Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)
人件費	692,366	644,094
賞与引当金繰入額	44,242	41,866
退職給付引当金繰入額	49,372	58,132
正味支払保険金	548,958	495,694
特定国有財産本年度完成工事原価	27,134	5,849
(再)保険費	540,175	24,276
補助金等	75,254	71,628
委託費等	117,964	131,110
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	-	350,000
庁費等	163,703	158,205
公債事務取扱費	24,332	26,498
その他の経費	209,318	233,518
減価償却費	148,117	111,312
責任準備金繰入額	△455,926	75,481
貸倒引当金繰入額	63,142	83,781
環境安全対策引当金繰入額	-	6
補償損失引当金繰入額	2,980	14,981
その他の引当金繰入額	90	230
支払利息	9,921,302	9,693,348
公債償還損益	17,962	34,382
資産処分損益	△336,596	△6,865
資産評価損	29,740	11,701
本年度業務費用合計	11,883,639	12,259,236
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△596,044,984	△637,956,700
Ⅱ 本年度業務費用合計	△11,883,639	△12,259,236
Ⅲ 財源	△25,924,484	△23,371,020
租税及印紙収入	42,832,601	43,931,406
その他の主管の財源	679,539	677,034
他省庁への財源の配賦	△76,042,211	△75,772,288
自己収入	5,377,118	5,797,992
目的税等収入	159,542	857,972
他会計からの受入	42,483	65,489
独立行政法人等収入	1,026,442	1,071,371
Ⅳ 無償所管換等	437,572	165,597
Ⅴ 資産評価差額	2,340,857	1,434,302
Ⅵ 為替換算差額	△6,392,120	13,975,739
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△489,902	502,327
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△637,956,700	△657,508,989
連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会计年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	42,832,601	43,931,406
その他の主管の収納済歳入額	1,052,393	1,007,942
他省庁への財源の配賦	△76,042,211	△75,772,288
自己収入	5,344,345	6,615,726
目的税等収入	159,542	857,972
独立行政法人等収入	86,282	84,087
貸付金の回収による収入	51,758,457	63,103,311
出資金の回収による収入	30,170	5,418
株式の売却による収入	381,731	-
有価証券の売却・償還による収入	129,492,573	137,502,080
固定資産の売却による収入	5,110	11,274
その他の収入	464,386	1,228,112
前年度剩余金等受入	42,027,538	36,615,476
新規連結による現金・預金の増加額	110	1,569
財源合計	197,593,035	215,192,090
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△764,911	△712,879
(再)保険費	△540,175	△24,276
補助金等	△75,254	△71,628
委託費等	△21,383	△31,363
一般会計への繰入	△0	△0
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	-	△350,000
社会資本整備事業特別会計への繰入	△43,533	△37,638
貸付けによる支出	△43,745,540	△57,918,746
出資による支出	△149,050	△390,675
庁費等の支出	△175,592	△177,681
有価証券の取得による支出	△140,584,667	△140,349,370
その他の支出	△241,190	△913,199
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△186,341,300	△200,977,461
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2,815	△3,291
立木竹に係る支出	△1	△2
建物に係る支出	△18,262	△18,155
工作物に係る支出	△2,704	△3,023
船舶に係る支出	△173	△329
建設仮勘定に係る支出	△4,190	△2,369
独立行政法人等における固定資産取得支出	△20,658	△38,511
施設整備支出合計	△48,805	△65,682
業務支出合計	△186,390,106	△201,043,144
株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロ	△327,635	308,557
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロ	△529,391	△138,598
株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロ一	-	△1,258,634
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動による キャッシュ・フロ一	△952	△1,048
業務収支	10,344,949	13,059,221
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	169,167,898	179,768,639
公債の償還による支出	△142,057,298	△143,647,899
政府短期証券の発行による収入	478,706,392	541,938,202
政府短期証券の償還による支出	△474,808,580	△544,511,890
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	24,555,208	27,175,034
借入金の返済による支出	△22,382,351	△23,794,445
株式の発行による収入	267,180	93,212
預託金の受入による収入	25,850,438	32,196,617
預託金の払戻による支出	△25,157,557	△32,454,716
国庫余裕金の受入による収入	20,500,000	21,800,000
国庫余裕金の返還による支出	△18,200,000	△23,900,000
リース債務の返済による支出	△4,202	△3,844
PFI債務の返済による支出	△19,957	△18,165
預託金利子の支出	△270,458	△255,809
利息の支払額	△9,766,548	△9,607,353
公債事務取扱に係る支出	△24,332	△26,498
資金からの受入	519,000	603,000
資金への繰入	△496,907	△588,795
財務収支	26,377,922	24,765,287
本年度収支	36,722,872	37,824,508
収支に関する換算差額	△107,396	148,302
翌年度歳入繰入等	36,615,476	37,972,810
資金本年度末残高	1,165,234	1,157,088
その他歳計外現金・預金本年度末残高	472	686
余裕金の運用	△21,326,150	△22,051,437
本年度末現金・預金残高	16,455,032	17,079,147
1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
株式会社日本政策投資銀行	1,453,904	100.0%	47 (26)
株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	1,127,576	99.7%	-
株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	1,996,932	100.0%	-
株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	778,584	86.9%	-
株式会社国際協力銀行(国際協力銀行業務勘定)	1,360,000	100.0%	-
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	5,102	100.0%	-
独立行政法人酒類総合研究所	9,833	100.0%	-
独立行政法人造幣局	61,765	100.0%	-
独立行政法人国立印刷局	168,705	100.0%	-
独立行政法人日本万国博覧会記念機構	64,692	53.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した主な子会社	除外した理由
株式会社日本政策投資銀行	UDSコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合	非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延へッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り補助金等、預り寄附金、資産見返補助金等、資産見返寄附金、資産見返補償金等及び資産見返目的積立金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。
## (1) 消费税等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結対象法人のうち、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）、株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構は税抜処理によっている。

## (2) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、独立行政法人造幣局においては、役員については、期末要支給額を、また職員については、期末における退職給付債務及び退職共済年金に係る整理資源に係る債務に基づき退職給付引当金を計上している。独立行政法人国立印刷局は、期末における退職給付債務に基づき退職給付引当金を計上している。株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）は、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上している。

## (3) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）、株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動によるキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## (4) 準備金の計上方法

省庁別財務書類においては将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することによって責任準備金を計上しているが、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

## (5) 外貨建資産・負債の換算方法

省庁別財務書類においては「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しているが、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）は、決算日の為替相場による円換算額を付して作成している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金、外貨預け金及び連結対象法人が保有する定期預金等を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国立印刷局の印刷物の売払代等を計上している。

「有価証券」には、主に財務省、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）の地方債、社債、株式、国庫短期証券及び譲渡性預金を計上している。
・「たな卸資産」には、主に独立行政法人造幣局の原材料及び独立行政法人国立印刷局の印刷物を計上している。

・「未収金」には、主に株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の貸付金利息の未収相当額を計上している。

・「未収（再）保険料」には、財務省及び株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険料の未収額を計上している。

・「前払金」には、主に一般会計における公務員宿舍改修工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、主に株式会社日本政策投資銀行の賃貸借契約に基づく前払費用を計上している。

・「買現先勘定」には、主に株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の買現先取引による貸付金を計上している。

・「繰延税金資産」には、主に株式会社日本政策投資銀行の繰延税金資産を計上している。

「貸付金」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）、株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の貸付金を計上している。

「破産更生債権等」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に一般会計の他会計繰戻未収金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

「貸倒引当金」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）、株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行における貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、主に株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人日本万国博覧会記念機構及び独立行政法人国立印刷局が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、主に独立行政法人造幣局が保有する立木を計上している。

・「建物」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）、株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）、株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局が保有する工作物を計上している。

・「機械器具」には、主に独立行政法人日本万国博覧会記念機構が保有する機械器具を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の機械装置を計上している。

・「無形固定資産」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）、株式会社日本政策投資銀行及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のソフトウェア及び電話加入権を計上している。

・「出資金」には、一般会計、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「支払承諾見返等」には、株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の支払承諾見返を計上している。

・「投資損失引当金」には、株式会社日本政策投資銀行において、時価のない株式に対し、将来発
生する可能性のある損失を見積り計上した額を計上している。

・「その他の投資等」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）の敷金及び独立行政法人国立印刷局の賃貸用不動産を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、主に独立行政法人国立印刷局の原材料購入及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の情報処理設備使用料に伴い発生した債務を計上している。

・「未払金」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局の未払金を計上している。

・「未払費用」には、主に株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局の預り金を計上している。

・「前受金」には、主に独立行政法人酒類総合研究所及び独立行政法人造幣局の前受金を計上している。

・「前受収益」には、主に株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において発行している外国為替資金証券を計上している。

「国庫余裕金繰替金」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるために繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「公債」には、主に普通国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

「日本政策投資銀行債券」には、株式会社日本政策投資銀行が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「日本政策金融公庫債券」には、株式会社日本政策金融公庫が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「国際協力銀行債券」には、株式会社国際協力銀行が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「借入金」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）の経済産業省所管の一般会計からの借入金及び株式会社日本政策投資銀行の日本郵政株式会社（旧簡易生命保険特別会計分）からの借入金を計上している。

・「預託金」には、他省庁の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計において「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により積み立てられたものを計上している。

「保険契約準備金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）において株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

「環境安全対策引当金」には、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局等における環境安全対策に係る引当金を計上している。

「補償損失引当金」には、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）における損害担保契約に関して生じる損失に備えるための損失負担見込額を計上している。
「その他の引当金」には、偶発損失引当金、役員退職慰労引当金及び助成事業引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、株式会社日本政策投資銀行の繰延税金負債を計上している。

「支払承諾等」には、株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、財務省における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「正味支払保険金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険金等の支払額を計上している。

「特定国有財産本年度完成工事原価」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

・「(再)保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附属第10条第2項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、財務省における公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示されている費用以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、財務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、財務省に計上されている責任準備金繰入額を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、財務省で計上されている貸倒引当金繰入額のほか、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）における債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「環境安全対策引当金繰入額」には、環境安全対策引当金への繰入額を計上している。

「補償損失引当金繰入額」には、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）の補償損失引当金繰入額を計上している。

「その他の引当金繰入額」には、偶発損失引当金、役員退職慰労引当金及び助成事業引当金への繰入額を計上している。

・「支払利息」には、財務省で計上されている利払費のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）における借入金等の利息を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入償却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、財務省で計上されている資産処分損益のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）における固定資産の処分損益を計上している。

「資産評価損」には、主にたな卸資産、有価証券、固定資産及び出資金の強制評価減に係るものを計上している。

③ 連結資產·負債差額增減計算書
・「前年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の前年度末残高を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、連結業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等收入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、主に財務省にて計上されている無償所管換等であり、これは資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用として処理することが適当でないものを純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に財務省における資金の増減のうち歳入歳出外での増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の本年度末残高を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計における予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「自己収入」には、主に財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計及び国債整理基金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等收入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務収入等を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、主に財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における出資回収金を計上している。

・「株式の売却による収入」には、前会計年度において、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、財務省のほか、主に株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）に計上されている有価証券の売却・償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局等の固定資産の売却による収入を計上してい
る。

「その他の収入」には、他の科目で計上されている「翌年度歳入繰入等」収入以外の収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。本会計年度の前年度剩余金等受入は、前会計年度の「翌年度歳入繰入等」に一致する。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、株式会社日本政策投資銀行の子会社の新規連結に伴う現金・預金の増加額を計上している。

・「人件費」には、財務省において計上されている人件費のほか、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の人件費に該当する支出を計上している。

・「(再)保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金支給額等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における失業者退職手当負担金の一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条の2第1項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、財務省の連結対象法人以外に対する貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、主に一般会計から連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、財務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

「有価証券の取得による支出」には、財務省のほか、主に株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、他の科目で計上されている支出以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人の資産計上に繋がる支出額を計上している。

・「株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策投資銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策金融公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している
株式会社日本政策金融公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加減した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金返済等に充てるための財源の受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

「株式の発行による収入」には、主に株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）における株式の発行による少数株主からの受入額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 債務の返済額を計上している。

・「預託金利子の支出」には、預託金に係る利息の支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、財務省における利息の支払額のほか、株式会社日本政策投資銀行の利息の支払額を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、主に国債整理基金特別会計における公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

「資金からの受入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金として預託された額を計上している。

「資金への繰入」には、主に貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金から払い戻された額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、主に外国為替資金特別会計における現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更を伴うもの）を計上している。

「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。
・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」及び「余裕金の運用」を加減したものを計上している。計上額は、本年度の連結貸借対照表の「現金・預金」残高と一致している。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 財務省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 金額の単位は百万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行(国際協力銀行業務勘定)	輸出人・港湾関連情報処理センター株式会社
<資産の部>
現金・預金	16,000,214	124,564	37,586	3,352,121	6,547	567,986	1,152
金地金	166,201	-	-	-	-	-	-
売掛金	3,016	-	-	-	-	-	520
有価証券	126,468,254	1,562,394	20,000	-	815,984	392,181	1,999
たな卸資産	822,061	-	-	-	-	-	0
未収金	5,394,378	1,673	650	18,082	59	-	44
未収收益	852,957	41,652	7,663	412	1,326	34,558	21
未収(再)保険料	17,950	-	-	6,223	-	-	-
前払金	169	-	-	-	-	-	-
前払費用	119	6,137	1,148	1,037	0	307	24
買現先勘定	-	165,975	-	-	-	284,902	-
繰延税金資産	-	6,734	-	-	-	-	37
貸付金	147,765,726	13,913,296	6,912,282	-	5,362,094	10,555,128	-
破産更生債権等	-	4,927	90,105	-	-	-	0
他会計繰戻未収金	860,040	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	2,398,664	167,602	1,397	0	0	303,813	0
貸倒引当金	△103,647	△147,414	△155,983	-	-	△138,891	△0
有形固定資産	6,703,539	237,988	99,604	20,135	0	28,206	2,736
国有財産等(公共用財産を除く)	6,696,343	234,491	97,831	19,830	-	27,867	21
土地	5,615,013	189,736	68,694	13,968	-	24,694	-
立木竹	6,193	-	-	-	-	-	-
建物	767,812	23,761	20,139	3,686	-	2,721	21
工作物	300,091	10,625	8,272	2,175	-	445	-
機械器具	0	-	-	-	-	-	-
船舶	3,855	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	3,377	10,368	724	-	-	5	-
物品等	7,196	3,496	1,773	304	0	339	2,715
無形固定資産	52,737	7,927	6,546	1,269	94	1,352	8,793
出資金	18,961,585	-	-	-	-	-	-
支払承諾見返等	-	155,753	-	-	-	2,400,699	-
投資損失引当金	-	△501	-	-	-	-	-
その他の投資等	-	-	2,766	1	-	-	72
資産合計	326,363,970	16,248,712	7,023,768	3,399,285	6,186,106	14,430,245	15,403
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-	684
未払金	893,159	20,309	1,870	938	77	9	4
未払費用	1,371,731	56,151	7,742	20	1,267	27,127	23
保管金等	686	619	-	-	-	-	6
前受金	-	-	-	-	-	-	9
前受収益	127	940	-	-	6,601	50,284	799
賞与引当金	35,673	4,449	2,419	163	5	451	62
政府短期証券	116,679,912	-	-	-	-	-	△2,099
国庫余裕金繰替金	3,600,000	-	-	-	-	-	-
公債	824,468,002	-	-	-	-	-	-
日本政策投資銀行債券	-	3,968,531	-	-	-	-	-
日本政策金融公庫債券	-	-	829,874	-	-	-	-
国際協力銀行債券	-	-	-	-	-	2,215,962	-
借入金	41,421	9,448,398	5,543,374	-	5,362,094	7,234,598	-
預託金	28,921,095	-	-	-	-	-	-
責任準備金	962,344	-	-	-	-	-	-
保険契約準備金	-	-	-	1,622,928	-	-	-
退職給付引当金	1,078,196	10,308	122,917	9,233	139	15,595	119
環境安全対策引当金	-	-	-	-	-	-	-
補償損失引当金	-	-	-	-	65,512	-	-
その他の引当金	-	200	44	9	0	29	12
繰延税金負債	-	78	-	-	-	-	-
支払承諾等	-	155,753	-	-	-	2,400,699	-
その他の債務等	7,545,333	44,395	4,887	482	0	138,750	10,665
負債合計	985,597,685	13,710,136	6,513,132	1,633,777	5,435,698	12,083,506	10,288
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△659,233,715	2,538,576	510,635	1,765,508	750,408	2,346,738	5,115
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覽会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	309	△676	54,850	990	4,145,432	△3,066,500	17,079,147
金地金	-	-	-	-	-	-	166,201
売掛金	-	228	2,164	-	2,913	-	5,930
有価証券	-	30,168	16,197	40,835	2,879,760	△259,721	129,088,293
たな卸資産	17	9,094	16,911	1	26,025	-	848,087
未収金	1	103	233	157	21,007	-	5,415,385
未収収益	-	16	52	93	85,796	△39,205	899,549
未収(再)保険料	-	-	-	-	6,223	-	24,174
前払金	-	-	0	-	0	-	170
前払費用	10	-	27	0	8,693	△151	8,661
買現先勘定	-	-	-	-	450,878	-	450,878
繰延税金資産	-	-	-	-	6,772	-	6,772
貸付金	-	-	-	-	36,742,801	△26,126,749	158,381,777
破産更生債権等	-	-	-	-	95,033	-	95,033
他会計繰戻未収金	-	-	-	-	-	-	860,040
その他の債権等	0	160	-	15	472,990	-	2,871,655
貸倒引当金	-	-	-	△0	△442,289	-	△545,937
有形固定資産	6,506	61,556	226,058	106,663	789,456	-	7,492,995
国有財産等(公共用財産を除く)	6,210	55,515	204,815	106,635	753,218	-	7,449,561
土地	3,520	42,562	167,891	97,687	608,756	-	6,223,769
立木竹	46	487	2	-	536	-	6,729
建物	2,441	7,720	24,863	2,926	88,281	-	856,093
工作物	203	4,088	7,826	4,625	38,261	-	338,353
機械器具	-	-	-	1,285	1,285	-	1,285
船舶	-	-	-	-	-	-	3,855
建設仮勘定	-	656	4,231	110	16,097	-	19,475
物品等	295	6,041	21,242	27	36,237	-	43,434
無形固定資産	5	170	2,710	16	28,886	-	81,624
出資金	-	-	-	-	-	△8,174,071	10,787,514
支払承諾見返等	-	-	-	-	2,556,452	-	2,556,452
投資損失引当金	-	-	-	-	△501	-	△501
その他の投資等	-	-	433	-	3,273	-	3,273
資産合計	6,850	100,822	319,639	148,775	47,879,609	△37,666,399	336,577,179
<負債の部>
買掛金	67	21	654	-	1,428	-	1,428
未払金	18	1,341	8,101	436	33,106	-	926,265
未払費用	7	61	278	4	92,684	△39,403	1,425,013
保管金等	5	63	253	2	951	-	1,637
前受金	13	12	-	7	42	-	42
前受収益	0	-	13	-	58,638	△360	58,406
賞与引当金	21	415	2,153	28	10,170	-	45,844
政府短期証券	-	-	-	-	△2,099	-	116,677,812
国庫余裕金繰替金	-	-	-	-	-	-	3,600,000
公債	-	-	-	-	-	△1,578,578	822,889,423
日本政策投資銀行債券	-	-	-	-	3,968,531	△200	3,968,331
日本政策金融公庫債券	-	-	-	-	829,874	-	829,874
国際協力銀行債券	-	-	-	-	2,215,962	-	2,215,962
借入金	-	-	-	-	27,588,465	△26,327,312	1,302,574
預託金	-	-	-	-	-	△3,066,500	25,854,595
責任準備金	-	-	-	-	-	-	962,344
保険契約準備金	-	-	-	-	1,622,928	-	1,622,928
退職給付引当金	36	18,212	79,263	258	256,084	-	1,334,280
環境安全対策引当金	-	217	1,570	371	2,159	-	2,159
補償損失引当金	-	-	-	-	65,512	-	65,512
その他の引当金	-	-	11	65	373	-	373
繰延税金負債	-	-	-	-	78	-	78
支払承諾等	-	-	-	-	2,556,452	-	2,556,452
その他の債務等	-	41	241	27	199,492	-	7,744,826
負債合計	170	20,387	92,540	1,201	39,500,838	△31,012,354	994,086,169
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	6,679	80,435	227,099	147,573	8,378,770	△6,654,044	△657,508,989
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行(国際協力銀行業務勘定)	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
人件費	543,840	18,923	33,803	2,465	72	8,143	889
賞与引当金繰入額	35,673	97	5,216	163	10	451	55
退職給付引当金繰入額	45,593	2,030	6,629	468	12	2,331	16
正味支払保険金	-	-	-	495,694	-	-	-
特定国有財産本年度完成工事原価	5,849	-	-	-	-	-	-
(再)保険費	24,276	-	-	-	-	-	-
補助金等	71,973	-	-	-	-	-	-
委託費等	136,090	-	-	-	7,827	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,017	-	-	-	-	-	-
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	350,000	-	-	-	-	-	-
庁費等	178,232	-	-	-	-	-	-
公債事務取扱費	26,498	-	-	-	-	-	-
その他の経費	51,870	89,474	18,974	5,005	11,338	7,584	3,446
減価償却費	97,142	3,720	3,783	516	44	1,018	3,014
責任準備金繰入額	75,481	-	-	-	-	-	-
貸倒引当金繰入額	20	10,412	58,728	-	-	14,620	0
環境安全対策引当金繰入額	-	-	-	-	-	-	-
補償損失引当金繰入額	-	-	-	-	14,981	-	-
その他の引当金繰入額	-	135	12	3	0	11	5
支払利息	9,584,919	144,274	33,055	-	44,960	119,510	146
公債償還損益	34,095	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	△6,903	△547	△390	21	-	△1	30
資産評価損	310,222	236	676	-	-	-	-
本年度業務費用合計	11,565,896	268,757	160,489	504,338	79,247	153,669	7,605

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行(国際協力銀行業務勘定)	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
省庁別財務書類でのその他の経費	51,870	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等での業務費用	-	33,359	359	1,556	11,091	6,155	3,321
独立行政法人等での一般管理費	-	11,523	18,615	3,448	246	1,428	125
独立行政法人等でのその他の経費	-	44,592	-	-	-	-	-
計	51,870	89,474	18,974	5,005	11,338	7,584	3,446
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	408	2,320	32,757	471	100,254	-	644,094
賞与引当金繰入額	21	138	9	28	6,192	-	41,866
退職給付引当金繰入額	19	314	697	18	12,539	-	58,132
正味支払保険金	-	-	-	-	495,694	-	495,694
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	-	-	-	-	5,849
(再)保険費	-	-	-	-	-	-	24,276
補助金等	-	-	-	-	-	△344	71,628
委託費等	-	-	-	-	7,827	△12,807	131,110
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	△1,017	-
交付税及び譲与稅配付金特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-	350,000
庁費等	-	-	-	-	-	△20,026	158,205
公債事務取扱費	-	-	-	-	-	-	26,498
その他の経費	415	19,446	28,020	1,688	185,394	△3,746	233,518
減価償却費	239	701	442	690	14,170	-	111,312
責任準備金繰入額	-	-	-	-	-	-	75,481
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	83,760	-	83,781
環境安全対策引当金繰入額	-	-	-	6	6	-	6
補償損失引当金繰入額	-	-	-	-	14,981	-	14,981
その他の引当金繰入額	-	-	4	57	230	-	230
支払利息	-	-	-	-	341,947	△233,519	9,693,348
公債償還損益	-	-	-	-	-	286	34,382
資産処分損益	2	△40	236	2	△686	723	△6,865
資産評価損	-	-	1,923	-	2,836	△301,357	11,701
本年度業務費用合計	1,105	22,880	64,091	2,962	1,265,148	△571,808	12,259,236

その他の経費の内訳	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	-	-	51,870
独立行政法人等での業務費用	330	17,129	21,327	1,562	96,196	△ 3,682	92,513
独立行政法人等での一般管理費	84	2,317	6,692	120	44,600	△ 63	44,537
独立行政法人等でのその他の経費	-	-	-	4	44,597	-	44,597
計	415	19,446	28,020	1,688	185,394	△ 3,746	233,518

(单位：百万円)
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行(国際協力銀行業務勘定)	輸出入・港湾閲連情報処理センター株式会社
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 639,494,894	2,461,065	447,687	1,753,382	668,079	2,294,786	5,075
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 11,565,896	△ 268,757	△ 160,489	△ 504,338	△ 79,247	△ 153,669	△ 7,605
Ⅲ 財源	△ 24,182,117	340,390	159,123	272,914	50,471	217,040	7,645
租税及印紙収入	43,931,406	-	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	680,908	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△ 75,772,288	-	-	-	-	-	-
自己収入	6,054,392	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	857,972	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入	65,489	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	340,390	159,123	272,914	50,471	217,040	7,645
Ⅳ 無償所管換等	77,286	-	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	1,519,831	17,560	-	-	-	4,047	-
Ⅵ 為替換算差額	13,873,141	-	-	-	-	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	538,932	△ 11,681	64,314	243,550	111,105	△ 15,466	-
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 659,233,715	2,538,576	510,635	1,765,508	750,408	2,346,738	5,115