Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
29	12.3.21	証取法第158条 同法第197条 第6号等 (偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテ ッドは、プリンストン債を販売するため「当 局の承認が得られている商品である」旨の虛 偽の資料を使用。 (嫌疑者)当該会社 当該会社役職員	12.3.22(東京簡裁) 同社役職員2名 罰金30万円 (略式命令) (いずれも確定)
30	12.3.22	証取法第158条 同法第197条 第6号等 (偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテ ッドは、プリンストン債を販売するため、投 資家に虛偽の説明。 (嫌疑者)当該会社 当該会社会長	14.10.10(東京地裁) 同社会長 懲役3年 罰金6,400万円 15.11.10(東京高裁) 控訴棄却 18.11.20(最高裁) 上告棄却 (確定)
31	12.5.26	証取法第166条 第3項等 同法第198条 第15号 (内部者取引)	(株)ピコイが和議開始の申立てを行うこと(重 要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付 けた。 (嫌疑者)取引先役員	12.7.19(東京地裁) 懲役8月 (執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約449万円 (確定)
32	12.11.28	証取法第166条 第3項等 同法第198条第 15号 (内部者取引)	(株)プレナスが子会社の異動を伴う株券の取 得を行う(重要事実)ことを知り、公表前に 同社株券を買い付けた。 (嫌疑者)当該会社役員の姉	12.11.28(東京簡裁) 罰金50万円 (略式命令) 追徴金約158万円 (確定)
33	12.12.4	証取法第158条 等 同法第197条第 1項第5号等 (風説の流布、 虛偽の大量保 有報告書の提 出)	(株)東天紅の株価を高騰させるため、公開買付 けをする旨の虛偽発表をするとともに、虛偽 の大量保有報告書を提出。 (嫌疑者)会社役員等	12.12.4(東京簡裁) 会社役員ら3名 罰金50万円 (略式命令) 14.11.8(東京地裁) 会社役員1名 懲役2年 (執行猶予4年) 罰金600万円 (いずれも確定)
34	12.12.4	証取法第27条 の23第1項 同法第198条第 5号 (大量保有報 告書の不提出)	会社役員は、(株)東天紅の株券の大量保有者に なったにもかかわらず、期限までに大量保有 報告書を提出しなかった。 (嫌疑者)会社役員	14.11.8(東京地裁) 懲役2年 (執行猶予4年) 罰金600万円 (確定)
35	13.3.12	証取法第166条 第1項等 同法第198条第 15号 (内部者取引)	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う(重 要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買 い付けた。 (嫌疑者)提携先社員(公認会計士)	13.5.29(東京地裁) 懲役1年 (執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約1,414万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号(相場操縦)	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12(名古屋地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 追徵金約2,818万円(確定)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空収益の計上等により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社副社長当該会社専務当該会社社員	14.10.8(大阪地裁) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社副社長 懲役1年(執行猶予3年) 同社専務 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)
38	14.3.20	証取法第159条第1項第1号等、第2項第1号同法第197条第1項第7号(相場操縦)	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社役員等	15.7.30(東京地裁) 会社役員A 懲役2年(執行猶予3年) 追徵金約1億1,395万円15.11.11(東京地裁) 無職C 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1億2,080万円15.11.11(東京地裁) 会社役員B 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1億2,080万円16.7.14(東京高裁) 会社役員B 控訴案却19.3.29(最高裁) 会社役員B 上告棄却(いずれも確定)
39	14.3.26	証取法第166条第1項等同法第198条第15号(内部者取引)	(株)ティーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株労を買い付けた。(嫌疑者)記者発表会業務下請会社役員	14.10.16(東京地裁) 懲役8月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金約922万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
40	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空収益を計上するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	14.6.10(大阪簡裁)公認会計士2名罰金50万円(略式命令)(いずれも確定)公認会計士1名(大阪地表)死亡による公訴案却
41	14.6.28	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)ナポシは、平成12年3月期及び平成13年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長当該会社役員	15.3.13(大阪地表)同社会長懲役2年6月15.3.31(大阪地表)同社役員懲役3年6月15.9.16(大阪高裁)同社会長控訴案却16.1.16(最高裁)同社会長上告薬却(いずれも確定)
42	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(契約締結先)等	15.5.2(東京地表)銀行員懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約400万円医師懲役10月(執行猶予3年)罰金50万円追徴金約400万円15.11.28(東京高裁)医師控訴案却16.5.31(最高裁)医師上告薬却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
43	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(第一次情報受領者)等	15.5.2(東京地裁)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約400万円 医師 懲役10月(執行猶予3年) 罰金50万円 追徴金約400万円 15.11.28(東京高裁) 医師 控訴棄却 16.5.31(最高裁) 医師 上告棄却(いずれも確定)(注)42号事件と一括審理
44	14.7.31	証取法第167条第1項等(内部者取引)	(株光通信が(株)クレイフィッシュの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社員	15.2.28(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約1,048万円 (確定)
45	14.9.6	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 当該会社 当該会社長 当該会社役員	15.3.13(大阪地裁) 同社会長 懲役2年6月 15.3.31(大阪地裁) 同社役員 懲役3年6月 15.9.16(大阪高裁) 同社会長 控訴棄却 16.1.16(最高裁) 同社会長 上告棄却(いずれも確定)(注)41号事件と一括審理
46	14.11.29	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虛偽の情報を提供した。(嫌疑者)当該株券取引者	15.3.28(広島簡裁) 罰金30万円 追徴金36万6千円 (略式命令)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出)	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地裁)同社会長 懲役2年(確定)
48	14.12.19	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.9.10(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約921万円(確定)
49	14.12.26	証取法第158条同法第197条第1項等(偽計)	(株)エムティーシーアイは公募增資にあたり、一般投資家に対して、虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地裁)同社会長 懲役2年(確定)(注)47号事件と一括審理
50	15.2.13	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁)会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金290万円職員知人 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円追徴金約210万円(いずれも確定)
51	15.2.20	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁)会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金290万円(注)50号事件と一括審理職員実労 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金約545万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
52	15.3.24	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株ケイビーは架空売上を計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長当該会社専務当該会社常務	15.9.17(東京地裁)同社専務懲役2年(執行猶予3年)15.12.11(東京地裁)同社常務懲役4年16.7.29(東京高裁)同社常務控訴案却16.10.7(東京地裁)同社会長懲役8年17.9.28(東京高裁)同社会長控訴案却18.7.3(最高裁)同社会長上告乗却(いずれも確定)
53	15.5.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株労を公開買付すること(重要事実)を知り、公表前に同社株労を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.10.21(東京地裁)懲役1年2月(執行猶予3年)罰金70万円追徴金約891万円(確定)
54	15.7.16	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと(ともに重要事実)を知り、公表前に同社株労を買い付けた。(嫌疑者)当該会社職員	16.1.30(横浜地裁)懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約845万円(確定)
55	15.7.25	証取法第159条第1項第3号等(相場操縦)	大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株労オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的として仮装売買等を行った。(嫌疑者)株大阪証券取引所同取引所副理事長証券会社証券会社代表取締役	17.2.17(大阪地裁)同取引所副理事長無罪18.10.6(大阪高裁)同取引所副理事長懲役1年(執行猶予3年)19.7.12(最高裁)同取引所副理事長上告乗却(確定)
56	15.7.30	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株労を公開買付すること(重要事実)を知り、公表前に同社株労を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員(元課長)	15.10.30(東京地裁)懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約936万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
57	15.11.14	証取法第166条第3項等（内部者取引）	(株アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社役員	16.8.3（名古屋地裁） 懲役10月（執行猶予3年） 罰金80万円 追徴金約1,105万円（確定）
58	16.2.24	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	(株キャッツの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。（嫌疑者）当該会社社長等	17.2.8（東京地裁） 会社役員A 懲役2年6月（執行猶予4年） 追徴金3億1,082万円 同社役員 懲役2年6月（執行猶予4年） 追徴金3億1,082万円（執行猶予4年） 追徴金3億1,082万円（執行猶予4年） 追徴金3億1,082万円（執行猶予4年） 追徴金3億1,082万円（執行猶予4年） 追徴金
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
60	16.3.29	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(株キャッツは同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虛偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価格を水増して計上した虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社社長会社役員公認会計士	17.3.4(東京地裁)会社役員C 懲役1年6月(執行猶予3年)17.3.11(東京地裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)追徴金3億1,082万円(注)58号事件と一括審理(いずれも確定)18.3.24(東京地裁)公認会計士 懲役2年(執行猶予4年)19.7.11(東京高裁)公認会計士 控訴案却 公判係属中(最高裁)
61	16.5.31	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株デジタルが他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.9.3(大阪地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約945万円(確定)
62	16.6.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株森本組は完成工事総利益及び当期末処理損失をそれぞれ粉飾するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	17.5.13(大阪地裁)同社役員A 懲役2年(執行猶予4年)17.5.20(大阪地裁)同社役員B 懲役2年(執行猶予5年)17.7.12(大阪地裁)同社役員C 懲役2年6月(執行猶予5年)(いずれも確定)18.4.18(大阪地裁)同社役員D 懲役6年 公判係属中(大阪高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
63	16.6.24	証取法第166条第1項等（内部者取引）	(株)イセキ開発工機が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員会社役員(2名)	17.7.22(東京地裁)会社役員A 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金655万円 17.10.19(東京地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金1,000万円 18.2.2(東京高裁)会社役員A 控訴案却 18.4.26(最高裁)会社役員A 上告案却(いずれも確定)会社役員B 死亡による公訴案却
64	16.11.2	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)メディア・リンクスが純利益及び配当予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社長	17.5.2(大阪地裁) 懲役3年6月 罰金200万円 17.10.14(大阪高裁) 控訴案却 18.2.20(最高裁) 上告案却(確定)
65	16.11.19	証取法第158条同法第197条第1項第7号等(風説の流布及び偽計)	(株)メディア・リンクスは、同社の株価を騰貴させるため、同社が発行を決定した転換社債型新株予約権付社債につき、払込みがなされていないのに発行総額について払込みが完了した旨の虛偽の事実を公表した。また、同社債の一部について株式転換が完了し、資本金が充実された旨虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社社長	17.5.2(大阪地裁) 同社社長 懲役3年6月 罰金200万円 当該会社 罰金500万円 17.10.14(大阪高裁) 同社社長 控訴案却 当該会社 控訴案却 18.2.20(最高裁) 同社社長 上告案却(注)64号事件と一括審理 当該会社 上告案却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
66	16.11.30	証取法第159条第2項第1号等(相場操縦)	真柄建設(株)等複数銘柄の株価を購貴させることを目的とした見せ玉を行った。(嫌疑者)会社員	17.12.9(釧路地表) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円(確定)
67	16.12.9	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)メディア・リンクスは、架空売上及び架空仕入れを計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長	17.5.2(大阪地表) 同社社長 懲役3年6月 罰金200万円 当該会社 罰金500万円 17.10.14(大阪高裁) 同社社長 控訴案却 当該会社 控訴案却 18.2.20(最高裁) 同社社長 上告案却 (注)64号事件及び65号事件と一括審理 当該会社 上告案却 (注)65号事件と一括審理 (いずれも確定)
68	17.1.26	証取法第166条第2項等(内部者取引)	(株)シーエスケイコミュニケーションズが(株)シーエスケイとの株式交換(重要事実)により(株)シーエスケイの完全子会社になることを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	18.8.10(東京地表) 会社役員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金20万円 追徴金約310万円 上記役員が経営する会社 罰金100万円 追徴金約851万円 (いずれも確定)
69	17.3.14	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント(株)が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株)式の公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)国家公務員	17.10.28(東京地表) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金90万円 追徴金約1,373万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
70	17.3.22	証取法第166条第1項等（内部者取引）	南野建設(株)が第三者割当增資による新株の発行を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	17.6.27(大阪地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約625万円 役員妻 懲役1年(執行猶予3年) 罰金50万円 追徴金約625万円(いずれも確定)
71	17.3.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	西武鉄道(株)は、(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)株式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなど、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 当該会社 罰金2億円(いずれも確定)
72	17.3.22	証取法第166条第2項等(内部者取引)	西武鉄道(株)が有価証券報告書に継続的に(株)コクド所有に係る株式等について虛偽の記載をしてきた事実(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円(注)71号事件と一括審理 親会社 罰金1億5,000万円(いずれも確定)
73	17.6.10	証取法第166条第1項等(内部者取引)	キャノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)業務委託契約先社員	18.7.7(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金50万円 追徴金658万円(確定)
74	17.6.20	証取法第159条第1項等(相場操縦)	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)個人投資家	公判係属中(東京地裁)
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	カネボウ(株)は、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	18.3.27(東京地裁) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士としてカネボウ(株)の監査業務を行った際、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	18.8.9(東京地裁)公認会計士A 懲役1年6月(執行猶予3年)公認会計士B 懲役1年(執行猶予3年)公認会計士C 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)ソキアの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員	18.7.19(大阪地裁) 懲役2年(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約4,924万円(確定)
78	18.2.10	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	(株)ライブドアマーケティングは、(株)ライブドアマーケティング株式の売買のため及び同社の株価の高値形成を図る目的をもって、虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社 当該会社子会社 当該会社代表取締役 当該会社役員(2名) 会社役員	19.3.16(東京地裁) 同社代表取締役 懲役2年6月 公判係属中(東京高裁) 19.3.22(東京地裁) 同社役員A 懲役1年8月 公判係属中(東京高裁) 同社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定) 会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定) 19.3.23(東京地裁) 当該会社 罰金2億8,000万円 同社子会社 罰金4,000万円(確定)
79	18.2.22	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)東北エンターブライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.9.19(仙台地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金60万円 追徴金約429万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
84	18.5.30	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	アライドテレシス(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	18.11.28(さいたま地裁)同社役員同居人 懲役1年2月(執行猶予4年) 追徴金約452万円同社役員同居人の実妹 懲役1年(執行猶予4年) 追徴金約435万円(いずれも確定)19.3.20(さいたま地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予5年) 罰金100万円 追徴金約1,089万円(確定)同社役員実子 懲役1年2月(執行猶予4年) 罰金50万円 追徴金約1,532万円19.7.31(東京高裁)同社役員実子 控訴案却
85	18.6.22	証取法第167条第3項等(内部者取引)	(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の実施(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	19.7.19(東京地裁)会社役員 懲役2年 罰金300万円追徴金約11億4,900万円上記役員の会社 罰金3億円いずれも公判係属中(東京高裁)
86	18.7.25	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)西松屋チェーン他4社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)新聞社社員	18.12.25(東京地裁)新聞社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金600万円追徴金約1億1,674万円(確定)
87	18.8.3	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)ピーシーデポコーポレーションが株式分割を行うこと(重要事実)(株)オーエー・システム・プラザが(株)ピーシーデポコーポレーションと業務提携を行うこと(重要事実)及び(株)オーエー・システム・プラザが株式を発行すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	公判係属中(横浜地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
88	18.10.20	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)IMJが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社顧問	19.1.16(東京地裁)同社顧問 懲役2年(執行猶予3年) 罰金200万円 追徴金1,675万円(確定)
89	19.2.5	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員 会社社員	19.6.22(大阪地裁)同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金6,000万円(確定)
90	19.2.6	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	サンビシ(株)は、連結子会社があるにも関わらずこれがないとする等の、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	19.5.7(名古屋地裁)同社社長 懲役1年6月(執行猶予4年) 同社役員 懲役1年(執行猶予3年) (いずれも確定)
91	19.2.26	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)セイクレストが経常利益及び純利益の予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員	19.6.22(大阪地裁)同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金6,000万円(注)89号事件と一括処理(確定)
92	19.2.26	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員の知人	19.5.9(大阪地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約533万円(確定)
93	19.3.27	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)ビーマップの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等(7名)	公判係属中(大阪地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
94	19.5.29	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	ホーマック(株)及び(株)カーマが、ホーマック(株)、(株)カーマ及び(株)キ(株)による共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(札幌地裁)
95	19.6.4	証取法第166条第3項等(内部者取引)	ホーマック(株)が(株)カーマ及び(株)キ(株)と共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(札幌地裁)
96	19.6.7	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)伊藤園ほか17社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)印刷会社社員印刷会社社員の親族(6名)	公判係属中(秋田地裁)
97	19.6.25	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	川上塗料(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)無職会社役員	公判係属中(さいたま地裁)
98	19.6.28	証取法第159条第2項第2号等(相場操縦)	川上塗料(株)の株取引を誘引する目的をもって、同株券の相場が自己又は他人の操作によって変動する旨の情報を流布した。(嫌疑者)無職	公判係属中(さいたま地裁)
## 2 - 3 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

区 分	14年7月~15年6月	15年7月~16年6月	16年7月~17年6月	17年7月~18年6月	18年7月~19年6月
勧告件数	30	26	17	39	43
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	-	9	14
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	-	1	1
証券会社等の検査結果に基づく勧告	30	25	17	29	28
証券監視委の行った検査に基づく勧告	11	9	5	10	13
財務局長等の行った検査に基づく勧告	19	16	12	19	15
犯則事件の調査に基づく勧告	0	2	1	0	0

（注）平成15・平成16検査事務年度の勧告は、検査に基づく勧告と犯則事件の調査に基づく勧告を併せて行ったので、勧告合計と内訳は一致しない。
## 2 勧告件数（法令違反等の内容別）

（1）課徵金納付命令

不公正取引（18年7月～19年6月）9件

開示書類の虚偽記載（18年7月～19年6月）5件

(２) 訂正報告書等の提出命令

開示書類の虚偽記載（18年7月～19年6月）1件

（3）証券検査

法令違反等の内容	勧告対象の別	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	合計
取引一任勘定取引契約の締結	会社及び外務員	2	1	4	2	1	10
会社のみ	1	1	1	3
外務員のみ	12	8	4	24
有価証券の売買等に関する虚偽又は重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為	会社及び外務員	1	3	1	5
会社のみ	1	2	3
外務員のみ	1	1
特別の利益を提供することを約して勧誘する行為	会社及び外務員
会社のみ	2	1	1	4
外務員のみ	1	1
作為的相場形成	会社及び外務員	4	2	2	1	1	10
会社のみ	2	2	4
外務員のみ	1	1
職務上知りえた特別の情報に基づく有価証券の売買及び投機的利益追及	会社及び外務員
会社のみ
外務員のみ	7	2	1	1	1	12
法人関係情報を提供した勧誘	会社及び外務員	1	1
会社のみ
外務員のみ
損失補てん等	会社及び外務員	1	1
会社のみ	1	2	3
外務員のみ	1	1
適合性原則違反	会社及び外務員
会社のみ	1	1
外務員のみ
法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況	会社及び外務員	1	2	1	4
会社のみ	2	2
外務員のみ
投資信託受益証券の乗換勧誘に際し、重要な事項について説明を行っていない状況	会社及び外務員	2	2
会社のみ
外務員のみ
証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況	会社及び外務員	1	1
会社のみ	1	1
外務員のみ
調達資金が親法人への弁済に充てられることの不告知	会社及び外務員
会社のみ	1	1
外務員のみ
親法人等との非公開情報の授受	会社及び外務員	1	2
会社のみ
外務員のみ
外務員の職務に関する著しく不適当な行為	会社及び外務員
会社のみ
外務員のみ	2	2	2	6
法令違反等の内容	勧告対象の別	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	合計
信用の供与の条件として有価証券の売買等をする行為	会社及び外務員
会社のみ	1	1
外務員のみ
仮装取引及び馴合い取引	会社及び外務員	1	1
会社のみ	1	1	2
外務員のみ
本人確認法違反	会社及び外務員	1	1	2
会社のみ	1	3	4
外務員のみ
自主規制業務の不備	会社及び外務員
会社のみ	1	5	6
外務員のみ
不招請勧誘、再勧誘、両建取引の勧誘	会社及び外務員	5	5
会社のみ	5	1	6
外務員のみ
著しく事実と相違する表示のある広告をする行為	会社及び外務員
会社のみ	2	3	5
外務員のみ
その他	会社及び役職員	1	3	4	8
会社のみ	15	13	28
役職員のみ
合計	会社及び役職員	7	7	13	12	13	52
会社のみ	7	13	2	26	26	74
役職員のみ	22	13	5	2	4	46

（注1）1件の勧告で複数の法令違反等の指摘を行う場合があるため、勧告件数とは一致しない。（注2）上記のほかに、内部管理上の問題として勧告を行っている。
## 3 勧告事案の概要一覧表

## （１）課徴金納付命令に関する勧告（不公正取引）

(平成18年7月～平成19年6月)

一連番号	勧告実施年 月 日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	18.9.14	内部者取引(株)ジー・コミュニケーションの役員は、同社と業務提携契約を締結している(株)パオが株式の発行を行うことを決定した事実を契約の履行に関して知り、この事実が公表される平成18年1月6日以前の平成17年11月7日に、(株)ジー・コミュニケーションの計算において、株券8,000株を316万円で買い付けたものである。·課徵金額 39万円	審判手続開始決定日平成18年9月14日課徵金納付命令日平成18年10月2日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2～4	18.12.8	内部者取引アロカ(株)において技術開発等の業務に従事していた社員(課徵金納付命令対象者①)は、同社の業績予想の下方修正の事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成17年10月18日以前の同月7日に、株券3,000株を250万8,000円で売り付けたものである。アロカ(株)の子会社Aの役員(課徵金納付命令対象者②)は、アロカ(株)役員から伝達を受けてその重要事実を知り、その事実が公表される平成17年10月18日以前の同月6日に、株券4,000株を327万6,000円で売り付けたものである。アロカ(株)の子会社Bの役員(当時、課徵金納付命令対象者③)は、アロカ(株)役員から伝達を受けてその重要事実を知り、その事実が公表される平成17年10月18日以前の同月12日及び同月13日に合計10,000株を総額850万2,000円で売り付けたものである。·課徵金額 課徵金納付命令対象者① 17万円 課徵金納付命令対象者② 16万円 課徵金納付命令対象者③ 73万円	審判手続開始決定日平成18年12月8日課徵金納付命令日平成18年12月25日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
5	19.2.6	内部者取引ジャパン建材(株)において経理等の業務に従事していた社員は、同社の連結業績予想の下方修正の事実をその職務に関して知り、平成18年5月8日、この事実が公表される午後4時40分より以前に、株券1,100株を98万600円で売り付けたものである。·課徵金額 4万円	審判手続開始決定日平成19年2月6日課徵金納付命令日平成19年2月26日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
6	19.3.9	内部者取引(株)小松製作所の執行役員は、同社の子会社のオランダコマツファイナンス(有)が解散を行うことについての決定した事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成17年7月13日以前の同月4日から13日の間に、(株)小松製作所の計算において、株券131万6,000株を11億7,746万1,000円で買い付けたものである。·課徵金額 4,378万円	審判手続開始決定日平成19年3月9日課徵金納付命令日平成19年3月30日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年 月 日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7	19.5.8	内部者取引(株大塚家具の役員は、同社が配当予想値の修正を行う事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成18年2月23日以前の同月10日から同月22日の間に、株大塚家具の計算において、株券7万9,000株を3億3,295万5,000円で買い付けたものである。·課徵金額 3,044万円	審判手続開始決定日平成19年5月8日課徵金納付命令日平成19年5月29日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
8	19.6.15	内部者取引(株大塚家具の役員は、同社が配当予想値の修正を行う事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成18年10月19日以前の同年7月24日に、株券200株を98万2,000円で買い付けたものである。·課徵金額 20万円	審判手続開始決定日平成19年6月15日課徵金納付命令日平成19年6月29日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
9	19.6.15	内部者取引(株大塚家具の役員は、同社が配当予想値の修正を行う事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成18年10月19日以前の同年9月21日及び同月25日に、株券合計500株を総額249万4,000円で買い付けたものである。·課徵金額 42万円	審判手続開始決定日平成19年6月15日課徵金納付命令日平成19年6月29日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
## （２）課徴金納付命令に関する勧告（開示書類の虛偽記載）

(平成18年7月～平成19年6月)

一連番号	勧告実施年 月 日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	18.11.22	有価証券報告書の虚偽記載東日本ハウス(株)は、退職給付引当金の過少計上により、連結純資産が約34億円であったにもかかわらず、連結純資産に相当する「資本合計」欄に約38億円と記載するなどした連結貸借対照表、及び経常利益が約15億円であったにもかかわらず、これを約22億円と記載するなどした連結損益計算書を平成17年10月期有価証券報告書に掲載し、この有価証券報告書を、平成18年1月27日、関東財務局長に対して提出したものである。·課徵金額200万円	審判手続開始決定日平成18年11月22日課徵金納付命令日平成18年12月6日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2	18.12.6	有価証券届出書等の虚偽記載(株)TTGは、売上原価の付替え等により、連結経常利益が118百万円(百万未満切捨て。以下連結純資産額、債務超過及び連結純資産額に相当する「資本合計」について同じ。)の損失であったにもかかわらず、204百万円と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,851百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に34百万円と記載するなどした連結貸借対照表を平成17年3月期有価証券報告書に掲載し、連結純資産額が481百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に1,087百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を平成17年9月期半期報告書に掲載したうえ、①平成17年3月期有価証券報告書を組达情報とする平成17年5月23日提出の有価証券届出書及び同年6月29日提出の同有価証券届出書の訂正届出書②平成17年3月期有価証券報告書を組达情報とする平成17年8月5日提出の有価証券届出書③平成17年3月期有価証券報告書及び平成17年9月期半期報告書を組达情報とする平成18年1月6日提出の有価証券届出書④平成17年3月期有価証券報告書及び平成17年9月期半期報告書を組达情報とする平成18年3月10日提出の有価証券届出書(いずれも関東財務局長に対して提出)に基づく募集により株式等の有価証券を取得させたものである。また、同社は、平成17年12月26日、関東財務局長に対し、上記平成17年9月期半期報告書を提出したものである。·課徴金額1億3,133万円	審判手続開始決定日平成18年12月6日課徴金納付命令日平成18年12月27日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年 月 日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3	18.12.18	発行登録追補書類の虚偽記載(株)日興コーディアルグループは、① 子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ(以下「NPI」という。)が、その株式のすべてを所有し、実質的に支配しているNPIホールディングス(以下「NPIH」という。)を連結の範囲に含めず、② NPIHが発行しNPIが保有していた他社株券償還特約付社債券の発行日を偽るなどしてNPIの会計帳簿等を作成し、本来計上できない当該社債券の評価益を計上することにより、連結経常利益が58,968百万円(百万円未満切捨て。以下連結経常利益及び連結当期純利益について同じ。)であったにもかかわらず、77,717百万円と記載し、連結当期純利益が35,268百万円であったにもかかわらず、46,935百万円と記載するなどした連結損益計算書を平成17年3月期有価証券報告書に掲載し、平成17年11月9日、上記平成17年3月期有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を関東財務局長に対して提出し、平成17年11月22日、同発行登録追補書類に基づく一般募集により500億円の社債券を取得させたものである。·課徵金額 5億円	審判手続開始決定日平成18年12月18日課徵金納付命令日平成19年1月5日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
4	19.4.17	半期報告書等の虚偽記載エー・アンド・アイシステム(株)は、損失の繰延べにより、連結中間純損益が524百万円(百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額、連結純資産額及び中間連結貸借対照表の「資本合計」欄の金額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、116百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が2,059百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に2,700百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を平成17年9月期半期報告書に掲載し、この半期報告書を、平成17年12月21日、関東財務局長に対して提出したものである。また、同社は、平成18年4月11日、関東財務局長に対し、上記平成17年9月期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、平成18年4月27日、同有価証券届出書に基づく募集により株式を取得させたものである。·課徵金額 2,259万円	審判手続開始決定日平成19年4月17日課徵金納付命令日平成19年5月10日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
5	19.6.26	有価証券報告書等の虚偽記載ネクストウェア(株)は、架空売上の計上により、連結中間純損益が160百万円(百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額、連結当期純利益額及び連結当期純損失額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、4百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を平成17年9月期半期報告書に掲載し、平成17年12月22日、近畿財務局に対して提出した。また、連結当期純損益が456百万円の損失であったにもかかわらず、88百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を平成18年3月期有価証券報告書に掲載し、平成18年6月30日、近畿財務局長に対して提出したものである。さらに、同社は、平成18年1月10日、近畿財務局長に対し、上記平成17年9月期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、平成18年1月26日、同有価証券届出書に基づく募集により新株予約権証券を取得させたものである。·課徵金額 222万9,999円	審判手続開始決定日平成19年6月26日課徵金納付命令日平成19年7月13日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
## （３）訂正報告書等の提出命令に関する勧告

(平成18年7月～平成19年6月)

一連番号	勧告実施年 月 日	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	18.12.6	半期報告書等の虛偽記載(株TTGは、平成17年12月26日に関東財務局長に対して提出した平成17年9月期半期報告書において、売上原価の付替え等により、連結純資産額が481百万円（百万円未満切捨て。以下連結純資産額に相当する「資本合計」について同じ。）であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に1,087百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表が掲載したものである。また、株TTGが、関東財務局長に対し、平成18年1月6日及び同年3月10日に提出した有価証券届出書において、上記平成17年9月期半期報告書が組込情報とされていたものである。	半期報告書等の訂正報告書等の提出命令発出前の平成18年12月11日に至って関東財務局長に半期報告書等の訂正報告書等を提出し、受理された。
## （３）証労検査に基づく勧告

（凡例）◎ は、会社等及び役職員が勧告の対象となったもの。

○ は、会社等が勧告の対象となったもの。

・は、役職員が勧告の対象となったもの。

なお、勧告の公表を控える場合がある。

区分欄は、検査を実施した財務局等の略称（表示の無いものは証券監視委の検査）。

(平成18年7月~19年6月末)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	18.7.7(関東)	○ 顧客に交付すべき書面の未交付等
(1) ジェイトレード株式会社は、平成13年9月4日を基準日とする関東財務局長による検査(以下「前回検査」という。)において、「インターネット閲覧会員」に対する契約締結前の交付書面(以下「14条書面」という。)、契約締結時に交付する書面(以下「15条書面」という。)及び契約を締結している顧客に対し交付すべき書面(以下「16条書面」という。)を作成・交付していないことについて指摘を受け、平成14年1月18日付で関東財務局長へ提出した改善報告書において今後、必要な記載事項を満たした書面を交付していくとしていたが、検査基準日現在において契約を締結している同会員87名全員に対し14条書面を交付しておらず、また、平成17年7月1日から12月31日までにおける同会員61名全員に対し交付すべき16条書面についても交付していなかった。
また、検査基準日現在において契約を締結している同会員87名全員に対し交付すべき15条書面については、必要な記載事項の多くを記載しないまま交付していた。
(2) ジェイトレード株式会社は、前回検査において、「特別情報会員」に交付した15条書面に必要な記載事項の一部を記載していないことについて指摘を受け、改善報告書において、今後、必要な記載事項を満たした書面を交付していくとしていたが、検査基準日現在において契約を締結している同会員234名全員に対し交付すべき15条書面について、前回検査において指摘を受けた事項を含む必要な記載事項の一部を記載していなかったほか、「報酬の額」について事実に反する記載を行ったまま交付していた。
また、前回検査において、同会員16条書面を作成・交付していないことについても指摘を受け、改善報告書において、今後、必要な記載事項を満たした書面を交付していくとしていたが、平成17年7月1日から12月31日までにおける同会員201名全員に対し交付すべき16条書面について、必要な記載事項の一部を記載しないまま交付していた。
さらに、検査基準日現在において契約を締結している同会員234名全員に対し交付すべき14条書面についても、必要な記載事項の一部を記載しないまま交付していた。	会社に対する処分業務改善命令
・具体的な再発防止策の策定を含む内部管理体制の見直しを図るとともに、責任の所在を明確化すること
・法令等遵守に係る経営姿勢を明確にすること
・全役職員に対する「法令等遵守の徹底」に係る研修等を実施し、周知徹底を図ること
2	18.9.15	○ 売買審査業務に係る不備
証券会員制法人札幌証券取引所は、その開設する取引所有価証券市場における有価証券の売買の審査について、審査対象取引の抽出基準等の具体的な監視及び審査基準を定めていないほか、立会時間内の売買監視及び立会内取引終了後の売買審査も不十分であるなど、多数の不備が認められた。
○ システムリスク管理態勢の不備
証券会員制法人札幌証券取引所は、システムリスクに関する認識が不十分であり、全所的なリスク管理の基本方針が策定されておらず、清算系システムに係る適切なリスク管理態勢が確立されていない。	法人に対する処分業務改善命令
・左記の各事項について、その発生原因や問題点等について分析、検証を行った上で、具体的かつ実効性のある改善策を講じること
・その他、必要と認める措置を講じること
・上記の実施状況を書面で報告することとし、当分の間、四半期ごとに書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
3	18.9.15	○ 売買審査業務に係る不備証券会員制法人福岡証券取引所は、その開設する取引所有価証券市場における有価証券の売買の審査について、「重要事実等が公表された銘柄の売買」は「値段又は取引高の変動の状況が不自然な銘柄の取引」として抽出される中に十分に網羅されているものと誤認し、「重要事実等が公表された銘柄の売買」についての具体的な審査基準等を定めておらず、その審査を行っているとは認められない。○ システムリスク管理態勢の不備証券会員制法人福岡証券取引所は、システムリスクに関する認識が不十分であり、全所的なリスク管理の基本方針が策定されておらず、清算系システムに係る適切なリスク管理態勢が確立されていない。	法人に対する処分業務改善命令(・左記の各事項について、その発生原因や問題点等について分析、検証を行った上で、具体的かつ実効性のある改善策を講じること・その他、必要と認める措置を講じること・上記の実施状況を書面で報告することとし、当分の間、四半期ごとに書面で報告すること
4	18.10.3(東海)	○ 顧客を相手方とした証券取引行為○ ESL投資顧問株式会社は、平成18年6月23日から8月2日までの間において、顧客4名に対し、投資顧問契約に基づく助言を行うに当たり、当社が当時助言銘柄としていた株式について、実際には取得させる意思がないにもかかわらず、当社を相手方とした賈付けを行うことを延べ6回にわたって勧誘し、計4銘柄12千株約7,550千円の株式の売買契約を締結し、7,512千円を受領した。また、当社は、平成18年7月26日から8月3日までの間において、顧客2名から上記により売買契約を締結した株式について当社を相手方とした売付けの申込みを受け、計3銘柄5,500株約3,163千円の株式の売買契約を締結し、同年7月26日から同年8月16日までの間に2,460千円を支払った。○ 顧客からの金銭の預託の受入れ○ ESL投資顧問株式会社は、平成18年3月24日から8月17日までの間において、顧客6名に対し、契約に基づく助言を行うに当たり、当社が実際には行う意思がない資金運用の話を延べ14回にわたって持ちかけ、計42,560千円の金銭の預託を受けた。○ 著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為○ ESL投資顧問株式会社は、契約の締結の勧誘を目的に、電話帳等から無作為に抽出した多数の者(以下「見込客」という。)に架電し、当社の概要及び行っている投資顧問業の内容に加え、助言実績等を記載した資料(以下「広告物」という。)の送付の諾否を確認し、承諾を得た見込客に対し、広告物を郵送等により配付している。しかし、当該広告物について、平成18年7月13日以降、当社は、助言を行ったことがない株式について、「当社のリサーチにより業績回復予想をたて、平成18年1月30日に買推奨を行い、4月28日に売推奨を行っており、その間の値上がり率が26%となっている」旨の、あたかも助言を行ったかのような著しく事実に相違する表示で、かつ、助言内容について当社が行った助言に従えば26%の利益が得られたかのように顧客を著しく誤認させるような表示のある広告物を作成し、57名の見込客に配付した。	会社に対する処分登録の取消