Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国・地域名	往/来	要人名	期間	往来目的・主要日程
スイス	往	二階経済産業大臣	1/30～1/31	WTO非公式閣僚会合出席(1/31)
往	石破農林水産大臣	1/30～1/31	WTO非公式閣僚会合出席(1/31)
来	ロイタード副大統領兼経済相	2/19～2/20	日・スイス経済連携協定署名式出席(2/19)2/19 中曾根外務大臣と会談
往	野田内閣府特命担当大臣(科学技術政策、食品安全)	5/2～5/3	欧州合同原子核研究機関(CERN)視察(5/3)
往	伊藤外務副大臣	7/5～7/7	WTO第2回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合出席(7/6)国連経済社会理事会ハイレベル・セグメント出席(7/7)7/6 ヴィースランデル・スウェーデン通商担当副大臣と会談7/6 潘基文国連事務総長と会談7/6 スウィングIOM事務局長と会談7/6 チャンWHO事務局長と会談7/7 ガリWIPO事務局長と会談7/7 ラミーWTO事務局長と会談
来	ロイタード副大統領兼経済相	10/5～10/8	外務省賓客日・スイス経済連携協定発効記念シンポジウム出席(10/6)
往	武正外務副大臣	11/29～12/1	WTO第7回閣僚会議出席(11/30～12/2)サービス交渉に関する主要国会合(オーストラリア主催)出席(11/29)サモアWTO加盟の二国間交渉終了の署名式出席(12/1)11/30 アモリン・ブラジル外相に表敬11/30 クリーン・オーストラリア貿易相と会談11/30 ラミーWTO事務局長と会談11/30 易小準中国商務部副部長と会談
往	赤松農林水産大臣	11/29～12/2	WTO第7回閣僚会議出席(11/30～12/2)
往	直嶋経済産業大臣	12/1～12/2	WTO第7回閣僚会議出席(11/30～12/2)
スウェーデン	往	野田内閣府特命担当大臣(科学技術政策、食品安全)	5/3～5/5	5/4 オデル地方政府・金融担当相と会談
スペイン	往	御法川外務大臣政務官	1/26～1/27	食料安全保障に関するハイレベル会合出席(1/27)
スロバキア	来	ライチャーク外相	11/8～11/11	外務省賓客11/9 岡田外務大臣と会談
セルビア	往	西村外務大臣政務官	5/23～5/24	5/23 ジェーリッチ副首相兼科学技術相に表敬5/23 イエレミッチ外相に表敬
来	イエレミッチ外相	10/29～11/1	外務省賓客10/29 岡田外務大臣と会談
チェコ	往	麻生総理大臣	5/3～5/4	日・EU定期首脳協議出席(5/4)5/3 トポラーネク首相と会談
国・地域名	往/来	要人名	期間	往来目的・主要日程
チェコ	来	ソポトカ上院議長	11/30～12/3	参議院議長招待11/30 横路衆議院議長と会談11/30 江田参議院議長と会談12/1 鳩山総理大臣と会談
デンマーク	往	西村外務大臣政務官	5/22	政府関係者等との意見交換
往	鳩山総理大臣	10/1～10/3	IOC総会出席(10/2)10/2 ログIOC会長と会談10/2 ラスムセン首相と会談
往	小沢環境大臣	12/12～12/19	国連気候変動枠組条約第15回締約国会議出席(12/7～12/19)12/16 ウオン・オーストラリア気候変動・水資源担当大臣と会談12/16 李萬儀韓国環境部長官と会談12/17 鳩山総理大臣とラスムセン首相との会談に同席12/17 鳩山総理大臣と温家宝中国国務院総理との会談に同席
往	鳩山総理大臣	12/16～12/19	国連気候変動枠組条約第15回締約国会議出席(12/7～12/19)12/17 温家宝中国国務院総理と会談12/17 ラスムセン首相と会談12/18 潘基文国連事務総長と会談
往	福山外務副大臣	12/16～12/19	国連気候変動枠組条約第15回締約国会議出席(12/7～12/19)12/16 小沢環境大臣とウオン・オーストラリア気候変動・水資源担当大臣との会談に同席12/16 小沢環境大臣と李萬儀韓国環境部長官との会談に同席12/17 鳩山総理大臣とラスムセン首相との会談に同席12/17 鳩山総理大臣と温家宝中国国務院総理との会談に同席
ドイツ	往	御法川外務大臣政務官	1/25～1/26	「開発協力における日独の国際責任」シンポジウム出席(1/26)
往	浜田防衛大臣	2/6～2/8	ミュンヘン安全保障会議出席(2/7)2/7 テオ・シンガポール国防相と会談2/7 ハットン英国国防相と会談2/7 ユング国防相と会談
往	伊藤外務副大臣	2/6～2/8	ミュンヘン安全保障会議出席(2/7)2/7 クレーシ・パキスタン外相と会談2/7 ナラヤナン・インド国家安全保障顧問と会談2/7 ド・ブリシャンボーOSCE事務総長と会談2/7 ソラナCFSP上級代表と会談
国・地域名	往/来	要人名	期間	往来目的・主要日程
ドイツ	往	麻生総理大臣	5/4～5/5	欧州政策スピーチ（5/5）5/5 ケーラ一大統領と会談5/5 メルケル首相と会談
往	秋篠宮同妃両殿下	8/26	お立ち寄り
往	常陸宮同妃両殿下	9/23～9/26	フランス・ドイツ御旅行第21回「高松宮殿下記念世界文化賞」関連行事御出席（9/24）9/25 ケーラ一大統領主催午餐会
バチカン	来	マンベルティ法王庁外務長官	3/15～3/20	外務省賓客3/17 中曾根外務大臣と会談
往	麻生総理大臣	7/7	7/7 法王ベネディクト16世に謁見7/7 ベルトーネ法王庁総理と会談
ハンガリー	往	秋篠宮同妃両殿下	5/16～5/19	御訪問5/18 ショーヨム大統領と御接見・午餐会
来	ショーヨム大統領	12/2～12/6	公式実務訪問賓客12/3 天皇陛下と御会見・午餐会12/3 横路衆議院議長と会談12/3 江田参議院議長と会談12/3 鳩山総理大臣と会談
フィンランド	往	高村元外務大臣（総理大臣特使）	1/28～1/29	1/29 ストゥブ外相と会談
来	ストゥブ外相	11/3～11/6	外務省賓客11/5 岡田外務大臣と会談
フランス	往	秋篠宮同妃両殿下	5/22	お立ち寄り
往	御法川外務大臣政務官	5/27～5/29	開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ第6回総会出席（5/28）
往	伊藤外務副大臣	6/23～6/25	第48回OECD閣僚理事会出席（6/24～6/25）WTO非公式閣僚会合出席（6/25）6/24 韓昇洙韓国首相へ表敬6/24 グリアOECD事務総長と会談
往	二階経済産業大臣	6/24～6/25	第48回OECD閣僚理事会出席（6/25）WTO非公式閣僚会合出席（6/25）
往	石破農林水産大臣	6/24～6/26	WTO非公式閣僚会合出席（6/25）
往	中曾根外務大臣	6/25～6/27	第48回OECD閣僚理事会出席（6/25）G8外相会合出席（6/26）G8及びアフガニスタン・パキスタン外相会合出席（6/26）アフガニスタン・パキスタンに関するアウトリーチ会合出席（6/26）6/25 アモリン・ブラジル外相と会談6/25 フラッティーニ・イタリア外相と会談6/26 ミリバンド英国外相と会談6/26 クレーション・パキスタン外相と会談6/26 キャノン・カナダ外相と会談6/26 スパンタ・アフガニスタン外相と会談
国・地域名	往/来	要人名	期間	往来目的・主要日程
フランス	往	高円宮妃殿下	6/27～6/29	御旅行
往	正仁親王同妃両殿下	9/18～9/23	御旅行
往	吉良外務大臣政務官	10/14～10/15	第22回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会出席(10/14～10/15)10/14 松浦ユネスコ事務局長と会談10/15 グリアOECD事務局長と会談
往	西村外務大臣政務官	10/21～10/23	開発のための国際金融取引に関するタスクフォース閣僚級会合出席(10/22)10/22 セヴェリノ開発庁総裁と会談
ブルガリア	来	パルヴァノフ大統領及び同令夫人	1/25～1/29	公式実務訪問賓客1/26 天皇皇后両陛下と御会見・午餐会1/26 河野衆議院議長と会談1/26 江田参議院議長と会談1/26 麻生総理大臣と会談
来	カルフィン副首相兼外相	1/25～1/29	パルヴァノフ大統領に同行1/28 中曾根外務大臣と会談
往	秋篠宮同妃両殿下	5/13～5/16	御訪問5/14 パルヴァノフ大統領と御接見・午餐会
ベルギー	往	橋本外務副大臣	4/22～4/23	ソマリア治安機関構築及びAMISOM支援のための国際会議出席(4/22～4/23)4/23 シャリフ・ソマリア暫定連邦「政府大統領」に表敬4/23 潘基文国連事務総長と会談4/23 オマル・ソマリア暫定連邦「政府外相」に表敬
往	西村外務大臣政務官	7/6～7/8	日・EUビジネス・ラウンドテーブル出席(7/7～7/8)7/7 クイッケネンボルネ連邦政府企業・行政簡素化担当相に表敬
ボスニア・ヘルツエゴビナ	来	アルカライ外相	10/18～10/21	外務省賓客10/19 岡田外務大臣と会談
モナコ	往	高円宮妃殿下	6/27～6/29	御旅行
ラトビア	来	ゴドマニス首相	1/21～1/25	実務訪問賓客1/22 麻生総理大臣と会談1/23 天皇陛下に謁見
来	ダウゼ国会議長	3/2～3/7	衆議院議長招待3/3 河野衆議院議長と会談3/3 江田参議院議長と会談3/3 中曾根外務大臣と会談3/4 天皇皇后両陛下に謁見
往	江田参議院議長	10/14～10/15	10/15 ダウゼ国会議長と会談10/15 サトレルス大統領と会談
リトアニア	往	伊藤外務副大臣	1/15	1/15 ウシャツカス外相に表敬
国・地域名	往/来	要人名	期間	往来目的・主要日程
ルーマニア	往	伊藤外務副大臣	1/16～1/17	政府関係者等との意見交換
往	秋篠宮同妃両殿下	5/19～5/22	御訪問5/20 バセスク大統領と御接見・晚餐会
ルクセンブルク	往	西村外務大臣政務官	7/8	7/8 シュミット外務・移民担当相と会談

（5）ロシア、中央アジアとコーカサス

アゼルバイジャン	往来	西村外務大臣政務官	4/30～5/1	4/30 シャリホフ副首相に表敬
メメディヤロフ外相及び同令夫人	6/16～6/21	外務省賓客6/16 麻生総理大臣に表敬6/17 皇太子殿下と御接見6/17 中曾根外務大臣と会談
アルメニア	来	ナルバンジャン外相	11/25～11/28	外務省賓客11/25 横路衆議院議長に表敬11/25 岡田外務大臣と会談11/26 皇太子殿下と御接見
ウズベキスタン	往	西村外務大臣政務官	4/30	4/30 アジモフ第一副首相に表敬4/30 ノロフ外相と会談
カザフスタン	来	サウダバエフ国務長官	8/23～8/26	国連軍縮会議in新潟出席(8/26)
グルジア	来	ヴァシャッゼ外相	3/9～3/12	外務省賓客3/10 中曾根外務大臣と会談
往	西村外務大臣政務官	5/1～5/2	5/1 ヴァシャッゼ外相に表敬5/1 バクラッゼ国会議長に表敬
トルクメニスタン	来	ベルディムハメドフ大統領	12/16～12/18	公式実務訪問賓客12/16 鳩山総理大臣と会談12/17 天皇陛下と御会見・午餐会
来	メレドフ副首相兼外相	12/16～12/18	ベルディムハメドフ大統領に同行
ロシア	来	ミロノフ連邦院議長	1/13～1/16	1/14 江田参議院議長と会談1/14 河野衆議院議長と会談1/14 麻生総理大臣と会談1/15 中曾根外務大臣と会談
往	麻生総理大臣	2/18	2/18 メドヴェージェフ大統領と会談
来	プーチン首相	5/11～5/13	実務訪問賓客5/12 麻生総理大臣と会談5/12 森元総理大臣と会談5/12 小泉元総理大臣と会談
来	ナルイシュキン大統領府長官	6/21～6/23	6/22 麻生総理大臣に表敬6/22 中曾根外務大臣と会談
往	江田参議院議長	10/10～10/14	10/12 ミロノフ連邦院議長と会談10/12 ラヴロフ外相と会談10/13 グルイズロフ国家院議長と会談
来	ナルイシュキン大統領府長官	11/29～12/1	11/30 鳩山総理大臣に表敬
国・地域名	往/来	要人名	期間	往来目的・主要日程
ロシア	往	岡田外務大臣	12/27～12/28	12/27 フリステンコ産業貿易相と会談（貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合）12/28 ラヴロフ外相と会談12/28 ナルイシュキン大統領府長官と会談

## （6） 中東と北アフリカ

アフガニスタン	往	岡田外務大臣	10/11	10/11 カルザイ大統領へ表敬10/11 スパンタ外相と会談10/11 アブドゥッラー前外相（大統領候補）と会談10/11 アイダ国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）国連事務総長特別代表と会談
往	福山外務副大臣（総理大臣特使）	11/18～11/19	アフガニスタン大統領就任式出席（11/19）11/18 カルザイ大統領に表敬
アラブ首長国連邦	往	福田前総理大臣（総理大臣特使）	3/15～3/17	3/16 ムハンマド・アブダビ首長国皇太子に謁見
来	アブダッラー外相	4/17	パキスタン・フレンズ東京閣僚会合及び支援国会合出席（4/17）4/17 麻生総理大臣に表敬4/17 中曾根外務大臣と会談
アルジェリア	往	橋本外務副大臣	6/22～6/23	6/22 メデルチ外相に表敬
イラク	往	安倍元総理大臣（総理大臣特使）	1/28	1/28 タラバーニー大統領に表敬1/28 ハーシミー副大統領と会談1/28 サーレハ副首相と会談
来	ズイーバーリー外相	6/17～6/22	外務省賓客6/18 中曾根外務大臣と会談6/19 麻生総理大臣に表敬
往	武正外務副大臣	12/20～12/21	第2回日イラク経済フォーラム出席（12/20）12/20 マーリキー首相に表敬12/20 ハーシミー副大統領に表敬12/20 サーマッラーイ国会議長に表敬12/20 アブドゥルマハディー副大統領に表敬
イラン	来	サマレ・ハーシェミ大統領上級顧問（大統領特使）	1/22～1/24	1/22 麻生総理大臣に表敬1/23 中曾根外務大臣と会談
来	モッタキ外相	4/16～4/17	パキスタン・フレンズ東京閣僚会合及び支援国会合出席（4/17）4/16 麻生総理大臣に表敬4/16 中曾根外務大臣と会談
往	中曾根外務大臣	5/2～5/3	5/2 アフマディネジャード大統領に表敬5/2 モッタキ外相と会談
来	ジャリリ国家安全保障最高評議会書記兼同評議会最高指導者名代	12/20～12/24	12/21 岡田外務大臣と会談12/22 鳩山総理大臣に表敬
国・地域名	往/来	要人名	期間	往来目的・主要日程
エジプト	往	伊藤外務副大臣	3/2	ガザ復興支援国際会議出席(3/2)3/2 アッパース・パレスチナ大統領と会談3/2 ズイーバーリー・イラク外相に表敬3/2 ブレア元英国首相(特使)と会談
往	中曾根外務大臣	5/3～5/4	5/3 ムバラク大統領に表敬5/3 アブルゲイト外相と会談
往	西村外務大臣政務官	6/29～6/30	国際再生可能エネルギー機関(IRENA)運営準備委員会第2回会合出席(6/29～6/30)6/29 ボルロー・フランス・エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋相に表敬6/29 アブダッラー・アラブ首長国連邦外相に表敬
往	高円宮妃殿下	6/29～7/4	高円宮殿下記念ビジターセンター起工式御出席(7/2)6/30 ムバラク大統領夫人と御接見
オマーン	往	西村外務大臣政務官	2/27～2/28	2/28 バドル国防担当相に表敬2/28 バドル外務事務総長と会談2/28 ザワウィー外務担当国王特別顧問と会談
往	福田前総理大臣(総理大臣特使)	3/17	3/17 ファハド副首相と会談
カタール	来	アティーヤ副首相兼エネルギー工業相	4/25～4/27	第3回アジア・エネルギー産消国閣僚会合出席(4/26)
来	アティーヤ副首相兼エネルギー工業相	5/26～5/27	タミーム皇太子殿下に同行
来	タミーム皇太子殿下	5/26～5/28	公式実務訪問賓客5/27 天皇陛下と御会見・午餐会5/27 中曾根外務大臣による表敬5/27 麻生総理大臣と会談5/28 皇太子殿下と御接見
クウェート	往	柴山外務大臣政務官	3/10～3/12	第7回イスラム世界との文明間対話セミナー出席(3/11)
来	ジャービル第一副首相兼国防相	11/4～11/5	秋の外国人叙勲親授式出席(11/5)
サウジアラビア	往	安倍元総理大臣(総理大臣特使)	1/26～1/27	第3回グローバル競争カフオーラム出席(1/26)1/26 アブドルアジーズ・ビン・アブドッラー王宮府顧問と会談1/27 ダッパーグ総合投資院総裁と会談
往	西村外務大臣政務官	3/1	3/1 アブドルアジー副石油鉱物資源相に表敬
往	岩國前衆議院議員(総理大臣特使)	11/7～11/8	ペトロラービグ・プロジェクト竣工式出席(11/8)11/8 ナイミ石油鉱物資源相と会談
シリア	往	西村外務大臣政務官	5/2～5/3	国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)視察(5/3)政府関係者等と意見交換
来	ダルダリ経済担当副首相及び同令夫人	12/6～12/10	外務省賓客12/8 岡田外務大臣と会談
国・地域名	往/来	要人名	期間	往来目的・主要日程
チュニジア	来	アブダッラー外相	7/1～7/5	外務省賓客7/2 中曾根外務大臣と会談7/2 麻生総理大臣に表敬7/2 河野釈議院議長に表敬
トルコ	往	高村元外務大臣(総理大臣特使)	1/27～1/28	1/27 ババジャン外相と会談1/27 ギュル大統領に表敬
往	皇太子殿下	3/14～3/20	第5回世界水フォーラム会合御出席(3/16～3/17)
往	森元総理大臣(総理大臣特使)	3/16～3/20	第5回世界水フォーラム会合出席(3/16～3/17)
往	藤井財務大臣	10/2～10/4	7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)出席(10/3)国際通貨基金国際通貨金融委員会(IMFC)出席(10/4)
バーレーン	往	西村外務大臣政務官	3/2	人身取引に関する国際会議出席(3/2)3/2 サルマン皇太子に謁見3/2 ミルザ石油・ガス担当相に表敬3/2 アル・バハルナ外相に表敬
往	福田前総理大臣(総理大臣特使)	5/13～5/15	5/14 ハマド国王に謁見5/14 サルマン皇太子に謁見5/14 ハーリド外相と会談5/14 サーレフ諮問院議長に表敬5/14 ザハラニ下院議長に表敬
モロッコ	往	武正外務副大臣	11/2～11/4	拡大中東・北アフリカ(BMENA)構想「未来のためのフォーラム」第6回閣僚級会合出席(11/2～11/3)11/2 ルイス英国外務閣外相に表敬11/2 アブダッラー・アラブ首長国連邦外相に表敬11/2 サッルーフ・レバノン外相に表敬11/2 ファシ・フィフリ外務・協力相に表敬11/3 マーリキ・パレスチナ自治政府外務庁長官に表敬11/3 ムーサ・アラブ連盟事務総長と会談
ヨルダン	来	アブドッラー国王陛下	4/12～4/14	実務訪問賓客4/14 天皇皇后両陛下との御昼餐4/14 麻生総理大臣と会談
来	ジュデ外相	4/12～4/14	アブドッラー国王に同行4/13 中曾根外務大臣と会談
往	西村外務大臣政務官	5/3～5/4	5/3 ジュデ外相に表敬5/4 アブドッラー国王に謁見5/4 アリ計画・国際協力相に表敬
往	武正外務副大臣	12/21～12/22	12/21 リファーイ首相に表敬12/21 ジュデ外相に表敬12/21 ハッサン計画・国際協力相に表敬
ウガンダ	往	福田前総理大臣
(政府特派大使)	3/22～3/25	3/23 ムセベニ大統領に表敬
来	クテサ外相	6/2～6/7	外務省賓客
6/3 中曾根外務大臣と会談
往	橋本外務副大臣	6/14～6/16	第5回アフリカ・アジア・ビジネスフォーラム
(AABFV) 出席 (6/15～6/17)
エチオピア	往	西村外務大臣政務官	5/5	日系企業関係者等との意見交換
来	デゲフエ連邦議会議長	10/24～10/30	参議院議長招待
10/27 横路衆議院議長と会談
10/27 江田参議院議長と会談
ガーナ	往	小泉元総理大臣
(政府特派大使)	1/6～1/8	ミルズ大統領就任式出席 (1/7)
1/7 ニャシンベ・トーゴ大統領と会談
1/8 ミルズ大統領と会談
ケニア	往	福田前総理大臣
(政府特派大使)	3/18～3/20	3/19 キバキ大統領と会談
往	西村外務大臣政務官	5/6～5/7	5/7 ウェタングラ外相に表敬
ジブチ	来	ユスフ外務・国際協力
相	4/2～4/4	21世紀パートナーシップ促進招へい
4/3 中曾根外務大臣と会談
往	西村外務大臣政務官	5/5～5/6	5/6 ゲレ大統領に表敬
5/6 ユスフ外相に表敬
セーシェル	来	ミッシェル大統領	4/5～4/8	実務訪問賓客
4/6 麻生総理大臣と会談
4/6 中曾根外務大臣と会談
4/7 天皇陛下と御会見
トーゴ	来	エサオ外相	2/23～2/27	オピニオンリーダー招待
2/24 中曾根外務大臣と会談
ナイジェリア	来	マドゥエケ外相	6/1～6/3	外務省賓客
6/2 中曾根外務大臣と会談
ボツワナ	往	中曾根外務大臣	3/20～3/21	TICAD閣僚級フォローアップ会合出席 (3/21～
3/22)
3/21 シライ・ジブチ国際協力担当相と会談
3/21 ムセシナリ・ルワンダ外相と会談
3/21 ワルサム・ソマリア暫定連邦「政府」計画・
国際協力「大臣」と会談
3/21 スケレマニ外相と会談
往	福田前総理大臣
(政府特派大使)	3/20～3/22	TICAD閣僚級フォローアップ会合出席 (3/21～
3/22)
3/20 メラフェ副大統領と会談
往	御法川外務大臣政務官	3/20～3/23	TICAD閣僚級フォローアップ会合出席 (3/21～
3/22)
第2回日・南部アフリカ開発共同体 (SADC) ハ
イレベル政策対話出席 (3/22)
国・地域名	往/来	要人名	期間	往来目的・主要日程
南アフリカ共和国	往	西村外務大臣政務官	5/7～5/8	ズマ大統領就任式出席(5/9)
往	森元総理大臣(政府特派大使)	5/8～5/9	ズマ大統領就任式出席(5/9)
モザンビーク	往	御法川外務大臣政務官	3/24～3/25	3/25 ゲブーザ大統領に表敬
往	西村外務大臣政務官	5/8	5/8 ディアス鉱物資源相に表敬

## （8） 国際機関

アラブ・マグレブ連合(AMU)	来	ベン・ヤヒア事務局長	12/6～12/9	日アラブ経済フォーラム出席(12/7～12/8)12/8 武正外務副大臣に表敬
アラブ連盟	来	ムーサ事務総長	12/6～12/9	日アラブ経済フォーラム出席(12/7～12/8)12/8 岡田外務大臣と会談12/8 鳩山総理大臣に表敬
イーター(ITER)機構	来	池田機構長	2/24～2/26	2/25 中曾根外務大臣に表敬
欧州安全保障協力機構(OSCE)	来	ド・ブリシャンボー事務総長	6/9～6/11	日・OSCE共催会議出席(6/10～6/11)6/9 中曾根外務大臣に表敬
欧州連合(EU)	来	タヤーニ欧州委員会副委員長(運輸担当)	1/14～1/16	交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合出席(1/14～1/16)1/15 麻生総理大臣に表敬
経済協力開発機構(OECD)	来	グリア事務総長	11/17～11/19	11/18 鳩山総理大臣に表敬
国際移住機関(IOM)	来	スウィング事務局長	2/25～3/1	外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム(外務省・IOM共催)出席(2/28)
国際エネルギー機関(IEA)	来	田中事務局長	10/7～10/10	10/8 鳩山総理大臣に表敬10/8 岡田外務大臣に表敬
国際海事機関(IMO)	来	ミトロプロス事務局長	1/14～1/16	交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合(MEET)出席(1/14～1/16)
国際海洋法裁判所(ITLOS)	来	ジーザス国際海洋法裁判所所長	10/16～10/25	オピニオン・リーダー招待10/19 岡田外務大臣に表敬
国際刑事裁判所(ICC)	来	ソン国際刑事裁判所所長	12/20～12/23	12/21 岡田外務大臣に表敬12/22 鳩山総理大臣に表敬
国際電気通信連合(ITU)	来	トゥーレ事務総局長	6/1～6/3	安心・安全なインターネット環境整備に関する戦略対話(総務省・ITU共催)出席(6/2～6/3)6/2 鳩山総務大臣に表敬
国際民間航空機関(ICAO)	来	コーベ理事会議長	1/13～1/16	交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合(MEET)出席(1/14～1/16)1/14 橋本外務副大臣に表敬
国・地域名	往/来	要人名	期間	往来目的・主要日程
国連	来	カレ東ティモール担当国連事務総長特別代表兼 国連東ティモール統合ミッション代表	2/8～2/11	2/9 中曾根外務大臣に表敬
来	パンキムシ潘基文国連事務総長	6/30～7/2	実務訪問賓客6/30 中曾根外務大臣と会談7/1 麻生総理大臣と会談
来	デスコト第63回国連総会議長	8/3～8/9	外務省賓客広島平和記念式典出席(8/6)長崎平和祈念式典出席(8/9)8/4 中曾根外務大臣と会談
来	カレ東ティモール担当国連事務総長特別代表兼 国連東ティモール統合ミッション代表	11/25～11/28	11/26 江田参議院議長に表敬11/27 岡田外務大臣に表敬
国連開発計画(UNDP)	来	クラーク総裁	11/23～11/25	11/24 岡田外務大臣に表敬11/24 鳩山総理大臣に表敬11/24 福山外務副大臣に表敬11/25 横路衆議院議長に表敬11/25 江田参議院議長に表敬
国連教育科学文化機関(ユネスコ)	来	松浦事務局長	7/29～8/10	ユネスコ東アジア子ども芸術祭出席(8/6～8/8)7/30 麻生総理大臣に表敬7/30 中曾根外務大臣に表敬8/4 皇太子同妃両殿下と御接見8/5 天皇皇后両陛下に拝謁
来	松浦事務局長	9/27～10/1	国連大学・ユネスコ国際会議「アフリカとグローバリゼーション」出席(9/28)9/29 福山外務副大臣と会談10/1 鳩山総理大臣に表敬
国連児童基金(ユニセフ)	来	ベネマン事務局長	10/3～10/6	日・ユニセフ関係60周年記念式典出席(10/5)10/5 福山外務副大臣に表敬
国連食糧農業機関(FAO)	来	ディウフ事務局長	5/26～5/27	5/27 麻生総理大臣に表敬
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	来	グテーレス国連難民高等弁務官	11/19～11/20	11/19 鳩山総理大臣に表敬11/19 岡田外務大臣に表敬
生物多様性条约(CBD)	来	ジョグラフ事務局長	5/20～5/27	「国際生物多様性の日」イベント出席(5/22)5/21 尾崎生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)担当大使と会談
来	ジョグラフ事務局長	6/26～6/30	6/29 尾崎生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)担当大使と会談
来	ジョグラフ事務局長	10/9～10/17	COP10開催一年前イベント出席(10/10～10/12)
世界銀行	来	ゼーリック総裁	12/6～12/8	12/7 鳩山総理大臣に表敬12/7 岡田外務大臣に表敬
国・地域名	往/来	要人名	期間	往来目的・主要日程
世界知的所有権機関(WIPO)	来	ガリ事務局長	2/2～2/5	経団連主催講演会出席(2/3)2/4 伊藤外務副大臣と会談
世界貿易機関(WTO)	来	ラミ一事務局長	2/24～2/25	高級実務者招へい2/24 中曾根外務大臣に表敬2/24 伊藤外務副大臣に表敬2/24 西村外務大臣政務官に表敬
地球環境ファシリティー(GEF)	来	バルビュー事務局長	5/21～5/27	5/26 御法川外務大臣政務官に表敬
万国郵便連合(UPU)	来	ダイアン事務局長	3/4～3/7	3/5 御法川外務大臣政務官に表敬
米州開発銀行(IDB)	来	モレノ総裁	11/8～11/10	IDB設立50周年記念セミナー出席(11/9)11/9 福山外務副大臣に表敬
## 社会保障制度改革の工程表

概要

社会保障制度改革の工程表（平成21年度以降）

年金	介護	医療	障害者福祉·生活保護	雇用	子ども·子育て支援
21年度	基礎年金国庫負担割合を1/2に引上げ(平成21年度～)	介護報酬改定(平成21年4月)	障害福祉サービス費用の額(報酬)改定(平成21年4月)
日本年金機構の設立(平成22年1月)	生活保護の母子加算復活(平成21年12月)	改正育児·介護休業法の成立(平成21年6月)
緊急人材育成支援事業の実施(平成21年7月)	子ども·子育てビジョンの策定(平成22年1月)
改正雇用保険法の成立(適用範囲拡大)(平成22年3月)	子ども手当法の成立(平成22年3月)
22年度	診療報酬改定(平成22年4月)	仕事と生活の調和憲章·行動指針改定(平成22年6月)	改正児童扶養手当法の成立(父子家庭へ支給)(平成22年5月)
新成長戦略～[元気な日本]復活のシナリオ～(平成22年6月)
23年度	新たな介護保険事業計画の策定(平成23年度予定)	障害者総合福祉法案(仮称)の提出(平成24年予定)	求職者支援制度の創設(平成23年度予定)	子ども·子育て新システムの制度構築についての法案の提出(平成23年通常国会提出予定)
24年度	介護報酬·診療報酬の同時改定(平成24年4月予定)
新たな医療計画の策定(平成24年度予定)
25年度	新年金制度の法案提出(平成25年予定)	新たな高齢者医療制度の施行(平成25年度予定)	子ども·子育て新システムの制度構築についての法案の施行(平成25年度予定)

※ ☐で示しているものは現時点の予定である
## Ⅱ 予算に関する情報

☐ 平成21年度 予算（保障勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
賦課金収入	2,040	保 障 費	4,658
積立金より受入	6,781	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	1,053
雑収入	1,394	再保険及保険費	6,453
前年度剩余金受入	59,698	予 備 費	500
合計	69,913	合 計	12,664
## ☐ 平成21年度 予算（自動車検査登録勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙収入	33,726	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	862
檢查登錄手數料収入	523	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	259
一般会计より受入	851	自動車檢查独立行政法人運營費	1,373
他勘定より受入	1,313	自動車檢查独立行政法人施設整備費	3,720
雑収入	274	業務取扱費	35,018
前年度剩余金受入	8,210	施設整備費	1,884
予備費	300
合計	44,897	合計	43,416

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるため。
## ☐ 平成21年度 予算（自動車事故対策勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
積 立 金 占 引 受 入	10,034	自 動 車 事 故 対 策 費	6,256
償 還 金 占 引 入	1,040	独立行政法人自動車事故対 策 機 構 運 営 費	7,819
雑 収 入	3,717	独立行政法人自動車事故対 策 機 構 施 設 整 備 費	456
業務取扱費自動車検査登 錄 勘 定 へ 繰 入	260
合 計	14,791	合 計	14,791
政策名	都市再生・地域再生を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	7-26
蔵出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	345,703,671	1,264,799,265	28,244,937	36,126,212
(補正後)	347,177,128	1,436,488,265
前年度繊越額(千円)	65,525,627	80,840,918
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増増減額(千円)	0	0
蔵出予算現額(千円)	412,702,755	1,517,329,183
支出済出額(千円)	<0>	<0>
翌年度繊越額(千円)	314,767,045	1,031,522,929
不用額(千円)	80,878,891	374,138,671
運成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	17,056,819	111,667,584
政策評価結果を受けて改善すべき点	官民協同事業や複数市町村による連携事業への支援の強化・民間都市開発の更なる促進に向けての施策の実施・市町村の総合的な雪対策計画の策定促進による豪雪地帯の個性ある活性化の推進等の反映状況を踏まえ、対前年度比24億円増の要求とした。

【政策ごとの予算額等】
政策評価調査（個別票①-2）

政策名	都市再生・地域再生を推進する

【政策に含まれる事項の整理】
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
全国の力を扱う人々の能効力を大切にする人々の能効力を大切にする人々の能効力を大切にする人々の能効力を大切にする人々の能
.	.	.
## 第 9 節 厚生労働省で行う危機管理対策

## 1 一般的な健康危機管理対策

厚生労働省においては、新型インフルエンザに限らず、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、「厚生労働省健康危機管理基本方針」に基づき必要な体制を整備して、健康危機管理に取り組んでいるところである。

具体的には、省内に「健康危機管理対策室」を設置し、平素から、関係部局や国立試験研究機関において内外からの情報収集を行っている。また部局横断的な組織である「健康危機管理調整会議」において、幹事会と合わせて毎月2回情報交換を行うとともに、有事には緊急の調整会議を招集し、対策本部の設置、職員や専門家の現地派遣、国民の皆様への健康危険情報の提供等を行っている（近年の国内健康危機管理事例は図表1-9-2参照）。

また平時の健康危機管理業務としても、①健康危機情報の監視、②公衆衛生対応及び初動期医療の整備（通信環境や資材の整備、希少医薬品等の備蓄等）、③危機管理関連の調査研究（被害予測と対策等）、④ガイドラインの整備、訓練・研修会の開催等を行っている。

図表 1-9-1 厚生労働省健康危機管理体制のイメージ図
## 図表 1-9-2 近年の国内健康危機管理事例

平成7年 (1995年) 阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件

平成8年 (1996年) 堺市O-157食中毒

平成10年 (1998年) 和歌山市毒物混入カレー事件

平成11年 (1999年) 東海村臨界事故

平成12年 (2000年) 有珠山噴火、雪印乳業製品食中毒、三宅島噴火

平成13年 (2001年) 兵庫・明石花火大会事故

平成14年 (2002年) FIFAワールドカップ日本開催、重症急性呼吸器症候群（SARS）

平成16年 (2004年) 台風第23号、新潟県中越地震、スギヒラタケ脑症

平成17年 (2005年) 福知山線尼崎脱線事故

平成19年 (2007年) 新潟県中越沖地震

平成20年 (2008年) 中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒事案

平成21年 (2009年) 新型インフルエンザ（A/H1N1）

## コラム

## 食中毒对策

## ～飲食チェーン店での腸管出血性大腸菌 0157 による食中毒を例として～

2009（平成21）年9月15日、厚生労働省の食品安全部監視安全課長は、「飲食店における腸管出血性大腸菌0157食中毒対策について」という文書を各都道府県等や関係団体宛に発出した。これは、同年8月に、結着（他の食肉の断片をつなぎ合わせ形成すること）等の加工処理を行った食肉が原因とされる腸管出血性大腸菌0157による食中毒が広域に発生したことを受けたものである。

文書は、結着等の加工処理を行った食肉等を調理して提供する場合、客席にコンロ等加熱設備がない飲食店に対し、①「客が食べる段階で、中心部を75℃で1分間以上又はこれと同等の加熱効果を有する方法により加熱調理がなされていること」や、②「加熱調理が完全に行われていない特定の加工処理を行った食肉等を客に提供する場合には、必要な加熱を行うための具体的な方法を口頭による説明のみではなく、揭示等により確実に情報提供すること」等を留意するべきである旨を通知したものである。

こうした食中毒事案の発生に関する情報は、飲食店や一般国民から行政機関に寄せられる情報 $ ^{1} $ で察知されることもあるが、食中毒患者を診た医師に対し、「食品衛生法」に基づき、病院・診療所の管轄の保健所に対して「発生届」を出すことが義務づけられている。また、腸管出血性大腸菌O157は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において、コレラや腸チフス等と同じ「第三類感染症」に分類されており、同法においても医師は保健所に対して「発生届」を出すことが義務づけられている。このように医師は、分かりうる限りの詳細な情報を保健所に届け出ることになり、また、症状を訴えていない患者（無症状病原体保有者）についても届け出なければならないこととされている。

こうした情報を受けた保健所においては、医学、薬学、獣医学等の専門知識を有している職員を中心に、発生原因を把握するべく調査を開始する。厚生労働省にはそうした各自治体での調査結果に関する情報が随時収集されるが、同様の事案が他の自治体でも並行して起きていることが判明するケースもある。

昨年夏に発生した腸管出血性大腸菌 O157 事案のうち主な例について述べると、まず最初に調査を行った県において、いずれの患者も近接した日時に同一飲食店（あるいは同一飲食チェーン店）で同一メニューを食べていることが判明し、また患者から検出された菌株の遺伝子パターンが一致したことから、当該飲食店における食中毒事案であると断定された。その後、他の自治体でも同一の飲食チェーンを利用した腸管出血性大腸菌 O157 の患者が複数名いることが判明した。こうした情報を総合的に収
食中毒による重大な健康被害が発生した場合には、必要に応じて国から都道府県等に技術的助言や調査の要請をすること等により、原因究明を迅速に行い、危害の拡大防止を図っています。

集し、調査・分析した結果、当該飲食チェーンに起因する「散発的」かつ「集団的」（共通の汚染源を有する食品が広域に流通し、食に由来する感染症（食中毒）が地域及び時間を超えて発生すること）な食中毒が発生していることが判明したものである。

原因究明及び再発防止対策を講じるため、原因となったメニューの原料について遡り調査が行われた。この2事案においては、いずれも加工段階で結着又は漬け込み等の処理が行われていたことが判明した。また、いずれの事案も客が食べる段階において、食肉の中心部まで十分に加熱されていなかったこと、客に対し結着等の加工処理が行われている旨の説明や食べるまでに必要な加熱方法について具体的な説明が不十分であったことが判明した。

腸管出血性大腸菌 0157 は十分な加熱や次亜塩素酸ナトリウム等の殺菌剤により死滅する。したがって、通常の「つけない」、「ふやさない」、「やっつける」という基本を押さえた食中毒対策が行われていれば安心である。

「つけない」は、例えば食品の購入時や家庭での保存の際、肉汁や魚などの水分が漏れないようにそれぞれに分けて包むことや、生肉や魚を切った包丁やまな板を洗浄・消毒を行わずに野菜や果物など生で食べる食品や調理の終わった食品を切ることを避けること、「ふやさない」は、例えば冷蔵や冷凍が必要な食品は持ち帰ったらすぐに冷蔵庫（10℃以下）や冷凍庫（一

食中毒総事件数・総患者数の推移

15℃以下）に入れることや、冷凍や解凍を繰り返すことを避けること、「やっつける」は、加熱して調理する食品を十分加熱することなど、この3原則を家庭でも飲食店などでも常に心がけ実践することが大切である。

1998（平成10）年には3,010件、患者数は46,179名であった全国の食中毒は、2009年には1,048件、患者数は20,249名となるなど、年ごとに件数、患者数ともに凸凹はあるものの一般的には減少傾向が続いている。これは様々な事件が報道などされることにより、個々の家庭や飲食店、また食品産業全般における実践を伴った衛生意識が向上するとともに、企業における衛生管理が徹底していることが影響しているものと思われる。一方で1件あたりの患者数は、1998年の15.3人から2009年の19.3人と増えており、80年代や90年代ほどではないが、事件の規模が大きくなっている傾向にある。

厚生労働省では、2009（平成21）年4月に
「食中毒被害情報管理室」を設置し、24時間／365日体制での緊急時対応の体制を整え、緊急時における情報伝達の徹底と情報の集約・一元化による健康被害の早期発見、被害拡大防止に努めている。

## 2 災害救助対策

厚生労働省においては、健康危機管理以外にも、避難所、炊き出し等の食品や飲料水の供与、仮設住宅といった災害時の応急対策等を司る災害救助法を始め、危機管理関連の様々な分野の法令・制度を所管している。これらを総合的に実施するために「厚生労働省防災業務計画」を策定し、災害予防対策を推進するとともに、実際に災害が発生した場合は状況に応じて対応ができるよう取り組んでいるところである（図表1-9-3に「厚生労働省防災業務計画」の一部を抜粋） $ ^{*1} $ 。

図表 1-9-3 厚生労働省防災業務計画（骨子）

第一編	災害予防対策
第二編	災害応急対策
第一章 総則	(災害に関する情報の収集・伝達、災害対策本部の設置、被災地への職員の派遣・現地対策本部の設置、非常災害の特性や時間の経過に応じた適切な災害応急対策の実施、非常災害時における広報活動等)
第二章 災害救助法の適用	(災害救助法の迅速な適用、災害救助法による救助の実施、実施体制の整備、関係省庁等との協力、応急救助の実施に必要な物資の収用等)
第三章 医療・保健にかかる対策	(被災地の状況把握、保健医療活動従事者の確保、被災地における保健医療の確保、公衆衛生医師及び保健所等による健康管理、医薬品等の供給、医療に関する外国からの支援、防疫対策、個別疾患対策、公費負担医療に係る対応)
第四章 福祉に係る対策	(市町村民生部局の体制、災害時要援護者に係る対策、社会福祉施設等に係る対策、障害者及び高齢者に係る対策、児童に係る対策、ボランティア活動の支援、救援物資及び義援金の受入れ)
第五章 生活衛生に係る対策	(遺体の火葬等、飲料水の確保、食品衛生の確保)
第六章 毒物劇物に係る対策	(災害情報の収集・連絡、災害の拡大防止活動)
第七章 労働災害防止対策
第八章 社会保险に係る対策	(災害対策本部及び災害対策支部の設置、緊急業務処理体制の整備、行政サービスの確保)
第九章 被災者の救護に関する対策	(厚生労働省関係施設の提供)
第三編	災害復旧・復興対策
第一章 被災施設等の復旧	(医療施設の復旧、社会福祉施設等の復旧、水道施設の復旧、労働基準監督署及び公共職業安定所における窓口業務事務の維持)
第二章 災害復旧工事等に関する支援
第三章 被災者の生活再建等の支援	(地域医療の確保、雇用の確保、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付、生活福祉資金（災害援護資金）の貸付、各種貸付の実施、労働保険料、貸付金等に関する措置)
第四章 労働災害防止対策
第四編	東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画
第五編	東南海・南海地震の防災対策推進地域に係る防災推進計画
第六編	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に係る地震防災推進計画
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	紧急点検の結果	講ずる措置	備考
96	(財)自然環境研究センター	平成17年度国立公園における外来生物影響に関する情報収集調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成18年1月13日	2,961,000	本業務は、国立公園の島嶼部を対象として外来生物の分布状況や、生態系への被害について情報を収集整理し、外来生物への対策を検討するものであり、契約相手方には自然環境保全に関する法制度についての知見の他、島嶼部を含んだ外来生物対策の業務実績が必要とされる。これらの用件を満たす団体は当財団以外にないため競争を許さないとともに、計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
97	(財)自然環境研究センター	平成17年度指定動物保護対策検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年11月15日	2,940,000	本業務は、改正自然公園法(平成15年4月施行)において、国立-国定公園特別地域内で指定された動物の捕獲等が新たに規制されたことを受け、各分野の専門家から構成される検討会において捕獲規制を行う動物の選定に係る方針や候補種の検討を行うための資料作成、及び選定に必要な各種情報の収集、解析を行うものである。本業務は、国立-国定公園内で締滅の危機に溯していることから、絶滅のある野生生物のリストRLに関する非公開情報を活用しなければ実施することができる。RL掲載種の生息情報等については、特定の一部の専門家のみが厳重に秘匿し、保有しており、RL作成業務を受託している团体でなければ多岐にわたるRL掲載種の締合的な情報を把握している。このため、RL作成業務を受託している団体に実施させることが不可欠である。必要な要件を満たす団体が当該財団法人以外になく競争を許さないとともに、計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
98	(財)自然環境研究センター	平成17年度象牙国内流通管理体制評価と改善のための検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 梶一 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年6月3日	5,355,000	本業務は、生牙登錄数と報告徴徴収集などの既存資料の分析、象牙の国内流通を明らかにするとともに、象牙の流通管理体制の課題の抽出と改善のための行動計画の策定を行い、象牙の国内流通管理体制の改善方案を検討するものである。財団自然環境研究センターはワシンド条约に精通した専門家を有し、また、象牙を取り扱い関係を持たせる情況を討し、既定関係事務を行う準備であることから、象牙の国内取引規制に関する豊富な知見を有している。このため、本業務を適正に実施できる業者は他に無く競争を許さないとともに、計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
99	(財)自然環境研究センター	平成17年度世界自然遺産普及啓発に関する業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成18年2月28日	7,245,000	本業務を実施するにあたっては、世界遺産条約の内容及び条約に基づく各種会議での経緯に精通し、日本の自然遺産の価値、保全施策、管理の現状について充分な情報を正確に理解していること、英訳作業に際し、自然環境保全及び自然保護行政区間を用語や表現を適切に翻訳する能力、我が国の自然遺産に関する情報を読外国に対して正確に理解されるような確保を企画・構成が出来ること、自然遺産の素晴らしさを伝える各種写真を多く保有し、又は各地域の写真家との関係を有し、必要な写真の収集が適正に行えることも、被写体の種の同定が可能な知見、情報を有していることが必要不可欠であり、これらの条件を全て満たしている団体は財団法人自然環境研究センター以外には無く競争を許さないとともに、計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
100	(財)自然環境研究センター	平成17年度生物多様性の現状等把握分析業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年12月8日	16,905,000	本業務を実施するにあたっては、生物多様性に関する優れた知見と豊かな経験を有しているとともに、生物多様性国家戦略の見直しに関する資料作成業務を実施した経験及び、自然環境保全基礎調査をはじめとした自然環境情報及び生物多様性に関するデータの収集を継続的に行い、その推移等について、全国的見地からの分析能力を有していることなどが必要不可欠であり、これらの条件を全て満たしている団体は財団法人自然環境研究センター以外には無く競争を許さないとともに、計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(平成18年度から企画競争を実施し、平成20年度から一般競争に移行)
101	(財)自然環境研究センター	平成17年度絶滅のおそれのある野生動植物種の選定・見直しのための調査等委託業務	支出負担行為担当官 環境省自然環境局長 (東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年4月1日	9,537,000	本業務は、平成9～12年度にとりまとめられた絶滅のおそれのある野生生物のリストRについて、平成15年度より環境省が設置している絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会で再検討を行うための資料作成を目的としている。本業の遂行にあたっては、以下の条件が求められる。	見直しの余地があるもの	その他のもの	- (随意契約によるさるを得ない) (レッドスト第3版の改訂状況を勘案して、調査のあり方について検討する)
102	(財)自然環境研究センター	平成17年度大型野生獣との共生推進事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 梶一 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年5月27日	12,873,000	本業務のモニタリング調査は、前年度以前の調査との比較を行うために同一の手順、方法により実施することが不可欠であるとともに、調査地の地形地物を詳細に熟知しているなど特殊事情に精通し、効率的なつくりの確認業務を行える団体が他に無く契約の性質または目的が競争を許さないため会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
126	(財)自然公園財団	平成17年度大山情報館清掃 徐雪 情報提供業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局山陰地区自然保護事務所長(鳥取県米子市東町124-16)	平成17年4月1日	6,248,015	本業務は、日常的な清掃 徐雪を実施することにより、常に良好な状態で利用者を受け入れられる状態を維持することを目的としており、本業務を遂行するにあたっては、①利用者が集中する時期における清掃 ②冬季期間における早朝の除雪等の業務が実施できることが不可欠である。当財団は、国立公園をはじめとする自然公園内における美化清掃及び利用施設の適切な維持管理を推進し、もって自然公園内における清淸の保持及び快適な利用環境のもとで適切な公園利用に寄与することを目的として設立された团体であり、公園利用者のニーズや自然環境の状況を把握することもに、当該地区の管理業務を一覧して行っており、昨年度実施した本業務においてもその管理能力及びその信頼性は極めて高く、当該業務を適切に実施できる唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
127	(財)自然公園財団	平成17年度垂木台地園地運營管理業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局九州地区自然保護事務所 所長 熊本県阿蘇市黒川1180	平成17年4月1日	7,000,000	本業務は、来飾者に対する施設の案内や自然情報の提供、施設の点検、清掃等の維持管理を行うものであり、業務の遂行にあたっては、公園利用者の利用動向の把握や自然環境の特性についての知見が必要である。同団体は、自然公園内における美化清掃及び利用施設の適正な維持管理を推進することを目的として設立された団体であり、公園利用者のニーズや自然環境の状況を把握することもに、当該地区の管理業務を一覧して行っており、昨年度実施した本業務においてもその管理能力及び信頼性は極めて高い。当該地区において、本業務を適切に行う者は他にはいらわら、会計法第29条の3第4項により契約。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
128	(財)自然公園財団	平成17年度中部山岳国立公園上高地インフオメーシェセンター管理運営業務一式	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局中部地区自然保護事務所長 笹同達男(長野県松本市安曇124-7)	平成17年4月1日	2,000,000	本業務を実施するためには、施設の維持管理と併せて環境省の公園利用指導及び国立公園内の清淨の保持の趣旨を理解し実施する必要がある。また、上高地内に相当数のスタッフを有している必要がある。当該団体はこれまでも上高地地区内の施設維持管理や清掃等適切な維持管理を行うている実績があり、上高地に起居するスタッフを多数有している。また、自然公園法に基づく利用指導を理解しつつ本業務を行うことができる。上高地地区で本業務に必要な当該地区に関する施設や地理及び利用状況についての公園利用指導を行うのが、本業務を適切に行うのが、当該地区で本業務に必要な当該地区に関する施設や地理及び利用状況についての公園利用指導を行うのが、当該地区で本業務に必要な当該地区に関する施設や地理及び利用状況についての公園利用指導を行うのが、当該地区で本業務に必要な当該地区に関する施設や地理及び利用状況についての公園利用指導を行うのが、当該地区で本業務に必要な当該