Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
##

## フランスにおける主な金融商品に対する非居住者の課税関係(概要)(注1,2,3,4)

2010年9月現在

保有段階	換金段階
売却	払戻し(解約·償還)
利益	損失	利益	損失
預貯金	普通預金	利子[2010年3月以降:税金は課されない。ただし、非協力国または地域(Non Cooperative State or Territory "NCST" (注5))に所在する口座に支払われる利子は50%源泉課税]	-
公社債	利付債	利子[2010年3月以降:税金は課されない。ただし、NCSTに所在する口座に支払われる利子は50%源泉課税]	該当なしただし、NCSTに所在する口座に支払われる売却額は50%源泉課税	-	利子[2010年3月以降に受け取るもの:税金は課されない。ただし、NCSTに所在する口座に支払われる利子は50%源泉課税]	負のプレミアム償還された日の属する年度に支払われた利子とのみ通算が認められる
ゼロクーポン債	-	-
株式	配当[25%源泉微収(EUまたはEEAIに居住する個人の場合18%源泉課税)]ただし、NCSTに所在する口座に支払われる配当は50%源泉課税	該当なした非居住者による株式等の年間売却額が25,830超である場合、実質的に関連(株式等の25%以上を保有)する法人に係るものは18%源泉課税(ただし、2011年税制改正案によると、2011年1月1日より当該売却額の条件はなくなる予定。)NCSTに所在する口座に支払われる売却額は50%源泉課税	-	償還の一部はキャピタル・ゲインとして扱われ、残りは配当として扱われる	-
投資信託	会社型投資信託(SICAV)及び契約型投資信託(FCP)	一定の例外はあるが、会社型投資信託(SICAV)による分配金は配当金として課税:[25%源泉微収(EUまたはEEAIに居住する個人の場合18%源泉課税)ただし、NCSTに所在する口座に支払われる配当は50%源泉課税]契約型投資信託(FCP)による分配金は、その源泉ごと区分し、それぞれの属性に基づいて課税関係が決定される。なお、FCPが分離(doing coupon split)要件を満たしていることを前提とする。:・利子[2010年3月以降に受け取るもの:税金は課されない。ただし、NCSTに所在する口座に支払われる利子は50%源泉課税]・配当[25%源泉微収(EUまたはEEAIに居住する個人の場合18%源泉課税。ただし、NCSTに所在する口座に支払われる配当は50%源泉課税]・フランスを源泉地としない所得[源泉課税なし]	-	-	-	-

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

（注2）実務上は、上記の課税関係に加え、租税条約等を考慮する必要があることに留意。

（注3）上記の課税関係は、不動産および不動産関連法人（すなわち、資産の大部分が不動産によって構成されている法人）の株式等に関連する特殊規定は含まれないことに留意。

（注4）非居住者の金融所得に対して、社会保障関連諸税は課税されない。

(注5) NCSTはフランス財務省が毎年修正および公表するリスト上の国または地域をいう。2010年度においては、以下の国または地域がNCSTに該当する。

アンギラ、ベリーズ、ブルネイ、コスタリカ、ドミニカ、グレナダ、グアテマラ、クック諸島、マーシャル諸島、リベリア、モントセラト、ナウル、ニウェ、パナマ、フィリピン、セントキッツ・ネイビス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島
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## フランスにおける主な金融商品に対する外国法人の課税関係(概要) $ ^{(注1,2,3)} $

2010年9月現在

保有段階	換金段階
売却	払戻し(解約·償還)
利益	損失	利益	損失
預貯金	普通預金	利子[2010年3月以降に受け取るもの:税金は課されない。ただし、NCSTに所在する口座に支払われる利子は50%源泉課税]	-
公社債	利付債	利子[2010年3月以降に受け取るもの:税金は課されない。ただし、NCSTに所在する口座に支払われる利子は50%源泉課税]	該当なしただし、NCSTに所在する口座に支払われる利子は50%の源泉税が課され。	-	利子[2010年3月以降に受け取るもの:税金は課されない。ただし、NCSTで支払われる利子は50%源泉課税]	負のプレミアム償還された日が属する年度に支払われた利子とのみ通算が認められる
ゼロクーポン債	-	-
株式	配当[25%源泉徵收(EU内で親子関係がある法人について特定の免除規定有)ただし、NCSTに所在する口座に支払われる配当は50%源泉課税]	該当なした外国法人による株式等の年間売却額が€25,830超である場合、実質的に関連(株式等の25%以上の保有)する法人に係るものは18%源泉課税(ただし、2011年税制改正案によると、2011年1月1日より当該売却額額の条件はなくなる予定。)NCSTに所在する口座に支払われる売却額は50%源泉課税	-	償還の一部はキャピタル・ゲインとして扱われ、残りは配当として扱われる	-
投資信託	会社型投資信託(SICAV)及び契約型投資信託(FCP)	一定の例外を除き、会社型投資信託(SICAV)による分配金は配当金として課税: [25%源泉徵收。ただし、NCSTに所在する口座に支払われる配当は50%源泉課税]契約型投資信託(FCP)による分配金は、その源泉ごと区分し、それぞれの属性に基づいて課税関係が決定される。なお、FCPが分離(doing coupon split)要件を満たしていることを前提とする。:·利子[2010年3月以降に受け取るもの:税金は課されない。ただし、NCSTに所在する口座に支払われる配当は50%源泉課税]·配当[25%源泉徵收。ただし、NCSTに所在する口座に支払われる配当は50%源泉課税]·フランスを源泉地としない所得[源泉課税なし]	原则として該当なした外国法人による株式等の年間売却額が€25,830超である場合、実質的に関連(株式等の25%以上の保有)する法人に係るものは18%源泉課税(ただし、2011年税制改正案によると、2011年1月1日より当該売却額額の条件はなくなる予定。)NCSTに所在する口座に支払われる売却額は50%源泉課税	-

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

（注2）実務上は、上記の課税関係に加え、租税条約等を考慮する必要があることに留意。

（注3）上記の課税関係は、不動産および不動産関連法人（すなわち、資産の大部分が不動産によって構成されている法人）の株式等に関連する特殊規定は含まれないことに留意。
## ドイツの個人所得税計算の仕組み

収入の種類

· 給与·賃金

所得分類

被用者控除

給与所得

·公的年金

·事業收入

必要経費

必要経費

その他所得

営業所得

必要経費

·賃貸収入

(注6)

特别支出控除

損益通算

(各所得間での損益通算には一定の制限あり)

諸控除等

賃貸所得

・譲渡収入 $ ^{(注1)} $ ___ 取得費等

（主に保有期間10年以下の不動産の譲渡等）

X 累進稅率

(0-45%

+連帯付加稅等)

その他所得(注4)

(注2)

・キャピタルゲインを含む金融所得

金融所得

(注3)

定额控除

(注5)

損益通算

(一定の制限有)

(注7)

25% 均一税率

(+ 连带付加税等)

注1：10年以下保有の不動産の譲渡等は、投機的売買とみなされ課税対象となる。有価証券の投機的売買(改正前においては譲渡収入に分類)は金融所得に含まれない。

注2: 金融所得(例:利子、配当、キャピタルゲイン)は、均一税率により課税。投資家が株式等発行法人の発行済株式等の1%超を保有する場合には、株式の処分によるキャピタルゲインは当該投資家の個人所得税の税率(0-45%)により課税。

注3: 実額に基づく控除は認められない。2009年1月1日以後、個別課税の場合には年間801ユーロ、夫婦合算申告の場合には1,602ユーロの定額控除が認められる。証券保管銀行は、金融所得が当該控除を上回るまで26.375%の源泉を行わない。

注4: 投機的売買による譲渡損失がある場合には、投機的売買(金融所得に係るものを除きます)による譲渡益との間でのみ損益通算が認められる。

注5: 原則として、金融所得間における損益通算は認められる(株式の処分による損失は株式の処分による利益のみと通算可)。原則として、損失は無期限の繰越しおよび一定の要件の下で同一課税期間内の繰戻しが認められる。

注6: 社会保险料、生命保険料、税務相談料（一部）、研修費等については特別支出として概算または実額による控除が認められる。

注7: 金融所得については、納税者に有利な場合、確定申告を行うことも認められる。
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## ドイツにおける主な金融商品に対する課税関係(概要) $ ^{(注1、2)} $

2010年9月現在

(注5)	保有段階	換金段階(売却·解約·償還)
利益(注3)	損失(注3、4)
預貯金	普通預金	利子25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%(場合により、追加で教会税が課税)	-	-
公社債	利付債	利子25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%(場合により、追加で教会税が課税)	課税	その他の金融所得から控除
ゼロクーポン債	-	利子とみなされる25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%	その他の金融所得から控除
株式	配当25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%(場合により、追加で教会税が課税)	課税	株式讓渡による金融所得からのみ控除
投資信託等	分配金は、その源泉ごとに分類利子25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%(場合により、追加で教会税が課税)配当25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%(場合により、追加で教会税が課税)	課税	その他の金融所得から控除株式讓渡による金融所得からのみ控除

(注1) 上記は、原則的あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得る点に留意。

(注2) 2009年1月1日から金融所得について均一税率による課税が実施されている。すべての金融所得（例えば受取利子、配当、有価証券譲渡益等）は、保有期間に関係なく税率26.375%（25%+連帯付加税）にて課税（場合により、追加で教会税が課税）。

（注3）課税関係は、株式、投資信託、公社債等の受益証券（以下、「株式等」とします）の取得日が以下のいずれに該当するかによって異なる。

（1）2009年1月1日以後

2009年1月1日以後に取得された株式等の処分に係るキャピタルゲインは、均一税率により課税。個人投資家については、原則として26.375%（25%+連帯付加税）の均一税率が適用され、さらに教会税が8%または9%の税率で課される場合には、適用税率は28%となる。投資家が株式等発行法人の発行済株式等の1%超を保有する場合には、株式の処分によるキャピタルゲインは当該投資家の個人所得税の税率により課税。

(2)2008年12月31日以前

2008年12月31日以前に取得され、1年以上保有された株式等の売却により生じたキャピタルゲインは課税されない。

(注4) 原則として、2009年1月1日以後に取得された有価証券に係る売却損益に対する課税は、源泉徴収義務者である証券保管銀行にて源泉徴収により行われる。原則として、損失は無期限の繰越しおよび一定の条件の下で同一事業年度内の繰戻しが認められる。

(注 $ ^{5} $ ) 連帯付加税：25% × 5.5% = 1.375%
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## ドイツにおける主な金融商品に対する非居住者の課税関係(概要)(注1)

2010年9月現在

(注5)	保有段階	換金段階(売却·解約·償還)
利益	損失
預貯金	普通預金	原則、非課税(注2)	-	-
公社債	利付債	原則、非課税(注2)	原則、非課税(注2)	課税される場合を除いて、控除不可
ゼロクーポン債	原則、非課税(注2)	原則、非課税(注2)	課税される場合を除いて、控除不可
株式	配当(注3)[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%]	原則、非課税(注3)	原則、控除不可(注3)
投資信託等	分配金は、その源泉ごとに分類される:利子[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%](注2、4)配当[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%](注4)	原則、非課税	課税される場合を除いて、控除不可

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

(注2) 店頭取引により生じたもの及び国内の不動産又は船舶を担保としたローンに係るものを除く。利札、社債および株式等の譲渡益が店頭取引による売買より生じた場合には課税される。

(注3) 租税条約により課税範囲は限定されている（株式処分により生ずるキャピタルゲインは、持株比率が1%以上の場合のみ課税）。

(注4) 源泉徴収は、証券保管銀行を通じて投資を行っている場合のみ行われる。また、国内投資信託等に係る分配金に対してのみ課税される。

(注 $ ^{5} $ ) 連帯付加税:25% × 5.5% = 1.375%
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## ドイツにおける主な金融商品に対する外国法人の課税関係(概要)(注1)

(外国法人がドイツで設立又は経営されていないと理解しています。)

2010年9月現在

(注5)	保有段階	換金段階(売却·解約·償還)
利益	損失
預貯金	普通預金	原則、非課税(注3)	-	-
公社債	利付債	原則、非課税(注3)	原則、非課税(注3)	原則、非課税(注3)
ゼロクーポン債	原則、非課税(注3)
株式	配当(注2)[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%]	持株比率が1%以上の場合、限定的に課税	-
投資信託等	分配金は、その源泉ごとに分類される:利子[非課税](注4)配当[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%](注2、4)	株式の処分より生ずるキャピタルゲインについては、限定的に課税	株式の処分により生ずるキャピタルロスについては、限定的に課税されるキャピタルゲインと相殺することが可能

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

(注2) 各国との租税条約により、税率が軽減される可能性有。

（注3）国内の不動産又は船舶を担保とした有価証券に係るものについては課税される。

（注4）実務上、様々な論点を検討する必要があるため、留意が必要である。

(注 $ ^{5} $ ) 連帯付加税:25% × 5.5% = 1.375%
本書は概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッションナルとしてのアドバイスは含まれていません。個別にプロフェッションナルからのアドバイスを受けることなく、本書の情報を基に判断し行動されないようお願いします。本書に含まれる情報は正確性または完全性を、(明示的にも暗示的にも)表明あるいは保証するものではありません。また、本書に含まれる情報に基づき、意思決定し何らかの行動を起こされたり、起こされたかつたことによって発生した結果について、プライスウォーターハウスクーパース、およびその職員、代理人は、法律によって認められる範囲においていかなる賠償責任、責任、義務も負いません。

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平 成 23 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 181 回 国 会 提 出)
## 目次

23年度特別会計歳入歳出決算

蔵入歳出決算及び各事項の計算

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び議与税配付金

財務省所管

地震再保險

国债整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働保険

年金

農林水産省所管
食 料 安 定 供 給 …… 37
農 業 共 济 再 保 險 …… 46
森 林 保 險 …… 52
国 有 林 野 事 業 …… 53
漁船再保險及び漁業共済
保險 …… 55
經 济 產 業 省 所 管 …… 60
貿 易 再 保 險 …… 60
特 許 …… 61
国 土 交 通 省 所 管 …… 63
社 会 資 本 整 備 事 業 …… 63
自 動 車 安 全 …… 74
平 成 23 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成23年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 别 会 计
内閣府、総務省及び財務省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
財 務 省	地 震 再 保 険
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資
文部科学省、経済産業省及び環境省	工 ネ ル ギ 一 対 策
厚 生 労 働 省	労 働 保 険
年 金
農 林 水 産 省	食 料 安 定 供 給
農 業 共 济 再 保 険
森 林 保 険
国 有 林 野 事 業
漁 船 再 保 険 及 び 漁 業 共 济 保 険
( 2 ) 特別会計歳入歳出決算

所管	特別会計
經濟產業省	貿易再保險
特許
国土交通省	社會資本整備事業
自動車安全
# 歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び譲与税配付金

交付税及び譲与税配付金勘定

誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 誠 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 誠 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	19,450,671,876,000	19,450,671,876,000	19,450,671,876,000	0	0
租 税	2,177,700,000,000	2,183,251,998,677	2,183,251,998,677	0	0
地 方 揮 発 油 税	281,800,000,000	283,367,757,541	283,367,757,541	0	0
石 油 ガ ス 税	12,000,000,000	11,300,797,087	11,300,797,087	0	0
自 動 車 重 量 税	293,800,000,000	307,311,795,859	307,311,795,859	0	0
航 空 機 燃 料 税	13,100,000,000	13,213,311,324	13,213,311,324	0	0
特 別 占 ル 税	11,300,000,000	12,101,034,444	12,101,034,444	0	0
地 方法 人 特 別 税	1,565,700,000,000	1,555,957,302,422	1,555,957,302,422	0	0
借 入 金
借 入 金	33,517,295,408,000	33,517,295,408,000	33,517,295,408,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	5,157,553	5,157,553	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,704,632,250,000	1,890,035,340,413	1,890,035,340,413	0	0
誠 入 合 計	56,850,301,334,000	57,041,259,780,643	57,041,259,780,643	0	0
儀出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
地方交付稅交付金	19,050,552,084,000	1,012,592,394,000	0	0	0	18,752,267,873,000	1,310,876,605,000	0
地方特例交付金	364,020,000,000	0	0	0	0	364,020,000,000	0	0
地方讓与稅讓与金	2,174,909,000,000	0	0	0	0	2,169,911,305,993	0	4,997,694,007
事務取扱費	231,948,000	0	0	0	0	225,665,123	0	6,282,877
諸支出金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	34,053,395,408,000	0	0	0	0	33,691,086,352,586	0	362,309,055,414
予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	0	0	2,600,000,000
歳出合計	55,645,708,940,000	1,012,592,394,000	0	0	0	54,977,511,196,702	1,310,876,605,000	369,913,532,298
交通安全对策特别交付金勘定
款 · 项	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	73,705,163,000	69,835,020,250	69,835,020,250	0	0
雑 収 入
雑 収 入	16,062,000	14,564,778	14,564,778	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	5,908,225,000	4,713,168,931	4,713,168,931	0	0
歳 入 合 計	79,629,450,000	74,562,753,959	74,562,753,959	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
交通安全对策特別交付金	73,314,568,000	0	0	0	0	68,892,929,000	0	4,421,639,000
諸 支 出 金	565,030,000	0	0	0	0	497,810,640	0	67,219,360
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
歳 出 合 計	73,979,598,000	0	0	0	0	69,390,739,640	0	4,588,858,360
財務省所管地震再保險
賬入
款 項	賬入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虜入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虜入額(円)
再保險料収入
再保險料収入	59,067,045,000	72,034,721,598	72,034,721,598	0	0
雑収入
雑収入	19,345,666,000	8,993,075,308	8,993,075,308	0	0
積立金より受入
積立金より受入	0	461,829,941,249	461,829,941,249	0	0
虒入合計	78,412,711,000	542,857,738,155	542,857,738,155	0	0
虒出
項	虒出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出済虜出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
再保險費	78,345,851,000	0	0	464,093,758,000	0	540,175,792,249	0	2,263,816,751
事務取扱費	66,360,000	393	0	0	0	55,923,008	0	10,437,385
予備費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
虒出合計	78,412,711,000	393	0	464,093,758,000	0	540,231,715,257	0	2,274,754,136
## 財務省所管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 叹 决 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入	86,358,420,300,000	79,701,101,472,937	79,701,101,472,937	0	0
他 会 計 占 収 受 入	86,352,550,300,000	79,695,626,705,980	79,695,626,705,980	0	0
東日本大震災復旧·復興他会計占収受入	5,870,000,000	5,474,766,957	5,474,766,957	0	0
租 税
た ば こ 特 別 税	153,700,000,000	159,542,388,824	159,542,388,824	0	0
公 債 金
公 債 金	104,234,971,301,000	101,747,822,267,034	101,747,822,267,034	0	0
配 当 金 収 入
配 当 金 収 入	29,269,120,000	29,269,120,976	29,269,120,976	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	129,385,435,000	161,753,563,068	161,753,563,068	0	0
雑 収 入
雑 収 入	85,022,246,000	99,614,274,388	99,614,274,388	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	16,966,902,986,000	30,730,516,422,833	30,730,516,422,833	0	0
歳 入 合 計	207,957,671,388,000	212,629,619,510,060	212,629,619,510,060	0	0
儀出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
国債整理支出	195,870,858,074,000	13,763,514,558,951	0	0	0	190,905,934,267,961	11,946,436,635,326	6,782,001,729,664
復興債整理支出	5,870,000,000	0	0	0	0	4,723,186,565	751,580,392	395,233,043
事務取扱費	943,314,000	98,876,945	0	0	0	732,741,271	72,339,988	237,109,686
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	80,000,000,000	0	0	0	0	43,533,965,143	0	36,466,034,857
歳出合計	195,957,671,388,000	13,763,613,435,896	0	0	0	190,954,924,160,940	11,947,260,555,706	6,819,100,107,250
財務省所管 外国為替資金 （9）

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 賦 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 賦 入 額(円)
外 国 為 替 等 壳 買 差 益
外 国 為 替 等 壳 買 差 益	120,000,000,000	287,206,249,444	287,206,249,444	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	2,268,884,620,000	2,357,676,046,748	2,357,676,046,748	0	0
雜 収 入
雜 収 入	7,110,000	194,043,004	194,043,004	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	279,560,569,411	279,560,569,411	0	0
賦 入 合 計	2,388,891,730,000	2,924,636,908,607	2,924,636,908,607	0	0
賦 出
項	賦 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△ 减額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度繰 越 額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	942,640,000	2,688	0	0	834,463,407	0	108,179,281
諸 支 出 金	29,783,559,000	0	0	0	17,547,111,777	0	12,236,447,223
一 般 会 計 へ 繰 入	230,858,961,000	0	0	0	230,858,961,000	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,043,308,387,000	0	0	0	118,291,821,663	0	925,016,565,337
予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	0	0	300,000,000,000
賦 出 合 計	1,604,893,547,000	2,688	0	0	367,532,357,847	0	1,237,361,191,841
財務省及び国土交通省所管

財政投融資

## 財政融資資金勘定

## 歲 入

款 项	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
資 金 運 用 収 入
運 用 利 殖 金 収 入	3,210,804,430,000	3,054,133,090,262	3,054,133,090,262	0	0
公 債 金
公 債 金	16,500,000,000,000	13,099,999,864,087	13,099,999,864,087	0	0
財政融資資金より受入
財政融資資金より受入	20,861,034,290,000	20,461,017,760,766	20,461,017,760,766	0	0
積 立 金 より 受 入
積 立 金 より 受 入	1,058,800,000,000	1,058,800,000,000	1,058,800,000,000	0	0
信託受益権等讓渡収入
信託受益権等讓渡収入	200,000,000,000	0	0	0	0
雑 収 入
雑 収 入	18,714,708,000	5,624,647,391	5,624,647,391	0	0
虛 入 合 計	41,849,353,428,000	37,679,575,362,506	37,679,575,362,506	0	0
財務省及び国土交通省所管 財政投融資 財政融資資金勘定 （11）

儀出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
財政融資資金へ線入	17,100,000,000,000	0	0	0	0	13,099,999,864,087	0	4,000,000,135,913
事務取扱費	5,525,316,000	25,172	0	0	0	5,219,807,212	0	305,533,960
諸支出金	670,117,532,000	0	0	0	0	491,030,946,445	0	179,086,585,555
一般会計へ線入	1,058,800,000,000	0	0	0	0	1,058,800,000,000	0	0
国债整理基金特別会計へ線入	22,272,028,654,000	0	0	0	0	22,008,310,148,433	0	263,718,505,567
予備費	60,000,000	0	0	0	0	0	0	60,000,000
歳出合計	41,106,531,502,000	25,172	0	0	0	36,663,360,766,177	0	4,443,170,760,995
投資勘定
款 · 項	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
運 用 収 入	180,700,318,000	216,061,585,315	216,061,585,315	0	0
償 還 金 収 入	432,139,000	432,139,000	432,139,000	0	0
利 子 収 入	87,755,000	291,467,310	291,467,310	0	0
納 付 金	29,293,447,000	29,188,443,582	29,188,443,582	0	0
配 当 金 収 入	121,610,335,000	155,978,638,360	155,978,638,360	0	0
出 資 回 収 金 収 入	29,276,642,000	30,170,897,063	30,170,897,063	0	0
資 座 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	293,870,459,000	381,731,307,000	381,731,307,000	0	0
雜 収 入
雜 収 入	1,433,983,000	13,450,394	13,450,394	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	74,571,109,000	79,808,109,478	79,808,109,478	0	0
歳 入 合 計	550,575,869,000	677,614,452,187	677,614,452,187	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
産 業 投資支 出	326,200,000,000	5,237,000,000	0	0	303,352,000,000	653,000,000	27,432,000,000
事 務 取 报 費	129,957,000	590	0	0	97,448,197	0	32,509,393
一 般 会 計 へ 線 入	170,185,069,000	0	0	0	170,185,069,000	0	0
国債整理基金特別会計へ線入	94,000	0	0	0	0	0	94,000
予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	0	200,000,000
歳 出 合 計	496,715,120,000	5,237,000,590	0	0	473,634,517,197	653,000,000	27,664,603,393
特定国有財產整備勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
国有財產処分収入
国有財產売払収入	17,431,660,000	7,539,482,362	7,539,482,362	0	0
雑 収 入
雑 収 入	312,135,000	199,150,109	196,034,729	0	3,115,380
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	97,283,385,000	108,175,869,711	108,175,869,711	0	0
歲 入 合 計	115,027,180,000	115,914,502,182	115,911,386,802	0	3,115,380
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による經費增額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
特定国有財產整備費	38,521,811,000	10,548,133,177	0	0	0	37,820,780,206	6,292,258,097	4,956,905,874
事務取扱費	8,195,180,000	45,836,700	0	0	0	1,582,364,985	0	6,658,651,715
国债整理基金特別会計へ線入	815,981,000	0	0	0	0	815,980,972	0	28
予備費	10,000,000	0	0	0	0	0	0	10,000,000
歳出合計	47,542,972,000	10,593,969,877	0	0	0	40,219,126,163	6,292,258,097	11,625,557,617
文部科学省、経済産業省及び環境省所管

## エネルギー対策

## エネルギー需給勘定

歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	493,721,299,000	493,721,299,000	493,721,299,000	0	0
石油証券及借入金収入
石油証券及借入金収入	1,454,200,000,000	1,400,600,000,000	1,400,600,000,000	0	0
備 蓄 石 油 壳 払 代
備 蓄 石 油 壳 払 代	44,723,221,000	410,037,018	410,037,018	0	0
雑 収 入
雑 収 入	18,355,600,000	56,630,869,218	56,630,681,648	187,570	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	99,085,870,000	215,062,734,161	215,062,734,161	0	0
独立行政法人納付金収入
独立行政法人石油天然弁又·金属鉱物資源機構納付金収入	0	25,000,000	25,000,000	0	0
歲 入 合 計	2,110,085,990,000	2,166,449,939,397	2,166,449,751,827	187,570	0
嵗 出
項	嵗 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
燃料安定供給对策費	320,454,797,000	19,888,349,690	0	0	195,060,722,386	20,640,675,908	124,641,748,396
エネルギー需給構造高度化対策費	267,265,734,000	22,946,949,001	0	0	175,438,339,791	36,760,162,771	78,014,180,439
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	8,500,000,000	0	0	0	8,500,000,000	0	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,347,525,000	0	0	0	14,347,525,000	0	0
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	98,007,455,000	0	0	0	98,007,455,000	0	0
事務取扱費	1,455,922,000	103,159	0	0	1,165,824,230	0	290,200,929
諸支出金	200,000	0	0	0	0	0	200,000
国债整理基金特別会計へ繰入	1,398,544,357,000	0	0	0	1,381,307,021,258	0	17,237,335,742
予備費	1,510,000,000	0	0	0	0	0	1,510,000,000
歳出合計	2,110,085,990,000	42,835,401,850	0	0	1,873,826,887,665	57,400,838,679	221,693,665,506
巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 収 入	325,942,279,000	325,942,279,000	325,942,279,000	0	0
電源立地对策財源一般会計占
収入	192,767,277,000	192,767,277,000	192,767,277,000	0	0
電源利用对策財源一般会計占
収入	133,175,002,000	133,175,002,000	133,175,002,000	0	0
周边地域整備資金占
収入
周边地域整備資金占
収入	62,470,000,000	55,907,297,047	55,907,297,047	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,041,666,000	1,600,085,315	1,598,742,670	1,342,645	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	18,098,598,000	55,576,168,206	55,576,168,206	0	0
独立行政法人納付金収入
独立行政法人新工本一·
匯業技術総合開発機構納付金
収入	0	13,000,000	13,000,000	0	0
巌 入 合 計	407,552,543,000	439,038,829,568	439,037,486,923	1,342,645	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 立 地 对 策 費	251,400,967,000	3,968,996,704	0	0	223,260,913,310	2,739,082,014	29,369,968,380
電 源 利 用 对 策 費	21,710,292,000	8,177,341,942	0	0	20,046,346,524	1,892,189,738	7,949,097,680
独立行政法人日本原子力研究開発
機構運営費	98,731,272,000	0	0	0	98,731,272,000	0	0
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策 電源開発促進勘定 （17）

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,673,149,000	1,032,400,000	0	0	775,928,358	2,880,887,642	48,733,000
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	5,229,352,000	0	0	0	5,229,352,000	0	0
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,341,379,000	0	0	0	20,341,379,000	0	0
事務取扱費	5,115,650,000	397,199	0	0	4,764,702,254	0	351,344,945
周辺地域整備資金へ線入	1,500,000,000	0	0	0	0	0	1,500,000,000
諸支出金	482,000	0	0	0	12	0	481,988
予備費	850,000,000	0	0	0	0	0	850,000,000
歳出合計	407,552,543,000	13,179,135,845	0	0	373,149,893,458	7,512,159,394	40,069,625,993
賦入
款 项	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
他 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	27,004,575,000	18,052,138,000	18,052,138,000	0	0
原子力損害賠償支援証券及借入金収入
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	5,000,000,000,000	663,600,000,000	663,600,000,000	0	0
賠 入 合 計	5,027,004,575,000	681,652,138,000	681,652,138,000	0	0
賠 出
項	賠出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賠出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
原子力損害賠償支援機構出資	7,000,000,000	0	0	0	7,000,000,000	0	0
原子力損害賠償支援資金へ線入	10,000,000,000	0	0	0	10,000,000,000	0	0
国债整理基金特別会計へ線入	5,010,000,000,000	0	0	0	663,840,726,173	0	4,346,159,273,827
東日本大震災復旧·復興国债整理基金特別会計へ線入	4,575,000	0	0	0	4,575,000	0	0
賠 出 合 計	5,027,004,575,000	0	0	0	680,845,301,173	0	4,346,159,273,827
厚 生 劳 働 省 所 管

労働 保 険

労災勘定

## 歲 入

款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
保 険 収 入	1,004,113,241,000	1,003,906,576,039	1,003,906,576,039	0	0
他 勘 定 占 収 受 入	810,055,189,000	810,055,189,000	810,055,189,000	0	0
一 般 会 計 占 収 受 入	332,842,000	332,842,000	332,842,000	0	0
未 經 過 保 険 料 受 入	15,515,965,000	15,090,086,039	15,090,086,039	0	0
支 拟 備 金 受 入	178,209,245,000	178,428,459,000	178,428,459,000	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	134,131,151,000	132,906,863,649	132,906,863,649	0	0
独 立 政 法 人 納 付 金	498,650,000	2,140,086,879	2,140,086,879	0	0
独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	498,650,000	551,416,640	551,416,640	0	0
独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	0	1,588,670,239	1,588,670,239	0	0
雑 収 入
雑 収 入	19,591,272,000	43,742,541,413	21,092,577,870	680,980,351	21,968,983,192
前年度線越資金受入
前年度線越資金受入	0	926,710,238	926,710,238	0	0
歲 入 合 計	1,158,334,314,000	1,183,622,778,218	1,160,972,814,675	680,980,351	21,968,983,192
儀出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌年度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
労 働 安 全 衛 生 対 策 費	22,007,960,000	6,415,684	0	0	0	20,366,582,712	5,736,670	1,642,056,302
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,560,323,000	0	0	0	0	1,560,323,000	0	0
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	210,868,000	0	0	0	0	189,781,000	0	21,087,000
保 険 給 付 費	793,061,020,000	0	0	0	0	750,826,098,274	0	42,234,921,726
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	10,542,385,000	0	0	0	0	10,425,856,645	0	116,528,355
職 務 上 年 金 給 付 費 等 交付 金	8,244,969,000	0	0	0	0	7,959,021,888	0	285,947,112
社 会 復 帰 促 進 等 事 業 費	172,917,774,000	159,896,820	0	0	0	165,338,134,327	216,949,855	7,522,586,638
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,048,644,000	0	0	0	0	9,048,644,000	0	0
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	3,194,106,000	0	0	0	0	3,174,821,550	0	19,284,450
仕 事 生 活 調 和 推 進 費	1,368,975,000	0	0	0	0	1,004,997,111	0	363,977,889
中小企業退職金共済等事業費	2,255,436,000	0	0	0	0	1,978,088,000	0	277,348,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	118,349,000	0	0	0	0	118,349,000	0	0
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	29,517,000	0	0	0	0	28,969,568	0	547,432
個 別 労 働 紛 争 対 策 費	771,023,000	0	0	0	0	744,122,659	0	26,900,341
業 務 取 报 費	48,251,752,000	563,253,082	0	0	0	43,234,926,270	178,790,850	5,401,287,962
施 設 整 備 費	2,536,322,000	197,144,652	0	0	0	1,048,701,728	657,266,076	1,027,498,848
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	55,166,320,000	0	0	0	0	55,044,124,000	0	122,196,000
予 備 費	7,800,000,000	0	0	0	0	0	0	7,800,000,000
歳 出 合 計	1,139,085,743,000	926,710,238	0	0	0	1,072,091,541,732	1,058,743,451	66,862,168,055
雇 用 勘 定
嚴 入
款 项	巌 入 予 算 額 (円)	徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 巌 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 巌 入 額 (円)
保 険 収 入	2,648,804,480,000	2,558,335,067,000	2,558,335,067,000	0	0
他 勘 定 占 収 受 入	2,412,714,701,000	2,412,714,701,000	2,412,714,701,000	0	0
一 般 会 計 占 収 受 入	236,089,779,000	145,620,366,000	145,620,366,000	0	0
積 立 金 占 収 受 入
積 立 金 占 収 受 入	1,251,666,088,000	0	0	0	0
雇 用 安 定 資 金 占 収 受 入
雇 用 安 定 資 金 占 収 受 入	229,275,901,000	0	0	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	39,604,453,000	38,240,628,147	38,240,628,147	0	0
独 立 政 法 人 納 付 金	10,227,935,000	35,629,670,071	35,629,670,071	0	0
独 立 政 法 人 高 龄 · 障 害 · 求 職 者 雇 用 支 援 機 構 納 付 金	10,227,935,000	35,627,660,016	35,627,660,016	0	0
独 立 政 法 人 雇 用 · 能力 開 発 機 構 納 付 金	0	2,010,055	2,010,055	0	0
雑 収 入
雑 収 入	17,775,573,000	53,013,240,331	38,609,964,654	365,365,318	14,037,910,359
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0	41,040,265,558	41,040,265,558	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0	623,001,290	623,001,290	0	0
前 年 度 国 庫 負 担 金 受 入 超 過 額 受 入	0	40,417,264,268	40,417,264,268	0	0
巌 入 合 計	4,197,354,430,000	2,726,258,871,107	2,711,855,595,430	365,365,318	14,037,910,359