Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0059	光空間通信技術の研究開発	国が中心となって実施すべき施策として非常に説得的である。終了年度のアウトプットも見込みを上回っており、今後の結実が期待される。成果の顕在化を確認するには追跡調査が必要で、その予定もあることから、追跡調査・評価の結果に期待したい。
0060	戦略的国際連携型研究開発推進事業	今年度の状況が出てから判断したい。研究開発成果の確認は一定程度の期間を必要とすることから成果実績の記載が困難なことはわかる。しかし追跡評価の際に目標の達成度合いを評価すると思われる。国際標準化・実用化の件数等、何らかの成果目標の記載ができないか。
0061	安全な暗号・認証技術の利活用促進	今年度の状況が出てから判断したいが、なぜ23年度で事業終了となったのかの理由の説明が一言ほしい。仕様書や支出先との会合等で、事業目的の達成を図るプロセス統制も評価できる。入札による調達コストの低減も期待したい。
0062	IPv4アドレスの枯渇に伴う諸課題への対応推進事業	国主導のもとで横断的な体制を構築する点は大いに評価できる。レビューシートからは予算計上した金額の見積もり過程は読み取れでないため、今年度の状況が出てから判断したい。
0063	超高速衛星の技術力強化のための調査研究	成果実績に関する記述が明確ではなく判定しにくい。調査研究であることはわかるが、事業概要にある技術課題の抽出状況、目標の設定、目標の達成に向けた方策といったものが、宇宙通信政策にどの程度反映されているのか、されようとしているのか等のアウトプットの記述が欲しい。
0064	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	【公開プロセス対象事業】
0065	独立行政法人情報通信研究機構運営費	比較的わかりやすい記述になっている。ただし、成果実績の指標を知的財産権の実施化率とし、その達成度を「達成」としているが、成果目標値が見当たらないため、達成したかの判定ができない。
0066	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	レビューシートは補記の説明を含めてまとまっている。機構施設・設備の整備のため定量的に成果目標を設定できないとしているが、老朽化対策部分については耐用年数等で何らかの指標を作成することが可能な気がする。
0067	ICTによる新たな経済成長の実現のための調査研究	「効率化」のため、情報通信政策のための総合的な調査研究と統合し減額したとのことだが、この制度にどのような点に合理性があり、統合される制度にどのような不合理性があるのかを明らかにして欲しい。
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0068	地域情報化の推進方策に関する調査研究(本省)	地域IC利活用率を倍増という成果目標に着実に近づいている。平成23年度の不要額が16と当初予算(20)に対して大きかったのは契約差金による原価低減であることはわかる。それを加味しても、平成24年度に当初予算額を前年比9倍の180にした理由の記述が欲しい。また農林水産省等への情報提供がどのように活かされているのかに関する事後検証も望みたい。
0069	情報の持つ意味を正しく理解し活用できる能力等(メディアリテラシー)向上のための調査・開発、啓発活動の展開	過去の調査研究成果の有効利用により調査の重複を避ける点等は非常に評価できる。点検結果によれば、調査研究成果の反映状況の共有をしているようであるからそれをアウトカム指標にできないか。また、不用率が多い理由の記載が欲しい。
0070	最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証	点検結果の項目において、丁寧に説明されており、事業が適切に実施されたと判断する根拠がクリアに示されている。採用を想定する高等教育機関は10機関とのことであるが、平成24年度終了後の導入機関数およびその効果についての検証を期待したい。
0071	高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業	平成23年度の不要額の説明や、それを生かした平成24年度予算の見積プロセスが丁寧になされている。作成されたガイドラインの試行研修の成果に期待したい。
0072	字幕番組・解説番組等の制作促進	情報アクセス機会の均等化の実現は非常に重要な施策である。予算減額に伴って成果実績の変動の有無、およびその要因を丁寧に検証されたい。
0073	チャレンジド向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	情報バリアフリー環境の整備は優先度が高い。過年度の不要額が気になったが、23年度は障害者の需要の把握、事業者の執行サポート等の改善努力に執行されたため減少している点は評価したい。助成終了後2年後の事業継続率を成果目標としているが、この事業の助成期間が不明である。助成事業者もほぼ同じなのか？
0074	情報バリアフリーの推進に関する調査研究	平成23年度の事業終了したが、報告書がどのような場面でどの程度活用されているか、公共機関への周知徹底活動の状況・成果等の事後検証が望まれる。
0075	コンテンツ不正流通対策に関する実証実験	-
0076	放送コンテンツの権利処理一元化の促進に向けた実証実験	-
0077	国際共同製作による地域コンテンツの海外展開	-
0078	デジタル文明開化プロジェクト	-
0079	地域ICT利活用広域連携事業	-
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0080	電気通信行政情報システムの維持運用	—
0081	ICT社会における苦情・相談処理システムの整備・充実	—
0082	非常時情報伝達ネットワークの維持・運用	—
0083	行政業務システム連携推進事業	—
0084	地方自治体へのクラウド導入の全国的展開に必要な連携基盤等に係る実証実験	—
0085	フューチャースクール推進事業	【公開プロセス対象事業】
0086	低炭素社会の実現に向けたITS情報通信システムの調査及び実証	—
0087	ASP・SaaS普及促進環境基盤整備事業	—
0088	ユビキタス健康医療技術推進事業	—
0089	テレワーク普及推進プロジェクト	—
0090	健康情報活用基盤構築事業	—
0091	グリーンICT推進事業	—
0092	中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業	—
0093	情報通信政策のための総合的な調査研究	—
0094	地域雇用創造ICT絆プロジェクト	—
0095	電気通信事業における競争政策に関する調査研究	—
0096	インターネット資源の効率的な利用に関する調査研究	—
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0097	電気通信消費者権利の保障に関する調査研究(本省)	—
0098	特定電子メール等送信適正化業務委託	—
0099	インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負	—
0100	児童ポルノサイトのプロッキングに関する実証実験	—
0101	情報セキュリティの高度化に関する調査研究	—
0102	マルウェア配布等危害サイト回避システムの実証実験	—
0103	特定無線設備等に係る市場調査の実施	—
0104	相互承認協定(MRA)推進のための各国基準認証制度調査及び研修会	—
0105	放送政策に関する調査研究	—
0106	衛星放送受信対策事業	—
0107	「光の道」整備推進事業	—
0108	国際放送の実施	—
0109	映像国際放送の実施	—
0110	被災地域情報通信基盤復旧支援事業	—
0111	電波の監視等に必要な経費	措置率は限りなく活動指標に近く、成果(アウトカム)指標とは言い難い。この事業によって、どれほど電波利用環境が向上しているのかが全くわからない。
0112	総合無線局監理システムの構築と運用	点検結果の記述が成果の評価と分析ではなく、単に今後の努力の方向になっている。電子申請率70%(H25)はどのような考え方で設定したのか。電子申請率が70%になると経費がどの位節減できるのか。現状では達成困難なように見受けられるが、どのようにして達成するのか。
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0113	電波の安全性に関する調査及び評価技術	平成9年度の事業開始から十数年の成果が蓄積されているはずだが、その成果の評価が事業レビューに反映されているようには見えません。
0114	電波再配分対策	-
0115	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	【公開プロセス対象事業】
0116	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	【公開プロセス対象事業】
0117	東日本大震災復旧・復興に係る地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援	-
0118	電波遮へい対策事業(トンネル)	整備数(Km)は完全なアウトプット指標で、成果(アウトカム)を表すものではない。需要側、利用者の側に立った成果指標が必要。例えばトンネル利用(交通量)の多寡によって事業効果は違うはず。
0119	周波数の使用等に関するリテラシーの向上	リテラシーが低い、十分でない、という現状の問題があることと、事業がリテラシー向上効果があること、の2点を示せないのであれば説得力がない。
0120	電波資源拡大のための研究開発等	-
0121	標準電波による無線局への高精度周波数の提供	-
0122	国際会議への対応	-
0123	情報通信分野における国際協力の実施	単に必要であると書かれているだけで、成果が全くわからない。
0124	国際電気通信連合(ITU)分担金	-
0125	国際電気通信連合(ITU)等拠出金	-
0126	経済協力開発機構(OECD)への拠出	-
0127	アジア・太平洋電気通信共同体(APT)分担金	-
0128	アジア・太平洋電気通信共同体(APT)拠出金	-
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0129	ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業	ASEAN各国からの申請が増えているという理由で予算を増やしていては歯止めがない。定量的な指標がなくても、定性的成果、例えばどのような技術移転の成功したのかなどを説明すべき。
0130	ICT海外展開の推進	成果達成度が向上している(H21=67% H22=67% H23=100%) ようだが、点検結果には何をしたかという記述しかなく、評価も分析も行われていない。
0131	国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施	成果が全く記述されていないのでレビューはできない。
0132	国際経済紛争対策のための経費	-
0133	アジアユビキタスシティ構想推進事業	調査研究によりどのような成果が得られたのかが不明
0134	郵政行政における適正な監督	-
0135	郵政事業の抜本的見直しのための情報収集・調査	-
0136	郵便・信書便事業におけるユニバーサルサービス確保と競争環境整備に必要な調査研究	成果が全く記述されていないのでレビューはできない。
0137	郵便事業における利用者利便の向上に係る情報収集	成果が全く記述されていないのでレビューはできない。
0138	郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集	成果が全く記述されていないのでレビューはできない。
0139	万国郵便連合分担金	-
0140	アジア＝太平洋郵便連合分担金	-
0141	万国郵便連合拠出金	-
0142	引揚者特別交付金支給事務費	-
0143	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	-
0144	不発弾等の処理経費	-
0145	一般戦災死没者の慰霊事業費	-
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0146	基金事業推進経費	—
0147	一般戦災総合データベース整備経費	—
0148	平和祈念事業経費	—
0149	恩給支給事業	業務の効率化について更なる努力を求める。
0150	統計調査の実施等事業(経常調査等)	調査内容の重複状況(特定主体への調査の一元化の是非も含め)について再確認の上、業務の効率化への努力を求める。社団法人と総務省の関係は?総合評価方式で99%の落札率であることは入札監視委員会等における審議対象では?(さらに言えば内訳が明確でないことは不信を招く)
0151	統計調査の実施等事業(周期調査)	調査内容の重複状況(特定主体への調査の一元化の是非も含め)について再確認の上、業務の効率化への努力を求める。
0152	統計体系整備事業	各都道府県に対して支払われる人件費等が必要最低限のものであるかどうかを吟味するべき。何らかの効率化は図れないのか?
0153	国連アジア統計研修所運営事業	—
0154	統計調査等業務の最適化事業	(独)統計センターへの委託が本当に必要なのか?※個別の予算執行の妥当性ではなく、総務大臣決定の中期目標の問題(交付金等の必要性も含めて)。
0155	独立行政法人統計センター運営事業	67億円近い人件費の必要性の再検討。
0156	政党助成事務委託費	—
0157	市町村合併体制整備費補助金	—
0158	原子力災害避難住民等交流事業費補助金	そもそも「きずなを維持する」といった抽象的な目標設定の下、「コミュニティ一維持支援業務」等具体的な事業が見えない事業の妥当性を評価することはできない。具体的に何に使われたのか明確でない。
0159	「緑の分権改革」による被災地の復興	具体的事業が進展していないので、コメントなし。
0160	東日本大震災復旧・復興に係る情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発	具体的事業が進展していないので、コメントなし。
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0161	東日本大震災復旧・復興に係る早期復興実現に向けた情報通信技術の研究開発実証	論文掲載数等の「見込み」がどうしてできるのか？查読付き雑誌への掲載は提出前に見込めないはず。
0162	東日本大震災復旧・復興に係る「東日本大震災アーカイブ」基盤構築	現段階では評価できず。
0163	東日本大震災復旧・復興に係るデジタルコンテンツ創富力の強化	現段階では評価できず。
0164	被災地域情報化推進事業	「幕の内弁当」のような予算項目であり、また80億円近い予算額になることから、精査が必要。支援の要請に対する援助の是非を決定する手続きの適正化の担保が大事。
0165	行政管理実施事業（管区行政評価局）	—
0166	行政評価等実施事業（管区行政評価局）	—
0167	地域情報化の推進方策に関する調査研究（地方）	調査研究といいつつ実際行われていることはセミナー開催になっている。その効果は不明。他の手段（ネット活用等）でも同じ目的は達せられるのではないか。
0168	電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）	調査研究といいつつ実際行われていることはセミナー開催になっている。その効果は不明。他の手段（ネット活用等）でも同じ目的は達せられるのではないか。
0169	公害紛争処理等に必要な経費	—
0170	消防防災体制等の整備に必要な経費（緊急消防援助隊設備整備補助金等の補助事業を除く）	アウトカムの低さをどう説明するのか？
0171	国民保護訓練負担金に必要な経費	—
0172	緊急消防援助隊等の活動に必要な経費	—
0173	緊急消防援助隊設備整備補助金に必要な経費	地方自治体における執行の妥当性が評価できない。
0174	消防防災施設整備費補助金に必要な経費	地方自治体における執行の妥当性が評価できない。
0175	防災情報通信設備整備事業交付金に必要な経費	地方自治体における執行の妥当性が評価できない。
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0176	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	一般競争入札における競争状況をみると入札者数が一つを除いてすべて「2」となっているが、何故か？
0177	消防防災施設等の災害復旧に必要な経費	地方自治体における執行の妥当性が評価できない。
0178	消防団員の安全対策の推進に要する経費	地方自治体における執行の妥当性が評価できない。
0179	消防防災通信基盤の緊急整備に必要な経費	地方自治体における執行の妥当性が評価できない。
0180	緊急消防援助隊及び県内消防機関等への補償に必要な経費	-
0181	緊急消防援助隊の機能強化に要する経費	航空機購入について応札者1者で落札率100%になっている。当初から1者が予想されたケースではないのか？予定価格が事前公表されていないのに何故ぴったりなのか？
0182	消防職団員に対する賞じゅつ金	-
0183	東日本大震災を踏まえた消防防災体制等の整備に必要な経費	-
0184	住民への災害情報伝達手段の多様化に要する経費	-

※特段のコメントをいただかなかった事業については「ー」として表示。
## 第2節 海外進出を通じたグローバルな活力の取り込み

我が国の製造業企業は、海外進出を通じて、海外のリソースを活用しつつグローバルな需要を取り込み、成長につなげてきた。

しかしながら、急速に海外進出が進むことによって、国内の生産が減少し、雇用が失われるとの懸念もある。実際に、2011～2012年にかけて、円高の進行や新興国の台頭もあって、複数の大企業が国内工場の閉鎖を発表した。

本節では、まず、企業の海外進出が業況や雇用に与える影響を分析する。次に、海外進出を成長につなげる観点から、中小企業を中心に海外進出の障害となる要因を明らかにする。最後に、アメリカとドイツの海外進出の経験を踏まえて、海外進出に対する政策対応の在り方を検討する。

## 海外進出の個別企業への影響

リーマンショック後の円高の進行、東日本大震災後に生じた生産拠点分散化、電力料金の上昇などを背景として、製造業企業の海外進出が加速しているとの指摘が多い $ ^{41} $ 。製造業企業が海外に進出すると、それぞれの企業の業況や雇用はどのような影響を受けるのだろうか。

また、日本型下請生産システムの下では、元請企業が海外進出した場合には、下請企業の受注は減少することが考えられる。そのため、製造業企業の海外進出による影響も、元請・下請の別で異なると考えられる。

ここでは、海外進出による個別企業の収益や雇用などの変化を明らかにする。その際、企業規模や元請・下請の別によって差が生じているかどうかについても検討する。最後に、中小企業を中心に海外進出の障害となる要因をさぐり、求められる政策対応を明らかにする。

## （1） 海外進出が企業の業況や収益に与える影響

ここでは、個別企業における海外進出の動向、目的の変化、業況や収益への影響を見てみよう。
## ●増加する海外進出

我が国製造業の海外進出の状況について、「企業活動基本調査」の個票を用いて、2000年度と2010年度の状況を比較すると $ ^{42} $ 、大企業は、海外進出している企業の割合が増加しており、半数を超えている。中小企業も大企業を上回る勢いで増加しており、全体に占める割合も大企業に比べれば低いものの約2割となっている $ ^{43} $ （第2－2－1図）。

海外進出する企業が増加している背景としては、①我が国国内市場の縮小と新興国市場の拡大、②新興国の技術水準の上昇、③リーマンショック以降の円高などが指摘されている $ ^{44} $ 。また、自由貿易協定（FTA）のメリットを享受するために、FTAを複数の国と締結している韓国のような国に海外進出する例も見られる $ ^{45} $ 。

## 現地市場獲得型の海外進出が多い

海外進出する企業が増加する中で、目的も変化しているのだろうか。1990年代の円高局面では、生産コストの削減や我が国への逆輸入を目的とした「国内生産代替型」の海外進出が多

第2－2－1図 製造業の海外進出企業の割合

（備考）1．経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。2．資本金3億円以上を大企業、3億円未満を中小企業とした。
かった。しかし、近年では、進出先の国やその近隣諸国での需要を取り込むことを目的とした「現地市場獲得型」の海外進出にシフトしつつある $ ^{46} $ 。

ここでは、「空洞化に関する企業の意識調査 $ ^{47} $ 」により、最近の海外進出の目的を企業規模別に確認しておこう。リーマンショック後（2009～2012年）における海外進出の目的を聞いたところ、大企業も中小企業も「現地需要要因」と回答する現地市場獲得型の企業が多く、特に大企業は7割弱を占めている。ただし、中小企業については、平均的には大企業と比べて生産性が低く、新興国企業とのコスト競争に強くさらされていることから、「生産コスト要因」と回答する国内生産代替型の企業も4割程度と一定程度の割合を占めている（第2－2－2図）。

## 元請企業の要請が無くても海外進出する下請企業も多い

下請企業は元請企業の要請を受けて海外進出しているのだろうか。初めて海外進出する際に元請企業の要請があったか否かを聞いたところ、大企業の下請企業では7割弱、中小企業の下請企業では約5割の企業が「要請があった」と答えており、元請企業の要請を受けて海外進出する企業が多いことが確認できる（第2－2－3図）。

ただし、下請企業では、元請企業の要請が無くても海外進出に踏み切っている企業が相当数

第2−2−2図 海外進出企業の目的（リーマンショック後）
第2－2－3図 海外進出における元請企業の要請の有無

存在しており、大企業で2割、中小企業で3割に上っている。

この背景として、元請企業が海外進出し、国内受注の減少を懸念した下請企業が、元請企業の要請の有無にかかわらず、海外需要に活路を見出そうとしていることが考えられる。特に、中小の下請企業は、取引の多くを元請企業に依存する傾向が強い。また、元請企業の海外生産拠点は、部品などを日本からではなく現地で調達しようとしている $ ^{48} $ 。そのため、仮に元請企業が国内生産拠点を閉鎖する形で海外進出してしまうと、中小の下請企業の受注が激減してしまう。そこで、元請企業の海外生産拠点からの受注を求めて、たとえ要請が無くても、元請企業の後を追いかけて進出することになるケースもある。

## ●海外進出によって売上や収益は改善

我が国製造業では、海外進出が進展していること、海外進出企業の多くが現地市場の獲得を目的としていることを見た。それでは、海外進出した企業としていない企業（以下、非進出企業という）で、売上や収益に違いがあるのだろうか。また、違いがあるとすればそれはなぜだろうか。ここでは、リーマンショック後（2009～2012年）の状況を見てみよう。

まず、売上高増減率を企業規模別に見ると、大企業・中小企業ともに、海外進出企業の方が非進出企業よりも売上の伸びが大きいことが分かる（第2－2－4図（1））。次に、「企業活動基本調査」の個票データを用いて、海外進出企業の経常利益の伸びを非進出企業と比べてみよ
第2－2－4図 海外進出企業と非進出企業の業況

海外進出によって売上や収益は改善

（1）売上高増減率（リーマンショック後）

(2) 经常利益增减率（2010年）

（備考）１．（１）は、内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2.（1）のリーマンショック後は、2009年から2012年の期間。

3. （2）は、経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。

4.（2）のサンプル対象は、2010年度調査と2011年度調査双方に回答している企業。値は中位数。

5．売上高増減率は、売上高の年平均伸び率について、「20％以上増加した」=30、「10％以上～20％未満増加」=15、「0％超～10％未満増加した」=5、「0％（水準を維持した）」=0、「0％超～10％未満減少した」=-5、「10％以上～20％未満減少した」=15、「20％以上減少した」=-30と回答項目にウェイトをつけ、ウェイトと回答割合を乗じた値の合計となっている。

6．大企業は資本金3億円超、中小企業は資本金3億円以下の企業。
う。大企業・中小企業ともに、非進出企業よりも海外進出企業の方が、経常利益の伸びは大きい（第2－2－4図（2））。

## ●海外拠点は国内拠点よりも業況が良好

リーマンショック後において、海外進出企業は、非進出企業に比べて売上の伸びが大きく、経常利益の伸びも大きいことが分かった。これは、リーマンショック後においては、海外進出企業の海外事業が集中するアジア $ ^{49} $ で、比較的早く景気低迷から脱したため、海外進出企業がその恩恵を受けたことによると考えられる。

これを検証するため、海外進出企業の業況を国内拠点と海外拠点に分けて比較してみよう。横軸に国内拠点の業況をとり、縦軸に海外拠点の業況をとって、両者の関係を図示した。円の大きさは、該当する国内拠点の業況、海外拠点の業況の組合わせを選んだ企業の割合を示している。45度線より上側の領域には、海外拠点の業況の方が国内拠点の業況よりも良い企業が分布している。

これによれば、海外進出企業については、リーマンショック前（2004～2007年）には、国内拠点も海外拠点も業況は良かったが、リーマンショック後（2009～2012年）には、国内拠点よりも海外拠点の業況が良いことが分かる。また、この傾向は、大企業よりも中小企業でやや強く見られる。これは、中小企業は取引先の分散化が進んでいないため、国内景気悪化の影響を受け易いことによる。業況の悪化リスクは、複数の企業と取引している企業よりも一つの企業と取引している企業の方が高い（第2－2－5図）。

## 元請企業からの要請がなくても海外進出した下請企業の業況は悪化度合が小さい

先に、元請企業からの要請が無くても海外進出する下請企業が多いことを見たが、こうした企業の海外拠点は、元請企業からの受注や支援が無くとも、業況が良いのだろうか。海外拠点における下請企業の業況DIを、元請企業の要請の有無別に、リーマンショック前（2004～2007年）と後（2009～2012年）で比較する。大企業・中小企業ともに、下請企業では、元請企業の要請の有無にかかわらず海外拠点における業況は悪化しているが、元請企業の要請の無かった下請企業の方が、業況の悪化度合は小さい。

このことは、元請企業から一定の受注を得られる下請企業よりも、元請企業からの受注が無く、海外で独自に取引先を開拓していかなければならない下請企業の方が、リーマンショック後の業況の悪化に上手く対応したことを示唆している。元請企業の海外進出という苦境を乗り越えていく下請企業の力強さがうかがえる（第2－2－6図）。
## 第2－2－5図 海外進出企業の国内拠点と海外拠点の業況（リーマンショック前後）

## 海外拠点は国内拠点よりも業況が良好

（1）リーマンショック前

(2)リーマンショック後

中小企業

大企業

中小企業

（備考）１．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2．円の大きさが、当該項目を選択した企業の割合の大きさを示す。ただし、同じ割合であっても円の大きさはグラフごとに異なることに注意が必要。

3．リーマンショック前は2004年から2007年、リーマンショック後は2009年から2012年の期間。

4．図で示していない分布の数値は、付注2－4で示している。

5．大企業は資本金3億円超、中小企業は資本金3億円以下の企業。

## 現地市場獲得型の企業の業況は国内生産代替型の企業を上回る

最後に、海外進出企業の中で、海外進出の目的によって海外拠点における業況が異なるかどうかを見てみよう。海外進出企業の海外拠点におけるリーマンショック前（2004～2007年）と後（2009～2012年）の業況DIの変化を見ると、海外進出の目的や企業規模によらず、悪化
元請企業からの要請無しに海外進出した下請企業の業況は悪化度合が小さい

## 第2－2－6図 海外進出要請有無別に見る下請企業の海外業況DIの変化（リーマンショック前後）

（備考）１．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2．リーマンショック前は2004年から2007年、リーマンショック後は2009年から2012年の期間。

3. 海外業況DIは、海外法人の業況について、「非常に良い」=1、「やや良い」=0.5、「どちらともいえない」=0、「やや悪い」=-0.5、「非常に悪い」=-1と回答項目にウェイトをつけ、ウェイトと回答割合を乗じた値の合計となっている。

4．大企業は資本金3億円超、中小企業は資本金3億円以下の企業。

している。また、中小企業においては、海外進出の目的として「生産コスト要因」を挙げる国内生産代替型の企業の業況よりも、「現地需要要因」を挙げる現地市場獲得型の企業の業況の方が悪化幅は小さい。さらに、リーマンショック後においては、国内生産代替型企業の業況は「悪い」超であるが、現地市場獲得型の企業の業況は「良い」超となっている（第2－2－7図）。

海外進出企業の海外拠点における業況が現地市場獲得型の企業において相対的に良いのは、リーマンショック後に、海外拠点の多くが立地しているアジアの景気が比較的早く低迷を脱し、海外現地での受注増加につながったためであると考えられる。他方、国内生産代替型の企業において相対的に悪いのは、海外現地での受注や第三国への輸出よりも、日本への逆輸入の部分が大きいため、日本国内の生産や内需の低迷を受けて海外拠点の生産も減少したためであると考えられる。

このように、海外進出企業は、リーマンショック後において、国内の業況が悪くても海外の業況が相対的に良かったことから、非進出企業に比べて、国内外を通じた売上の伸びが大きく、経常利益の伸びも大きかったと考えられる。
## 付注1－1 要因分解について

## (1) 経常利益の要因分解

以下の式により、要因分解を行った。

$ \pi $ : 经常利益

S : 壳上高

F：固定費（=P：人件費+I：金融費用+D：減価償却費）

V : 変動費

として、 $ \pi=S-V-F $ より、

$$ \begin{aligned}\pi&=S-S\times\frac{V}{S}-P-I-D\\\triangle\pi&=\triangle S-\frac{V}{S}\times\triangle S-\triangle\frac{V}{S}\times S-\triangle P-\triangle I-\triangle D\\&=\underbrace{(1-\frac{V}{S})\times\triangle S}_{ 壳上高要因 }-\underbrace{\triangle\frac{V}{S}\times S}_{ 変動費要因 }\underbrace{-\triangle P}_{ 人件費 }-\underbrace{\triangle I}_{ 金融費用 }-\underbrace{\triangle D}_{ 要因 }\\\end{aligned} $$

(2) 損益分岐点比率の要因分解

以下の式により、要因分解を行った。

BEP：损益分歧点比率

BES：損益分岐点亮上高

S=壳上高

F：固定費（=P：人件費+I：金融費用+D：減価償却費）

MPR：限界利益率

\[\begin{aligned}& として、BEP=BES\div S\quad より、\\&BEP=F\div MRP\div S\\&\triangle BEP=\triangle F-\triangle MRP-\triangle S\\&\quad=\underbrace{\triangle P+\triangle I+\triangle D}_{ 固定費要因 }\quad\underbrace{-\triangle MRP}_{ 限界利益率 }\quad\underbrace{-\triangle S}_{ 壳上高 }\\&\quad\
## 付注1－2 物価予想が耐久消費財購入に与える影響の分析について

第1−2−9図の分析の詳細は次のとおり。

1．内閣府「消費動向調査」の99年6月調査～2002年3月調査、2009年1月調査～2010年1月調査の個票を用いてプロビット分析により推計。推計式は次のとおり。

$$ Cons=\alpha+\beta_{1}\cdot\pi^{e}+\beta_{2}\cdot Age+\beta_{3}\cdot Number+\beta_{4}\cdot Loan+\beta_{5}\cdot Income+\varepsilon $$

ただし、Cons：耐久消費財購入の時期、α：定数項、 $ \pi^{e} $ ：物価予想、Age：世帯主の年齢、Number：世帯人員、Loan：住宅ローンの有無、Income：年間収入、ε：誤差項。

2．被説明変数は、耐久消費財の購入を先延ばしする場合に1をとるダミー変数。具体的には、「耐久消費財の買い時としては、今後半年間に今よりも良くなると思いますか。」との質問に対し、「良くなる」又は「やや良くなる」と回答した場合を「1」、「悪くなる」又は「やや悪くなる」と回答した場合を「0」としている。

3．説明変数は、物価予想、世帯主の年齢、世帯人員、ローンダミー及び年間収入。

物価予想は、下がる（低くなる）場合に1、上がる（高くなる）場合に5をとる5段階の変数。2009年～2010年は「分からない」と回答した者を除く。具体的には、99年～2002年は、「物価の上がり方は、今後半年間に今よりも高くなると思いますか。」との質問に対し、1=低くなる、2=やや低くなる、3=変わらない、4=やや高くなる、5=高くなるの5段階。2009年～2010年は、「あなたの世帯が日ごろ良く購入する品物の価格について、1年後どの程度になると思いますか。」の質問に対し、1=▲2%以上下がる、2=▲2%未満で下がる、3=変わらない、4=2%未満で上がる、5=2%以上上がるの5段階。

ローンダミーは、ローンがある場合に1をとるダミー変数。

年間収入は、税金及び社会保险料を除く前年1～12月の世帯全員の年間収入で、以下の区分による5段階の変数。1=300万円未満、2=300～400万円未満、3=400～550万円未満、4=550～750万円未満、5=750～950万円未満、6=950～1200万円未満、7=1200万円以上。

4. 推計結果の係数の符号を前回デフレ期と比較すると以下のとおり。
説明変数	前回デフレ期 (調査12回分)
先延ばしする (係数の符号が+と なった回数)	係数の符号が+で 有意となった回数	先延ばししない (係数の符号が-と なった回数)	係数の符号が-で 有意となった回数
物価下落予想	12	12	0	0
世帯主の年齢	11	4	1	0
世帯人員	0	0	12	7
住宅ローンの有無	0	0	12	3
年間収入	12	9	0	0

説明変数	今回デフレ期（調査13回分）
先延ばしする（係数の符号が+となった回数）	係数の符号が+で有意となった回数	先延ばしない（係数の符号が-となった回数）	係数の符号が-で有意となった回数
物価下落予想	13	13	0	0
世帯主の年齢	10	7	3	0
世帯人員	1	0	12	4
住宅ローンの有無	0	0	13	7
年間収入	13	7	0	0

## 付注1－3 テイラー・ルールによる金利試算

(1) 推計式

$$ \mathbf{r}_{\mathrm{t}}=\lambda\mathbf{r}_{\mathrm{t}-1}+\left(1-\lambda\right)\left[\mathbf{i}_{\mathrm{t}}+\alpha\mathbf{Y}_{\mathrm{t}}+\beta\boldsymbol{\Pi}_{\mathrm{t}}\right] $$

$ r_{t} $ ：有担保オーバーナイトコールレート

i_{t}：均衡実質金利(潜在GDP成長率)+目標インフレ率

$ Y_{t} $ : GDP ギャップ

$ \Pi_{t} $ ：消費者物価指数の前年比と目標インフレ率との差

λ：金利スムージングの強さを表すパラメータ

(2) 推計結果（括弧内はt値）

$ \lambda $	$ (1-\lambda)\alpha $	$ (1-\lambda)\beta $	adj-R2	$ \alpha $	$ \beta $
目標インフレ率 1.0%	0.82	0.11	0.11	0.92	0.63	0.62
(12.13)	(2.65)	(0.92)
目標インフレ率 2.0%	0.71	0.04	0.48	0.92	0.14	1.67
(10.01)	(1.03)	(3.74)
## 付注1－4 構造的・循環的財政収支の推計について

### 1. 構造的・循環的財政収支の推計方法の考え方

景気変動の影響を受ける（すなわち、自動安定化機能を持つ）歳入・歳出項目として、歳入面では、所得税、法人税、間接税、社会保障負担、歳出面では、雇用保険支出を取り上げ、景気循環要因を取り除いた構造的財政収支を推計する。

まず、経済がその潜在GDP水準を実現した際の財政収支には、景気循環要因はゼロであると考える。ここで用いる潜在GDPは、過去のトレンド的な労働量と資本量を投入して持続的に生産可能な値である。潜在GDPが実現されていると仮定した場合に、年度毎の税収及び政府支出がどのような値になるかを、現実の税収及び政府支出から、潜在GDPと現実のGDPの比率と、それぞれの税目及び政府支出についてのGDP弾性値を考慮して計算し、構造的財政収支を導出する。

構造的財政収支（推計值）

$$ = トレンドGDP に対応する歳入 - トレンドGDP に対応する歳出 $$

具体的には、

$$ \frac{T_{i}^{*}}{T_{i}}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{\alpha_{i}},\quad\frac{G^{*}}{G}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{\beta} $$

各税目の収入を合計し、政府支出を引くと、

$$ B^{*}{=}\sum T_{i}\left(Y^{*}/Y\right)^{\alpha_{i}}{-}G\left(Y^{*}/Y\right)^{\beta} $$

$ B^{*} $ ：構造的財政収支

$ T_{i} $ ：税目iの政府収入

$ T_{i}^{*} $ ：税目iの構造的な政府収入

Y : GDP

$ Y^{*} $ ：潜在GDP

G：政府支出

$ G^{*} $ ：構造的な政府支出

$ \alpha_{i} $ ：税目iのGDP弾性値

$ \beta $ : 政府支出のGDP弾性値
なお、政府支出のGDP弾性値（β）は雇用保険支出の循環的変動のみを反映すると考え、雇用保険支出のGDP弾性値を当該支出が政府支出に占めるウェイトでかけたものを用いている。雇用保険支出の政府支出全体に占めるシェアが非常に小さいことを踏まえると、政府支出のGDP弾性値は、おおむねゼロと近似できる。

循環的財政収支は、現実の財政収支から構造的財政収支（推計値）を差し引くことで求められる。

$$ 循環的財政収支 = 財政収支 \text{の} 実績值 - 構造的財政収支 \text{（推計值 )} $$

## 2 ．構造的財政収支の推計に必要な弾性値について

景気変動の影響を受ける歳出・歳入項目の実質GDP弾性値は、それぞれ以下の値を用いた。

実質GDP弾性値
所得税	1.35
社会保障負担	0.71
法人税	1.39
間接税	1.00
政府支出	0

（注）上記の弾性値は、所得税については2009年度の制度、社会保障負担については2009年度の標準報酬月額表（10月の厚生年金保険料率引上げ前）に基づき試算した。

推計方法等は、西崎・水田・足立（1998）「財政収支指標の作り方・使い方」（エコノミック・リサーチNo.4、経済企画庁経済研究所編、1998年11月）、OECD（2000）“The size and role of automatic fiscal stabilizers in the 1990s and beyond, Economics Department Working Papers No.230”を参考にした。

なお、法人税収のGDP弾性値の推計にあたっては、OECD（2000）を参考に、所得税の課税ベースのGDP弾性値と法人税の課税ベースのGDP弾性値は、労働分配率と資本分配率で加重平均すると1になるとの前提をおいている。
## 付注1－5 長期金利関数の推計について

(推計式) 固定効果モデル推計 $ ^{1} $

$$ RL_{it}=1.566\ +\ 0.661\ RS_{it}+0.171\ \Delta CPI_{it}+0.084\ \Delta GDP_{it}-\ \begin{array}{c}0.098\ FB_{it}+\beta_{i}\\ \end{array} $$

括弧内はt値。

$ ^{*} $ 、 $ ^{**} $ 、 $ ^{***} $ はそれぞれ10%、5%、1%有意水準を示す。

(変数) $ RL_{it} $ : 長期金利 $ \beta_{i} $ : 各国の定数項

$ RS_{it} $ ：短期金利 $ \Delta CPI_{it} $ ：物価上昇率

$ \Delta GDP_{it} $ : GDP成長率 $ FB_{it} $ : 財政収支の対GDP比

パネルデータとして採用した国及び期間と、固定効果推計により得られた各国の定数項。

期間	定数項
オーストラリア	1980-2008	0.13
オーストリア	1980-2008	0.09
ベルギー	1980-2008	-0.25
カナダ	1980-2008	0.13
チェコ	2001-2008	-0.83
デンマーク	1980-2008	1.25
フィンランド	1980-2008	0.45
フランス	1980-2008	0.27
ドイツ	1992-2008	-0.10
ギリシャ	1997-2008	-1.58
ハンガリー	2000-2008	-2.78
アイスランド	1992-2008	0.31
アイルランド	1984-2008	-0.46
イタリア	1980-2008	-0.63
日本	1980-2008	-0.61
韓国	1991-2008	0.66
ルクセンブルク	1994-2008	0.25
オランダ	1980-2008	0.07
ニュージーランド	1986-2008	0.07
ノルウェー	1980-2008	1.19
ポーランド	2000-2008	-1.76
ポルトガル	1980-2008	1.58
スロバキア	1996-2008	-2.07
スペイン	1980-2008	-0.31
スウェーデン	1982-2008	0.61
スイス	1990-2008	-0.47
英国	1980-2008	-0.62
アメリカ	1980-2008	-0.13

(1) ハウスマン検定の結果、固定効果モデルを採用。
(経常黒字国の推計式：上記と同様に固定効果モデルで推計)

$$ RL_{it}=1.454\begin{array}{c}+0.733RS_{it}+0.144\Delta CPI_{it}+0.077\Delta GDP_{it}-0.076FB_{it}+\beta_{i}\\ (7.87^{***})\begin{array}{c}+\\ (18.95^{***})\end{array}\end{array} $$

経常収支黒字国	期間	定数項
ベルギー	1980-2008	-0.27
デンマーク	1980-2008	0.94
日本	1980-2008	-0.66
ルクセンブルク	1994-2008	0.00
オランダ	1980-2008	-0.04
ノルウェー	1980-2008	0.47
スイス	1990-2008	-0.66

(経常赤字国の推計式：上記と同様に固定効果モデルで推計)

$$ RL_{it}=\begin{array}{c}0.317\\ (1.10)\end{array}+\begin{array}{c}0.602\\ (14.89^{***})\end{array}RS_{it}+\begin{array}{c}0.118\\ (2.20^{**})\end{array}\Delta CPI_{it}+\begin{array}{c}0.294\\ (6.39^{***})\end{array}\Delta GDP_{it}-\begin{array}{c}0.263\\ (-6.67^{***})\end{array}FB_{it}+\beta_{i} $$

経常収支赤字国	期間	定数項
オーストラリア	1980-2008	0.24
ニュージーランド	1986-2008	0.74
ポーランド	2000-2008	-2.04
ポルトガル	1980-2008	0.94
スペイン	1980-2008	-0.52
英国	1980-2008	-0.55
アメリカ	1980-2008	-0.06

## 付注1－6 財政再建期間の定義と該当国・時期について

第1－3－16、17、18図における財政再建期間の定義及びそれに該当する国・時期は次のとおり。

### 1. 定義

財政再建開始期：構造プライマリーバランスの潜在GDP比が1年で1%ポイント以上改善するか、2年間で1%ポイント以上改善し、その初年度に0.5%ポイント以上改善した年。

財政再建終期: 構造プライマリーバランスの潜在GDP比が悪化するか、改善幅が0.2%ポイント以下にとどまるとともにその翌年悪化した年。

なお、構造プライマリーバランスの潜在GDP比はOECD推計値を用いた。
### 2. 該当国・時期

オーストラリア：1979-80, 1986-88, 1994-99, 2002-03

オーストリア：1981, 1984–85, 1992, 1996–97, 2001, 2005

ベルギー：1984-87, 1993-98, 2006

カナダ：1981, 1986-90, 1993-97

デンマーク：1983-86, 1999, 2004-05

フィンランド：1981, 1984, 1988–89, 1994, 1996–98, 2000

フランス：1979-80, 1983-85, 1987, 1994, 1996-98

ドイツ：1992-94, 1997-1999

アイスランド：1990-92, 1995-97, 1999-2000, 2004-06

アイルランド：1982-84, 1986-89, 1993-94, 2000, 2003-04, 2006

イタリア：1980, 1982-83, 1990-93, 1995-97, 2007

日本：1980-87, 2001, 2004, 2006

ルクセンブルク：1993-97, 2000

オランダ：1981-83, 1988, 1991, 1993, 1996, 2004-05

ノルウェー：1985-86, 1993-97, 1999-2000

ニュージーランド：1987, 1989, 1991–94, 2000–03

ポルトガル：1982-84, 1986, 1988, 1992, 1995, 2002-03, 2006-08

スペイン：1983-84, 1986-87, 1992, 1994-97, 2005-06

スウェーデン：1981, 1983–84, 1986–87, 1994, 2004–05, 2007

スイス：1994-95, 1999-2000

英国：1979-82, 1994-2000

アメリカ：1981, 1987–1989, 1993–98, 2005–06

## (参考文献)

Guichard, Stephanie, Mike Kennedy, Eckhard Wurzel and Christophe André (2007). "What Promotes Fiscal Consolidation: OECD Country Experiences" OECD Economics Department Working Papers No 553.
## 付注1－7 歳入・歳出構造の主成分分析について

## ①歳入の主成分分析

歳入については、個人所得税、法人所得税、間接税、財産税、社会保险料の5項目について主成分分析を行った。結果は以下のとおり。

第一主成分	第二主成分	第三主成分	第四主成分	第五主成分
固有值	1.512	1.329	0.998	0.638	0.523
寄与率	0.302	0.266	0.200	0.128	0.105
累積寄与率	0.302	0.568	0.768	0.895	1.000
固有ベクトル	個人所得稅	-0.460	-0.569	0.110	0.097	-0.666
法人所得稅	0.322	-0.280	0.777	-0.455	0.080
社会保险料	-0.100	0.596	0.569	0.485	-0.276
財産税	0.502	-0.457	0.031	0.717	0.155
間接税	-0.651	-0.180	0.244	0.184	0.671

## ②歳出の主成分分析

歳出については、最終消費支出、利払費、総固定資本形成、社会保障給付、その他歳出の5項目について主成分分析を行った。結果は以下のとおり。

第一主成分	第二主成分	第三主成分	第四主成分	第五主成分
固有值	2.353	1.095	0.720	0.526	0.307
寄与率	0.471	0.219	0.144	0.105	0.061
累積寄与率	0.471	0.690	0.833	0.939	1.000
固有ベクトル	最終消費支出	0.514	0.035	0.454	-0.551	-0.474
利払費	0.354	-0.634	0.305	0.611	-0.082
総固定資本形成	-0.415	0.251	0.835	0.116	0.232
社会保障給付	0.575	0.131	0.040	-0.110	0.799
その他歳出	0.328	0.719	-0.053	0.545	-0.276
## 付注1－8 社会資本の生産力効果の推計について

## (1) 推計式

社会資本ストックを明示的に考慮したコブ＝ダグラス型生産関数を次のとおりに想定。

$$ Y_{t}=A_{t}\cdot L_{t}^{\alpha}\cdot K_{t}^{\beta}\cdot K G_{t}^{\gamma}\qquad\cdots(1) $$

ただし、Y：生産量、A：経済の技術水準、L：労働投入量、K：民間資本投入量、KG：社会資本投入量。

推計に当たっては、(1) 式において、労働投入量については労働時間、資本投入量については稼働率を考慮し、両辺の対数をとることで次式を得る。

$$ \ln Y_{t}=\ln A_{t}+\alpha\ln H_{t}E_{t}+\beta\ln CU_{t}K_{t}+\gamma\ln KG_{t}+\varepsilon_{t}\quad\cdots(2) $$

ただし、H：労働時間、E：就業者数、CU：稼働率、ε：誤差項。

また、製造業の稼働率をMCU、非製造業の稼働率をNCU、製造業資本ストックの資本ストック全体に占める割合をmとし $ (CU=mMCU+(1-m)NCU) $ 、資本稼働率が1に近い値をとることを利用して対数型に近似するとともに、 $ NCU_{t}=MCU_{t}^{\theta} $ を仮定して次のように産業全体の稼働率を得る。

$$ \ln CU_{t}=m_{t}\ln MCU_{t}+\theta\left(1-m_{t}\right)\ln MCU_{t}\qquad\cdots\left(3\right) $$

（3）式を（2）式に代入し、社会資本の公共財的性格を考慮して民間資本投入量と労働投入量に関する収穫一定の仮定を置き $ (\alpha+\beta=1) $ 、次式を得る。本報告では次式を推計した。

$$ \ln\Big(\frac{Y_{t}}{MCU_{t}K_{t}}\Big)=a_{0}+a_{1}t+b_{1}\ln\Big(\frac{H_{t}E_{t}}{MCU_{t}K_{t}}\Big)+b_{2}\left(1-m\right)\times\ln MCU_{t}+b_{3}\ln KG_{t}+\varepsilon_{t}\qquad\cdots\left(4\right) $$

$$ ただし、t: タイムトレンド、b_{1}=\alpha、b_{2}=-\left(1-\alpha\right)\left(1-\theta\right)、b_{3}=\gamma $$

## (2) 推計結果

$ a_{0} $	$ a_{1} $	$ b_{1} $	$ b_{2} $	$ b_{3} $	Adj-R²	D.W.
-1.107(-4.681)	0.003(1.545)	0.566(6.695)	-0.158(-2.356)	0.102(2.144)	0.996	1.191

推計期間は1970年度～2008年度。（）内はt値。
## (3) データ

内閣府「国民経済計算」、「日本の社会資本2007」。なお、民営化以降のNTT、JR、新幹線鉄道保有機構、東京メトロ、成田国際空港については、それぞれの相当分を民間資本ストックから除き、社会資本ストックに追加した。調整額については、NTT、JRは内閣府「日本の社会資本2007」を参考に、その他は民営化年度の前後の年度の前年増減率を平均した値を当年に掛けて民営化がなかったと仮定した場合の金額を算出し、原データの金額との差分を除外・加算した。2004年度以降の社会資本ストックは、国民経済計算の公的固定資本形成と社会資本ストックの1988年度～2003年度の平均減耗率を元に推計した。

## (4) 限界生産性の計算式

$$ MPK=(1-b_{1})\times Y_{t}/K_{t} $$

$$ MPG{=}b_{3}{\times}Y_{t}/KG_{t} $$

$$ MPK= 民間資本の限界生産性 $$

$$ MPG= 社会資本の限界生産性 $$

## (5) 性質別社会資本の生産力効果の推計結果

（4）式をもとに経済基盤直結型社会資本と生活基盤直結型社会資本の生産力効果はそれぞれ推計。推計結果は次のとおり。

経済基盤直結型社会資本

$ a_{0} $	$ a_{1} $	$ b_{1} $	$ b_{2} $	$ b_{3} $	Adj-R²	D.W.
-1.107(-4.504)	0.002(1.096)	0.550(5.986)	-0.132(-1.768)	0.093(1.732)	0.996	1.284

推計期間は1970年度～2008年度。（）内はt値。

生活基盤直結型社会資本

$ a_{0} $	$ a_{1} $	$ b_{1} $	$ b_{2} $	$ b_{3} $	Adj- $ R^{2} $	D.W.
-0.945	0.003	0.562	-0.184	0.097	0.996	1.136
(-4.196)	(1.811)	(7.194)	(-2.841)	(2.329)

推計期間は1970年度～2008年度。（）内はt値。

(参考文献)

畑農鋭矢（1998）「社会資本とマクロ経済の生産能力」『一橋論叢』第119巻6号：738-756

三井清・太田清編著（1995）『社会資本の生産性と公的金融』日本評論社
## 付注2－1 誤差修正モデルによる平均消費性向分析

## (1) 長期均衡関係式及び短期均衡関係式

$$ \begin{aligned}& \textcircled{1}長期均衡関係式 \\ & 消費性向 =\begin{aligned}\\ &22.2&+\quad2.94&\times\quad(1000000/ 実質可処分所得 )\\&<3.83&<7.16&>\\ &\end{aligned}+\\ &\begin{aligned}\\ &0.88&\times( 実質純資産 / 実質可処分所得 )+\quad0.87&\times(60 歲以上人口比率 )\\&<4.78&<5.85&>\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

推計期間：90年Ⅰ期～2009年Ⅰ期 <>内はt値

②短期变動推計式

$$ \begin{aligned}& 消費性 向前期差 ={\begin{aligned}&5.35\\ &<11.9>\end{aligned}}\times(1000000/ 実質 可処分所得 ) 前期差 \quad+\\ &\\ &\begin{aligned}\\ &1.71\\&<2.95>\end{aligned}\times60 歲以上人口比率前期差 \begin{aligned}&-\quad0.46\\&<-4.96>\end{aligned}\times 誤差修正項 (-1)\\ \end{aligned} $$

推計期間：90年Ⅱ期～2009年Ⅰ期 <>内はt値 D.W値：1.79 Adjusted R-squared：0.72

(2) 平均消費性向の長期均衡からのかい離