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⑳ 登錄機関

③①その他、上記①から③までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者（注）（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定。

また、証労監視委は、本人確認法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、上記の権限に基づく検査と同時に実施している。

この検査は、検査対象先の顧客管理体制の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ロングリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

証券会社、外国証券会社、投資信託委託業者、金融先物取引業者、登録金融機関、証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は図座管理機関

（本人確認法第8条第1項、第13条）

（注）（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定。

なお、証券監視委は、上記の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる）。

証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、証券取引若しくは金融先物取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分の勧告を踏まえ、被検査会社等の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった被検査会社等に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分を行うことになる。

また、証券監視委が、証券会社等（証券会社、外国証券会社、登録金融機関及び証券仲介業者をいう。以下、本章において同じ。）及び金融先物取引業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告した時は、外務員登録に関する事務が内閣総理大臣から証券業協会等に委任されていることから、証券業協会等は、証券監視委の勧告を踏まえ、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行うことになる。

## 第 2 証労検査基本方針及び証労検査基本計画

証券検査に係る事務の運営は、証券監視委全体の業務に係る事務年度同様、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

証劵監視委及び財務局長等は、証劵検査を計画的に管理・実施するため、検査事務年度ごとに、証劵検査基本方針及び証劵検査基本計画を策定している。

証労検査基本方針においては、その検査事務年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、証労検査基本計画においては、その検査事務年度中に検査を行おうとする対象先の種類及び数等を定めている。

平成18事務年度については、平成18年7月、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を以下のとおり定め、公表した。
# 平成18事務年度証労検査基本方針及び証労検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の基本的使命は、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することであり、市場の仲介者としての役割を担う証券会社等に対して証券検査（以下「検査」という。）を厳正かつ適切に実施することが、検査に求められる最も重要な役割である。

最近の我が国の証券市場においては、情報通信技術の発展や景気回復に伴い、証券取引が活性化している一方で、取引所や証券会社によるシステム障害や売買発注業務に関する問題、金融商品や取引手法の多様化等による市場への影響など、様々な課題が明らかになってきている。こうした中、取引所や証券会社等の市場仲介者に対する投資者の信頼の向上が求められている。

証労監視委による検査の対象は、昨年7月、証労会社の財務の健全性に関する検査や投資信託委託業者、投資顧問業者等にまで拡大したところであり、今後金融商品取引法が施行されることになれば、その対象は更に拡大することとなる。

以上を踏まえ、平成18事務年度（平成18年7月～19年6月）の検査においては、証券監視委の基本的な使命に則り、公正かつ透明性の高い健全な証券市場を確立し、市場に対する投資者の信頼を高めることを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。検査の実施に際しては、証券監視委は果たすべき責務が増してきていることを認識し、常に市場動向に幅広い関心を持って機動的な対応を行うとともに、検査対象先の問題の本質を見極める観点から効果的・効率的な検査を行う。さらに、その結果に基づき、金融庁等に対し、行政処分について勧告等を行うとともに、新たな市場ルールの整備についても関心をもって、建議に向けた適正な対応を図っていくこととする。

## 2 ．平成17証労検査事務年度検査結果

平成17事務年度（平成17年7月～18年6月）の検査結果をみると、重点項目としていた、「顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況」や「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」などについて、重大な法令違反が一部の証券会社において認められた。

また、17事務年度から新たな検査対象先・項目となったもののうち、外国為替証拠金取引を営む金融先物取引業者に対しては、監督部局と必要な連携をし、計画件数を大幅に上回る検査を実施しており、一部の業者において重点項目としていた「不招請勧誘」などについて重大な法令違反が認められた。このほか、一部の投資法人において、役員会議事録の不実記載などの内部統制上の問題が認められたことに加え、一部の投資信託委託業者においては、「善管注意義務違反」や「投資信託財産及び投資一任契約運用資産相互間において取引を指図等する行為」などの重大な法令違反が認められた。

## 3 ．平成18証労検査事務年度の検査実施方針

（１）効率的な検査のための事務運営上の重点事項

① リスクに基づいた検査計画の策定
機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査計画を策定する。具体的には、引き続き常に市場動向等に関心をもって情報収集・分析を行うと同時に、各種情報・資料を総合的に勘案することにより、検査対象先を弾力的に選定し、検査の優先度を判断する。

また、必要がある場合には各種情報等に基づく機動的な特別検査を実施するほか、市場をめぐる問題や関心事項について業態を超えた横断的なテーマを選定し、共通の課題がある検査対象先に対して特別検査を行う。

## ② 関係部局等との連携強化

検査の効率性・実効性を高める観点から、以下のように関係部局等との連携を図る。

財務局監視官部門との間では、検査手法や問題意識を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点から、合同検査の積極化を含めた相互の連携を図る。

同様の観点から、金融庁検査局との間では、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先について、同時検査の実施など必要な連携を図る。

自主規制機関との間では、業界や自主規制機能の発揮の状況について実態把握に努める観点から、定期的もしくは随時に情報交換を行うなど、必要な連携を図る。

・監督部局との間では、証券監視委事務局と監督部局が適切な役割分担に応じ、監督を通じて把握された検査に有効な情報や、検査を通じて把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、適切な連携を図る。

外国証券規制当局との間では、クロスボーダー取引や、これらを多く受託する外資系の検査対象先や海外にも拠点を置く本邦の検査対象先に関して必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。

## ③ 検査基本指針及び検査マニュアルの見直しの検討

金融商品取引法の施行を見据え、効率的かつ効果的な検査の実施や検査対象先の負担軽減等の観点から、検査の基本事項や検査実施の手続き等を定めた「証券検査に関する基本指針」や、検査の着眼点等を定めた「証券検査マニュアル」等について見直しの検討を行う。

## （２）深度ある効果的な検査のための検査実施上の重点事項

## ① 問題の本質を把握するための着眼点

検査の実施に際しては、単に表面上の事象を形式的に扱うのではなく、その背景にある行為者の目的・意図や組織風土に着目して深く掘り下げるとともに、複数の情報・資料の関連性を考慮して総合的に分析することにより、深度ある検査を実施する。

## ② 内部統制からのアプローチ

検査において認められた業務運営上の問題については、その事実関係や経緯等を分析することにより、法令に抵触するか否かにとどまらず、検査対象先の内部統制面からも検証する。その際、形式的な内部統制のみならず、その有効性についても深度ある検証を行う。さらに、経営の基本方針等との相互関連性を検証することによって、経営者に対する内部統制が有効に機能しているか等を含めた経営管理上の問題の把握にも努める。

なお、問題の把握に当たっては、検査対象先の組織としての責任について重点的に検証を行う。同時に、検査対象先における職務権限と責任の明確化を徹底し、再発防止等のために可能な限り行為者を特定するとともに、取締役等の管理者についてもその問題に関して責任がないか、十分に検証する。
## ③ グループ一体型検査の着眼点

証券会社、投資信託委託業者等のグループ一体型検査におけるグループ内取引の検証に際しては、顧客情報の取扱いや利益相反取引の防止など、内部管理態勢の状況について検証する。

## ④ 投資者保護の観点からの投資勧誘状況の検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、適切な投資勧誘が行われているかについての確に検証する。

いわゆる適合性の原則は、投資者保護のための販売・勧誘に関するルールの柱となるべき原則であり、金融商品取引法においても引き続き同様の規範として位置付けられている。投資勧誘状況の検証に当たっては、複雑でリスクの正確な把握が困難な金融商品が増加していることを踏まえ、説明責任が十分に果たされているかなど、特に適合性原則の観点から検証する。

## ⑤ 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、公正かつ透明性の高い健全な証券市場の構築のための根幹となるものであるが、これを阻害するおそれのある行為だけでなく、その売買管理態勢等に対する踏み込んだ検証を行う。

また、インターネット取引を取り扱う証券会社に対しては、顧客の注文がそのまま市場に取り次がれるといった特質を考慮した売買管理態勢等についても検証する。

## ⑥ 証券会社の市場仲介機能に係る検証

証券会社については、システム障害や誤発注の問題等を踏まえ、システムリスクなど証券会社の抱えるリスクが適切に管理されているか検証するとともに、不公正な取引を未然防止する観点から、投資者と証券市場を仲介する者として実効性ある内部管理態勢を構築しているか検証する。

また、公正な市場の確保の観点から、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理が適切に行われているか等について検証する。特に、流通市場への影響の大きいMSCB等の有価証券については、引受審査等の状況を総合的に検証する。

## ⑦ 資産運用・助言業者に対する着眼点

投資者保護等を図る観点から、資産運用や投資助言業務を適切に遂行する役割を担う投資信託委託業者、投資法人や投資顧問業者に対し、顧客等のための忠実義務や善管注意義務等の法令遵守状況について重点的に検証する。特に、不動産投資法人の資産を運用する投資信託委託業者については、不動産物件に係る運用・管理について内部統制が有効に機能しているかについて検証する。また、投資法人については、その内部統制が適正に行われているかについて、十分な検証を行う。

## ⑧ 金融先物取引業者に対する着眼点

外国為替証拠金取引を行う金融先物取引業者に対し、勧誘の要請をしていない一般顧客に対して訪問又は電話による勧誘を禁止した、いわゆる不招請勧誘の禁止等の行為規制について、引き続き投資者保護の観点から重点的に検証する。

## ⑨ 自主規制機関の適切な機能発揮等のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているかについて検証する。具体的には、市場間競争の進展等の環境变化の中で、会員等に対する規則の制定、考查等及び処分等を行う業務、上場審査・管理を行う業務等について的確に検証する。

さらに、昨年末以降の取引所におけるシステム障害の発生により、市場インフラとし
ての取引所の重要性が再認識されたことを踏まえ、取引所が開設する有価証券市場の運営が円滑かつ適切に行われるような態勢を構築しているかの確に検証する。

## ⑩ 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることにかんがみ、引き続き、前回検査で指摘した問題点の指摘事項の改善状況等について重点的に検証し、繰り返し同一の問題点が認められる場合には、厳しく対処する。

## 第 2 證券検査基本計画

証券会社等	114社（うち財務局等が行うもの94社）
投信・投資顧問業者等	48社（うち財務局等が行うもの26社）
金融先物取引業者	9社（うち財務局等が行うもの9社）
自主規制機関	必要に応じて実施

（注）上記検査に代えて、特別検査を実施することがある。

## 第 3 檢查実績

## 1 検査計画及びその実施状況

（１）平成18事務年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりであ

る（別表参照）。

① 証券会社等

平成18事務年度においては、証券会社等114社に対する検査を計画していたが、実際の検査着手件数は、国内証券会社78社、外国証券会社9社、登録金融機関27機関及び証券仲介業者1業者の計115社等であった。

平成18事務年度に検査着手したもののうち、国内証券会社58社、外国証券会社8社、登録金融機関26機関及び証券仲介業者1業者の計93社等については、同事務年度中に検査が終了している。

また、平成17事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった国内証券会社32社、外国証券会社3社及び登録金融機関4機関の計39社等については、平成18事務年度中にすべての検査が終了している（附属資料175頁以下参照）。

（注1）検査が終了したものとは、被検査会社等に対し検査結果通知書を交付したものをいう。

（注2）着手件数の「社等」とは、会社以外に個人等を含む。

## ② 金融先物取引業者

平成18事務年度において、金融先物取引業者9社に対する検査を計画していたが、実際の検査着手件数は12社であった。

平成18事務年度に検査着手したもののうち、11社については、同事務年度中に検査が終了している。

また、平成17事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった1社については、平成18事務年度中に検査が終了している。
## ③ 投信·投資顧問業者等

平成18事務年度において、投信・投資顧問業者等（投資信託委託業者、投資法人及び投資顧問業者をいう。以下、本章において同じ。）48社等に対する検査を計画していたが、実際の検査着手件数は、投資信託委託業者22社及び投資顧問業者29業者の計51社等に加え、投資法人7法人について、その資産運用を行っている投資信託委託業者と同時に検査したことから、計58社等となった。

平成18事務年度に検査着手したもののうち、投資信託委託業者21社、投資法人7法人及び投資顧問業者19業者の計47社等については、同事務年度中に検査が終了している。

また、平成17事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった投資信託委託業者4社及び投資顧問業者7業者の計11社等については、平成18事務年度中にすべての検査が終了している。

## ④ 自主規制機関

平成18事務年度においては、具体的な検査計画件数を策定していなかったが、6機関の検査に着手した。

平成18事務年度に検査着手したもののうち、5 機関については、同事務年度中に検査が終了している。

また、平成17事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった2機関については、平成18事務年度中にすべての検査が終了している。

## ⑤ その他

平成18事務年度において、日本証券金融(株)に対し、検査に着手した。

これらの検査計画件数及び実際の検査着手件数は、被検査会社等が複数の検査対象となる業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、平成18事務年度に終了した検査において、証券会社等2社等から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があり、うち1先について、被検査会社等の意見の一部を採用した。

注）意見申出制度とは、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的として、平成13年10月以降に着手した検査において適用されている制度である。具体的には、検査中に検査官と被検査会社等が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項につき、被検査会社等は証労監視委事務局長あてに意見申出書を提出することができるが、これに対し証労監視委事務局内の証労検査課以外の課在籍する者が審理結果（案）を作成し、証労監視委が第三者的な視点からの審理を行うものである。意見申出事項の審理結果は、検査結果通知書に包含して回答することとなっている。

（２）平成１８事務年度に検査が終了したもの（平成１７事務年度以前に検査着手したものを含む。）のうち、重大な法令違反が認められた２８件については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行い、これを受けて監督部局等が行政処分等を行っている（第５「証劵検査の結果に基づく勧告」参照）。

また、証券会社の使用人であった者に重大な法令違反が認められたものの、既に退職している場合であって、他社において外務員登録を受けているものについては、当該他社の外務員登録に関する処分を勧告した。

なお、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、被検査会社等に通知す
るとともに、監督部局へ連絡している。これを受けて監督部局は被検査会社等に対して改善策の報告を求めている。

（３）平成１８事務年度における特色は、以下のとおりである。

リスクに基づいた検査計画を策定し、効率的・効果的な検査に努めた。

長年検査を実施していなかった自主規制機関に対しては、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているかという観点から検査を実施した。その結果、平成17事務年度に検査着手したものを含め、複数の自主規制機関について、行政処分の勧告を行った。

また、公正な市場確保の観点から証券会社の市場仲介機能について深度ある検査を実施したところ、内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買を受託する行為、法人関係情報に基づいて自己の計算において有価証券の売買をする行為及び著しく不適当な引受価額での引受けを行っている状況が認められたことから、これらについて初めて行政処分を勧告した。

別表 平成 18 事務年度の検査実施状況

(参考)

検査計画	検査着手	検査終了
証券会社等	114	115	93
証券会社	-	78	58
外国証券会社	-	9	8
登録金融機関	-	27	26
証券仲介業者	-	1	1
金融先物取引業者	9	12	11
投信・投資顧問業者等	48	58	47
投資信託委託業者	-	22	21
投資法人	-	7	7
投資顧問業者	-	29	19
自主規制機関	-	6	5
その他	-	1	0

（注1）検査終了欄は、平成18事務年度に着手し、同年度末までに被検査会社等に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数を表す。

（注2）被検査会社等が複数の検査対象となる業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上している。

（注3）このほか、財務局長等が単独で支店のみの検査を実施したものが19支店（うち、検査を終了したものは17支店）ある。

（注4）検査対象業者等数は、平成19年3月末時点のものである。また、複数の業務を兼営している場合は、全ての業務先に計上している。
## ２１検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

平成18事務年度に検査着手した証労監視委検査及び財務局長等検査（支店単独検査を除く。）の1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、国内証労会社128人・日、外国証労会社119人・日、登録金融機関46人・日、証労仲介業者3人・日、金融先物取引業者101人・日、投資信託委託業者129人・日、投資顧問業者24人・日及び自主規制機関134人・日となっている。なお、国内証労会社の最少検査投入人員は23人・日、最多検査投入人員は1420人・日となっている。

## 第 4 検査結果の概要

## 1 証券会社等に対する検査

平成18事務年度に検査が終了した証券会社等は計132社等（支店単独検査は含まない。）であるが、このうち84社等において問題点が認められた。これら84社等中、不公正取引に関するものは18社等、投資者保護に関するものは41社等、財産・経理等に関するものは17社等、その他業務運営に関するものは51社等に問題点が認められた。（検査終了件数及び問題点が認められた件数は、被検査会社等の主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している業務に問題点が認められた場合には、その業務先に問題点の内容を記載している。また、ある被検査会社等において複数の問題点が認められた場合、各項目で重複して計上しているため、各項目の合計と問題点が認められた会社等の数は一致しない。なお、問題点のうち、勧告を行ったものについては、第5「1証券会社等に対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。その他については、勧告を行ってはいないものの、証券会社等に対して問題点を通知している。）

## （１）不公正取引に関するもの

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号〕

② 上場有価証券の相場を変動させる目的をもって、当該上場有価証券に係る買付け又は売付けをする行為〔証取法第42条第1項第9号〕

③ 内部者取引のおそれのあることを知りながら顧客の有価証券の売買の受託をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第8号〕

④ 法人関係情報に基づいて、自己の計算において有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第10号〕

⑤ 顧客の有価証券の売買に関する管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号〕

⑥ 投資信託に係る取引一任勘定取引契約の締結〔証取法第65条の2第5項において準用する同法第64条の5第1項第2号（外務員の職務に関する著しく不適当な行為）該当〕

⑦ 法人関係情報の管理不備〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号〕

当社は、募集・売出等において取り扱った銘柄の一部について、重要事実に該当する情報を入手したにもかかわらず、法人関係情報として登録していなかった。

⑧ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき有価証券オプション取引の受託をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第10号〕

当社は、顧客からオプションの付与・取得を目的としない長期国債証券先物オプション取引に係る対当取引の注文を受託していたにもかかわらず、当該取引について何ら売買審査を行っていなかった。

⑨ 有価証券の空売りに係る価格規制違反〔証取法第162条第1項第1号、証取法施行令第26
## 条の4第1項}

当社は、空売りの価格規制の対象である一般投資家からの51単位以上の信用取引新規売り注文について、顧客に連絡し50単位未満に分割して発注させていた。

⑩ 顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況〔外証法第14条第1項において準用する証取法第43条第2号に基づく外証法府令第24条第26項において準用する行為規制府令第10条第4号〕

当社は、口座開設した顧客のうち、口座開設時に上場会社の役員又は主要株主に該当していた顧客について内部者登録を行っていなかった。また、口座開設後に顧客が上場会社の役員又は主要株主に該当することとなったにもかかわらず内部者登録を行っていなかった。

（２）投資者保護に関するもの

① 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をし又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第1号〕

② 目論見書の交付漏れ〔証取法第15条第2項及び第4項（これらの規定を同法第27条において準用する場合を含む。）〕

当社は、株式等の公募・売出しにおいて、担当者が「法令上、目論見書の交付義務を負うのは当社が主幹事である案件のみである」といった誤解をしていたため、当社が主幹事でない案件の顧客に対しては目論見書を交付していなかった。

③ 外国投資信託の少人数向け勧誘（私募）における譲渡制限等告知義務違反〔証取法第23条の13第3項及び第4項〕

当社は、少人数向け私募とした外国投資信託の勧誘に関し、相手方に告知すべき、「信託契約において信託の受託者の承諾がない場合には当該有価証券の譲渡が禁止される旨の制限が付されていること」などを告知していなかった。

また、当該私募投信を取得させるに当たり、上記の告知すべき事項を記載した「譲渡制限等告知書」をあらかじめ又は同時に相手方に交付していなかった。

④ 海外発行証券の少人数向け勧誘における転売制限等告知書の交付遅延〔証取法第23条の14第2項〕

当社は、外国で既に発行された債券を少人数向け勧誘により顧客に取得させる際に、あらかじめ又は同時に相手方に交付すべき転売制限等告知書について、数量をその必要記載事項であると誤って認識していたことから、約定時に数量が決まる商品もあるため約定後速やかに交付すれば問題がないと考え、同書をあらかじめ又は同時に相手方に交付していなかった。

## ⑤ 取引報告書の未交付〔証取法第41条第1項〕

当社は、営業部店が住所不明先として管理している顧客のうち、株式売買等の取引をした顧客に対して、連絡先が判明しているにもかかわらず住所変更等の手続きをしていなかったことにより、取引報告書を交付していなかった。

⑥ 投資信託受益証券の乗換えを勧誘するに際し、重要な事項について説明を行っていない状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第8号〕

当社は、投資信託受益証券を乗換優遇制度の適用対象とした場合に、営業員に対しては社内のイントラネットを利用して周知し、顧客に対してはその適用開始日の前日に当該投資信託を保有している顧客に通知文を送付する取扱いにしているため、営業員に周知してから顧客に通知文が届くまで数日かかる場合もあり、その間に乗換勧誘を行った営業員の一部は、顧客に対し、当該投資信託受益証券が数日後から乗換優遇を受けられることを説明していなかった。

⑦ 外部アナリスト作成のアナリスト・レポートの審査に係る管理態勢の不備〔日証協平成16
年10月19日付理事会決議「アナリスト・レポートの取扱い等について」4（2）及び（5）]

当社は、格付会社から購入している外国株式アナリスト・レポートの多数の銘柄について、投資者の投資判断に影響を及ぼす複数の項目に誤記載があることを認識していたにもかかわらず、当該アナリスト・レポートの審査を改めて行うことなく顧客に交付していた。

⑧ 当社算定時価と異なる時価情報を提供する行為〔日証協平成12年8月付「証券会社における時価情報の提供において留意すべき事項について（ガイドライン）【中間報告】」〕

当社は、有価証券の社内算定時価を時価情報として顧客に提供する際に、意図的に、又は、誤って当該算定時価と異なる価格を提供していた。

⑨ 投資者保護上重大な問題となる事務対応（事務処理過誤等に係る不適切な対応）

当社は、事務処理過誤により顧客に損失を及ぼしたが、事故としてその損失補でんが可能であることを当該顧客に説明することなく謝罪を繰り返し、特段求められない場合には合理的な理由もないままその損失を負わせる一方、強く求められた場合には事故として損失補てんをするなど、その顧客対応につき証取法第33条の趣旨に照らして不適切な業務運営を行っていた。

## ⑩ 有価証券に係る顧客取引の結了が確認できない状況

証券業を廃止した当社は、顧客取引を結了する目的の範囲内においてなお証券会社とみなされるが、当社が募集の取扱いを行ったみなし有価証券たる匿名組合出資持分に係る顧客からの出資金を適正に管理していないことに加え、当社が検査を拒んだ状況で検査に着手したため、当社から提供された資料の範囲内での検証となったこと、当社が検査を忌避して証券業に関連する書類を裁断したことから、有価証券に係る顧客取引の結了が果たされたか否か確認できなかった。

また、当社が取得の勧誘を行った当社がみなし有価証券に該当しないとしている匿名組合出資持分については、書類管理が不適当であったことや、出資金総額を把握していなかったことなどに加え、上記と同様の状況での検証となったことから、当該匿名組合出資持分がみなし有価証券に該当するか否かについて確認できず、その結果、有価証券に係る顧客取引の結了が果たされたか否か確認できなかった。

## （３）財産・経理等に関するもの

① 営業報告書の記載不備〔証取法第49条第1項〕

当社が作成し、当局に提出した営業報告書において、多数の項目にわたり、記載誤り及び記載漏れがあった。

② 業務及び財産の状況に関する説明書類の記載不備〔証取法第50条〕

当社が作成し、公衆の縦覧に供した業務及び財産の状況に関する説明書類において、多数の項目にわたり、記載誤り及び記載漏れがあった。

③ 自己資本規制比率の算出誤り〔証取法第52条第1項及び第3項〕

当社は、実際の数値と異なる自己資本規制比率を算出し、当局に届け出たほか、これを公衆の縦覧に供していた。

## （４）その他業務運営に関するもの

① 届出されていないみなし有価証券を募集により取得させる行為〔証取法第15条第1項〕

② 証券会社の職員による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第5号〕

③ 著しく不適当な引受価額での引受け〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第3号〕
④ 証券業に係る電子情報処理組織の管理が不十分な状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第11号〕

⑤ 検査を拒み、忌避する行為〔証取法第59条第1項〕

⑥ 社内規則で定められた配分禁止顧客への新規公開株式の配分〔証取法第64条の5第1項第2号（外務員の職務に関する著しく不適当な行為）該当〕

⑦ 本人確認法上の本人確認を行わないまま、顧客の有価証券の売買の注文を受託する行為〔本人確認法第3条第1項〕

⑧ 投資信託の私募における不適切な行為（50名以上の者を相手方として取得の申込みの勧誘を行ったこと）〔証取法第4条第1項〕

当社は、投資信託を少人数向け私募により行うことを企図していたものであるが、顧客に対し商品の購入に関心があるかを調査する「需要調査」は勧誘には該当しないと誤認していたため、当社が勧誘と認識していたものと合わせて50名以上の顧客に対し本件投資信託の取得の申込みを誘引し、もって募集を行っていた。

⑨ 内閣総理大臣の承認が必要な業務について当該承認を得ずに行う行為〔証取法第34条第4項〕

当社は、証労業務を行っていない親会社等との間で、顧客紹介に関する契約を締結の上、反復継続して顧客を紹介し、手数料収入を得ていたが、当該業務について内閣総理大臣の承認を得ていなかった。

① 個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号の2〕

当社は、営業員が顧客の個人情報を社外へ持ち出す際の具体的な手続きを整備していなかったため、社外への持出し状況を把握しておらず、その結果、営業車内に多数の個人情報を含む資料が放置されていたなど、その管理が不十分な状況にあった。

⑪ 機微博報管理態勢の不備〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号の2及び第4号の3〕

当社は、各営業店において相続手続き等のために取得した機微（センシティブ）情報を含む書類について手続き未済のものをまとめて管理しているが、当該機微（センシティブ）情報を含む書類の大部分について管理台帳に記録するなどの管理をしていなかった。

⑫ 個人情報の管理態勢の不備〔証取法第65条の2第5項において準用する同法第43条第2号に基づく金融機関の証労業務に関する内閣府令第27条第3号の2〕

当社は、個人データを外部に持ち出す際に記録簿に記載するように規定していたが、多数の店舗においてその全部又は一部について記録簿の記載を行っておらず、個人データが漏えい、滅失又はき損したとしても把握することができない状況となっていた。

## ⑬ 不出来伝票の未保存〔証取法第188条〕

当社は、約定されなかった注文等に係る注文伝票について、法令に基づき作成後5年間保存すべきであったにも関わらず、数週間後に廃棄していた。

⑭ 登録事項の変更等の未届〔外証法第12条第1項〕

当社は、証券業の登録申請書に記載した事項について、役員の退職などによりその内容に変更があったにもかかわらず、金融庁長官へその届出を提出していなかった。

⑮ 特定法人等との取引状況に関する書類の未提出〔外証法第16条第2項〕

当社は、外証法第16条第2項、外証法府令第34条に基づく「特定法人等との取引状況」に係る書類を作成しておらず、金融庁長官へ提出していなかった。

⑯ 特定法人等の届出漏れ〔外証法第22条第1項第10号に基づく外証法府令第41条第1項第5
号}

当社は、他の法人等が当社の特定法人等に該当し又はしなくなったにもかかわらず、金融庁長官へその届出を提出していなかった。

## ⑰ 本人確認法違反〔本人確認法第3条第1項及び第2項〕

当社は、当社を通じて当社海外関連会社に新規に口座開設された顧客（形式的には海外関連会社の顧客であるが、口座開設に係る交渉は当社で行っており、海外関連会社は何ら関与していないこと、また、顧客からの注文は当社が直接受注した上で執行していることから当社の顧客であると認定。）について、本人確認を行っていなかった。

⑧ 上場会社による公募増資において引受審査を行うことなく元引受けを行う行為〔日本証券業協会（以下「日証協」という。）公正慣習規則（以下「公慣規」という。）第14号「有価証券の引受け等に関する規則」第3条〕

当社は、上場会社による株券の募集・売出しに際し、当該株券の元引受けを行うこととなったが、引受けを行うに当たって必要な審査を何ら行っていなかった。

新規上場会社の業績の見通しについて適切な審査を行わない状況〔日証協公慣規第14号「有価証券の引受け等に関する規則」第3条〕

当社は、新規上場申請に際しての引受審査を行う際、当該申請会社の利益計画の妥当性等について十分な検証を行わなかった。

## ② 不十分な内部監査態勢

当社は、内部監査担当者を組織的に独立していない業務本部内に1名配置しただけであり、実効性のある内部監査を実施できる態勢とは認められず、また、当該担当者による監査は一度も実施されていなかった。

さらに、当社は、当社海外グループ会社の監査部門の内部監査を受けていたが、その監査は日本の法令等諸規則が実際に遵守されているかという実態面を検証するものとはなっておらず、東京支店における内部監査機能を代替するものにはなっていなかった。

## 2 金融先物取引業者に対する検査

平成18事務年度に検査が終了した金融先物取引業者は計12社であるが、すべての業者において問題点が認められた。これら12社中、不公正取引に関するものは1社、投資者保護に関するものは8社、財産・経理等に関するものは7社、その他業務運営に関するものは9社に問題点が認められた。（問題点のうち、勧告したものについては、第5「2金融先物取引業者に対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。）

## （１）不公正取引に関するもの

① 金融先物取引について生じた顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔金先法第76条第9号に基づく金先法施行規則第25条第3号〕

② 取引一任勘定取引の受託契約等を締結する行為〔金先法第76条第3号〕

## （２）投資者保護に関するもの

① 広告において表示すべき事項を表示していない行為〔金先法第68条第1号から第4号まで及び同条第5号に基づく金先法施行令第13条第2号〕

② 受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為〔金先法第76条第4号〕

③ 受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為〔金先法第76条第5号〕
## ④ 著しく事実に相違する表示等〔金先法第69条〕

当社は、外国為替証拠金取引の広告をするに当たり、金利等の前提条件を表示せずに、ある一時点のスワップポイント（通貨間の金利差調整額）を表示し、「ドル買い（円売り）の場合、毎日スワップポイントが受け取れるのが外貨投資の魅力のひとつです。」と記載し、将来にわたり必ず表記のスワップポイントが受け取れるかのように誤認させる表示をしていた。

## ⑤ 委託証拠金等の受領書面の未交付〔金先法第72条第1項〕

当社は、顧客から委託証拠金その他の保証金を受領した際に受領書面を交付していなかった。

⑥ 勧誘目的をあらかじめ明示しないで行う一般顧客を集めての勧誘〔金先法第76条第9号に基づく金先法施行規則第25条第7号〕

当社は、受託契約等の締結を勧誘する目的があることをあらかじめ明示せずに、一般顧客を集めてセミナーを開催し、受託契約等の締結を勧誘していた。

## ⑦ 顧客取引の結了が確認できない状況

金融先物取引業者としての登録が取り消された当社は、顧客取引を結了する目的の範囲内においてなお金融先物取引業者とみなされるが、当社が検査を拒んだ状況で検査に着手したため当社から提供された資料の範囲内での検証となったことから、金融先物取引に係る顧客取引の結了が果たされたか否か確認できなかった。

## （３）財産・経理等に関するもの

○ 業務及び財産の状況に関する説明書類の未記載〔金先法第80条〕

当社は、法令に定める記載事項の一部を記載していない状態で業務及び財産の状況に関する説明書類を公衆の縦覧に供していた。

## （４）その他業務運営に関するもの

① 検査を拒み、忌避する行為〔金先法第85条第1項〕

② 金融先物取引業を適正に運営するために必要な内部管理態勢を構築していない状況及び当該状況の下発生した法令違反行為〔金先法第86条該当（金先法第66条第1項、第70条第1項、第71条第1項、第72条第1項、第78条、第80条、第82条第3項及び第95条第2項並びに本人確認法第3条第1項、第2項及び第4条第1項違反）]

## ③ 登録事項の変更等の未届〔金先法第63条第1項〕

当社は、金融先物取引業の登録申請書に記載した事項について、役員の退職などによりその内容に変更があったにもかかわらず、金融庁長官へその届出を提出していなかった。

④ 外務員登録を受けていない者による金融先物取引の受託等〔金先法第95条第2項〕

当社は、外務員登録のないアルバイト職員に夜間における顧客からの受注等の業務を行わせていた。

## 3 投信・投資顧問業者等に対する検査

平成18事務年度に検査が終了した投信・投資顧問業者等は計58社等であるが、このうち39社等において問題点が認められた。これら39社等中、不公正取引に関するものは1社等、投資者保護に関するものは25社等、財産・経理等に関するものは1社等、その他業務運営に関するものは34社等に問題点が認められた。（問題点のうち、勧告したものについては、第5「3投信・投資顧問業者等に対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。）
## （１）不公正取引に関するもの

顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔投資顧問業法第22条第1項第4号〕

## （２）投資者保護に関するもの

① 著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為〔投資顧問業法第13条第2項〕

② 顧客に交付すべき書面の未交付等〔投資顧問業法第14条第1項、第15条第1項及び第16条第1項〕

③ 顧客を相手方とした証券取引行為〔投資顧問業法第18条〕

④ 顧客からの金銭の預託の受入れ〔投資顧問業法第19条〕

⑤ 標識の未掲示〔投資顧問業法第11条第1項〕

当社は、当社の標識を営業所の室内に設置しているにとどまり、公衆の見やすい場所に掲示していなかった。

⑥ 顧客に不利なものとなる書面による解除〔投資顧問業法第17条第4項〕

当社は、投資顧問契約を契約期間の途中で解約する際に、法令等の根拠に基づくことなく紹介料などの名目で本来の当該契約解除までの期間の報酬額より多い金額を差し引き、顧客が不利となる解約をしていた。

## （３）その他業務運営に関するもの

① 物価連動型米国債の約定処理に係る忠実義務違反〔投信法第14条第1項〕

② 新規公開株式の恣意的な配分（忠実義務違反）〔投信法第14条第1項及び投資顧問業法第30条の3〕

③ 投資法人資産運用業に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

④ 助言の内容を記録した書面の記載不備〔投資顧問業法第34条〕

⑤ 投資信託の商品設計の不備（善管注意義務違反）[投信法第14条第2項]

当社は、当社で設定、運用を行っている外国証券投資信託を投資対象とする投資信託において、解約手続きの方法について問題があったことから、一部の顧客が解約した場合に残存受益者のみが価格変動リスクを負うような商品設計となっていた。

⑥ 販売会社により基準価額の訂正の異なる取扱い（善管注意義務違反）〔投信法第14条第2項〕

当社は、当社で設定、運用を行っている投資信託において、基準価額の過誤が発生した場合の事後対応の際に、特段の理由もなく、当社の利害関係人等向けの投資信託とほかの投資信託との間において異なる対応をとっていた。

⑦ 投資信託の組入資産の不適正な時価評価（善管注意義務違反）〔投信法第14条第2項〕

当社は、当社で設定を行った投資信託の運用において、新規発行の外国国債を組み入れたが、当該国債の時価取得が可能かどうかをあらかじめ確認せず、時価取得ができないと判明した後も十分な努力を行っていなかったことから、約4か月にわたり当該投資信託の適切な基準価額の算出をしていなかった。

⑧ 投資信託の運用方針に反した運用（善管注意義務違反）〔投信法第14条第2項〕

当社は、当社で設定、運用を行っている投資信託において、約款で「外貨建て資産の対日本円で為替変動リスクについては、原則として為替のフルへッジを行い、為替変動リスクを極力排除するよう努める。」と規定していたにもかかわらず、約款に違反するカレンシーオーバーレイ取引として、対日本円での為替へッジコスト軽減及び為替取引上の収益機会の確保を目的に、当該投資信託に組み入れられた外貨建て資産の通貨とは別の通貨によって対日
本円での為替ヘッジを行うことで、外国債券等の運用と為替の運用を分離した運用を行っていた。

⑨ 自己と投資信託財産との間における取引を指図する行為〔投信法第15条第1項第1号〕

当社は、当社で設定、運用を行っている投資信託において、顧客から大口の解約申込みの連絡を受け付けたが、担当者のミスなどにより受渡日に解約対応資金が不足することが判明したため、当該不足金額を自己資金で立て替えることを決定し、当該信託財産の受託会社である信託銀行に運用指図を行った。

⑩ 投資信託財産相互間において取引を指図する行為〔投信法第15条第1項第2号〕

ファンドマネージャーは、自らが運用を担当する投資信託財産の組入比率の調整を行うため、一方の投資信託財産においては組み入れられた一部の銘柄の株式の売付注文を、他方の投資信託財産においては上記と同一銘柄の株式の買付注文を、それぞれトレーダーに指示し、当該指示を受けたトレーダーは、そのまま発注すれば投資信託財産相互間取引となることを認識しながら、寄付前にそれぞれ成行で発注し、取引を成立させた上で、受託会社である信託銀行に運用指図を行っていた。

① 投資信託の運用の指図に当たって、投資信託財産の取引の指図を行った後で当該指図に係る投資信託財産を特定する行為〔投信法第15条第1項第6号に基づく投信法施行規則第27条第1項第4号〕

当社は、当社で設定を行った投資信託の運用において、当該投資信託財産にどの取引が帰属するのかを特定せずにほかの運用財産の売買注文とあわせて注文を発注し、約定後に帰属する取引を特定していた。

⑫ 投資法人に対する善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

当社は、資産運用委託契約を締結している投資法人の監督役員に対し、業務を委託して継続的な報酬を支払っていたために、当該投資法人が投信法第207条の規定により当該資産運用委託契約を解約しなければならない状態になっているにもかかわらず、同契約を継続し、かつ、この違法状態の解消のために何も行っていなかった。

⑬ 投資信託委託業者の業務に関する帳簿書類の作成不備〔投信法第36条第1項〕

当社は、「毎年3月末現在の投信法第15条第2項第1号に規定する利害関係人等の状況表」について、利害関係人等に該当していた数社を記載していなかった。

⑭ 投資法人の資産に関する帳簿書類の未作成〔投信法第36条第1項〕

当社は、投資法人との間で資産運用委託契約を締結しているが、当該投資法人の資産に関し作成すべき「運用明細書」及び「特定資産の価格等の調査結果等に関する書類」について、作成、保存をしていなかった。

⑮ 設立企画人の善管注意義務違反〔投信法第70条第2項〕

当社は、新しく設立した投資法人の設立企画人であるが、当社が業務を委託し継続的な報酬を支払っていた者を当該投資法人の設立時監督役員に選定した。

⑯ 投資法人の業務に関する帳簿書類の未作成〔投信法第211条第1項〕

当投資法人は、その業務に関して作成すべき「投資証券発行金額帳」及び「特定資産の価格等の調査結果等に関する書類」について、作成、保存していなかった。

⑰ 営業保証金の供託不足〔投資顧問業法第10条第5項〕

当社は、投資顧問業に係る書類を代表取締役の自宅に移管し、自宅において有価証券等の価値等の分析を行っているほか、顧客には自宅の電話番号等を連絡先として伝えるなど、自宅を投資顧問業の拠点としており、客観的に営業所としての形態を有しているにもかかわらず、営業保証金の供託及びその届出をせずに自宅で業務を行っていた。
⑱ 投資一任契約を締結した顧客の運用資産について契約内容と異なる運用を行う行為（忠実義務違反）〔投資顧問業法第30条の3〕

当社は、複数の運用資産を同時に発注することを想定した「同時発注に関するガイドライン」を投資一任契約を締結した一部の顧客と締結し、そのガイドラインにおいて「同時発注に係る複数の顧客口座間の配分は、通常、当社が発注前又は発注時に行う。」と記載していたが、実際には各顧客口座の配分を発注後に確定する方法による運用を恒常的に行っており、当該ガイドラインの記載内容と異なる方法により運用を行っていた。

⑲ 投資顧問業務に関する帳簿書類の不備〔投資顧問業法第34条〕

当社は、投資顧問業務に関して作成すべき「顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の内容を記録した書面」について、作成、保存していなかった。

$ ^{20} $ 個人情報の管理不備〔投資信託協会平成17年3月18日付理事会決議「個人情報の保護に関する指針」第6条第2項及び第10条〕

当社は、当社と資産運用委託契約を締結している投資法人が取り扱っている投資不動産等に係る個人データ（機微（センシティブ）情報を含む）を取得していたが、安全管理上の措置を講じていなかったため、当該個人データを紛失等したとしても、当該事実を把握することができない状況となっていた。

また、機微（センシティブ）情報については、取得についての認識がなく他の個人データと同様に取り扱っていたため、当該機微（センシティブ）情報の取得事由を逸脱した利用が可能な状況となっていた。

## 4 自主規制機関に対する検査

平成18事務年度に検査が終了した自主規制機関は計7機関であるが、すべての機関において業務運営に関する問題点が認められた。（問題点のうち、勧告したものについては、第5「4自主規制機関に対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。）

（1）札幌証券取引所

① 売買審査業務に係る不備〔証取法第153条該当〕

②システムリスク管理態勢の不備〔証取法第153条該当〕

③ 会員から受付をした注文を会員に通知しない行為〔証取法第116条〕

当取引所は、会員から、他の証券取引所と重複している上場銘柄に係る売買注文を受け付けた際、法令に定める事項を会員に通知していなかった。

④ 電子情報処理組織の内容の変更に係る提出書類の未提出〔証取法第188条〕

当取引所は、システムの再構築を行った際、システム容量等を変更しているにもかかわらず、この変更内容等を記載した書類を金融庁長官に提出しなかった。

## （2） 福岡証券取引所

① 売買審査業務に係る不備〔証取法第153条該当〕

②システムリスク管理態勢の不備〔証取法第153条該当〕

③ 会員への通知及び金融庁長官への報告義務違反〔証取法第116条、第117条及び第188条〕当取引所が行った、法令に基づく会員への通知及び金融庁長官への報告に関し、会員へ通知すべき事項や金融庁長官へ報告すべき事項に漏れ等が認められた。

## （3） 金融先物取引業協会

① 外務員処分等に係る処分態勢等の不備
当協会は、会員及び外務員に対する処分事務に関し、処分の内容等についての判断基準等を明文化していないなど、その処分態勢等に不備が認められた。

## ② 個人情報に係る管理態勢の不備及び監査実施上の不備

当協会は、個人データの安全管理措置の整備状況が十分でないなど、個人情報に係る管理態勢に不備が認められた。

また、当協会は、会員の監査において会員の個人情報管理態勢を必須の監査項目としていなかった。

## ③ 会員の広告に関する指導等の不備

当協会は、会員の広告の確認態勢が十分でなく、広告の不備について一部で把握漏れがあったことから、会員への指導等が不十分であった。

## （4） 日本証券業協会

① 特別会員の加入する団体等に委託した業務の管理態勢の不備

当協会は、特別会員の加入する団体等に委託している自主規制業務の一部について、実施状況等を確認していないなど、その管理態勢に不備が認められた。

② グリーンシート銘柄に係る取扱会員の管理及び売買審査の不備

当協会は、グリーンシート銘柄に係る取扱会員の審査態勢等を十分に確認していないほか、同銘柄の内部者取引に係る売買審査以外の審査を行っていなかった。

## （5） 東京金融先物取引所

☐ 個人情報管理態勢の不備

当取引所は、個人データに関する安全管理措置に不備が認められたほか、個人情報管理に係る従業者及び委託先の管理にも不備が認められた。

## （6） 投資信託協会

○ 会員に対する調査態勢の不備

当協会は、会員に対する立入調査を全く実施していないなど、会員に対する調査態勢に不備が認められた。

## (7) ジャスダック証券取引所

① システムリスク管理態勢の不備〔証取法第153条該当〕

② 上場審査に係る不備

当取引所の上場審査において、2銘柄の上場審査に不備が認められた。

## 第 5 証労検査の結果に基づく勧告

## 1 証券会社等に対する検査結果に基づく勧告

（１）届出されていないみなし有価証券を募集により取得させる行為〔証取法第15条第１項違反〕

日本ファースト証券株式会社は、平成18年2月1日から3月31日までの間、証取法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第3号に定める匿名組合契約に基づく権利（以下「当該みなし有価証券」という。）の取得の申込みの勧誘を行っている。

当該みなし有価証券の発行者は、当該みなし有価証券について、少人数私募により行うため証取法第4条第1項に基づく内閣総理大臣に対する届出をしていなかったが、当社元社長室室長（平成18年7月執行役員事業企画本部長に就任。）は、その業務に関し、名古屋及び
大阪支店の営業員に指示し、少なくとも95名の個人顧客等を相手方として、訪問により商品概要及び申込み手順について詳細に記載したパンフレットを交付するなどして当該みなし有価証券の勧誘を行い、両支店で計15名の顧客に対して27口を取得させ、27百万円の払込みを受けていたことが認められた。

· 勧告年月日

平成18年12月22日

· 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

① 業務停止命令

イ 全店舗における全ての金融先物取引業務の停止 1 か月間

☐ 全店舗における有価証券の募集に係る業務の停止1週間

② 業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ロ 法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること、ハ 内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること、二社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした2（2）の「取引一任勘定取引の受託契約等を締結する行為」、2（3）の「受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為」及び2（4）の「受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為」に係る処分を含む。

・ 外務員処分の内容

元社長室室長 職務停止 4 週間

（２）取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第１項第５号違反〕

日本アジア証労株式会社エクイティ営業部歩合外務員は、その業務に関し、平成15年12月25日、平成16年4月27日及び28日に、複数の顧客との間で、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数又は価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年12月26日から平成18年3月17日までの間、取引を執行した。

· 勧告年月日

平成18年10月20日

· 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ法令等遵守に係る経営姿勢を明確にすること、ロ今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ハ内部管理体制の見直しを図り、法令違反の根絶に向けた再発防止策（具体的達成方法、達成時期及び社内規程等の整備や全職員に対する法令遵守の徹底を図るための措置を含む。）を講じること、二社内検査体制の充実・強化のための方策を講じること）

## ・ 外務員処分の内容

エクイティ営業部歩合外務員 職務停止8週間

（３）上場有価証券の相場を変動させる目的をもって、当該上場有価証券に係る買付け又は売付け