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# 第 7 章 金融商品取引法による業務の拡大等

## 第 1 概說

金商法については、平成18年6月7日に成立、同月14日に公布され、平成19年9月末の施行に向けて関係政令・府令等の整備が行われているところである。

この法律は、金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法制として、証取法を改組して金商法とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目的としている。

これにより、幅広い金融商品についての包括的・横断的な制度の整備が図られるとともに、公開買付制度及び大量保有報告制度その他の開示書類に関する制度の整備を行う等、所要の措置が講じられる。証労監視委においても、権限の対象・範囲の拡大等に対応するため、以下のように所要の検討を行っているところである。

## 第 2 金融商品取引法による業務の拡大

## 1 包括的・横断的な制度整備に伴う検査の対象・範囲の拡大

## （１）証券検査の対象範囲の拡大

金商法においては、これまで規制のすき間に位置していた金融商品を包括的に規制対象に加えるとともに、現行の縦割り業法を見直して規制の横断化を図ることにより、規制対象となる業務の範囲が拡大された。

具体的には、組合契約等に基づく権利を包括的に有価証券の定義に含めるとともに、これらの有価証券及びデリバティブ取引に係る販売・勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を横断的に金融商品取引業と位置づけるなど、制度の見直しが図られた。これにより、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧誘行為（自己募集）や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに業規制の対象となり、証券監視委の検査の対象とされた。

また、参入規制を原則登録制とするとともに、規制の柔軟化（プロ・アマの区分）が図られたほか、所要の行為規制等が整備された。

更に、金融商品取引業者や金融商品取引業協会、金融商品取引等から業務の委託を受けた者に対しても検査を行うことが可能となり、証券監視委による検査の範囲が拡大された。

金商法施行後の具体的な検査対象先は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等（金商法第56条の2第1項、第194条の7）

② 取引所取引許可業者（金商法第60条の11、第194条の7）

③ 特例業務届出者（金商法第63条第8項、第194条の7）

④ 金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7）

⑤ 認可金融商品取引業協会（金商法第75条、第194条の7）

⑥ 認定金融商品取引業協会

(「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平成18年法律第48号)施行前においては

「公益法人金融商品取引業協会」。金商法第79条の4、第194条の7）

⑦ 投資者保護基金（金商法第79条の77、第194条の7）

⑧ 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者

（金商法第103条の4、第194条の7）
⑨ 株式会社金融商品取引所の主要株主（金融商品取引法第106条の6、第194条の7）

⑩ 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金商法第106条の16、第194条の7）

⑪ 金融商品取引所持株会社の主要株主（金商法第106条の20、第194条の7）

⑫ 金融商品取引所持株会社（金商法第106条の27、第194条の7）

⑬ 金融商品取引所（金商法第151条、第194条の7）

⑭ 自主規制法人（金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7）

⑮ 外国金融商品取引所（金商法第155条の9、第194条の7）

⑯ 金融商品取引清算機関（金商法第156条の15、第194条の7）

⑰ 証労金融会社（金商法第156条の34、第194条の7）

18 投資信託委託会社等（投信法第22条第1項、第225条）

⑲ 投資法人の設立企画人等（投信法第213条第1項、第225条）

②0 投資法人（投信法第213条第2項、第225条）

(21) 投資法人の資産保管会社等（投信法第213条第3項、第225条）

②2 投資法人の執行役員等（投信法第213条第4項、第225条）

②3 特定譲渡人（SPC法第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条）

②4 特定目的会社（SPC法第217条第1項、第290条）

25 特定目的信託の原委託者（SPC法第286条第1項において準用する第209条（第217条第1項）第290条）

⑳ 保管振替機関（保振法第 8 条第 1 項、第 41 条の 2 ）

$ ^{27} $ 振替機関（社振法第20条第1項、第136条）

28 登錄機関（社登法第10条、第9条第3項）

$ ^{29} $ その他、上記 $ ^{①} $ から $ ^{28} $ までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者

(注)()書きは、検査権限及び証労監視委への委任規定である。

また、証労監視委は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、上記の権限に基づく検査と同時に実施する。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者（犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第1号）

② 登錄金融機関（犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第2号）

③ 証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は図座管理機関（犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第7項（附則第5条により読替え））

（注）（）書きは、検査権限及び証労監視委への委任規定である。なお、犯罪収益移転防止法施行前においては、本人確認法の各該当条文に読み替える。

## （２）検査マニュアルの改訂

金商法における規制の横断化等により、証券検査の対象範囲や検査において検証すべき事項が拡大したこと等を受け、現行の「証券検査マニュアル」及び「投信・投資顧問検査マニュアル」を抜本的に見直して、新たに「金融商品取引業者等検査マニュアル」（以下「検査マニュアル」という。）を策定することとした。

検査マニュアルの策定に当たっては、金融商品を取り扱う業者から意見を聴取するため、8回にわたり意見交換会を開催し、業者の実態を十分踏まえた上で事務局案を策定した後、パブリックコメントに付したところである。
検査マニュアルは、「態勢編」と「業務編」の二部構成とし、それぞれ共通確認項目と規制業種別確認項目に分けて記載されている。

なお、検査マニュアルは、証労監視委による「規制」や「指導」に該当するものではなく、これまでと同様に、証労検査の基本的考え方及び検査に際しての具体的着眼点等を整理した検査官の検査の手引書として位置づけられるものである。

## 2 ディスクロージャー制度の整備に伴う検査の対象・範囲の拡大

金商法では、上場会社による開示の充実を図る観点から、企業業績等に係る情報の適時かつ迅速な開示を確保するため、上場会社に四半期報告書を提出することが義務付けられた。また、有価証券報告書と併せて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書及び有価証券報告書等が適正であることを確認した確認書を提出することが義務付けられた。これらに伴い、犯則事件の調査及び開示検査（課徴金調査）の対象・範囲も拡大することとなった（なお、これらの改正については、平成20年4月1日以降に開始する事業年度から適用される。）。
## おわりに（個人投資家の皆様へ）

日本の証券市場においては、これまで、「貯蓄から投資へ」、「間接金融から直接金融へ」の流れを加速させるため、累次にわたり構造改革が着実に実施されてきております。こうした構造改革努力のほか、ＩＴ技術の進展や市場における競争効果も相まって、個人投資家を対象としたインターネット取引の発達など販売チャネルの拡充や投資サービスの多様化、新商品や新たな取引形態の出現など、幅広い投資家の参加を促す市場環境の整備が進展しつつあるところです。

こうした市場の進展は、個人投資家の皆様にとって、様々な投資ニーズに応じた多様な選択肢を提供し、飛躍的に利便性を向上させるものではありますが、その半面、こうした商品やサービスの多様化により、それらの中から何を選びどう運用をしていくかといった投資判断をより難しくしている面もあるのではないかと考えられます。

近年においては、新たなタイプの金融商品が個人投資家を対象に数多く販売されるようになってきています。高度なデリバティブを組み込んだ複雑な商品もあり、一般の個人投資家にとって容易に理解し難い商品もあるのではないかと思われます。

もちろん、金融商品を販売する証券会社等の側も、金融商品を勧誘する際には、その金融商品の持つリスクなどその仕組みについて顧客が理解できるよう、十分な説明を行う「説明責任」と、投資者の知識、投資経験及び財産状況等に照らして適切な勧誘を行う「適合性の原則」の遵守が求められています。証券監視委は、こうした「説明責任」が果たされているか、「適合性の原則」に欠けるような勧誘が行われていないかなどの観点から監視活動を行い、個人投資家の保護に全力で取り組んでいます。

また、個人投資家の皆様においても、自らの意思で投資活動を行う以上、こうしたリスクや商品性を理解するための努力と責任が求められていると思います。

株式や債券などの金融商品に投資されるに当たって、最も重要な考え方の一つとして、投資者自身がその責任を負う「自己責任原則」があります。投資効果を享受するのも損失・リスクを負うのも投資者自身であることを忘れてはなりません。

個人投資家の皆様におかれましては、この点に十分に留意し、御苦労でも投資判断を行うに際しては、商品性を説明したパンフレットや営業員のアドバイス等により、その金融商品の持つリスクやコストなどについて、必ずご自分で理解し、今後、様々なリスクが発生した場合の対応も念頭において、納得できる金融商品を選択していただきたいと思います。

また、個人投資家の皆様が投資活動を行うに当たっては、たとえば、虚偽の表示や誤解をさせるような表示による勧誘や、証券会社等が自身の利益を優先し個人投資家の利益を軽視するような勧誘を受ける場合があるかもしれません。また、場合によっては、内部者取引や相場操縦などの法令違反行為が行われていると疑われるような場面に遭遇することも考えられます。

こうした情報は、犯則事件の調査、課徴金調査、開示検査、証券検査や市場分析審査を行う場合の端緒として有用性が高いことから、証券監視委では、個人投資家をはじめとする一般の方々からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）来訪又はインターネット等により広く受け付け、積極的な活用に努めております。

皆様からの情報は、証労監視委の監視活動に活用されることにより、市場における取引の公正の確保と投資者の信頼の保持に貢献し、ひいては個人投資家の皆様の利益にも資することとなります。不審な情報を入手した場合には、証労監視委に積極的な情報提供をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
これまで紹介してきた活動は、証券監視委の個々の職員の不断の努力の積み重ねのほか、個人投資家の皆様のご理解や関係各機関との緊密な連携による成果であると考えています。

証券市場を取り巻く環境が不断に変化する中で、今後とも証券監視委は、個人投資家の皆様の保護のため、証券市場の公正性に重大な影響を及ぼすような問題に対して、これまで以上に厳正かつ的確に対応し、その与えられた役割を果たしていきたいと考えております。

特に、平成19年9月末に予定されている金融商品取引法の全面的な施行により証券監視委の権限の対象・範囲がさらに拡大されることも踏まえ、今後とも人材の厚みや専門性の充実など必要な体制を整備し、適正な市場監視に努めていきます。

こうした活動により市場に対する信頼を確保することが、皆様の金融資産運用の選択肢の幅を広げ、これによる新たな資金の流れが経済活性化の原動力になると確信しています。
附属資料
## 附 属 資 料

1 証券監視委の組織・事務概要 ..... 101
1 - 1 組織及び事務概要 ..... 101
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図 ..... 103
1 - 3 証券監視委の機能強化 ..... 104
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 ..... 105
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 ..... 106
1 - 6 機構図 ..... 107
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要 ..... 109
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 ..... 121
2 証券監視委の活動実績等 ..... 122
2 - 1 証券監視委の活動状況 ..... 122
2 - 2 告発実施状況 ..... 123
2 - 3 勧告実施状況 ..... 148
2 - 4 証券検査実施状況 ..... 175
2 - 5 建議実施状況 ..... 186
2 - 6 取引審査実施状況 ..... 191
2 - 7 金融商品取引法施行後の権限及び範囲 ..... 192
3 自主規制機関の活動実績 ..... 202
3 - 1 日本証券業協会の活動状況 ..... 202
3 - 2 証券取引所の活動状況 ..... 203
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況 ..... 207
3 - 4 東京金融先物取引所の活動状況 ..... 208
○ 証券検査に関する基本指針 ..... 209
## 1 - 1 組織及び事務概要

## （１）証労監視委設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に、証券行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、更に各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証労取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証労監視委の設置を柱とする「証労取引等の公正を確保するための証労取引法等の一部を改正する法律」案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、同年6月5日に法律第73号として公布、同年7月20日に施行され、同日、証券監視委が発足した。

## （２）金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、証券監視委の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、証券監視委は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、我が国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び証労監視委は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、証券監視委は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、証券監視委は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

## （3） 事務概要

## ① 監視のための5つの事務

証労監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証労検査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市场分析審査

証取法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、証券会社、登録金融機関、証券業協会、証券取引所及び金融先物取引業者等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。
## ☐ 證券検査

証取法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、証券会社等に対して検査を行う。

また、本人確認法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、証券会社等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 八 課徵金調査

証取法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引などの不公正取引及び重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出に係る課徴金調査を行う。

## 二 開示検査

証取法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

証取法、外証法、金先法又は本人確認法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

証取法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、本人確認法では、証券会社等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告

証労監視委は、証労検査、課徴金調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証労取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徴金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ③ 建議

証労監視委は、証労検査、課徴金調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証労取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

## ④ 告発

証劵監視委は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、検察官に告発を行う。

## ⑤ 事務の処理状況の公表

証劵監視委は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図

（注1）勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる（設置法第20条、第21条）。

（注2）平成18年7月に総務検査課、特別調査課の2課体制から5課体制に再編。
（注）濃い網掛け部分が「証券取引法等の一部改正法」によって追加される機能。

1－3 証券監視委の機能強化
1 - 4 証労監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図

（注1）証券監視委が財務局長等に委任した権限については、証券監視委が財務局長等を指揮監督する（証取法第194条の6第7項等）。

（注2）犯則事件の調査については、証券監視委が財務局長等を指揮監督し、必要があるときは財務局等職員を直接指揮監督することができる（証取法第224条第4項、第5項等）。
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4 年度	84人	118人	202人
5 年度	84人	118人	202人
6 年度	86人	118人	204人
7 年度	88人	118人	206人
8 年度	89人	118人	207人
9 年度	91人	118人	209人
10 年度	98人	126人	224人
11 年度	106人	132人	238人
12 年度	112人	138人	250人
13 年度	122人	143人	265人
14 年度	182人	182人	364人
15 年度	217人	199人	416人
16 年度	237人	204人	441人
17 年度	307人	245人	552人
18 年度	318人	246人	564人
19 年度	341人	268人	609人
## 1 - 6 機構図

## 1 証劵監視委の機構図

（注）平成18年7月に5課体制に再編
## 2 財務局の機構図（関東財務局）
## 1 - 7 組織・事務に係る法令の概要

## 1 証劵監視委の組織、権限等

証券監視委の組織、権限等は、設置法の以下の条項により規定されている。

〔設置法〕

条 項	規 定 の 概 要
第4条	金融庁の所掌事務
第6条	証券監視委の設置
第8条	証券監視委の所掌事務
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	証券監視委の組織
第11条	委員長
第12条	委員長及び委員の任命
第13条	委員長及び委員の任期
第14条	委員長及び委員の身分保障
第15条	委員長及び委員の罷免
第16条	委員長及び委員の服務等
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	会議
第19条	事務局
第20条	勧告
第21条	建議
第22条	事務の処理状況の公表
## 2 権限及び範囲に係る規定

（１）証労検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証券監視委は、証券会社等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔証取法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第59条第1項、第2項、第3項	第194条の6第2項第1号、第3項	証労会社、証労会社と取引をする者、子特定法人（証労会社がその総株主の議決権の過半数を保有する銀行等）、証労会社を子会社とする持株会社、証労会社の主要株主、証労会社を子会社とする持株会社の主要株主、証労会社の親銀行等、証労会社の子銀行等
第65条の2第10項	第194条の6第2項第2号、第3項	登録金融機関、登録金融機関と取引をする者、登録金融機関を子会社とする持株会社
第66条の20	第194条の6第2項第3号、第3項	証労仲介業者、証労仲介業者と取引する者
第79条の14	第194条の6第2項第4号、第3項	証労業協会、店頭売買有価証労の発行者、取扱有価証労の発行者
第79条の77	第194条の6第3項	投資者保護基金
第103条の3	第194条の6第3項	対象議決権保有届出書の提出者（株式会社証労取引所の総株主
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第106条の6第106条の16	第194条の6第3項第194条の6第3項	の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）株式会社証労取引所の主要株主対象議決権保有届出書の提出者（証労取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の20第106条の27	第194条の6第3項第194条の6第3項	証労取引所持株会社の主要株主証労取引所持株会社、証労取引所持株会社の子会社証労取引所、証労取引所の子会社、上場有価証労の発行者
第151条	第194条の6第2項第5号、第3項
第155条の9	第194条の6第2項第6号、第3項	外国証労取引所、外国証労取引所参加者
第156条の15	第194条の6第3項
第156条の34	第194条の6第3項	証労取引清算機関証労金融会社

〔外証法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第31条第1項、第2項、第3項	第42条第2項、第3項	外国証労会社、外国証労会社の支店と取引を行う者、特定法人等（外国証労会社と密接な関係を有する法人等）、特定金融機関、許可外国証労業者、許可外国証労業者と取引を行う者
〔金先法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第34条の20の3第1項	第145条第3項	対象議決権保有届出書の提出者（株式会社金融先物取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）株式会社金融先物取引所の主要株主
第34条の30第1項	第145条第3項
第34条の39第1項	第145条第3項
第34条の42第1項	第145条第3項	対象議決権保有届出書の提出者（金融先物取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）金融先物取引所持株会社の主要株主
第34条の48第1項	第145条第3項
第52条第1項	第145条第2項第1号、第3項	金融先物取引所持株会社、金融先物取引所持株会社の子会社金融先物取引所、金融先物取引所の子会社、金融先物取引所の会員等
第55条の10第1項	第145条第2項第2号、第3項	外国金融先物取引所、外国金融先物取引所参加者
第85条第1項、第2項、第3項	第145条第2項第3号、第3項	金融先物取引業者、金融先物取引業者の主要株主、金融先物取引業者を子法人とする持株会社の主要株主、金融先物取引業者と取引する者
第113条第1項	第145条第2項第4号、第3項	金融先物取引業協会
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第131条第1項	第145条第3項	金融先物清算機関

〔投信法〕

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第39条第1項、第2項	第225条第2項第1号、第3項	投資信託委託業者等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託に係る業務に関して取引する者、投資信託委託業者の主要株主、投資信託委託業者を子会社とする持株会社の主要株主投資信託協会
第55条第1項	第225条第2項第2号、第3項
第213条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項	第225条第2項第3号、第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引をする者

〔投資顧問業法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第36条第1項、第2項	第51条の2第2項、第3項	投資顧問業者、投資顧問業者と取引をする者、認可投資顧問者の主要株主、認可投資顧問業業
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第46条第1項第48条第4項	第51条の2第3項第51条の2第3項	者を子会社とする持株会社の主要株主証労投資顧問業協会全国証労投資顧問業協会連合会

〔SPC法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条において準用する第217条第1項第217条第1項第286条第1項において準用する第209条（第217条第1項）	第290条第2項第1号、第3項第290条第3項第290条第2項第2号、第3項	資産対応証労の募集等の取扱いを行う特定議渡人特定目的会社特定目的信託の原委託者

〔保振法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第8条第1項	第41条の2第2項	保管振替機関

〔社振法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第136条第2項	振替機関
〔社登法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第10条	第9条第3項	登録機関

〔本人確認法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第7条、第8条第1項	第13条第4項第1号、同項第2号、第5項	証券会社、外国証券会社、投資信託委託業者、金融先物取引業者、登録金融機関、証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関、図塗管理機関
## （２）犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として規定されており、また、権限行使の対象も証券会社等に限定されず、広く投資者を含め証券取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
証取法第210条外証法第53条金先法第170条本人確認法第18条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条、第211条の2外証法第53条金先法第171条本人確認法第18条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第33条）及び本人確認法第18条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

## 〔証取法〕

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等第23条の3等第27条の3等第27条の23等第29条の2	発行者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等
発行登録者	発行登録書等の提出義務等
公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
大量保有者	大量保有報告書等の提出義務等
証券会社等	証券会社に対する認可の条件
条項	行為者	規定の概要
第40条	証券会社等	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第41条	証券会社等	取引報告書の作成、顧客への交付義務
第42条の2	証券会社等	損失保証・損失補でん等の禁止
第157条	何人も	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示による財産取得の禁止等
第158条	何人も	相場変動の目的等の風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	何人も	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	取引所会員等	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第163条、第164条	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	関係者等
第169条	何人も	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第170条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
不特定多数向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
〔本人確認法〕

〔外証法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第7条第3項	外国証券会社	証券会社に対する認可の条件
第14条	外国証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
外国証券会社	取引報告書の交付義務
外国証券会社等	損失保証・損失補てん等の禁止

〔金先法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第44条	何人も	相場操縦的行為の禁止
第45条	取引所会員	過当な件数の取引等の制限
第47条	金先業者	吞行為の禁止
第55条の3第1項	海外金先市場購設者	認可の条件
第69条	金先業者	広告の規制
第70条第1項	金先業者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第71条第1項	金先業者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条第1項	金先業者	受託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第138条	何人も	受託等のための不正行為の禁止
第139条	何人も	虛偽の相場の公示の禁止

条項	行為者	規定の概要
第3条第4項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
## （３）課徴金調査の権限、範囲

## ① 課徵金調査の権限

証劵監視委は、課徵金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の聴取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔証取法〕

質問・報告等の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徴取及び検査の対象
第26条	第194条の6第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人
第177条	第194条の6第2項第7号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所、その他必要な場所

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 課徴金調査の範囲

上記質問・報告等の徴取及び検査の権限の範囲は、証取法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第172条	虛偽の有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により有価証券を取得させ、売り付けた者等
第172条の2	虛偽の有価証券報告書等を提出した者
第173条	風説の流布又は偽計により相場を変動させた者
第174条	相場操縦により相場変動させる上場有価証券売買等をした者
第175条	内部者取引をした者
## （４）開示検査の権限

開示検査の権限については、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた有価証券報告書等の審査体制の強化策として、平成17年7月より、有価証券届出書等の開示書類提出者に対する報告等の徵取又は検査を行う権限が、内閣総理大臣及び金融庁長官から証券監視委に委任されている。具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔証取法〕

報告・資料の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徵取及び検査の対象
第26条	第194条の6第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人
第27条の22第1項	以下同上	公開買付者、その特別関係者、その他の関係者、参考人
第27条の22第2項	意見表明報告書の提出者、その関係者、参考人
第27条の22の2第2項において準用する第27条の22第1項	公開買付者、その他の関係者、参考人
第27条の30第1項	大量保有報告書の提出者、その提出者の共同保有者、その他の関係者、参考人
第27条の30第2項	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人(注1)
第193条の2第4項	監査証明を行った公認会計士又は監査法人(注1)

（注1）報告・資料の徴取に係る権限のみ。

（注２）以下の権限については証券監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（証取法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（証取法施行令第38条の2第1項第3号）

（注3）上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっており（証取法施行令第38条の2第1項ただし書）これらの権限及び（注2）に掲げる権限については、金融庁長官から財務局長等に委任されている。
1 - 8 証劵監視委と自主規制機関との関係の概念図
## 2 証券監視委の活動実績等

## 2 －1 証券監視委の活動状況

総 括 表

事務年度区分	4～11	12	13	14	15	16	17	18	合計
犯則事件の告発(件)	31	5	7	10	10	11	11	13	98
勧告(件)	154	34	26	30	26	17	39	43	369
証券会社等に対する処分に係る勧告	154	34	26	30	26	17	29	28	344
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	-	-	-	-	9	14	23
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	-	-	-	-	1	1	2
建議(件)	4	-	-	2	1	-	5	3	15
証券会社(社)	内544670	内7396	内7296	内81118	内92124	内83113	内7398	内6887	内1,0861,402
国内証券会社	内544612	内7382	内7282	内8198	内92107	内8396	内7388	内6878	内1,0861,243
外国証券会社	58	14	14	20	17	17	10	9	159
登録金融機関(機関)	内4552	内13	内57	内1113	内1013	内2027	内2328	内2627	内141170
証券仲介業者(業者)	内-	内-	内-	内-	内00	内00	内11	内11	内22
金融先物取引業者(社)	内11	内00	内00	内00	内11	内00	内1313	内1212	内2727
投信·投資顧問業者等(業者等)	内-	内-	内-	内-	内-	内-	内2541	内2758	内5299
自主規制機関(機関)	1	-	2	-	2	-	2	6	13
その他	0	0	0	0	0	0	0	1	1
問題点が認められた会社(社等)	489	62	57	78	67	67	93	142	1,055
取引審査(件)	内7561,797	内121265	内122392	内255684	内305687	内307674	内320875	内4081,039	内25946,413

(注)

1. 事務年度とは7月から翌年6月までをいう。

2. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3. 内書きの数字は、財務局に係るものである。

4. 上記の証券会社に対する検査のほか、財務局等において委員会担当証券会社の支店単独検査を実施している。

5. 投信・投資顧問業者等とは、投信・投資顧問業者及び投資法人をいう。
## 2 - 2 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4~13事務年度	14事務年度	15事務年度	16事務年度	17事務年度	18事務年度	合計
告発件数	43	10	10	11	11	13	98
告発人数	172	22	28	18	32	31	303

（注）事務年度：7月～翌年6月

## 2 告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等(相場操縦)	① 日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。(嫌疑者)不動産会社社長 金融業者役員② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。(嫌疑者)不動産会社社長	①につき6.10.3(東京地裁)不動産会社社長 懲役2年6月(執行猶予4年)金融業者役員 懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)②につき不動産会社社長 不起訴
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	13.9.28(東京地裁)同社社長 懲役1年8月同社役員 懲役1年2月15.11.13(東京高裁)同社役員 懲役1年2月(執行猶予3年)15.11.18(東京高裁)同社社長 懲役1年8月(執行猶予4年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株労を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員 取引先職員 医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員 取引先職員24名 罰金20~50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師 罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師 原判決破薬 地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師 原判決破薬 高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師 控訴を薬却16.1.13(最高裁)医師 上告薬却(いずれも確定)
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株労を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行 同行役職員 取引先 同社職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行 罰金50万円同行役職員2名 罰金20~50万円取引先、同社職員 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株労の価格を購貴させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁) 懲役1年4月 (執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証労(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)証労会社 当該会社社長 当該会社役職員 顧客	8.2.19(東京簡裁)同社社長 同社役職員4名 罰金30~50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証労会社 罰金1,500万円同社役員 懲役6月 (執行猶予2年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁) 懲役6月(執行猶予3年) 追徵金約2,600万円10.9.21(東京高裁) 原判決破棄 地裁へ差戻し11.6.10(最高裁) 原判決破棄 高裁へ差戻し12.3.24(東京高裁) 控訴棄却(確定)
8	9.1.17	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	特定の株券の価格を購貴させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。(嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁) 罰金50万円(略式命令)(確定)
9	9.4.8	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	(株)鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社長 当該会社役員 関連会社	9.5.1(名古屋簡裁) 同社役員及び関連会社 罰金50万円(略式命令)9.9.30(名古屋地裁) 同社会長 懲役6月(執行猶予3年)(いずれも確定)
10	9.4.25	証取法第166条第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	シントム(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先社長 聞当先会社等	9.5.27(東京簡裁) 割当先社長及び聞当先会社等 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社 当該会社社長 当該会社役員 顧客	11.1.20(東京地裁) 証券会社 罰金1億円 同社社長、同社役員A 懲役1年(執行猶予3年) 同社役員B 懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁) 顧客 懲役9月 追徴金約6億9,300万円(いずれも確定)(注)山一、日興、大和證券関連と共に一括審査
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.7.17(東京地裁)証券会社罰金8,000万円同社役員A懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社職員懲役10月(執行猶予2年)同社役職員2名懲役8月(執行猶予2年)11.4.21(東京地裁)顧客懲役9月追徽金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理11.6.24(東京地裁)同社役員B懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.9.21(東京地裁)証券会社罰金1,000万円同社副社長、同社職員懲役10月(執行猶予3年)同社役員2名懲役1年(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客懲役9月追徽金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補てん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社副社長当該会社役職員	10.7.17(東京地裁)証券会社罰金8,000万円同社役員A懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社役職員2名懲役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地裁)同社役員B懲役10月(執行猶予3年)11.6.24(東京地裁)同社役員C懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補てん)	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん。顧客は、損失補てんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社罰金4,000万円同社副社長懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客懲役9月追徴金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役員	10.9.21(東京地裁)証券会社罰金1,000万円同社副社長、同社役員懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
17	10.3.20	証取法第197条第1号同法第207条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	山一證券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)証券会社当該会社長当該会社社長当該会社副社長	12.3.28(東京地裁)同社会長懲役2年6月(執行猶予5年)同社社長懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
18	10.5.29	証取法第167条第1号同法施行令第31条同法第200条第6号(内部者取引)	トーソク(株)の株券について、親会社が他社(買収先)へ一括株式譲渡を実施すること(重要事実)を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁)罰金50万円(略式命令)(確定)
19	10.7.6	証取法第166条第3項同法第200条第6号(内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立ての決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)関連会社役員関連会社職員の親族	10.7.17(東京簡裁)関連会社職員の親族罰金50万円(略式命令)10.11.10(東京地裁)関連会社役員懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
20	10.10.30	証取法第166条第1項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー企業の吸収合併の決定(重要事実)を知り、公表前に仮名口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)合併相手先役員証券会社職員	11.3.19(東京地裁)証券会社職員懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円12.3.28(東京地裁)合併相手先役員懲役6月罰金50万円12.11.20(東京高裁)合併相手先役員控訴棄却15.12.3(最高裁)合併相手先役員上告棄却(いずれも確定)
21	10.12.17	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同部下職員	11.2.10(東京簡裁)部下職員罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員懲役1年罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員懲役1年6月(執行猶予3年)罰金200万円(いずれも確定)
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)同業他社社長	11.4.13(東京地裁)懲役10月罰金200万円11.10.29(東京高裁)懲役1年2月(執行猶予3年)罰金200万円(確定)
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者罰金400万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行頭取当該銀行副頭取	14.9.10(東京地裁)同行頭取懲役3年(執行猶予4年)同行副頭取2名懲役2年(執行猶予3年)17.6.21(東京高裁)いずれも控訴案却いずれも公判係属中(最高裁)
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行会長当該銀行頭取当該銀行副頭取当該銀行役員	16.5.28(東京地裁)同行会長懲役1年4月(執行猶予3年)同行頭取懲役1年(執行猶予3年)同行副頭取懲役1年(執行猶予3年)19.3.14(東京高裁)いずれも控訴案却いずれも公判係属中(最高裁)
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号等(相場操縦)	(株)ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長会社役員	12.5.19(横浜地裁)会社社長懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
27	11.12.27	証取法第198条第4号等(虛偽の半期報告書の提出)	(株)ヤクルト本社は、プリンストン債が償還済であるという事実を隠蔽し、資産及び収益を過大に計上する方法で、虛偽の記載をした半期報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社副社長証券会社会長	14.9.12(東京地裁)同社副社長懲役7年罰金6,000万円当該会社罰金1,000万円15.8.11(東京高裁)いずれも控訴案却(いずれも確定)
28	12.1.31	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社役員	13.1.30(横浜地裁)同社社長懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)