Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2 4 進路別卒業者数（高等学校 [全日制課程・定時制課程]）

区 分	卒業者数	A
大学等進学者	B
専修学校
(専門課程)
進学者	C
専修学校
(一般課程)
等入学者	D
公共職業能力
開発施設等
入学者	E
就職者
(左記A～
Dを除く)	F
一時的な
仕事に就
いた者	G
左記以外
の者	H
死亡・
不詳の
者	左記「A」「B」
「C」「D」の
うち就職して
いる者
(再掲)
平成11年度	1,362,682	602,078	601,396	228,390	124,478	10,687	269,154	⋯	127,341	554	6,705
16	1,235,012	559,732	559,082	237,264	102,539	9,115	206,525	27,001	92,620	216	2,378
17	1,202,738	568,336	567,712	228,858	88,056	8,746	206,751	22,854	78,870	267	1,995
18	1,171,501	578,094	577,511	213,096	77,883	7,878	208,815	19,231	66,364	140	1,624
19	1,147,159	587,393	586,904	193,074	71,445	7,446	211,108	16,355	59,928	410	1,492
20	1,088,170	574,990	574,579	167,010	67,114	6,941	205,328	12,859	53,698	230	1,260
21	1,063,581	573,037	572,592	156,221	66,889	6,736	192,361	13,589	54,590	158	1,202

つづき

区 分	大学等
進学率
(%)	亏亏通信教
育部を除く	專修学校
(專門課程)
進学率
(%)	就職率
(%)
平成11年度	44.2	44.1	16.8	20.2
16	45.3	45.3	19.2	16.9
17	47.3	47.2	19.0	17.4
18	49.3	49.3	18.2	18.0
19	51.2	51.2	16.8	18.5
20	52.8	52.8	15.3	19.0
21	53.9	53.8	14.7	18.2

(注)1「大学等進学者」とは，大学の学部・通信教育部・別科，短期大学の本科・通信教育部・別科，高等学校等の専攻科への進学者である。また，進学しかつ就職した者を含む。

2 「専修学校(一般課程)等入学者」とは,専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。

3 「就職率」とは，卒業者のうち「E就職者(左記A～Dを除く)」及び「左記A，B，C，Dのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。

4 「左記以外の者」とは, 家事手伝いをしている者, 外国の高等学校・大学等に入学した者又はA～Fの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。

## (3) 道路状况（表 25，图 10）

### ア. 大学等進学者

大学等進学者数は57万3千人（男子28万人，女子29万3千人）で，前年より2千人減少している。

このうち大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた進学者数は57万3千人（男子28万人，女子29万2千人）で，前年より2千人減少している。

①大学等進学率（全卒業者数のうち大学等進学者の占める比率）は53.9%（男子52.3%，女子55.5%）で，前年より1.1ポイント上昇している。

②大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた大学等進学率は53.8%（男子52.2%，女子55.5%）で，前年より1.0ポイント上昇している。
### イ. 専修学校 (専門課程) 進学者

専修学校（専門課程）進学者数は15万6千人（男子6万1千人，女子9万5千人）で，前年より1万1千人減少している。

専修学校（専門課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（専門課程）進学者の占める比率）は14.7%（男子11.3%，女子18.1%）で，前年より0.6ポイント低下している。

## (4) 就職狀況（表25，図10，図11，図12）

就職者総数（「大学等進学者」，「専修学校（専門課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は19万4千人（男子11万3千人，女子8万人）で，前年より1万3千人減少している。

①就職率（全卒業者数のうち就職者総数の占める比率）は18.2%（男子21.1%，女子15.2%）で，前年より0.8ポイント低下している。

②就職者総数を産業別にみると，「製造業」が8万5千人（就職者総数の44.1%）で最も多く，次いで「卸売業，小売業」2万2千人（同11.5%），「宿泊業，飲食サービス業」1万2千人（同6.1%）等となっている。

③就職者総数を職業別にみると，「生産工程・労務作業者」が9万3千人（就職者総数の48.2%）で最も多く，次いで「サービス職業従事者」2万8千人（同14.6%），「事務従事者」2万2千人（同11.2%），「販売従事者」1万9千人（同9.8%）等となっている。

④就職者総数のうち，県外（出身高等学校が所在する県以外の県）へ就職した者は4万2千人（前年4万3千人）で，就職者総数の21.9％を占めており，前年より1.1ポイント上昇している。

表 2 5 高等学校卒業者の都道府県別現役大学等進学率，専修学校（専門課程）進学率及び就職率

区分	大学等
進学率
(%)	專修学校
(專門課程)
進学率(%)	就職率
(%)	区分	大学等
進学率
(%)	專修学校
(專門課程)
進学率(%)	就職率
(%)	区分	大学等
進学率
(%)	專修学校
(專門課程)
進学率(%)	就職率
(%)
北海道	41.3	20.2	20.2	福井	56.9	13.5	21.9	山口	44.0	16.1	30.0
青森	42.3	14.7	32.2	山梨	59.6	15.5	15.4	徳島	54.3	14.8	20.8
岩手	40.6	18.6	30.8	長野	50.8	20.5	15.6	香川	50.2	16.4	17.4
宮城	46.1	13.9	24.4	岐阜	55.4	11.9	24.0	愛媛	51.9	16.6	22.6
秋田	43.9	16.6	30.6	静岡	54.3	15.0	22.9	高知	43.6	24.1	18.4
山形	46.7	18.1	26.9	愛知	58.9	10.9	19.9	福岡	52.8	14.3	18.0
福島	43.4	17.3	29.7	三重	51.9	12.6	27.0	佐賀	43.7	13.8	32.0
茨城	51.8	15.1	20.5	滋賀	59.2	13.6	16.4	長崎	42.4	15.9	31.4
栃木	53.4	14.8	22.2	京都	65.8	11.9	9.8	熊本	42.2	17.3	28.9
群馬	53.9	17.4	18.0	大阪	58.2	12.5	12.3	大分	48.1	16.3	27.7
埼玉	56.3	15.4	14.1	兵庫	60.3	12.6	14.9	宮崎	43.6	16.9	31.1
千葉	55.4	15.0	14.0	奈良	58.8	11.8	12.0	鹿児島	41.8	18.3	28.2
東京	65.0	9.8	6.8	和歌山	50.5	16.1	20.3	沖縄	37.1	24.3	15.7
神奈川	61.2	13.5	9.3	鳥取	43.6	17.4	24.3	全国	53.9	14.7	18.2
新潟	48.7	22.6	18.9	島根	47.5	20.1	23.8	男	52.3	11.3	21.1
富山	54.2	15.7	20.9	岡山	52.5	14.4	22.5	女	55.5	18.1	15.2
石川	55.2	12.3	22.3	広島	61.6	12.5	14.7

（注）大学等進学率は，大学・短期大学の通信教育部への進学者を含む。
図10 高等学校の卒業者数, 進学率, 就職率の推移

図11 高等学校卒業者の男女別にみた
図12 高等学校卒業者の男女別にみた主な職業別就職者数の比率

## 3 高等学校(通信制課程)卒業者

## (1) 卒業者数

平成20年度間の高等学校（通信制課程）の卒業者数は4万3千人（男子2万2千人，女子2万2千人）で，前年度間より1千人増加している。

## (2) 卒業者の進路

卒業者を進路別にみると，「大学等進学者」8千人，「専修学校（専門課程）進学者」8千人，「専修学校（一般課程）等入学者」1千人，「公共職業能力開発施設等入学者」3百人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）7千人，「左記以外の者」1万8千人，「死亡・不詳の者」1千人となっている。

## 4 中等教育学校前期課程修了者，後期課程卒業者

## 中等教育学校前期課程修了者

## (1) 修了者数

平成21年3月の中等教育学校前期課程修了者は3，178人（男子1，547人，女子1，631人）となっている。

## (2) 修了者の進路

修了者を進路別にみると，「高等学校等進学者」3，162人，「就職者」1人，「左記以外の者」11人となっている。

## 中等教育学校後期課程卒業者

## (1) 卒業者数

平成21年3月の中等教育学校後期課程卒業者は1，831人（男子933人，女子898人）となっている。
## (2) 卒業者の進路

卒業者を進路別にみると，「大学等進学者」1，296人，「専修学校（専門課程）進学者」142人，「専修学校（一般課程）等入学者」251人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）50人，「一時的な仕事に就いた者」3人，「左記以外の者」88人となっている。

## 5 特别支援学校(中学部·高等部)卒業者

## 特别支援学校（中学部）卒業者

## (1) 卒業者数

平成21年3月の特別支援学校の中学部卒業者数は8千3百人（男子5千4百人，女子3千人）で，前年より3百人増加している。

## (2) 進學狀況

高等学校等進学者数（高等学校の通信制課程（本科）への進学者数を含む。）は8千2百人（全卒業者数に占める比率98.0％）となっている。

これらの進学者の大部分は，特別支援学校の高等部へ進学している。

## 特别支援学校（高等部）卒業者

## (1) 卒業者数

平成21年3月の特別支援学校の高等部卒業者数は1万5千人（男子9千6百人，女子5千4百人）で，前年より5百人増加している。

## (2) 進學狀況

大学等進学者数（大学・短期大学の通信教育部への進学者数を含む。）は，462人（全卒業者数に占める比率3.1％）となっている。

専修学校（専門課程）進学者数は52人（全卒業者数に占める比率0．3％）となっている。

## (3) 就職狀況

就職者総数は，3，550人（全卒業者数に占める比率23.7%）となっている。
# [不就学学齡兒童生徒調查]

## 1 就学免除者（表 26）

就学免除者数は学齢児童（6～11歳）1，297人，学齢生徒（12～14歳）480人で，前年度より学齢児童は72人，学齢生徒は66人それぞれ増加している。

## 2 就学猶予者（表 26）

就学猶予者数は学齢児童1，165人，学齢生徒394人で，前年度より学齢児童は70人増加，学齢生徒は16人減少している。

表 2 6 就学免除猶予者数

(人)

区分	計	就 学 免 除 者	就 学 猶 予 者
計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒
平成11年度	1,711	1,050	661	616	427	189	1,095	623	472
16	2,261	1,621	640	990	724	266	1,271	897	374
17	2,436	1,775	661	1,168	872	296	1,268	903	365
18	2,665	1,975	690	1,314	989	325	1,351	986	365
19	2,913	2,166	747	1,475	1,107	368	1,438	1,059	379
20	3,144	2,320	824	1,639	1,225	414	1,505	1,095	410
21	3,336	2,462	874	1,777	1,297	480	1,559	1,165	394
# [学校施設調査]

## 1 学校土地面積（表 27）

国立については，特別支援学校は前年度より減少している。それ以外の学校については前年度と同数になっている。公立では，専修学校は前年度より増加し、各種学校は前年度より減少している。また，私立については，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，各種学校は前年度より増加し，特別支援学校と専修学校は前年度より減少している。

## 2 学校建物面積（表 28）

公立については，専修学校は前年度より増加し，各種学校は前年度より減少している。私立では，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校は前年度より増加し，特別支援学校，専修学校，各種学校は減少している。

表 2 7 学校土地面積

( 千 m^{2} )

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特别支援学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立
平成11年度	226	24,817	1,584	1,662	1,831	4,843	721	64,559	…	…
16	230	24,045	1,643	1,945	1,766	6,017	623	68,960	107	174	…	…
17	230	24,483	1,643	2,008	1,766	6,039	623	69,643	107	185	…	…
18	236	24,639	1,633	2,001	1,757	6,711	623	70,064	113	320	…	…
19	236	24,927	1,632	1,967	1,726	6,659	613	70,212	154	399	701	210
20	236	25,332	1,634	2,108	1,726	6,797	612	69,703	154	453	701	223
21	236	25,622	1,634	2,171	1,726	6,938	612	70,353	154	457	699	157

(千m²)

区分	盲学校	聾学校	養護学校	專修学校	各種学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	公立	私立	国立	公立	私立
平成11年度	13	11	42	12	631	196	6	1,400	19,682	-	269	10,298
16	13	11	42	12	646	181	-	2,155	20,908	-	109	6,791
17	13	11	42	12	646	188	-	2,969	20,483	-	95	6,731
18	13	11	42	12	646	178	-	5,508	20,667	-	96	6,282
19	…	…	…	…	…	…	10	10,723	20,430	-	90	6,102
20	…	…	…	…	…	…	10	12,075	19,999	-	90	6,010
21	…	…	…	…	…	…	10	12,535	19,760	-	78	6,073

表2 8 学校建物面積

(千m^{2})

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特制支援学校	盲学校	譚学校	養護学校	專修学校	各種学校
私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	公立	私立	公立	私立
平成11年度
16	8,828	872	2,276	18,622	65	…	3	4	27	813	9,722	26	1,989
17	9,065	892	2,322	18,812	68	…	3	4	31	856	9,704	19	2,006
18	9,031	931	2,493	18,921	109	…	3	4	27	876	11,348	20	1,905
19	9,084	951	2,552	18,976	130	35	…	…	…	1,000	11,340	18	1,882
20	9,219	1,014	2,650	18,989	143	39	…	…	…	1,058	10,534	18	1,844
21	9,288	1,068	2,758	19,161	162	36	…	…	…	1,078	10,501	16	1,816
## 第3章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成21年度末までに都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下、本章において「審査会等」という。）に係属した公害紛争事件は、1,247件である。これらのうち、終結しているのは、1,209件である（表1－3－1）。

平成21年度に審査会等が受け付けた事件は41件であり、これらに前年度から繰り越された45件を加えた計86件が21年度に係属した。このうち、48件が21年度中に終結し、残り38件は22年度に繰り越された（21年度に係属した86件の概要については付録2（110ページ）参照）。

## 第1節 公害紛争の申請状況

## 1 申請の件数

## (1) 手銃別件数

公害に係る紛争を解決するため、審査会等が行う手続には、あっせん、調停及び仲裁（審査会等においては、裁定は行えない。）並びに調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告があるが、これまで審査会等が受け付けた事件の9割以上が調停事件となっている。また、平成21年度に受け付けた41件は、すべて調停事件である（表1－3－1）。

## (2) 都道府県別受付件数

平成21年度に受け付けた41件について都道府県別に見ると、愛知県が6件、神奈川県が5件、千葉県及び京都府が各4件、埼玉県及び三重県が各3件、山形県、東京都及び富山県が各2件、北海道、栃木県、群馬県、長野県、岐阜県、静岡県、大阪府、兵庫県、島根県及び福岡県が各1件であり、19都道府県において事件を受け付けている。

なお、平成21年度末までに審査会等に係属した事件について都道府県別に見ると、東京都の193件が最も多く、次いで大阪府が186件、愛知県が79件、千葉県が67件などとなっており、一般に大都市地域において多くなっている（表1－3－2）。

## 2 申請の内容

## (1) 公害の種類

平成21年度に受け付けた調停事件41件について、環境基本法第2条第3項に定める公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7種類の公害。以下、「典型7公害」という。）の種類別に見ると、騒音に関するものが34件、振動に関するものが16件、大気汚染に関するものが10件、悪臭に関するものが7件、土壌汚染に関するものが6件、水質汚濁に関するものが5件、地盤沈下に関するものが4件となっている（重複集計）。

平成21年度末までに審査会等に係属した事件について、申請人から主張されている典型7公害の種類の数を見ると、この10年間は、1件当たり1.5から2.2種類で推移して
いる（表1−3−3）。

また、近年、日照阻害、眺望阻害、土砂崩壊、交通環境悪化等典型7公害以外の生活環境を悪化させる要因を含めた紛争の一体的、総合的な解決を求める事件もみられる。

## (2) 被害の態様

平成21年度に受け付けた調停事件41件について、申請人が個人であるか法人であるかを見ると、個人が37件、法人が4件となっている。また、個人が申請人となっているものについて、その人数別に見ると、10人未満のものが30件、10人以上100人未満のものが7件となっている（表1－3－4）。

次に、申請の内容を被害の種類別に見ると、感覚的・心理的被害を訴えるものが36件、健康被害を訴えるものが13件、財産被害を訴えるものが10件、動物被害及び植物被害を訴えるものが各1件となっている（重複集計）（表1－3－5）。

なお、審査会等に係属した事件は、既に発生した被害に対する措置・救济等を求めるものと、将来発生するおそれのある被害の未然防止を求めるもの（おそれ公害事件）とに分けられるが、平成21年度に受け付けた調停事件41件のうち、13件がおそれ公害事件となっている（表1－3－6）。

## (3) 発生源の態様

平成21年度に受け付けた調停事件41件について、発生源側の当事者を見ると、民間企業のみが当事者となっているものが24件、国、地方公共団体、公団等のみが当事者となっているものが5件、両者が当事者となっているものが2件、その他が10件となっている（表1－3－7）。

次に、平成21年度に受け付けた調停事件41件について、加害行為とされる主な事業活動の種類を見ると、製造・加工関係が8件、建築・土木関係が7件、交通・運輸関係（道路建設に係るものを含む。）が6件、廃棄物・下水等処理関係が4件、畜産関係が2件、その他が14件となっている。

こうした現状を、制度発足当時の製造・加工関係が全体の約半数を占めていた状況と比較すると、近年では被害の発生源の変化・多様化の傾向が見られる（表1－3－8）。

## (4) 請求事項

平成21年度に受け付けた調停事件41件について、申請人の請求事項を見ると、発生源対策を求めるものが30件、金銭支払及び発生源対策を求めるものが9件、金銭支払を求めるもの及びその他が各1件となっている。

このうち、発生源対策を求めるものについて、その内容を見ると、施設・作業方法の改善を求めるものが21件、操業停止・移転及び施設・作業方法の改善を求めるものが7件、道路等の建設（計画）の差止めを求めるものが5件、操業停止・移転を求めるもの及びその他が各3件となっている。

従前から、申請人が発生源対策を求める事件の割合は高く、平成21年度末までに審査会等に係属した事件全体の8割以上を占めている（表1－3－9）。
表1－3－1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分年度	受付件数	終結件数	年度末保僉件数
合計	あつせん	調停	仲裁	義務履行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
20	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
21	41	0	41	0	0	48	23	16	9	0	38
計	1,247	36	1,193	4	14	1,209	524	516	141	28

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 昭和45年11月1日～49年10月31日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和56年度受付件数欄のあっせん1件は、職権によるあっせんである。

(資料) 公害等調整委員會事務局
表 1－3－2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数

(单位：件)

都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数
北海道	14	東京都	193	滋賀県	30	香川県	10
青森県	6	神奈川県	60	京都府	41	愛媛県	5
岩手県	4	新潟県	9	大阪府	186	高知県	14
宮城県	17	富山県	8	兵庫県	41	福岡県	17
秋田県	9	石川県	11	奈良県	22	佐賀県	4
山形県	6	福井県	7	和歌山県	18	長崎県	10
福島県	6	山梨県	1	鳥取県	7	熊本県	29
茨城県	8	長野県	33	島根県	10	大分県	5
栃木県	11	岐阜県	13	岡山県	12	宮崎県	5
群馬県	28	静岡県	19	広島県	35	鹿児島県	7
埼玉県	59	愛知県	79	山口県	4	沖縄県	9
千葉県	67	三重県	55	徳島県	3	計	1,247

(注) 集計対象期間は、昭和45年11月1日～平成22年3月31日である。

(資料) 公害等調整委員會事務局
表 1－3－3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(重複集計) (単位：件)

公害の種類年度	合計	公害の	種	類	1件当たりの公害の種類
重複計集計	大気汚染	水質汚濁	土壤汚染	騒音	振動	地盤沈下	悪臭
昭和45～47	50	81	18	15	3	20	17	1	7	1.6
48	30	49	6	5	1	18	15	2	2	1.6
49	24	52	13	2	0	18	14	2	3	2.2
50	21	32	5	3	2	12	7	2	1	1.5
51	22	35	3	4	0	16	10	0	2	1.6
52	25	48	8	2	2	17	14	1	4	1.9
53	22	48	12	2	1	18	9	1	5	2.2
54	22	50	13	0	0	18	18	0	1	2.3
55	27	43	9	3	0	19	9	1	2	1.6
56	19	27	4	2	0	10	4	3	4	1.4
57	15	24	6	0	0	13	1	0	4	1.6
58	26	48	7	4	3	16	8	0	10	1.8
59	20	31	6	2	0	15	6	1	1	1.6
60	29	60	12	2	0	25	14	1	6	2.1
61	23	46	5	2	0	20	7	0	12	2.0
62	28	53	12	1	1	22	11	3	3	1.9
63	26	43	8	2	0	19	10	2	2	1.7
平成元	36	65	16	12	0	19	11	3	4	1.8
2	57	118	30	25	5	27	18	8	5	2.1
3	43	90	23	18	0	24	11	4	10	2.1
4	51	117	29	21	13	24	19	3	8	2.3
5	44	86	19	13	6	29	8	2	9	2.0
6	30	59	11	5	3	20	14	1	5	2.0
7	39	79	12	13	5	23	16	3	7	2.0
8	42	107	22	14	8	28	17	2	16	2.5
9	50	124	29	14	9	34	25	3	10	2.5
10	39	95	23	17	9	18	13	0	15	2.4
11	25	58	13	10	5	15	6	0	9	2.3
12	30	58	12	3	3	20	8	1	11	1.9
13	30	52	8	2	0	23	10	1	8	1.7
14	30	67	18	3	2	19	15	1	9	2.2
15	33	61	10	6	4	24	9	2	6	1.8
16	40	73	8	5	8	28	15	0	9	1.8
17	36	71	12	8	7	25	12	3	4	2.0
18	30	62	9	6	5	20	15	1	6	2.1
19	42	62	5	4	7	28	5	3	10	1.5
20	36	70	7	6	10	24	11	2	10	1.9
21	41	82	10	5	6	34	16	4	7	2.0
計	1,233	2,426	473	261	128	802	448	67	247	2.0

(注) 昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

(資料) 公害等調整委員會事務局
表 1－3－4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

申请人年度	合計	個	法人
小計(注)	1人	2～9人	10～49人	50～99人	100～999人	1,000人以上
昭和45～47	50	44(16)	9	15	9	0	9	2	6
48	30	28(12)	13	10	1	2	2	0	2
49	24	24(1)	4	10	7	1	1	1	0
50	21	21(5)	4	11	2	1	3	0	0
51	22	20(2)	5	9	4	2	0	0	2
52	25	24(5)	8	11	2	0	3	0	1
53	22	20(0)	6	5	5	1	3	0	2
54	22	22(1)	9	5	1	0	4	3	0
55	27	24(1)	8	6	4	0	4	2	3
56	19	19(3)	5	10	3	0	1	0	0
57	15	15(2)	4	7	2	1	1	0	0
58	26	26(0)	6	6	8	2	4	0	0
59	20	19(2)	4	8	4	2	1	0	1
60	29	28(2)	9	7	7	1	2	2	1
61	23	20(1)	1	15	3	1	0	0	3
62	28	28(1)	8	9	5	3	3	0	0
63	26	25(0)	6	11	4	0	3	1	1
平成元	36	35(0)	5	9	9	3	8	1	1
2	57	57(0)	9	14	15	7	11	1	0
3	43	42(0)	6	19	5	2	8	2	1
4	51	50(0)	11	20	6	3	7	3	1
5	44	43(1)	10	17	9	1	5	1	1
6	30	30(0)	7	10	6	1	5	1	0
7	39	36(2)	11	16	4	1	4	0	3
8	42	41(0)	10	16	9	3	3	0	1
9	50	46(3)	9	16	15	2	3	1	4
10	39	38(1)	9	9	5	1	11	3	1
11	25	22(2)	5	9	3	1	3	1	3
12	30	25(3)	11	9	3	1	1	0	5
13	30	28(2)	10	11	4	0	2	1	2
14	30	27(2)	6	8	2	4	3	4	3
15	33	31(2)	12	11	3	1	2	2	2
16	40	36(2)	18	11	5	0	1	1	4
17	36	31(2)	12	9	3	2	5	0	5
18	30	27(0)	14	6	3	1	3	0	3
19	42	33(1)	15	11	5	0	2	0	9
20	36	33(2)	12	11	7	1	2	0	3
21	41	37(2)	20	10	5	2	0	0	4
計	1,233	1,155(81)	331	407	197	54	133	33	78

(注) 1 昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

2（）内の数字は、農民、漁民、商店主等の事業者が、その事業活動について受けたとする被害に関する件数で、内数である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－3－5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁）

(重複集計) (単位：件)

被害の種類年度	件数	被害の	種類
計重複計集計	健 康	財 產	動 物	植 物	感覚的·心理的	不 明
昭和45～47	50	79	14	28	12	9	15	1
48	30	39	3	14	4	2	16	0
49	24	29	19	4	0	3	3	0
50	21	24	11	4	1	5	3	0
51	22	27	3	8	0	2	14	0
52	25	34	12	7	1	3	11	0
53	22	28	9	6	1	0	12	0
54	22	28	9	8	0	0	11	0
55	27	37	9	10	0	0	18	0
56	19	23	4	9	0	0	10	0
57	15	18	1	5	0	1	11	0
58	26	33	1	7	0	0	25	0
59	20	26	2	8	0	0	16	0
60	29	40	8	14	0	0	18	0
61	23	30	3	8	0	0	19	0
62	28	33	1	5	0	0	27	0
63	26	35	4	10	0	0	21	0
平成元	36	40	0	5	0	0	35	0
2	57	65	2	8	0	0	55	0
3	43	47	7	9	0	1	30	0
4	51	64	7	11	0	0	46	0
5	44	47	5	7	0	0	35	0
6	30	37	14	3	0	0	20	0
7	39	55	19	11	1	1	23	0
8	42	60	18	7	2	0	31	2
9	50	74	27	14	0	0	33	0
10	39	71	27	11	4	5	24	0
11	25	40	15	6	1	2	16	0
12	30	47	19	12	0	2	14	0
13	30	56	20	8	0	0	26	2
14	30	67	25	12	1	1	28	0
15	33	61	17	12	1	0	31	0
16	40	68	21	11	1	3	32	0
17	36	61	21	8	3	1	28	0
18	30	48	15	10	0	0	23	0
19	42	66	24	11	0	2	29	0
20	36	50	19	8	0	0	23	0
21	41	61	13	10	1	1	36	0
計	1,233	1,748	448	349	34	44	868	5

(注) 昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

(資料) 公害等調整委員會事務局
表1－3－6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数

(单位：件)

種別年度	合計	おそれ事件	おそれ事件以外の事件	おそれ事件の割合(%)
昭和45・46	17	1	16	5.9
47	20	2	18	10.0
48	23	0	23	0.0
49	19	1	18	5.3
50	18	5	13	27.8
51	19	4	15	21.1
52	24	4	20	16.7
53	20	7	13	35.0
54	21	11	10	52.4
55	27	5	22	18.5
56	18	2	16	11.1
57	15	3	12	20.0
58	26	10	16	38.5
59	19	7	12	36.8
60	29	8	21	27.6
61	23	10	13	43.5
62	28	7	21	25.0
63	25	10	15	40.0
平成元	36	7	29	19.4
2	57	36	21	63.2
3	43	28	15	65.1
4	51	20	31	39.2
5	44	14	30	31.8
6	30	12	18	40.0
7	39	18	21	46.2
8	42	15	27	35.7
9	49	12	37	24.5
10	38	14	24	36.8
11	25	5	20	20.0
12	30	6	24	20.0
13	30	5	25	16.7
14	30	10	20	33.3
15	33	8	25	24.2
16	40	13	27	32.5
17	36	14	22	38.9
18	30	5	25	16.7
19	42	8	34	19.0
20	36	13	23	36.1
21	41	13	28	31.7
計	1,193	373	820	31.3

(注) 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

(資料) 公害等調整委員會事務局
表1－3－7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

発生源
年度	合計	民間企業	国、地方公共団
体、公団等	民間企業と国、
地方公共団体、
公団等	その他
昭和
45～47	50	36	13	1	0
48	30	27	2	0	1
49	24	19	5	0	0
50	21	16	5	0	0
51	22	15	4	2	1
52	25	18	6	1	0
53	22	14	7	0	1
54	22	14	8	0	0
55	27	16	10	0	1
56	19	12	6	0	1
57	15	11	1	0	3
58	26	12	10	1	3
59	20	12	5	2	1
60	29	20	6	1	2
61	23	17	1	4	1
62	28	17	4	3	4
63	26	13	9	1	3
平成元	36	21	9	5	1
2	57	24	16	14	3
3	43	27	7	5	4
4	51	35	5	9	2
5	44	29	8	3	4
6	30	15	9	0	6
7	39	18	9	5	7
8	42	17	17	4	4
9	50	17	23	4	6
10	39	15	13	8	3
11	25	15	3	3	4
12	30	19	6	2	3
13	30	18	5	2	5
14	30	18	7	3	2
15	33	15	9	5	4
16	40	21	8	5	6
17	36	18	11	3	4
18	30	23	1	4	2
19	42	28	4	6	4
20	36	24	2	2	8
21	41	24	5	2	10
計	1,233	730	279	110	114

(資料) 公害等調整委員會事務局

(注) 昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表 1－3－8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な事業活動の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

事業活動の種類年度	合計	製造・加工	建築・土木	廃棄物・下水等処理	交通・運輸	畜産	製錬・採石	その他
昭和45～47	50	25	11	0	6	2	2	4
48	30	18	5	0	1	1	1	4
49	24	15	5	0	2	0	1	1
50	21	5	9	0	2	1	2	2
51	22	9	7	1	3	0	0	2
52	25	10	9	0	1	0	2	3
53	22	5	8	2	1	0	1	5
54	22	8	4	1	8	0	0	1
55	27	9	5	3	5	0	0	5
56	19	5	8	0	0	1	0	5
57	15	7	3	0	0	0	1	4
58	26	7	6	4	0	4	0	5
59	20	7	3	2	5	0	0	3
60	29	9	7	1	1	1	0	10
61	23	8	1	0	3	0	0	11
62	28	6	2	2	8	1	0	9
63	26	2	5	4	5	0	0	10
平成元	36	7	4	5	5	1	1	13
2	57	5	7	0	13	1	1	30
3	43	6	2	4	7	0	1	23
4	51	10	1	7	7	1	2	23
5	44	10	1	9	2	1	0	21
6	30	7	4	7	2	1	0	9
7	39	6	5	10	2	0	0	16
8	42	7	4	13	5	0	1	12
9	50	6	4	11	12	2	2	13
10	39	4	3	22	5	0	2	3
11	25	5	0	7	4	1	0	8
12	30	11	1	7	4	0	0	7
13	30	12	0	0	7	1	0	10
14	30	12	1	4	6	1	1	5
15	33	9	3	4	7	3	0	7
16	40	14	8	1	6	0	0	11
17	36	6	3	9	7	1	1	9
18	30	14	0	3	9	0	0	4
19	42	16	4	4	6	1	1	10
20	36	7	7	1	2	2	1	16
21	41	8	7	4	6	2	0	14
計	1,233	337	167	152	175	30	24	348

(注) 昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

(資料) 公害等調整委員會事務局
表 1－3－9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数 (あっせん、調停)

(单位：件)

請求
事項
年度	合計	金錢
支払	金錢支
払及び
発生源
対策
①	発生源
対策
②	その他
(注)	発生源対策の主な請求内容別件数
合計
①+②	操業停止・移転	操業停止・移転及び施設・作業方法の改善	施設・作業方法の改善	道路等の建設(計画)の差止め	その他
昭和
45～47	48	27	12	9	0	21	7	5	7	2	0
48	29	12	6	10	1	16	6	2	8	0	0
49	23	6	7	9	1	16	7	2	6	1	0
50	21	8	4	8	1	12	2	1	7	2	0
51	22	5	6	11	0	17	5	3	6	3	0
52	25	5	7	13	0	20	5	1	11	3	0
53	22	0	9	13	0	22	2	1	12	7	0
54	22	2	4	15	1	19	0	2	8	9	0
55	27	4	6	15	2	21	4	5	7	5	0
56	19	6	2	8	3	10	3	1	4	1	1
57	15	1	4	10	0	14	3	3	7	1	0
58	26	1	4	20	1	24	4	1	10	9	0
59	20	3	5	11	1	16	1	2	8	0	5
60	29	2	6	21	0	27	2	3	14	1	7
61	23	0	6	16	1	22	4	3	5	3	7
62	28	0	7	21	0	28	0	5	6	3	14
63	26	4	7	15	0	22	1	1	4	6	10
平成元	36	0	6	29	1	35	2	0	9	13	11
2	57	1	8	47	1	55	3	2	7	28	15
3	43	2	7	33	1	40	1	5	14	12	8
4	51	4	8	37	2	45	3	4	19	13	6
5	44	2	11	30	1	41	0	10	28	2	1
6	30	1	6	23	0	29	1	7	15	4	2
7	39	1	7	30	1	37	5	4	17	7	4
8	42	1	6	31	4	37	3	7	14	12	1
9	50	3	10	34	3	44	1	9	17	15	2
10	39	4	9	26	0	35	4	1	15	14	1
11	25	0	7	14	4	21	2	1	15	3	0
12	30	1	6	17	6	23	1	2	13	4	3
13	30	0	11	18	1	29	3	3	18	4	1
14	30	0	5	25	0	30	1	2	15	9	3
15	33	2	8	22	1	30	3	1	22	3	1
16	40	0	11	27	2	38	2	3	22	9	2
17	36	3	7	25	1	32	3	2	20	5	2
18	30	2	6	21	1	27	3	0	20	2	2
19	42	5	11	26	0	37	5	3	23	1	5
20	36	5	6	19	6	25	2	8	9	4	2
21	41	1	9	30	1	39	3	7	21	5	3
計	1,229	124	267	789	49	1,056	107	122	483	225	119

(注)1 昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

2 「その他」は、「家屋の買取り」、「原状回復」等である。

(資料) 公害等調整委員會事務局
## 1 処理状況

## (1) 終結区分別件数

平成21年度中に審査会等において終結した48件（調停事件47件、義務履行勧告申出事件1件）について、その終結区分を見ると、調停が成立したものが23件、調停を打ち切ったものが16件、申請を取り下げたものが9件（義務履行勧告申出事件1件を含む）となっている（表1－3－1）。

## (2) 合意の内容

平成21年度中に成立した調停事件23件について、どのような内容で合意したかを見ると、発生源対策を行うことで合意したものが10件、金銭を支払うことで合意したものが4件、金銭支払及び発生源対策を行うことで合意したものが1件、その他が8件である。

また、発生源対策を行うことで合意したものの内訳を見ると、施設・作業方法の改善及び計画の変更が8件、操業停止・移転が2件、操業停止・移転及び施設・作業方法の改善が1件となっている（表1－3－10）。

## (3) 処理に要した期間

平成21年度中に終結した48件について、申請受付から終結までの期間を見ると、3か月以内に終結したものが7件、3か月を超え6か月以内に終結したものが8件、6か月を超え1年以内に終結したものが23件、1年を超え1年6か月以内に終結したものが4件、1年6か月を超え2年以内に終結したものが2件、2年を超えているものが4件となっており、9割以上が2年以内に終結している。

なお、制度発足以来の全事件の平均処理期間は、15.6か月となっている（表1－3－11）。

## (4) 期日の開催回数

平成21年度中に終結した調停事件47件について、申請受付から終結までの間に開催された期日の回数を見ると、4回以下のものが27件、5回から10回のものが19件、11回以上のものが1件となっており、1事件当たり平均4.4回となっている。

平成21年度中に成立した調停事件23件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが8件、5回から10回のものが15件となっており、1事件当たり平均5.6回となっている。

平成21年度中に打切りとなった調停事件16件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが12件、5回から10回のものが3件、11回以上のものが1件となっており、1事件当たり平均3.9回となっている（表1－3－12）。

## 2 調停が成立した事件の例

平成21年度中に成立した調停事件23件のうち、発生源側である民間企業に対して、現在の被害及び将来発生するおそれのある被害の未然防止等を求めた事件及び振動・騒音の防止を求めた事件の2件について、一つのモデルケースとして以下に紹介することとする。
## （1） 東京都平成19年（調）第4号事件

## (申請の概要)

東京都のマンションの住民を構成員とする管理組合から、平成19年11月、東京都公害審査会に対して、印刷業を営む会社を相手方（被申請人）として、以下の内容の調停申請がなされた。

(請求事項)

被申請人は、以下の項目を内容とする文書協定を締結し、その内容を誠実に履行すること。

① 被申請人は、遮水壁設置の有効性及び周辺への影響について事前評価を行い公表すること。また、事前評価により、有効性及び周辺への影響が明らかになるまでは、遮水壁の工事に着手しないこと。

② 被申請人は、申請人マンションの住民を含む地域住民への説明会を開催し、意見を聞くこと。

③ 被申請人は、周辺環境の汚染、周辺住民へ十分な説明なく工事を着手したこと、申請人への資料不提出・虚偽の説明等について、申請人マンションの住民に対して釈明・謝罪すること。

④ 周辺環境汚染の原因究明を被申請人の責任において実施するとともに、公的機関が行う原因究明に協力すること。

⑤ 被申請人は、土壌の高濃度鉛汚染の原因究明、周辺への影響について、被申請人の責任において調査を行うこと。公的機関が調査を行う場合には協力すること。

⑥ 被申請人工場からの騒音、有害化学物質の排出、悪臭などについて対策と情報開示を行うこと。

## (申請の理由)

被申請人工場敷地内から環境基準を超える六価クロム及び鉛が、また、工場周辺の公園内及び道路の雨水ます内湧水から六価クロムが検出されたことから、これによる工場周辺の公害を防止し良好な生活環境を保持するため。

## (合意の内容)

調停委員会は、申請受付以降、現地調査及び9回の調停期日の手続を進めた結果、平成21年4月、次の内容の合意が成立した。

① 被申請人は、申請人が被申請人工場（以下「工場」という。）敷地内に起因する可能性のある六価クロム、鉛等による環境汚染に不安を抱いていることを認識し、今後の不安の発生を防止することに努力する。

② 被申請人は、工場における騒音、臭気について法令を遵守し、更にその低減に努める。

③ 被申請人は、申請人に対し、年1回、工場における六価クロム・鉛・騒音・臭気若しくは石綿についての説明会を開催する。

④ 申請人は、③とは別に、被申請人に対して、説明会の開催を申し入れることができる。この場合申請人は、開催希望日の3週間前までに、議題を記載した書面により申入れを行い、被申請人は、申請人と協議の上、説明会を開催する。
なお、被申請人は、合理的理由なくこれを拒否しない。

⑤ 被申請人は、工場や石綿を含有する建築物の解体の場合は、事前に申請人に工事時期・工事方法等を通知する。申請人がこれについて説明会の開催を求めた場合、被申請人は、合理的理由なくこれを拒否しない。

⑥ 被申請人は、④及び⑤の説明会における説明は、原則として書面で行う。なお、被申請人が、被申請人の内部文書により説明を行い、特に要請した場合には、申請人はその文書の取扱いを慎重にする。

⑦ 被申請人は、東京都・A区等の公的機関が、工場及びその周辺地域に関する環境調査を被申請人の敷地内及びその周辺で行う場合は、これに協力する。

⑧ 申請人及び被申請人は、良好な近隣関係を維持するため本調停を成立させることとした。

## (2) 愛知県平成20年（調）第4号事件

(申請の概要)

愛知県の住民から、平成20年11月、愛知県公害審査会に対して、金属加工業を営む会社を相手方（被申請人）として、以下の内容の調停申請がなされた。

(請求事項)

① 被申請人は、被申請人が営む金属加工工場について、振動及び騒音の防止措置を講じてこれを低減すること。

② 被申請人は、工場の操業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日の操業は行わないこと。

(申請の理由)

被申請人工場のプレス操業による振動及び騒音がひどく、申請人は永年にわたり建物の傷み、土間のひび割れ等の被害を受け、日中操業時間帯は、耐えられない健康被害及び精神的被害に悩まされ続けている。

(合意の内容)

調停委員会は、申請受付以降、現地調査及び4回の調停期日の手続を進めた結果、平成21年8月、次の内容の合意が成立した。

① 被申請人は、被申請人工場（以下「本件工場」という。）において既に実施した次の公害防止措置について、その適切な維持管理に努めるものとする。

(ア)単発プレス機の防振ウレタン設置

(イ) 250 トンプレス機の防振マウント交換

(ウ) 150 トン順送プレス機の防振マウント交換

(Ⅰ) 工場敷地東側及び北側の防音壁設置

② 被申請人は、工場操業に伴う騒音及び振動による近隣への影響を低減するため、次の事項を遵守するものとする。

(7) プレス加工時の騒音及び振動について、「騒音規制法」及び「振動規制法」並びに「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」に定める規制基準値（以下「規制基準値」という。）を遵守し、大きな騒音又は振動の発生を伴う部品の加工は、できる限り外部の業者に発注するなどして、近隣に迷惑をかけないように努めること。
(イ) 本件工場内での大きな騒音又は振動の発生を伴う作業は、午前8時から午後4時45分までの間に行うこと。

(ウ) 土曜日、日曜日及び祝日は、原則として工場の操業を行わないものとし、やむを得ない事情により操業する場合は、あらかじめ申請人にその日時を連絡すること。

③ 被申請人が、本件工場において新たに騒音・振動の発生を伴う機械を導入しようとする場合は、申請人にその旨連絡するものとする。

④ 被申請人は、A市が必要と認めるときに、本件工場の敷地境界における騒音及び振動の測定を行うことを認め、その測定に必要な状況の設定に協力する。

また、当該騒音及び振動の測定結果を記録した書面を申請人に閲覧させることを認めるものとする。

⑤ 被申請人は、④の騒音又は振動の測定結果が規制基準値を超えるときは、速やかに必要な改善措置を講ずるものとする。

⑥ 被申請人は、申請人から、被申請人が①～⑤に違反する旨の申出があったときは、誠実に対応するものとする。

⑦ 申請人と被申請人は、互いに良好な相隣関係の形成に努めるものとする。

⑧ 以上により、申請人と被申請人との間の本件紛争は、円満に解決されたものとする。
表 1－3－10 都道府県公害審査会等に係属した事件の合意事項別成立件数

(あっせん、調停)

(单位：件)

合意事項
合計年度	合計	金錢支払	金錢支払及び
発生源
対策
①	発生源
対策
②	その他
(注)	合計
①+②	操業停
止・移
転	操業停
止・移
転及び
施設・
作業方
法の改
善	施設・
作業方
法の改
善及び
計画の
変更
昭和
45～47	18	7	4	7	0	11	2	2	7
48	19	11	3	5	0	8	1	2	5
49	22	9	1	9	3	10	2	2	6
50	9	5	3	1	0	4	1	0	3
51	12	3	3	6	0	9	1	2	6
52	12	4	2	6	0	8	1	1	6
53	11	1	1	8	1	9	3	0	6
54	12	1	3	8	0	11	1	0	10
55	13	2	2	8	1	10	1	0	9
56	4	1	0	3	0	3	1	0	2
57	13	5	0	8	0	8	2	0	6
58	12	0	0	12	0	12	0	1	11
59	14	2	4	8	0	12	4	0	8
60	11	1	0	10	0	10	0	1	9
61	18	0	4	14	0	18	3	7	8
62	15	0	3	12	0	15	2	0	13
63	11	1	0	10	0	10	0	2	8
平成元	13	3	2	8	0	10	1	1	8
2	9	2	0	7	0	7	0	0	7
3	15	0	1	14	0	15	0	2	13
4	7	0	2	5	0	7	1	1	5
5	24	5	7	12	0	19	1	3	15
6	16	0	1	15	0	16	0	2	14
7	16	0	0	14	2	14	2	0	12
8	9	0	1	6	2	7	0	3	4
9	14	1	1	12	0	13	1	2	10
10	22	4	0	7	11	7	0	0	7
11	10	0	0	10	0	10	2	0	8
12	13	1	2	7	3	9	0	2	7
13	9	0	3	5	1	8	1	0	7
14	15	2	3	10	0	13	4	0	9
15	15	0	2	13	0	15	0	0	15
16	18	0	2	16	0	18	0	0	18
17	11	0	3	8	0	11	4	0	7
18	13	2	0	11	0	11	1	0	10
19	11	0	2	9	0	11	1	0	10
20	15	4	2	9	0	11	0	0	11
21	23	4	1	10	8	11	2	1	8
計	524	81	68	343	32	411	46	37	328

(注) 1 昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

2 「その他」は、「家屋の買取り」、「原状回復」、「公害防止協定締結」等である。

(資料) 公害等調整委員會事務局