軌条	1,725	2,068,296,136	128	147,615,296	143	202,333,771	△	15	△	54,718,475	53,300	1,710	2,013,630,961
11 医療機器	74	263,498,990	0	0	1	25,200,000	△	1	△	25,200,000	0	73	238,298,990
13 雑機器	9,788	11,867,700,763	765	962,201,215	1,349	1,659,402,986	△	584	△	697,201,771	△	4,335,632	9,204
合計	13,015	18,355,019,061	947	1,150,856,743	1,607	2,063,487,925	△	660	△	912,631,182	△	4,028,232	12,355
# 平 成 22 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 年 金 特 別 会 計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成21年度末現在(A)	平成22年度間減(B)	平成22年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)
2 通信機器	16	32,682,100	0	0	0	0	0	0	0	16	32,682,100
10 車両及び軌条	3	15,781,675	0	0	1	2,049,700	△	1	△	2,049,700	0	2
11 医療機器	360	1,574,181,080	0	0	49	271,451,926	△	49	△	271,451,926	0	311
13 雑機器	458	542,149,805	1	711,743	3	1,606,800	△	2	△	895,057	0	456
21 美術品	-	-	3	63,400,000	0	0	3	63,400,000	0	3	63,400,000
合計	837	2,164,794,660	4	64,111,743	53	275,108,426	△	49	△	210,996,683	0	788
(注)「美術品」は、物品管理法施行令の改正により新たに報告対象となった品目である。
平 成 22 年 度 農 林 水 產 省 所 管
食 料 安 定 供 給 特 別 会 計
物品增減及び現在額総計算書
品目	平成21年度末現在(A)	平 成 22 年 度 間 增 減 (B)	平成22年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	9	7,524,783	0	0	9	7,524,783	△	9	△	7,524,783	0	0	0
2 通 信 機 器	51	37,676,226	1	642,400	36	25,201,440	△	35	△	24,559,040	0	16	13,117,186
5 土 木 機 器	1	4,491,830	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	4,491,830
6 試験及び測定機器	41	41,499,820	0	0	14	14,009,845	△	14	△	14,009,845	0	27	27,489,975
7 荷 役 運 搬 機 器	7	6,727,530	0	0	7	6,727,530	△	7	△	6,727,530	0	0	0
9 船 舶 用 機 器	1	1,060,500	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1,060,500
10 車 両 及 び 軌 条	856	899,642,115	7	10,464,708	675	565,814,496	△	668	△	555,349,788	△	4,806,478	188	339,485,849
13 雑 機 器	226	221,070,176	7	11,166,137	196	177,098,102	△	189	△	165,931,965	0	37	55,138,211
合 計	1,192	1,219,692,980	15	22,273,245	937	796,376,196	△	922	△	774,102,951	△	4,806,478	270	440,783,551
平 成 22 年 度 農 林 水 產 省 所 管農 業 共 济 再 保 陰 特 別 会 計物品增減及び現在額總計算書
品目	平 成 21 年 度 末 現 在 (A)	平 成 22 年 度 間 增 減 (B)	平 成 22 年 度 末 現 在 (A±B)
增 (a)	減 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
13 雑機器	8	23,402,400	0	0	0	0	0	0	0	8	23,402,400