Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,718	78,543	228,965	147,667	8,091,971	△6,553,777	△637,956,700
Ⅱ 本年度業務費用合計	△1,105	△22,880	△64,091	△2,962	△1,265,148	571,808	△12,259,236
Ⅲ 財源	1,067	24,799	68,724	2,868	1,145,045	△333,948	△23,371,020
租稅及印紙収入	-	-	-	-	-	-	43,931,406
その他の主管の財源	-	-	-	-	-	△3,874	677,034
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	-	△75,772,288
自己収入	-	-	-	-	-	△256,400	5,797,992
目的税等収入	-	-	-	-	-	-	857,972
他会計からの受入	-	-	-	-	-	-	65,489
独立行政法人等収入	1,067	24,799	68,724	2,868	1,145,045	△73,673	1,071,371
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	-	-	88,311	165,597
Ⅴ 資産評価差額	-	-	-	-	21,607	△107,136	1,434,302
Ⅵ 為替換算差額	-	-	-	-	-	102,597	13,975,739
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	-	△27	△6,498	-	385,294	△421,899	502,327
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	6,679	80,435	227,099	147,573	8,378,770	△6,654,044	△657,508,989

(单位：百万円)
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行(国際協力銀行業務勘定)	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	43,931,406	-	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	1,018,698	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△75,772,288	-	-	-	-	-	-
自己収入	6,875,185	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	857,972	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	-	-	-	-	-
貸付金の回収による収入	67,083,712	-	-	-	-	-	-
出資金の回収による収入	5,418	-	-	-	-	-	-
有価証券の売却・償還による収入	132,106,521	419,236	-	-	2,862,986	1,981,736	10,098
固定資産の売却による収入	-	1,840	2,935	719	-	1	-
その他の収入	1,228,112	-	-	-	-	-	0
前年度剩余金等受入	35,712,519	125,618	31,744	3,441,356	1,589	475,678	1,878
新規連結による現金・預金の増加額	-	1,569	-	-	-	-	-
財源合計	213,047,260	548,265	34,680	3,442,075	2,864,575	2,457,417	11,976
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△663,794	-	-	-	-	-	-
(再)保険費	△24,276	-	-	-	-	-	-
補助金等	△71,973	-	-	-	-	-	-
委託費等	△42,515	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△1,017	-	-	-	-	-	-
一般会計への線入	△0	-	-	-	-	-	-
交付税及び議与税配付金特別会計への線入	△350,000	-	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への線入	△37,638	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△63,175,718	-	-	-	-	-	-
出資による支出	△785,715	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△197,708	-	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	△134,573,392	△662,377	-	-	△2,946,529	△2,074,014	△10,897
国庫納付による支出	-	-	-	-	-	-	-
その他の支出	△879,525	-	-	-	-	-	△0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△200,803,278	△662,377	-	-	△2,946,529	△2,074,014	△10,898
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△3,291	-	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△2	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△18,155	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△3,023	-	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△329	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△2,369	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△16,579	△6,325	△1,168	△3	△754	△516
施設整備支出合計	△27,171	△16,579	△6,325	△1,168	△3	△754	△516
業務支出合計	△200,830,449	△678,957	△6,325	△1,168	△2,946,532	△2,074,769	△11,414

株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	275,455	-	-	-	-	-
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	△54,289	△332,082	△22,600	-	-
株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	142,714	-
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	-	3,271

業務収支	12,216,811	144,763	△25,934	3,108,824	△104,557	525,361	3,833
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	-	-	-	-	-	-	43,931,406
その他の主管の収納済歳入額	-	-	-	-	-	△10,756	1,007,942
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	-	△75,772,288
自己収入	-	-	-	-	-	△259,459	6,615,726
目的税等収入	-	-	-	-	-	-	857,972
独立行政法人等収入	1,069	24,887	72,011	3,138	101,106	△17,018	84,087
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	-	△3,980,400	63,103,311
出資金の回収による収入	-	-	-	-	-	-	5,418
有価証券の売却・償還による収入	-	58,600	64,100	5,400	5,402,158	△6,600	137,502,080
固定資産の売却による収入	-	261	5,515	-	11,274	-	11,274
その他の収入	-	-	-	-	0	-	1,228,112
前年度剩余金等受入	205	935	53,673	675	4,133,356	△3,230,400	36,615,476
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	-	-	1,569	-	1,569
財源合計	1,274	84,683	195,300	9,214	9,649,465	△7,504,635	215,192,090
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△443	△8,658	△39,408	△581	△49,091	6	△712,879
(再)保険費	-	-	-	-	-	-	△24,276
補助金等	-	-	-	-	-	344	△71,628
委託費等	-	-	-	-	-	11,152	△31,363
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	1,017	-
一般会計への線入	-	-	-	-	-	-	△0
交付税及び議与税配付金特別会計への線入	-	-	-	-	-	-	△350,000
社会資本整備事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	-	△37,638
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	5,256,971	△57,918,746
出資による支出	-	-	-	-	-	395,040	△390,675
庁費等の支出	-	-	-	-	-	20,026	△177,681
有価証券の取得による支出	-	△61,430	△62,000	△5,340	△5,822,590	46,613	△140,349,370
国庫納付による支出	-	△3,425	-	-	△3,425	3,425	-
その他の支出	△428	△10,056	△21,213	△1,978	△33,677	4	△913,199
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△872	△83,570	△122,621	△7,901	△5,908,785	5,734,602	△200,977,461
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-	△3,291
立木竹に係る支出	-	-	-	-	-	-	△2
建物に係る支出	-	-	-	-	-	-	△18,155
工作物に係る支出	-	-	-	-	-	-	△3,023
船舶に係る支出	-	-	-	-	-	-	△329
建設仮勘定に係る支出	-	-	-	-	-	-	△2,369
独立行政法人等における固定資産取得支出	△93	△1,790	△10,956	△322	△38,511	-	△38,511
施設整備支出合計	△93	△1,790	△10,956	△322	△38,511	-	△65,682
業務支出合計	△965	△85,360	△133,578	△8,223	△5,947,297	5,734,602	△201,043,144

株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	275,455	33,101	308,557
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	△408,972	270,374	△138,598
株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	142,714	△1,401,348	△1,258,634
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	3,271	△4,320	△1,048

業務収支	309	△676	61,722	990	3,714,636	△2,872,226	13,059,221
(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行(国際協力銀行業務勘定)	輸出人・港湾関連情報処理センター株式会社
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	179,815,252	-	-	-	-	-	-
公債の償還による支出	△143,673,664	-	-	-	-	-	-
政府短期証券の発行による収入	541,938,202	-	-	-	-	-	-
政府短期証券の償還による支出	△544,511,890	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	27,175,034	-	-	-	-	-	-
借入金の返済による支出	△23,794,445	-	-	-	-	-	-
株式の発行による収入	-	19,448	64,314	243,550	111,105	69,000	-
預託金の受入による収入	39,179,017	-	-	-	-	-	-
預託金の払戻による支出	△39,601,016	-	-	-	-	-	-
国庫余裕金の受入による収入	21,800,000	-	-	-	-	-	-
国庫余裕金の返還による支出	△23,900,000	-	-	-	-	-	-
リース債務の返済による支出	-	-	△792	△252	△0	△117	△2,681
PFI債務の返済による支出	△18,165	-	-	-	-	-	-
預託金利子の支出	△259,200	-	-	-	-	-	-
利息の支払額	△9,607,851	△39,860	-	-	-	-	-
公債事務取扱に係る支出	△26,498	-	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	-	-	-	-	△26,257	-
資金からの受入	603,000	-	-	-	-	-	-
資金への繰入	△588,795	-	-	-	-	-	-
財務収支	24,528,978	△20,412	63,521	243,297	111,104	42,624	△2,681

本年度収支	36,745,789	124,350	37,586	3,352,121	6,547	567,986	1,152
収支に関する換算差額	148,088	213	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	36,893,878	124,564	37,586	3,352,121	6,547	567,986	1,152
資金本年度末残高	1,157,088	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	686	-	-	-	-	-	-
余裕金の運用	△22,051,437	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	16,000,214	124,564	37,586	3,352,121	6,547	567,986	1,152
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅱ 財務收支
公債の発行による収入	-	-	-	-	-	△46,613	179,768,639
公債の償還による支出	-	-	-	-	-	25,765	△143,647,899
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	-	-	-	541,938,202
政府短期証券の償還による支出	-	-	-	-	-	-	△544,511,890
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	-	-	-	-	-	-	27,175,034
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	-	△23,794,445
株式の発行による収入	-	-	-	-	507,417	△414,205	93,212
預託金の受入による収入	-	-	-	-	-	△6,982,400	32,196,617
預託金の払戻による支出	-	-	-	-	-	7,146,300	△32,454,716
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	-	-	-	21,800,000
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	-	-	-	△23,900,000
リース債務の返済による支出	-	-	-	△0	△3,844	-	△3,844
PFI債務の返済による支出	-	-	-	-	-	-	△18,165
預託金利子の支出	-	-	-	-	-	3,390	△255,809
利息の支払額	-	-	-	-	△39,860	40,359	△9,607,353
公債事務取扱に係る支出	-	-	-	-	-	-	△26,498
国庫納付による支出	-	-	△6,871	-	△33,129	33,129	-
資金からの受入	-	-	-	-	-	-	603,000
資金への繰入	-	-	-	-	-	-	△588,795
財務收支	-	-	△6,871	△0	430,581	△194,273	24,765,287

本年度収支	309	△676	54,850	990	4,145,218	△3,066,500	37,824,508
収支に関する換算差額	-	-	-	-	213	-	148,302
翌年度歳入線入等	309	△676	54,850	990	4,145,432	△3,066,500	37,972,810
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-	1,157,088
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-	686
余裕金の運用	-	-	-	-	-	-	△22,051,437
本年度末現金・預金残高	309	△676	54,850	990	4,145,432	△3,066,500	17,079,147
## Ⅱ 調査結果の概要

## [学校調查，学校通信教育調查（高等学校）]

## 1 幼稚園

## (1) 園数 (表 1)

幼稚園数は13,516園（国立49園，公立5,206園，私立8,261園）で，前年度より110園減少している。

表 1 幼稚園の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	私立
平成11年度	14,527	49	5,981	8,497
16	14,061	49	5,649	8,363
17	13,949	49	5,546	8,354
18	13,835	49	5,469	8,317
19	13,723	49	5,382	8,292
20	13,626	49	5,301	8,276

## (2) 学級数 (表 2)

学級数は７１，５２１学級で，前年度より８７５学級減少している。

## (3) 園児数（表2，表3，図1）

園児数は163万人（男子82万5千人，女子80万5千人）で，前年度より4万4千人減少している。①園児数を年齢別にみると，3歳児41万6千人（全園児数の25.5%），4歳児58万4千人（同35.8%），5歳児63万人（同38.6%）となっている。

②1学級当たりの園児数は22．8人で，前年度より0．3人減少している。

③本務教員１人当たり園児数は１４．７人で，前年度より０．４人減少している。

④小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は56.4%で，前年度より0.3ポイント低下している。

表 2 幼稚園の学級数及び年齢別園児数

( 人 )

区 分	学級数	園	児	数
計	男	女	3 歲	比率(%)
平成11年度	72,812	1,778,286	901,018	877,268	358,093	20.1
16	73,759	1,753,393	889,315	864,078	410,228	23.4
17	73,616	1,738,766	882,771	855,995	420,343	24.2
18	73,386	1,726,520	875,108	851,412	423,770	24.5
19	73,068	1,705,402	864,173	841,229	428,928	25.2
20	72,396	1,674,163	848,274	825,889	427,135	25.5
21	71,521	1,630,336	825,400	804,936	415,991	25.5

つづき

区 分	園 児 数	1 学級当たり園児数	本務教員1人当たり園児数
4歳	比率(%)	5歳	比率(%)
平成11年度	691,828	38.9	728,365	41.0	24.4	16.9
16	642,804	36.7	700,361	39.9	23.8	16.0
17	637,554	36.7	680,869	39.2	23.6	15.8
18	629,348	36.5	673,402	39.0	23.5	15.6
19	613,556	36.0	662,918	38.9	23.3	15.3
20	602,105	36.0	644,923	38.5	23.1	15.1
21	584,228	35.8	630,117	38.6	22.8	14.7
表 3 都道府県別にみた小学校第 1 学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率

区分	比率(%)	区分	比率(%)	区分	比率(%)
全国	56.4	富山	29.0	岛根	36.8
北海道	58.6	石川	26.9	岡山	50.8
青森	32.2	福井	32.7	広島	49.2
岩手	46.0	山梨	33.2	山口	51.0
宫城	68.4	長野	22.7	徳島	67.5
秋田	41.6	岐阜	47.5	香川	62.9
山形	47.3	静岡	65.0	愛媛	55.5
福島	69.4	愛知	47.9	高知	28.1
茨城	62.3	三重	50.8	福岡	52.2
栃木	62.9	滋賀	56.5	佐賀	41.8
群馬	45.9	京都	50.3	長崎	46.2
埼玉	68.8	大阪	63.5	熊本	35.8
千葉	67.1	兵庫	64.4	大分	62.4
東京	63.4	奈良	61.6	宮崎	38.9
神奈川	70.5	和歌山	41.1	鹿児島	49.4
新潟	30.0	鳥取	32.1	沖縄	80.8

## (4) 教員数 (表4)

教員数（本務者）は11万1千人（男子7千人，女子10万3千人）で，前年度より1千人減少している。

教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は93.5%で，前年度と同数である。

表 4 幼稚園の教員数（本務者）

区 分	教員数
(本務者)	うち
女子教員	本務教員に
占める女子
教員の比率(%)
平成11年度	105,048	98,814	94.1
16	109,806	103,095	93.9
17	110,393	103,586	93.8
18	110,807	103,903	93.8
19	111,239	104,296	93.8
20	111,223	104,040	93.5
21	110,692	103,487	93.5
## 2 小学校

## (1) 学校数 (表 5)

学校数は22，258校（本校21，970校，分校288校）で，前年度より218校減少している。

①国立の学校数は74校で，前年度より1校増加している。

②公立の学校数は２１，９７４校で，前年度より２２３校減少している。

③私立の学校数は２１０校で，前年度より４校増加している。

表 5 小学校の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	うち分校	私立
平成11年度	24,188	73	23,944	549	171
16	23,420	73	23,160	431	187
17	23,123	73	22,856	385	194
18	22,878	73	22,607	345	198
19	22,693	73	22,420	327	200
20	22,476	73	22,197	305	206
21	22,258	74	21,974	288	210

## (2) 学級数 (表 6)

学級数は２７８，２０３学級で，前年度より４６２学級減少している。

①「単式学級」数は２４３，１０５学級で，前年度より１，６８８学級減少している。

②「複式学級」数は6，045学級で，前年度より153学級減少している。

③「特別支援学級」数は２９，０５３学級で，前年度より１，３７９学級増加している。

（注）「特別支援学級」とは，学校教育法第81条第2項各号に該当する児童生徒（知的障害者，

肢体不自由者，身体虚弱者，弱視者，難聴者，その他障害のある者で，特別支援学級において教育を行うことが適当なもの。）で編制されている学級をいう。以下同じ。

表 6 小学校の編制方式別学級数

( 学級)

区分	計	单式学級	複式学級	特別支援学級
平成11年度	274,490	250,252	7,078	17,160
16	274,062	244,898	6,728	22,436
17	276,083	245,910	6,467	23,706
18	277,524	246,110	6,420	24,994
19	277,562	244,946	6,319	26,297
20	278,665	244,793	6,198	27,674
21	278,203	243,105	6,045	29,053

## (3) 児童数（表 7，図 2）

児童数は706万4千人（男子361万5千人，女子344万9千人）で，前年度より5万8千人減少している。

①第1学年の児童数は114万3千人で，前年度より2万7千人減少している。

②1学級当たりの児童数は25．4人で，前年度より0．2人減少している。

③本務教員１人当たりの児童数は１６．８人で，前年度より０．２人減少している。
表 7 小学校の学年別児童数

(人)

区 分	計	第1学年	第2学年	第3学年
男	女
平成11年度	7,500,317	3,839,244	3,661,073	1,203,127	1,216,854	1,213,680
16	7,200,933	3,682,568	3,518,365	1,191,708	1,200,914	1,181,243
17	7,197,458	3,679,994	3,517,464	1,199,756	1,191,349	1,200,744
18	7,187,417	3,675,484	3,511,933	1,181,519	1,199,560	1,191,440
19	7,132,874	3,648,634	3,484,240	1,176,236	1,181,391	1,199,773
20	7,121,781	3,643,995	3,477,786	1,169,396	1,176,097	1,181,741
21	7,063,606	3,614,663	3,448,943	1,142,706	1,169,019	1,176,304

区 分	第4学年	第5学年	第6学年	1学級当たりの児童数	本務教員1人当たりの児童数
平成11年度	1,238,666	1,301,029	1,326,960	27.3	18.2
16	1,231,871	1,192,004	1,203,193	26.3	17.4
17	1,181,334	1,231,932	1,192,343	26.1	17.3
18	1,200,991	1,181,615	1,232,292	25.9	17.2
19	1,191,904	1,201,355	1,182,215	25.7	17.1
20	1,200,215	1,192,310	1,202,022	25.6	17.0
21	1,182,002	1,200,634	1,192,941	25.4	16.8

図2 小学校の児童数の推移
## (4) 教員数 (表8)

教員数（本務者）は42万人（男子15万6千人，女子26万3千人）で，前年度とほぼ同数である。

教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は62.8%で，前年度と同数である。

表 8 小学校の教員数（本務者）

(人)

区分	教員数
(本務者)	うち
女子教員	本務教員に
占める女子
教員の比率(%)
平成11年度	411,439	256,218	62.3
16	414,908	260,290	62.7
17	416,833	261,559	62.7
18	417,858	261,951	62.7
19	418,246	262,387	62.7
20	419,309	263,319	62.8
21	419,518	263,469	62.8

## 3 中学校

## (1) 学校数 (表 9)

学校数は10，864校（本校10，785校，分校79校）で，前年度より51校減少している。①国立の学校数は75校で，前年度より1校減少している。

②公立の学校数は１０，０４４校で，前年度より６０校減少している。

③私立の学校数は７４５校で，前年度より１０校増加している。

④中高一貫教育を行う学校数は併設型が247校，連携型が177校で，前年度より併設型は28校，連携型は2校増加している。

表 9 中学校の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	うち分校	私立	計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)
併設型	連携型
平成11年度	11,220	78	10,473	10,406	669	…	…
16	11,102	76	10,317	76	709	70	156
17	11,035	76	10,238	75	721	80	171
18	10,992	76	10,190	71	726	98	177
19	10,955	76	10,150	73	729	160	172
20	10,915	76	10,104	76	735	219	175
21	10,864	75	10,044	79	745	247	177

## (2) 学級数 (表 10)

学級数は121，197学級で，前年度より1，264学級増加している。

①「単式学級」数は107,986学級で,前年度より590学級増加している。

②「複式学級」数は１９７学級で，前年度より１０学級減少している。

③「特別支援学級」数は13,014学級で,前年度より684学級増加している。

表 10 中学校の編制方式別学級数

(学級)

区分	計	单式学級	複式学級	特別支援学級
平成11年度	129,587	121,441	239	7,907
16	118,275	108,157	231	9,887
17	118,182	107,649	225	10,308
18	118,467	107,297	218	10,952
19	119,606	107,756	206	11,644
20	119,933	107,396	207	12,330
21	121,197	107,986	197	13,014
## (3) 生徒数（表11，図3）

生徒数は360万人（男子183万9千人，女子176万1千人）で，前年度より8千人増加している。

①第1学年の生徒数は119万5千人で，前年度より1万9千人増加している。

②1学級当たりの生徒数は29.7人で,前年度より0.3人減少している。

③本務教員１人当たりの生徒数は１４．４人で，前年度と同数である。

表 1 1 中学校の学年別生徒数

区 分	計	第1学年	第2学年	第3学年
平成11年度	4,243,762	2,169,485	2,074,277	1,366,599	1,411,450	1,465,713
16	3,663,513	1,872,596	1,790,917	1,214,375	1,211,634	1,237,504
17	3,626,415	1,854,125	1,772,290	1,199,764	1,214,473	1,212,178
18	3,601,527	1,842,098	1,759,429	1,187,620	1,199,518	1,214,389
19	3,614,552	1,847,809	1,766,743	1,226,760	1,187,895	1,199,897
20	3,592,378	1,835,204	1,757,174	1,176,243	1,227,410	1,188,725
21	3,600,323	1,839,139	1,761,184	1,195,134	1,176,890	1,228,299

つづき (人)
区 分	1学級当たりの生徒数	本務教員1人当たりの生徒数
平成11年度	32.7	16.2
16	31.0	14.7
17	30.7	14.6
18	30.4	14.5
19	30.2	14.5
20	30.0	14.4
21	29.7	14.4

図3 中学校の生徒数の推移
## (4) 教員数（表12）

教員数（本務者）は25万1千人（男子14万6千人，女子10万5千人）で，前年度より1千人増加している。

教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は41.7%で，前年度より0.2ポイント上昇している。

表 1 2 中学校の教員数（本務者）

(人)

区 分	教員数 (本務者)	うち 女子教員	本務教員に 占める女子 教員の比率 (%)
平成11年度	262,226	106,361	40.6
16	249,794	102,414	41.0
17	248,694	102,091	41.1
18	248,280	102,244	41.2
19	249,645	103,363	41.4
20	249,509	103,613	41.5
21	250,771	104,676	41.7

## 4 高等学校

## a 全日制課程，定時制課程

## (1) 学校数（表13）

学校数は5，183校（本校5，074校，分校109校）で，前年度より60校減少している。

①国立の学校数は１６校で，前年度と同数である。

②公立の学校数は３，８４６校で，前年度より６０校減少している。

③私立の学校数は１，３２１校で，前年度と同数である。

④中高一貫教育を行う学校数は併設型が247校，連携型が82校で，併設型は前年度より27校，連携型は1校それぞれ増加している。

表 1 3 高等学校の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	私立	計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)
併設型	連携型
平成11年度	5,481	17	4,148	1,316	…	…
16	5,429	15	4,093	1,321	71	66
17	5,418	15	4,082	1,321	81	78
18	5,385	15	4,045	1,325	98	78
19	5,313	15	3,976	1,322	162	80
20	5,243	16	3,906	1,321	220	81
21	5,183	16	3,846	1,321	247	82

## (2) 生徒数（表14，図4，図5）

生徒数は334万7千人（男子169万5千人，女子165万2千人）で，前年度より2万人減少している。また，生徒数のうち本科の生徒数は333万9千人，専攻科の生徒数は8千人，別科の生徒数は145人となっている。

①全日制課程（本科）の生徒数は322万8千人で，前年度より2万3千人減少している。

②定時制課程（本科）の生徒数は１１万１千人で，前年度より３千人増加している。

③本科の生徒数（333万9千人）を学科別にみると，普通科（241万4千人）が最も多く，本科の生徒数のうち72.3％を占めており，次いで工業科（26万7千人）8.0%，商業科（22万3千人）6.7%，総合学科（16万6千人）5.0%等となっている。

④本務教員１人当たりの生徒数は１４．０人で，前年度と同数である。
表 1 4 高等学校の生徒数

区 分	計	うち 本 科	本務教員1人
当たりの生徒数
計	全日制	定時制
平成11年度	4,211,826	2,112,719	2,099,107	4,106,695	105,131	4,203,750	4,099,088	104,662	15.5
16	3,719,048	1,884,623	1,834,425	3,608,853	110,195	3,711,062	3,601,209	109,853	14.5
17	3,605,242	1,827,534	1,777,708	3,494,770	110,472	3,596,820	3,486,683	110,137	14.3
18	3,494,513	1,769,215	1,725,298	3,385,698	108,815	3,485,676	3,377,165	108,511	14.1
19	3,406,561	1,725,458	1,681,103	3,298,037	108,524	3,397,735	3,289,476	108,259	14.0
20	3,367,489	1,704,140	1,663,349	3,258,851	108,638	3,358,711	3,250,301	108,410	14.0
21	3,347,311	1,694,971	1,652,340	3,235,937	111,374	3,338,861	3,227,676	111,185	14.0

図４ 高等学校の生徒数の推移

図5 高等学校の学科別生徒数(本科)
## (3) 入学者数（表15）

本科の入学者数は113万人（男子57万3千人，女子55万7千人）で，前年度より1万4千人減少している。

①全日制課程への入学者数は109万3千人で，前年度より1万6千人減少している。②定時制課程への入学者数は3万7千人で，前年度より2千人増加している。

表 15 高等学校（本科）の入学者数

(人)

区分	計	男	女	全日制	定时制
平成11年度	1,436,437	724,595	711,842	1,403,093	33,344
16	1,242,591	630,103	612,488	1,208,729	33,862
17	1,183,689	600,353	583,336	1,148,940	34,749
18	1,157,291	586,025	571,266	1,123,358	33,933
19	1,158,117	588,148	569,969	1,123,448	34,669
20	1,143,843	580,467	563,376	1,108,432	35,411
21	1,130,034	573,183	556,851	1,092,951	37,083

## (4) 教員数（表16）

教員数（本務者）は２３万９千人（男子１７万人，女子６万９千人）で，前年度より２千人減少している。

①全日制課程の教員数（本務者）は２２万７千人で，前年度より２千人減少している。

②定時制課程の教員数（本務者）は１万３千人で，前年度より７３人減少している。

③教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は28.9％で，前年度より0.4ポイント上昇している。

表１６　高等学校の教員数（本務者）

( 人 )

区分	計	全日制	定時制	うち女子教員	本務教員に占める女子教員の比率(%)
平成11年度	271,210	258,588	12,622	68,258	25.2
16	255,605	243,148	12,457	70,170	27.5
17	251,408	238,694	12,714	69,475	27.6
18	247,804	235,092	12,712	69,091	27.9
19	243,953	231,194	12,759	68,593	28.1
20	241,226	228,598	12,628	68,795	28.5
21	239,342	226,787	12,555	69,198	28.9

## b 通信制課程

## (1) 学校数

学校数は205校（独立校87校，併置校118校）で，前年度より独立校は7校増加し，併置校は1校増加している。

①公立の学校数は独立校8校，併置校63校，私立の学校数は独立校79校，併置校55校となっている。

②高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は406校で，前年度より10校減少している。

## (2) 生徒数

生徒数は１８万６千人（男子９万５千人，女子９万１千人）で，前年度より３千人増加している。

## (3) 教員数

教員数は1万人（本務者3千7百人，兼務者6千6百人）で，前年度より3百人増加している。
## 5 中等教育学校

## (1) 学校数

学校数は42校（国立4校，公立25校，私立13校）で，前年度より5校増加している。

## (2) 生徒数

前期課程の生徒数は1万2千人（男子6千人，女子6千人）となっている。

後期課程（全日制課程・定時制課程）の生徒数は8千人（男子4千人，女子4千人）となっている。

## (3) 教員数

教員数（本務者）は1千6百人（男子1千1百人，女子5百人）となっている。

## 6 特别支援学校

## (1) 学校数（表 17）

学校数は，1，030校（国立45校，公立971校，私立14校）で，前年度より4校増加している。

## (2) 在学者数（表17）

在学者数は１１万７千人（男子７万６千人，女子４万１千人）で，前年度より５千人増加している。

## (3) 教員数 (表 17)

教員数（本務者）は7万1千人（男子2万9千人，女子4万2千人）で，前年度より2千人増加している

表 1 7 特別支援学校の学校数等

区分	特别支援学校	盲学校	麄学校	養護学校
学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数
平成11年度	(校)	(人)	(人)	(校)	(人)	(人)	(校)	(人)	(人)	(校)	(人)	(人)
…	…	…	71	4,172	3,467	107	6,824	4,883	810	77,818	48,143
16	…	…	…	71	3,870	3,409	106	6,573	4,935	822	88,353	53,912
17	…	…	…	71	3,809	3,383	106	6,639	4,974	825	91,164	55,275
18	…	…	…	71	3,688	3,323	104	6,544	4,908	831	94,360	56,826
19	1,013	108,173	66,807	…	…	…	…	…	…	…	…	…
20	1,026	112,334	68,677	…	…	…	…	…	…	…	…	…
21	1,030	117,035	70,518	…	…	…	…	…	…	…	…	…
## 7 專修学校

## (1) 学校数（表18）

学校数は3，348校（国立11校，公立204校，私立3，133校）で，前年度より53校減少している。

学校数のうち，高等課程を置く学校は494校（全学校数の14.8%），専門課程を置く学校は2,927校（同87.4%）となっている。

表１８ 専修学校の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	私立	(再掲)
高等課程を置く学校	専門課程を置く学校
平成11年度	3,565	141	218	3,206	731	3,014
16	3,444	15	201	3,228	606	2,966
17	3,439	13	201	3,225	576	2,973
18	3,441	11	199	3,231	554	2,996
19	3,435	11	206	3,218	524	2,995
20	3,401	11	206	3,184	503	2,968
21	3,348	11	204	3,133	494	2,927

## (2) 生徒数（表19，図6，図7）

生徒数は62万5千人（男子28万3千人，女子34万1千人）で，前年度より3万3千人減少している。

①高等課程の生徒数は3万8千人で，前年度より1千人減少している。

②専門課程の生徒数は55万3千人で，前年度より3万人減少している。

③一般課程の生徒数は3万5千人で，前年度より1千人減少している。

④生徒数を分野別にみると，最も多いのが「医療関係」20万6千人（全生徒数の33.0%）で，次いで「文化・教養関係」14万人（同22.5%），「工業関係」8万1千人（同12.9%），「衛生関係」7万3千人（同11.7%）等となっている。

表１９ 専修学校の課程別生徒数

( 人 )

区分	計	男	女	高等課程	專門課程	一般課程
平成11年度	753,740	351,538	402,202	72,331	635,369	46,040
16	792,054	368,621	423,433	49,129	697,212	45,713
17	783,783	365,865	417,918	45,889	695,608	42,286
18	750,208	348,816	401,392	42,560	667,188	40,460
19	703,490	323,594	379,896	40,141	627,397	35,952
20	657,502	299,729	357,773	38,731	582,864	35,907
21	624,875	283,441	341,434	37,548	552,711	34,616
(万人)

図６ 専修学校の生徒数の推移

図7 専修学校の分野別生徒数

## (3) 入学者数（表20）

入学者数（平成21年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数）は29万8千人（男子13万9千人，女子15万8千人）で，前年度より8千人減少している。

①高等課程への入学者数は1万6千人で，前年度とほぼ同数である。

②専門課程への入学者数は２４万８千人で，前年度より７千人減少している。

このうち，本年3月に高等学校及び中等教育学校（後期課程）を卒業した者は16万5千人であり，入学者数に占める割合は66.6％となっている。また，大学等を卒業した者は，2万1千人（大学1万6千人，短期大学4千人，高等専門学校3百人）で，入学者数に占める割合は8.3％となっている。

③一般課程への入学者数は3万3千人で，前年度より1千人減少している。
表 20 専修学校の入学者数

(人)

区 分	計	高等課程	等級	專門課程	等級	等級	等級	等級	等

## (4) 卒業者数

卒業者数（平成20年4月1日から平成21年3月31日までの1年間の卒業者数）は29万3千人（男子13万8千人，女子15万5千人）で，前年度間より1万8千人減少している。

①高等課程の卒業者数は1万4千人で，前年度間より1千人減少している。

②専門課程の卒業者数は２４万４千人で，前年度間より１万８千人減少している。

③一般課程の卒業者数は3万5千人で，前年度間より5百人増加している。

## (5) 教員数

教員数は14万8千人 [本務者4万1千人 (高等課程3千人，専門課程3万7千人，一般課程1千人)，兼務者10万7千人] で，前年度より3千人減少している。

## 8 各種學校

## (1) 学校数（表21）

学校数は1，533校（公立10校，私立1，523校）で，前年度より52校減少している。

## (2) 生徒数（表21，図8）

生徒数は13万5千人（男子6万7千人，女子6万8千人）で，前年度より2千人減少している。生徒数を課程別にみると，最も多いのは「自動車操縦」の3万2千人（全生徒数の23.9%）となっている。
表 2 1 各種学校の学校数及び生徒数

区分	学校数(校)	生徒数(人)
計	国立	公立	私立	計	男	女
平成11年度	2,361	2	45	2,314	230,502	111,687	118,815
16	1,878	-	20	1,858	178,117	89,641	88,476
17	1,830	-	16	1,814	163,667	81,061	82,606
18	1,729	-	14	1,715	149,934	74,141	75,793
19	1,654	-	12	1,642	147,261	73,727	73,534
20	1,585	-	11	1,574	137,269	67,903	69,366
21	1,533	-	10	1,523	134,981	66,984	67,997

図８ 各種学校の生徒数の推移

## (3) 入学者数

入学者数（平成21年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数）は6万2千人（男子3万4千人，女子2万9千人）で，前年度より2千人減少している。

## (4) 卒業者数

卒業者数（平成20年4月1日から平成21年3月31日までの1年間の卒業者数）は21万9千人（男子12万9千人，女子9万人）で，前年度間より1万6千人減少している。

## (5) 教員数

教員数（本務者）は1万人（男子6千人，女子4千人）で，前年度より2百人減少している。
# [卒業後の状況調査]

## 1 中学校卒業者

## (1) 卒業者数（表 22）

平成21年3月の中学校卒業者数は118万8千人（男子60万7千人，女子58万1千人）で，前年より1万1千人減少している。

## (2) 卒業者の進路（表22）

卒業者を進路別にみると，「高等学校等進学者」116万3千人，「専修学校（高等課程）進学者」3千人，「専修学校（一般課程）等入学者」1千人，「公共職業能力開発施設等入学者」1千人，「就職者」（高等学校等進学者，専修学校（高等課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）6千人，「左記以外の者」1万4千人，「死亡・不詳の者」1百人となっている。

表 2 2 進路別卒業者数（中学校）

区 分	卒業者数	A
高等学校等進学者	B
專修学校
(高等課程)
進 学 者	C
專修学校
(一般課程)
等入学者	D
公共職業能力
開発施設等
入学者	E
就職者
(左記A～
Dを除く)	F
左記以外
の者	G
死亡・
不詳の
者	左記[A], [B],
[C], [D]の
うち就職して
いる者
(再掲)
うち通信制
課程を除く
平成11年度	1,502,711	1,455,445	1,439,880	6,071	3,539	2,729	14,654	20,045	228	2,226
16	1,298,718	1,265,970	1,251,150	3,564	1,862	1,206	8,653	17,292	171	900
17	1,236,363	1,207,162	1,192,474	3,320	1,586	1,089	7,892	15,181	133	863
18	1,211,242	1,183,254	1,168,388	3,293	1,519	1,004	7,573	14,457	142	846
19	1,213,709	1,185,789	1,169,466	3,183	1,390	855	7,777	14,570	145	703
20	1,199,309	1,173,322	1,156,076	2,722	1,309	866	7,331	13,633	126	580
21	1,188,032	1,163,336	1,144,539	2,777	1,216	751	5,777	14,078	97	409

つづき
区 分	高等学校等
進学率
(%)	うち通信制
課程を除く	専修学校
(高等課程)
進学率
(%)	就職率
(%)
平成11年度	96.9	95.8	0.4	1.1
16	97.5	96.3	0.3	0.7
17	97.6	96.5	0.3	0.7
18	97.7	96.5	0.3	0.7
19	97.7	96.4	0.3	0.7
20	97.8	96.4	0.2	0.7
21	97.9	96.3	0.2	0.5

（注）1「高等学校等進学者」とは，高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科，別科，及び高等専門学校へ進んだ者である。また，進学しかつ就職した者を含む。

2 「専修学校（一般課程）等入学者」とは，専修学校（一般課程）及び各種学校へ入学した者である。

3 「就職率」とは，卒業者のうち「E就職者（左記A～Dを除く）」及び「左記A，B，C，Dのうち就職している者（再掲）」の占める割合である。

4 「左記以外の者」とは，家事手伝いをしている者，外国の高等学校等に入学した者又はA～Eの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。
## (3) 進學狀況（表 2 2，表 2 3）

### 7. 高等学校等進学者（図9）

高等学校等進学者数は116万3千人（男子59万3千人，女子57万人）で，前年より1万人減少している。

このうち高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた進学者数は114万5千人（男子58万4千人，女子56万人）で，前年より1万2千人減少している。

①高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は97.9%（男子97.7%，女子98.2%）で，前年より0.1ポイント上昇している。

②高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた高等学校等進学率は96.3%（男子96.2%，女子96.5%）で，前年より0.1ポイント低下している。

### 1. 專修学校（高等課程）進学者

専修学校（高等課程）進学者数は2千8百人（男子1千4百人，女子1千3百人）で，前年より1百人増加している。

専修学校（高等課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（高等課程）進学者の占める比率）は0．2%（男子0．2%，女子0．2%）で，前年と同率である。

## (4) 就職狀況（表22，表23）

就職者総数（「高等学校等進学者」，「専修学校（高等課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は6千人（男子4千4百人，女子1千7百人）で，前年より1千7百人減少している。

①就職率（全卒業者数のうち就職者総数の占める比率）は0．5%（男子0．7%，女子0．3%）で，前年より0．2ポイント低下している。

②就職者総数を産業別にみると，最も多いのが第3次産業（「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業」，「金融業，保険業」，「不動産業，物品賃貸業」，「学術研究，専門・技術サービス業」，「宿泊業，飲食サービス業」，「生活関連サービス業，娯楽業」，「教育，学習支援業」，「医療，福祉」，「複合サービス事業」，「サービス業（他に分類されないもの）」，「公務（他に分類されるものを除く）」の3千人（就職者総数の47.9%）で，次いで第2次産業（「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「製造業」）の2千6百人（同41.9%）等となっている。③就職者総数のうち県外（出身中学校が所在する県以外の県）へ就職した者は6百人（前年より2百人減少）で就職者総数の10.1%を占めており，前年と同率である。
表 2 3 中学校卒業者の都道府県別高等学校等進学率，専修学校（高等課程）進学率及び就職率

区分	高等学校
等進学率
(%)	專修学校
(高等課程)
進学率(%)	就職率
(%)	区分	高等学校
等進学率
(%)	專修学校
(高等課程)
進学率(%)	就職率
(%)	区分	高等学校
等進学率
(%)	專修学校
(高等課程)
進学率(%)	就職率
(%)
北海道	98.6	0.3	0.3	福井	98.7	0.1	0.6	山口	96.8	0.4	0.6
青森	98.4	0.0	0.3	山梨	98.5	0.1	0.5	徳島	98.6	0.2	0.4
岩手	98.8	0.0	0.2	長野	98.5	0.1	0.2	香川	96.9	0.2	1.0
宮城	98.8	0.0	0.2	岐阜	97.7	0.1	0.9	愛媛	97.7	0.0	0.9
秋田	98.8	0.3	0.1	静岡	97.3	0.4	0.9	高知	98.0	0.2	0.5
山形	99.1	0.1	0.2	愛知	97.2	0.1	0.9	福岡	97.0	0.4	0.6
福島	98.0	0.5	0.3	三重	98.2	0.1	0.6	佐賀	97.7	0.1	0.4
茨城	98.2	0.3	0.3	滋賀	98.4	0.0	0.4	長崎	98.6	0.1	0.5
栃木	98.0	0.0	0.3	京都	98.4	0.1	0.4	熊本	98.6	0.2	0.3
群馬	97.9	0.2	0.4	大阪	97.2	0.4	0.9	大分	98.6	0.0	0.6
埼玉	98.2	0.2	0.5	兵庫	97.9	0.2	0.7	宮崎	98.0	0.2	0.4
千葉	97.9	0.2	0.4	奈良	98.4	0.6	0.3	鹿児島	98.4	0.1	0.4
東京	97.9	0.4	0.5	和歌山	98.2	0.2	0.5	沖縄	95.2	0.3	0.8
神奈川	97.8	0.4	0.5	鳥取	98.5	0.1	0.4	全国	97.9	0.2	0.5
新潟	99.0	0.0	0.2	島根	98.9	0.1	0.2	男女	97.7	0.2	0.7
富山	98.5	0.0	0.4	岡山	97.7	0.0	0.5	98.2	0.2	0.3
石川	98.9	0.1	0.2	広島	97.6	0.6	0.5

（注）高等学校等進学率は，高等学校の通信制課程（本科）～の進学者を含む。

## 2 高等学校(全日制課程·定時制課程)卒業者

## (1) 卒業者数（表 24）

平成21年3月の高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者数は106万4千人（男子53万7千人，女子52万7千人）で，前年より2万5千人減少している。

## (2) 卒業者の進路（表24）

卒業者を進路別にみると，「大学等進学者」57万3千人，「専修学校（専門課程）進学者」15万6千人，「専修学校（一般課程）等入学者」6万7千人，「公共職業能力開発施設等入学者」7千人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）19万2千人，「一時的な仕事に就いた者」1万4千人，「左記以外の者」5万5千人，「死亡・不詳の者」2百人となっている。