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## (被災県産の農林水産物・食品を購入するなど復興支援の意識の高まり)

ボランティア活動といった直接的支援のみならず、東日本大震災後、農林水産物の主要産地である被災地や風評被害に苦しむ地域を積極的に支援する様々な取組が行われています。

平成24（2012）年1～2月に農林水産省が消費者を対象に行ったアンケート調査によると、東日本大震災後、被災県産の農林水産物・食品を購入することが「よくある」または「ときどきある」と答えた人の割合は、東日本で67%、全国で57%を占めています（図17）。

図 17 震災後、被災県の農林水産物・食品を買うことがあるか

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産資源に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施） 注：図11の注釈参照

農林水産省では、被災地で生産され、検査によって安全であることが確認されている農林水産物やその加工品について、小売店での販売や、社員食堂・外食産業での積極的な活用により、再び被災地が産地として活性化できるよう「食べて応援しよう！」という取組をフード・アクション・ニッポン $ ^{1} $ と連携して進めています。これは農林水産省の呼びかけに賛同する地方公共団体、企業、外食産業、小売店、生産者等が一体となって、共通のキャッチフレーズ「食べて応援しよう！」を掲げ、被災地の復興を応援しようというものです。

キャッチフレーズを用いたイベント、被災地の農産物・水産物の即売会や、社員食堂等での食材としての使用等の取組が、各地で数多く展開されています。例えば、平成23（2011）年5月20日には、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、農林水産省正面玄関前において、福島県産農産物・食品の即売会を行い、好評を博しました。5月27日・28日

日比谷公園で開催された「福島県白河地方風評被害一掃キャンペーン」

被災地の食材を使用していることを表示する看板

には、「福島県白河地方風評被害一掃キャンペーン」が開催され、白河地方の市町村が日比谷公園（東京都千代田区）に一堂に会し、安全宣言を行いました。7月15日には、福島県会津美里町で、被災地及びその周辺地域で生産されている食材を使った、「ごはんでスーパー給食」が行われ、新鶴小学校（福島県会津美里町）の児童らに提供しました。11月15日には、仙台・宮城「食と観光」首都圏大キャラバンが行われ、農林水産省内
食堂にて、宮城県産米及びサンマを使用したメニューが提供されました。

平成24（2012）年1～2月に農林水産省が消費者を対象に行ったアンケート調査によると、被災県産農林水産物・食品の販売・利用の取組を行う店舗・イベントを「積極的に利用したい」、「機会があれば利用したい」と答えた人の割合は、東日本では76%、西日本では73%、全国では75%を占めており、全国的に復興支援の意識が高まり、被災地域の産地と消費者との絆が深まっている状況がうかがえます（図18）。

図 18 被災県産農林水産物・食品の販売・利用の取組を行う店舗・イベントをどう思うか

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施） 注：図11の注釈参照

## (食品企業でのBCP策定・検討に向けた情報提供が必要)

今回の東日本大震災では、観測史上最大規模の揺れの地震と、大津波が発生し、各方面での被害も想定外の規模になりました。被害の程度の大小にもかかわりますが、被災した企業のうち、比較的早期に操業を開始できた企業もあれば、そうではない企業もありました。自然災害やシステム障害等、企業経営には、様々なリスクが存在しますが、このようなリスクを想定し、何らかの対策を備えておくことは、企業にとって事業を存続させる上で重要です。

BCP $ ^{1} $ （事業継続計画）とは、企業が被災しても重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下等から企業を守るための経営戦略のことです。国内では平成17（2005）年度に経済産業省及び内閣府が「事業継続ガイドライン」を策定しました。また、平成18（2006）年には中小企業庁が「中小企業BCP策定運用指針」を公開するなど、国においても事業継続計画に向けた積極的な情報提供を開始し、全国的に事業継続の取組が進められていました。今回の大震災では、既にBCPを策定していた企業であっても、ほ
とんどがその BCP で想定した規模を超えた災害ではありましたが、BCP において災害発生時の指揮命令系統が明確だったことや重要商品の製造等にかかる人材を早期に確保できたこと等、BCP を策定していたことが事業継続に役立った事例もありました。東日本大震災を契機に、改めて BCP の必要性が認識され、各業界で BCP の策定が見直されています。

日本公庫が平成24（2012）年1月に食品企業を対象に行った調査によると、「東日本大震災を機にBCPを見直した」企業は4％、「東日本大震災を機にBCPを策定した」企業は2％にとどまっているものの、「現在BCPの策定を検討している」企業は16％、「今後BCPの策定を検討している」企業は23％となっており、食品産業界でも、震災を契機にBCPが見直されつつあります（図19）。

一方、「BCP の策定の予定はない」とした企業は 48% でしたが、その理由としては「BCP について知らない、または考えたことがないため」(36%)、「BCP についての情報が不足しているため」(26%)が多くなっており、BCP についての情報提供が求められています（図20）。

図 19 BCP の策定状況

資料：(株)日本政策金融公庫「平成23年下半期食品産業動向調査」(平成24(2012)年3月公表)

注：図1の注釈参照

図 20 BCP の策定を検討しない理由

資料：(株)日本政策金融公庫「平成23年下半期食品産業動向調査」(平成24(2012)年3月公表)

注：図1の注釈参照

農林水産省では、委託事業により、平成23（2011）年8～11月にかけて、主にBCP未策定の事業者を対象に、大規模地震及び新型感染症をテーマとした、BCP導入のための講習及び演習を主体とした策定セミナーを全国47都道府県で開催するとともに、BCPの課題や先進事例の解説・紹介、事業者の取組状況を共有する策定セミナーを全国5か所で開催し、BCPについての理解の促進を図りました。
ウイルス肝炎感染防止対策の啓発普及について

○ウイルス肝炎感染防止対策の啓発普及について

(平成8年1月5日)

(健医感発第1号)

(各都道府県衛生主管部(局)長・各政令市衛生主管部(局)長・各特別区衛生主管部(局)長あて厚生省保健医療局エイズ結核感染症課長通知)

B型肝炎の医療機関内感染防止については、従来から、「B型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン」において、指導をお願いしてきたところでありますが、今般、このガイドラインをもとに、B型肝炎のみならずC型肝炎等ウイルス肝炎全般に関する最新の知見を盛り込んだ「ウイルス肝炎感染対策ガイドライン—医療機関内—」が(財)ウイルス肝炎研究財団において作成され、改訂Ⅲ版として、刊行されました。

最近の新聞報道でも、ウイルス肝炎に関する差別・偏見等について取り上げられ社会的問題となっており、厚生省としても、ウイルス肝炎に関する正しい知識の啓発普及が重要であると考えております。

つきましては、貴職に置かれても医療機関その他貴管下関係機関に対して、上記ガイドラインを配布する等、当ガイドラインを積極的に活用した、正しい知識の啓発普及に努めていただきますようよろしくお願いします。
# 第4章 ドイツ

## 1 概観

ドイツにおける年金の受給開始年齢は男女共に65歳であるが、1999～2004年におけるドイツの実引退年齢は、男性は61.3歳、女性は60.6歳となっている。

この年金受給開始年齢と実引退年齢の乖離（早期引退）の原因は、年金の給付水準が高く、かつ、年金の線上げ（早期）支給制度が多数あり、比較的容易に受給できる点があげられる。また、失業保険制度、障害年金などの所得保障制度が充実しているため、高齢者の就労意欲を保つことが困難な点も一因である。さらに、高齢労働者の就労時間を減らし、年金生活への段階的な移行を目指す制度である高齢者パート就労促進制度が、実態として早期引退に用いられていることもドイツの特徴である。

なお、ドイツは2006年に一般雇用機会均等法を施行し、年齢による差別（又は優遇）を原則禁止したが、解雇については既存の（高齢者保護が手厚い）解雇保護法が適用されるなど高齢者保護は他の年齢層と比べ高いレベルに保たれている。そのため、事業主が高齢者の採用を躊躇し、結果として高齢者の再就職が困難となっていることも考えられる。

ドイツ政府は、高齢者の就労を促進するため、①年金の線上げ（早期）受給可能な年齢の引上げ、②年金支給水準の引下げ、③失業給付の受給期間の短縮、④失業扶助制度の廃止及び失業給付Ⅱ制度の新設、⑤障害年金の線上げ受給時における給付額の減額措置の導入、⑥有期雇用契約における年齢要件緩和、⑦多様な積極的な就業促進政策の推進、など近年さまざまな改革を実施している。

この流れは、2005年総選挙によって発足した新連立政権 $ ^{注1} $ にも踏襲され、①大半の年金の線上げ支給制度の廃止（2016年末）、②年金支給開始年齢の67歳への段階的な引上げ（2012～2029年）、③58歳以上の失業給付受給者に対する求職活動義務免除の廃止（2007年末）、④高齢者の就業促進施策（イニシアチブ50プラス）、などが実施予定であり、さらに高齢者の就労促進が図られる見込みである。

## 2 高齢者をめぐる人口・労働市場の動向 (1) 人口の動向

a 将来の人口に係る推計

ドイツの人口は、2010年以降減少していくことが見込まれている。

高齢化率は2010年には20％を超え、2050年には28.4％に達すると予測されている。

## b 合計特殊出生率の推移

ドイツの合計特殊出生率 $ ^{(注2)} $ は、1990年半ばから2000年まで上昇したが、その後はほぼ横ばいであり、2004年には1.36となっている。

〈表1-33〉ドイツの人口の推移

2005	2010	2015	2020	2025	2030	2035	2040	2045	2050
人口	82,689	82,701	82,513	82,283	81,967	81,512	80,884	80,159	79,455	78,765
高龄者人口	15,525	16,866	17,102	18,156	19,559	21,644	23,308	23,241	22,660	22,376
高龄化率	18.8	20.4	20.7	22.1	23.9	26.6	28.8	29.0	28.5	28.4

資料出所 国連“World Population Prospects:The 2004 Revision”の中位推計

（注）高齢者人口及び高齢化率は65歳以上

〈表1-34〉ドイツの合計特殊出生率の推移

年	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
合計特殊出生率	1.24	1.25	1.32	1.37	1.36	1.36	1.38	1.35	1.34	1.34	1.36

資料出所 ドイツ連邦統計局
## (2) 労働市場の動向

## a 高齢者の引退年齢

ドイツの公式引退年齢（公的老齢年金を満額受給可能な最低年齢）及び実引退年齢（40歳以上の者が労働力を離れた（継続就労の意思なく退職）年齢の平均値）は下記のとおりである。公式引退年齢は男女とも65歳であるが、実引退年齢は男性で61.3歳、女性で60.6歳であり、フランスよりは遅い時期であるが、OECD諸国の平均と比べても早い時期に引退（つまり退職）している。

〈表1-35〉実引退年齢及び公式引退年齢

実引退年齢(1999～2004年)	公式引退年齢(2004年)
男性	女性	男性	女性
アメリカ	64.2	63.1	65.3
イギリス	63.0	61.6	65.0	60.0
ドイツ	61.3	60.6	65.0
フランス	59.3	59.5	60.0
OECD諸国平均	63.2	61.8	64.0	62.9

資料出所 OECD事務局（雇用労働社会問題局）資料

## b 高齢者の就業率の推移

ドイツの就業率は、1970年初頭以降男女ともに下降を続けていたが、女性は1990年代初頭、男性は2002年以降上昇に転じている。そのため、男女計の就業率も2002年以降上昇に転じており、2005年には45.5％となっている。

〈図1-16〉ドイツの高齢者(55～64歳)の就業率の推移

資料出所 OECD “Labour Market Statistics-INDICATORS”, “Employment Outlook 2006”

## c 高齢者の失業率の推移

ドイツの高齢者(55～64歳)の失業率は、1973年のオイルショック以降上昇し、1990年代後半にいったんは低下したものの、2004年以降は再び増加に転じている。2005年の高齢者の失業率は男女計で12.7％となった。

〈図1-17〉ドイツの高齢者(55～64歳)の失業率の推移

資料出所 OECD “Labour Market Statistics-INDICATORS”, “Employment Outlook 2006”

## 3 高齢者の引退と社会保障制度

## (1) 概要

ドイツにおける年金の受給開始年齢は男女共に65歳であるが、1999～2004年におけるドイツの実引退年齢は、男性は61.3歳、女性は60.6歳となっている。

この年金受給開始年齢と実引退年齢の乖離の原因としては、年金や失業手当などの給付水準が高く、かつ、容易に早期受給できるため、高齢者の就労意欲を保つことが困難であることが挙げられる。

そのため、ドイツは①年金の線上げ(早期)受給可能な年齢の引上げ、②年金の支給水準の引下げ、③失業給付の受給期間の短縮、④失業扶助制度の廃止及び失業給付Ⅱ制度の新設⑤障害年金の線上げ受給時における給付額の減額措置の導入、などさまざまな改革を実施し、高齢者の就労意欲を削ぐ要因の排除を試みている。

また、今後も①大半の年金の線上げ支給制度の廃止（2016年末）、②年金支給開始年齢の67歳への段階的な引上げ（2012～2029年）、③58歳以上の失業給付受給者に対する求職活動義務免除の廃止（2007年末）が予定されており、さらに高齢者の就労促進が図られる見込みである。
## (2) 老龄年金制度

a 公的年金制度の概要

(a) 制度体系

〈図1-18〉年金制度体系(2005年12月現在)

| 自营業者 | 被用者
**農業經營者** | 農業者老齢保障 |
**自營業者** | 農業經營者 |
**法定年金保險制度** | |
**(企業年金)** | |
**一般年金保險** | |
**一般年金保險非官吏** | |
**(付扣年金)** | |
**官吏恩給制度** | |
**官吏恩給制度官吏** | |

(注)この他、製鉄従業者を対象とした製鉄従業者付加保険もある。

ドイツの法定（公的）年金制度(Gesetzliche Rentenversicherung)は、被用者(Arbeitnehmer)全般を対象とする一般年金保険(Allgemeine Rentenversicherung)、及び鉱山労働者等特定職種の被用者を対象とする鉱山労働者年金保険(Knappshaftliche Rentenversicherung)からなる。また、農業経営者及び家族には農業者老齢保障、自营業者に対しては自营業者相互扶助制度、公務員（官吏） $ ^{(注3)} $ には官吏恩給制度がある。

ドイツでは、歴史的に被用者年金が先行し、自営業者は被用者年金制度への加入や職種ごとの制度を発足することで年金制度に参加したため、公的年金制度は職種別に分立しているのが特徴である。

ただし、2005年1月1日に職員年金保険(ホワイトカラー、自営の芸術家等対象/Rentenversicherung der Angestellten)及び労働者年金(ブルーカラー、自営の手工業者等対象/Rentenversicherung der Arbeiter)を統合し、一般年金保険が発足している。

また、ドイツの年金制度は、報酬比例の1階建てで、社会保险方式 $ ^{注4} $ を採用している。財政方式は賦課方式 $ ^{注5} $ で、年金給付には老齢(Rente wegen Alters)、障害(Rente wegen verminderter Erwerbsfähigkeit；「稼得能力の減少を理由とする年金」と邦訳されることあり)、遺族(Rente wegen Todes)の3種がある。

## (b) 根拠法令

社会法典 (Sozialgesetzbuch, SGB) 第6編 (SGBVI) 「法定年金保険」(Gesetzliche Rentenversicherung) である。

## (c) 管理運營主体

年金制度全般の企画は、連邦労働・社会省(Bundesministerium für Arbeit und Soziales:BMAS)が行う。運営については、ドイツ年金保険組合(DRV-Bund)など各保険者が独立して自主的に行っている。なお、年金保険者は、2005年1月1日に一般年金保険が発足したことに伴い、下図のように再編されている。

また、保険料の徴収は、年金保険、失業保険、疾病保険及び介護保険の4保険の保険料をまとめて疾病保険の保険者である疾病金庫が徴収している。

〈図1-19〉ドイツの年金保険者の再編

（新体制：2005年10月1日以降）

独年金保険組合(Deutsche Rentenversicherung)
ドイツ年金保険組合(Deutsche Rentenversicherung Bund : DRV-Bund)	16の地域保険者(Deutsche Rentenversicherung Regional)	鉱員・鉄道員・海員独年金保険組合(Deutsche Rentenversicherung Knappschaft-Bahn-See : KBS)

資料出所 独年金保険組合(Deutsche Rentenversicherung) "Informationen zeu Organisations-reform [組織改変の情報]"

## (d) 被保険者

## ア 被用者

一般被用者(非官吏の公務員を含む)は一般年金保険制度に強制加入となっている。

また、鉱山労働者等はドイツ鉱山・鉄道・海員年金保険、官吏は官吏恩給制度に強制加入となっている。

なお、2004年の被保険者数は、労働者年金保険及び職員年金保険が計約5,100万人、また、鉱山労働者年金保険が28万人となっている。
## イ 自営業者

自営業者のうち各所属団体に自営業者相互扶助制度がある者(医師、弁護士等)は当該制度に強制加入、手工業者、芸術家など被用者と同程度に保護が必要とされる者については一般年金保険に強制加入、それ以外の自営業者は一般年金保険に任意加入が可能となっている。なお、農業経営者は、農業者老齢保障に強制加入とされている。

## ウ無業者

16歳以上の無業者は、一般年金保険に任意加入可能となっている。

## (e) 財源 (保険料率及び国庫負担)

公的年金の財源は、労使から徴収される保険料及び連邦補助金である。

一般年金保険の保険料率は2007年1月1日より引上げられ賃金の19.9%（被用者9.95%、使用者9.95%）である $ ^{注6} $ 。自営業者については、19.9%全てが自己負担となる。2001年の年金改革により、保険料率を2020年まで20%以下、2030年まで22%以下を維持することとされている。

なお、2004年における公的年金保険の収入は、約2,325億ユーロ(約31兆9千億円 $ ^{注7} $ )であり、うち連邦補助は約614億ユーロ(約8兆4千億円)、国庫負担率(連邦補助が収入に占める割合)は約26.4% $ ^{注8} $ となっている。

また、月収800ユーロ（約11万円）以下の労働者の場合、年金保険料を免除、又は軽減する制度がある（ミニジョブ制度。6(2)c参照）。

## (f) 受給要件

## ア支給開始年齢

老齢年金の支給開始年齢は65歳である $ ^{注9} $ （例外：重度障害者に対する老齢年金支給開始年齢は63歳）。ただし、女性、失業者、長期被保険者などについては、一定の要件を満たせば、本人の希望により支給開始年齢以前に線上げ（早期）支給が可能となっている（下記3(2)a(h)参照）。

また、支給開始年齢自体も2012～2029年にかけ67歳へ引き上げることが閣議決定されている。

## イ 最低加入期間

最低5年以上の保険加入期間（保険料免除期間を含む）、つまり保険料の拠出が必要である。なお、支給開始年齢より前に繰上げ（早期）支給をするためには、さらなる拠出期間が必要である。詳細については、後段の3(2)a(h)「繰上げ・繰下げ支給」で述べる。

## (g) 給付内容

## ア 平均年金月額

労働者年金は623ユーロ(約8万5千円(2004年))、職員年金は823ユーロ(約11万3千円(2004年))である $ ^{(注10)} $ 。

年金額は、被保険者の報酬の伸び率を基本に、毎年改定される。なお、2004年の公的年金改革により、被保険者と年金受給者の割合が年金額の改定に反映されるようになった（いわゆる「長期持続性要素」の導入）。

## 所得代替率

OECDの報告書『Pension at a Glance』によれば、2002年におけるドイツの所得代替率（平均的収入の労働者の（税引き後の）手取り年金額／現役世代の平均的な労働者の手取り収入額）は、71.8%（男性）である。

## (h) 繰上げ・繰下げ支給

女性、失業者、高齢者パート就労促進制度活用者、長期被保険者、重度障害者については、本人の希望により老齢年金の受給開始年齢を線上げ、早期年金受給(Frühverrentung)が可能となっている。それぞれの対象者ごとの線上げ支給要件、線上げ支給可能となる年齢の下限は下記表を参照いただきたい。

線上げ支給の場合、1月受給を早めるごとに給付額は0.3%減額されるため、1年早めた場合は、3.6%減額されることとなる。なお、繰下げ支給も本人の希望により可能となっており、その場合1月遅くするごとに給付額は、0.5%増額されるため、1年遅らせた場合は、6.0%増額されることとなる。
なお、年金の線上げ支給は高齢者の就労意欲を減退させることから、失業者及び高齢者パート就労促進制度活用者の線上げ支給可能年齢は、2006～2008年にかけ、60歳から63歳に引き上げられる。さらに、失業者、高齢者パート就労促進制度活用者及び女性の線上げ支給制度自体も2016年末で廃止される $ ^{注11} $ ため、将来、老齢年金の線上げ支給ができる者は長期被保険者及び重度障害者のみとなる。

その長期被保険者については、逆に繰上げ支給可能年齢が2010～2011年にかけ、63歳から62歳に引き下げられる予定である。

〈表1-36〉ドイツの老齢年金の支給開始年齢及び繰上げ支給制度

(ユーロ)

老齢年金名称(対象者)	線上げ支給要件	支給開始年齢	線上げ支給可能年齢
保険加入期間	他の要件
最低加入期間	その他
(通常の老齢年金)	5年	65歳	[下記のとおり]
女性に対する老齢年金( für Frauen)	15年	40歳以降で10年	女性である	60歳
失業者に対する老齢年金( für Arbeitslosigkeit)	直近10年間で8年	58歳6か月以降52週の失業期間最低2年の高齢パート就労促進制度活用者の老齢年金( für Altersteilzeitarbeit)	60→63歳(2006～2008年)
高齢者パート就労促進制度活用者の老齢年金( für Altersteilzeitarbeit)
長期被保険者に対する老齢年金( für langjährig Versicherte)	35年	63→62歳(2010～2011年)
重度障害者に対する老齢年金( für Schwerbehinderte)	35年	重度障害の認定	63歳	60歳

資料出所 ドイツ連邦労働社会省(2006)『Social Security at a Glance』、松本勝明著(2004)『ドイツ社会保障論Ⅱ—年金保険—』信山社

（注1）失業者、高齢者パート就労促進制度活用者及び女性の繰上げ支給制度は、2016年末で廃止される。

(注2) 老齢年金の年金支給開始年齢の65歳から67歳への引上げが予定されているため、線上げ支給制度についても連邦労働・社会省の作業部会で見直しが検討されている。2006年10月時点の案では、被保険者期間が45年以上の者は給付の減額なしに65歳から受給可、被保険者期間が35年以上の者の線上げ支給可能年齢は63歳に引上げ、重度障害者については、支給開始年齢が63歳から65歳へ段階的に引上げ、かつ、線上げ支給可能年齢も60歳から62歳へ引上げとなっている。

## (i) 在職老齡年金

65歳未満の老齢年金受給者については、年金に追加して稼ぐことができる賃金月額の上限が「追加報酬限度額(Hinzuverdienstgrenze)」として定められており、賃金月額に応じ、(就労しない場合に受給できる)満額の年金(Vollrente)の一定割合を部分年金(Teilrente)として受給することができる。なお、65歳以降については、どんなに稼いでも年金は減額されない。2005年1～6月の老齢年金受給額と賃金月額との関係は、下表のとおりである。

〈表1-37〉老齢年金受給額と賃金月額の関係(2005年1～6月)

(ユーロ)

老齢年金受給額	賃金月額
旧西ドイツ地区	旧東ドイツ地区
満額年金	0～350.00	0～350.00
部分年金
(満額年金の)2/3	350.01～458.58	350.01～403.12
(満額年金の)1/2	458.59～685.91	403.13～602.96
(満額年金の)1/3	685.92～913.24	602.97～802.80

資料出所 ドイツ連邦労働社会省 (2006)『Social Security at a Glance』

(注1) 対象者は、2001年以降受給開始者で、かつ65歳未満の者。

(注2)65歳以降の老齢年金受給時に就労しても年金は減額されない。

## (i) 給付実績等

2004年の老齢年金受給者数は、約1,700万人であり、うち半数近く(45.2%)が早期受給を経て老齢年金を受給している。また、2004年に新規に老齢年金の受給を始めた者に限れば、6割弱が早期受給を行っており、依然として高齢者の早期引退意欲が高い傾向が伺える。

また、早期受給を経て老齢年金を受給している者の割合を性別に見ると男性の50％強に対し、女性は40％弱となっており、男性のほうが、早期引退傾向が高くなっている。

また、早期受給の際の方法(理由)も、男女でまったく異なる。男性は、近年の失業情勢の悪化もあり、失業及び高齢者パート就労促進制度活用者によるものが過半数を占めている。一方、早期受給を希望する女性の実に8割以上は、「女性に対する老齢年金」を活用する。これは、早期受給要件が他の早期受給制度より緩やかなためである(表1-38、表1-39)。
〈表1-38〉 性・対象者別老齢年金受給者数（2004年末現在）

(千人)

老齡年金名称(対象者)	男	女	男女計
受給者数	割合	受給者数	割合	受給者数	割合
老齡年金受給者計	7,256	100.0%	9,392	100.0%	16,648	100.0%
うち非早期受給者	3,328	45.9%	5,765	61.4%	9,093	54.6%
うち早期受給者	3,905	53.8%	3,627	38.6%	7,532	45.2%
うち女性に対する老齡年金	-	-	3,012	32.1% (83.0%)	3,012	18.1% (40.0%)
うち失業者及び高齢者パート就労促進制度活用者の老齢年金	2,002	27.6% (51.3%)	170	1.8% (4.7%)	2,172	13.0% (28.8%)
うち長期被保険者に対する老齢年金	1,018	14.0% (26.1%)	164	1.8% (4.5%)	1,183	7.1% (15.7%)
うち重度障害者に対する老齢年金	885	12.2% (22.7%)	280	3.0% (7.7%)	1,165	7.0% (15.5%)

資料出所 独年金保険者連合会(VDR) $ ^{注12} $ “Rentenversicherung in Zahlen 2005”P32-35

(注)（）内は早期受給者全体に占める割合

〈表1-39〉 性・対象者別新規老齢年金受給者数（2004年）

(千人)

老齡年金名称(対象者)	男	女	男女計
受給者数	割合	受給者数	割合	受給者数	割合
老齡年金受給者計	386	100.0%	423	100.0%	808	100.0%
うち非早期受給者	143	37.1%	202	47.7%	345	42.6%
うち早期受給者	242	62.8%	221	52.3%	463	57.3%
うち女性に対する老齡年金	-	-	185	43.7% (83.4%)	185	22.9% (39.8%)
うち失業者及び高齢者パート就労促進制度活用者の老齢年金	129	33.4% (53.1%)	3	0.7% (1.6%)	132	16.3% (28.5%)
うち長期被保険者に対する老齢年金	66	17.1% (27.0%)	9	2.1% (4.3%)	75	9.3% (16.2%)
うち重度障害者に対する老齢年金	48	12.4% (19.8%)	24	5.7% (10.7%)	72	8.9% (15.5%)

資料出所 独年金保険者連合会 (VDR) “Rentenversicherung in Zahlen 2005” P46-49

(注)（）内は早期受給者全体に占める割合

## b 私的年金

## (a) 概 要

ドイツの公的年金は、少子高齢化による被保険者の減少及び年金受給者の増加のため、給付水準の引下げが見込まれている $ ^{注13} $ 。そのため、ドイツ政府は年金加入者が自助努力により給付水準引下げ分を補うことができるよう、公的年金以外の企業年金や個人年金の活用奨励を行っている。

## (b)リースタ一年金(Riester-Rente)の導入(2002年1月から)

任意加入の積立方式の私的年金（企業年金または個人年金）であり、加入を奨励するため、①私的年金の保険料を所得控除の対象とし、②低所得の企業年金加入者に対し、（子供がいる場合は）子1人あたり月額185ユーロ(約2万5千円) $ ^{注14} $ が保険料として助成される。なお、保険料率（拠出上限率）は、2002年から2008年にかけて所得の1%から4%に段階的に引き上げられることとなっている。

なお、リースター年金を取り扱っている大手保険機関の集計によると、2006年6月には約643万人がリースター年金に加入している $ ^{注15} $ 。

## (c)企業年金の利用状況

2003年3月現在、ドイツの全企業の35％が企業年金制度を提供しており、ドイツの全従業員の43％が企業年金に加入している。民間企業の企業年金の加入率は、2001年の29％から43％まで上昇した。また、公的年金と企業年金を合わせた年金収入のうち企業年金の占める割合は、労働者年金受給者の場合は約9％である。職員年金受給者であると、スキルが低い労働者の場合は約13％、大卒の上級職員の場合は、60.6％となっている(Infratest Sozialforschung 2003)。

## (3) 失業保険制度 (補足的な失業者扶助制度を含む) a 失業保険制度 (失業給付 (Arbeitslosengeld))

## (a) 制度の概要

ドイツの雇用保険制度である失業給付(Arbeitslosengeld)は、被保険者期間が長い場合、若者より高齢者が長期間受給できる仕組みとなっている。例えば、被保険者期間が36か月以上の場合の給付期間は、55歳未満の失業者は最長12か月であるのに対し、55歳以上の場合は最長18か月とされており、被保険者期間が同じ55歳未満の失業者に比べ、6か月長く失業給付を受給できる。

従前(2006年1月31日以前)は、57歳以上の失業者が、最長32か月間失業給付を受給でき、より高齢者に手厚い制度となっていたが、それが高齢者の長期失業の一因であるとの認識から2006年2月1日以降の新規受給者については最長18か月に短縮された。

また、事業主の高齢者雇用促進意欲を高めるため、ハルツ委員会 $ ^{(注16)} $ 報告に基づく2003年1月の労働市場改革により55歳以上の失業者を新たに雇用した事業主は、事業主負担分の失業保険料（賃金の2.25%）
を免除されている(社会法典第3編第421k条第1項)。

なお、失業給付の受給要件として、求職活動を行うことを求めているが、58歳以上の失業給付受給者については、1999年以降、特例として求職活動を免除している(社会法典第3編第428条)。

## (b) 根拠法令

社会法典第3編（SGBⅢ）「雇用促進（失業保険と邦訳される場合あり）；Arbeitsförderderung」である（以下、3(3)aで「同法典」といった際は、社会法典第3編を指す）。

## (c) 管理運營主体

連邦労働・社会省が監督し、連邦雇用庁(Bundesagentur fur Arbeit:BA) $ ^{注17} $ が運営する。

なお、保険料の徴収は、年金保険、失業保険、疾病保険及び介護保険の4保険の保険料をまとめて疾病保険の保険者である疾病金庫が徴収している。

## (d) 被保険者

週15時間以上の労働に従事する65歳未満の者である。

## (e) 財源

失業給付の財源は、労使から徴収される保険料(Beiträge)及び連邦補助金(Bundeszuschuss)である。支出が収入及び積立金(前年からの繰越金)で賄えないときに限り、不足分を連邦政府が全額負担する。

保険料率は2007年1月1日から引下げられ、賃金の4.2% $ ^{(注18)} $ （被用者2.1%、使用者2.1%）となっている。なお、2005年の国庫負担率は0.8%であった $ ^{(注19)} $ 。

また、月収800ユーロ(約11万円)以下の労働者の場合、失業保険料を免除、又は軽減する制度がある(ミニジョブ制度。6(2)c参照)。

## (f) 受給要件

## ア 失業者であること(同法典第117条第1項第1号)

職業についていないこと又は就労している場合（自営を含む）は就労時間が週15時間未満である「失業状態」にあること（同法典第119条第3項）。

## イ 求職中であり職業紹介に応じうる状態であること

労働時間が週15時間以上で、社会保险加入義務がある仕事を求職中であり、安定所が紹介する適当な仕事(3(3)a(g)参照)に応じられること(同法典第119条第5項)。ただし、58歳以上の高齢者について求職活動義務の免除規定がある(3(3)a(i)参照)。

## ウ 公共職業安定所に失業登録していること (同法典第118条第1項第2号)

失業が6週間を超えて中断した場合又は失業者が就業したにも関わらずその旨を公共職業安定所に遅滞なく報告しなかった場合は失業登録が失効し（同法典第122条第2項）、受給権が失効する。

## 工 被保険者期間を満たしていること（同法典第118条第1項第3号）

原則として保険料支払い義務のある雇用に従事し、離職前2年間において通算12か月以上保険料を納付していること(同法典第123条及び第124条第1項)。

## オ 65歳未満であること(同法典第117条第2項)

65歳の誕生日を迎えた者は、翌月の1日から(年金受給可能となることから)、失業保険の請求はできない。

## (g) 給付内容

失業給付の給付額は、従前の手取り賃金（法律上の控除額を差し引いた前職の賃金）の67%（扶養する子がない人は60%）である。

支給期間は、被保険者期間が長く受給開始年齢が高いほど長くなる。

2003年の法改正により、2006年2月1日以降に新たに失業給付を受給する者は、55歳未満であれば最長12か月（被保険者期間24か月以上の場合）、55歳以上であれば最長18か月（被保険者期間36か月以上の場合）受給できる。

なお、改正前（2006年1月31日以前）は、57歳以上の失業給付受給者は、最長32か月間（被保険者期間64か月以上）受給できたが、手厚い失業手当が高齢者の就労意欲を削ぎ、高齢者の就業を阻害するとの観点から前述の制度改正により支給期間が短縮された。
失業給付受給中は、公共職業安定所が、対象者の公的社会保険料（医療保険、介護保険及び年金）を負担する。

また、①公共職業安定所の紹介する適当な職業への就職の拒否（通勤時間が往復合わせて2.5時間以内の仕事に「遠い」ことを理由にする拒否、失業期間が4か月を超えた場合で「転居を伴うこと」を理由にする拒否、3か月以内の失業期間中における前職より賃金の低下が2割以内の仕事への就職拒否（次の3か月の失業の場合は3割以内、いずれの場合も労働協約賃金以下であっても考慮されない））、②職業訓練の受講拒否又は中断、③労働争議が行われている企業からの失業者（この場合、争議が終了するまで）等の場合に一定期間、失業給付の支給が停止され、停止期間の分だけ支給期間が削減される。

〈表1-40〉失業給付の支給期間(2006年2月1日以降)

年 齡	被保険者期間
12か月以上	16か月以上	20か月以上	24か月以上	30か月以上	36か月以上
55歳未満	6か月	8か月	10か月	12か月	12か月
55歳以上	15か月	18か月

資料出所 連邦勞動·社会省“Social Security at a Glance”

## (h) 給付実績等

ドイツ連邦労働・社会省の統計年鑑“Statistisches Taschenbuch 2006”によれば、2005年の失業給付の受給者は173万人、支給総額は約270億ユーロ(約3兆7千億円)となっている。

## (i) 高齢の失業給付等受給者の求職活動義務免除

失業給付の受給要件として、求職活動を行うことを求めているが、58歳以上の失業給付受給者については、1999年以降、特例として求職活動を免除している（同法典第428条）。本制度は2005年末に終了予定であったが、雇用失業情勢が悪化していたため、2007年末まで延長されている。

なお、本制度の利用者(失業給付又は失業扶助 $ ^{注20} $ )受給者)は、2000年から2004年にかけ20万人から40万人へと倍増しており、失業給付受給者の利用者も2004年から2005年にかけ増えている。

〈表1-41〉求職活動義務を免除された58歳以上の失業給付等受給者数

(人)

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年
合計(失業給付受給者及び失業扶助受給者)	192,074	224,975	291,519	370,693	395,373	-
失業給付受給者	-	-	-	-	220,666	233,075

資料出所 連邦雇用庁『Arbeitsmarkt 2005』 Tabelle I. Ia, Tabelle II. E. 2a

## b 補足的な失業者扶助制度(失業給付Ⅱ(ArbeitslosengeldⅡ))

## (a) 制度の概要

失業給付が終了しても就職できなかった人に対し給付していた「失業扶助(Arbeitslosenhilfe)」を廃止し、「失業給付Ⅱ(ArbeitslosengeldⅡ)」が2005年1月1日に導入された。失業給付Ⅱは、働くことはできるが仕事がなく（十分な収入のない低賃金労働者も含む）生活に困窮している人に対して支給される。なお、失業給付Ⅱ受給者の家族のうち、働くことができない者等に対しては、社会給付（Sozialgeld；「社会手当」と邦訳される場合あり）が支給される。

財源は、旧失業扶助制度と同様、失業保険料ではなく連邦政府の一般財源となっており、それゆえ、保険料拠出が支給要件となっていない。一方、給付額については、失業扶助が前職の賃金に応じた給付（53%、子が1人いる場合は57%）となっていたのに対し、失業給付Ⅱは、最低生活水準を維持できる程度の基準給付月額（単身者で345ユーロ（約4万7千円）（2007年1月現在））が定められ、家族構成や住居等の状況により給付が追加されるほか、他の所得や資産の状況等により減額される制度となり、給付が大幅に切り下げられている。

また、就労可能な紹介求人を拒否した場合、3か月にわたって、通常給付の3割が減額されるなど厳しい制裁が科せられる。

なお、従前は、社会扶助(Sozialhilfe)(日本の生活保護に相当)を受給していた者のうち就労可能とされた者が相当数おり、それらの者は失業給付Ⅱへ受給が切り替わっている。

なお、失業給付Ⅱの受給要件として、求職活動を行うことを求めているが、58歳以上の失業給付Ⅱ受給者については、特例として求職活動を免除している（社
会法典第2編第65条4項）。

## (b) 根拠法令

社会法典第2編（SGBⅡ）「求職者のための基礎保障；Grundsicherung für arbeitsuchende」 $ ^{(注21)} $ である（以下、3（3）bで「同法典」といった際は、社会法典第2編を指す）。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁及び地方自治体が失業給付Ⅱ（関連業務含む）の運営主体となっている。連邦雇用庁が、①失業給付Ⅱ及び社会給付の支給、②再就職支援サービス（相談、職業紹介、職業訓練等）を行い、地方自治体が、③住居費・暖房費の支給、④生活支援サービス（薬物依存症、負債、育児などの相談等）を行う。

ただし、実際のサービスは、連邦雇用庁の地方組織である公共職業安定所内に「労働共同体 (Arbeitsgemeinschaft ; ARGE)」を設置（同法典第44b条第1項）し、地方自治体の職員を連邦雇用庁が受け入れて提供されるため、利用者はワンストップでサービスを受けられる。

なお、地方自治体が連邦雇用庁の業務を引き受け、全般的なサービス提供を実施することが特例 $ ^{(注22)} $ として認められており、全国69の地方自治体で実施されている。

## (d) 財源

失業給付Ⅱ、社会給付及び事務費の財源は、連邦政府の一般財源である（同法典第46条第1項）。ただし、失業給付Ⅱ受給者に追加支給される住居費・暖房費の大部分は、地方自治体の一般財源により賄われる（同法典第46条第5項及び第6項）。

## (e) 受給対象者及び受給要件

## ア 基本的な要件

失業給付Ⅱは、ドイツに定住している、①15歳以上65歳未満で、②「稼得可能(erwerbsfähig)」な、③「要扶助状態(hilfebedürftig)」の者が受給対象者となる（同法典第7条及び第2項）。

失業給付Ⅱの受給者の家族で稼得可能な者も失業給付Ⅱを受給できる。失業給付Ⅱ受給者の家族のうち、①15歳未満の者、②65歳以上の者及び、③稼得不能な者は、社会給付(Sozialgeld)が受給できる(同法典第28条)。

## イ「稼得可能」な者

「稼得可能」な者とは、今後長期に渡り、一般的な労働市場条件下で1日に3時間以上は就労できる者（同法典第8条第1項 $ ^{(注23)} $ ）であり、現在は就労できなくても6か月以内に就労できる状態に回復する見込みがある者も含まれる。

## ウ「要扶助」

「要扶助」とは、対象者が自身の生計を「適当な(Zumubar; “期待可能”と邦訳される場合あり)」仕事に就くことや、「考慮対象となる資産及び収入」を利用することによっても、十分に確保できない状態をいう（同法典第7条及び第9条）。

## (ア)適当な(Zumubar)仕事に就くこと

①対象者本人の職歴や職業資格に相応しくない仕事や、②前職と比べて勤務地が遠い仕事や条件の悪い仕事も「適当な」仕事であり、紹介された場合は基本的に就労しなければならないとされる（同法典第10条第2項）。失業給付Ⅱ受給者が「適当な」仕事への就職を拒否した場合、給付が3か月間にわたり3割減額される（詳細は、3(3)b(j)I参照）。

一方、肉体的、精神的にその仕事ができない、その仕事に就くことにより介護や育児に重大な支障が出る場合は、適当な仕事でないとされる（同法典第10条第1項）。つまり、これらの仕事への就職を拒否しても失業給付Ⅱは減額されない。

## (イ) 考慮対象となる資産及び収入

対象者及び対象者の配偶者又は実質上のパートナー(以下、「対象者等」という)の全収入及び資産が考慮対象となる(同法典第11条第1項及び第12条第1項)。つまり、対象者等は原則全ての収入及び資産の活用が求められる。

ただし、生活する上で必要な一定の収入及び資産
は控除対象(＝考慮対象外)として保有することが認められている。

現金保有については、対象者等の年齢1歳ごとに150ユーロ(約2万1千円)(最低3,100ユーロ(約42万5千円)、上限9,750ユーロ(約133万6千円))がそれぞれ認められ、未就労の子供については、1人につき一律3,100ユーロが認められる(同法典第12条2項；2006年8月1日～(注24))。例えば、夫が25歳、妻が20歳の夫婦で子供が1人いる家庭の場合は、9,950ユーロ(約136万4千円；25×150+3,100+3,100)の保有が認められる。また、住居、車についても、「適当なもの」の所有が認められる(同法典第12条3項)。

また、老後のための資金(年金目的の貯蓄)については、対象者等の年齢1歳ごとに250ユーロ(約3万4千円)(上限16,250ユーロ(約222万7千円))まで認められる(同法典第12条3項;2006年8月1日～(注25))。

なお、就労した際の賃金の一部も控除対象となる。

〈表1-42〉失業給付Ⅱ受給者が就労した際の賃金からの控除額(2005年10月～)(注26)

賃金月額	控除額
100ユーロまでの部分	全額控除
101～800ユーロまでの部分	左記の賃金月額の20%
801～1,200ユーロまでの部分（子供がいる場合の上限は1,500ユーロ）	左記の賃金月額の10%
資料出所 同法典第30条（注） 例えば、賃金月額が400ユーロ（約5万5千円）の場合、控除額は、160ユーロ（約2万2千円）となり、差額の240ユーロ（約3万3千円）が考慮対象の収入として計上される。計算式：(100+(400-101)×0.20=160)

## (g) 給付内容

給付基準月額は345ユーロ(約4万7千円) $ ^{(注27)} $ である(2007年1月現在)。基準月額は、毎年7月1日に公的年金の給付額の変化に応じて改定される(同法典第20条第4項)。

なお、稼得可能な家族には基準月額の80%（配偶者の場合は90%）（同法典第20条第3項）、稼得不能な家族については14歳以上の者には基準月額の80%、14歳未満の児童には基準月額の60%が支給される（同法典第28条第1項第1条）。なお、稼得不能な家族に支給される手当は失業給付Ⅱではなく社会給付（Sozialgeld）と呼ばれる。また、必要に応じ、対象者の家賃、暖房費、家具備品、被服費なども支給可能となっている。

また、失業給付Ⅱ受給者は公的年金保険料として月額40ユーロ(約5千円:2007年1月1日現在)の補助が受けられる(同法典第26条第1項)。

また、失業給付の受給期間が終了し、失業給付Ⅱに移行する際には、失業給付の受給終了後2年以内に限り、失業給付額に住宅給付を加えた額と失業給付Ⅱとの差額の2/3に当たる額を「特別給付(Zuschlag)」として支給される（同法典第24条第1項及び第2項）。ただし、1月当たりの限度額は、単身者は160ユーロ（約2万2千円）、配偶者等がいる場合は夫婦2人に対し320ユーロ（約4万4千円）、未成年の児童がいる場合は1人当たり60ユーロ（約8千円）、とされている（同法第24条第3項）。なお、この特別給付は、失業給付受給終了後1年が経過した後は、半額に減額される（同法第24条第1項）。

失業給付Ⅱは失業給付と異なり、給付期間に上限は設定されていない。よって、要件を充足する限り受給を続けることができる（ただし、65歳未満という年齢制限はある）。

## (h) 給付実績等

ドイツ連邦労働・社会省の統計年鑑“Statistisches Taschenbuch 2006”によれば、2005年の失業給付Ⅱの受給者は498万人、支給総額は250億ユーロ(約3兆4千億円)となっている。

## (i) 高齢の失業給付Ⅱ受給者の求職活動義務免除

失業給付Ⅱの受給要件として、求職活動を行うことを求めているが、58歳以上の失業給付Ⅱ受給者については、特例として求職活動を免除している（社会法典第2編第65条4項）。

なお、本制度の利用者の統計は現時点で見あたらないが、旧制度である失業扶助についても58歳以上の受給者の求職活動免除が認められており、2004年時点で約17万人 $ ^{(注28)} $ いたため、同制度もドイツの早期引退を促す一因となっていると推測される。
## (j) その他

失業給付Ⅱ受給者の就労を促進するため、下記の施策を実施している。

## ア 個別相談担当者 (Ansprechpartner)

公共職業安定所において、個別相談担当者が指名され、本人はもとより被扶養者も含めた個々の事情に応じた集中的な助言・指導が行われる。なお、連邦政府は、1人の個別相談担当者が担当する人数の基準を失業給付Ⅱ導入前の約400人から150人へと改めた。

## 取組促進給付(Einstiegsgeld)

対象者が要扶助性克服のため、社会保险加入義務のある仕事を受け入れ就労する場合、必要に応じ「取組促進給付」を最長24か月支給する（同法第29条第1項及び第2項）。

## ウ 就労控除

3(3)b(e)ウ(イ)後段参照。

## エ 紹介拒否に対するペナルティ

受給者に対し、「適当な(zumubar)職業」が紹介された場合、正当な理由なくこれを拒めば、3か月にわたって、通常給付の3割が減額される（同法第31条第1項）。また、前述の「特別給付」の請求権も失う。連邦雇用庁の指導を受けた後も同様のことが続けば、同様の減額が継続される。

## (4) 障害年金制度

先述した長期被保険者、女性、失業者、高齢パート就労促進制度活用者及び重度障害者のための年金の線上げ(早期)受給制度、58歳以上の失業給付受給者に対する就職活動の免除の他、高齢者の早期引退につながる恐れのある制度として、障害年金(Rente wegen verminderter Erwerbsfähigkeit；「稼得能力の減少を理由とする年金」と邦訳される場合あり)がある。

## a 制度の概要

障害年金は「稼得能力の減少を理由とする年金」と邦訳される場合もある。障害により65歳未満の被保険者の稼得能力（一般人と同様に働ける能力）が減退又は失われた場合に支給される年金である。障害年金は稼得能力の減少した程度により、「部分稼得不能年金（Rente wegen teilweiser Erwerbsminderung）」及び「完全稼得不能年金（Rente wegen Voller Erwerbsminderung）」の二段階に区分される。今後長期に渡り一般的労働市場の諸条件のもとでは1日に3時間以上6時間未満しか就労できない者は部分稼得不能年金、3時間未満しか就労できない者は完全稼得不能年金を受給できる。

障害年金は65歳未満であれば、障害が発生した時点で何歳からでも受給できるが、63歳より前に受給する場合は給付額が減額される。なお、障害年金受給者が65歳になった後は、老齢年金を受給することとなる。

## b 制度の被保険者及び財源（保険料及び国庫負担）

障害年金は公的年金の一部に位置づけられているため、制度の対象者及び財源は、老齢年金と共通である $ 3(2)a(d) $ 及び $ e) $ 参照)。

## c 受給要件

稼得能力の減少の前に最低5年以上の保険加入期間が必要な点は、老齢年金と共通である（3（2）a（f）イ参照）。ただし、障害年金の場合、①65歳未満の者で、②直近5年間に3年以上の義務保険料納付期間（保険加入期間）がある者、が対象となる点が異なっている。

傷病や障害によって今後長期に渡り一般的労働市場の諸条件のもとでは1日に3時間以上6時間未満しか就労できない者は「部分稼得不能年金」、3時間未満しか就労できない者は「完全稼得不能年金」を受給できる。ただし、実際の判定は1969年及び1976年の連邦社会裁判所の決定に基づき、「健康上の支障がある者は、残存能力に見合った職場が1年以内に提供されない場合には、障害年金を受給できる」ようになっている。以後、労働市場情勢の悪化により、受給者が増加している。

なお、65歳になり障害年金受給資格を失った者は、引き続き老齢年金が受給できるようなる。
地震再保険特別会計

平成 16 年度財務書類
# 地震再保険特別会計の業務等の概要

### 1. 地震再保険特別会計

○ 地震再保険事業に関する政府の経理を明確にするため、「地震再保険特別会計法」に基づき地震再保険特別会計を設置し、一般会計と区別して経理している。

○ 再保険金の支払に対応するため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を責任準備金として積み立てている。

### 2. 地震保険の歴史

○ 地震保険制度は、昭和39年6月の新潟地震を契機として、地震危険を担保する保険への要望が高まったのに応えて、41年6月に制定された「地震保険に関する法律」に基づいて発足。当初は、住宅・店舗総合保険に自動付帯。

53年6月の宮城県沖地震を契機として、55年7月に、半損まで担保範囲を拡大し、引受方法の原則付帯への統一等の改正を実施。

○ 平成3年4月、一部損まで担保範囲を拡大。

○ 阪神・淡路大震災等を契機として、平成8年1月、引受限度額の引上げ、家財の損害認定方法及び半損の支払割合の改善を実施。

### 3. 地震保険制度の目的

地震等による被災者の生活の安定に寄与すること（地震保険に関する法律第1条）

## 4 ．地震保険の仕組み

(1)保険の対象

居住の用に供する建物（専用住宅、店舗併用住宅）、生活用動産（家財）

## (2) てん補する損害

地震・噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災・損壊・埋没又は流失による損害

## (３)契約の方法

火災保険契約に原則付帯。

付帯しない場合には、契約者の押印による意思表示が必要。

## （4） 保険金額（引受限度額）

火災保険の保険金額の30％～50％の額。

ただし、建物5,000万円、生活用動産（家財）1,000万円が限度。

### 5. 再保険金支払限度額等

○ 1 回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、法第3条第3項によって「毎年度、国会の議決を経た金額をこえない範囲内のものでなければならない」とされており、現在は特別会計予算総則で3兆7,526.7億円となっている。

○ 1 回の地震等における支払保険金総額が一定の額を超過した場合に、その超過した部分について、国が再保険金を支払う。

(平成14年4月1日適用)

0

0	750億円	10,774億円	4兆5,000億円
政府責任負担額 3兆7,526.7億円
民間責任負担額 7,473.3億円	50%