Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	番号	③政策目標5-3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	A	2	22,318,335	28,757,378	6,439,043	△ 470,192	△ 470,192	X線検査装置機器の保守費見直しによる減(▲10,410千円)、埠頭監視カメラ機器の保守費見直しによる減(▲5,052千円)、CIO施設における光熱水料の実績反映による減(▲100,857千円)、監視艇燃料費の市場価格の反映による減(▲106,187千円)、麻薬探知犬整備等経費の実績反映による減(▲10,644千円)、外郵出張所維持管理経費の見直しによる減(▲2,227千円)、システム運用経費の見直しによる減(▲234,815千円)
次期税関システム開発等に必要な経費	A	3	8,581,622	(※)	△ 8,581,622
関税中央分析所に必要な経費	B	1	322,033	379,786	57,753	△ 907	△ 907	分析機器修繕費の執行状況反映による減(▲907千円)
税関研修所に必要な経費	B	2	534,337	532,223	△ 2,114	△ 30,401	△ 30,401	各研修の実績等を踏まえた研修生数の見直し、研修の廃止及び21年度実績を踏まえた減額(▲30,401)

(※) 次期税関システム開発等に必要な経費については、開発終了に伴い、輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに移行計上している。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年6月

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	番号	③政策目標5-3
政策の概要	経済のグローバル化・物流の高度化等が進展する中で、貿易の秩序維持と健全な発展を目指すに当たり、「税」・「関」及び「貿易円滑化」の三点につき、三位一体で効果的に取り組んでいく。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
輸入事後調査等に重点的に取り組むことにより、関税等の適正な賦課・徴収に努めた。また、貨物や旅客の事前情報をできるだけ早く入手し、取締対象を絞ってハイリスク貨物に対する重点的な取締りを実施するなど、効果的・効率的な取締りを行った。さらに、特定輸出貨物の運送に係る消費税の免税措置について平成22年度税制改正により措置するなど、国際競争力強化及び水際取締りの充実等に努めた。加えて、税関手続システムの更改を行なうなど、利用者の利便性の向上に努めた。
我が国の国際競争力強化及び利用者の利便性向上を図る観点から税関手続システムの更改を行ったほか、制度内容の積極的な周知等に努め、17個ある業績指標のうち、10の指標で目標値を達成し、9の指標で達成に向けて前年度を上回る進展があったことから、これらを総合的に勘案し、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
経済のグローバル化・物流の高度化等が進展する中で、貿易手続の効率化など我が国の競争力強化を図るとともに、関税等の適正な賦課・徴収や水際取締りの強化を行うなど、「税」・「関」・「貿易円滑化」の3点につき、効率的・効果的に取り組んでいく必要がある。
(効率性)
税関手続の改善のほか、税関システムを更改し関係省庁のシステムと一体的運営を行うことによって、効率性の向上に努めた。また、事前情報を活用する等、効率的な水際取締りに努めた。
(有効性)
①AEO制度のメリット等の周知に努め、同制度の利用者数を増加させた。
②Air-NACCSを更改、Sea-NACCSと統合し、輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)として一つのシステムにすることによって運用コストを低減するとともに、航空貨物に係るシステム利用料金について約3割の引き下げを実現した。
(反映の方向性)
AEO制度の利用拡大及び的確な運用並びに各種税関手続等の利用者満足度の更なる向上を図る。また、事前情報等を活用したより効率的な取締りに努める。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
業績指標	目標値	実績値
事前表示制度の運用状況
(事前表示に一定期間内で回答した制合)	文書99.9%、平均処理日数15日
口頭99.9%、	文書99.9%、平均処理日13.9日、口頭99.4%、
不正薬物の水際押収量の割合
(過去5年間)	向上(17～21年、
77.3%)	67.3%(17～21年)
事前選定による検査指数	200	168
大型X線検査装置による検査指数	115	96
特例輸入申告制度の利用状況
(特例輸入者数)	75者	73者
特定輸出申告制度の利用状況
(特定輸出者数)	220者	234者
特定保税承認制度の利用状況
(特定保税承認者数)	60者	73者
認定通閲業者制度の利用状況
(認定通閲業者数)	12者	21者
特定保税運送制度の利用状況
(特定保税運送者数)	5者	1者
輸出入通閲における利用者満足度	輸出入者30.0%、通閲業者40.0%	輸出入者34.4%、通閲業者38.7%
NACCSの利用上状況(システム処理率)	98%	96.80%
NACCSの利用上状況(システム稼働率)	99.99%	100%
税関ホームページへのアクセス状況(訪問者数)	訪問者数1,680,000者	訪問者数1,845,519者
輸出入通閲制度の認知度
(事前表示制度、NACCSを利用した他法例手続、納期限延長制度、特例輸入申告制度、特定輸出申告制度、執務時間外における通閲)	70.0%、70.0%、80.0%、80.0%、90.0%	71.7%、64.7%、76.7%、80.0%、81.4%、81.3%
密輸取締り活動に関する認知度	80.0%	80.4%
税関相談制度の運用状況(税関相談についての利用者満足度)	60.00%	60.00%
カスタムスプンサー(インターネット版)利用件数	178,000件	172,410件
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
新成長戦略(基本方針)	平成21年12月30日	…貿易関連手続の一層の円滑化を図る…
## 1 海外の情報通信市場

## (1) 世界の通信サービスの普及状況

## ●世界の移動電話の加入契約数は毎年20%を超える高い伸び。固定、移動を合計した電話加入契約数はアジアが4割超と最大。インターネットの普及率は北米が最高

2008年の固定電話の加入契約数は、12.5億加入であり、2003年から2008年までの年平均成長率は2.5％となっている。移動電話の加入契約数は、40.5億加入であり、2003年から2008年までの年平均成長率は23.2％となっている。移動電話の加入契約数は、2003年から継続して固定電話の加入契約数を上回っており、2008年時点で固定電話の3.2倍の加入契約数となっている。また、インターネット加入契約数は、全世界で4.6億加入であり、2003年から2008年までの年平均成長率は8.7％となっている（図表4-8-1-1）。

固定電話と移動電話を合わせた電話加入契約数を地域別に見ると、最も多いのがアジアで21.1億加入（全体の41.2%）となっており、続いて、欧州の9.7億加入（同18.9%）、中南米の5.5億加入（同10.8%）、北米の4.7億加入（同9.1%）、アフリカの4.0億加入（同7.9%）、NISの3.9億加入（同7.5%）、中東の1.9億加入（同3.8%）、オセアニアの0.4億加入（同0.8%）となっている（図表4-8-1-2）。

インターネットの人口普及率（加入契約数を人口で割ったもの）については、全世界平均で7.5％となっている。地域別では、最も普及率の高いのは、北米で32.2%、続いて欧州の23.5%、オセアニアの9.6%、アジアの9.0％となっている（図表4-8-1-3）。

なお、2008年のインターネット利用者数は、全世界で15.9億人であり、人口100人当たり23.4人が使用している。

図表4-8-1-1 固定電話、移動電話及びインターネットの加入契約数

図表4-8-1-2 電話加入契約数(固定+移動)の地域別比率(2008年)

ITU "ICT Statistics Database"により作成

ITU “ICT Statistics Database”により作成 http://www.itu.int/ITU-D/ICTEYE/Indicators/Indicators.aspx

http://www.itu.int/ITU-D/ICTEYE/Indicators/Indicators.aspx

図表4-8-1-3 インターネットの地域別人口普及率(加入契約数ベース)(2008年)

ITU “ICT Statistics Database”により作成 http://www.itu.int/ITU-D/ICTEYE/Indicators/Indicators.aspx
## (2) 地上デジタルテレビジョン放送

## ●多くの国でデジタル移行が進行中。日本のISDB-T方式を採用表明する国が相次ぐ

我が国において、2011年に地上テレビ放送の完全デジタル移行（地上アナログテレビ放送の停波）が予定されているが、諸外国においても多くの国々が2010年代半ばまでに地上テレビ放送の完全デジタル移行を計画している。

オランダでは2006年12月に、ドイツでは2008年11月に、スウェーデンでは2008年10月に地上アナログ放送を完全停波しており、地上テレビ放送のデジタル移行を早期に実施する国々がある一方、地上デジタル放送を再検討、延期する国も多い（図表4-8-1-4）。また、2009年6月12日には、米国が地上デジタル放送への切替とアナログ停波を行ったが、アナログ停波による混乱を回避するため、同日以降も一地域一放送局が30日間アナログ放送を継続するナイトライトプログラムを実施した。

国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、日本方式（ISDB-T方式）、欧州方式（DVB-T方式）、米国方式（ATSC方式）の三方式が存在している。日本方式に関しては、2006年6月にブラジルが正式採用し、2007年12月に地上デジタル放送を開始し、現在30都市で放送が実施されている。その後、ブラジルとも共同で中南米諸国に働きかけた結果、2009年4月にはペルーも正式採用し、2010年3月から首都リマにて地上デジタル放送を開始している。加えて、アルゼンチンでは2009年8月に正式採用し、2010年4月から首都ブエノス・アイレスで地上デジタル放送を開始している。他の中南米諸国では、チリでは2009年9月に、ベネズエラでは同年10月に、エクアドルでは2010年3月に、コスタリカでは同年5月に、パラグアイでは同年6月に日本方式の採用が正式に決定されている。

我が国は、他の中南米諸国、フィリピン、南アフリカ等での日本方式採用に向け官民連携で働きかけを行ってきており、2010年6月にはフィリピンで日本方式の採用が正式に決定されている。

図表4-8-1-4 諸外国における地上デジタル放送の開始時期等

国・地域名	デジタル放送開始時期	アナログ放送停止年	技術方式
英国	1998年9月	2012年	DVB-T
米国	1998年11月	2009年	ATSC
スウェーデン	1999年4月	2008年	DVB-T
スペイン	2000年5月	2010年	DVB-T
オーストラリア	2001年1月	2013年	DVB-T
フィンランド	2001年8月	2007年	DVB-T
韓国	2001年10月	2012年	ATSC
ドイツ	2002年11月	2008年	DVB-T
カナダ	2003年3月	2011年	ATSC
オランダ	2003年4月	2006年	DVB-T
スイス	2003年8月	2008年	DVB-T
日本	2003年12月	2011年	ISDB-T
台湾	2004年7月	2010年	DVB-T
イタリア	2003年12月	2012年	DVB-T
フランス	2005年3月	2011年	DVB-T
デンマーク	2006年4月	2009年	DVB-T
ノルウェー	2007年9月	2009年	DVB-T
中国	2008年1月	2015年	DTMB( $ ^{※} $ )
ブラジル	2007年12月	2016年	ISDB-T
ペルー	2010年3月	2023年	ISDB-T
アルゼンチン	2010年4月	未定	ISDB-T

※ 中国方式(DTMB方式)は、国際標準化されていない独自規格
## (3) 国際的なデジタル・ディバイドの状況

## ●高所得国、低所得国の情報通信サービスの普及率の格差は移動電話で最も顕著

諸外国における情報通信サービスの普及状況を比較すると、高所得国と低所得国との間で大きな格差が存在しており、国際的な情報通信の利用格差（デジタル・ディバイド）は顕著である（図表4-8-1-5）。

2008 年の人口普及率（加入契約数ベース）を見ると、高所得国 $ ^{1} $ は、固定電話においては42.6%、移動電話においては113.2%、インターネットにおいては24.4%とすべてに高水準であるが、低所得国では固定電話においては2.3%、移動電話においては28.6%、インターネットにおいては0.7%と低水準にとどまっている。両所得グループの普及率の格差は固定電話については40.3ポイント、移動電話については84.6ポイント、インターネットについては23.7ポイントと、格差が大きなものとなっている。

## 図表4-8-1-5 所得グループ別の固定電話・移動電話・インターネットの人口普及率(加入契約数ベース)(2008年)

※ 所得国グループの定義及び対象国数は、以下のとおり

高所得国・国民1人当たりのGNIが11,906ドル以上66カ国

高中所得国・国民1人当たりのGNIが3,856ドル～11,905ドル46カ国

低中所得国・国民1人当たりのGNIが976ドル～3,855ドル55カ国

低所得国・国民1人当たりのGNIが975ドル以下43カ国

ITU “ICT Statistics Database”

(http://www.itu.int/ITU-D/ICTEYE/Indicators/Indicators.aspx)

および世界銀行Country and Lending Groups

(http://data.worldbank.org/about/country-classifications/country-and-lending-groups)

により作成

## 海外の情報通信政策の動向

## (1) 米国の情報通信政策の動向

## ●ワイアレスを含め、世界一のブロードバンド環境実現を目指す計画を発表

## 国家ブロードバンド計画の策定、発表

2010 年 3 月、連邦通信委員会（FCC）は、連邦議会に提出した「国家ブロードバンド計画（Connecting America: The National Broadband Plan）」を公表した。

本計画は、全17章で構成されており、第2章において議会に勧告する今後10年間の6つの「長期目標」を提示、第3章で米国におけるブロードバンド普及等の現状を分析している。また、第4章から第17章までをさらに3部構成にしつつ、各章で個別分野における具体的な勧告を提示している。

第2章に記述する2020年までに達成すべき6つの長期目標は以下のとおりとなっている。

## 目標 1 世界一のブロードバンド環境の実現

1 億世帯以上の家庭が、下り速度が実測 100Mbps 以上、上り速度が実測 50Mbps 以上の安価なアクセスを持つべき（2015 年までには、1 億世帯以上の家庭が、下り実測 50Mbps 以上、上り実測 20Mbps 以上の安価なアクセスを持つべき）。

## 目標 2 世界一のワイヤレスブロードバンド環境の整備

米国は、世界最速かつ世界で最も規模の大きな無線ネットワークを持ち、モバイル・イノベーションで世界一となるべき（2020年までに500MHz幅の周波数を新たにブロードバンド向けに利用可能とすべき（2015年までには300MHz幅を利用可能とすべき））。

## 目標 3 全国民へのブロードバンドサービス（ユニバーサルサービス）の提供

すべての米国人は、強固なブロードバンド・サービスへの安価なアクセスを持ち、自らの選択に従いサービスに加入する手段と技能を持つべき（90％以上の加入を実現） $ ^{2} $ 。

## 目標 4 教育・医療等でのブロードバンドの利用

すべてのコミュニティは、学校、病院、政府機関において1Gbps以上の安価なブロードバンド・サービスへのアクセスを持つべき。
目標 5 公共安全ネットワークの確保

米国人の安全を確保するため、すべての一次応答者(first responder) $ ^{3} $ は全国規模で相互運用可能な無線ブロードバンドの公共安全ネットワークへのアクセスを持つべき。

## 目標 6 グリーン ICT の利用

米国がクリーン・エネルギー経済において世界をリードすることを確保するため、すべての米国人は自身のリアルタイムのエネルギー消費を追跡し、管理するためブロードバンドを利用すべき。

また、第4章から第17章までに記述する個別勧告には、以下を含んでいる。

〇ブロードバンド料金と競争について、詳細な市場ごとの情報の収集、分析、ベンチマーク設定及び公表を行う。

〇ブロードバンドサービス事業者に対して、料金やパフォーマンスの情報を消費者に明らかにする情報開示を義務付ける（以上「第4章 ブロードバンド競争とイノベーション政策」関連）。

○ 500MHz の周波数を 10 年間でブロードバンドに新たに利用可能とし、そのうち 300MHz の周波数を 5 年でモバイルサービスで利用可能とする。

○周波数のより柔軟な利用のために、利用目的の変更のためのインセンティブとメカニズムを可能とする（以上「第5章 周波数」関連）。

○実測の下り速度が最低 4Mbps となる安価なブロードバンド及び音声提供を支援するため、コネクト・アメリカ基金 (Connect America Fund (CAF)) を設置し、既存のユニバーサルサービス基金 (USF) プログラムから今後 10 年間で最高 155 億ドル（約 1 兆 4,000 億円）をブロードバンド支援向けに移行する。ただし、議会がサービス未提供地域におけるブロードバンド整備を加速し、あるいは基金の移行を円滑に行うことを求める場合、議会は今後 2-3 年間にわたって毎年数 10 億ドル（約 900 億円）の公的資金援助を行うことが可能（以上「第 8 章 利用可能性 (Availability)」関連）。

## (2) EU の情報通信政策の動向

## ● 欧州の電気通信ネットワークとサービスに関する新たな規制の枠組を公表

## ア EU

2009 年 11 月には、欧州の電気通信ネットワークとサービスに関する新たな規制の枠組を目指し、「電子通信規制パッケージ（テレコム・パッケージ）」（"Regulatory framework for electronic communications in the European Union"）が発表された。今後、欧州電子通信規制機関 [the new Body of European Regulators for Electronic Communications (BEREC)] を中心に、2011 年 6 月までに EU 加盟国 27 か国でテレコム・パッケージを導入することを予定している。BEREC は、現在欧州でさまざまな通信サービスを提供している固定通信事業者 12 社や移動通信事業者 10 社等とともに、欧州で電気通信市場を統合し、欧州全体で整合的な規制の枠組を確立することを目指している。

テレコム・パッケージでは、12項目について、具体的な方向性が示されている。

① 番号ポータビリティ: EU の消費者が、1 営業日で、既存の電話番号で固定または移動電話事業者を変更できるようにすること

② 消費者向け情報：消費者が、加入しているサービスについて理解した上で、よりよい情報を受け取るようにすること

③ インターネット接続に関する市民の権利の確保：加盟国が、EU法に基づき、インターネットに関して市民の基本的な権利と自由を重視すること

④ オープンかつより中立的なネットワークの保証：欧州の消費者が、競争的なブロードバンドサービスプロバイダの恩恵を受けられるようにすること

⑤ 個人情報漏えいおよびスパムからの保護：欧州の市民のプライバシーを最重要課題として保護すること

⑥ 緊急サービス「112」へのアクセスの向上: 欧州の市民が、既存の電話サービスのみならず新たな技術による通信サービスからでも、緊急事態に関係機関にアクセスできるようにすること

⑦ 加盟国の規制機関の独立：各加盟国の規制機関が政治的な干渉なく効率的に職務を果たせるようにすること

⑧ 電気通信市場の規制：欧州の電気通信市場をより競争的なものとして統合すること
⑨ 電気通信市場の競争:EUが、各加盟国の規制機関による規制よりも強い効力を持つ規制を定められるようにすること

⑩ 競争上の課題に対する機能分離: 各加盟国の規制機関が通信事業者に対して、最後の解決策として、ネットワークとサービスを分離して対策を講じることができるようにすること

①すべての欧州市民のブロードバンドアクセス環境の向上: 固定・移動通信技術を駆使してデジタル・ディバイドを解消すること

⑫ 次世代アクセスネットワークに向けた競争の促進と投資の確保：既存の銅線ベースのネットワークから、光ファイバーや無線技術による高速インターネット接続を可能とする次世代ネットワークアクセス（NGA:Next Generation Access）の整備を進めること

## イ 英国

ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）と文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は、世界最高水準のICT国家を目指すために、2009年6月に、「デジタル・ブリテン」（"Digital Britain"）を発表した。この中で、①デジタル経済をリードするという英国の立場を保つために、有線、無線、放送インフラのすべてを近代化・最新化すること、②デジタルコンテンツ、アプリケーション、サービスに関する投資や技術革新を促進すること、③とりわけニュースにおいて、質の高い公的サービスコンテンツを確保すること、④すべての水準に対応したデジタルスキルを発展させること、⑤ブロードバンドへのユニバーサルアクセスを確保し、普及率を高め、より多くの公的サービスを、より効果的かつより効率的に提供するために、ブロードバンドを利活用すること、といった目標が掲げられている。

「デジタル・ブリテン」では、すべての国民が、インターネットの利用による恩恵を享受するためには、2012年までに全国で最低2Mbpsのサービスが提供されるよう、ユニバーサルサービスブロードバンド義務を導入する必要があるとしている。また、ブロードバンドの普及のためには、低所得層への支援が重要となるため、低所得世帯に対して、新たに低価格な端末やリサイクルPC、先払い式のモバイルブロードバンドサービスを提供する政策が3億ポンド（約400億円）規模で進められようとしている。

なお、デジタル・ブリテンの内容を実現するため、「デジタル経済法案」が国会に提出され、2010年4月、議論のある加入者線税の導入等を除き、法として成立した。

## (3) 中国の情報通信政策の動向

## ●開始早々の3G サービスの競争が進展するもユーザー数は伸び悩む。2G を含めたユーザー数は7 億を超えるア 3G サービスの推進

2009年1月、中国移動、中国電信及び中国聯通の3キャリアに対し3G免許が交付され、同月より中国移動（既に2008年4月より試験サービスを開始）が、4月より中国電信が、10月より中国聯通が3Gの商用サービスを開始した。現在、各キャリアは、巨大な3G投資を行い、ユーザー数とネットワークカバーエリアの拡大にしのぎを削っている。2009年の3キャリアの3G関連投資は1,609億元（約2兆1,700億円）、設置された3G基地局は累計32万5,000か所に上る。そのうち、中国移動（TD-SCDMA方式）の基地局は10万8,000か所設置され、238都市で利用可能に、中国電信（CDMA2000方式）の基地局は11万7,000か所設置され、342の都市で利用可能に、中国聯通（W-CDMA方式）の基地局は10万か所設置され、335都市で利用可能になったと発表されている。

他方、2009年の1年間で2Gを含めた携帯電話ユーザー数が1億614万契約増加し、2009年末時点で7億4,738万契約まで拡大したが、3Gユーザー数は約1,500万契約に過ぎない。なお、中国最大のキャリアである中国移動のシェアは、2Gにおいては約7割と圧倒的であったが、3Gにおいては4割程度のシェアに留まっている状況である。

また、3G の推進を目的に、工業・情報化部、国家発展・改革委員会、科技部、財政部、国土資源部、環境保護部、住宅・都市農村建設部、国家税務総局の8省庁は、2010年3月に共同で、「第3世代移動通信網の建設を推進する意見」を公布している。その目的は、3G網の建設を推進することによる国内の関連産業の発展の牽引、経済発展と社会発展への寄与、3G産業の発展による自主創新能力と関連産業の競争力の向上、金融危機に対応した内需
拡大、経済成長、雇用促進等である。具体的な目標として、2011年までに、3Gネットワークが全ての地方級レベル以上の市（4つの直轄市と333の地方級レベルの都市）、大部分の県政府所在地及び郷・鎮、主要な高速道路及び観光地におけるカバーを実現することを挙げており、3Gのインフラ建設に4,000億元（約5兆4,000億円）を投入し、3G基地局数40万基以上、3Gユーザー1億5,000万を達成することを見込んでいる。また、そのために、①通信インフラの建設支援策（基地局の設置等の審査・許可の手続きの簡素化を含む）、②3G関連の研究開発、3G付加価値サービスに従事する企業のうち要件を満たすものへの租税優遇措置の適用、③電子発展基金等の特定資金を利用して、3Gネットワークの建設を支援、等の施策を講ずることとしている。

## イ「三網融合」の推進

電気通信と放送の監督部門が異なる中国において、電気通信網、ラジオ・テレビ放送網及びインターネットの三網を融合させる「三網融合」はこれまで理念にすぎなかったが、2010年1月、国務院常務会議は、「三網融合」の加速に向けて具体的な段階目標を決定した。具体的には、2010年から2012年に電気通信とラジオ・テレビ放送の双方向サービスの試行を実施し、2013年から2015年には、その結果を総括し、三網の融合発展を全面的に実現し、応用融合サービスを普及させることで、適度な競争のあるネットワーク産業を形成することとしている。2010年3月に開幕した全人代における温家宝首相の政府活動報告においては、「三網融合」の進展を実質的に推進することが言及され、現在、工業・情報化部及び国家ラジオ映画テレビ総局が試行方案を策定中であるが、両者間の調整は難航している状況である。なお、「三網融合」の具体的推進のため、工業・情報化部は第1陣試験地点として10都市を選定する方針を示している。

## ウ「物聯網」の推進

「物聯網」とは、ユビキタスネットワークに似た概念であり、「人」と「人」のみならず、「人」と「モノ」、「モノ」と「モノ」をつなぐことにより、生活の様々な場面でICTの利便性を享受することのできる社会を目指す中国における戦略の総称である。2010年3月に開幕した全人代における温家宝首相の政府活動報告においても、「三網融合」とともに重要課題と位置付けられており、その研究開発及び応用を加速することが言及されている。現在、国務院、国家発展改革委員会、工業・情報化部等が中心となって実行計画の策定を行っているところであり、地方都市レベルでは既に発展推進計画を発表したところもある。なお、既に実験都市第一号として、江蘇省無錫市が内定している。

## (4) 韓国の情報通信政策の動向

## ●未来戦略や海外進出戦略の発表が相次ぐ

## ア「IT コリア未来戦略」の発表

2009 年 9 月、未来企画委員会、放送通信委員会（KCC）及び知識経済部より「IT コリア未来戦略」が発表された。同戦略では、韓国の未来の成長動力である IT 産業に対する総合的な未来ビジョン及び実践戦略が示されており、① IT 融合産業、②ソフトウェア、③主力 IT 機器、④放送・通信、⑤インターネットを 5 大核心戦略として推進し、2009 年から 2013 年までの 5 年間で 189.3 兆ウォン（政府：14.1 兆ウォン、民間：175.2 兆ウォン）（約 13 兆円）を投資するとしている。これにより、2013 年の韓国経済の潜在成長率が 0.5% 上昇するとしている。

## イ「放送通信未来サービス戦略」の発表

放送通信委員会（KCC）は、2010年5月、放送通信市場に活力を呼び込み、未来の成長の原動力を創出するために、「放送通信未来サービス戦略」を発表した。韓国ICTの未来を担うサービスのロードマップという点、情報通信部時代の「IT839戦略」に続く新しい研究開発(R&D)戦略という点で注目されている。

具体的には、①4G放送(3DTV/UHDTV): 目の前に繰り広げられる実感放送、②Touch DMB(WiBro+DMB): より一層鮮明で双方向のDMB、③McS(Mobile Convergence Service): 最も速くて便利な無線インターネット、④事物知能通信: 人と世界を連結する通信サービス、⑤未来インターネット: 安全で賢い未来型インターネット、⑥K-Star(放送通信衛星): いつも私を守る放送通信、⑦“SMART”Screenサービス: 途切れることなく利用できる融合メディアサービス、⑧Next-Waveサービス(未来電波応用): 電波がもたらす便利な生活、⑨認知型統合保安サービス: クリック一度で心配を減らしてくれる安全サービス、⑩統合グリーンICTサービス: 通信技術を活
用した生活エネルギー管理の10大未来サービスを掲げ、これを実現するためのR&D戦略として、2011年から2015年までの5年間で総額2兆1,392億ウォン（約1,500億円）の投資を行う予定であり、これにより、2014年までに9兆ウォン（約6,300億円）の市場創出を通じて3.8万人の雇用を誘発し、関連機器やコンテンツ市場の成長も促進していくとされている。

## ウ「海外進出支援戦略」の発表

2010 年 1 月、放送通信委員会（KCC）は、「2010 年度放送通信海外進出支援戦略」の要約を公表した（本文非公表）。2009 年 3 月に、同委員会は、選択と集中による放送通信輸出支援を推進するため、韓国が世界的に強みを持つと思われる① WiBro、② DMB、③ IPTV、④ 放送コンテンツを 4 大輸出戦略品目に選定し、22 の拠点国家に対して戦略的に支援することを決定していたが、今回の戦略は、世界的な市場と需要の変化を反映し、新たに⑤ ブロードバンドを輸出戦略品目に追加し、5 大輸出戦略品目とするとともに、拠点国家も 25 か国に拡大されている。

## エ メディア関連法の改正

2009年7月、放送法等のメディア法の改正が、与野党間の激しい論戦を経て国会を通過した。これにより、従来は禁止されていた新聞社及び大企業による放送事業への参入が認められ、外資規制も緩和される等、放送事業への参入規制が大きく緩和された。

## (5) インドの情報通信政策の動向

## ●民間事業者に対する3G周波数の割当てオーグションを実施。2Gを含めた携帯ユーザー数は6億に迫る

インド通信市場においては、1990年代初頭から自由化が段階的に実施され、各種の規制緩和とそれに伴う競争促進がもたらす料金低下を背景として市場は発展を続けている。特に移動体通信市場は爆発的な成長を続けており、直近では毎月2,000万人以上というペースで携帯電話利用者の増加が続いており、契約者数は、2010年3月末現在で5億8,432万となっている。

既に、国営のBSNL（全国展開の総合通信サービス提供事業者）とMTNL（都市部のデリーとムンバイにおいてサービス展開をする総合通信サービス事業者）の2社に3G周波数への割当てが実施されており、2009年2月にMTNLがデリーでインド初の3Gサービスを開始、BSNLが同月にインド北部及び東部の主要11都市で同時に3Gサービスの提供を開始していたが、2010年4月には民間事業者を対象にした周波数オークションが実施され、同年5月にオークションが終了し、全ての落札者が確定した。バルティ・エアテル（シェア1位）、リアイアンス・コミュニケーションズ（シェア2位）、エアセル（シェア7位）が22地域中13地域で帯域を獲得し、ボーダフォン・エッサール（シェア3位）が9地域を押さえた。他方、全国をカバーする周波数帯（1スロット）は入札金額が高騰しすぎ、落札事業者がなかったため、これらの大手事業者が全国サービスを行うためには、各地域で他社とローミングの提携をしなければならなくなった。なお、我が国の携帯キャリア（NTTドコモ）が出資するタタ・テレサービシズ（シェア5位）は、デリー、ムンバイ及びチェンナイを含むタミルナード州の周波数を獲得することはできなかったものの、マハーラーシュトラ州、グジャラート州など収益性の高いと思われる地区の周波数を獲得している。

インド政府は当初、今回のオークションで得られる金額を最大でも3,500億ルピー（約7,000億円）と予想していたが、落札額は、全地域合計で6,800億ルピー（約1兆3,600億円）に達しており、ただでさえ低い水準の携帯料金に頭を痛める各通信事業者にとって、高額な落札額が重い負担となり、各社の利益を圧迫するとみられている。
# 米子・境港エリア

中核機関名

公益財団法人 鳥取県産業振興機構事務局

〒683-8503 鳥取県米子市西町86番地

TEL.0859-37-5131

## 創薬及び食品機能性評価モデル動物等の開発に係る染色体工学研究拠点形成

## 事業推進体制

事業総括……金田 昭

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

研究統括……押村 光雄

産…協和発酵キリン(株)、(株)chromocenter、(株)エヌビイ一健康研究所、長瀬産業(株)、

科学技術コーディネータ…新田　実

(株)島津製作所、プロメガ(株)、エステック(株)、(株)日本マイクロシステム、(有)AONケミカル、(株)エムコ、(株)海産物のきむらや、(有)カンダ技工、甲陽ケミカル(株)、(有)今松工務店　他

学…国立大学法人鳥取大学

官…(地独)鳥取県産業技術センター、(独)産業技術総合研究所、(財)日本きのこセンター　他

## 本事業のねらい

鳥取大学が有する染色体工学技術による人工染色体開発などの基盤研究の拡充と、医薬品メーカー等との連携によるヒト人工染色体（HAC）ベクター等を使用したヒト薬物代謝酵素（CYP3Aなど）を発現するモデルマウス等の作製とそれを利用した医薬品の機能や安全性の評価系の作製、さらに産学官が連携した研究による食品素材の機能性評価研究と商品化を目指すと共に、バイオ分野の人材育成も行う染色体工学研究拠点を形成することを目的とする。

## 事業の内容

染色体工学研究拠点の形成を目指し、次の3研究テーマを推進する。

### 1. 染色体工学技術に係る基盤研究開発

従来の遺伝子導入ベクターにはない多くの優れた特徴を備えている染色体型遺伝子導入ベクターであるヒト人工染色体（HAC:human artificial chromosome）ベクターを開発しており、この基盤技術を確立し、HACベクターを利用した技術をグローバルスタンダードとしてシステム化し、その実用化を目指す。

### 2. 染色体工学を用いた医薬品開発支援ツールの開発

上記により確立された技術を活用し、サブテーマ1) ヒト型代謝酵素発現モデル細胞開発とその評価（商品化）、およびサブテーマ2) ヒト型代謝酵素発現モデル動物開発とその評価（商品化）により医薬品開発支援ツールを開発する。さらに、染色体工学技術と最新のバイオイメージング技術を融合することにより、サブテーマ3) バイオイメージングを用いた安全性試験法の開発を目指し、再現性、簡易性、操作性そして経済性に優れた高機能毒性予測試験法基盤技術を確立する。

### 3. 染色体工学を用いた食品機能性評価システムの開発と地域機能性食品の評価・商品化

遺伝子（マーカー遺伝子）の発現を制御する領域にレポーター遺伝子を融合して人工染色体ベクター上に搭載したものを作製し、ES細胞を始め様々な細胞に導入してモデルマウスや機能評価細胞を作製する。さらにそれらを用いた細胞アレイを作製し、機器メーカー等と連携して食品の機能評価等を行う自動評価システムを構築する。また、これらの評価システムを用いて、地域の食品素材の骨再生や骨粗鬆症予防、肝・脾臓機能維持、抗炎症免疫制御機能、血管内皮細胞保護作用等に関する機能評価を行う。

## 主な事業成果

1. 新規ヒト人工染色体（HAC）ベクターを2種類、マウス人工染色体（MAC）ベクターを3種類作製した。除去可能である人工染色体ベクター2種類の安定性、遺伝子挿入効率、HAC除去効率などを評価した。特にマウス人工染色体ベクター（MAC）については哺乳類細胞、個体において非常に安定に維持されることが示された。（図一）

2. Cyp3aKOマウスとPXBマウスを交配したCyp3aKO/PXBマウスを作製し、新型ヒト肝キメラの作製に成功した。このマウスにおいて、マウスでは評価できなかったヒト特異的な代謝物を検出できたことから、ヒトの代謝予測に利用できることが示唆された。

3. 骨形成評価マウス（図一2）を作製し、紫外線照射シイタケやグルコサミンなどの骨形成活性を評価した。また骨折モデル動物で、治癒までの経過を観察できるシステムを構築し、医薬品や食品の開発に供することができることを確認した。さらにヨーグルトなど地域産物の機能性を解析し、商品化に向けての体制が整えられた。今後も他の食品素材等についての解析を進める。

図-1

図-2
## 障害者の職業能力開発

## 概要

## 障害者職業能力開発行政の概要

1. 一般の職業能力開発校への障害者の入校促進

(1) バリアフリー化を推進して入校を促進

(2) 一般校を活用した障害者職業能力開発事業（平成16年度開始）

☐ 発達障害者を対象とした訓練コースの設置

H23年度：6か所

2. 障害者職業能力開発校の設置・運営（全19校）

（1） 国立障害者職業能力開発校（13校）

① 高齡・障害者雇用支援機構営（2校）

② 都道府県営（11校）

(2) 都道府県立障害者職業能力開発校（6校）

3. 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（平成16年度開始）

企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して、職業訓練を実施

☐ 訓練対象人員（予算）

H21年度：7,700人

☐ 特別支援学校と連携した早期委託訓練事業

H20年度：450人 H21年度：1,300人

H22年度：7,700人

H23年度：7,700人

H22年度：1,300人

H23年度：1,300人

○ 在職障害者を対象とした障害者委託訓練の実施 H22年度：550人 H23年度：550人

4. 地域における障害者職業能力開発促進事業（平成22年度開始）

教育、福祉の実施主体である都道府県並びに政令指定都市の資源を有効に活用し、障害者の職業訓練をより効果的・効率的に推進

○ 実施自治体（予算） H23年度：15か所

5. 障害者の職業能力開発に関する研究等

6. 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催
平成23年11月

警 察 厅

# 平成23年度警察庁補正予算（第3号）の概要

1 追加額 46,753百万円

2 内容

(1) 災害警備活動に要する経費 12,555百万円

ア 装備資機材の整備 1,029百万円

行方不明者の捜索等に必要な装備資機材の整備に要する経費

イ 活動旅費等 11,526百万円

災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等

(2) 災害復旧に要する経費 3,794百万円

ア 警察施設 2,695百万円

イ 装備資機材 201百万円

ウ 警察情報通信基盤 898百万円

(3) 被災地の安全確保に要する経費 22,647百万円

ア 人的基盤の充実強化 36百万円

被災地の安全・安心を確立するためのパトロール活動等に従事する地方警察官の増員に要する経費

イ 活動基盤の整備 12,092百万円

被災地でのパトロール活動等に使用する警察用車両、警察用航空機及び装備資機材の整備に要する経費

ウ 警察情報通信基盤の整備 10,145百万円

余震発生時における通信途絶を防止するための通信回線の堅牢化等の警察

情報通信基盤の整備に要する経費

エ 交通安全施設の防災機能の強化 374百万円

被災地における信号機の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備に要する経費
(4) 緊急防災対策に要する経費 7,757百万円

ア 原子力関連施設の安全確保 1,575百万円

自然災害等の発生時における原子力関連施設の安全確保に必要な装備資機材の整備に要する経費

イ 災害現場等における応急通信対策の強化 6,182百万円

災害時における情報伝達体制を確保するための映像伝送システムの強化等、

災害に強い警察情報通信基盤の整備に要する経費
# 被災地における地方警察官の緊急増員について

## 1 增員構想

東日本大震災により壊滅的打撃を受けた岩手県、宮城県及び福島県（以下「被災3県」という。）の復旧・復興過程における治安事象の変化、増大に的確に対処するため、被災3県警察の地方警察官の増員を図る必要がある。

なお、被災地においては、直ちに実働力を有する警察官の配置が必要であることから、当分の間は、被災3県以外の都道府県警察からの特別出向者により対応する。

## 2 增員項目

○ 被災地の安全・安心を確立するためのパトロール機能の強化

○ 被災地の交通の安全と円滑を確保するための体制の整備

○ 震災に乗じた犯罪の取締り強化のための体制の整備

## 3 增員数

岩手県警察 130人

宮城県警察 270人

福島県警察 350人

計 750人

## 4 その他

この増員は特例的なものであり、被災地の復旧・復興状況を踏まえて、平成25年度以降順次減少させ、将来的に解消する。
## 我が国周辺国等関連情報収集の強化

周辺国等の脅威

## 公安調査庁の取組・課題

日中中間線付近で

進められるガス田開発

頻発する公船・保釣団体等の我が国領海等への侵入

## 脅 威

国内諸団体の活動にも影響

周辺国における頷有権主張活動

## 取 組

公安調査庁は，周辺国等の脅威に対し，調査において収集・分析した情報を必要に応じて政府・関係機関に提供し，これら機関の政策立案及びその遂行に貢献

＜公安調査庁が関係する政府関係会議＞

★ 我が国情報コミュニティのコアメンバー

★ 「尖閣諸島事案の対処に係る関係省庁連絡会議」のメンバー

★ カウンターインテリジェンス推進会議のメンバー

## 課 題

我が国の領土や海洋権益をめぐる事案が続発し，周辺国との緊張関係がますます高まっている情勢において，周辺国の動向等に関する迅速かつ更なる高度情報の収集

● 対日有害活動のおそれのある在日団体等の動向に関する深奥に迫る情報の把握

が求められている

## 对策

我が国周辺国関連情報収集

◆ 尖閣諸島を始めとする我が国領土・海洋権益の侵害等に対し，政府・関係機関の政策立案・遂行に必要な情報の収集

◆ 国内における尖閣諸島関連動向調査

2 在日団体等に対する動向調査

◆ 対日有害活動のおそれがある在日団体等に対する動向調査
## 「都市開発資金融通特別会計」
### 1. 設置目的

「都市開発資金融通特別会計」は、都市施設用地の先行取得資金や市街地再開発事業等資金などを、国が低利又は無利子で地方公共団体、市街地再開発組合等に貸し付ける「都市開発資金貸付」を実施するため、財政融資資金及び一般会計等からの資金の受入れと必要な資金の貸付けという特別の相互関係にある収支の計算を明確にする「資金融通特別会計」として、昭和41年に設置されたものである。

なお、昭和62年度からは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭和62年法律第86号)に基づく国の無利子貸付事業に要する経費についても経理を行っている。

·根拠条文「都市開発資金融通特別会計法」(昭和41年法律第50号)

(設置)

第1条 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年法律第20号）第1条第1項から第5項までの規定による地方公共団体に対する貸付け、同条第6項の規定による独立行政法人都市再生機構に対する貸付け、同条第7項の規定による土地開発公社に対する貸付け及び同条第8項の規定による民間都市開発推進機構に対する貸付けに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

### 2. 经理对象

本特別会計においては、融通業務が目的であることから、貸付金の歳出規模を予算額で定め、その財源として必要な財政融資資金からの借入金及び一般会計からの受入金等を経理する。併せて、貸付金の地方公共団体等からの償還金回収及び国債整理基金特別会計等への繰入を経理するなど都市開発資金貸付の一連の融通業務をすべて経理する。

### 3. 都市開発資金の構成

・根拠法令「都市開発資金の貸付けに関する法律」（昭和41年法律第20号）
### 4. 制度概要

(1) 用地先行取得資金 [有利子貸付]

地方公共団体等が行う道路、公園等の用地、再開発専業等の面整備事業の種地等を先行取得するために必要な資金を、地方公共団体に対し、低利で貸付けを行う。

(2) 市街地再開発専業等資金 [無利子貸付]

市街地再開発組合・個人施行者・再開発会社及び保留床管理法人に対し地方公共団体が無利子貸付けを行う場合に、その資金の一部について無利子貸付けを行う。

(3) 土地区画整理事業資金 [無利子貸付]

土地区画整理組合・個人施行者及び区画整理会社が行う土地区画整理事業の施行に必要な資金、並びに施行者から保留地を取得して運営する一定の法人に対する保留地の取得に必要な資金の貸付けを行う地方公共団体に対し、その資金の一部について無利子貸付けを行う。

また、土地区画整理区組合から土地区画整理事業を引き継いで施行することとなった地方公共団体に対し、必要な資金の無利子貸付けを行う。

(4) 都市再生機構享業資金 [無利子貸付]

都市再生機構が行う面的整備事業を対象に、都市再生機構に対し無利子貸付けを行う。

(5) 特定公共用地等先行取得資金 [有利子貸付]

直轄・都市再生機構等享業の用地の円滑な取得推進を図るため、直轄・都市再生機構等事業の事業予定地及びその代替地を先行取得するために必要な資金を、土地開発公社に対し、低利で貸付けを行う。

## (6) 民間都市開発推進資金 [無利子貸付]

昭和62年度に、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする民間都市開発推進機構が設立され、同年から同機構に対し機構が行う業務に対する資金の一部として無利子貸付けを行っている。

(7) 都市開発資金特別貸付金(NTT-A) [無利子貸付]

日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用により、公園、下水道等の社会資本の整備を推進するため、民間都市開発推進機構の業務に要する資金又は独立行政法人都市再生機構が行う一定の事業に要する資金の無利子貸付けを行う。
都市開発資金融通特別会計の仕組み(平成17年度決算)

(注)百万円未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。
「都市開発資金融通特別会計 平成17年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会计年度 本会计年度	前会计年度 本会计年度
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	23,903	27,560	未払費用	139	16
未收収益	167	51	借入金	119,389	83,571
貨付金	340,759	302,267	他会計繰長未済金	248,036	248,917

負債合計	367,565	332,506
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	△2,735	△2,627
資產合計	364,829	329,879	負債及び資產・負債差額合計	364,829	329,879
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自平成16年4月1日至平成17年3月31日	自平成17年4月1日至平成18年3月31日
庁費等	6	6
その他の経費	0	0
支払利息	3,097	1,978
本年度業務費用合計	3,104	1,985
## 資產·負債差額增減計算書

前会計年度	本会计年度
自平成16年	4月1日	自平成17年	4月1日
至平成17年	3月31日	至平成18年	3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△2,694	△2,735
Ⅱ 本年度業務費用合計	△3,104	△1,985
Ⅲ 財源	3,062	2,093
自己收入	3,062	2,093
貸付金利子収入	3,062	2,093
その他の財源	0	0
Ⅳ 無償所管換等	-	-
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△2,735	△2,627
## 区分别收支计算

(单位:百万円)

自至	前会計年度平成16年4月1日平成17年3月31日	自至	本会計年度平成17年4月1日平成18年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
貸付金利子収入	3,322	2,209
貸付金の回収による収入	60,713	47,804
その他の収入	0	0
一般会計からの受入	3,205	3,821
産業投資特別会計からの受入	82	-
前年度剩余金受入	20,093	23,903
財源合計	87,417	77,738
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資特別会計への繰入	△3,659	△2,940
貸付けによる支出	△10,829	△9,312
庁貴等の支出	△6	△6
その他の支出	△0	△0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△14,495	△12,260
(2) 施設整備支出合計	-	-
業務支出合計	△14,495	△12,260
業務収支	72,921	65,478
Ⅱ財務収支
借入れによる収入	4,842	4,775
借入金の返済による支出	△50,473	△40,592
利息の支払額	△3,387	△2,100
財務収支	△49,018	△37,917
本年度収支	23,903	27,560
翌年度歳入繰入	23,903	27,560
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他虛計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	23,903	27,560
## 注記

## (1) 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ②各財務書類における表示科目の内容等

## i 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金を計上している。

・「未収収益」には、地方公共団体等に対する貸付金利子に係る未収利息を計上している。

・「貸付金」には、地方公共団体等に対する都市開発資金貸付金、民間都市開発推進機構等に対する都市開発資金特別貸付金等を計上している。

「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上している。

・「借入金」には、都市開発資金融通特別会計法第12条第1項の規定による都市開発資金貨付金の財源の一部を計上している。

・「他会計繰長未済金」には、一般会計及び産業投資特別会計からの貨付金財源受入金を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「庁貴等」には、物件貴及び施設費のうち資産計上されない費用の合計額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「支払利息」には、国債整理基金特別会計に対する借入金利子を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、地方公共団体及び土地開発公社への貸付金利子に係る収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「貸付金利子収入」には、地方公共団体及び土地開発公社への貸付金利子に係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、地方公共団体、土地開発公社及び民間都市開発推進機構からの都市開発資金貸付金の償還額、地方住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構及び民間都市開発推進機構からの都市開発資金特別貸付金の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。雑収入には、被保険者負担金がある。

「一般会計からの受入」には、都市開発資金融通特別会計法第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入額を計上している。
・「産業投資特別会計からの受入」には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による都市開発資金特別貸付金の財源に充てるための産業投資特別会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、都市開発資金融通特別会計法第8条による、前年度の決算上生じた剩余金の繰入を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、都市開発資金融通特別会計法附則第4項の規定による都市開発資金特別貨付金の償還金に相当する額を計上している。

・「貨付けによる支出」には、本年度に地方公共団体、土地開発公社、独立行政法人都市再生機構及び民間都市開発推進機構に対して貨付けを行ったことによる支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「借入れによる収入」には、都市開発資金融通特別会計法第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部を計上している。なお、借換えは行っていない。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金からの借入金の元本返済に係る国債整理基金特別会計への支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金の利子に係る国債整理基金特別会計への支払額を計上している。

③その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

1) 単位未満の計数の切捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。