Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不
用
額	賬出予算現額
に対する支出
済賬出額の割
合(%)
沖縄河川整備事業費	5,446,878	7,040,732	5,224,871	1,805,905	9,955	74
砂防事業費	143,734,784	177,452,318	135,392,271	41,890,892	169,154	76
北海道砂防事業費	10,776,164	11,169,699	9,467,472	1,676,903	25,323	84
離島砂防事業費	2,627,000	2,957,696	2,587,113	370,083	500	87
沖縄砂防事業費	280,000	331,126	254,180	76,596	349	76
多目的ダム建設事業
費	143,154,863	180,459,061	139,796,717	40,553,086	109,258	77
北海道多目的ダム建
設事業費	12,176,478	13,484,525	12,712,175	772,350	-	94
沖縄多目的ダム建設
事業費	9,043,649	10,574,578	9,340,384	1,231,639	2,554	88
総合流域防災事業費	35,410,100	46,414,111	34,865,260	11,505,835	43,015	75
北海道総合流域防災
事業費	7,420,000	7,709,247	7,485,884	198,909	24,454	97
離島総合流域防災事
業費	1,889,000	2,238,931	1,751,117	477,814	10,000	78
沖縄総合流域防災事
業費	2,304,900	3,245,910	2,227,168	1,011,904	6,837	68
社会資本整備事業調
整費	-	74,998	74,998	-	-	100
災害対策等緊急事業
推進費	-	18,927,056	17,020,916	1,906,140	-	89
国土形成事業調整費	-	6,567,000	6,176,731	329,268	61,000	94
北海道特定特別総合
開発事業推進費	-	460,000	460,000	-	-	100
道州制北海道モデル
事業推進費	-	99,548	99,548	-	-	100
北海道特定地域連携
事業推進費	-	3,316,000	1,731,375	1,582,793	1,832	52
業務取扱費業務勘定
へ繰入	85,687,723	85,687,723	85,049,360	431,217	207,145	99
受託工事費	22,569,297	25,996,641	17,397,189	3,335,909	5,263,543	66
電気事業者等工事費
負担金還付金	740,129	740,129	740,128	-	0	99
収益回収公共事業資
金貸付金償還金一般
会計へ繰入	583,647	583,647	583,647	-	-	100
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	1,177,909,563	1,485,772,123	1,184,409,600	293,198,023	8,164,499	79

## (3) 実績

## （イ）都市水環境整備事業

（a）河川都市基盤整備事業としては、荒川ほか10河川を継続実施し、新たに2河川を実施した。

その水系名及び河川名は次のとおりである。

水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
(继続)	那 珂 川	那 珂 川
一 級 河 川	多 摩 川	多 摩 川
荒 川	荒 川	鶴 見 川	鶴 見 川
利 根 川	中 川	大 和 川	大 和 川
”	江 戸 川	淀 川	淀 川
水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
淀	川	猪 名	川
白	川	白	川
筑	後	川	筑
安 倍 川 安 倍 川
庄 内 川 庄 内 川

(b) 総合水系環境整備事業としては、全国93水系で実施した。

その水系名は、次のとおりである。

石狩川、鵡川、沙流川、十勝川、釧路川、網走川、常呂川、湧別川、天塩川、標津川、馬淵川、岩木川、高瀬川、北上川、名取川、阿武隈川、米代川、雄物川、子吉川、最上川、赤川、利根川、那珂川、久慈川、荒川、多摩川、鶴見川、相模川、富士川、阿賀野川、荒川(北陸)、信濃川、関川、姫川、黒部川、常願寺川、神通川、庄川、小矢部川、手取川、木曽川、天竜川、狩野川、安倍川、大井川、豊川、矢作川、庄内川、櫛田川、宮川、淀川、九頭竜川、大和川、加古川、揖保川、円山川、紀の川、新宮川、斐伊川、日野川、天神川、千代川、江の川、吉井川、旭川、高梁川、芦田川、太田川、小瀬川、佐渡川、吉野川、那賀川、土器川、仁淀川、渡川、重信川、肱川、遠賀川、山国川、筑後川、嘉瀬川、松浦川、本明川、緑川、菊池川、球磨川、白川、番匠川、大野川、五ヶ瀬川、大淀川、川内川、肝属川

（c）統合河川環境整備事業費補助としては、北海道ほか16都府県で実施した。

(口) 河川整備事業

（a）河川改修事業について、北海道においては一級河川に係るものとして継続の石狩川水系ほか12水系12河川、二級河川(指定河川)に係るものとして継続の標津川及び声問川の改修工事を実施し、その他においては継続の阿武隈川水系ほか95水系103河川の改修工事を実施した。

このうち、流域の開発が著しく、総合的な治水対策を必要とする河川は、昭和54年度から当該経費の中に総合治水対策特定河川として事項を設けて実施しているが、本年度についても、中川ほか4河川で継続実施した。

また、老朽化の著しい堰、水門等の大規模構造物の改築を行う特定構造物改築事業は、信濃川(大河津可動堰)ほか17箇所を継続実施し、新たに1箇所に着手し、小貝川(JR水戸線小貝川橋梁)を完了した。

また、大都市域における超過洪水対策として、昭和62年度から実施している高規格堤防整備事業は、継続の江戸川、淀川ほか6地区を実施した。

また、住家浸水が頻発する地域において、集落を輪中堤や宅地嵩上げ等で洪水から防護する土地利用一体型水防災事業は、由良川、球磨川ほか9箇所を継続実施し、新たに1箇所に着手した。

河川改修事業として実施した水系名及び河川名は、次のとおりである。

水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
北海道(継続)	網 走 川	網 走 川
一 級 河 川	常 呂 川	常 呂 川
石 符 川	石 符 川	湧 別 川	湧 別 川
尻 別 川	尻 別 川	渚 滑 川	渚 滑 川
後 志 利 別 川	後 志 利 別 川	天 塩 川	天 塩 川
鵡 川	鵡 川	留 萌 川	留 萌 川
沙 流 川	沙 流 川	二級河川(指定河川)
十 勝 川	十 勝 川	標 津 川
釧 路 川	釧 路 川	声 問 川
水 系 名	河 川 名
一 級 河 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川
名 取 川	名 取 川
鳴 瀬 川	鳴 瀬 川
北 上 川	北 上 川
馬 淵 川	馬 淵 川
高 瀬 川	高 瀬 川
岩 木 川	岩 木 川
米 代 川	米 代 川
雄 物 川	雄 物 川
子 吉 川	子 吉 川
最 上 川	最 上 川
赤 川	赤 川
荒 川	荒 川
利 根 川	中 川
”	利 根 川
”	渡 良 瀬 川
”	鬼 怒 川
”	小 貝 川
”	常 陸 利 根 川
那 珂 川	那 珂 川
久 慈 川	久 慈 川
多 摩 川	多 摩 川
鹤 見 川	鹤 見 川
相 模 川	相 模 川
富 士 川	富 士 川
荒 川 (新潟)	荒 川
阿 賀 野 川	阿 賀 野 川
信 濃 川	信 濃 川
関 川	関 川
姬 川	姬 川
黑 部 川	黑 部 川
常 願 寺 川	常 願 寺 川
神 通 川	神 通 川
庄 川	庄 川
小 矢 部 川	小 矢 部 川
手 取 川	手 取 川
梯 野 川	梯 野 川
狩 野 川	狩 野 川
安 倍 川	安 倍 川
大 井 川	大 井 川
菊 川	菊 川
天 竜 川	天 竜 川
豊 川	豊 川
矢 作 川	矢 作 川
庄 内 川	庄 内 川
木 曾 川	木 曾 川
鈴 鹿 川	鈴 鹿 川
雲 出 川	雲 出 川
櫛 田 川	櫛 田 川

水系名	河川名
宫	宫
新宫	熊野
紀	紀
大和	大和
淀	淀
”	琵琶
”	木津
加古	猪名
揖保	加古
甲山	揖保
由良	甲山
北	由良
九頭竜	北頭竜
吉井	吉井
旭梁	旭梁
高田	高梁
芦田	芦田
太田	太田
小濑	小濑
佐波	佐波
高津	高津
江伊	江伊
斐野	斐野
日神	日神
天代	天代
千野	千野
吉野	吉野
那賀	那賀
物部	物部
仁淀	仁淀
渡	四万十
肱	肱
重信	重信
土器	土器
遠賀	遠賀
山国	山国
大分	大分
大野	大野
番匠	番匠
五濑	五濑
小丸	小丸
大淀	大淀
肝属	肝属
川内	川内
球磨	球磨
緑	緑
白	白
菊池	菊池
矢部	矢部
筑後	筑後
水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
嘉 瀬 川	嘉 瀬 川	本 明 川	本 明 川
六 角 川	六 角 川	松 浦 川	松 浦 川

（b）床上浸水対策特別緊急事業(床上浸水被害が頻発している地域に関係する河川のうち、特に対策を必要とする河川を対象として、集中実施により早期に慢性的な床上浸水を解消するもの)は、その他において、狩野川(四日町地区)のほか11箇所を継続実施し、吉野川(飯尾川)ほか4箇所を完了した。

その河川名及び箇所名は、次のとおりである。

河川名	箇所名	河川名	箇所名
その他(継続)	吉野川	(桑村川)
一級河川	那賀川	(桑野川左岸)
狩野川	(四日町地区)	仁淀川	(波介川)
"	(神島地区)	遠賀川	(飯塚、穂波地区)
宮川	(中島、大倉地区)	"	(学頭、菰田地区)
太田川	(中、上流部)	"	(直方地区)
吉野川	(飯尾川)	大淀川	(富吉、萩原)

（c）河川災害復旧等関連緊急事業としては、その他において米代川(米代川)及び信濃川(信濃川下流)を継続実施し、信濃川(信濃川下流)を完了した。

(d) 河川激甚災害対策特別緊急事業としては、その他において天竜川(天竜川上流)のほか4箇所について継続実施した。

その河川名及び箇所名は、次のとおりである。

河川名	箇所名	河川名	箇所名
その他(継続)	五ヶ瀬川	(五ヶ瀬川)
一級河川	大淀川	(大淀川下流)
天竜川	(天竜川上流)	川内川	(川内川)
円山川	(円山川)

(e) 河川維持修繕事業としては、北海道においては継続の13河川(前記(a)の一級河川)について実施し、その他においては継続の104河川(前記(a)の河川)について実施した。

（f）河川工作物関連応急対策事業としては、北海道においては一級河川の石狩川ほか4河川について実施し、その他においては阿武隈川ほか68河川を実施した。

その河川名は、次のとおりである。

水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
北海道	鳴 瀬 川	鳴 瀬 川
一 級 河 川	北 上 川	北 上 川
石 符 川	石 符 川	馬 淵 川	馬 淵 川
後 志 利 別 川	後 志 利 別 川	高 瀬 川	高 瀬 川
釧 路 川	釧 路 川	岩 木 川	岩 木 川
天 塩 川	天 塩 川	米 代 川	米 代 川
留 萌 川	留 萌 川	雄 物 川	雄 物 川
その他	子 吉 川	子 吉 川
一 級 河 川	最 上 川	最 上 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川	荒 川	荒 川
名 取 川	名 取 川	利 根 川	利 根 川
水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
利 根 川	鬼 怒 川	太 田 川	太 田 川
"	小 貝 川	佐 波 川	佐 波 川
"	常 陸 利 根 川	高 津 川	高 津 川
"	那 珂 川	江 の 川	江 の 川
"	久 慈 川	斐 伊 川	斐 伊 川
多 摩 川	多 摩 川	天 神 川	天 神 川
富 士 川	富 士 川	千 代 川	千 代 川
梯	梯	吉 野 川	吉 野 川
狩 野 川	狩 野 川	那 賀 川	那 賀 川
安 倍 川	安 倍 川	仁 淀 川	仁 淀 川
菊	菊	渡	四 万 十 川
庄 内 川	庄 内 川	遠 賀 川	遠 賀 川
木 曾 川	木 曾 川	山 国 川	山 国 川
鈴 鹿 川	鈴 鹿 川	大 分 川	大 分 川
雲 出 川	雲 出 川	大 野 川	大 野 川
新 宫 川	熊 野 川	番 匠 川	番 匠 川
紀 の 川	紀 の 川	五 廃 川	五 廃 川
大 和 川	大 和 川	小 丸 川	小 丸 川
淀	淀	大 淀 川	大 淀 川
"	木 津 川	肝 属 川	肝 属 川
加 古 川	加 古 川	川 内 川	川 内 川
揖 保 川	揖 保 川	緑	緑
円 山 川	円 山 川	菊 池 川	菊 池 川
九 頭 竜 川	九 頭 竜 川	矢 部 川	矢 部 川
吉 井 川	吉 井 川	筑 後 川	筑 後 川
旭	旭	六 角 川	六 角 川
高 梁 川	高 梁 川	本 明 川	本 明 川
芦 田 川	芦 田 川	松 浦 川	松 浦 川

(g) 流水保全水路整備事業(流入支川等の水質が著しく汚濁している河川について河道内に新たに低水路を整備し、支川からの汚濁水と本川の清浄な流水を分離することによって流水の適切な保全を図るもの)は、その他において淀川を継続実施した。

(h) 消流雪用水導入事業(治水機能の確保とあわせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を行うもの)は、岩木川(鶴田町)、雄物川(湯沢市)、最上川(大石田町)の3箇所を継続実施し、最上川(大石田町)の1箇所を完了した。

（i）補助事業のうち、河川改修費補助の広域河川改修事業としては、一級河川250河川(北海道18河川、その他232河川)、二級河川152河川(北海道25河川、離島1河川、沖縄4河川、その他122河川)、計402河川(北海道43河川、離島1河川、沖縄4河川、その他354河川)の改修工事を実施し、一級河川2河川(その他2河川)、二級河川5河川(北海道2河川、その他3河川)を完成した。

都市河川改修費補助の広域河川改修事業としては、一級河川67河川(北海道3河川、その他64河川)、二級河川54河川(北海道1河川、その他53河川)、計121河川(北海道4河川、その他117河川)の改修工事を実施し、一級河川2河川(その他2河川)、二級河川1河川(その他1河川)を完成した。

（j）補助事業のうち、河川激甚災害対策特別緊急事業としては、一級河川6河川(その他6河
川)、二級河川6河川(その他6河川)、計12河川(その他12河川)の改修工事を実施した。

(k) その他の補助事業としては、河川改修費補助の土地利用一体型水防災事業(2 県 7 河川)、都市河川改修費補助の地震・高潮等対策河川事業(19 都府県 29 地区)、特定地域堤防機能高度化事業(3 都府県 7 河川)、総合治水対策特定河川事業(11 都府県・1 機構 16 河川)、流域対策施設整備事業として調節池整備事業(4 都県 7 河川)、都市基盤河川改修事業(57 都市 120 河川)を実施した。

また、床上浸水対策特別緊急事業としては、一級河川14河川(その他14河川)、二級河川10河川(その他10河川)、河川災害復旧等関連緊急事業としては、一級河川1河川(その他1河川)を実施した。

（1）堰堤維持事業としては、北海道においては継続の石狩川桂沢ダムほか計14ダムの管理業務及び豊平川についてのダム統合管理を実施し、沖縄においては継続の漢那福地川福地ダムほか計7ダムの管理業務及び継続の北部ダム統合管理を実施し、その他においては継続の北上川石淵ダムほか73ダムに新規に荒川横川ダムを加えた計75ダム、1導水路の管理業務及び継続の北上川ほか11河川についてのダム統合管理を実施した。

(m) 河川総合開発事業としては、北海道においては継続の石狩川タ張シューパロダムの建設工事を実施し、その他においては継続の木曽川横山ダム再開発ほか6ダムに加え、新規に木曽川水系連絡導水路を実施するとともに、継続の利根川上流ダム群再編ほか4ダムの実施計画調査を実施した。

（n）流況調整河川事業としては、継続の筑後川佐賀導水事業及び利根川那珂川霞ヶ浦導水事業の建設工事を実施した。

（☐）堰堤改良事業としては、北海道においては継続の石狩川豊平峡ダムについて実施し、その他においては継続の荒川二瀬ダムほか7ダムについて実施した。

（p）補助事業のうち、河川総合開発事業としては、北海道においては継続3ダムの建設工事を実施し、沖縄においては継続1ダムの建設工事を実施し、その他においては継続37ダムの建設工事を実施し、このうち3ダムを完成させ、継続1ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。

河川名 ___ ダム名 ___ 道府県名 ___

北海道

建設工事

(継 続)

一 級 河 川

德 富 川 德 富 北 海 道

当 别 川 当 别

二 級 河 川

厚 真 川 厚 幌 北 海 道

沖縄

建設工事

(継続)

二級河川

儀間川他儀間川総合開発沖縄
その他
(i) 建設工事
(継 続)
一 級 河 川
築	川	築	川	岩	手
鳴	瀬	川	筒	砂	子	宮	城
迫	川	長	長	沼	”
小	坂	川	砂	子	沢	秋	田
今	出	川	今	出	川	総	合	開	発	福	群	馬
烏	川	倉	渕	渕	渕	群	馬
確	水	川	增	田	川	”
破	間	川	広	神	新	潟
砥	川	下	諏	訪	長	野
夜	間	川	角	間	”
荒	城	川	丹	生	川	岐	阜
北	川	河	内	川	福	井
浄	土	寺	浄	土	寺	”
吉	野	瀬	日	野	総	合	開	発	”
高	屋	川	畑	川	京	都
安	威	川	安	威	川	大	阪
井	手	口	井	手	口	佐	賀
二 級 河 川
堤	川	駒	込	青	森
西部	田	川	大	多	喜	千	葉
胎	内	川	奥	胎	内	新	潟
町	野	川	北	河	内	石	川
太	田	川	太	田	川	静	岡	完	成
武	庫	川	武	庫	川	兵	庫
切	目	川	切	目	川	和	歌	山
浜	田	川	浜	田	総	合	開	発	島	広	広	広
沼	田	川	福	富	広	広	広	広	広	広	広	広
錦	川	川	平	瀬	山	”
深	川	川	大	河	内	”
香	東	川	桄	川	香	”
湊	川	川	五名	夕	再	開	発	”
別	当	川	内	海	夕	再	開	発	”
和	食	川	和	食	高	知
那	珂	川	五	夕	山	福	岡
祓	川	川	伊	良	原	”
川	棚	川	石	木	長	崎
中	島	川	長	崎	水	害	緊	急	”
路	木	川	路	木	熊	本
(ii) 実施計画調査
(継 続)
二 級 河 川
有	田	川	有	田	川	有	田	川	有	田	川	有

また、生活貯水池事業としては、北海道においては継続のパンケペオッペ川西岡生活貯水池の建設工事を実施し、その他においては継続の大津呂川大津呂生活貯水池ほか19箇所の建設工事を実施し、このうちみくまり生活貯水池を完成させた。
（q）補助事業のうち、治水ダム建設事業としては、その他において継続24ダムの建設工事を実施し、このうち2ダムを完成させ、継続4ダム新規1ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。

河川名 ダム名 道府県名

その他

（i）建設工事

(継 続)

## 一 級 河 川

最 上 小 国 川 最 上 小 国 川 山 形

儀 明 川 儀 明 川 新 潟

常 浪 川 常 浪 川

浅川浅川長野

上川蓼科”

大 八 贺 川 大 島 岐 阜

長 良 川 内 冂 谷 ”

安 曇 川 北 川 滋 賀

芹川芹谷

岩井川岩井川奈良完成

都治川波積島根

巨瀬川藤波福岡

川 边 川 五 木 熊 本

稻 葉 川 他 竹田水害緊急治 大 分 水

二級河川

気 仙 川 津 付 岩 手

鵜 川 鵜 川 新 潟

犀 川 辰 已 石 川

加 茂 川 鳥 羽 河 内 三 重

槇 尾 川 槇 尾 川 大 阪

鞍 居 川 金 出 地 兵 庫

石 内 川 棍 毛 広 島 完 成

賀 茂 川 仁 賀 ”

綾 川 綾 川 ダ 群 連 携 香 川

新 川 西 之 谷 鹿 児 島

## （ii） 实施計画調查

継続

一級河川

大和沢川 大和沢青森

川内沢川 川内沢宮城

清川清川 長野

二級河川

三隅川矢原川島根

(新規)

二級河川

木屋川木屋川ダム再開山口

発

また、生活貯水池事業としては、その他において継続の柳井川黒杭川上流生活貯水池ほか6箇所の建設工事を実施し、このうち真締川生活貯水池を完成させた。

（ｒ）補助事業のうち、堰堤改良事業としては、北海道においては継続１ダムに加え新規に１ダムで実施し、その他においては継続２４ダムに加え、新規に１１ダムで実施した。
また、ダム施設改良事業としては、その他において、継続3ダムに加え新規に1ダムで実施した。

（ｓ）独立行政法人水資源機構が行う次のダムの建設工事及び管理業務について、その経費の一部として、それぞれ治水に係る費用分を交付した。

また、特定かんがい負担金の額に相当する分を交付した。

## (i) 建設工事

継続）木曽川水系連絡導水路、荒川滝沢ダム、利根川思川開発、筑後川大山ダム、淀川川上ダム、淀川丹生ダム、利根川武蔵水路改築、筑後川小石原川ダム

## (ii) 管理業務

（継続）利根川矢木沢ダム、利根川下久保ダム、淀川高山ダム、淀川青蓮寺ダム、利根川河口堰、川室生ダム、吉野川早明浦ダム、吉野川池田ダム、吉野川新宮ダム、旧吉野川河口堰、利根川草木ダム、木曽川岩屋ダム、筑後川寺内ダム、淀川一庫ダム、筑後川筑後大堰、利根川奈良俣ダム、木曽川阿木川ダム、淀川琵琶湖開発、淀川布目ダム、木曽川長良川河口堰、利根川霞ヶ浦開発、木曽川味曽川ダム、淀川日吉ダム、荒川浦山ダム、淀川比奈知ダム、吉野川富郷ダム、荒川滝沢ダム、木曽川徳山ダム

(iii) 特定かんがい交付金

継続）筑後川筑後大堰、利根川奈良俣ダム

## (八) 砂 防 事 業

（a）砂防事業としては、継続の最上川水系ほか22水系について実施した。

その水系名は、次のとおりである。

(継 続) 23 水系

最上川、赤川、利根川、富士川、信濃川、神通川、姬川、黑部川、飯豊山系、天竜川、安倍川、木曾川、庄内川、越美山系、六甲山系、淀川、九頭竜川、広島西部山系、重信川、吉野川、球磨川、石狩川、十勝川

また、火山砂防事業としては、継続の最上川水系ほか18水系について実施した。

その水系名は、次のとおりである。

(縫 続) 19 水系

最上川、阿武隈川、赤川、八幡平山系、利根川、富士川、信濃川、常願寺川、手取川、神通川、姬川、狩野川、富士山、大山山系、雲仙普賢岳、大淀川、桜島、石狩川、樽前山

（b）地すべり対策事業としては、継続の最上川水系豊牧地区、平根地区、利根川水系譲原地区、阿賀野川水系滝坂地区、手取川水系甚之助谷地区、信濃川水系芋川地区、天竜川水系入谷地区、此田地区、寺沢川水系由比地区、大和川水系亀の瀬地区、吉野川水系怒田・八畝地区及び善徳地区の計12地区について地すべり防止工事を実施し、最上川水系平根地区を完成した。

（c）砂防管理としては、桜島について実施した。

（d）補助事業のうち、砂防事業費補助の通常砂防事業としては、北海道ほか45都府県において649流域(北海道26流域、離島23流域、沖縄1流域、その他599流域)の砂防工事を実施し、このうち41流域を完成した。

また、火山砂防事業としては、北海道ほか26都県において、191流域(北海道8流域、離島6流域、その他177流域)の砂防工事を実施し、このうち16流域を完成した。
（ｅ）補助事業のうち、地すべり対策事業としては、北海道ほか43府県において355地区(北海道3地区、離島12地区、沖縄3地区、その他337地区)の地すべり防止工事を実施し、このうち42地区を完成した。

（f）補助事業のうち、砂防激甚災害対策特別緊急事業としては、群馬県ほか6府県において10地区の砂防工事を実施し、このうち4地区を完成した。

（g）補助事業のうち、地すべり激甚災害対策特別緊急事業としては、群馬県及び宮崎県において2地区の地すべり防止工事を実施し、このうち1地区を完成した。

（h）補助事業のうち、特定緊急砂防事業としては、北海道ほか12県において26流域(北海道1流域、離島4流域、その他21流域)の砂防工事を実施し、このうち15流域を完成した。

（i）補助事業のうち、特定緊急地すべり事業としては、宮城県ほか10県において22地区(離島2地区、沖縄1地区、その他19地区)の地すべり防止工事を実施し、このうち9地区を完成した。

## (二) 多目的ダム建設事業

建設工事は、紀の川大滝ダムほか29ダムを実施した。

また、実施計画調査は、緑川七滝ダムほか4ダムを実施した。

その工事別内訳は、次のとおりである。

## （i）建設工事

(継 続) 30 ダム

紀の川大滝ダム、球磨川川辺川ダム、利根川ハッ場ダム、淀川猪名川総合開発、渡川中筋川総合開発、最上川長井ダム、利根川湯西川ダム、米代川森吉山ダム、木曾川新丸山ダム、斐伊川志津見ダム、紀の川紀の川大堰、大分川大分川ダム、北上川胆沢ダム、天竜川三峰川総合開発、嘉瀬川嘉瀬川ダム、淀川大戸川ダム、淀川天ヶ瀬ダム再開発、岩木川津軽ダム、千代川殿ダム、斐伊川尾原ダム、庄川利賀ダム、本明川本明川ダム、雄物川成瀬ダム、豊川設楽ダム、沙流川沙流川総合開発、留萌川留萌ダム、石狩川幾春別川総合開発、天塩川サンルダム、沖縄東部河川総合開発、沖縄北西部河川総合開発

## (ii) 実施計画調査

継続 5 ダム

緑川七滝ダム、鳴瀬川鳴瀬川総合開発、利根川吾妻川上流総合開発、子吉川鳥海ダム、矢作川上矢作ダム

## （木）総合流域防災事業

総合流域防災事業としては、北海道ほか46都府県において、193圈域を実施した。
## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
揮 発 油 税	682,500
一 般 会 計 より 受 入	2,196,989
国債整理基金特別会計より受入	100,000
地方公共団体工事費負担金収入	599,348
償 還 金 収 入	138,151
附帯工事費負担金収入	18,005
受託工事納付金収入	16,080
雑 収 入	27,141
前 年 度 剩 余 金 受 入	779,299
## (2) 概說

この勘定は、国が直轄で行う道路の整備に関する事業に要する費用、地方公共団体等が行う道路の整備に要する費用に対する補助金等の交付等に係る歳入歳出について、受益と負担の関係を明確にしつつ区分経理している。

平成20年度においては、一般会計からの繰入(揮発油税(揮発油税収入見込額の4分の1相当額を除く)、石油ガス税(2分の1相当額)等)、揮発油税(揮発油税収入見込額の4分の1相当額)、国債整理基金特別会計からの受入、地方公共団体の直轄事業負担金等を財源として、道路環境改善事業、道路交通安全対策事業、地域連携道路事業、道路交通円滑化事業、有料道路事業への出資金・貸付金、地方道路整備臨時交付金の交付、地方道路整備臨時貸付金の貸付け等を実施している。

道路整備事業に対する国の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区分北海道離島沖縄その他

道路環境改善事業

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{7}{10}\cdot\frac{8}{10} $$

$$ \frac{9}{10}\cdot\frac{9.5}{10} $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{7}{10} $$

電線共同溝整備事業

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3} $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{9.5}{10} $$

$$ \begin{array}{r} 1 \\ 2 \phantom{0} \\ \hline 2 \end{array} $$

住宅市街地関連道路環境改善事業

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10} $$

道路交通環境改善促進事業

$$ \frac{1}{2} $$

道路交通安全对策

事業

雪寒地域道路事業

$$ \frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{8.5}{10} $$

$$ \begin{array}{r} 2 \\ 3 \phantom{0} \\ \hline 3 \end{array} $$

道路維持修繕事業

$$ \frac{7}{10}\cdot\frac{10}{10} $$

$$ \frac{8}{10}\cdot\frac{9.5}{10}\cdot\frac{10}{10} $$

$$ \frac{5.5}{10}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{10}{10} $$

交通連携推進事業

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{8}{10} $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{2}{3} $$

交通安全施設等整備事業

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot $$

$$ \begin{array}{r} 1 \\ 2 \phantom{0} \\ \hline 2 \end{array} $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{2}{3} $$

$$ \begin{array}{r} 8 \\ 10 \phantom{0} \\ \hline 10 \end{array} $$

$$ \frac{9}{10}\cdot\frac{9.5}{10} $$

$$ \frac{2}{3}\cdot\frac{8}{10} $$

$$ \begin{array}{r} 9.5 \\ 10 \phantom{0} \\ \hline 9.5 \end{array} $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3} $$

安全市街地整備道路事業

$$ \begin{array}{r} 1 \\ 2 \phantom{0} \\ \hline 2 \end{array} $$

$$ \begin{array}{r} 1 \\ 2 \phantom{0} \\ \hline 2 \end{array} $$

$$ \frac{8}{10}\cdot\frac{9}{10} $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10} $$

地域連携道路事業

地域連携推進事業

高速自動車国道事業

$$ \begin{array}{r} 8.5 \\ 10 \phantom{0} \\ \hline 10 \end{array} $$

一般国道事業

$$ \begin{array}{r} 8 \\ 10 \phantom{0} \\ \hline 10 \end{array} $$

$$ \begin{aligned}&\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\\ &\frac{8}{10}\\ \end{aligned} $$

$$ \frac{9}{10}\cdot\frac{9.5}{10} $$

$$ \begin{aligned}\frac{3}{4}\\\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\\\frac{7}{10}\cdot\frac{3}{4}\end{aligned} $$
区 分	北 海 道	離 島	沖 縄	そ の 他
地方道事業	1/2·5.5/10·6/10	1/2·5.5/10·6/10	1/2·2/3·8/10	1/2·5.5/10·6/10·2/3
8/10	2/3·7/10	9/10
街 路 事 業	1/2	5.5/10·6/10·7/10	8/10·9/10	1/2·5.5/10
土地区画整理事業	1/2	—	9/10	1/2·5.5/10
調 查	1/3·7/10·8/10·10	—	1/3·9.5/10·10	1/3·5.5/10·2/3·10
河川等関連地域連携道路事業	—	—	—	1/3·1/2·5.5/10
道路交通円滑化事業
交通円滑化事業
一般国道事業	8/10	8/10	9/10·9.5/10	1/2·5.5/10·2/3·7/10
地方道事業	1/2·5.5/10	—	9/10	1/2·5.5/10
街 路 事 業	1/2	—	8/10·9/10	1/2
都市再生関連道路交通円滑化事業	—	—	—	1/2
後進地域特例法適用団体等補助率差額	—	—	—	定 率
地方道路整備臨時交付金	—	—	—	定 率
(イ) 歳 入
平成20年度における歳入予算額はであって、その内訳は 当初予算額 予算補正追加額 予算補正修正減少額	3,676,855,437 千円

3,610,095,940 千円
214,835,349 千円
148,075,852 千円

であり、予算補正追加額は法第203条第2項の規定による道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は揮発油税収入相当額財源の繰入額の一部の修正減少に伴い、道路整備事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

収納済歳入額は

880,661,181 千円

を増加した。これは道路整備特別会計の平成19年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
揮発油税	682,500,000	682,500,000	-	100
一般会計より受入	2,067,048,373	2,196,989,431	129,941,058	106
国債整理基金特別会計より受入	100,000,000	100,000,000	-	100
地方公共団体工事費負担金収入	595,827,776	599,348,459	3,520,683	100
償還金収入	134,863,130	138,151,638	3,288,508	102
附帯工事費負担金収入	22,948,638	18,005,719	4,942,918	78
受託工事納付金収入	25,345,520	16,080,592	9,264,927	63
雑収入	13,031,000	27,141,134	14,110,134	208
前年度剩余金受入	35,291,000	779,299,641	744,008,641	2,208
計	3,676,855,437	4,557,516,618	880,661,181	123

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は	4,682,748,422千円
であって、その内訳は
歳出予算額	3,676,855,437千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	3,610,095,940千円
214,835,349千円
148,075,852千円
前年度繰越額	984,070,523千円
特別会計予算予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額

であり、予算補正追加額は、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため、国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業、地方公共団体が施行する都道府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、道路交通円滑化事業等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。また、予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額は、「景観法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る道路事業の推進、沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進、災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する道路事業の推進、国土形成計画に基づく道路事業の推進、「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業及び地域連携事業に係る道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、景観形成事業推進費、災害対策等緊急事業推進費、国土形成事業調整費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費及び沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

3,699,582,242 千円

翌年度繰越額は

963,381,072 千円
であって、翌年度繰越額は地域連携道路事業費において設計に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は設計の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、附带工事費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	86,746,130	86,746,130	86,746,129	-	0	99
公共事業関係費	3,540,358,149	4,534,808,129	3,576,425,444	950,931,628	7,451,056	78
道路整備事業費	2,823,858,170	3,591,200,641	2,849,878,747	735,270,651	6,051,242	79
住宅都市環境整備事業費	716,499,979	916,731,806	702,863,225	212,571,946	1,296,634	76
調整費等	-	26,875,681	23,683,471	3,089,031	103,179	88
その他の事項経費	48,151,158	59,594,163	36,410,669	12,449,444	10,734,049	61
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	3,676,855,437	4,682,748,422	3,699,582,242	963,381,072	19,785,107	79

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
道路環境改善事業費	265,994,046	356,817,083	280,182,043	76,246,798	388,241	78
北海道路環境改善事業費	5,882,223	5,882,223	5,882,223	-	-	100
沖縄道路環境改善事業費	2,319,477	2,635,959	2,323,807	311,775	376	88
都市再生プロジェクト事業推進費	-	403,140	403,140	-	-	100
社会資本整備事業調整費	-	49,000	49,000	-	-	100
景観形成事業推進費	-	1,047,347	1,047,346	-	0	99
災害対策等緊急事業推進費	-	2,610,202	2,135,618	474,583	-	81
国土形成事業調整費	-	13,376,170	12,974,236	355,933	46,000	96
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	2,759,000	2,759,000	-	-	100
道州制北海道モデル事業推進費	-	365,550	342,000	-	23,550	93
北海道特定地域連携事業推進費	-	3,034,000	1,680,359	1,327,501	26,140	55
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	-	3,231,272	2,292,770	931,012	7,488	70
道路交通安全対策事業費	552,755,863	685,690,533	531,046,185	152,627,564	2,016,782	77
北海道道路交通安全対策事業費	122,082,346	129,978,921	120,203,144	9,514,728	261,047	92
離島道路交通安全対策事業費	91,000	512,916	491,001	21,915	-	95
沖縄道路交通安全対策事業費	18,839,888	21,828,797	17,227,798	4,575,722	25,277	78
地域連携道路事業費	873,998,661	1,213,853,415	917,202,745	295,675,747	974,922	75
事項	出息	出息	出息	出息	出息	出息	出息	出息
北海道地域連携道路事業費	153,262,258	159,256,962	149,028,523	10,159,695	68,743	93
離島地域連携道路事業費	23,227,000	29,393,505	22,909,674	6,473,738	10,093	77
沖縄地域連携道路事業費	40,500,330	54,844,715	40,697,759	14,131,517	15,439	74
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	76,941,000	76,941,000	76,941,000	-	-	100
道路交通冊滑化事業費	472,835,187	649,298,945	481,437,562	167,214,492	646,889	74
北海道路交通冊滑化事業費	11,556,090	12,152,875	11,699,005	423,269	30,600	96
離島道路交通冊滑化事業費	1,340,000	2,016,616	237,656	1,266,160	512,800	11
沖縄道路交通冊滑化事業費	25,747,633	34,620,511	27,999,825	6,522,379	98,305	80
道路交通冊滑化事業資金貸付金	30,069,000	35,205,221	30,827,261	2,930,600	1,447,360	87
地方道路整備臨時交付金	682,500,000	855,221,098	658,274,801	196,095,300	850,996	76
道路事業資金貸付金	-	1,365,000	1,365,000	-	-	100
地方道路整備臨時貸付金	100,000,000	100,000,000	96,349,803	3,650,196	-	96
業務取扱費業務勘定へ繰入	81,723,305	81,723,305	81,544,122	179,182	-	99
附帯工事費	21,979,000	28,197,629	19,067,994	3,076,250	6,053,384	67
受託工事費	24,865,000	30,089,376	16,213,702	9,195,007	4,680,665	53
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般會計へ繰入	86,746,130	86,746,130	86,746,129	-	0	99
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	3,676,855,437	4,682,748,422	3,699,582,242	963,381,072	19,785,107	79

## (3) 実績

## （イ）道路環境改善事業

（a）沿道環境改善事業については、沿道環境の現況が環境基準を超えていると認められる地域において、交差点の立体化、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、住宅防音工事助成及び大気の常時観測局の設置等の沿道環境の改善対策を総合的・重点的に実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

沿道環境改善事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
沿道環境改善事業	149,183,104	27,752,000	176,935,104

（b）電線共同溝整備事業については、無電柱化推進計画(平成16年4月に関係省庁、関係事業者間の協議のもと策定)に基づき実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

電線共同溝整備事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 轄	補 助	計
電線共同溝整備事業	59,402,387	12,660,000	72,062,387
（c）住宅市街地関連道路環境改善事業については、住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏等の地域における住宅建設事業及び宅地開発事業の推進を図るため、これに関連する公共施設等の整備を行う事業等を実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

住宅市街地関連道路環境改善事業の内訳	(単位 千円)
区	分	直	轄	補	助計
住宅市街地関連道路環境改善事業	—	102,987,700	102,987,700

（d）道路交通環境改善促進事業については、市街地における安全かつ円滑な道路交通環境を効率的に確保するため、歩行者通路、立体横断施設などの整備を実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

道路交通環境改善促進事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
道路交通環境改善促進事業	—	3,570,000	3,570,000

## (☐) 道路交通安全对策事業

（a）雪寒地域道路事業については、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」(昭31法72)に基づき、除雪、防雪、凍雪害防止事業及び除雪機械の整備を実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

雪寒地域道路事業の内訳	(単位 千円)
区	分	直 軸	補 助	計
除	雪	15,282,890	20,766,000	36,048,890
防	雪	12,423,842	2,565,000	14,988,842
凍 雪 害 防 止	1,337,679	1,743,000	3,080,679
機	械	4,568,827	7,641,000	12,209,827
合	計	33,613,238	32,715,000	66,328,238

（b）道路維持修繕事業の対象となる直轄管理を実施している指定区間延長は、本年度末において21,797キロメートルとなった。

また、本年度この指定区間内及び国土交通大臣が管理する高速自動車国道において、維持工事又は舗装の打替等修繕工事及び維持管理等のための建設機械の整備を行った経費の内容は、次のとおりである。

維持 108,238,023 千円 (沖縄の未買収の道路用地処理費 50,858 千円を含む。)

修繕 127,923,724 千円

（c）交通連携推進事業については、鉄道、バス等他の交通機関との連携及び結節機能強化等を道路整備事業において積極的に推進することを目的として、交通結節点改善、公共交通機関の支援、踏切除却・改良、連続立体交差事業を交通連携推進事業として実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。
交通連携推進事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
交 通 連 携 推 進 事 業	34,043,778	182,259,090	216,302,868

(d) 交通安全施設等整備事業については、特に交通安全を確保する必要がある道路について、「社会資本整備重点計画」(平成15年10月10日閣議決定)に即して、歩道の整備、交差点の改良等の事業を実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

交通安全施設等整備事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
交通安全施設等整備事業	102,148,079	128,103,120	230,251,199

（e）交通事故重点対策事業については、死傷事故率が高い等重点的な交通事故対策が必要な区間の事故低減に資する事業を重点的に実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

交通事故重点対策事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
交通事故重点対策事業	108,356,265	—	108,356,265

（f）安全市街地整備道路事業については、既成市街地において都市計画道路整備等の基盤整備と合わせた市街地の土地利用の転換や、民間投資の誘発を促進し中心市街地の活性化や密集市街地の解消、拠点市街地の形成等を図る目的で土地区画整理事業、市街地再開発事業等を沿道市街地の面的な整備と一体的に行われる事業として実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

安全市街地整備道路事業の内訳	(単位 千円)
区分	直 軸	補 助	計
安全市街地整備道路事業	—	45,265,280	45,265,280

(g) 道路維持費補助事業については、沖縄県における未買収の道路用地処理のための事業を実施した。

（h）位置境界不明地域市町村道特別交付金については、沖縄県における位置境界不明地域内の幹線市町村道の未買収道路用地を取得したことに伴い、土地の交換分合等の特別の措置を講ずる費用に充てさせるため特別交付金7,000千円を交付した。

## (八) 地域連携道路事業

（a）地域連携推進事業については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点をおいて実施し、その経費は850,960,785千円である。本年度においては、高速自動車国道については、北海道3路線4区間、その他10路線27区間を実施し、一般国道については、国道289号甲子道路、国道289号八十里越、国道440号地芳道路等の一次改築事業及び国道3号日奈久芦北道路、国道158号永平寺大野道路、国道375号東広島・呉道路等の二次改築事業の促進を図り、北海道37路線、沖縄3路線及びその他の109路線について実施した(交通円滑化事業との重複39路線を含む。)。

以上のうち、高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線小友川橋ほか96箇所、一般国道
1 号浜名大橋(その 2)ほか 386 箇所についてはそれぞれ国庫債務負担行為によって事業の促進を図った。

（b）道路調査については、道路事業を円滑に実施するため高規格幹線道路調査、地域高規格道路調査、幹線道路計画調査、直轄国道実施調査、直轄国道管理調査、道路整備基礎調査、道路空間整備調査、交通需要マネジメント調査、道路環境対策調査、社会実験推進調査、道路政策評価調査、技術政策研究調査、新交通軸調査、ITS関連調査等及び街路事業(土地区画整理事業等を含む。）を効率的に実施するための調査並びに建設機械開発のための調査を40,686,606千円で実施した。

（c）地域連携推進事業費補助については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点をおいて実施した。

（i）一般国道事業としては、指定区間外の国道を対象に全国的な幹線道路網の整備等に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（ii）地方道事業としては、重要な地方幹線、地方開発を推進するための路線の整備等に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（iii）街路事業としては、地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流等を図ることとして実施した。

(iv) 土地区画整理事業としては、地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流等を図ることとして実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

地域連携推進事業費補助の内訳

区	分	北海道	沖縄	その他	計
箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額
一	般 国 道	—	1,800,000	177,118,220	178,918,220
地	方 道	31,948,000	21,580,540	109,093,100	162,621,640
街	路	3,809,430	4,208,158	22,043,320	30,060,908
土	地区画 整 理	829,390	1,559,630	4,074,100	6,463,120
合	計	52	36,586,820	96	29,148,328	830	312,328,740	978	378,063,888

（d）河川等関連地域連携道路事業については、河川改修に伴う橋梁、ダム建設に伴う付替道路その他河川等事業に伴い整備する道路に関する事業、道路の機能を保全するための河川等事業に係る施設等の整備に関する事業及び道路の整備に起因して必要となるインターチェンジ周辺等の河川等事業に係る施設等の整備に関する事業を実施した。

## (二) 道路交通冊滑化事業

（a）交通円滑化事業については、渋滞対策事業として環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施し、その経費内訳は二次改築414,834,262千円である。本年度においては、大都市圏の環状道路(首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道、京奈和自動車道等)及び国道20号八王子南バイパス、国道23号知立バイパス等の事業の促進を図り、北海道5路線、沖縄3路線及びその他の60路線について実施した。

以上のうち、1号塚原高架橋ほか172箇所については国庫債務負担行為によって事業の促進
を図った。

共同溝の整備は国道1号(日比谷、三田)など54箇所について実施した。

以上のうち、愛知１号ほか９箇所については国庫債務負担行為によって事業の促進を図った。

（b）交通円滑化事業費補助については、渋滞対策事業として環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施した。

（i）一般国道事業としては、指定区間外の国道を対象に全国的な幹線道路網の整備等に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（ii）地方道事業としては、重要な地方幹線、地方開発を推進するための路線の整備等に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（iii）街路事業としては、環状道路、バイパス整備や現道拡幅等の道路交通の円滑化を図ることとして実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

交通円滑化事業費補助の内訳

(单位 千円)

区	分	北海道	沖縄	その他	計
箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額
一	般 国 道	—	2,200,000	87,615,000	89,815,000
地	方 道	3,140,000	4,490,000	5,320,000	12,950,000
街	路	11,216,170	12,580,000	43,994,670	67,790,840
合	計	29	14,356,170	23	19,270,000	438	136,929,670	490	170,555,840

（c）都市再生関連道路交通円滑化事業については、大都市のリノベーション等の緊急課題に対応し、都市の再生・再構築を進めるため、先行的都市基盤施設等の整備を実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

都市再生関連道路交通円滑化事業の内訳	(単位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
都市再生関連道路交通円滑化事業	—	4,898,870	4,898,870

## （亦）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資事業

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構については、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」(平16法100)に基づき、有料道路の新設又は改築等に要する費用の一部に充てるため、同機構に対し76,941,000千円の出資を行った。

（a）東日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、北海道縦貫自動車道など10道路の新設及び東北横断自動車道など17道路の改築を実施した。このうち、北関東自動車道(真岡インターチェンジ～笠間西インターチェンジ)の25キロメートルをはじめとして計35キロメートルの供用を開始し、総供用延長は3,483キロメートルとなった。

（b） 中日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、第二東海自動車道など12道路の新設及び東海北陸自動車道の改築を実施した。このうち、東海北陸自動車道(飛騨清見インターチェンジ～白川郷インターチェンジ)の25キロメートルをはじめとして計35キロ