Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（51）国立大学法人岡山大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	16,660,295	教 育 研 究 经 費	25,167,947
施 設 整 備 費 補 助 金	2,169,469	診 療 經 費	25,606,136
国立大学財務・経営センター施設費交付金	79,000	施 設 整 備 費	1,784,220
授 業 料 及 入 学 検 定 料	8,152,486	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	845,840
附 属 病 院 収 入	28,098,797	借 入 償 還 金	2,492,661
雑 収 入	355,166	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	4,405,428
産学連携等研究収入及寄附金収入等	4,405,428
長 期 借 入 金 収 入	381,591
合 計	60,302,232	合 計	60,302,232
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(52) 国立大学法人広島大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	24,429,320	教 育 研 究 经 費	34,317,696
施 設 整 備 費 補 助 金	1,629,339	東日本大震災復興教育研究經費	1,354
国立大学財務・経営センター施設費交付金	110,000	診 療 经 費	24,813,621
授 業 料 及 入 学 検 定 料	9,519,253	施 設 整 備 費	6,125,244
附 属 病 院 収 入	26,343,057	東日本大震災復興施設整備費	624,440
雑 収 入	370,477	借 入 償 還 金	1,529,436
産学連携等研究収入及寄附金収入等	5,194,388	産学連携等研究經費及寄附金事業費等	5,194,388
長 期 借 入 金 収 入	5,010,345
合 計	72,606,179	合 計	72,606,179
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（54）国立大学法人九州工業大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	4,912,245	教 育 研 究 经 費	8,693,251
施 設 整 備 費 補 助 金	156,620	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	31,000	施 設 整 備 費	187,620
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,719,211	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,128,390
雑 収 入	62,077
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,128,390
合 計	10,009,543	合 計	10,009,543
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (56) 独立行政法人科学技术振興機構

一般勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	126,305,318	一 一般 管理 費
施 設 整 備 費 補 助 金	98,169	物 件 費
業 務 収 入	2,261,831	公 租 公 課
そ の 他 の 収 入	282,044	業 務 經 費
受 託 等 収 入	3,284,135	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
人 件 費
施 設 整 備 費
受 託 等 經 費
合 計	132,231,497	合 計
独立行政法人科学技术技术振兴机构总括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	区	分	見 达 額(千円)
運 营 費 交 付 金	一	般	管 理	費	1,584,958
施 設 整 備 費 補 助 金	物	件	費	1,044,952
寄 付 金	公	租	公	課	540,006
業 務 収 入	業	務	經	費	115,712,422
そ の 他 の 収 入	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	3,142,753
繰 越 金	人	件	費	10,629,809
受 託 等 収 入	施 設 整 備 費	98,169
受 託 等 繰 費	3,284,135
合 計	合	計	134,452,246
文部科学省所管 独立行政法人日本原子力研究開発機構

收入	支出
区	分	見込額(千円)	区分見込額(千円)
受託等経費	665,365
廃棄物処理事業経費繰越	11,663
合計	81,387,026	合計	81,387,026
独立行政法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	146,834,835	一	般 管 理 費	14,206,609
施 設 整 備 費 補 助 金	1,902,562	人 件 費 (管 理 系)	4,584,422
核 融合 研究 開 発 施 设 整 備 費 補 助 金	3,270,870	物 件	費	2,759,831
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	12,618,140	公 租 公 課	6,862,356
先進的核融合研究開発費補助金	2,093,034	事 業 費	153,542,721
特定先端大型研究施設整備費補助金	490,000	人 件 費 (事 業 系)	40,011,360
特定先端大型研究施設運営費等補助金	8,207,201	物 件	91,063,534
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	608,843	埋 設 処 分 業 務 経 費	17,486,827
受 託 等 収 入	1,385,711	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	4,981,000
その 他 の 収 入	1,680,010	施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	1,949,181
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	核融合研究開発施設整備費補助金経費	972,006
前年度よりの繰越金(埋設処分積立金)	15,552,200	防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金経費	2,298,864
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	12,618,140
先進的核融合研究開発費補助金経費	2,080,440
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費	12,594
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	490,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	8,207,201
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	608,843
受 託 等 経 費	1,382,319
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,638,617
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 繰 越	35,871
合計	204,043,406	合計	204,043,406
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(60) 独立行政法人水産総合研究センター

試験研究・技術開発勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平 成 25 年 度 计 画 予 算 见 槓 り
収
区
前 年 度 上 り の 繰 越 金
運 営 費 交 付 金
施 設 整 備 費 補 助 金
受 託 収 入
諸 収 入

合 計
独立行政法人水産総合研究センター総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
前 年 度 上 り の 線 越 金	165,798	業 務 經 費	6,868,958
運 営 費 交 付 金	14,545,612	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	189,822
施 設 整 備 費 補 助 金	270,000	施 設 整 備 費	270,000
受 託 収 入	204,236	受 託 総 費	81,514
諸 収 入	1,539,650	東 日本 大 震 災 復 興 受 託 総 費	122,722
一 一般 管 理 費	709,443
人 件 費	8,482,837
合 計	16,725,296	合 計	16,725,296
www.pwc.com/jp/tax

# 諸外国の金融所得課税の動向（デリバティブ取引に係る課税を中心に）に関する調査研究 2011年1月31日

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
## 目次

I. アメリカの金融所得課税に関する調査報告.....4
II. イギリスの金融所得課税に関する調査報告.....9
III. フランスの金融所得課税に関する調査報告.....11
IV. ドイツの金融所得課税に関する調査報告.....14
Appendix.....16
## 調查報告
# I. アメリカの金融所得課税に関する調査報告

本調査報告は、アメリカの連邦税のみを対象としたものであり、各州の税制については記載しておりません。

1. 個人所得税計算の仕組みおよび主な金融商品に対する課税関係(2010年9月末日時点)

アメリカにおける個人所得税計算の仕組みおよび主な金融商品に対する課税関係は、Appendix1-1 および 1-2 をご参照ください。

2. 非居住者および外国法人に対する主な金融商品の課税関係(2010年9月末日時点)

アメリカにおける非居住者および外国法人に対する主な金融商品の課税関係は、Appendix1-3 および 1-4 をご参照ください。

### 3. デリバティブ取引の課税関係

本調査報告は、以下のデリバティブ取引(以下、各国のデリバティブ取引の課税関係についても同様)に関するアメリカの居住者たる個人の課税関係に関するものです。

●株式先物またはインデックス先物

● 株式先渡

●株式オプションまたはインデックスオプション

● CFD 取引 (株式またはインデックスベース)

●FX 取引(外国為替証拠金取引。以下、同樣)

·金利先物

・カバードワラント

· 商品先物

·商品先渡

・商品オプション

また、課税の原則的取扱いについては、Appendixをご参照ください(以下、各国のデリバティブ取引の課税関係についても同様)。

## (1) デリバティブ取引により生ずる所得の分類

デリバティブ取引の種類に応じて課税関係が異なります。

① 株式先物、インデックス先物および金利先物
株式先物、インデックス先物および金利先物については、適格取引所（例えばシカゴ商品取引所等のアメリカ国内の取引所またはバミューダ国際先物市場、モントリオール商品取引所、シンガポール国際金融取引所等の外国市場等）で取引される、または当該取引所の規定が適用される場合、当該先物契約は、税務上、「Section 1256 contracts」として取り扱われます。

「Section 1256 contracts」とされるデリバティブ取引については、各年度末の時価により譲渡されたものとして取り扱われ、デリバティブ契約の期間に関わらず、損益のうち60%が長期キャピタルゲイン/ロス、40%が短期キャピタルゲイン/ロスとして取り扱われます（以下、同様）。「Section 1256 contracts」に該当しない先物契約の譲渡および決済（以下、「譲渡等」）により生ずる損益については、契約の対象となる資産の性質に応じて、所得の種類が決定されます（例えば、株式等の資本的資産については、契約期間が1年を超えるか否かにより、長期キャピタルゲインまたは短期キャピタルゲインとして取り扱われます）。

## ② 株式先渡取引およびCFD取引

先渡取引および CFD 取引の譲渡等により生ずる損益については、対象となる資産の性質に応じて、所得の種類が決定されます（例えば先渡契約により個人が現物株式を売却した場合には、キャピタルゲイン/ロスが認識されます）。現金決済についても、受取人および支払人それぞれにおいてキャピタルゲイン/ロスが認識されます。

なお、一定の CFD 取引についてはスワップ契約その他、想定元本を有する契約と同様に取り扱われる可能性がある点にご留意ください。その場合、通常の先渡取引に関する課税関係とは異なるスワップ取引に関する課税関係が適用され、当該取引から生ずる損益が通常所得または損失として取り扱われる可能性があります。

## ③ 株式オプションおよびカバードワラント

オプション保有者におけるオプションの売却等(契約満了または失効を含む)により生ずる損益は、対象となる資産の性質に応じて所得の種類が決定されます。オプションの対象資産が(株式等の)資本的資産(Capital asset)である場合には、当該オプションの譲渡等により生ずる損益はキャピタルゲイン/ロスとして取り扱われます。当該キャピタルゲイン/ロスはオプション保有期間に応じて、短期キャピタルゲイン/ロスまたは長期キャピタルゲイン/ロスに分類されます。オプションの売り手側では、オプションの期間満了または失効時にプレミアムの受取が短期キャピタルゲインとして認識されます。

オプションが行使された場合、オプション保有者がオプション取得のために要した費用はオプションにより取得する資産の原価に加算され、オプションの売り手側では、受領するプレミアムはオプション行使により売却または引渡す資産の対価に加算されます。
適格取引所において取引される、または当該取引所の規定が適用される総合株価指数(例えばスタンダードアンドプアーズ 500 ストックインデックス等)に基づくオプションは、ハンエクイティオプションに該当し、「section 1256 contracts」として取り扱われる可能性があります。

## ④ FX 取引

先渡、先物その他通貨スワップを用いた FX 取引から生ずる損益は、一般的に通常所得または通常損失として取扱われます。

外国通貨オプションは店頭で取引される場合には、当該取引から生ずる損益は、通常所得または通常損失として取扱われると考えます。一方、外国通貨オプションが例えばUSドル、日本円、UKポンド等の広く取引されている通貨に関するものであり、当該オプションが適格取引市場において取引される、または当該取引所の規定が適用される場合には、「section 1256 contracts」として取り扱われる可能性があります。

なお、外国通貨建の株式から生ずる為替差損益については、一般的に、通常所得または通常損失ではなく、保有期間に応じて、長期キャピタルゲイン/ロスまたは短期キャピタルゲイン/ロスとして取り扱われます。

## ⑤ 商品先物

一般に、商品先物取引は上述した①の株式先物と同様の規定が適用されます（当該商品先物取引が適格取引所において取引される、または当該取引所の規定が適用される場合には、「section 1256 contracts」として取り扱われます）。

## ⑥ 商品先渡

商品先渡取引は対象となる資産により課税関係が決定されます（例えば、先渡契約に基づき商品を売却した場合には、キャピタルゲイン/ロスが生じ、個人が商品の販売業者である場合には通常所得または通常損失が生じます）。

## ⑦ 商品オプション

商品オプションは、一般的に上述した③のノンエクイティオプションと同様に、適格取引所において取引される、または当該取引所の規定が適用されるものは、「section 1256 contracts」として取り扱われる可能性があります。

一方、オプションが店頭で売買される場合、個人としての立場でオプションおよび商品を保有しているのであれば、当該商品オプションから生ずる損益はキャピタルゲイン/ロスとされます。
個人が商品の販売業者である場合には、当該商品オプションが「section 1256 contracts」に該当するか否かに関わらず、当該商品オプション取引から生ずる損益は通常所得または通常損失として取り扱われます。

* 上記に加え、ヘッジ手段として保有する、または販売業者が棚卸資産として保有するデリバティブ取引(先物、先渡およびオプションを含む)から生ずる損益は、通常所得または通常損失として取り扱われる点にご留意ください。

## (2) デリバティブ取引により生ずる所得の課税方法および税率等

通常所得として取り扱われるデリバティブ取引から生ずる損益は、デリバティブ取引以外の通常所得または通常損失と相殺されます。

短期キャピタルロス(前年から繰り越された短期キャピタルロスを含みます)は、まず短期キャピタルゲインと相殺されます。その後、短期キャピタルゲインが残る場合には、当該金額は通常所得の税率で課税されます。短期キャピタルロスが残る場合には、まず長期キャピタルゲインと相殺され、短期キャピタルロスが残る場合、3,000ドルを上限として通常所得から控除されます。

長期キャピタルロス(前年から繰り越された長期キャピタルロスを含みます)は、まず長期キャピタルゲインと相殺されます。その後、長期キャピタルゲインが残る場合には、通常所得について10%または15%の税率が適用される個人については0%の税率が適用され(2008年までは5%だった税率が0%に変更されています)、25%、28%、33%または35%の税率が適用される個人は15%の税率により課税されます。長期キャピタルロスが残る場合には、まず短期キャピタルゲインと相殺され、なお、長期キャピタルロスが残る場合には、3,000ドルを上限として通常所得から控除されます。

多くのデリバティブ取引はデリバティブ取引の対象資産自体の取引とは別に取り扱われます。例えば、株式を対象とするオプション契約は株式自体の売買とは別に取り扱われます。しかしながら、デリバティブ取引がその対象となる資産の現物引渡しにより決済される場合には、区分されない可能性があります[(例えば将来の一定の日にトウモロコンを引渡すといった店頭取引の先渡契約によりトウモロコンを売却する場合等)]

なお、例えば、空売り、ストラドル取引（各商品間の先物価格の差を利用する取引）等に関しては、損失を相殺できない場合がある点にご留意ください。

## (3) デリバティブ取引により生ずる損失の相殺および繰越等

上述の通り、デリバティブ取引から生ずる損失のうち、通常損失として取り扱われるものは、原則として、キャピタルゲインまたは通常所得と相殺することができます。通常損失は、損失が生じた課税事業年度の2年前までの通常所得との相殺(繰戻し)または当該課税事業年度以後、20年の繰越しが認められています。
また、デリバティブ取引から生ずる損失のうち、キャピタルロスとして取扱われるものは、キャピタルゲインと相殺することができ、年間3,000ドルを上限として通常所得と相殺することができます。キャピタルロスは無期限の繰越しが認められています。

## (4) 上場デリバティブおよび店頭デリバティブに係る課税上の取扱いについての相違点

課税上、上場デリバティブ取引と店頭デリバティブ取引との間には相違点があります。上述の通り、先物取引、広く認められたインデックスによるオプションを含むハンエクイティオプション、商品オプションおよび外国通貨オプションは、正規の取引市場において取引されている場合には「Section 1256 contracts」として取り扱われます。
# II. イギリスの金融所得課税に関する調査報告

1. 個人所得税計算の仕組みおよび主な金融商品に対する課税関係(2010年9月末日時点)

イギリスにおける個人所得税計算の仕組みおよび主な金融商品に対する課税関係は、Appendix2-1 および 2-2 をご参照ください。

2. 非居住者および外国法人に対する主な金融商品の課税関係(2010年9月末日時点)

イギリスにおける非居住者および外国法人に対する主な金融商品の課税関係は、Appendix2-3 および 2-4 をご参照ください。

### 3. デリバティブ取引の課税関係

本調査報告は、デリバティブ取引に関するイギリスの居住者たる個人の課税関係に関するものです。

## (1) デリバティブ取引により生ずる所得の分類

通常、デリバティブ取引は満期日において、初めて決済が行われます。デリバティブ取引が会計上、デリバティブ取引として取り扱われる等の一定の要件を満たしている場合には、税務上もデリバティブ取引として取り扱われ、満期日において当該デリバティブ取引から生ずる所得または損失については、キャピタルゲイン税の適用対象とされます。同様にデリバティブ取引の満期日前の譲渡により生ずる所得についてもキャピタルゲイン税の適用対象とされます。

例外的に、個人がデリバティブ取引の売買を事業として行う場合には、当該事業より生じた所得または損失については所得税の適用対象とされます。

## (2) デリバティブ取引により生ずる所得の課税方法および税率

デリバティブ取引により生ずる所得のうち、キャピタルゲイン税の適用対象とされる所得は、年間免税金額 10,100 ポンド(2010 年から 2011 年まで)を超える部分については、一般に 28% の税率でキャピタルゲイン税が課されますが、個人の年間の課税所得が 37,400 ポンド(2010 年から 2011 年まで)を超えない場合、税率は 18% とされます(税率 18% は比較的所得の低い者について適用されるため、一般的に、デリバティブ取引により生ずる所得は 28% の税率で課税されることになると考えられます)。
デリバティブ取引より生ずる所得について所得税が適用される場合には、個人の総所得金額に応じ、20%、40%または50%の税率が課されます。

## (3) デリバティブ取引により生ずる損失の相殺および繰越等

デリバティブ取引から生ずる損失のうち、キャピタルゲイン税の適用対象となるものについては、損失が生じた年度の他のキャピタルゲインと相殺、または当該年度以降の他のキャピタルゲインと相殺するために無期限で繰り越すことができます。

所得税の適用対象となる損失については、損失が生じた年度のその他の所得と相殺、または当該年度以降のデリバティブ取引から生ずる所得と相殺するために繰り越すことができます。また、一定の状況下において、当該損失は過去3年間に生じた所得と相殺することができます。

(4) 上場デリバティブおよび店頭デリバティブに係る課税上の取扱いについての相違点

相違点はありません。
# III. フランスの金融所得課 税に関する調査報告

1. 個人所得稅計算の仕組みおよび主な金融商品に対する課税関係(2010年9月末日時点)

フランスにおける個人所得税計算の仕組みおよび主な金融商品に対する課税関係は、Appendix3-1 および 3-2 をご参照ください。

2. 非居住者および外国法人に対する主な金融商品の課税関係(2010年9月末日時点)

フランスにおける非居住者および外国法人に対する主な金融商品の課税関係は、Appendix3-3 および 3-4 をご参照ください。

### 3. デリバティブ取引の課税関係

本調査報告は、フランスの居住者たち個人が自らの資産運用のためにデリバティブ取引を行う場合に適用される課税関係に関するものです。なお、以下の課税関係は、事業目的のデリバティブ取引には適用されない点にご留意ください。

## (1) デリバティブ取引により生ずる所得の分類

フランスの個人所得税法上、デリバティブ取引により生ずる所得は、原則として「デリバティブ取引により生ずる所得」として取り扱われますが、当該デリバティブ取引が一定のフランス国内の市場において行われたか、または外国市場において行われたかにより、課税関係が異なります。

フランスの国内市場におけるデリバティブ取引（以下、「国内のデリバティブ取引」）から生ずる損益は、デリバティブ損益に分類されます。一方、国外市場におけるデリバティブ取引（以下、「国外のデリバティブ取引」）から生ずる損益は、国外で発行された株式から生ずる所得または損失として取り扱われます。

## (2) デリバティブ取引により生ずる所得の課税方法および税率

以下、デリバティブ取引の期間中、個人に対して所得分配はないことを想定しています。

課税が生ずる要因は、デリバティブ取引の決済または譲渡であるため、デリバティブ取引の期間中、潜在的な所得についての課税関係は生じません。
国内のデリバティブ取引について、満期前の譲渡により生ずる所得は、決済により生ずる所得と同様に、有価証券等(株式および債券等)の譲渡所得と合算され、一定の税率により課税されます。ここで、デリバティブ取引の課税所得の計算は特別な規定に基づき行われ、1ユーロから課税されることになります（一定の金額を超過する金額について課税される有価証券、不動産等のその他の資産に係る譲渡所得とは異なります）。

以上より、国内のデリバティブ取引による所得は配当、利子または給与等の他の所得とは別に課税されます。

国外のデリバティブ取引については、決済により生ずる所得および譲渡により生ずる所得のいずれも、他の所得（すなわち配当、利子所得等）とは別に課税されます。

国内のデリバティブ取引の決済または譲渡により生ずる所得は、関連する付随費用控除後に、個人所得税18%（2011年1月1日以降に実現する所得については、当該税率が19%となることが予定されています）および社会保障関連諸税12.1%から構成される実効税率30.1%の税率により課税されます。

国外のデリバティブ取引の決済または譲渡により生ずる所得は、関連する付随費用控除後に、40% (2010年1月1日以降に受け取る所得については、当該税率が41%とされています)を最高税率とする個人所得税の累進税率および社会保障関連諸税12.1%から構成される実効税率(最高52.1%)の税率により課税されます。

## (3) デリバティブ取引により生ずる損失の相殺および繰越等

国内のデリバティブ取引について、ある年度に生じた損失は、同様の取引により生ずる当該年度、または翌年以降10年以内に生ずる所得と相殺することが認められます。ここで、同様の取引とは、デリバティブの対象資産に関わらず、それぞれフランス国内の先物、先渡、オプション、ワラントおよびCFD取引をいいます。また、国内のデリバティブ取引から生ずる損失は有価証券等の譲渡所得と相殺することが可能です。

国外のデリバティブ取引について、ある年度に生じた損失は同様の取引により生ずる当該年度、または翌年以降6年以内に生ずる所得と相殺することが認められます。ここで、同様の取引により生じた所得とは、専ら国外のデリバティブ取引（先物、先渡、オプション、ワラントおよびCFD取引）により生じた所得をいいます。国外のデリバティブ取引から生ずる損失は、国内取引（デリバティブ取引およびその他の取引）により生ずる所得および国外のデリバティブ取引以外の取引から生ずる所得と相殺することはできません。

## (4) 上場デリバティブおよび店頭デリバティブに係る課税上の取扱いについての相違点

特にデリバティブ取引対象が個別に設計されたものである場合には、当該取引対象の特徴により、市場において譲渡等を行うことが困難であるとする
見解もあります。仮にデリバティブ取引対象が市場において譲渡することが困難であると判断される場合、上述したものとは異なる課税関係が生ずる可能性があり、事例検討が必要になるものと考えられます。
# IV. ドイツの金融所得課税に関する調査報告

1. 個人所得稅計算の仕組みおよび主な金融商品に対する課税関係(2010年9月末日時点)

ドイツにおける個人所得税計算の仕組みおよび主な金融商品に対する課税関係は、Appendix4-1 および 4-2 をご参照ください。

2. 非居住者および外国法人に対する主な金融商品の課税関係(2010年9月末日時点)

ドイツにおける非居住者および外国法人に対する主な金融商品の課税関係は、Appendix4-3および4-4をご参照ください。

### 3. デリバティブ取引の課税関係

本調査報告は、デリバティブ取引に関するドイツの居住者たる個人の課税関係に関するものです。

## (1) デリバティブ取引により生ずる所得の分類

ドイツの税制では課税所得は一般的に、金融所得、賃貸所得、給与所得、いわゆるその他所得等、7種類に分けられます。

1 ページに定めるデリバティブ取引はドイツの税制においては「先渡取引(forward transaction)」とされます。一般的に、先物・先渡取引、CFD 取引、カバードワラント、オプションによる所得は、それらの個別の契約内容とは独立して、所得税法 20 条 (Sec. 20 Income Tax Act (ITA)) より、金融所得とされます。金融所得とされる所得には以下の所得が含まれます。

短期オプションにより受け取るプレミアム

・ オプション取引の現金決済

先渡／先物取引の差金決済

・ オプション取引や先物取引の売却

オプション、カバードワラント、先渡契約の現物決済自体については、課税関係は生じませんが、その後の対象資産の売却により金融所得として課税される可能性があります。

FX 取引については、通貨の取得から売却までの期間が 1 年以内であれば、所得税法 23 条 (Sec 23 para 2 ITA) により、その他所得として課税されます (取得から売却までの期間が 1 年超の場合には課税関係は生じません)
ん)。通貨がユーロからその他の通貨に換算された場合、同様の規定が適用されます（ユーロ以外の通貨からユーロへ換算された場合も、また同様です）。

## (2) デリバティブ取引により生ずる所得の課税方法および税率

個人の段階では、金融所得は他の所得とは別に課税されます。すなわち、デリバティブ取引から生ずる損失はデリバティブ取引から生ずる所得、利子、配当等の資産の保有期間中に得られる所得および株式または債券等の資産の売却により生ずる金融所得とのみ相殺されます。言い換えれば、金融所得は賃貸所得のような他の種類の所得との相殺、控除はできません。

同様の取扱いはその他所得に関しても適用され、FX 取引により生じたその他所得はその他損失、例えば FX 取引や保有期間が 10 年以内の不動産の売却により生ずる損失とのみ、相殺することができます。

個人の金融所得には 25% の均一税率での課税に加え、5.5% の連帯税と 8%～9%（当該個人の居住地により異なります）の教会税が課せられます。

FX 取引により生ずるその他所得は 19%から 45%の範囲で個人に適用される所得税率に応じて課税され、加えて通常、連帯付加税と教会税が課税されます。

## (3) デリバティブ取引により生ずる損失の相殺および繰越等

デリバティブ取引から生ずる損失(FX 取引から生ずるものを除く)は、配当、利子などの所得および債券、株式等の資産の売却による所得と相殺することができます。

FX 取引から生ずる損失はその他所得、例えば FX 取引または保有期間 10 年以内の不動産の売却により生ずる所得との相殺が可能です。

デリバティブ取引から生ずる損失およびFX取引から生ずる損失のいずれも控除しきれない場合には、1年前の所得と相殺するか、または無期限の繰越が可能です。

(4) 上場デリバティブおよび店頭デリバティブに係る課税上の取扱いについての相違点

相違はありません。上述のとおり、デリバティブ取引の態様に拠り課税関係は異なるものの、市場デリバティブと店頭取引デリバティブとの間に課税上の相違はありません。
## アメリカの個人所得税(連邦税)計算の仕組み(イメージ) 2010年9月現在

注1：キャピタルゲインおよびロスは長期と短期に分類される。売却等されるまでに1年超保有されていた資産に係るものは長期に、1年以内保有されていた資産に係るものは短期に分類される。短期キャピタルゲインまたはロス、長期キャピタルゲインまたはロスがそれぞれ相殺（通算）される。それぞれ短期、長期の純キャピタルゲインまたはロスを計算した後、さらに純短期キャピタルゲインまたはロスと純長期キャピタルゲインまたはロスが相殺（通算）される。短期キャピタルゲインが残る場合には、その他収入と合算され、通常所得のブラケットに応じた税率が適用され、長期キャピタルゲインが残る場合には軽減税率が適用される。

注2: キャピタルゲインおよびロス相殺後の短期純キャピタルロスまたは長期純キャピタルロスは年間3,000ドル（夫婦別々で申告する場合には1,500ドル）を上限として総所得から控除することが可能。短期のロスは長期のロスに優先して控除され、ロスが全て控除できない場合には、当該未使用キャピタルロスは繰り越される。

注3：原則として、全ての源泉より生じる所得は、法律上別段の定めがある場合を除き、総所得金額に含まれる（所得区分なし）。

注4：調整総所得前控除は、転勤費用、自营業者税の50％部分、自营業者の健康保険料、離婚扶助手当、一定の教育費、個人退職金勘定(IRA)への掛金等が含まれる。

注5：調整総所得後控除は医療・歯科治療費、税金、住宅金利、投資利子、寄付、傷害および窃盗による損失、使用者より払戻されない被用者の経費、確定申告書作成費用、一定の投資関連費用が含まれる（一定の限度があり）。
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## アメリカにおける主な金融商品に対する課税関係(概要) $ ^{注1} $

(2010年9月現在)

保有段階	換金段階(売却·解約·償還)
利益	損失
預貯金	普通預金	利子[通常所得として10～35%の6段階で総合課税]	-	-
公社債	利子[通常所得として10～35%の6段階で総合課税]	売却·解約·償還による実現額と調整投資基準額(注3)の差額は、プラスの場合、原則として、短期(1年以下保有)キャピタル·ゲイン[通常所得として10～35%の6段階で総合課税]長期(1年超保有)キャピタル·ゲイン[0%,15%の2段階で総合課税(各個人により適用される税率が異なる)]	売却·解約·償還による実現額と調整投資基準額(注3)の差額は、マイナスの場合、原則として、キャピタル·ロスとしてキャピタル·ゲインと損益通算し、純キャピタル·ロスが生じた場合は、夫婦共同申告の場合で年間3,000ドルまで、他の通常所得(給与、利子、配当等)との通算が認められる(無期限の線越し可)
発行差金(OID)(注2)[通常所得として10～35%の6段階で総合課税]
株式	適格配当[0%,15%の2段階で総合課税(各個人により適用される税率が異なる)]
投資信託等	一定の証券投資信託(RIC:規制投資会社)	分配金の源泉別に課税。主なものとして、配当の分配[0%,15%の2段階で総合課税(各個人により適用される税率が異なる)]長期キャピタル·ゲインの分配[0%,15%の2段階で総合課税(各個人により適用される税率が異なる)]	長期(1年以下保有)キャピタル·ゲイン[通常所得として10～35%の6段階で総合課税]長期(1年超保有)キャピタル·ゲイン[0%,15%の2段階で総合課税(各個人により適用される税率が異なる)]
REIT(不動産投資信託)	分配金の源泉別に課税。主なものとして、配当の分配[0%,15%の2段階で総合課税(各個人により適用される税率が異なる)]長期キャピタル·ゲインの分配[0%,15%の2段階で総合課税(各個人により適用される税率が異なる)]その他通常の分配(不動産賃貸料等)[10～35%の6段階で総合課税]

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に関する課税関係を記述している。なお、上記課税関係は、連邦所得税のみを記述したものであり、殆どの州及び一部の市において、別途、個人所得税が課されることにも留意。

(注2) 発行差金(OID:Original Issue Discount)とは、原則として、発行価格と満期時における表示償還価額との差額をいう。

（注3）調整投資基準額（adjusted basis）とは、購入費用、改良費、リーガルフィー、売却コストおよび減価償却費等の様々な税に係る項目を調整した後の資産の取得価額をいう。
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## アメリカにおける主な金融商品に対する非居住者の課税関係(概要) $ ^{注1} $

（2010年9月現在）

米国源泉	所得の種類	課税関係*
預貯金	普通預金	銀行預金利子	非課税
公社債	債券利子	非課税(Portfolio Interest Exemption)
発行差金(注2)	非課税(Portfolio Interest Exemption)
ローン利子	非課税(Portfolio Interest Exemption)
株式	配当	30%又は租税条約による軽減税率
投資信託等	一定の証券投資信託(RIC:規制投資会社)	配当	30%又は租税条約による軽減税率
短期キャピタルゲイン	30%又は租税条約による軽減税率
長期キャピタルゲイン	非課税
REIT(不動産投資信託)	配当	30%又は租税条約による軽減税率
キャピタルゲインの分配	35%
資本の払戻し	非課税
売却/償還	総手取額/取得価額	非課税

$ ^{*} $ 受益者が有効なForm W-8を支払者に提出済みであることを前提とする。提出済みでない場合は、全所得に対して30%の課税。

(注1) 上記は、原則あるいは代表的な金融商品に関する課税関係を記述したものであり、所得の源泉、納税者の居住地の税務管轄等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。なお、上記課税関係は、連邦所得税のみを記述したものであり、殆どの州及び一部の市において、別途、個人所得税が課されることにも留意。

(注2) 発行差金(OID:Original Issue Discount)とは、原則として、発行価格と満期時における表示償還価格との差額をさす。
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## アメリカにおける主な金融商品に対する外国法人の課税関係(概要)(注1)

（2010年9月現在）

米国源泉	所得の種類	課税関係*
預貯金	普通預金	銀行預金利子	非課税
公社債	債券利子	非課税(Portfolio Interest Exemption)
発行差金(注2)	非課税(Portfolio Interest Exemption)
ローン利子	非課税(Portfolio Interest Exemption)**
株式	配当	30%又は租税条約による軽減税率
投資信託等	一定の証券投資信託(RIC:規制投資会社)	配当	30%又は租税条約による軽減税率
短期キャピタルゲイン	30%又は租税条約による軽減税率
長期キャピタルゲイン	非課税
REIT(不動産投資信託)	配当	30%又は租税条約による軽減税率
キャピタルゲインの分配	35%
資本の払戻し	非課税
売却/償還	総手取額/取得価額	非課税

*受益者が有効なForm W-8を支払者に提出済みであることを前提とする。提出済みでない場合は、利子・配当に対して30%の課税。ただし売却に係る総手取額、銀行預金利子、長期キャピタルゲイン、資本の払戻しは除く。

**銀行に支払うローン利子には、Portfolio Interest Exemptionは適用されない。銀行に支払う場合、30％又は租税条約による軽減税率が適用される。

(注1) 上記は、原則あるいは代表的な金融商品に関する課税関係を記述したものであり、所得の源泉、納税者の居住地の税務管轄等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。なお、上記課税関係は、連邦所得税のみを記述したものであり、殆どの州及び一部の市において、別途、個人所得税が課されることにも留意。

(注2) 発行差金(OID:Original Issue Discount)とは、原則として、発行価格と満期時における表示償還価格との差額をさす。
## イギリスの個人所得税およびキャピタル・ゲイン税計算の仕組み

注1：個人の「所得」については、所得税が課され、個人の「譲渡益（キャピタルゲイン）」にはキャピタルゲイン税が課される。

注2：株式の配当は、受取配当額とその10/90を課税所得に算入し、算出された税額から受取配当額の10/90を控除する。

注3：不動産所得およびその他所得に損失が生じた場合、その損失を他の所得と損益通算することは基本的に認められない。

注4：当期の全てのキャピタルゲインとキャピタルロスおよび前期から繰り越されたキャピタルロスを通算し、なおキャピタルロスが残る場合は、翌期以降のキャピタルゲインと無期限に通算することができる。

注5：キャピタルゲインは年間免税額（2010年および2011年においては10,100ボンド）を超えない場合は免税。個人のその年の課税所得により、キャピタルゲインのうち免税額の超過額に対する税率は異なる。課税所得にキャピタルゲインを加算した額がHigher rateとBasic rateのプラケットを区分する額（2010年および2011年においては37,400ボンド）を超過しない場合、税率は18%。超過する場合、超過額に対する税率は28%。

注6：利子・配当以外の所得の額に利子所得および配当所得の額を順次積み上げた結果、それぞれの属するブラケットが定められる。その後、各ブラケットに属する利子・配当以外の所得、利子所得、配当所得にそれぞれの所得等の区分に応じた以下の税率を適用。

課税所得(ポンド)	税率	利子・配当以外の所得	利子所得	配当所得
~6,475*	0%	0%	0%
6,475 ~ 37,400	Basic rate	20%	20%	10%
37,401 ~ 150,000	Higher rate	40%	40%	32.5%
150,001 ~	Additional rate	50%	50%	42.5%

$ ^{*} $ 課税最低限度額(基礎控除額)6,475ポンドは100,000ポンドを超過する(控除前)所得については、2ポンド増加する毎に1ポンドが減額される。したがって、所得が112,950ポンドを超えた場合、課税最低限度額(基礎控除額)はゼロとなる(12,950ポンド÷2ポンド=6,475ポンド)。
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## イギリスにおける主な金融商品に対する課税関係(概要)(注1)

2010年9月現在

保有段階	換金段階(売却・解約・償還)
利益	損失
預貯金	普通預金	利子所得[20%源泉徵収][20%,40%,50%の3段階で総合課税]	-	-
公社債(適格公社債)	利付債	利子所得[20%源泉徵収][20%,40%,50%の3段階で総合課税]	原則、非課税(注4)	ないとみなす
ゼロクーポン債(注2)	-	割引額(利子所得)[20%,40%,50%の3段階で総合課税]	ないとみなす
株式	配当所得(注3)[10%,32.5%,42.5%の3段階で総合課税]	キャピタル・ゲイン(注5)[18%/28%で一律課税、年間非課税枠£10,100]	キャピタル・ロス[キャピタル・ゲインとのみ通算が認められる(無期限線越し可)]
投資信託(適格投資信託)	配当として分配が行われる場合	配当所得(注3)[10%,32.5%,42.5%の3段階で総合課税]	キャピタル・ゲイン(注5)[18%/28%で一律課税、年間非課税枠£10,100]	キャピタル・ロス[キャピタル・ゲインとのみ通算が認められる(無期限線越し可)]
利子として分配が行われる場合	利子所得[20%源泉徵収][20%,40%,50%の3段階で総合課税]

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。個人の所得は所得税（通常20%, 40%, 50%）の対象となり、個人の譲渡益はキャピタルゲイン税の対象となる。

(注2) ゼロクーポン債の換金段階では、割引額(discount)に対して所得税が課税される(キャピタル・ゲイン税は非課税とされている)。

(注3) 株式の配当(投資信託の配当の分配)は、受取配当額とその10/90を課税所得に算入し、算出された税額から受取配当額の10/90を控除する。したがって、10%以下の低税率が適用される納税者の場合、10/90の税額控除により実質的な税負担はなくなり、また、32.5%の高税率が適用される納税者の場合、実質的な税率は25%となる。最も高い税率が適用される納税者の場合、実質的な税率は36.11%となる。

(注4) Accrued Income Schemeでは、売却に伴う経過利息収入に対して課税を行う場合がある。

(注5) キャピタルゲインは年間免税額(2010年および2011年においては£10,100)を超えない場合は免税とされる。個人の当該年度の課税所得により、キャピタルゲインのうち免税額を超える額に課される税率は異なる。課税所得にキャピタルゲインを加算した額がHigher rateが適用される金額(2010年および2011年においては£37,400)を超過しない場合、税率は18％とされる。超過する場合、超過額に対する税率は28％とされる。
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## イギリスにおける主な金融商品に対する非居住者の課税関係(概要)

2010年9月現在

保有段階	換金段階(売却·解約·償還)(注1)
利益	損失
預貯金	普通預金	利子[20%源泉徵收、ただし非居住者であることを証明された場合には非課税]	-	-
公社債(適格公社債)	利付債	利子[20%源泉徵收](注2)	-	-
ゼロクーボン債	-	-	-
株式(注3)	-	課税期間中に非居住者となった場合、イギリス出国時に売却を行ったとしても、当該非居住者は一律18%/28%でキャビタル・ゲイン税が課されるが、出国以前の7年間のうちの4年間、居住者に該当する場合は非課税とされる可能性あり。(注4)	-
投資信託(適格投資信託)	配当として分配が行われる場合(注3)	-	課税期間中に非居住者となった場合、イギリス出国時に売却を行ったとしても、当該非居住者は一律18%/28%でキャビタル・ゲイン税が課されるが、出国以前の7年間のうちの4年間、居住者に該当する場合は非課税とされる可能性あり。(注4)	-
利子として分配が行われる場合	利子[20%源泉徵收、ただし非居住者であることを証明された場合には非課税]

（注1）非居住者である場合、社債の利子に対する源泉徴収（注2参照）および出国した年に生じたキャピタル・ゲインを除き、金融商品から生じる所得については、原則として非課税とされる。

（注2）原則として、利子は源泉徴収により課税されるが、個人の居住地国によっては租税条約による減免が適用される場合がある。また、英国国債またはユーロボンドからの利子は、非課税とされる。

(注3) 配当は、非課税とされる。

(注4) キャピタルゲインは年間免税額(2010年および2011年においては£10,100)を超えない場合は免税とされる。2010年6月23日以前の課税所得の税率は18％となる。2010年6月23日以後の免税額は個人の当該年度の課税所得により、免税額の超過額に対する税率は異なる。課税所得にキャピタルゲインを加算した額がHigher rateとBasic rateのブラケットを区分する額（2010年および2011年においては£37,400）を超過しない場合、税率は18％とされる。超過する場合、超過額に対する税率は28％とされる。
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## イギリスにおける主な金融商品に対する外国法人の課税関係(概要)

2010年9月現在

保有段階	換金段階(売却·解約·償還)(注1)
利益	損失
預貯金	普通預金	利子[20%源泉徵収、ただし外国法人であることを証明された場合には非課税]	-	-
公社債(適格公社債)	利付債	利子[20%源泉徵収](注2)	-	-
ゼロクーポン債	-	-	-
株式(注3)	-	-	-
投資信託(適格投資信託)	配当として分配が行われる場合(注3)	-	-	-
利子として分配が行われる場合	利子[20%源泉徵収、ただし外国法人であることを証明された場合には非課税]

(注1) 外国法人である場合、公社債の利子に対する源泉徴収(注2参照)を除き、金融商品からの所得については、原則として非課税とされる。

（注2）原則として、利子は源泉徴収により課税されるが、居住地国によっては租税条約による減免が適用される場合がある。また、英国国債またはユーロボンドからの利子は、非課税とされる。

(注3) 配当は非課税とされる。
## フランスの個人所得税計算の仕組み(イメージ)

## 収入の種類

適用稅率(注5、注8)

·給料·賃金 ___

• 公的年金 ___

・商工業の事業収入

・農林業の事業収入

年金控除（定率1割）

必要経費

必要経費

• 自由職業の事業収入等

必要経費

· 不動產賃料

___ 必要経費

• 配当(注1)

· 利子

必要経費

（総合課税の場合）

・事業に係る長期譲渡収入

取得費等

・不動産の譲渡収入(注6)

取得費等

CLの場合（繰越不可）

取得費等

・有価証券等の譲渡収入(注6)

取得費等

注3：各種所得の金額の計算上、一定の特別控除額等の適用がある場合がある。また、不動産所得に損失が生じた場合、総収入に対して一定の金額(金利負担を除く)のみ通算が認められる。

注4：事業から生じた損失、すなわち商工業所得、農林業所得および非商業所得に損失が生じた場合、総合課税される他の所得との損益通算は一定の条件の下で認められる。当該損失の繰越は10年間認められ、不動産所得とのみ通算できる。

注5：源泉分離課税および申告分離課税の税率には、社会保障関連諸税（計12.1%。なお、現時点の2011年税制改正案において12.3%に引き上げられることが検討されている。）は含まれない。総合課税対象所得には累進税率に加えて、社会保障関連諸税が別途課される。

注6：不動産の譲渡所得と有価証券等の譲渡所得は、一定の場合に免税措置がある。

注7：実務上は限定的に実施されている。
##

## フランスにおける主な金融商品に対する居住者の課税関係(概要) $ ^{(注1)} $

2010年9月現在

(注3)	保有段階	換金段階
売却	払戻し(解約·償還)
利益	損失	利益	損失
預貯金	普通預金	利子[18%源泉分離課税(注6)または総合課税(注2)を選択]	-
公社債	利付債	利子[18%源泉分離課税(注6)または総合課税(注2)を選択]	キャピタル·ゲイン(注5)[18%分離課税]年間売却額が¥25,830を下回る場合は非課税(ただし、2011年税制改正案によると、2011年1月1日より廃止される予定。)ファンドがUCITとしての要件を満たす(すなわち、フランス法上OPCVMである)場合、同様の課税関係となる。	キャピタル·ロスキャピタル·ゲインとのみ通算が認められる(10年間線越可)	償還プレミアム[18%源泉分離課税(注6)または総合課税(注2)を選択]	負のプレミアム償還された日の属する年度に支払われた利子とのみ通算が認められる
ゼロクーポン債	-	負のプレミアムが生じる場合、損失は通算されない
株式	配当(注4)[18%源泉分離課税(適格配当のみ)または総合課税(注2)を選択]	償還の一部はキャピタル·ゲインとして扱われ、残りは配当として扱われる	潜在的なキャピタル·ロス(売却の欄を参照)
投資信託	会社型投資信託(SICAV)及び契約型投資信託(FCP)	SICAVまたはFCPからの分配金に対する課税関係は運用資産の性質やファンドが一定の要件(特にUCITか利子分離か(doing coupon split))を満たすか否かにより異なる。	キャピタル·ゲイン(注5)[18%分離課税]年間売却額が¥25,830を下回る場合は非課税(ただし、2011年税制改正案によると、2011年1月1日より廃止される予定。)ファンドがUCITとしての要件を満たす(すなわち、フランス法上OPCVMである)場合、同様の課税関係となる。	キャピタル·ロスキャピタル·ゲインとのみ通算が認められる(10年間線越可)

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

（注2）総合課税が適用される場合において、利子・配当・償還プレミア等は、合算課税されるが、社会保障関連諸税（計12.1%）については、合算前の各所得に対して課せられる。

（注3）記載されている源泉分離課税及び申告分離課税の税率には、社会保障関連諸税（計12.1%）は含まれていない。

(注4) 適格配当（フランスの法人税、もしくはEU加盟国またはフランスと情報交換に関する条項をもつ租税条約締結国に所在している登録事務所に対して同等の税が課されている企業について、その意思決定機関の定期的決議に従い支払われる配当）に対して、配当総額の40％の控除後に累進税率（限界税率は40%）による総合課税、または特例により18％の源泉分離課税がなされます。非適格配当は総額に対して総合課税。

（注5）一定の要件を満たす場合、8年以上保有した株式等に係る譲渡所得については非課税となる。

(注6) 対象となる利子は、EU、ノルウェーまたはアイスランドに所在する支払取扱者を通じて支払われる利子である。