Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区 分	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月
国内证券会社	100	87	97	131	128
外国证券会社	105	102	125	184	119
登録金融機関	21	53	42	47	46
証券仲介業者	-	-	-	3
金融先物取引業者	-	459	-	63	101
投資信託委託業者	142	129
投資顧問業者	17	24
自主規制機関	-	60	-	74	134

（注1）18事務年度中に臨店終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。

(注2) 15年7月～16年6月の金融先物取引業者の延べ検査投入人員は1社の実績である。
## 3 検査結果の状況

## (1) 検査終了件数

区 分	14年7月~15年6月	15年7月~16年6月	16年7月~17年6月	17年7月~18年6月	18年7月~19年6月
檢 查 終 了 件 数	135	130	147	150	209
証 券 会 社	99	101	103	69	90
外 国 証 券 会 社	23	15	15	12	11
登 錄 金 融 機 関	12	11	28	27	30
証 券 仲 介 業 者	-	-	1	1
金融先物取引業者	-	1	-	12	12
投資信託委託業者	10	25
投資法人	2	7
投資顧問業者	17	26
自主規制機関	1	2	1	-	7

（注1）「検査終了件数」とは、検査事務年度中に被検査法人等に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数をいい、前検査事務年度着手分を含む。なお、支店単独検査は含まない。

（注2）「投資信託委託業者」、「投資法人」及び「投資顧問業者」は、平成17年7月からの証券検査一元化に伴い、金融庁から証券監視委に移管された。
(2) 問題点が認められた会社等の数

区 分	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月
問題点が認められた法人等の数	93	142
不公正取引に関するもの	18	20
投資者保護に関するもの	50	74
財産・経理等に関するもの	25	25
その他業務運営に関するもの	60	101

（注1）「問題点が認められた会社等の数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

（注２）問題点の区分は、証券検査一元化に伴い検査範囲及び検査対象先が拡大したため、見直しを行った。区分は、「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」とした。

（注3）「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた会社等の数をいう。したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社等の数」の数値とは一致しない。

（参考）16事務年度までの問題点が認められた会社数

区 分	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月
問題点が認められた会社数	78	67	67
市 場 ル 一 ル 等 関 係	50	43	50
営 業 姿 勢 関 係	5	7	8
内 部 管 理 体 制 関 係	57	51	43
そ の 他	1	1	1

（注1）「問題点が認められた会社数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社の数をいう。

（注2）「市場ルール等関係」、「営業姿勢関係」、「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社の数をいう。したがって、各項目で重複する会社があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社数」の数値とは一致しない。
## 4 グループ一体型検査及び金融庁検査局同時検査の実施状況

グループ一体型検査	野村證券野村アセットマネジメント野村不動産投信野村不動産オフィスファンド投資法人
AIG日本証券バンクAIG証券AIG投信投資顧問
モルガン・スタンレー証券モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信
金融庁検査局同時検査	ビー・エヌ・ピー・パリバ証券ビー・エヌ・ピー・パリバアセットマネジメント
カリヨン証券クレディ・アグリコル アセット マネジメント
みずほ証券興銀第一ライフ・アセットマネジメント
バークレイズ・キャピタル証券バークレイズ・グローバル・インベスターズ

（注1）グループ一体型検査は、資本関係等にあるグループ内検査対象先の一体型の同時検査をいう。

（注2）金融庁検査局同時検査は、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対し、金融庁検査局と同時に検査を行うものをいい、グループ一体型検査を兼ねる。

ただし、興銀第一ライフ・アセットマネジメントについては、グループ一体型検査であるが、金融庁検査局同時検査は行なっていない。
## 5 平成18検査事務年度に検査が終了した会社等一覧

担 当	区分	被 検 查 会 社 等	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
委員会	国内	1	日興コーディアル証券	H17.11.16	H18.1.31	H18.9.6
2	日興シティグループ証券	H17.11.16	H18.1.31	H18.9.5
3	新光証券	H18.2.20	H18.4.5	H18.10.17
4	メリリンチ日本証券	H18.3.7	H18.7.14	H18.12.20
5	大和証券(特別検査)	H18.4.24	H18.4.28	H18.11.22	○
6	三菱UFJ証券	H18.4.26	H18.6.22	H19.1.29	○
7	岡三証券(特別検査)	H18.5.18	H18.5.31	H18.10.25
8	ドイツ証券(特別検査)	H18.5.18	H18.5.31	H18.10.25
9	東海東京証券	H18.5.22	H18.7.25	H19.1.23
10	KOBE証券(特別検査)	H18.6.12	H18.6.30	H18.12.19	○
1	野村證券	H18.8.28	H18.10.27	H19.2.19	○
2	楽天証券	H18.8.28	H18.9.28	H19.6.5	○
3	エイチ・エス証券(特別検査)	H18.8.28	H18.9.28	H19.3.23	○
4	カブドットコム証券	H18.10.26	H19.2.23	H19.6.25
5	東京ブリンシパル証券	H19.1.11	H19.1.24	H19.5.9	○
6	みずほインベスターズ証券	H19.1.22	H19.3.6	H19.6.25
外証	1	ベアー・スターンズ(ジャパン)証券	H18.3.9	H18.4.14	H18.10.3
2	HSBC証券	H18.3.30	H18.5.16	H18.9.19
3	エービーエヌ・アムロ証券(特別検査)	H18.4.18	H18.4.28	H19.4.20
1	ビー・エヌ・ピー・パリバ証券	H18.8.29	H18.10.16	H18.12.19
2	スイス・リー・キャピタルマーケッツ証券	H18.10.26	H18.11.17	H18.12.22
3	インスティネット証券	H18.11.6	H18.11.29	H19.2.21
4	マッコーリー証券	H18.11.6	H18.11.29	H19.1.17
5	カリヨン証券	H18.12.13	H19.2.23	H19.6.19
6	バンクオブアメリカ証券	H18.12.13	H19.2.2	H19.3.29
7	AIG日本証券	H19.2.13	H19.3.5	H19.5.28
8	ジェフリーズ証券	H19.3.12	H19.3.26	H19.6.11
登金	1	三菱東京UFJ銀行	H18.5.22	H18.6.16	H18.11.17
2	三菱UFJ信託銀行	H18.5.22	H18.6.16	H18.9.5
1	日本郵政公社	H19.2.5	H19.3.5	H19.4.18
投信	1	インベスコ投信投資顧問	H18.1.26	H18.2.22	H18.7.12
2	安田投信投資顧問	H18.3.9	H18.4.7	H18.10.12	○
3	新光投信	H18.3.9	H18.4.12	H18.7.12
4	三菱UFJ投信	H18.5.22	H18.6.16	H18.10.10
1	野村アセットマネジメント	H18.8.28	H18.10.16	H18.12.20
2	野村不動産投信	H18.8.28	H18.10.2	H18.12.7
3	野村不動産オフィスファンド投資法人	H18.8.28	H18.10.2	H18.12.7
4	グロースリート・アドバイザーズ	H18.8.28	H18.9.27	H19.1.22
5	東京グロースリート投資法人	H18.8.28	H18.9.27	H19.1.22
6	ビー・エヌ・ピー・パリバアセットマネジメント	H18.8.29	H18.9.28	H18.11.7
7	ドイチ・アセット・マネジメント	H18.10.26	H18.11.29	H19.5.14
8	シュローダー投信投資顧問	H18.10.26	H18.12.15	H19.5.16
9	森トラスト・アセットマネジメント	H18.10.26	H18.12.1	H18.12.20
10	森トラスト総合リート投資法人	H18.10.26	H18.12.1	H18.12.20
11	ダヴィンチ・セレクト	H18.10.26	H18.12.8	H19.2.14	○
12	DAオフィス投資法人	H18.10.26	H18.12.8	H19.2.14
13	ピムコジャパンリミラド	H18.11.13	H18.12.11	H19.4.5
14	ベアリング投信投資顧問	H18.11.13	H18.12.19	H19.4.27
（注 $ ^{4} $ ）東京プリンシパル証券は、19年1月に東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディングに商号変更。

担 当	区分	被 検 查 会 社 等	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
15	しんきんアセットマネジメント投信	H19.1.22	H19.2.21	H19.3.28
16	トヨタアセットマネジメント	H19.1.22	H19.2.21	H19.3.16
17	エイアイジー投信投資顧問	H19.2.26	H19.3.23	H19.5.14
18	ピクテ投信投資顧問	H19.3.12	H19.4.20	H19.6.29	○
19	アライアンス・バーンスタイン	H19.3.12	H19.4.19	H19.6.7
20	SBIアセットマネジメント	H19.3.26	H19.4.24	H19.6.20
21	ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人	H19.3.26	H19.4.24	H19.6.20
22	バークレイズ・グローバル・インベスターズ	H19.4.16	H19.5.25	H19.6.18
23	興銀第一ライフ・アセットマネジメント	H19.4.16	H19.6.1	H19.6.25
24	モルガン・スタレー・アセット・マネジメント投信	H19.4.16	H19.5.25	H19.6.18
25	福岡リアルティ	H19.5.21	H19.6.8	H19.6.27
26	福岡リート投資法人	H19.5.21	H19.6.8	H19.6.27
27	阪急リート投信	H19.5.21	H19.6.8	H19.6.27
28	阪急リート投資法人	H19.5.21	H19.6.8	H19.6.27
顧問	1	ディーケーアール・オアシス・ジャパン・エル・エル・シー(特別検査)	H19.4.16	H19.5.11	H19.6.28
自主	1	札幌証券取引所	H18.6.12	H18.6.23	H18.9.15	○
2	福岡証券取引所	H18.6.12	H18.6.28	H18.9.15	○
1	ジャスダック証券取引所	H18.11.20	H19.1.25	H19.6.19	○
2	日本証券業協会	H18.11.27	H19.1.19	H19.6.8
3	東京金融先物取引所	H19.2.19	H19.3.9	H19.6.8
4	金融先物取引業協会	H19.2.19	H19.3.2	H19.6.6
5	投資信託協会	H19.2.26	H19.3.9	H19.6.15

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「外証」は外国証券会社、「登金」は登録金融機関、「投信」は投資信託委託業者及び投資法人、「顧問」は投資顧問業者、「自主」は自主規制機関である。

(注2) 斜字体数字は、平成17検査事務年度に検査に着手した法人である。

（注３）勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。
担 当	区分	被 検 查 会 社	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
関東	国内	1	キャピタル・パートナーズ証券	H17.11.28	H17.12.9	H18.7.27
2	立花証券	H18.2.21	H18.3.24	H18.9.5
3	日本アジア証券	H18.2.22	H18.3.24	H18.10.20	○
4	日本ファースト証券	H18.3.22	H18.6.15	H18.12.22	○
5	未来証券	H18.4.6	H18.4.21	H18.7.13
6	NIS証券	H18.5.9	H18.5.26	H18.11.30
7	エクセランド証券	H18.5.23	H18.6.15	H18.9.14
8	伊藤忠キヤビタル証券	H18.5.23	H18.5.30	H18.7.18
9	アルバース証券	H18.5.23	H18.5.31	H18.7.24
10	アイティーエム証券	H18.5.25	H18.6.6	H18.7.25
11	ジャパンオルタナティブ証券	H18.6.15	H18.6.21	H18.7.18
12	損保ジャパンDC証券	H18.6.15	H18.6.21	H18.7.26
13	マン・インベストメンツ証券	H18.6.15	H18.6.26	H18.7.18
14	エスピーシー証券	H18.6.15	H18.6.22	H18.7.18
1	スラート・ストリート・グローバル・マーケッ証券	H18.7.25	H18.7.31	H18.9.4
2	タワー証券	H18.7.25	H18.7.31	H18.9.12
3	リテラ・クレア証券	H18.8.29	H18.9.26	H19.2.9	○
4	共和証券	H18.8.29	H18.9.26	H18.10.25
5	東武証券	H18.8.29	H18.9.26	H18.10.19
6	ジェット証券	H18.8.29	H18.9.11	H18.10.18
7	すばる証券	H18.8.31	H18.9.11	H18.10.11
8	三晃証券	H18.10.4	H18.10.20	H18.12.8
9	ワンアジア証券	H18.10.4	H18.10.18	H18.12.20
10	成瀬証券	H18.10.17	H18.11.7	H18.12.19
11	長野證券	H18.10.17	H18.11.7	H18.12.7
12	丸大証券	H18.10.17	H18.11.7	H18.12.21
13	IPO証券	H18.10.17	H18.11.2	H19.1.19
14	三菱UFJエルスマネジメント証券	H18.10.17	H18.10.30	H18.12.5
15	水戸証券	H18.11.8	H18.12.13	H19.6.26
16	金山証券	H19.1.16	H19.2.2	H19.3.8
17	ミスター証券	H19.1.16	H19.2.1	H19.3.26
18	フィデリティ証券	H19.1.16	H19.1.26	H19.3.8
19	ガートモア証券投資顧問	H19.1.24	H19.2.6	H19.3.13
20	三栄証券	H19.1.24	H19.2.9	H19.3.22
21	藍澤証券	H19.2.26	H19.3.23	H19.5.28
22	丸和証券	H19.2.26	H19.3.22	H19.4.27
23	Bridge Capital証券	H19.2.26	H19.3.7	H19.4.13
24	三木証券	H19.3.5	H19.3.23	H19.6.8
25	リライアンス・ジャパン証券	H19.3.5	H19.3.15	H19.5.10
26	新潟証券	H19.3.6	H19.3.23	H19.4.25
27	ファンドネット証券	H19.3.13	H19.3.29	H19.6.15
28	金十証券	H19.4.10	H19.4.26	H19.6.7
29	アルプス証券	H19.4.10	H19.5.11	H19.6.28
30	コニマット山丸証券	H19.4.10	H19.4.27	H19.6.7
31	プレミア証券	H19.4.17	H19.5.11	H19.6.26
32	そしあす証券	H19.5.14	H19.6.8	H19.6.25
33	山二証券	H19.5.28	H19.6.8	H19.6.25
登金	1	千葉信用金庫	H18.7.25	H18.8.3	H18.9.8
2	千葉興業銀行	H18.8.29	H18.9.15	H18.10.19
3	大光銀行	H18.8.29	H18.9.15	H18.11.20
仲介	1	FCインベストメント・アドバイザーズ	H19.3.15	H19.3.15	H19.5.29
金先	1	IVTインベストメント・バンキング	H18.8.29	H18.9.29	H18.12.15
2	DIP	H18.9.28	H18.10.13	H19.6.21	○
3	マネーパートナーズ	H18.10.2	H18.10.11	H18.11.20
担 当	区分	被 検 查 会 社	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
4	アドバンテックス	H18.10.2	H18.10.16	H19.1.30
5	エース交易	H18.11.28	H19.2.2	H19.6.20	○
6	マネースクウェア・ジャパン	H18.12.4	H18.12.12	H19.2.16
7	アクロスFX	H18.12.4	H18.12.12	H19.3.13
顧問	1	ジェイトレード	H18.1.19	H18.1.27	H18.7.7	○
2	格付投資情報センター	H18.6.15	H18.6.21	H18.7.18
3	ドルチェ	H18.6.16	H18.6.23	なし(廃業の為)
1	大月経済	H18.7.25	H18.7.31	H18.9.7
2	サンテック	H18.7.25	H18.7.31	H18.9.7
3	アキ投資顧問	H18.8.29	H18.9.4	なし(廃業の為)
4	エスアンドケイ投資顧問	H18.12.4	H18.12.12	H19.5.22
5	ファイナンシャル・リーダー	H18.12.4	H18.12.12	H19.5.25	○
6	ティーツー・キヤピタル	H18.12.5	H18.12.13	H19.4.27	○
7	デジタルストックマネジメント	H19.1.24	H19.2.5	なし(廃業の為)
8	ステート・ストリート投信投資顧問	H19.2.20	H19.2.26	H19.4.2
近 畿	国内	1	日の出証券	H18.4.4	H18.4.28	H18.9.19
2	岩井証券(特別検査)	H18.4.17	H18.5.24	H19.3.29
1	都証券	H18.8.28	H18.9.15	H18.11.13
2	神崎証券	H18.8.29	H18.9.13	H18.12.12
3	タッチストーン・キヤピタル証券	H18.8.30	H18.9.15	H19.6.22
4	エース証券	H18.10.11	H18.11.8	H18.12.8
5	永和証券(特別検査)	H18.10.18	H18.10.27	H19.5.22	○
6	篠山証券	H19.1.16	H19.1.31	H19.2.23
7	塚本證券	H19.2.19	H19.3.9	H19.6.26
8	丸近證券	H19.4.9	H19.4.25	H19.6.29
9	きっと証券	H19.4.11	H19.4.24	H19.6.19
10	SMBCフレンド証券 守口支店	H19.5.14	H19.5.25	H19.6.12
登金	1	大阪市信用金庫	H18.5.23	H18.6.7	H18.8.23
1	泉州銀行	H18.11.7	H18.11.22	H19.4.18
2	きのくに信用金庫	H18.12.4	H18.12.15	H19.2.6
金先	1	朝日ユニバーサルFX	H18.12.4	H19.5.16	H19.6.21	○
顧問	1	まんてん	H18.12.11	H18.12.14	H19.5.11
2	橋本アセットマネジメント	H19.1.16	H19.1.19	H19.6.5
3	インタベスト	H19.1.30	H19.2.2	H19.6.11
4	マネービル	H19.3.12	H19.3.14	H19.4.10
5	南都投資顧問	H19.4.16	H19.4.20	H19.6.25
北海道	国内	1	上光証券	H18.5.24	H18.6.21	H18.9.4
1	SMBCフレンド証券 札幌支店	H18.11.21	H18.12.6	H19.1.16
2	日興コーディアル証券 旭川支店	H19.3.5	H19.3.16	H19.3.30
3	三菱UFJ証券 函館支店	H19.5.30	H19.6.8	H19.6.20
登金	1	空知信用金庫	H18.8.23	H18.9.1	H18.12.19
2	旭川信用金庫	H18.10.18	H18.10.27	H19.1.10
3	札幌銀行	H19.4.16	H19.4.27	H19.5.22
東 北	国内	1	荘内証券	H18.5.16	H18.6.9	H18.7.25
1	山形證券	H18.10.17	H18.11.10	H18.12.25
2	大和証券 いわき支店	H19.2.26	H19.3.9	H19.4.18
3	SMBCフレンド証券 八戸支店	H19.4.25	H19.5.18	H19.6.27
登金	1	大東銀行	H18.8.21	H18.9.1	H18.10.13
2	荘内銀行	H18.12.4	H18.12.19	H19.2.6
3	青森銀行	H19.3.27	H19.4.13	H19.6.1
東 海	国内	1	安藤証券	H18.4.4	H18.5.8	H18.11.30
2	田原証券	H18.4.25	H18.5.11	H18.7.13
3	みずほインベスターズ証券 豊橋支店	H18.6.8	H18.6.22	H18.8.23
4	野村證券 金山支店	H18.6.20	H18.6.30	H18.7.14
1	野畑証券	H19.2.27	H19.3.15	H19.6.29
担 当	区分	被 検 查 会 社	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
登金	1	岐阜銀行	H18.8.24	H18.10.26	H18.12.1
2	岡崎信用金庫	H19.4.5	H19.4.20	H19.6.29
金先	1	トレックス	H18.5.29	H18.6.2	H18.7.28
1	インタープラスト	H18.10.12	H18.10.30	H19.2.9	○
2	MJ	H19.4.5	H19.5.10	H19.5.24
顧問	1	余吾経済研究所	H18.5.29	H18.5.31	H18.8.1
2	ビック六六ライフプラン	H18.6.6	H18.6.6	H18.7.24
3	太閣	H18.6.12	H18.6.16	H18.7.31
1	OESL投資顧問	H18.8.24	H18.9.15	H18.10.3	○
2	ミズノ・ライフプランニング	H18.12.6	H18.12.12	H19.2.8
3	アジアン・ブルー	H19.1.17	H19.2.9	H19.6.20	○
4	東山経済研究所	H19.3.1	H19.3.16	H19.5.11
北 陸	国内	1	みずほインベスターズ証券 金沢支店	H18.5.22	H18.6.2	H18.7.19
1	頭川証券	H18.10.17	H18.10.31	H19.4.12
2	富証券	H18.11.21	H18.12.6	H19.2.7
3	島大証券	H19.1.18	H19.1.31	H19.6.25
4	益茂証券	H19.2.15	H19.3.1	H19.6.19
5	日興コーディアル証券 福井支店	H19.3.13	H19.3.23	H19.4.20
6	大和証券 福井支店	H19.3.15	H19.3.28	H19.6.21
登金	1	のと共栄信用金庫	H18.8.24	H18.8.30	H18.12.13
2	福邦銀行	H18.8.24	H18.8.31	H18.11.16
3	富山銀行	H19.5.22	H19.5.31	H19.6.22
中 国	国内	1	八幡証券	H18.5.18	H18.6.14	H18.8.7
1	大山日ノ丸証券	H18.10.12	H18.11.10	H19.2.8
2	大和証券 徳山支店	H19.1.16	H19.1.26	H19.5.16
3	新光証券 松江支店	H19.3.6	H19.3.16	H19.6.28
登金	1	おかやま信用金庫	H18.8.22	H18.9.1	H19.1.19
2	島根銀行	H18.12.5	H18.12.15	H19.6.28
顧問	1	アーバン	H18.5.9	H18.5.10	H18.7.4
1	中銀アセットマネジメント	H18.11.15	H18.11.17	H19.1.15
四 国	国内	1	阿波証券	H18.10.10	H18.11.2	H18.11.22
2	大和証券 松山支店	H18.11.15	H18.12.8	H19.1.16
3	日興コーディアル証券 徳島支店	H19.1.10	H19.1.30	H19.3.5
4	香川証券	H19.2.26	H19.3.23	H19.5.16
登金	1	香川銀行	H18.8.23	H18.9.1	H18.10.20
2	阿波銀行	H19.4.11	H19.4.27	H19.6.12
顧問	1	株式タイムズ社	H18.7.24	H18.7.28	H18.9.21
九 州	国内	1	大和証券 宮崎支店	H18.10.23	H18.11.10	H19.3.1
2	SMBCフレンド証券 中津支店	H19.1.15	H19.1.26	H19.4.6
3	大和証券 鹿児島支店	H19.3.8	H19.3.23	H19.6.15
登金	1	宮崎銀行	H18.4.13	H18.4.28	H18.8.22
1	熊本ファミリー銀行	H18.8.24	H18.9.1	H18.12.25
福 岡	国内	1	三菱UFJ証券 北九州支店	H18.8.23	H18.9.5	H18.11.20
2	飯塚中川証券	H18.12.5	H18.12.20	H19.6.26
3	SMBCフレンド証券 福岡支店	H19.3.7	H19.3.20	H19.6.8
登金	1	福岡銀行	H18.10.18	H18.11.1	H19.5.11	○
2	西日本シティ銀行	H19.4.9	H19.4.20	H19.6.18
金先	1	サクセット	H18.11.9	H18.11.17	H19.2.8
顧問	1	エフディーエスジャパン	H18.5.15	H18.8.9	H18.8.11
1	流れ星インベストメントホールディングス	H19.1.16	H19.1.26	H19.6.29
沖 縄	国内	1	沖縄証券	H18.5.10	H18.5.30	H18.7.25
登金	1	沖縄銀行	H19.2.28	H19.3.9	H19.5.14
2	琉球銀行	H19.3.19	H19.3.29	H19.5.24

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「登金」は登録金融機関、「仲介」は証券仲介業者、「金先」は金融先物取引業者、「顧問」は投資顧問業者である。

(注2) 斜字体数字は、平成17検査事務年度に検査に着手した会社等である。

（注３）勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

なお、勧告の公表を控える場合がある。

（注 $ ^{4} $ ）流れ星インベストメントホールディングスは、19年6月にアルプスインベストメントに商号変更。
## 2 - 5 建議実施状況

## 1 建議実施件数一覧表

事務年度	4～10	11	12	13	14	15	16	17	18	合計
件数	2	2	0	0	2	1	0	5	3	15

(单位：件)

2 建議案件の概要一覧表

建議年月日	建議の内容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換の際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧誘について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
15.6.30	証券会社の検査を行った結果、インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、①証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己对当取引を繰り返す等の作為的相場形成となる顧客の注文を継続的に受託している行為、②証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為、③証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましくている疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為が認められたので、市場の公正性を確保するため、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を確保させるための適切な措置を講じるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等に関して、当該取引を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」を追加するとともに、この「売買管理」について事務ガイドラインに具体的に規定した。また、顧客が空売り規制の潜脱行為を防止するための管理の徹底や、本人確認の徹底についても事務ガイドラインに具体的に規定した。
15.12.16	証券会社の検査を行った結果、①証券会社が、当該証券会社に所属しないアナリストとの間で、投資者への勧誘等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、当該アナリストは、当該契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、当該発行体に係る株式について新規に買い推奨を示すレートングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前に当該株式の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及びアナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるため必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、「アナリスト・レポートの取扱い等について」(理事会決議)を改正し、証券会社が、契約等に基づき外部アナリストが執筆したアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストの有価証券の売買等に関し、外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることの確認や、対価の支払い又は銘柄の指定等をして外部アナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼した場合には、その旨を顧客に通知又はアナリスト・レポートに表示することなどを追加した。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
17.11.29	相場操縦の一手法として、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず、市場に注文を出して売買を申込み、約定する前に取り消す、いわゆる「見せ玉」等が認められた。相場操縦の禁止について規定する証取法第159条第2項第1号は、顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為を規制の対象としているが、相場操縦に対する課徵金について規定する同法第174条は、売買等が成立している取引のみを規制の対象としており、「見せ玉」等売買の申込み行為は売買等が成立していないことから、課徵金制度が適用されない。したがって、相場操縦等の不公正取引規制の実効性を確保するための課徵金制度においても「見せ玉」等売買の申込み行為を適用対象とするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社への売買等の委託（媒介、取次ぎ又は代理の申込み）の内、売買等が成立していないもの（いわゆる「見せ玉」等）についても、新たに課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）。
17.11.29	証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とし、併せて同法第174条に規定する課徵金の対象にもするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）。
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会（中間整理）によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成19年9月末に施行される。）。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
18.4.14	上場会社が株式や新株予約権付社債(以下「株式等」という。)を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報(以下「発行情報」という。)の公表前に、国内外の機関投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査(以下「プレ・ヒアリング」という。)を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講じるよう建議した。	金融庁において、「証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」を改正するとともに(平成18年10月4日公布、同年11月1日施行)、日本証券業協会においても「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて」(理事会決議)が制定された。(平成18年12月1日公布、平成19年1月4日施行)
18.4.21	上場会社が重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会计監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。当委員会は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯(刑法第60条)として証取法第226条の規定に基づき告発した。一方で、現行の証券取引法には、虛偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共謀した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場にある。公認会計士法上、監査法人の社員が虛偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うこととされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	平成18年12月22日の金融審議会公認会計士制度部会報告において、「行政処分の処分類型の多様化を図っていくことが適当である。」とした一方、刑事罰の導入については、「非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきではなく一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徵金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる」と示されており、今後とも引き続き十分な検討を行っていくことをされた。また、公認会計士・監査法人に対し違反行為を適切に抑止する観点から、利得相当額を基準とする課徴金を賦課する内容等が盛り込まれた「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成19年6月20日に成立、同月27日に公布された。(公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行)
建議年月日	建議の内容	措置の状況
19.2.16	証券会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募增資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募增資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。株券等の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しについて適切な投資判断をなし得る状況を確保するとともに、投資者が不測の損害を被ることを未然に防止する役割が期待されているところ、証券会社がこのような引受審査を適切かつ十分に実施することが確保されるよう建議した。	有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」が平成19年9月末に施行される。
19.2.16	証券会社の検査の結果、証券会社のトレーダーが、東京証券取引所における東証株価指数先物取引のある限月の売買取引（以下「本件TOPIX先物取引」という。）において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させることにより、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ（以下、このようにして成立した取引を「本件仮装取引」という。）とその結果、当日の本件TOPIX先物取引の約定指数の出来高加重平均値（いわゆる「市場VWAP」）を当該トレーダーに有利な方向に変動させるとともに、当日公表された本件TOPIX先物取引の出来高が、本件仮装取引に対応する枚数分増加するという事態を生じさせていた事例が認められた。市場VWAPは、取引関係者において広く参照されている数値であり、当該数値を実勢を反映しない数値とする取引は、当該数値に基づいて行われる市場内・外における他の取引の内容を歪めさせ得るものである。また、仮装取引により、その対象とされた取引の出来高を現実の需給に基づかない取引によって増加させる行為は、出来高を参照しつつ投資判断を行う市場関係者の投資判断を誤らせ得るものである。ついては、証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されるよう建議した。	証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止・規制するべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」が平成19年9月末に施行される。
19.2.16	平成18年証券取引法改正においては、罰則の見直しが行われ、虛偽有価証券報告書等の提出（第24条第1項ほか）、不公正取引（第157条）、風説の流布・偽計等（第158条）、及び相場操縦行為等（第159条）に係る懲役刑が5年以下から10年以下に引き上げられている。これに伴い、これらの罪に係る公訴時効については、刑事訴訟法第250条の規定によって5年から7年へと延長されている。一方、証券取引法第188条に定める証券会社等の業務に関する書類（以下「法定帳簿」という。）については、保存期間も含め具体的には証券会社に関する内閣府令第60条に規定されているところであるが、そのうち注文伝票については保存期間が5年とされているところであり、5年から7年へと延長された公訴時効に対応したものとなっていない。そのため、法定帳簿の保存期間につき、公訴時効の延長も勘案しつつ、適切に見直すよう建議した。	虛偽の有価証券報告書等の提出等の罪について、公訴時効が延長されたことに伴い、注文伝票の保存期間（5年）と公訴時効（最大7年）との整合性が図られることを内容とする改正が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」が平成19年9月末に施行される。
## 2 - 6 取引審査実施状況

(单位：件)

区 分	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月
価格形成に関するもの	147	154	153	169	141
内部者取引に関するもの	495	500	506	693	884
その他	42	33	15	13	14
合 計	684	687	674	875	1,039
(証券監視委)	429	382	367	555	631
(財務局等)	255	305	307	320	408
## 2 - 7 金融商品取引法施行後の権限及び範囲

（１）証労検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証劵監視委は、金融商品取引業者等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔金商法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第56条の2第1項、第2項、第3項	第194条の7第2項第1号、第3項	金融商品取引業者等、金融商品取引業者等と取引をする者、子特定法人（金融商品取引業者等（登録金融機関を除く）がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等）、金融商品取引業者等を子会社とする持株会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者、金融商品取引業者の主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主、金融商品取引業者の親銀行等、金融商品取引業者の子銀行等取引所取引許可業者、取引所取引許可業者と取引を行う者、取引所取引許可業者から業務の委託を受けた者特例業務届出者、特例業務届出者から業務の委託を受けた者
第60条の11	第194条の7第2項第2号、第3項
第63条第8項	第194条の7第3項
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第66条の22	第194条の7第2項第3号、第3項	金融商品仲介業者、金融商品仲介業者と取引をする者
第75条	第194条の7第2項第4号、第3項	認可金融商品取引業協会、店頭売買有価証労の発行者、取扱有価証労の発行者、認可金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の4	第194条の7第2項第5号、第3項	認定金融商品取引業協会（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）施行前においては「公益法人金融商品取引業協会」）、認定金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の77	第194条の7第3項	投資者保護基金、投資者保護基金から業務の委託を受けた者
第103条の4	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者（株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の6	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の主要株主
第106条の16	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第106条の20	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の主要株主
第106条の27	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社、金融商品取引所持株会社の子会社
第151条	第194条の7第2項第6号、第3項	金融商品取引所、金融商品取引所の子会社、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者、金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第153条の4において準用する第151条	第194条の7第2項第6号、第3項	自主規制法人
第155条の9	第194条の7第2項第7号、第3項	外国金融商品取引所、外国金融商品取引所参加者、外国金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第156条の15	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の34	第194条の7第3項	証券金融会社、証券金融会社から業務の委託を受けた者

〔投信法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証劾監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第22条第1項	第225条第3項	投資信託委託会社等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託に係る業務に
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証劾監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第213条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項	第225条第2項、第3項	関して取引する者設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者

〔SPC法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条第2項において準用する第217条第1項第217条第1項第286条第1項において準用する第209条第2項（第217条第1項）	第290条第2項第1号、第3項第290条第3項第290条第2項第2号、第3項	資産対応証労の募集等の取扱いを行う特定譲渡人特定目的会社特定目的信託の原委託者

〔保振法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第8条第1項	第41条の2第2項	保管振替機関
〔社振法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第136条第2項	振替機関

〔社登法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第10条	第9条第3項	登録機関

〔犯罪收益移転防止法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第14条第1項	第20条第6項第1号、第2号、第7項（附則第5条により読替え）	金融商品取引業者、特例業務届出者、登録金融機関、証労金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関、図塗管理機関

（注）犯罪収益移転防止法第14条第1項の規定の施行（公布の日（平成19年4月1日）から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日）前においては、本人確認法の各該当条文に読み替える。
## （２）犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う金融商品取引業者等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として規定されており、また、権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、広く投資者を含め金融商品取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
金商法第210条本人確認法第18条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
金商法第211条、第211条の2本人確認法第18条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）及び本人確認法第18条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔金商法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第5条、第24条等	発 行 者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等(注)
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者等	大量保有報告書等の提出義務等
第30条の2等	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等に対する認可の条件
第37条等	金融商品取引業者等	広告等の規制
条項	行為者	規定の概要
第37条の3	金融商品取引業者等	契約締結前の書面の交付
第37条の4	金融商品取引業者等	契約締結時等の書面の交付
第37条の5	金融商品取引業者等	保証金の受領に係る書面の交付
第38条の2第1号	金融商品取引業者等	投資顧問契約等に関し、偽計、暴行、脅迫の禁止
第39条第1項	金融商品取引業者等	損失保証・損失補でん等の禁止
第41条の2	金融商品取引業者等	投資助言業務に関する禁止事項
第42条の2	金融商品取引業者等	投資運用業に関する禁止事項
第157条	何人も	有価証券の売買等について、不正の手段・計画等の禁止
第158条	何人も	風説の流布、偽計等の禁止
第159条	何人も	相場操縦行為等の禁止
第161条第1項	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第163条等	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
条項	行為者	規定の概要
第168条	何人も	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

（注）金商法の施行により提出が義務付けられる「四半期報告書」、「内部統制報告書」及び「確認書」を含む。

〔本人確認法〕

条項	行為者	規定の概要
第3条第4項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止