Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付注2－2 概念調整済み平均消費性向について

平均消費性向は、内閣府「国民経済計算」（以下SNA）と総務省「家計調査」から公表されており、両者の動きや水準に大きなかい離があることが知られている。

両者の違いを大きく分けると、①集計世帯のカバレッジ、②消費、可処分所得それぞれの概念、③複数の統計から作成されているかどうか、の3つが挙げられる。家計調査における平均消費性向は、勤労者世帯と無職世帯が公表されているものの、自营業者等（自营業者、法人企業の役員、自由業等）は公表されていない。それに対してSNAは総世帯ベースで集計されている。両者の消費と所得の概念についても様々な違いがあるが、その中で最も大きな違いが「持ち家の帰属家賃」の扱いである。SNAでは、持ち家を所有している世帯は居住している住宅から便益を受けていると考え、それを帰属家賃として消費額に加算している。一方で家計調査はそれを計上していない。持ち家の帰属家賃は46.7兆円と、家計最終消費支出の16.9%を占めており、無視できない規模である（数値は2009年）。そのほか、SNAは家計調査に加え、家計消費状況調査や国勢調査、鉱工業指数等、様々な統計から消費・所得額を推計しているため、家計調査と異なった動きをしている。

ここでは宇南山（2009）に従い、上記のような違いを調整した。具体的には、SNAと家計調査（二人以上の勤労者世帯と無職者世帯の合計）の概念を擦り合わせた後に、家計調査の消費額を家計消費状況調査の消費額へ調整し、財産収入の対可処分所得比率をSNAへ調整した。

こうして得られた家計調査ベースにおけるt期の概念調整済み平均消費性向 $ (C_{t}/Y_{t}) $ を下記のように寄与度分解した。

$$ \begin{aligned}\Delta\left(C_{t}/Y_{t}\right)=&\Delta C_{t}\big/Y_{t-1}+C_{t-1}\big(1\big/Y_{t}-1\big/Y_{t-1}\big)+( 交絡項 )\\=&\sum_{i}\Delta\left(C_{i,t}w_{i,t}\right)\big/Y_{t-1}+\sum_{i}C_{t-1}\big[1\big/\big\{Y_{t}+\Delta\left(Y_{i,t}w_{i,t}\right)\big\}-1\big/Y_{t-1}\big]+( 交絡項 )\end{aligned} $$

$ C_{t} $ ：消費支出、 $ Y_{t} $ ：可処分所得、i：世帯主年齢層

$ w_{i,t} $ ：i世帯の世帯数ウェイト
## 付注2－3 裁量的支出と必需的支出の代替関係について

消費支出から必需的な消費支出を除いたものを裁量的な消費支出とすると、裁量的な消費支出が増加した場合、必需的な消費支出はどの程度減少するのであろうか。ここでは新堂（2003）の手法を参考に、低所得者層（年間収入第Ⅰ分位）と高所得者層（同第Ⅴ分位）について裁量的支出と必需的支出の代替関係を調べた。

具体的には、第2－2－16図で定義した必需的消費支出と裁量的消費支出に加え、相対価格、実質可処分所得の4変数でVECM（Vector Error Correction Model）を推計した。VECMを用いたのは、各変数が非定常で変数間に共和分関係が存在するためである。VECMのラグの次数はSC（Schwarz information criterion）で、共和分ランクはJohansen Cointegration TestのTrace testで選んだ。推計結果は以下に掲載している。

次に、VECMで推計した裁量的支出を非説明変数とする式の誤差項に対して、誤差項の1標準偏差分のショックを与え、それによって変化した裁量的消費支出に対する累積的な必需的消費支出の減少分の割合を代替率とした。

## (1) 低所得者層

共和分方程式	VECM
CointEq1	D(CP1)	D(P1/P2)	D(Y)	D(CP2)
CP1(-1)	1.000	CointEq1	-0.342	0.005	-0.091	-0.219
P1/P2(-1)	-24.936	(-4.58)	(3.59)	(-0.68)	(-2.47)
(-3.45)
Y(-1)	-0.460	D(CP1(-1))	-0.112	-0.005	0.430	0.387
(-4.78)	(-1.00)	(-2.67)	(2.11)	(2.90)
CP2(-1)	1.163	D(P1/P2(-1))	-5.556	-0.240	8.845	-1.081
(4.04)	(-0.98)	(-2.37)	(0.86)	(-0.16)
C	9.242	D(Y(-1))	-0.109	0.000	-0.489	0.039
(-1.72)	(-0.06)	(-4.30)	(0.52)
TREND	0.057	D(CP2(-1))	0.163	0.000	-0.133	-0.354
(4.14)	(1.40)	(0.01)	(-0.63)	(-2.56)
C	-0.014	0.002	-0.045	0.012
(-0.44)	(4.38)	(-0.79)	(0.32)
## (2) 高所得者層

共和分方程式	VECM
CointEq1	CointEq2	D(CP1)	D(P1/P2)	D(Y)	D(CP2)
CP1(-1)	1.000	-	CointEq1	-0.770	0.001	0.460	-0.174
(-5.11)	(0.85)	(1.29)	(-0.94)
P1/P2(-1)	-	1.000	CointEq2	-10.749	0.000	-7.429	-11.525
(-4.88)	(0.02)	(-1.43)	(-4.27)
Y(-1)	-0.228	0.009	D(CP1(-1))	-0.038	0.000	-0.297	0.250
(-3.33)	(2.00)	(-0.34)	(-0.13)	(-1.12)	(1.81)
CP2(-1)	-0.743	0.067	D(P1/P2(-1))	-8.237	-0.238	31.522	5.839
(-4.33)	(5.98)	(-0.61)	(-1.99)	(0.98)	(0.35)
C	7.834	-3.112	D(Y(-1))	0.004	-0.001	-0.314	0.051
(0.79)	(-1.40)	(-2.88)	(0.90)
D(CP2(-1))	0.121	0.001	0.093	-0.266
(1.22)	(0.86)	(0.40)	(-2.18)
C	0.003	0.003	-0.121	-0.030
(0.04)	(4.08)	(-0.72)	(-0.35)

（備考）1. 総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。

2. 低所得者は年間収入第Ⅰ分位で、高所得者は第Ⅴ分位を指す。表の括弧内の数値はt値。

3. 必需的・裁量的消費支出は同定義で作成したCPIで実質化し、可処分所得は持家の帰属家賃を除くCPIで実質化した。変数はすべて $ X-12(X-11\text{default}) $ で季節調整を行っている。推計期間は1990年1－3月期～2009年10－12月期。表の変数は下記の通り。

CP1：実質必需的消費支出、CP2：実質裁量的消費支出、Y：実質可処分所得、

P1/P2：必需的消費者物価÷裁量的消費者物価、TREND：トレンド項、C：定数項
## 付注2－4 住宅の潜在需要の推計について

1章1－1－27図において用いた住宅のストック増分、着工戸数及び建替戸数の関係式が、住宅着工戸数の変動要因を説明しているとみなして住宅の潜在需要の推計を行う。

(ストック増分、及び建替戸数の推計)

住宅の需要推計のための基礎データとして、年次のストック増分、及び建替戸数を推計する。具体的には、まず、建築着工統計及び住宅・土地統計調査による5年ごとの着工戸数、及びストック増分のデータを用いて、過去の5年ごとの建替戸数を推計する。次に、推計した5年ごとの建替戸数を、建築着工統計による除却戸数を用いて按分することで、各年の建替戸数を推計する。そして、各年の住宅ストックを以下の関係式を用いて推計する。

当年の住宅ストック＝前年の住宅ストック＋当年の着工戸数－当年の建替戸数

## (先行き5年の住宅の潜在需要の推計)

住宅の潜在需要をストック増分と建替戸数の和とみなし、下記の前提を置いた上で、先行き5年（2009～2013年）の年平均の住宅の潜在需要を推計した。

## 推計の前提

1. 世帯数増加率は、日本の世帯数の将来推計をもとに2006年以降の推計人口による結果との差を補正したものを用いた。

2．ストック増分は、居住世帯ありストックが世帯数増加率に従って増加するとみなした上で、以下の関係式を用いて推計した。

住宅ストック = 居住世帯ありストック + 居住世帯なしストック

= 居住世帯ありストック / (1 - 空家率)

3．空家率と建替戸数については以下の仮定をおいた。

空家率の上昇トレンド	建替戸数
ケース1	07～08年におけるトレンドが継続される	建替戸数／前年住宅ストック比が一定(04～08年の平均)
ケース2	04～08年におけるトレンドが継続される
ケース3	ケース1と同じ	(09～13年建替戸数)
ケース4	ケース2と同じ	= (04～08年)
× (04～08年) / (99～03年)
## 付注3－1 資本稼働率調整済みTFP上昇率の計測方法について

深尾・宮川（2008）、深尾・権（2003）を参考に、資本稼働率を調整したTFP上昇率を計測する。

t期の実質付加価値額を $ V_{t} $ 、労働投入を $ L_{t} $ 、資本投入を $ K_{t} $ 、そしてTFPを $ A_{t} $ とする。このとき、資本ストックの投入が資本ストック残存量ではなく、これに稼働率を掛けた値であると仮定すると、TFP上昇率（対数階差）は下記のように表すことができる。

$$ \begin{aligned}\Delta\ln\left(A_{t}\right)=&\Delta\ln\left(V_{t}\right)-\overline{\mu}_{L t}\Delta\ln\left(L_{t}\right)-\overline{\mu}_{K t}\Delta\ln\left(K_{t}\right)\\ =&\Delta\ln\left(V_{t}\right)-\overline{\mu}_{L t}\Delta\ln\left(L_{t}\right)-\overline{\mu}_{K t}(\Delta\ln\left(\hat{K_{t}}\right)+\Delta\ln\left(Z_{t}\right))\end{aligned} $$

$ (\hat{K}_{t}\colon 資本ストック、Z_{t}\colon 資本稼働率。\bar{\mu}_{Kt}、\bar{\mu}_{Lt} $ は投入コスト・シェア（Tornqvist 近似）)

こうして算出された資本稼働率の寄与分をTFP上昇率から除いたものを資本稼働率調整済みTFP上昇率とした。

データベースはEU KLEMSを用いた。JIPデータベースと比べると、資本ストックの計測方法が異なることや産業分類が粗いこと等の違いがあるものの、国際比較が可能であるというメリットがある。

## 【資本稼働率調整の具体的作業】

資本稼働率指数はEU KLEMSデータベースにないため、稼働率指数を用意する必要がある。日本については下記のように行った。

①製造業については「鉱工業指数」の稼働率指数をそのまま用いた。

②非製造業などで、日銀短観の生産設備DIがある業種

製造業で生産設備DIが存在する業種において、被説明変数を稼働率、説明変数を生産設備DI、一期前のDI、タイムトレンド及び業種ダミーとするパネル・モデルを推計した。次に、非製造業等のDIが存在する業種については、そこで得られた推計式に当該業種のDIを代入することで稼働率を推計した。

③②の業種において生産設備DIのデータがない時期の推計

非製造業の生産設備DIは1990年12月までしかデータを遡ることができない。そのため、90年以前については第3次産業活動指数/資本ストック比率を資本稼働率の代理
変数とした。資本ストックはLisman・Sandee法 $ ^{1} $ によって年次データを四半期分割した。さらに、四半期データにした第3次産業活動指数/資本ストック比率からウォートン法 $ ^{2} $ によって資本稼働率を推計し、それを年次ベースへ再集計した。

## ④日銀短観の生産設備DIがない業種

生産設備DIがない業種は、②と同様に中間投入/資本ストック比率を資本稼働率の代理変数とした（②で第3次産業活動指数を用いたのは四半期データがあるため）。これを②と同様にウォートン法で資本稼働率を推計した。

なお、アメリカについては①～③の方法が用いることができないため、④によって稼働率を推計した。そのため、日本に比べると資本稼働率の推計が甘くなっていることには留意が必要である。

## 付注3－2 TFP上昇分の分配について

t期の実質付加価値額を $ V_{t} $ 、労働投入を $ L_{t} $ 、資本投入を $ K_{t} $ 、そしてTFPを $ A_{t} $ とすると、TFP成長率は対数階差を用いて下記のように表すことができる。

$$ \begin{aligned}&\Delta\ln\left(A_{t}\right)=\Delta\ln\left(V_{t}\right)-\overline{\mu}_{Lt}\Delta\ln\left(L_{t}\right)-\overline{\mu}_{Kt}\Delta\ln\left(K_{t}\right)\quad\cdots \textcircled{1} \\&\left(\overline{\mu}_{Kt}、\overline{\mu}_{Lt} は投入コスト \cdot シェア \right.(Tornqvist 近似 ))\\ \end{aligned} $$

一方、名目付加価値は労働と資本に分配される。

$$ P_{t}^{V}V_{t}=W_{t}L_{t}+R_{t}K_{t} $$

$ (P_{t}^{V} $ ：付加価値デフレーター、 $ W_{t} $ ：名目賃金、 $ R_{t} $ ：1単位当たりの名目資本コスト）

両辺に対数を取って時間に関して微分し、成長率を対数階差で近似すると、

$$ \begin{aligned}\Delta\ln\left(P_{t}^{V}\right)+&\Delta\ln\left(V_{t}\right)=\overline{\mu}_{Lt}\big[\Delta\ln\left(W_{t}\right)+\Delta\ln\left(L_{t}\right)\big]+\overline{\mu}_{Kt}\big[\Delta\ln\left(R_{t}\right)+\Delta\ln\left(K_{t}\right)\big]\\\Delta\ln\left(V_{t}\right)=&-\Delta\ln\left(P_{t}^{V}\right)+\overline{\mu}_{Lt}\big[\Delta\ln\left(W_{t}\right)+\Delta\ln\left(L_{t}\right)\big]+\overline{\mu}_{Kt}\big[\Delta\ln\left(R_{t}\right)+\Delta\ln\left(K_{t}\right)\big]\quad\cdots\textcircled{2}\end{aligned} $$
②を①に代入すると、TFP上昇率は下記の3つの部門へ分配される。

$$ \begin{aligned}\Delta\ln\left(A_{t}\right)=&-\Delta\ln\left(P_{t}^{V}\right)+\overline{\mu}_{Lt}\Delta\ln\left(W_{t}\right)+\overline{\mu}_{Kt}\Delta\ln\left(R_{t}\right)\\=&\underbrace{-\left[\Delta\ln\left(P_{t}^{V}\right)-\Delta\ln\left(P_{t}^{D}\right)\right]}_{ 海外部門 }+\underbrace{\overline{\mu}_{Lt}\left[\Delta\ln\left(W_{t}\right)-\Delta\ln\left(P_{t}^{CP}\right)\right]}_{ 家計部門 }+\underbrace{\left[\overline{\mu}_{Kt}\Delta\ln\left(R_{t}\right)-\Delta\ln\left(P_{t}^{D}\right)+\overline{\mu}_{Lt}\Delta\ln\left(P_{t}^{CP}\right)\right]}_{ 企業部門 }\end{aligned} $$

$ (P_{t}^{D}\colon $ 国内需要デフレーター、 $ P_{t}^{CP}\colon $ 民間最終消費支出デフレーター $

ただし、 $ L_{t} $ は総労働時間ではなく、労働者の様々な属性の違いを反映した労働投入指数であるため、上式で得られた $ W_{t} $ は労働者の質の変化を加味した時間当たり賃金である。
## 付注3－3 環境関連設備投資、補助金が環境・エネルギー関連の研究開発に与える影響に係る企業パネル推計

有村俊秀、杉野誠（2008）を参考にして、資本金1億円以上の製造業企業のうち、環境規制の代理指標と仮定した環境投資割合のデータが存在する10業種（繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、一般機械器具、電気機械器具、自動車・同付属品）に属する企業データを用いて、以下により、環境関連設備投資が環境・エネルギー関連の研究開発に与える影響をパネル分析により推計した。具体的には、（1）にて環境関連設備投資が環境・エネルギー関連研究開発の実施の有無に影響を及ぼすかを変量効果プロビットモデルにて推定し、（2）にて環境関連設備投資が環境・エネルギー関連研究開発割合に対して正の影響を及ぼすかを固定効果モデルにて推計を行った。推計期間は99年から2008年までの10期間であり、素材型産業、加工型産業の2グループでの推計を行った。

(1) 環境・エネルギー関連の研究開発実施の有無（有＝1、無＝0）を被説明変数とし、プロビットモデルによる分析を行った。説明変数の係数とz値は以下のとおり。

素材型産業	加工型産業
従業員数(z值)	0.9676(10.07)	0.3420(9.04)
従業員数の2乗(z值)	-0.0462(-4.99)	-0.003(-3.75)
利益(z值)	2.5745(1.04)	-1.2511(-0.53)
環境投資割合(z值)	0.019(1.02)	-0.1055(-1.54)
環境投資割合の1期ラグ(z值)	0.0258(1.28)	-0.0424(-0.69)
国等からの補助金(z值)	0.00003(3.7)	0.000004(1.21)

※1．業種ダミー、年ダミーは回帰分析に加えたが、上記には示していない。

2．対象企業、観測数は素材型、加工型それぞれ以下のとおり。

素材型－観測数：8946、企業数：1366 加工型－観測数：12702、企業数：2166
(2) 一般研究開発費総額に占める環境・エネルギー関連の研究開発費割合を被説明変数とし、固定効果モデルによる分析を行った。説明変数の係数とt値は以下のとおり。

素材型産業	加工型産業
従業員数(t值)	0.0038(0.6)	-0.0032(-1.46)
従業員数の2乗(t值)	-0.0001(-0.24)	0.00006(1.73)
利益(t值)	-0.0988(-1.16)	0.0098(0.18)
環境投資割合(t值)	-0.0002(-0.31)	-0.0052(-2.78)
環境投資割合の1期ラグ(t值)	0.0033(4.26)	0.0006(0.34)
国等からの補助金(t值)	-0.0000004(-1.69)	-0.0000002(-3.16)

※1．業種ダミー、年ダミーは回帰分析に加えたが、上記には示していない。

2．対象企業、観測数は素材型、加工型それぞれ以下のとおり。

素材型－観測数：8946、企業数：1366 加工型－観測数：12702、企業数：2166

（備考）1．経済産業省「企業金融調査」、総務省「科学技術研究調査」により作成。

2．環境投資割合については、データの制約から、同一業種で同じ計数を採用している。
## 付注3－4 環境関連設備投資と生産性との関係の企業パネル推計

Paul Lanoie, Michel Party, and Richard Lajeunesse（2008）を参考にして、上場製造業企業のうち、環境規制の代理指標と仮定した環境投資割合のデータが存在する9業種（繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭、窯業・土石、一次金属、一般機械器具、電気機械器具、自動車・同付属品）に属する企業データを用いて、以下により、環境関連設備投資、総産出、稼働率が生産性に与える影響をパネル分析（固定効果モデル）により推計した。対象企業は1263企業、推計期間は94年から2005年までの12期間であるが、素材型と加工型での比較を行うため、製造業全体、素材型産業、加工型産業の3グループでの推計を行った。

（1）推計式： $ \Delta tfp_{it}=\sum_{j=0}^{2}\alpha_{t-j}\Delta kisei_{i-j}+\beta\Delta output_{it}+\gamma\Delta kado_{it} $

$ \Delta tfp_{it} $ …t期におけるTFP（対数値）の前期差

$ \Delta k\dot{i}e\dot{i}_{it} $ …t期における環境投資割合の前期差

Δoutput_{it}…t期における総産出の対数前期差

Δkado_{it} …t期における稼働率の前期差

(2) 推計結果

製造業全体	素材型産業	加工型産業
$ \alpha_{t} $ (t值)	-0.0010(-2.47)	-0.0015(-3.68)	0.0035(3.25)
$ \alpha_{t-1} $ (t值)	0.0024(6.33)	0.0025(5.83)	0.0027(2.61)
$ \alpha_{t-2} $ (t值)	0.0012(4.12)	0.0013(3.83)	-0.0006(-0.67)
$ \beta $ (t值)	0.1847(68.27)	0.1477(32.97)	0.1995(58.15)
$ \gamma $ (t值)	0.0003(3.47)	0.0007(2.3)	0.0002(1.49)

※業種ダミー、年ダミーは回帰分析に加えたが、上記には示していない。

（備考）1．経済産業省「企業金融調査」、経済産業省「鉱工業指数」、（社）日本経済研究センター「EALC2009」により作成。

2．環境投資割合、稼動率については、データの制約から、同一業種で同じ計数を採用している。

3．モデル選択に際しては、F検定、ハウスマン検定ともに棄却されたため固定効果モデルを採用した。
FY 2012 Study Funded by the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan

# Study on Measures to Enhance Investment into Agricultural Sector in Africa

# FY 2012 Summary Report

March 2013

Mitsubishi Research Institute, Inc.
## Table of Contents

Chapter1 Overview of Project ..... 5
1.1 Background and Objectives of this Study Project ..... 5
1.2 Contents and Procedures of the study ..... 5
1.2.1 Contents of the study ..... 5
Chapter2 Priority Studies in the Downstream Portion of the Value Chain: Market Survey ..... 8
2.1 Current Status of Food-processing Industry in Ghana ..... 8
2.1.1 Food-processing Technology and Related Enterprises and Organisations ..... 8
2.1.2 Packaging Technology and Related Enterprises and Organisations ..... 9
2.2 Distribution of Processed Food Products in Ghana ..... 9
2.3 Purchasers and Consumers of Processed Food Products in Ghana ..... 10
2.3.1 Household Demand ..... 10
2.3.2 Commercial-use Demand ..... 10
2.4 Promoting the Sales of Processed Food Products and the Methodology of Sales Promotion in Ghana ..... 11
Chapter3 Demonstrative Survey for Promoting Investment into Roots and Tubers Industry ..... 12
3.1 Perspective and History of Demonstrative Survey ..... 12
3.1.1 Perspective of Demonstrative Survey ..... 12
3.1.2 Setting Assumptions ..... 13
3.1.3 Methodology of Demonstrative Survey ..... 14
3.2 Demonstrative Campaign ..... 17
3.2.1 Sensory Evaluation of the Products ..... 17
3.2.2 Implementation of Demonstrative Campaign ..... 19
3.2.3 Findings from Demonstrative Campaign ..... 21
Chapter4 Suggestions Obtained in situ Survey and Proposals for Promoting Investment ..... 28
4.1 Outline of Policy Dialogue and Workshop and Suggestions Obtained ..... 28
4.1.1 Policy Dialogue ..... 28
4.1.2 Workshop ..... 28
4.2 Recommendations on Policy Measures for Promoting the Sector Related to Roots and Tubers ..... 29
4.2.1 Promoting Contributions with the Yam Sector Development Strategy and Cooperation ..... 30
4.2.2 Agricultural Development and Agricultural Village Development that Meet Potential Needs in the Downstream Portion of the Value Chain ..... 31
4.2.3 Vertical and Horizontal Development of Demonstrative Survey Results: Under
Cooperative Arrangements with Organisations within Japan .....31
4.2.4 Identifying Small and Medium-scale Enterprises that are Familiar with Harvesting and Processing Technologies Related to Roots and Tubers within Japan and Promoting Investment .....32
4.3 Other Matters to be Noted when Promoting Investment .....32
4.3.1 Consultants, NGOs and NPOs, and Government Organisations Supporting Investment .....33
4.3.2 Financing Schemes for Farmers and Small Businesses .....33
4.4 Future Perspectives .....34
4.4.1 Examination of Development Operations Based on TICAD V .....34
4.4.2 Examining Assistance in the Context of Industrial Promotion and Export Promotion Policy of the International Community .....34
## Chapter1 Overview of Project

### 1.1 Background and Objectives of this Study Project

According to the United Nations Food and Agriculture Organisation (FAO), the nutrition-deficient population of the world surpassed one billion in 2009, the majority of whom are reported to reside in the Sub-Saharan Africa region. Under these circumstances, to achieve sustainable development in the region, agricultural productivity will have to be improved so as to support the growth as a basic industry. Japan announced at the Fourth Meeting of Tokyo International Conference on African Development (TICAD IV) held in May 2008 that it will double Official Development Assistance (ODA) and private investment for Africa. The then Prime Minister Hatoyama declared at the meeting of the United Nations General Assembly held in September 2009 that Japan will intensify its efforts towards continuing and strengthening the TICAD process, and achieving the Millennium Development Goals (MDGs). In this context it can be said that Japan is expected to address various policy measures to expand food production and alleviate poverty in the Sub-Saharan Africa region. With this background in mind, this study spotlights roots and tubers, especially yam and cassava, which, although widely consumed as a staple food in the Sub-Saharan Africa region, still have low productivity for a number of reasons such as traditional cultivation methods, poor land fertility, and damage to crops caused by diseases and harmful insects. Lack of sufficient incentives to expand production from the demand side, namely poor incentives from the downstream side of the value chain is also another cause for the Productivity (production is, so to speak, in an unsecure state). The objective of the study of this fiscal year was to follow up the studies carried out in fiscal 2011 and fiscal 2010, and: (1) to examine methodologies for eliminating current problems involved in investing at each stage of the value chain, expanding investment, and ensuring food security in the Sub-Saharan Africa region by covering the main countries producing yam and cassava in the region, and (2) to formulate recommendations based on in situ surveys.

### 1.2 Contents and Procedures of the study

#### 1.2.1 Contents of the study

The mandate of this study was to examine problems faced when investing at each stage of the value chain from production through to consumption of yam and cassava in the Sub-Saharan Africa region; to examine possible tools and policy-measures for solving problems and expanding investment; and to formulate recommendations based on in situ surveys.

In a follow-up to the study conducted last fiscal year this study focuses on roots and tubers, more
particularly yam and cassava, which are widely produced in the Sub-Saharan Africa Region. The Sub-Saharan Africa region is a major area for the production and consumption of roots and tubers. In areas from Western Africa through Central Africa, yam and cassava are widely cultivated and consumed.

The country covered in this study is Ghana, considering the results of the study conducted last fiscal year, productivity of yam and cassava, and investment climate, etc., including security conditions, etc. (Fig. 1-1)

Fig. 1-1 Country Covered by the Study (Ghana)

The following are the items and outline of the study undertaken in the current fiscal year.

(1) Feasibility study of investment in the value chain

The Research and Studies carried out in fiscal 2010 and 2011 completed an examination of each stage of the value chain of roots and tubers in Ghana and proposed major issues and investment promotion measures. Consequently, in the Study carried out in the current fiscal year, information collection and research focused on the downstream
Workflow of Study is shown in Fig. 1-2.

Fig. 1-2 Workflow of the Study
# Chapter2 Priority Studies in the Downstream Portion of the Value Chain: Market Survey

### 2.1 Current Status of Food-processing Industry in Ghana

#### 2.1.1 Food-processing Technology and Related Enterprises and Organisations

In West Africa, including Ghana, the agricultural product-processing sector remains under-developed and needs bottom-up reforms. In particular, the processing sector for roots and tubers products remains to be further developed. Several R&D projects have been carried out, but these remain at a research level with no practical applications having yet been achieved.

Moreover, cold chain remains undeveloped in Ghana and the number of processed products that can be developed is limited. There are cases where it is more cost-efficient to import raw materials and export the products processed, rather than use domestic raw materials for processing. Therefore, the development of processed products based on domestic raw materials remains a major issue. However, there is a possibility of the domestic processing industry being further developed in the future as Mr. John Dramani Mahama, the new President of Ghana elected towards the end of 2012, has emphasized the importance of the processing industry. In Ghana, the Yam Sector Development Strategy is being formulated to increase production and consumption of yams, and development of processed yam products is expected to be further promoted.

The Government organisations concerned with policies affecting the processing industry are the Ministry of Food and Agriculture and the Ministry of Trade and Industry. The Ministry of Food and Agriculture (MOFA) is in charge of promoting the yam processing industry while the Ministry of Trade and Industry (MOTI) is in charge of promoting the processing industry as a whole. The Council for Scientific and Industrial Research-Food Research Institute (CSIR-FRI), a Government organisation, is in charge of R&D on processing technologies for roots and tubers.

As an example of an aid project related to the processing industry sponsored by international organisations, the USAID Agricultural Development and Value Chain Enhancement (ADVANCE) project is designed to support processing businesses with a view to developing the value chain of rice, maize, and soybean.

As regards to the private companies operating in the processing industry sector of Ghana, Indian capital is seen to have been invested on rice mills and Brazilian capital on shea butter processing. Brokers are improving rice milling technology for Ghana’s domestically produced rice. The manufacture and sale of fufu flour in Ghana is virtually under a monopoly of NEAT, Inc. However, there also exist small-scale makers such as LEEMEX.
#### 2.1.2 Packaging Technology and Related Enterprises and Organisations

Plantain chips generally sold at roadsides, etc., in Ghana are manufactured mostly by households or small businesses. Their packaging technology is poor in terms of both design and maintaining quality. High-quality package products sold in small sales outlets are mainly imported goods. However, packaging technology in Ghana has seen improvements in recent years. For example, the packaging of the company Blue Sky Products, which manufactures and sells fresh juice in Polyethylene terephthalate (PET) bottles in the suburbs of Accra is reported to be of a good quality.

### 2.2 Distribution of Processed Food Products in Ghana

In Ghana, with the exception of a few foreign capital makers such as Nestlé and Unilever, there are practically no large-scale processed food makers. Processed food products imported from overseas have a certain market share. In particular, there are many imports from European countries, Asian countries (China, Thailand, Vietnam, and India), the United States, and South Africa.

There are two product distribution channels. One is through wholesalers and distributors, and the other is through direct sales from makers to retailers. The choice of distribution channels differs depending upon products and relationships between makers and retailers. For example, in the case of mineral water, there is more dependence on direct sales from manufacturers. Whereas tinned foodstuffs are more often supplied through wholesalers. Similarly, fufu flour (from Ghana and the United States, etc.) is also distributed in most cases through wholesalers. Foreign capital manufacturers such as Nestlé in most cases have their own agencies, through which products are sold to retailers. Large-scale supermarket stores often procure directly without going through wholesalers' channels, even in the case of foreign capital manufacturers.

Retailers can be categorized into local capital supermarket stores, traditional open markets, medium-scale local capital retail shops, street stalls, roadside shopkeepers, food service shops such as hotels and restaurants, and foreign capital large-scale supermarket stores. Local capital retail stores seem not to be able to rely upon deliveries from wholesalers. Instead, they go to and buy from wholesalers. The negotiating power of these local capital retail shops is very weak and the power to make decisions on prices seems to be in the hands of wholesalers. Foreign capital supermarket stores are mostly of Lebanese, Indian, or South African origin. They have been rapidly expanding sales in recent years. Their own procurement channels differ from those of local capital retail shops and strong pricing power characterizes these foreign capital supermarket stores.

Fig.2-1 shows the general features of distribution in the sector of processed food products based on the above-mentioned factors.
Fig. 2-1 The flow of distribution in the sector of processed food products

### 2.3 Purchasers and Consumers of Processed Food Products in Ghana

#### 2.3.1 Household Demand

In Ghana, demand for processed food products has been expanding with the trend of the urban dwellers becoming increasingly short of time for cooking in recent years, due to an increasing number of office workers and working women. For consumers, not only the quality of processed food products but also their packaging design and food labeling carry great weight. However, these elements must be balanced well with the retail prices because of the requirement that the products must be sold at prices that are as low as possible if they are to be well received by consumers.

As far as the processed yam products are concerned, the popularity of Yam fufu flour, as it stands now, is not so high in Ghana due to its poor flavor. However, there is a strong demand for this product among the Ghanaian communities in the US and Europe, including the UK where fresh yams are not available. The more basic problem is that there is only a limited variety of yam-related processed products and precooked yam foods.

#### 2.3.2 Commercial-use Demand

In the recent years, demand from the food service industry and the catering service industry sectors have been expanding rapidly. There is a growing need for precooked food products and convenience food products that can be served within a short time. To take an example, although it is not the case