平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
155	「財」地球環境戦略研究機関	平成17年度 アジア太平洋地域における地球観測及び能力開発ニーズに関するスコービングワークシェップ・気候に焦点をあてて,開催業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年10月11日	12,000,000	本業務は、アジア太平洋地域における能力開発及び地球温暖化/気候変動の専門家を一同に集め、アジア太平洋、特に途上国の地球観測能力及び能力開発ニーズをスコービングリブラスを実施することを目的とするが、業務遂行に際しては、以下の2点が求められる。①国際ワークシェップを開催するにあたり、国際機関及びアジア太平洋地域内諸国、研究者との連絡調整能力を有していくこと、②アジア太平洋地域における地球温暖化、気候変動に関する研究支援、能力開発の実績を有していること、財団法人地球環境戦略研究機関(以下、ES)は、①については、10カ国の政府機関、3つの国際機関、17の研究機関が署名した設立蕩草に基づき、地球規模、特にアジア太平洋地域の持続可能な開発の実現を因ることを目的とし、平成10年3月に設立する。署名機関の連携・協調の下、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発や、環境対策に関する戦略づくりの政策の実践的研究を行っている機関である。また、平成16年からESの下に置かれているAPN(アジア太平洋地球変動研究ネットワーク)は、世界を南アジアの力、欧州アジアの力、アジア太平洋、の3地域に分けて、地域ごとに地球環境研究を支援するネットワークの一つ。アジア太平洋地域における地球環境研究に関する国際共同研究を推進することを目指し、平成8年に設立された。②については、APNは、途上国との共同研究プログラムとして、公事によりプロジェクトを支援しており、気候変動、分野における研究ネットワークの形成、研究能力の向上に贡献してきた。また、平成15年からは、CAPABLE(持続可能な開発のための途上国おける科学能力向上プログラム)を開始。途上国の研究能力開発に焦点をあて、気候変動をメインとした研究支援を続けている。このため、ESは本業務を実施するに十分な能力を有した唯一の法人である。本業務の遂行に必要な知見を擁し、かつ本会について諸外国との連絡調整を備えた国際研究機関は地球環境戦略研究機関の他にいわらう、当該团体との契約によってのか本事業の目的が達成されると判断される。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
156	「財」地球環境戦略研究機関	平成17年度 3Rイニシアティブ国際推進業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年10月19日	57,960,000	本業務においては、①3Rイニシアティブ高級事務レベル会合の開催にあたり、権めて綿密且つ迅速な対応が必要となる事前準備作業を行うために、十分な経験や、パラハラを有していること、また、②3Rの国際推進において、国際機関や各国、特にアジア太平洋地域における動向、課題等についての知見を有することもある。国際機関及び各国政府等の連絡調整能力を有していることが必要である。同機関は、国際機関、国・地方の政府、研究機関が署名した設立蕩草に基づき、地球環境対策に係る実践的かつ革新的な戦略的政策研究を行う機関であり、同業務は、まさしくその設立目的に沿ったものであることから、契約の性質または目的が銭争を許さない場合と判断したところ。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一部を一般銭争入札に移行(18年度契約から)
157	「財」地球環境戦略研究機関	平成17年度 CDM/ Jに関する途上国等人材育成支援事業	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区霞が開 1-2-2-2)	平成17年4月28日	202,600,000	本業務は、複数のCDM/ Jにかかす国において、政府関係者や地元の事業者等を対象として、CDM/ Jに実施に不可欠なホスナ国の政府承認、プロジェクト計画書作成の手順等についてのシンポジウム等を開催し、ホスナ国における各国中央政府、地方政府、業界団体、事業者及び研究機関の人材育成を行うのである。当該業務の実施は気候変動問題やその国際交渉プロセスに関する知見はもとより、各国中央政府の国内温暖化対策を密接に連携をとって事業を行う必要上、信頼性のある公的な国際機関に委託して行う必要がある。財団法人地球環境戦略研究機関は、10国の政府機関、4つの国際機関、21の研究機関が署名した、設立蕩草に基づき、地球規模、特にアジア・太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的とし、平成10年3月に設立された、署名機関との連携、協調の下、国際的な人材情報等の相互交流、国際的共同研究の実施等国際的に開かれた体制の中で、専門の研究者のみならず、行政、NGO、企業等からの研究等への参加により、政府、NGO、産業界、国連等のパパーケットによる環境対策の戦略づくりのための政策的実践的研究を行っている国際機関である。同機関では、これまでも地球温暖化に関する重要課題に対してプロジェクトを編成、実施し、数多くの研究実績を上げている。特に、今回の業務に必要な主要各国や国際的な研究機関等とのネットワークについては、これまで共同研究等を通じて密接な関係を保っており、情報の共有化や迅速な情報の確保が常に可能な状態となっている国際機関であり、本事業はその目的に沿ったものである。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によるさるを得ない)
158	「財」地球環境戦略研究機関	平成17年度 アジア太平洋環境会議開催等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 検一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年5月11日	37,380,000	アジア太平洋環境会議(エコアジア)で承認した、アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)で、アジア太平洋イノベーションプロジェクト(APEIS)を含むアジア太平洋地域において必要となる環境政策、取組を検討し、各国の環境大臣等の政策対話の場であるエコアジアの開催準備・運営を行うの。APFEDやAPEISの実施に深く関わってきた同機関は、国際機関、国・地方の政府、研究機関が署名した設立蕩草に基づき、地球環境対策に係る実践的かつ革新的な戦略的政策研究を行う機関であり、同業務は、まさしくその設立目的に沿ったものであることから、実施契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一部を一般銭争入札に移行(18年度契約から)
159	「財」地球環境戦略研究機関	平成17年度 アジア太平洋環境開発フォーラム第Ⅱフェーズ(APFEDⅡ)開催等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年9月6日	72,450,000	アジア太平洋地域での環境問題を討議し、戦略的な政策モデルやビジョンを提示することを目的とする、アジア太平洋環境会議(エコアジア)で承認されたAPFEDの第二期活動を実施する。同機関は、国際機関、国・地方の政府、研究機関が署名した設立蕩草に基づき、地球環境対策に係る実践的かつ革新的な戦略的政策研究を行う機関であり、同業務は、まさしくその設立目的に沿ったものである。また、同機関をAPFEDの事務局とすることは、アジア太平洋環境会議(エコアジア)で合意されている。以上のことから、実施契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によるさるを得ない)
160	「財」地球環境戦略研究機関	平成17年度 アジア太平洋環境開発フォーラム第Ⅱフェーズ(APFEDⅡ)開催等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 検一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年5月19日	7,350,000	アジア太平洋地域での環境問題を討議し、戦略的な政策モデルやビジョンを提示することを目的とする、アジア太平洋環境会議(エコアジア)で承認されたAPFEDの第二期活動を始めるためのアジア太平洋諸国、関係国際機関と調整し発生準備をはじめる。同機関は、国際機関、国・地方の政府、研究機関が署名した設立蕩草に基づき、地球環境対策に係る実践的かつ革新的な戦略的政策研究を行う機関であり、同業務は、まさしくその設立目的に沿ったものである。また、同機関をAPFEDの事務局とすることは、アジア太平洋環境会議(エコアジア)で合意されている。以上のことから、実施契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り