Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成19年度には、日暮里・舎人ライナー（日暮里～見沼代親水公園）、横浜市営地下鉄グリーンライン（日吉～中山）が新たに開業したほか、東急大井町線での改良の進捗により新型車両による急行運転が開始されている（図表2-6-6）。

また、「都市鉄道等利便増進法」(平成17年法律第41号）に基づき、既存ストックを有効活用した都市鉄道の利便増進を図るため、平成19年度より相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）の事業に着手した。この連絡線は相鉄・JR直通線（西谷～横浜羽沢付近）と接続することで相鉄線と東急線との相互直通運転を可能とし、横浜市西部及び神奈川県央部と東京都心部とを直結することにより、両地域間の速達性が向上するほか、新幹線へのアクセスの向上が期待される。

図表2-6-6 グリーンライン開業記念式典と新型電車

资料：横浜市交通局

## ④踏切対策の推進

踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、踏切道の立体交差化等の対策が総合的に進められているところであるが、大都市圏を中心とした「開かずの踏切」 $ ^{1)} $ 等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。

こうした状況の中、道路管理者及び鉄道事業者の協力の下、全国の踏切を対象に踏切交通実態総点検が実施され、「開かずの踏切」等の緊急に対策が必要な踏切を抽出した結果を平成19年4月に公表した。社会問題化している「開かずの踏切」は、全国に約600箇所存在し、このうち約400箇所が首都圏に存在している。

この結果を踏まえ、踏切を除却する連続立体交差事業等と踏切の安全性向上を図る歩道拡幅等が緊急かつ重点的に推進されている。

また、「開かずの踏切」等における踏切待ちのイライラ感などの不満を解消し、道路交通環境を改善することを目的として、平成19年11月より京王線や西武新宿線の踏切において踏切遮断時間表示システムの実証実験を行うなどの施策も実施している（図表2-6-7）。

図表2-6-7 踏切遮断時間表示システム装置

资料：国土交通省
## (2) 航空輸送に関する状況

首都圏の空港には、国際・国内航空ネットワークの充実と利用者利便の一層の向上が求められており、こうした要請に応えるため、滑走路の整備やターミナルの拡大等による空港容量の拡大を行っている。

## ①成田国際空港の整備

成田国際空港（以下「成田空港」という。）は、現時点でほぼ処理能力の限界に達しており、さらに増大する国際航空需要に対応するため、北伸による平行滑走路の2,500m化の整備が推進されている。これにより、ジャンボ機等の大型機の利用による米国西海岸までの就航及び年間処理能力の向上による発着回数の増加（年間20万回から22万回に増加）が可能となる。平行滑走路の北伸については、平成18年9月に現地着工されており、平成21年度末の供用を目指して整備が進められている（図表2-6-8）。

なお、旅客の利便性の向上のため、段階的に進められている旅客ターミナルの改修により、平成19年4月9日に第2旅客ターミナル本館3Fエリアに免税ブランドモール「ナリタ5番街」が供用開始された。また、より短距離、短時間で国内線から国際線への乗り継ぎを可能とする「内際乗り継ぎ施設」の整備を進めている。

図表2-6-8 成田空港の施設計画

资料：国土交通省

注）横風用滑走路については、平行滑走路が完成した時点であらためて地域社会に提案し、その賛意を得て検討を進めることとなっている。

## ②東京国際空港の整備

東京国際空港（以下「羽田空港」という。）は、国内航空旅客の約60％が利用する国内航空輸送ネットワークの要であるが、国内航空需要の増加から既に能力の限界に達している。そのため、海上に4本目の新設滑走路を整備する再拡張事業を実施し、これにより、年間の発着能力を40.7万回に増強し、またあわせて、将来の国内航空需要に対応した発着枠を確保しつつ国際定期便を受け入れることとしている。滑走路整備については、埋立・桟橋組合せ工法によ
り、平成19年3月に本格着工し、平成22年10月末の供用開始を目指し整備を進めている。また、PFI $ ^{1)} $ 手法を活用した国際線地区の整備については、平成18年にSPC $ ^{2)} $ との事業契約の締結が行われたところであり、引き続き同地区の整備が進められている（図表2-6-9）。

一方、既存施設についても空港能力、利便性、安全性の向上を図ることが不可欠であり、そのための整備を推進することにより、空港機能の向上を進めている。

図表2-6-9 羽田空港再拡張事業の施設計画

资料：国土交通省

## ③その他の主な空港の整備

自衛隊基地である百里飛行場については、民間共用化に向けた整備が行われている。首都圈第3空港については、長期的な視野に立って引き続き検討を行うこととしている。
## (3) 海上輸送に関する状況

## ①首都圏におけるコンテナ取扱状況

香港、上海をはじめとする中国諸港やシンガポールといったアジア諸国の港湾のコンテナ取扱量が飛躍的に増加している中で、首都圏の港湾は、コンテナ取扱量自体は増加しているものの、相対的な地位を低下させており（図表2-6-10）、東京港及び横浜港をはじめとする我が国の港湾が、国際物流の大動脈たる基幹航路ネットワーク（北米航路、欧州航路といった大型コンテナ船が投入される航路）を維持していくためには国際競争力の向上を図ることが必要である。

## ②スーパー中枢港湾プロジェクトの推進

スーパー中枢港湾プロジェクトは、我が国の港湾の国際競争力を向上させるため、アジアの主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を目標に、官民一体でハード・ソフト連携した施策を展開し、次世代高規格コンテナターミナル（図表2-6-11）の形成を図るものであり、現在京浜港（東京港・横浜港）、伊勢湾（名古屋港・四日市港）及び阪神港（大阪港・神戸港）の3地域が指定されている。

世界有数の大都市である首都

## 図表2-6-10 コンテナ取扱ランキング

港 名	取扱量
1	ニューヨーク/ニュージャージー	1,947
2	ロッテルダム	1,901
3	香港	1,465
4	神戸	1,456
5	高雄	979
6	シンガポール	917
7	サンファン	852
8	ロングビーチ	825
9	ハンブルク	783
10	オークランド	782

12	横浜	722
⋮
16	釜山	634
⋮
18	東京	632
⋮
39	大阪	254
⋮
46	名古屋	206

港 名	取扱量
1(1)	シンガポール	24,792
2(2)	香港	23,230
3(3)	上海	21,710
4(4)	深圳	18,469
5(5)	釜山	12,030
6(6)	高雄	9,775
7(7)	ロッテルダム	9,600
8(9)	ドバイ	8,923
9(8)	ハンブルク	8,862
10(10)	ロサンゼルス	8,470

23(22)	東京	3,665
⋮
27(27)	横浜	3,200
⋮
※(34)	名古屋	2,491
※(39)	神戸	2,262
⋮
※(51)	大阪	1,802

注1：単位は、TEU。TEUとは、20ft.コンテナ換算のコンテナ取扱数を表す単位。

注2：（）内は、平成17年の順位。

注 $ ^{3} $ ：※の取扱量は平成17年の数字。

资料：国土交通省港湾局作成

资料：国土交通省

圈を背後に持つ京浜港については、平成19年度より東京港中央防波堤外側地区（図表2-6-12）及び横浜港南本牧ふ頭地区等において、8,000TEUクラスの大型コンテナ船の入港が可能な水深－16m級の岸壁を有する国際海上コンテナターミナルの整備を行っている。

また、物流の効率化及び物流コストの削減を図るため、東京港において中央防波堤外側埋立地から江東区若洲までを結ぶ東京港臨海道路（Ⅱ期事業）の整備を推進し、横浜港では新港ふ頭から山内ふ頭を経由し瑞穂ふ頭へ至る臨港道路の整備が進められている。
图表2-6-12 東京港中央防波堤外側地区

资料：国土交通省

## ③国際幹線航路の整備

経済活動のみならず国民生活を支える東京湾の物流コストの低減と国際競争力の確保に必要な海上交通の安全性の向上及び安定的な海上輸送サービスの確保を図るため、平成19年8月に第三海堡の撤去が完成するなど、東京湾口航路の整備（図表2-6-13）が進められている。

図表2-6-13 東京湾口航路全体図及び湾口ボトルネックの解消

资料：国土交通省
### 2. 情報通信体系の整備

IT 戦略本部が平成18年1月に策定した「IT 新改革戦略」においては、IT の持つ構造改革力に着目して、利用者の視点に立って、国民生活及び産業競争力の向上に努め、わが国の社会的課題の改革に取り組むこととしている。また、平成19年4月には「IT 新改革戦略 政策パッケージ」を策定し、今後のIT 政策に関する基本的な方向性を明らかにするとともに、IT 新改革戦略を加速し、また、新しい可能性を切り拓く改革や創造のエンジンとなる政策を取りまとめた。

さらに平成19年7月には、IT新改革戦略と政策パッケージの趣旨を踏まえ、いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感でき、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会を早期に実現するため、政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策を「重点計画－2007」として整理し、IT基盤の整備等の施策を推進した。

## (ブロードバンド・ゼロ地域の解消)

政府では2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標に、利子助成等の整備促進措置を講じ、光ファイバ等の整備を行う事業者に対し投資インセンティブを付与してブロードバンドの整備を推進している。首都圏におけるブロードバンド（FTTH $ ^{1} $ ）、DSL $ ^{2} $ ）、CATV $ ^{3} $ ）、FWA $ ^{4} $ ）世帯普及率（平成19年12月末現在）は約64％と、全国の約55％を上回っているが、ブロードバンド加入可能率は98％程度であり、2％程度の世帯でブロードバンドを利用する環境が未整備となっている（図表2-6-14）。

図表2-6-14 首都圏のブロードバンド整備・普及状況

資料：総務省資料により国土交通省国土計画局作成

## (地上デジタルテレビ放送への完全移行)

平成23年までに地上デジタルテレビ放送への完全移行を実現するため、政府ではデジタル放送施設の整備に対して税制・金融上の支援を行っている。

また、首都圏では、地上デジタルテレビ放送波をよりよい状況で送信するため、東京タワーに代わる新タワーの構想が進められている。平成19年度には実施設計などを実施しており、地上デジタルテレビ放送に全面移行する平成23年度までに供用される予定となっている。
## 3 沿岸域の利用

## （1） 安全確保のための取組

都市再生プロジェクト第一次決定を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際の広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を行っており、東京湾臨海部の有明の丘地区の一部及び東扇島地区において平成20年度からの機能発揮を予定している（図表2-6-15）。また、平成18年度より学識者や民間団体、関係行政機関等で構成する「港湾BCPによる協働体制構築に関する委員会」を設置し、災害時の港湾物流・人流機能の確保のための協働体制の構築に向けた取組を行っている。

図表2-6-15

基幹的広域防災拠点の利用イメージ（川崎港東扇島地区）

资料：国土交通省

## （2） 循環型社会形成や豊かなウォーターフロントの創出のための取組

内陸部において廃棄物の最終処分場の確保等が困難となっているため、一般廃棄物及び港湾浚渫土砂等を受け入れる海面処分場を計画的に確保していく。東京湾においては東京港、横浜港及び川崎港で海面処分場の整備を進めている。

また、循環型社会の実現を図るため、東京港、川崎港及び木更津港がリサイクルポート $ ^{1} $ の指定を受け、循環資源の積出・受入港としての機能強化、エコタウンとの連携強化、リサイクル産業の集積・育成等に取り組んでいる。

一方、市民に開かれたウォーターフロントの創出等の魅力づくりとして、親水性のある緑地や護岸の整備が進められ、横浜港では象の鼻地区の再整備（図表2-6-16）が行われている。

図表2-6-16 象の鼻地区再整備イメージ

资料：横浜市
### 4. 都市再生施策の進捗状況

都市の魅力と国際競争力を高める必要性から、都市再生を通じた経済構造改革を図るため、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び国土交通大臣を副本部長、他のすべての国務大臣を本部員とする都市再生本部が平成13年5月に内閣に設置され、これまでに23の都市再生プロジェクトが決定されている。

図表2-6-17 都市再生プロジェクト一覧（首都圏に関するもの）

決定日等	プロジェクトの内容
第一次決定
(H13.6.14)	◇東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
◇大都市圈におけるゴミゼロ型都市への再構築
◇中央官庁施設のPFIによる整備
第二次決定
(H13.8.28)	◇大都市圈における国際交流・物流機能の強化
◇大都市圈における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上
◇大都市圈における国際港湾の機能強化
◇大都市圈における環状道路体系の整備
◇東京圈における環状道路の整備
首都圈三環状道路の整備推進、横浜環状線の整備推進
◇都市部における保育所待機児童の解消
◇PFI手法の一層の展開
◇東京都営南青山一丁目団地建替プロジェクトの推進
第三次決定
(H13.12.4)	◇密集市街地の緊急整備
◇密集市街地のうち特に火災等の可能性の高い危険な市街地を今後10年間で重点地区として整備
◇密集市街地全域について、敷地の集約化等に向けた住民の主体的取組の支援体制を強化するとともに民間活力を最大限発揮できる制度を導入
◇都市における既存ストックの活用
◇既存の建築物について長期間にわたって活用を促す仕組の整備
◇大都市圈における都市環境インフラの再生
◇大都市圈の既成市街地において、自然環境を保全・再生・創出することにより水と緑のネットワークを構築（「首都圈の都市環境インフラのグランドデザイン」のとりまとめ（平成16年3月）
第四次決定
(H14.7.2)	◇東京圈におけるゲノム科学の国際拠点形成
第五次決定
(H15.1.31)	◇国有地の戦略的な活用による都市拠点形成
◇大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生
◇中央合同庁舎第7号館の整備を契機とした国有地を含む街区全体の再開発の実施
第八次決定
(H16.12.10)	◇都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開
第九次決定
(H17.6.28)	◇防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築
◇大都市等の魅力ある繁華街の再生
新宿歌舞伎町における先駆的な取組を踏まえ、池袋、渋谷、六本木（東京）、関内・関外（横浜）等において地域の実情に応じたモデル的取組を展開
◇全国の多様な主体の連携によるトータルな安全・安心まちづくり
第十次決定
(H17.12.6)	◇大学と地域の連携協働による都市再生の推進
第十一次決定
(H18.7.4)	◇国家公務員宿舍の移転・再配置を通じた都市再生の推進
第十二次決定
(H19.1.16)	◇「密集市街地の緊急整備」一重点密集市街地の解消に向けた取組の一層の強化
第十三次決定
(H19.6.19)	◇国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進

資料：都市再生本部資料により国土交通省国土計画局作成

## （1） 都市再生緊急整備地域の指定

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、平成14年度以降、都市再生緊急整備地域の第一次から第六次までの指定が行われた。
首都圏においては、「環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」をはじめ、合計で25地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、国土交通大臣により事業計画が認定された優良な民間都市再生事業については、（財）民間都市開発推進機構等による金融支援（無利子貸付、出資・社債等取得、債務保証）や税制上の特例等の措置を受けることができることとされているほか、既存の用途地域などに基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定める都市再生特別地区などの都市計画の特例がある。

## （2） 都市再生緊急整備地域内における民間都市再生事業計画の認定

都市再生緊急整備地域に指定された地域においては、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進められている。民間都市再生事業計画の認定は、平成14年度から始まり、これまで首都圏においては17件の計画が認定を受けている。

このうち、都市再生緊急整備地域「大崎駅周辺地域」内の（仮称）大崎西口開発計画では、駅前広場の規模拡充・整形化、公共駐輪場の整備を行うとともに、大崎駅と連結する歩行者デッキや、駅前でありながら敷地面積（18,850m²）の約3割に及ぶ大規模な緑化空間を整備するなど、環境にも配慮したビルの整備を行い、大崎駅周辺の都市再生を牽引する業務・商業拠点の整備が図られている（平成19年8月竣工）。

（仮称）大崎西口開発計画
参考 - 2 主要交通安全施策年表

年 月 日	主 要 施 策
昭和30. 5.20	内閣に交通事故防止対策本部を設置
35. 12.16	内閣の交通事故防止対策本部を解消
総理府に交通対策本部を設置
36. 8. 9	「都道府県交通対策協議会等の設置について」を交通対策本部決定
40. 5.19	総理府に陸上交通安全調査室を設置
40. 10.14	「時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
42. 2.13	「学童園児の交通事故防止の徹底に関する当面の具体的対策について」を交通対策本部決定
42. 4. 6	「踏切事故防止対策強化について」を交通対策本部決定
42. 4.17	「トンネル等における自動車の火災事故防止に関する具体的対策について」を交通対策本部決定
44. 5. 8	「ドライブイン等における酒類提供の抑制について」を交通対策本部決定
44. 6.19	「高速自動車国道における交通安全対策の強化について」を交通対策本部決定
45. 4.16	「こどもの遊び場確保のための当面の措置についての申し合わせ」を交通対策本部申合せ
45. 6. 1	「飲酒運転の追放について」を交通対策本部決定
45. 8.14	「こどもの遊び場確保のための車両の通行禁止規制についての申し合わせ」を関係省庁申合せ
45. 9.14	「東京都の都心部等における交通規制の強化と輸送体系の整備等について」を交通対策本部決定
46. 3.30	「第1次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
47. 4. 5	「幼児の交通安全対策について」を中央交通安全対策会議決定
47. 9.28	「行楽・観光地に通ずる山間地の道路における交通事故防止対策について」を関係省庁申合せ
47. 11.10	「大型貨物自動車に係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
48. 5. 5	「『幼児交通安全教本』について」を中央交通安全対策会議決定
48. 7.25	「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」を関係省庁申合せ
49. 3. 6	「名古屋地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
50. 1.21	「レジャー施設への送迎用パスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
51. 3. 3	「福岡地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
51. 3.30	「第2次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
52. 7.30	「道路又は鉄道への落石等による交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
53. 1.23	「自転車駐車対策の推進について」を交通対策本部決定
53. 7. 4	「自転車駐車対策推進計画の策定について」を総理府通達
54. 7.25	「トンネルにおける自動車の火災事故防止等に関する当面の措置について」を関係省庁申合せ
54. 12.20	「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について」を交通対策本部決定
55. 9.24	「暴走族に対する総合対策の推進について」を暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ
56. 3.31	「第3次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
56. 8.29	「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」を関係省庁申合せ
58. 5.20	「仙台地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
59. 2.13	「過積載防止対策連絡会議の設置等について」を総理府通達
60. 1.31	「レジャー客輸送バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
60. 7. 1	「シートベルト着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
60. 7.25	「シートベルト着用徹底のための諸活動の推進について」をシートベルト着用推進会議決定
61. 3.19	「ダンブカーのさし枠装着車等の一掃に関する対策について」を関係省庁申合せ
61. 3.28	「第4次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
63. 7.28	「大都市における道路交通円滑化対策について」を交通対策本部決定
63. 9. 9	「高齢者の交通安全総合対策について」を交通対策本部決定
63. 9.27	「高齢者交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
平成元. 7.11	「二輪車の事故防止に関する総合対策について」を交通対策本部決定（「バイクの日（8月19日）」）を制定
元. 8.15	「二輪車交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
2. 2.13	「高齢者交通安全教育指導指針」を高齢者交通安全対策推進会議決定
2. 5.28	「大都市における駐車対策の推進について」を交通対策本部申合せ
3. 3.12	「第5次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
4. 9.10	「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」を高齢者交通安全対策推進会議決定
6. 4. 8	「過積載による違法運行の防止対策について」を関係省庁申合せ
7. 3.23	「広島地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部幹事申合せ
8. 3.12	「第6次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
11. 10.21	「チャイルドシート着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
「シートベルト・チャイルドシート着用推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
12. 12.26	「中央交通安全対策会議の対策推進機能の強化について」を中央交通安全対策会議決定
13. 2. 5	「暴走族対策の強化について」を暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ
13. 3.16	「時差通勤通学推進計画」を交通対策本部長決定
「第7次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
13. 4.19	「踏切事故防止総合対策について」を交通対策本部決定
15. 3.27	「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」を交通対策本部決定
18. 3.14	「第8次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
18. 9.15	「飲酒運転の根絶について」を交通対策本部決定（19.4.26改定）
## Ⅰ．平成23年度水管理・国土保全局関係補正（3次）予算配分方針

### 1. 配分方針

平成23年度3次補正予算において計上された予算のうち、

（1）東日本大震災の発生を踏まえ、被災地の復旧・復興等を強力に推進するための経費

（２）東日本大震災を教訓として、災害に強い社会基盤整備をはじめとする国民生活の安全・安心の確保に向けた取り組みを緊急に進めるための経費について、地域の状況等に即しつつ必要な事業に配分を行うこととする。

## 2 ．配分対象事業費

813億円

內訳

復興

全国防災

213億円

600億円

※ 他に災害復旧関係事業として、直轄765億円、補助3,067億円（うち東日本大震災に係る分として直轄568億円、補助1,391億円、台風12号等に係る分として直轄197億円、補助1,676億円）（国費ベース）を配分する予定である。

## Ⅱ．平成23年度補正予算（3次）配分総括表

【総事業費】

(单位：百万円)

区分	復興	全国防災	合計
治水事業(直轄)	21,280	55,858	77,138
海岸事業(直轄)	0	4,182	4,182
合計	21,280	60,040	81,320
## Ⅲ 配分概要

### 1. 復興

## · 河川津波対策等(治水事業)

津波による甚大な被害や、液状化等による堤防・水門等の被災を踏まえ、堤防嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化、堤防・水門等の耐震・液状化対策等を実施する。

## ・ 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策(治水事業)

強い地震動により不安定な土砂が流動化し、被災地復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている地域において、土砂災害対策を実施する。

## 大規模災害に備えた河川管理施設の機能確保等(治水事業)

大規模な津波や洪水等の発生時においても、重要な河川管理施設の機能を適切に発揮させるため、施設の耐水化、予備電源確保等を実施する。また、XバンドMPレーダ整備により、浸水リスクが高まっている地盤が沈下した地域において集中豪雨等への監視を強化する。

### 2. 全国防災

## · 河川津波対策等(治水事業)

東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東海、東南海・南海地震等へ備えるため、堤防嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化、堤防・水門等の耐震・液状化対策等を実施する。

## ・ 大規模災害に備えた河川管理施設の機能確保等(治水事業)

東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模な津波や洪水等の発生時においても、重要な河川管理施設の機能を適切に発揮させるため、施設の耐水化、予備電源確保等を実施する。

## ・ 大震災を踏まえた海岸保全施設の整備(海岸事業)

東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東海、東南海・南海地震等へ備えるため、海岸保全施設の耐震化等を実施する。
### I V. 地方整備局等別配分額

### 1. 復興

【直轄事業】

(单位：百万円)

区分	治水事業	海岸事業	合計
北海道	58	0	58
東北	12,985	0	12,985
関東	6,441	0	6,441
北陸	947	0	947
中部	188	0	188
近畿	262	0	262
中国	56	0	56
四国	163	0	163
九州	180	0	180
沖縄	0	0	0
合計	21,280	0	21,280

### 2. 全国防災

【直轄事業】

(单位：百万円)

区分	治水事業	海岸事業	合計
北海道	3,111	0	3,111
東北	0	0	0
関東	3,232	0	3,232
北陸	5,387	0	5,387
中部	13,034	292	13,326
近畿	4,340	0	4,340
中国	3,472	0	3,472
四国	13,976	3,890	17,866
九州	9,306	0	9,306
沖縄	0	0	0
合計	55,858	4,182	60,040
### 3. 合計

【直轄事業】

(单位：百万円)

区分	治水事業	海岸事業	合計
北海道	3,169	0	3,169
東北	12,985	0	12,985
関東	9,673	0	9,673
北陸	6,334	0	6,334
中部	13,222	292	13,514
近畿	4,602	0	4,602
中国	3,528	0	3,528
四国	14,139	3,890	18,029
九州	9,486	0	9,486
沖縄	0	0	0
合計	77,138	4,182	81,320

※ 他に災害復旧関係事業として、直轄 76,482 百万円、補助 306,742 百万円（うち東日本大震災に係る分として直轄 56,822 百万円、補助 139,142 百万円、台風 12 号等に係る分として直轄 19,660 百万円、補助 167,600 百万円）（国費ベース）を配分する予定である。
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 復興

都道府県名	施策／箇所名	配分額(百万円)	事業概要
宮城県	河川津波対策等きたかみがわ北上川下流	2,153	東日本大震災における津波による甚大な被害や、液状化等による堤防・水門等の被災を踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化、堤防・水門等の耐震・液状化対策を実施する。
宮城県	大規模災害に備えた河川管理施設の機能確保等なるせがわ鳴瀬川	1,610	東日本大震災では、津波により広範囲、また長期間にわたって沿岸域が湛水し、被災者の救助、行方不明者の捜索の外、緊急復旧において大きな支障となった。これらの教訓を踏まえ、大規模な洪水が発生し、外水氾濫が生じた場合においても、その機能が喪失しないように、低平地や窪地地形にある排水機場の耐水化及び燃料補給手段の確保等を実施する。
茨城県	河川津波対策等くじがわ久慈川	301	東日本大震災における津波による甚大な被害や、液状化等による堤防・水門等の被災を踏まえ、堤防の液状化対策を実施する。
長野県	新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策しなのがわ信濃川下流水系	70	長野県北部地震においては、当該地域内で震度6強を観測した。不安定土砂の流動化による土石流から、重要交通網(JR上越線、関越自動車道)を保全するため、砂防堰堤を整備する。
### 2. 全国防災

都道府県名	施策／箇所名	配分額(百万円)	事業概要
新潟県	河川津波対策等あがのがわ阿賀野川	3,538	東日本大震災の教訓を踏まえ、地震発生時においても、堤防・水門の機能が適切に発揮されるよう、堤防・水門の耐震・液状化対策を実施する。
三重県	河川津波対策等きそがわ木曽川下流	4,653	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東海地震等に備えるため、木曽川下流においては、水門等の自動化・遠隔操作化、堤防・水門等の耐震・液状化対策等を実施する。
大阪府	大規模災害に備えた河川管理施設の機能確保等よどがわ淀川	321	東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模な洪水が発生し、外水氾濫が生じた場合においても、その機能が喪失しないよう、低平地や窪地地形にある排水機場の耐水化及び燃料補給手段の確保等を実施する。
和歌山県三重県	河川津波対策等くまのがわ熊野川	312	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東海地震等に備えるため、熊野川においては、水門等の自動化・遠隔操作化、水門等の耐震対策を実施する。
高知県	大震災を踏まえた海岸保全施設の機能確保高知海岸	3,890	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている南海地震等に備えるため、堤防の耐震・液状化対策を実施する。
## 第2節

## 障害のある人の情報・コミュニケーションを確保するための施策

### 1. 情報バリアフリー化の推進

## （１）総合的な支援

地域生活支援事業においては、障害のある人の情報通信技術の利用・活用の機会の拡大を図るため、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営（24都府県：平成24年1月末時点）や、パソコンボランティア養成・派遣等のIT関連施策を、総合的かつ一体的に行う「障害者IT総合推進事業」が実施されている。

## （２）障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発

情報通信の活用によるメリットを十分に享受するためには、障害のある人を含めだれもが、自由に情報の発信やアクセスができる社会を構築していく必要がある。

障害のある人の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発の推進に当たっては、その公益性・社会的有用性が極めて高いにもかかわらず、収益性の低い分野であることから、国立研究機関等における研究開発体制の整備及び研究開発の推進を図るとともに、民間事業者等が行う研究開発に対する支援を行うことが重要である。

総務省では、高齢者や障害のある人の生活支援などに寄与するため、ネットワークを活用し、複数のロボットが様々な場所で相互に連携して、見守り・ヘルスケア・生活支援などのサービスを実現するネットワークロボット技術や、脳の仕組みを活かし、日常生活における行動・コミュニケーション支援において必要となる簡単な動作や方向、感情などを「強く念じる」ことでロボットやコミュニケーション支援機器などに伝えることを日常的に可能とする技術の研究開発を実施している。また、ICT（情報通信技術）の利活用を通じた高齢者や障害のある人の社会参加を促進するため、高齢者や障害のある人がICTを用いて活躍する事例の収集やその評価・分析等を通じて、必要な支援等の在り方を検討し、平成18年度及び19年度に報告書を取りまとめた。20年3月及び11月には、高齢者又は障害のある人のICTを活用した社会参加推進を目指しセミナーを開催するなど、これら成果の普及を図ることで、高齢者や障害のある人のICT利活用の有用性についての国民の理解を促し、地方公共団体等におけるICT利活用支援の取組を促進している。

## （3） 障害のある人の利用に配慮したシステムの普及

## ア アクセシビリティ 指針の策定

近年、補聴器の小型化・高性能化の開発は目覚ましいものがあり、屋外等の離れた場所からでも、距離や周囲の騒音の影響を受けずに聞き取ることができる電波を利用した補聴援助システム（ワイヤレス補聴器）についての需要が高まっている。

また、聾学校等の教育の場においても、幼児児童生徒の耳元に教師及び他の生徒の声を確実に届け、スムーズな会話を行うことのできるシステムが望まれている。また、日常生活で補聴器を利用している難聴者にあっても、講演などの場において講師の声がスムーズに聞くことのできるシステムが求められている。

こうしたことから、個人や集団で使用する電波を利用した補聴援助システムについて、制度化を図った。
## イ JIS 及び国際標準化の推進

平成18年までに、情報アクセシビリティのJIS（日本工業規格）であるJIS X8341シリーズ「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス」5部門（「共通指針」、「情報処理装置」、「ウェブコンテンツ」、「電気通信機器」、「事務機器」）の制定を完了した。

国内の規格開発と並行し、国際的な情報アクセシビリティのガイドライン共通化を図るため、JIS X8341シリーズのうち、「共通指針」、「情報処理装置」、及び「事務機器」について、ISO（国際標準化機構）へ提案を行い、平成20年までにそれぞれ国際規格が制定された。

また、国際規格等の動向にあわせ、「共通指針」及び「ウェブコンテンツ」に関する JIS について平成22年に改正が行われたとともに、JIS X8341シリーズとして「アクセシビリティ設定」を平成23年に制定した。

電気通信アクセシビリティについては、「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」（平成10年10月郵政省告示）を踏まえ、電気通信関連団体、障害者・高齢者関係団体、学識経験者から構成される「情報通信アクセス協議会」において、この指針を満たす電気通信の実現方法、統一仕様等についての関係業界の自主基準として、12年に「高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン」が策定され、16年5月には第2版が改訂・公表された。同ガイドラインをベースとし、電気通信機器のアクセシビリティに関しては、17年10月にJIS X 8341－4が策定されている。国際標準化に関しては16年11月にはITU-T（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）に対して同ガイドラインをベースにした電気通信アクセシビリティガイドラインの策定について日本より提案を行い、審議を経て、19年1月にITU-Tの勧告として承認された。また、電気通信機器のアクセシビリティに関するJISについては、国際規格等の動向にあわせ、24年に改正される予定である。

## （4） ホームページ等のバリアフリー化の推進

平成20年12月に「各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議」が改定した「電子政府推進計画」において、各府省は、高齢者や障害のある人を含めてすべての人々の利用しやすさなどに配慮しつつ、引き続きホームページなどにおける行政情報の電子的提供の充実に努めることが明記された。

総務省では、高齢者や障害のある人を含むすべての人が地方公共団体のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、17年12月に報告書を公表した。同研究会では、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」を策定した。その後、22年8月に「ウェブコンテンツ」に関するJISの改正が行われたこと等を受け、22年度に本運用モデルの改訂を行った。

## 2 ．社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及

## （１）電子投票の実施の促進

電子投票とは、電磁的記録式投票機（いわゆる電子投票機）を用いて投票する方法であり、開票事務の迅速化に貢献するとともに、自書を必要としないことから、自書が困難な選挙人であっても比較的容易に投票することが可能である。

我が国における電子投票は、平成14年2月より、地方公共団体の議会の議員及び長の選
## 福祉の支援が必要な刑務所出所者の現状

厚生労働省

社会・援護局

☐ 親族等の受入先がない満期釈放者は約7,200人。うち高齢者又は障害を抱え自立が困難な者は約1,000人。(平成18年法務省特別調査)

☐ 65歳以上の満期釈放者の5年以内刑務所再入所率は70%前後と、64歳以下の年齢層(60%前後)に比べて高い(法務省特別調査)。しかも、65歳以上の再犯者のうち約4分の3が2年以内に再犯に及んでいる(平成19年版犯罪白書)。

調査対象受刑者27,024人のうち知的障害者又は知的障害が疑われる者が410名、療育手帳所持者は26名。知的障害者又は知的障害が疑われる者のうち犯罪の動機が「困窮・生活苦」であった者は36.8%（平成18年法務省特別調査）

刑務所出所後、円滑に福祉サービス（障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など）へとつなぐための仕組みがないことから、早期に再犯に至るリスクが高く、対策が必要

刑務所入所中に、出所後円滑に福祉へつなぎ、社会生活に移行させるための支援ができていない。

福祉サービス、住居の設定、就労の確保ができないまま出所

再犯リスク大

地域で生活できない

↓

犯罪を犯し、再度、入所
## 刑務所出所者地域生活定着支援 〜高齢者又は障害を抱える出所者に対する社会的受け皿の整備〜

## 法 務 省

## 刑務所

親族等の受入先がない満期釈放者 約7,200人

うち高齢者又は障害を抱え自立が困難な者

約1,000人

○ 社会福祉士等を活用し，入所後早期に福祉的支援に係る

ニーズの把握

○ 社会福祉士等による福祉サービス申請のための手続等の助言

## 保護観察所

確実な福祉への移行のための生活環境の調整

○ 保護観察官による調整

・刑事施設と連携した出所後の自立方針の作成

・自立方針を踏まえた具体的な福祉への移行に向けた

地域生活定着支援センターとの調整

・更生保護施設での一時的受入に向けた調整

## 更生保護施設（民間施設）

福祉による支援を受けるための調整等

直ちに福祉による支援を受けることが困難な者について、更生保護施設での受入れを促進し、福祉への移行準備を行うとともに社会生活に適応するための指導・訓練を実施

○ 社会復帰に係る専門的な生活指導の実施

○ 施設退所後における福祉サービス受給について，関係機関との調整

厚生労働省

地域生活定着支援センター

福祉サービス実施主体（市町村等）の決定に向けた調整

福祉サービス受給のためのコーディネート，福祉等実施機関への働き掛け

福祉等実施機関

都道府県

市町村

（福祉部局·住宅部局）

福祉事務所

地域包括支援センター

障害相談支援事業者

福祉による支援を受けるための調整等

社会福祉施策

（特別養護老人ホーム，

グループホーム、日中活動

施設等）

医療機関

社会保険事務所
平成24年行政事業レビューに対する有識者コメント

資料 2

事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0001	国際行政学会分担金	—
0002	行政における情報技術の国際会議(ICA)分担金	—
0003	国際統計協会分担金	—
0004	経済協力開発機構拠出金	—
0005	アジア地域行政会議等分担金	—
0006	総務省本省施設整備費(総務省第二庁舎施設整備事業)	「繰越等」の金額は、「補正予算」の金額か。震災時における生存空間を確保するための最低限の設備改修を行うという事業目的にもかかわらず、各年度の執行額に大きな差がある理由如何。
0007	総務本省施設整備費(沿岸測定用簡易型鉄塔施設)	—
0008	人事管理推進事業	21年度以降、毎年、執行率がかなり低くなっている点について、どのように分析しているか。評価者講座の24年度目標値について、3800人(成果実績)と3000人(活動実績)との関係が解らない。
0009	行政管理実施事業(総務本省)	成果実績欄の、パブコメに関する21年度の93%という調査結果について、その後、どのような対策や追跡調査が行われたのか「点検結果」等からは不明。また、情報公開制度に関する独法等の実績が落ちているが、どのような対応が行われたのか不明。
0010	行政評価等実施事業(総務本省)	本事業に関連して、各府省が実施するようになった行政事業レビューに対する政府のレビュー機能と、重複する部分がないかという検証や、連携すべき点がないかという検討が不足していないか。
0011	地方行政制度の整備に必要な経費(地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費除く。)	事業の目的及び事業概要に記載されている①～⑤の事業内容についての評価や検証の記述がほとんどない。また、21年度以降の低執行率の状況をどう分析しているのか。そして、この様な実績に対して、予算額が見直されていない理由は何か。
0012	地方分権の振興に要する経費	本事業が、「地域の活性化」に結びつくとしても、「地方分権の推進」とどのように結びつくのか、シートからは解りにくい。
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0013	市町村の合併円滑化に必要な経費	交付の目的に従って、効率的運用がなされ、成果物も十分活用されているという評価になっているが、誰がどのような方法で活用状況をチェックしているのか。また、どのようなデータを基にこのよう評価結果になったのか解らない。
0014	市町村行政機能応急復旧補助金	「点検結果」に記載されている59市町村と、「資金の流れ」図中の58団体との差(1市町村?)の事業については、全額繰り越されたと理解してよいか。また、どのぐらいの自治体について繰越しが行われたのか示されたい。
0015	地域振興に必要な経費(「緑の分権改革」の推進に要する経費、過疎地域振興対策に要する経費、定住自立圏構想推進費除く。)	23年度の執行額の過半を占める、モデル事業に関する運営・調査分析の結果について、どのような評価が行われ、本事業の継続実施に結び付けられたのか解らない。
0016	「緑の分権改革」の推進に要する経費	23年度までの調査事業の成果を踏まえて、24年度以降、改革モデルや総合的支援を全国的に展開する(「点検結果」)としていながら、23年度までの調査のための執行額に対し、24年度の事業予算額が大幅に減じられているのは何故。
0017	過疎地域振興対策等に要する経費	シンクタンクによる新たな過疎対策を推進するための調査も、重要な事業だと思うが、これまでの交付事業や補助事業に係る成果についての把握や評価の状況が、シートからは不明。
0018	定住自立圏構想推進費	22年度までの多額の執行額に対し、23年度の予算額及び執行額の大幅減というギャップが、本事業のどのような事業評価ないし事業計画から来ているのか不明。
0019	地方財政制度の整備に必要な経費	-
0020	地方税制度の整備に必要な経費	支出先リストの表を見る限りでは、少額随契の限度額を超えているように見えるものが数社ある。適切に行われているのだとすれば、契約件数等の内訳数が必要。
0021	選挙制度等の整備に必要な経費(参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。)	-
0022	参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費	事業仕分け等の結果を踏まえ、24年度から、これまでの委託方式から直営方式に変えたのだから、少なくとも、「資金の流れ」については、参考までに新しい仕組みを示す必要があるのではないか。
0023	愛知県第6区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	-
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0024	給与事務処理システム運用事業	—
0025	全省庁統一参加資格審査実施等事業	—
0026	電子入札・開札システム運用事業	申請者数及び可能案件数の数字が23年度に大幅に減少している理由について、「点検結果」の「既存の電子入札利用申請者の情報が移行できない仕様となったから」という説明だけでは、理解しにくい。
0027	建設工事等資格審査インターネット一元受付経費	—
0028	情報システム高度化等推進事業	支出先10者リストの、B欄の2番及びE欄の3社に対し随意契約を行った理由が何か、解らない。
0029	総務省LAN整備・運用事業	24年度の予算額が、これまでの予算及び執行額より5億円余り増額になった理由の説明がない。
0030	インターネット利用申請・届出システム開発整備事業(23年度予算より「総務省共通基盤支援設備・運用等事業」)	—
0031	総務省ホームページ運営事業	支出先10者リストの、A欄とC欄の2社との契約に際し、それぞれ一者入札になった理由をどのように分析しているか。
0032	電子政府関連事業(行政効率化)	24年度の当初予算額も、またこれに繰越額を加えればさらに、これまでの執行額を大幅に上回ることになるが、「点検結果」に記載されている削減額の目標との関係が解りにくい。また、23年度からの国庫債務負担行為による機器の借入等が、競争入札ではなく、公募方式を採っている理由如何。
0033	電子政府関連事業(行政効率化支援)	【公開プロセス対象事業】
0034	電子政府関連事業(国民利便生向上・行政透明化)	—
0035	次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業	—
0036	住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費	「評価に対する説明」がすべて空欄。とくに、執行率が40%なのに、「不用率の理由を把握している」に〇をつけていながら、説明を加えないのは不適切。
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0037	住基(IC)カードの技術開発に要する経費	活動指標を「任民の利便性向上」としながら、それに対する活動実績として、執行額だけを計上しているのは疑問。また、「評価に対する説明」が空欄。とくに、執行率が33%なのに、「不用率の理由を把握している」にのをつけながら、説明を加えないのは不適切。
0038	地方行税政統計等・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費	23年度の震災において、通信衛星ネットワークによる一定の成果は見てとれる。しかし、問題点の検証や改善策の検討も同時に行われているものと思われる。仮に問題点や改善点があるとすれば、今後の予算に反映されているも良さそうな気がする。平成24年度の検証と25年度予算への反映を望みたい。
0039	電磁的記録式投票導入支援経費	このような全国的で統一的な事業に関する基礎構築は、国の重要な事務である。適合確認がベンダーの要請に基づく以上、予算執行が不安定とならざるを得ないが、その要請があった場合に備えて、最低限の予算の確保を求めたい。
0040	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費	インターネットを通じた手続きのオンライン化により、手続きの簡素化と国民の情報入手の利便性が向上するものと判断される。しかし、手続きの簡素化を享受するはずの政治団体の利用が低い。その要因を検証する必要がある。また、アウトカム指標にあるオンライン申請利用件数は、全体の分母（オンライン申請が可能な全団体数等）に占める比率でないと評価できない。国民の情報入手の頻度を占める参考指標として、HPへのアクセス回数を示すことも一案だと思われる。
0041	地方財政決算情報管理システム運営等経費	電子化により業務の効率化が図られていることが予想される。確かに成果目標の定量的明示は困難だが、地方公共団体や国民からの要望を把握して目標設定する必要がある。また、アウトプット指標に総務省HPからのダウンロード数等の記載を加えると、事業目的の一つである国民との情報の共有化の程度がある程度わかる気がする。統計情報の活用を促進するには、Excelが望ましい。
0042	自治体クラウドの推進に向けた調査研究等に要する経費	クラウドによる情報システムの集約と共同利用の必要性は高い。点検評価の「地方公共団体の行政事務の効率化や業務継続性等に寄与」とあるが、平成22年度の大規模な予算執行による成果に関する検証あるいは記述がほしい。また、どのような形で、平成23年度・24年度の予算に反映できているのか。
0043	地方公共団体におけるICT業務継続計画ガイドラインの見直しに関する調査等経費	点検結果に平成24年度に必要額39を繰り越したとあり、平成23年度の執行額（執行率）が0。残りの61（＝補正予算100－39）は入札によりコスト削減できた部分ということか？削減は好ましいことであるが非常に予算との乖離が大きい印象を受ける。一言説明が欲しい。補正予算の特性か？
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0044	国民ID制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業等に要する経費	このような全国的で統一的な事業に関する調査は、国の重要な事務である。不要額が大きいのは総合競争入札によるコスト低減によるものと思われるが、点検シートの「評価に関する説明」には一切の記述がない。調査プロセスの中で、請負先と打ち合わせを行い、調査内容に対して統制を行っているのか等の状況もわからない。各項目についてもう少し丁寧な説明を求めたい。
0045	住民基本台帳ネットワークシステムと共通番号制度との連携のための検討に要する経費	このような全国的で統一的な事業に関する調査は、国の重要な事務である。不要額が大きいのは総合競争入札によるコスト低減によるものと思われるが、点検シートの「評価に関する説明」には一切の記述がない。調査プロセスの中で、請負先と打ち合わせを行い、調査内容に対して統制を行っているのか等の状況もわからない。各項目についてもう少し丁寧な説明を求めたい。
0046	地方税務システムの社会保障・税に関する番号制度との連携・活用のための検討に要する経費	このような全国的で統一的な事業に関する調査は、国の重要な事務である。不要額が大きいのは一般競争入札によるコスト低減によるものと思われるが、レビュージートの細目を見ないとわからない。調査プロセスの中で、請負先と打ち合わせを行い、調査内容に対して統制を行い事業の効率性・実効性の向上を図っている点は評価できる。
0047	電子調達システムのシステム開発	政府調達手続きの共通化は参加者と政府部门の事務コスト削減に寄与する重要な施策である。平成23年度の不要額の大きさにもかかわらず、平成24年度で増額している要因の記述、参画府省等との負担関係の記述も丁寧になされている。可能な限り開発コスト削減努力の継続をお願いしたい。
0048	準天頂衛星システムの研究開発	外部有識者による追跡調査を丁寧に行い、決算統制にこれを反映させることが重要だと考える。
0049	戦略的情報通信研究開発推進制度	競争的資金制度の「合理化」のため、ICTグリーンイノベーション推進事業を統合したとのことだが、この制度にどのような点に合理性があり、統合される制度にどのような不合理性があるのかを明らかにして欲しい。単に予算を統合して増額するのみでは、そのまま増額して良いのか判断が付けにくい。
0050	ICTグリーンイノベーション推進事業	競争的資金制度の「合理化」のため、戦略的情報通信研究開発推進制度に統合されたとのことだが、どのような点に不合理があり、統合する制度にどのような合理性があるのかを明らかにして欲しい。また、この事業によりどのような研究成果が得られたのか、どのような問題点、限界が明らかになったか、検証が必要である。
事業番号	事業名	有識者コメント(※)
0051	国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発	支出先の選定への取り組み（企画競争方式、一般競争入札）、研究開発の実施の際の外部有識者による評価会、追跡評価の実施予定など、研究開発の全プロセスでの監視体制の構築努力が伺える。活動実績が見込みを上回るなど構築努力が成果と結びついている。平成23年度に繰越が生じた理由の記載が欲しい。補正予算分か？
0052	研究開発推進体制の整備	過年度終了研究開発の追跡調査、成果発表会、評価体制の見直し、総合評価落札方式の採用など、チェック体制の充実が積極的に図られている点は評価できる。ただし、事前・中間・終了・追跡という各段階の評価目的と目的達成度を明らかにして欲しい。また、アウトプット指標は、各評価段階の件数を示していただけると、事業の進捗状況が一層明らかになる面があると思われる。
0053	情報通信分野における標準化活動の強化	競争入札（総合評価落札方式）の効果により、不用額が発生している等、原価低減の効果が見られる。またアウトプット指標の支援件数の増加も成果が出始めたことを示しているものと思われる。ただ原価低減傾向があるにもかかわらず、平成24年度の当初予算額が前年度とほとんど変わらない。これに関する政策目的等の理由の記述が必要である。
0054	最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発	国が中心となって実施すべき施策として高信頼・高品質のクラウドサービスは非常に重要である。終了年度のアウトプットも特許及び報道発表以外が見込みを上回っており、今後の結実が期待される。成果の顕在化を確認するには追跡調査が必要で、その予定もあることから、追跡調査・評価の結果に期待したい。
0055	超高速光エッジノード技術の研究開発	当初の成果の見込みが困難とのことで即断できないが、最終年度の研究発表数の増加が追跡評価の際に研究開発効果の存在と正の関係となることを期待したい。
0056	地デジ日本方式の国際展開のための技術の確立	当初目的にある地デジ日本方式の国際展開のための技術確立ができたか、日本方式がより多くの国に拡大できているのかの検証が必要。入札価格に関して「一般競争入札等の手続き」と書いてある部分について、平成23年度は随意契約になっているのは、等に随意契約を含めているのか？この記述が正確なのか？
0057	ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発	国が中心となって実施すべき施策として非常に説得的である。終了年度のアウトプットも見込みを上回っており、今後の結実が期待される。成果の顕在化を確認するには追跡調査が必要で、その予定もあることから、追跡調査・評価の結果に期待したい。
0058	クラウド対応型セキュリティ技術の研究開発	国が中心となって実施すべき施策として非常に説得的である。終了年度のアウトプットも見込みを上回っており、今後の結実が期待される。成果の顕在化を確認するには追跡調査が必要で、その予定もあることから、追跡調査・評価の結果に期待したい。