Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
防災服(ベルト)	30着	@720 1.05 23(
防災服(セクションプレート)	30着	@40 1.05 26(
レインコ-ト	15着	@640 1.05 136(
(2)災害用備蓄食糧購入	2,204(
アルファ化米(5年保存)	24缶	@14,000 1.05 353(
備蓄用乾燥餅(5年保存)	10袋	@7,560 1.05 76(
野菜ミックス(3年保存)	15缶	@18,000 1.05 284(
サバイバルフ-ズ(10年保存)
(30缶)(7,400)
20箱	@3,800 1.05	710(
即席味噌汁(5年保存)	20缶	@4,800 1.05 101(
カンパン(5年保存)	(600缶)(240)
50箱	@3,200 1.05 168(
保存用缶詰(3年保存)	1,000缶	@30 1.05 242(
保存用チョコ(3年保存)	350袋	@220 1.05 81(
保存水1.5% (5年保存)	600本	@300 1.05 189(
(3)前年度限の経費(携帯電話パッテリーパック(予備用))	0(
2.通信運搬費	8,932(	17,531)
携帯電話基本料	12月 83台	@4,100 1.05 4,288(
携帯電話通話料	12月 83台	@800 1.05 3,974(
内閣府緊急情報連絡装置に係る経費	670(
①DSNサーバの運用・管理	@600,000 1.05	630(
②利用料	12月	@150 1.05 40(
前年度限の経費	0(
3.借料及び損料	2,497(	2,497)
政府調査図の被災地調査用バス等借上料	14回 2日 @60,000 1.05	1,764(
政府調査図の被災地記者会見用会場借上料	147(
7回	@20,000 1.05	147(
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
災害時の緊急自動車運転管理業務(運行業務1日につき最大12時間)10回 3日 @18,600 1.054.会議費災害対策室員食料70人 4回 @300 1.055.災害即応調整員調整員 A1日12H勤務78日 @16,0691日12H勤務30日 @20,089調整員 B1日12H勤務78日 @16,0691日12H勤務30日 @20,089調整員 C1日12H勤務78日 @16,0691日12H勤務30日 @20,0896.自動車損害賠償責任保険(1)0台 @30,910 1.057.雑役務費東海地震に関連する情報の情報連絡等業務1式 @5,574,762 1.058.自動車維持費3台 @30,000 1.059.リサイクル料金(1)0台 @15,000 1.0510.燃料費3台 @18 900% 1.0511.備品費計前年度限りの経費	586(88)5,568)1,856)1,253)1,253)603)1,856)1,856)603)603)0(32)37,354)1,040)0(16)187)3,633)59,570(0(60)
95199-2133-09-9030自動車重量税	60	0	4	60
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 中央防災無線網の管理に要する経費	1,089,954	1,445,754	355,800	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(1,196,352)(1,308,868	1,284,503)(1,369,800	1,448,599)(1,448,599	1,341,972)(1,341,972
(要求要旨)中央防災無線網の機能維持のため、各設備の運用監視や点検・修繕等を実施する。また、老朽化した設備の改修や更新及び機能向上等を実施し、中央防災無線網の機能維持と信頼性向上を図る整備を行う。
95016-2123-09-2118 中央防災通信維持費	865,936	738,159	127,777	1.消耗品費	4,276(4,277)
(1)記録媒体(DVD-R)	100本	(105)@6	1.05	10(11)
(2)記録媒体(DVD-RAM)
100本	@08	1.05	22(22)
(3)中央防災無線網備品ラベル
300点	@5	1.05	24(24)
(4)中防FAXプロセスカートリッジ
100点	@8,000	1.05	3,990(3,990)
(5)中防ブリンタトナー等カートリッジ
5点	@1,000	1.05	110(110)
(6)中防ブリンタインクタンクカートリッジ
100点	@1,000	1.05	105(105)
(7)耐震グッズ等	40点	@60	1.05	15(15)
2.備品費	2,733(3,520)
(1)衛星携帯端末	(3)	1,683(1,262)
(2)カメラ用ワイヤレスマイク
(3)	@50,000	1.05	210(158)
(3)カメラ	(10)	840(2,100)
3.印刷製本費	@200,000	1.05	1,659(1,659)
(1)電話番号簿(B5版タイプ150ページ)
1,600部	@400	1.05	672(672)
(2)中央防災無線網パンフレット(A4版タイプ30ページ)
800部	@175	1.05	987(987)
4.通信運搬費	634(634)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
⑤衡星通信系定期整備	73,927(
内閣府局	2局	2回	@1,397,040	1.05
立川局	2局	2回	@06,361	1.05
その他の局	42局	2回	@33,239	1.05
⑥首都直下型地震对应地球局定期整備	12,628(
基地局	7局	2回	@39,206	1.05
移動局	65局	2回	@66,752	1.05
⑦複信系移動局の災害対策要員配置費	30か所
③災害対策本部施設	14,423(
定期整備A	3箇所	2回	@61,111	1.05
(11)
定期整備B	13箇所	2回	@52,684	1.05
⑨ヘリコブター位置情報表示システム	3,835(
定期整備A	5機関	2回	@135,367	1.05
定期整備B	21機関	2回	@4,738	1.05
(2)中央防災無線網監視業務	40,726(
①直接人件費	29,813(
昼間勤務者	(244)
243日	2人	@26,200	12,733(
昼夜間勤務者	365日	1人	@46,795	17,080(
②諸經費	10,913(
直接人件費×0.301	8,974(
(30,003,000)
@29,813,000	0.301	8,974(
消費税	(39,034,000)
@8,787,000	0.05	1,939(
(3)ネットワーク保守管理業務	1,939(
1式	@0,000,000	1.05	31,500(
(4)国土交通省専用回線分担金	45,000(
1式	@45,000,000	45,000(
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(5) 電気工作物保安管理業務	12月 @,000	1.05	88(88)
(6) 無線局電波利用料	1式 @409,500	1.05	430(430)
(7) 多重無線設備等修理	1式 @5,000,000	1.05	26,250(26,250)
(8) 電話機等端末装置修理	1式 @400,000	1.05	2,520(2,520)
(9) 衛星地球局設備修理	1式 @12,000,000	1.05	12,600(12,600)
(10) 中央防災無線網の整備に関する調査設計	1式 @12,000,000	1.05	51,087(49,432)
①直接人件費	15,788(15,788)
主任技師	25人日 @45,900	1,148(1,178)
技師(A)	50人日 @88,900	1,945(1,965)
技師(B)	150人日 @1,300	4,820(4,695)
技師(C)	130人日 @26,200	3,551(3,406)
技術員	180人日 @22,400	4,324(4,032)
②直接經費	印刷製本費(報告書)	5部 @5,560	28(28)
③諸經費(直接人件費×1.2)
@15,276,000	1.2	18,946(18,331)
④技術經費((直接人件費+諸經費)×0.4)
@33,607,000	13,894(13,443)
@34,734,000	0.4	13,894(13,443)
⑤消費税	@47,078,000	2,431(2,354)
@48,628,000	0.05	3,150(3,150)
(11) 総合防災訓練政府本部運營業務
1式 @3,000,000	1.05	115,920(77,280)
(12) 端局裝置の改修
端局裝置	(4)	100,800(67,200)
据付調整費	1式	15,120(10,080)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(1 3)
速方監視制御装置の改修	52,164(130,410)
被遠方監視制御装置更新	(15)
6式	@,200,000	1.05
据付調整費	1式	6,804(17,010)
(1 4)
IP
木
卜
ワ
一
ク
監視装置の改修	8,090(8,090)
ソフトウェア改修	1式	@,700,000	1.05
据付調整費	1式	1,055(1,055)
(1 5)
電源装置の更新	16,301(78,608)
直流電源装置	6組	@,250,000	1.05
据付調整費	1式	2,126(10,253)
前年度限りの経費	0(68,355)
(1 6)
自動電話交換装置の改修(指定公共機関との接続及びV o
I P化)	21,735(4)
自動電話交換設備改修	@,000,000	1.05
既設V o I P呼制御装置改修	1,050(4,200)
2式	@,000,000	1.05	2,100(2,100)
ゲートウェー(PB X接続)
(17)
6台	@,500,000	1.05	15,750(44,625)
据付調整費	1式	2,835(7,639)
計	738,159(865,936)
1.多重無線回線の更新
地上系多重無線回線の更新	601,335(0)
多重無線装置	12式	@,1,000,000	1.05
端局装置	6式	@,6,000,000	1.05
LAN設備	6式	@,000,000	1.05
据付調整費	1式	78,435(0)
2.衛星通信回線の更新
現地災害対策用衛星通信装置の更新	106,260(102,060)
衛星通信装置(可搬型)
4式	@,8,500,000	1.05	77,700(77,700)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
端末装置	4式 @,500,000	1.05	14,700(14,700)
据付調整費	1式	13,860(9,660)
3. 前年度限りの経費	0(121,958)
103

要求
番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额 (300,000) (300,000	5,350,129) (5,350,129	6,437,768) (600,000) (600,000)	600,000) (600,000)
(要求要旨)
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の2分の1に相当する額を補助する。
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额 (300,000) (300,000	5,350,129) (5,350,129	6,437,768) (600,000) (600,000)	600,000) (600,000)
决 算 额 3,092,138	1,788,527	2,413,051	2,107,629	851,227
翌年度線越額	0	3,561,602	4,570,016	570,563	176,000
不 用 额 1,300,720	0	3,016,303	2,491,825	143,335
被災者生活再建支援金補助金	600,000)	600,000)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 災害対策本部予備施設の維持管理に要する経費	40,964	43,157	2,193	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(52,286)(55,651)	52,198)(55,530)	38,249)(53,273)	38,784)(38,784)	41,147)
(要求要旨)	首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府(中央合同庁含5号館)の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ「災害対策本部予備施設(立川防災合同庁含、昭和63年竣工)」の維持管理のための経費が必要であるとともに、平常時においては、防災知識の普及等を図るために利用する。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	35,058	37,258	2,200	庁舎維持管理に係る経費	37,258(267)
1.消耗品費	267(26)
蛍光灯(一般型)	50本	@00	1.05	26(105)
蛍光灯(三波長形)	50本	@00	1.05	105(47)
立川市指定ゴミ袋	150枚	@00	1.05	47(79)
飲用水滅菌装置用薬品	15缶	@00	1.05	79(10)
文具一式	@00	1.05	10(10)
2.光熱水料	@00	1.05	11,272(10,873)	9,046(9,026)
(1)電気料金	基本料金	@00	1.05	10,873(9,026)
基本料金	基本料金	@00	1.05	10,873(9,026)
12月	@00	197kw	85%	1.05	3,376(2,840)
予備料金	@00	197kw	85%	1.05	3,376(2,840)
12月	@00	197kw	10%	1.05	397(334)
使用料	@00	197kw	10%	1.05	7,100(5,852)
夏季	@00	197kw	10%	1.05	2,079(1,728)
3月	48,000kw	@00	197kw	1.05	2,079(1,728)
その他季	@00	197kw	1.05	2,079(1,728)
9月	42,000kw	@00	197kw	1.05	5,021(4,124)
(2)水道料金	@00	197kw	1.05	379(0)
基本料金	@00	197kw	1.05	173(0)
使用料金	@00	197kw	1.05	206(0)
上水道	@00	197kw	1.05	121(0)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
下水道
(3)ガス料金
基本料金
使用料金
3.借料及び損料
ファクシミリ借上料
4.雑役務費
(1)清掃及び外溝環境整備(本館及び新館)
①日常清掃
②定期清掃A
③定期清掃B
④ガラス建具清掃
⑤カーベット部分洗浄
⑥プライント清掃
⑦外溝環境整備作業
⑧一般管理費
⑨消費税
(2)自家用電気工作物保安管理業務
12月 @1,400 1.05
(3)管理及び警備業務
①日勤
②日勤(年末年始)
③夜勤
④一般管理費
⑤消費税
(4)設備点検及び保守業務	12月 45m² @150 1.05
20(
9)
11(
101)
25,436)
3,602)
531)
314)
63)
274)
260)
280)
1,136)
572)
172)
774)
12,613)
4,801)
80)
6,039)
1,092)
601)
8,342)
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
①巡回綜合点檢	6人	@7,500	225(
②自動扉開開裝置	3回	@4,000	162(
③空気調和設備	95.8人	@20,531	1,967(
④衛生設備	1,076(	1,076
温水ポイラー	8.2人	@20,043	164(
給水設備	16.5人	@15,613	258(
水質検査	4回	@24,000	96(
雨水処理	1式	@58,400	558(
⑤自動制御裝置	1式	@900,000	900(
⑥消防設備	45.8人	@26,490	1,213(
⑦昇降機設備	11.9人	@6,455	434(
⑧危険物取扱保安監督、施設·設備点檢
8.0人	@15,534	124(
⑨監視カメラ装置	11.9人	@23,910	285(
⑩防犯設備裝置	1式	@235,000	235(
⑪一般管理費	6,621,094円	20.0%	1,324(
⑫消費税	7,945,313円	0.05	397(
(5)前年度限の経費	0(	105
5.燃料費	287(	208)
自家発電用軽油	1,000¥	@116	122(
自家発電用灯油	2,500¥	@63	1.05
1.本館(昭和63年10月竣工、延床面積	3,015m²	@794	1,758(
2.3年經過	3,015m²	@794	1.05
2.新館(平成10年3月竣工、延床面積	5,148m²	@767	1.05
1.3年經過	5,148m²	@766	1.05
要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
5,899(5,906)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の維持管理に要する經費	85,401	77,611	4	7,790	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
0)0	0)0	59,405)	99,976)	85,089)
算額	0	0	59,405	99,976
(要求要旨)
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点については、阪神淡路大震災の教訓をふまえ、東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際に、広域的な救助活動等、災害対策活動の現地対策本部機能を確保するために整備した有明の広基幹的広域防災拠点施設及び東扇島基幹的広域防災拠点施設の効率的運用を図るため、維持管理のための経費が必要であるとともに、平常時においては、防災知識の普及啓発等を図るために利用する。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	84,018	76,228	4	7,790	I 本部棟(有明の広地区)	66,344)	67,173)
1.消耗品費	8,627)	10,821)
(1)萤光灯(一般型)	34本	@00	1.05	18)
(2)萤光灯(三波長形)	34本	@2,000	1.05	71)
(3)滅菌装置用薬品	10缶	@0,000	1.05	53)
(4)文具一式	1式	@8,800	1.05	10)
(5)災害用備蓄食糧(計画更新)	8,475)	10,669)
①アルファ化米(5年保存)
(89)	735)	1,308)
50缶	@14,000	1.05
②備蓄用乾燥餅(5年保存)
(74)	378)	559)
50袋	@7,200	1.05
③野菜ミックス(3年保存)
(92)	945)	1,739)
50缶	@18,000	1.05
④サバイバルフーズ	16箱	@3,800	1.05	568)
⑤即席味噌汁(5年保存)	147)	1,260)
(147)	1,260)	741)
⑥カンパン(5年保存)	100缶	@3,200	1.05	336)
⑦保存用缶詰(3年保存)	14,700)	2,415)
⑧保存用チョコ(3年保存)
(2,450)	578)	566)
2,500袋	@20	1.05
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
⑨保存水1.5% (5年保存)
(4,410)4,000本 @00 1.05	1,260(	1,389)
2.光熟水料	27,853(	26,639)
(1) 電気料金	13,923(	12,709)
①基本料金
(435.0)12月 @1,560 500.0kw 85% 1.05	8,354(	7,268)
②予備料金
(435.0)12月 @1,560 500.0kw 10% 1.05	983(	855)
③使用料	4,586(	4,586)
夏季
3月 32,500kw h @13.10 1.05	1,341(	1,341)
その他季
9月 28,500kw h @12.05 1.05	3,245(	3,245)
(2) 水道料金	802(	802)
①基本料金	12月 @3,460 1.05	44(
②使用料	758(	758)
上水道	12月 114m³ @98 1.05	428(
下水道	12月 114m³ @30 1.05	330(
(3) 地域熟利用料金	13,128(	13,128)
①基本料金	10,207(	10,207)
冷水	12月 1,371MJ/h @420 1.05	7,255(
温水	12月 937MJ/h @50 1.05	2,952(
②使用料	2,921(	2,921)
冷水	12月 50,000MJ/h @82 1.05	1,777(
温水	12月 40,000MJ/h @27 1.05	1,144(
3. 賃金
1日8H×週3回勤務	156日 @1,674	1,821(
4. 雑役務費	27,448(	27,448)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(1) 掃除及び外構環境整備	2,602(2,602)
①日常清掃	48.2人	@9,150	441(441)
②定期清掃A	24.7人	@10,656	263(263)
③定期清掃B	5.1人	@10,502	54(54)
④ガラス建具清掃	2回	@1,886	184(184)
⑤カーベット部分洗净	792.6m²	@20	174(174)
⑥ブラインド清掃	1回	@187,788	188(188)
⑦外構環境整備作業	1式	@761,120	761(761)
⑧一般管理費	2,064,845円	20.0%	413(413)
⑨消費税	2,477,814円	0.05	124(124)
(2) 自家用電気工作物保安管理業務
12月	@4,200	1.05	809(809)
(3) 管理及び警備業務	18,251(18,251)
①日勤	@13,374	359日	2人
②日勤(年末年始)	@13,374	6日	2人
③夜勤	@16,545	365日	1人
④一般管理費	15,801,945円	10.0%	1,580(1,580)
⑤消費税	17,382,140円	0.05	869(869)
(4) 整備点検及び保守業務	5,786(5,786)
①巡回総合点検	8人	@25,125	201(201)
②空気調和設備	80.2人	@20,531	1,647(1,647)
③衛生設備	473(473)
温水器	6.8人	@20,043	136(136)
給水設備	13.9人	@15,613	217(217)
水質検査	5回	@24,000	120(120)
④自動制御装置	1式	@753,750	754(754)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
⑤消防設備 38.4人 @26,490 1,017( 1,017)
⑥危険物取扱保安監督、施設·設備点檢
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
上水道	12月 5m³ @98 1.05	19(	19)
下水道	12月 5m³ @30 1.05	14(	14)
3. 雑役務費	6,880(	13,856)
(1) 掃除及び外構環境整備	272(	272)
①日常清掃	5人 @150	46(	46)
②定期清掃A	2.6人 @10,656	28(	28)
③定期清掃B	0.5人 @10,502	5(	5)
④ガラス建具清掃	2回 @600	19(	19)
⑤カーベット部分洗浄	82.8m² @20	18(	18)
⑥ブラインド清掃	1回 @19,620	20(	20)
⑦外構環境整備作業	1式 @79,520	80(	80)
⑧一般管理費	215,263円 20.0%	43(	43)
⑨消費税	258,315円 0.05	13(	13)
(2) 自家用電気工作物保安管理業務
12月 @18,500 1.05	233(	233)
(3) 管理及び警備業務	5,637(	12,613)
①日勤	@13,374 359日 1人	4,801(	4,801)
②日勤(年末年始)	@13,374 6日 1人	80(	80)
③一般管理費	(10,920,435)	488(	1,092)
④消費税	(12,012,479)	268(	601)
⑤前年度限りの経費	0(	6,039)
(4) 整備点検及び保守業務	738(	738)
①巡回総合点検	8人 @2,625	21(	21)
②空気調和設備	8.4人 @20,531	172(	172)
③衛生設備	157(	157)
温水器	0.7人 @20,043	14(	14)
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	1,383	1,383	给水設備
1.5人 @15,613
水質檢查
5回 @24,000
④自動制御裝置
1式 @8,750
⑤消防設備
4人 @26,490
⑥危險物取投保安監督、施設·設備点檢
0.7人 @15,534
⑦監視力メラ装置
1人 @23,910
⑧防犯設備裝置
1式 @16,450
⑨一般管理費
586,854円 20.0%
⑩消費税
704,225円 0.05
4.燃料費
自家発電用軽油
440% @13 1.05
計
一般修繕
1.本部棟(平成20年3月竣工、延床面積5,065㎡ @236 1.05
3年通過
5,065㎡ @236 1.05
2.施設棟(平成20年1月竣工、延床面積515㎡ @236 1.05
3年通過
515㎡ @236 1.05	23(
23)
120(
79)
106(
11)
24)
16)
117)
35)
52(
37)
84,018)
1,383)
1,255)
128)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
031避難に関する総合的対策
の推進経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
0)0	0)0	0)0	0)0	0)0
算額	0	0	0	0
(要求要旨)地方自治体において適切な防災対応がとられるよう、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」(平成17年3月)を全面的に改訂し、避難に関する全般的な対処方針をとりまとめた「避難指針(仮称)」を策定する。また、自治体の災害対応職員の能力向上のための訓練プログラム及び研修テキストを作成する。さらに、わかりやすい防災・災害情報や災害時要援護者に対する防災・災害情報の伝達について、国民や災害時要援護者が求める情報に関するアンケート調査等を実施する。
95016-2123-09-2180災害関係調査費	0	55,025	55,025	1.避難に関する総合的対策の検討(1)直接人件費主任技師技師(A)技師(B)技師(C)技術員(2)直接経費①印刷製本費避難指針(仮称)報告書②郵送料避難指針(仮称)郵送料③現地調査旅費(全国平均、1泊2日)6級~3級(3)諸経費(4)消費税	1人30日@45,9002人45日@8,9003人50日@1,3004人65日@26,5004人75日@23,0005,679(印刷製本費2,000部300頁@6.91300頁@6.9110(郵送料1,847部@802人5回@45,20023,363千円100/10052,405千円0.05	55,025(0)23,363(0)1,377(0)3,501(0)4,695(0)6,890(0)6,900(0)5,679(0)4,156(0)1,071(0)452(0)23,363(0)2,620(0)
115

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
026 災害に強い地域づくり推進経費	予算額(421,641)(421,641)	395,560)(395,560)	395,342)(395,342)	393,803)(393,803)	392,000)
決算額	267,537	119,474	249,457	239,279
翌年度線越額	154,104	276,086	129,038	154,524
不 用 額	0	0	16,847	0
006 災害に強い地域づくり推進経費	301,000	0	4	301,000	前年度限りの経費	0(301,000)
95053-1825-16-0821 地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	070 災害対策総合推進調整費01-95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(233,750)	(247,500)	(188,831)	(218,206)
予算現額	275,000	275,000	248,000	248,000
決算額	70,533	70,533	76,233
差引額	37,409	37,409	49,827
95053-2129-99-1069 (災害対策総合推進調整費)	248,000	220,000	△	28,000
第1－2－6図 名古屋外国人雇用サービスセンター 新規求職者数の推移

(備考) 名古屋外国人雇用サービスセンターホームページ資料により作成。
産業社会において、その付加価値創造能力を高め、産業構造の高度化を図っていくためには、企業における優れた雇用管理のもとで、労働者の人的能力が継続的に開発される必要がある。一国の産業構造とそれを支える企業の雇用管理は、表裏一体のものであり、産業構造の高度化は、産業・雇用構造の高度化として達成されなくてはならない。

労働者一人ひとりの希望と能力に応じた採用、配置がなされ、職務経験の蓄積を通じて職業能力が高まり、その適切な評価のもとに賃金が決定され、これら相互の密接な関連づけのもとに人々の働きがいが実現される。労働者の採用、配置、育成、処遇が有機的に結びつき、労働者の仕事に対する意欲が高まり、企業活動が活発化することは、生産力と所得の持続的な拡大を達成し、産業社会を発展させるために重要である。

人的能力の形成は一朝一夕にはできない。企業の人事方針も「即戦力志向」から「じっくり育成型」へシフトしてきており、能力評価システムについても、長期雇用慣行を基本に、個々の労働者の取組を適正に評価できるよう設計することが目指されている。日本型雇用システムには、知識や技能の継承、人材育成などのメリットがあるが、これらはポスト工業社会の人事・労務施策として有効なものであると言える。

## (技術・技能をベースに専門的な知識・サービスの提供へ)

規格化された商品を大量に生産し、流通させ、消費することが「豊か」であると感じられた「工業化」の時代が過ぎ、現代産業社会は、「ポスト工業化」の時代を進んでいる。

第29図により、現代の技術、産業の展開に伴って、今後、増えると見込まれる仕事をみると、「専門的な知識に基づいて教育・指導・相談などを行う仕事」の割合が高く、これまでに増えた仕事に比べ、その割合は大きく上昇している。さらに、その割合は大企業ほど高く、300人以上企業規模に限れば、他の仕事に比べ最も高い割合となっている。なお、100人未満の中小企業については、「専門的な知識に基づいて情報処理を行う仕事」、「調査研究や研究開発を行う仕事」の割合が上昇するものと見込まれている。

ポスト工業化の進展は、もちろん、工業化の成果を否定するものではなく、引き続き、製品を製造するための技術・技能が労働者の能力として重視される社会であり続けるものと見込まれる。しかし、規格化された商品を流通市場に画一的に供給する社会と違い、専門性を持ち、柔軟にサービスや情報の提供を行っていくことが求められるようになっていくとみられる。

## (大企業を中心に新規学卒の採用・育成を重視、小企業でも今後は重視の傾向)

産業社会の変化に伴って、職場では、高い技術・技能水準、幅広い専門的知識、相互の連携・協力、信頼感を醸成するコミュニケーションなど、多様で高度な職業能力が求められるようになっている。

第30図により、企業がこれまで重視してきた人材確保の方法をみると、「新規学卒者を採用し、育成する」、「専門的な知識やノウハウを持った人を中途採用する」、「高齢層の再雇用・勤務延長を行う」の順に割合が高くなっており、これらが、企業にとって主要な人材確保の方法であることが分かる。特に、新規学卒者の採用、育成は、大企業ほどその傾向が強い。また、今後重視する方法についてみると、100人未満の中小企業において、「新規学卒者を採用し、育成する」の割合が上がっている。中小企業においては、今後の技能継承も意識しながら、新規学卒採用の意欲が高まりつつあるように見受けられる。

一人ひとりの労働者に多様で高度な職業能力が求められるもとで、引き続き新規学卒者の採用、
第29図 増加する仕事の内容

第30図 人材確保の方法

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」(2010年)

(注) 1）仕事の種類については今後増える見込みの仕事について、企業規模計でみて割合の高い順に並べた。

2）調査では過去3年間程度を「これまで」としている。

3）人材確保の方法については、これまで重視してきた方法について企業規模計でみて割合の高い順に並べた。
配置、育成が重視されており、そうした傾向は小規模企業にも広がる兆しがみられる。

## (賃金制度は職務遂行能力を重視し、個人属性的なものは低下)

第31図により、企業が賃金制度において重視する要素について、これまで重視してきたものをみると、「職務を遂行する能力」を重視する企業割合は、企業規模にかかわらず、6割を超え、我が国企業の賃金制度において主要な要素となっていることが分かる。また、今後重視する賃金決定要素についてみると、「職務を遂行する能力」については、ほとんど変化がない。しかし、「年齢、勤続年数、学歴などの個人属性」の割合は大きく低下しており、年齢、勤続、学歴などの外形的な基準をもとに、労働者を集団的に管理・処遇する方向性は、大きく修正されていることが分かる。

## (採用方針は、即戦力志向からじっくり育成型へ)

第32図により、人事・労務管理にあたっての企業の考え方の変化をみると、今までは「即戦力となる人材を採用する」という割合が高かったが、今後については、「将来成長が期待できる人材を採用する」という割合が高まっている。また、この動きを企業規模別にみると、どの規模においても即戦力志向が低下し、労働者の採用は、入社後じっくり育成することを重視する方向に動いている。

## (長期安定雇用に関する企業の評価)

長期安定雇用に関する企業の評価をみると、長期安定雇用のメリットとデメリットを比較した場合、メリットの方が大きいとする企業割合は約7割であり、この割合は、企業の規模が大きいほど高くなっている。また、長期安定雇用のメリットをみると、「知識や技能の継承がしやすい」、「従業員の長期的な人材育成がしやすい」、「組織的な一体感を維持しやすい」などの割合が高くなっている。これを企業規模別にみると、規模の大きい企業ほど、メリットをあげる割合が高いといえるが、特に、「従業員の長期的な人材育成がしやすい」、「自社の企業文化が浸透しやすい」などで規模の大きな企業の回答割合が高くなっている。

## (長期安定雇用の展望)

第33図により、長期安定雇用を展望してみると、今後の事業展開に伴い長期安定雇用のメリットの方がデメリットに比べ大きくなるとみている企業は、約5割、特に変化はないとみている企業が約3割となっており、長期安定雇用が今日においても高い評価を得ていることに照らして、今後も、我が国企業の雇用慣行において、ますます重要な役割を果たしていくものと思われる。また、長期安定雇用のメリットの方が大きくなるとした企業について、その主な理由をみると、「中堅社員の経験や指導が若手の育成に役立つため」、「社内に人材を蓄積することで事業展開に柔軟に対応できるため」、「仕事を通じ従業員が成長し仕事への意欲を高めることができるため」などがあげられている。

産業社会が工業化の過程から「ポスト工業化」に進展していく中で、高い技術・技能、幅広い専門知識、柔軟なコミュニケーション能力など、労働者の人的能力の向上が特に求められている。労働者の能力をじっくり育て、評価するという雇用慣行は、今後も、我が国企業の労使関係において尊重されていくものと見込まれる。
第31図 重視する賃金決定要素

第32図 人事・労務管理にあたっての企業の考え

業績・成果の積み上げを長期的に見て賃金・処遇に反映させる

第33図 長期安定雇用の展望

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」(2010年)

（注）1）第31図の重視する賃金決定要素については、給与決定時にこれまで重視したものについて企業規模計でみて割合の高い順に並べた。

2）第33図の（）内は調査における「長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」及び「どちらかといえば長期安定雇用のメリットが大きくなる」と回答した企業に対する割合である。
# 2307 地震再保険特別会計（地震再保険（地震再保険））

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)07 地 震 再 保 険 2

3. 平成 24 年度概算要求定員表 7
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次2307地震再保険特別会計(地震再保険(地震再保険))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成24年度歳出概算要求額総表	1
平成24年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 07 地震再保険	2
(項) 010 再保険費	2
01-95 地震再保険金支払に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	2
3	04-95 地震再保険事業に必要な経費	5
4	(項) 090 予備費	6
01-98 予備費	6
平成24年度概算要求定員表	7
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2307地震再保険特別会計(地震再保険(地震再保険))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	07 地 震 再 保 険	0	78,412,711	78,412,711	0	84,384,021	84,384,021	5,971,310	2
010 再 保 険 費	0	78,345,851	78,345,851	0	84,317,324	84,317,324	5,971,473	2
01-95 地震再保険金支払に必要な經費	0	78,345,851	78,345,851	0	84,317,324	84,317,324	5,971,473	2
020 事 務 取 报 費	0	66,360	66,360	0	66,197	66,197	163	2
2	01-95 事 務 取 报 い に 必要 な 經 費	0	64,369	64,369	0	64,206	64,206	163	2
3	04-95 地震再保険事業に必要な經費	0	1,991	1,991	0	1,991	1,991	0	5
090 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	6
4	01-98 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	6
会 計 計	0	78,412,711	78,412,711	0	84,384,021	84,384,021	5,971,310
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 细 表
2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2 4 年度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備考
1	07 地震再保陰
010 再保陰費
01-95 地震再保陰金支払に必要
応経費	78,412,711	84,384,021	5,971,310
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	63,919,263	74,893,186	68,997,118	67,924,443	72,839,123
決算額	0	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	63,919,263	74,893,186	68,997,118	67,924,443	72,839,123
95199-9-21-6020 再保陰金	78,345,851	84,317,324	5,971,473	「地震保陰に関する法律」第3条第1項の規定による再保陰契約に基づく支払再保陰金
1 再保陰料收入	72,128,641(	59,067,045)
2 預託金利子收入	12,255,370(	19,345,656)
3 雑入	10(	10)
4 事務取扱費	4 66,197(	66,360)
5 予備費	4 500(	500)
計	84,317,324(	78,345,851)
020 事務取扱費	66,360	66,197	4 163	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	118,711	109,320	107,385	85,837	69,579
決算額	94,374	91,838	76,014	58,156	58,338
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	24,337	17,482	31,371	27,681	11,240
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	64,369	64,206	4 163	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	-	-	63,210	63,128	66,547
決算額	-	-	57,639	56,589	57,540
翌年度線越額	-	-	0	0	0
不 用 額	-	-	5,571	6,539	9,007
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	59,282	58,367	4 915
95016-1-02-0000 職員基本給	27,367	27,367	0 6人
02-0100 職員俸給	21,924	21,924	0 既定分	21,924(	21,924)
02-0200 扶養手当	1,268	1,268	0 既定分	1,268(	1,268)
02-0300 地域手当	4,175	4,175	0 既定分	4,175(	4,175)
95016-1-03-0000 職員諸手当	12,802	12,802	0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	1,085	1,085	6人
03-0700 期 末 手 当	6,447	6,447	既定分	1,085(	1,085)
03-0800 勤 勉 手 当	3,185	3,185	既定分	6,447(	6,447)
03-1100 住 居 手 当	567	567	既定分	3,185(	3,185)
03-1900 本府省業務調 整手当	1,518	1,518	既定分	567(	567)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	7,286	7,286	既定分	1,518(	1,518)
95016-1-05-1500 退 職 手 当	1,909	1,170	既定分	7,286(	7,286)
95016-5-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	9,918	9,742	既定分	1,170(	1,909)
176	1 長期負担金	3,857(	3,577)
2 短期負担金	1,658(	1,615)
3 事務費	31(	24)
(1)長期(連合会分)	20(	18)
(2)短期	4(	2)
(3)短期(標準システム関係経費)	7(	4)
4 公経資負担金分 長期	1,910(	1,955)
5 整理資源	2,237(	2,693)
6 介護負担金	49(	54)
計	9,742(	9,918)
006 一般事務処理經費	5,087	5,839	752
95089-1-05-2100 子 ど 毛 手 当	1,111	780	331
95016-2-08-3010 赴 任 旅 費	381	381	0
95016-3-09-1010 庁 費	1,654	1,631	23	1 備品費
(1)雑備品費	71,700円 1台 1.05	75(
2 消耗品費	168(	167)
3 印刷製本費	105(	105)
4 通信運搬費	50(	50)
5 光熱水料 財務省本庁含分担金(地震特会分担率:0.35%)	507(	519)
(1)電気料	261(	274)
(2)水道料	166(	167)
1 上水道	96(	97)
口 下水道	70(	70)
(3)ガス料	80(	78)
6 借料及び損料
震 4

要求
番号	事項	前
年
算
穩	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-3-09-1040情報処理業務庁
費	1,815	2,963	1,148	(1)深夜自動車借上料 8,070円 86台 694(7 会議費(1)その他 150円 15本 4回 1.05 9(8 職員厚生経費(1)常勤職員分 23(計 1,631(1)借料及び損料 951(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金) 938(1)本省定員割(6人/1,848人) 920(1)平成20年度国庫債務負担行為歳出化 638(1)平成21年度国庫債務負担行為歳出化 1(1)平成22年度国庫債務負担行為歳出化 1(1)平成23年度国庫債務負担行為歳出化(二)平成24年度国庫債務負担行為歳出化(水)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規) 261(1)本省·財務局定員割(6人/6,553人) 18(1)平成20年度国庫債務負担行為歳出化 14(1)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規) 4(1)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金) 5(1)平成21年度国庫債務負担行為歳出化 1(1)平成22年度国庫債務負担行為歳出化 3(1)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規) 1(1)共同利用システム基盤経費(分担金) 4(1)平成24年度単年度要求(新規) 4(1)平成23年度単年度要求(前年度限1の経費) 0(1)政府共通ブラットフォーム経費(分担金) 4(1)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規) 4(2 雑役務費 2,012(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金) 1,965(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン 1,965(1)本省定員割(6人/1,848人) 1,933(1)平成20年度国庫債務負担行為歳出化 466(1)平成21年度国庫債務負担行為歳出化 2(1)平成23年度国庫債務負担行為歳出化 4(1)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規) 1,360(1)
5 震

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2307 地震再保险特别会计(地震再保险(地震再保险))
## （４）東日本大震災による国民の意識等への影響

## (食料の安定供給体制の重要性が強く認識)

東日本大震災発生後、食品の生産や流通に影響が出たことから、消費者にも大きな影響が生じました。平成24（2012）年1～2月に農林水産省が消費者を対象に行ったアンケート調査によると、震災後、食品を購入したり食べたりする上で困ったことについては、「店舗での品不足・販売制限等により必要な食品を十分に購入できなかった」が43％と最も多く、次いで、「店舗で品切れとなり必要な食品を全く購入できなかった」（20%）と答えた人が多くなっています（図11）。また、地域別には、被災地を含む東日本の方が西日本より高くなっています。

図 11 震災後、食品を購入したり食べたりする上で困ったこと（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：1）消費者モニター1,800人を対象に行ったアンケート調査（回収率88.2%）

2）東日本は、北海道、東北地方、北陸地方、関東地方及び静岡県、岐阜県、愛知県

3）西日本は、三重県及び近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄県

こうした中、食料安定供給のために必要だと思うこととしては、「農林水産業の振興による食料生産力の強化」が76％と最も多く、次いで、「道路、水道、電気、ガス等のインフラの強化」62％、「食品卸売業、小売業における非常時に備えた輸送ルートの確保」61％の順となっており、いずれも東日本と西日本での大きな差はみられません（図12）。このように、食料の生産から流通に至る過程における安定供給体制の重要性が全国的に強く認識されている状況がうかがえます。

図 12 食料安定供給のために必要だと思うこと（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：図11の注釈参照
# 宮城県山元町 地域密着完全ボランティアチーム Smile Factory 高橋 朝弥さん

今は飽食の時代です。日頃から食事に対しての節制とは縁のない時代を私たちは生きています。しかし、あの震災の瞬間を境として、被災地では状況が大きく変わりました。

私は3月11日の地震発生時、亘理町（宮城県）にいました。私自身も被災し、震災後数日間は小学校の避難所で生活しました。食事にありつけない。食事にありつけても、パンやカップ麺のみ。米があっても塩だけで食べなければならない。おかわりしていいのかなという雰囲気。あらかじめ準備しておいた訳でもなかったのでお菓子、甘いものは嗜好品。そのような状況がしばらく続きました。

そのような中、ある農家の方は、3月11日に出荷する予定だったいちごの包装箱が津波で濡れてしまい出荷できなくなったため、その濡れた包装箱にいちごを詰めて避難所に持ち込んだそうです。避難生活で疲労もたまり、食事も決して満足のいくものではなく、神経質になっている人々も多かった中で、いちごが食べられると分かったとき、一時その場は安らかな雰囲気になりました。しかし、いちごを配る方が、箱が濡れているという意味で「食べられないいちごですけどどうぞ」と口にしたとき、居合わせた人々が「食べられない」という言葉に反応し、「ふざけるな」という怒号が上がり、一時騒然となったとのことです。せっかくの親切心が言葉足らずのため、誤解を生んだわけですが、厳しい状況の中での人々の食への思いというものが端的に表れた一件だと思います。

地震・津波が発生して数日後、辛うじて店舗の損壊を免れた近所の商店には、開店するか否か定かではないにもかかわらず、多くの人々が食べ物を求めて長い行列をつくっていました。価格は通常の何倍もし、1人何点までという制限もありましたが、並んで開店を待っていた人は皆、食料を買い求めることに必死でした。買うことができたのは、ほとんどが菓子やカップ麺といった保存の利く食品ばかりで、それだけをずっと食べ続けると身体がおかしくなりそうな食品が大半でした。生鮮食料品は、なかなか手に入りませんでした。

米、野菜や果物、肉、魚がいつでも食べられるということがいかに有り難いかということを誰もが感じたのではないでしょうか。私も寒い中で、温かい味噌汁をいただいたとき、本当に身体に染みました。

私は、震災前はもともと在宅ケアの支援の施設で仕事をしていましたが、震災発生後は、被災地に集まった支援物資を、避難所や被災した家で生活する人々に届ける活動を行いました。

物資を届けていくに従って、どこに支援物資のニーズがあるのか明らかになっていきましたが、物資は、決して潤沢にあったわけではありません。支援物資の中でもとりわけ食料については、毎日供給されなければ人々の生活が成り立ちません。安定供給こそが大事で、一度届けたもののそれ以降届けることができなければ、かえって迷惑になるという罪悪感を覚えることもありました。

避難所等へ供給する食料が少なくなる中、幸いにも、私の働いている施設の周りには農家が多かったことから、私が飛び込みで農家を訪ねて行き、私が被災された方に食料を届けているという話をすると、「いいよ、もっていって」と米や野菜を提供していただきました。特に米はたくさんいただき、本当に助かりました。自らも被災しているにもかかわらず、生計をたてるためにつくった野菜や米を快く、無償で提供していただいた農家の方の気持ちの熱さ、人間の温かさを感じました。お陰様で、食べ物に困っている被災された方に届けることができました。食べ物をつくってくれる人がコミュニティの中にいるということは大きな意味をもつことを改めて実感しました。

震災の経験は、苦しいものであったことはいうまでもありませんが、豊かな時代をもう一度見直す良い機会になりました。飽食の時代の中にあって、食やそれを支える農業について、今一度、顧みるべきときなのではないでしょうか。
## (食品の備蓄に対する意識の高まり)

東日本大震災の発生直後、食品製造業の生産ラインの停止や、流通経路の分断等により被災地とその近隣地域、首都圏を中心に米や加工食品、弁当等の食料品が品薄になる事態が生じました。

平成22（2010）年と平成23（2011）年における月別消費支出の推移をみると、震災を受けた3月には、全体の食料消費が前年同月に比べて減少する中、米、ミネラルウォーター、カップめんや魚介の缶詰といった保存が可能な食品の消費が著しく増加しました（図13）。これら食品の消費は、4月以降、落ち着きをみせていますが、ミネラルウォーターについては、引き続き前年を上回る水準で推移しています。

図13 平成22(2010)年と平成23(2011)年における月別消費支出の比較(全国、二人以上の世帯)

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：グラフ中の数値はそれぞれ3月の消費支出額

このような中、震災を契機に災害に対する意識が高まり、同時に食品の備蓄に対する国民の意識にも変化が生じています。

日本公庫の調査によると、東日本大震災を契機として、食品の備蓄の「必要性を感じるようになった」と答えた人の割合は、被災地を含む東日本で37%、西日本でも29%となり全体では34%となりました（図14）。これに「もともと必要性を感じている」と答えた人を合わせると、食品の備蓄の必要性を認識している人は全体で7割を占めています。

また、必要と考える備蓄量については「3日分ぐらい」と回答した人が32%と最も多く、7日分までと回答した人が全体の8割を占めています（図15）。購入の仕方については、「事前に計画的に数回に分けて購入する」と回答した人が6割を占めており、「買いだめ」ではなく、計画的かつこまめに購入しようとする意識がうかがえます（図16）。
図14 東日本大震災後の食品備蓄の必要性の意識の変化

資料：（株）日本政策金融公庫「平成23年度第1回消費者動向調査」（平成23（2011）年7月実施）

注：全国の20歳代～60歳代の男女を対象としたインターネット調査（回答総数2千人）

図 15 必要と考える備蓄量

資料：（株）日本政策金融公庫「平成23年度第1回消費者動向調査」（平成23（2011）年7月実施）

注：図14の注釈参照

図16 備蓄するための食品の購入の仕方

資料：（株）日本政策金融公庫「平成23年度第1回消費者動向調査」（平成23（2011）年7月実施）

注：図14の注釈参照