Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) グローバル化に対応した人材育成

クロスボーダー取引を利用した不公正取引の調査では、海外当局との連携や情報の分析等において、語学力や高度な専門知識に加え、グローバルなコミュニケーション能力等が必要であり、証券監視委にとって、こうしたスキルを備えた人材の育成が重要な課題である。

証券監視委としては、職員の国際会議や海外研修等への参加を奨励し、クロスポーダー取引を利用した不公正取引に対する分析能力・調査能力の向上や、海外当局とのネットワークの強化を図り、グローバル化に対応した人材育成に取り組んでいく。

## (3) 複雑化・多様化する金融商品・取引への対応の強化

グローバルな金融・資本市場のイノベーションの進展とともに、金融商品・取引は複雑化・多様化する傾向にあり、証券監視委は、こうした変化に的確に対応していくために、新たな商品・取引形態についても十分な実態把握に努め、それを活用した不公正取引の調査に取り組んでいく。
## 第6章 開示検査

## 第 1 概説

## 1 開示検査の目的

金商法における開示 (ディスクロージャー) 制度とは、有価証券の発行・流通市場において、投資者が十分に投資判断を行うことができるような資料を提供するため、有価証券届出書を始めとする各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務付け、これらを公衆縦覧に供することにより、有価証券の発行者の事業内容、財務内容等を正確、公平かつ迅速に開示し、もって投資者保護を図ろうとする制度である。

上記開示制度の実効性を確保するため、金商法において、内閣総理大臣は、必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、有価証券報告書の提出者、発行登録書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対し、報告、資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査（以下「開示検査」という。）を行うことができるとされている。

開示検査は、①正確な企業情報が迅速かつ公平に市場に提供されるようにすること、②ディスクロージャー規制の違反行為を抑止することにより、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護に資することを目的として行われている。

開示検査の結果、開示書類の重要な事項についての虛偽記載等が認められた場合には、課徴金納付命令勧告を行うほか、当該開示書類の訂正報告書等が提出されない場合には、必要に応じて訂正報告書等の提出命令勧告を行うなど、行政処分その他の措置について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告する。また、重要な事項についての虛偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、適正な開示を求める観点から自発的な訂正を促している。

## 2 開示検査の権限

我が国金融・資本市場においては、金商法の規定に基づき、約3,500社の上場会社を始めとする有価証券報告書の提出義務を負う発行者等から開示書類が提出されている。これらの開示書類に対する開示検査の具体的な権限は以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書若しくは親会社等状況報告書等を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第26条（同法第27条において準用する場合を含む。))

(2) 公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。))

(3) 意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の22第2項）

(4) 大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の30第1項）
(5) 大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対する報告徴取権限（金商法第27条の30第2項）

(6) 特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の35）

(7) 監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対する報告徴取権限（金商法第193条の2第6項）

（注1）なお、以下の権限については、課徴金に係る事件についての検査に係るものを除き、証券監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第3号）

(注2）上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっている。(金商法施行令第38条の2第1項ただし書)

## 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額

開示検査の結果、開示書類に重要な事項について虚偽記載等が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徵金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法20条）。課徵金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経た上で審判事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徵金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（附属資料2－4－4参照）。

課徴金制度導入以降、「証券取引法の一部を改正する法律」（平成17年法律第76号）、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第65号）により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金水準を引き上げる見直しが行われている。

開示関係の主な対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書を提出せずに募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条）

課徵金額：株券等総額の100分の4.5（募集・売出し等は2.25）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する募集・売出し等について適用。

(2) 虚偽記載のある有価証券届出書等（募集・売出し等の発行開示）により募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の2、旧金商法第172条）

課徵金額：株券等総額の100分の4.5（募集・売出し等は2.25）

(注) 平成20年12月12日以後に提出される発行開示書類について適用。

改正前の課徵金額は、株券等総額の100分の2（募集・売出し等は1）。
(3) 有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出しない行為（金商法第172条の3）

課徵金額：前事業年度の監查報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）（四半期報告書・半期報告書の場合はその2分の1）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。

(4) 虚偽記載のある有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出する行為（金商法第172条の4、旧金商法第172条の2）

課徵金額：600万円又は発行者の時価総額の10万分の6のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）

（注1）平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。

改正前の課徵金額は、300万円又は発行者の時価総額の10万分の3のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）。

（注2）平成18年の証取法改正により、虚偽記載のある四半期報告書の提出が新たに課徵金の対象とされ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用。

(5) 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第172条の5）

課徴金額：買付総額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる買付け等について適用。

(6) 虚偽表示のある公開買付開始公告を行い、又は虚偽記載のある公開買付届出書等を提出する行為（金商法第172条の6）

課徵金額：買付株券等の時価合計額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。

(7) 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第172条の7）

課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に報告期限が到来するものについて適用。

(8) 虚偽記載のある大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第172条の8）課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に提出されるものについて適用。

(9) 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の9）

課徴金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

(10) 虚偽のある特定証券等情報を提供又は公表して特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の10）
課徴金額：イ）当該特定証券等情報が公表されている場合

募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

口）当該特定証券等情報が公表されていない場合

イ）の額に、

# 当該特定証券等情報の提供を受けた者の数 当該特定勧誘等の相手方の数

を乗じて得た額

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

# (11) 虚偽のある発行者等情報を提供又は公表する行為（金商法第172条の11）

# 課徴金額：イ）当該発行者等情報が公表されている場合

600 万円又は発行者の時価総額の 10 万分の 6 のいずれか大きい額

# 当該発行者等情報の提供を受けた者の数 発行者等情報の提供を受けるべき相手方の数

を乗じて得た額

(注) 平成 20 年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成 20 年 12 月 12 日以後に開始する違反行為について適用。

(注1)違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額は1.5倍となる。(注2)発行開示書類・継続開示書類の虚偽記載等、大量保有報告書等の不提出等について、違反者が当局による調査前に申告を行った場合には、課徴金の額は半額となる。

## 4 平成 24 年度における活動状況

平成24年度においては、開示会社37社に対する開示検査を終了するとともに、当該検査結果に基づき、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等の開示義務違反に対し、9件、金額で7億2,174万9,994円の課徴金納付命令勧告を行ったほか、開示書類の訂正報告書が提出されない1件の事案について、訂正報告書の提出命令勧告（※）を行った。

また、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められたときには、自発的な訂正を行うよう促しているところである。

※ 開示書類の重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合、当該開示書類の訂正報告書等が提出されないときには、訂正報告書等の提出を命ずるよう勧告を行う（平成17年以降、実績は3件のみ）。

検査終了件数	37 件
(うち)	課徴金納付命令勧告を行ったもの	9 件
訂正報告書の提出命令勧告を行ったもの	1 件
課徴金納付命令勧告等は行わなかったものの、自発的な訂正を促したもの	4 件
## 第 2 開示検査結果に基づく課徵金納付命令勧告等

## 1 勧告の状況

平成 24 年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告事案は、有価証券届出書の虛偽記載、有価証券報告書等の虛偽記載であった。

また、開示書類に係る虚偽記載の態様は、架空売上の計上、売上原価の過少計上、投資有価証券の過大計上、のれんの過大計上、長期借入金の過少計上、貸倒引当金の過少計上等と、多岐にわたるものとなっている。

なお、平成24年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告に係る課徴金額の最高額は、3億9,969万円（日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載）である。

## 2 勧告事案の概要

平成 24 年度において、開示検査結果に基づき課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

※ 以下本章において「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。

## (1) 課徴金納付命令に関する勧告

① オリンパス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成24年4月13日

【勧告の対象となった違反事実】

オリンパス株式会社は、関東財務局長に対し、投資有価証券の過大計上やのれんの過大計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成19年6月28日	第139期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成19年3月期有価証券報告書)	平成18年4月1日～平成19年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が224,951百万円であるところを344,871百万円と記載	•投資有価証券の過大計上•長期借入金の過少計上等
2	平成19年12月14日	第140期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成19年9月中間期半期報告書)	平成19年4月1日～平成19年9月30日の中間連結会計期間	中間連結貸借対照表	連結純資産額が248,965百万円であるところを372,473百万円と記載	•投資有価証券の過大計上
•長期借入金の過少計上等
3	平成20年6月27日	第140期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年3月期有価証券報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が242,877百万円であるところを367,876百万円と記載	•投資有価証券の過大計上
•のれんの過大計上等
4	平成20年8月14日	第141期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年6月第1四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が240,628百万円であるところを366,948百万円と記載	•投資有価証券の過大計上
•のれんの過大計上等
5	平成20年11月14日	第141期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年9月第2四半期四半期報告書)	平成20年7月1日～平成20年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が211,897百万円であるところを343,910百万円と記載	•投資有価証券の過大計上
•のれんの過大計上等
6	平成21年2月13日	第141期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年12月第3四半期四半期報告書)	平成20年10月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が110,428百万円であるところを241,281百万円と記載	•投資有価証券の過大計上
•のれんの過大計上等
7	平成21年6月26日	第141期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年3月期有価証券報告書)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が110,594百万円であるところを168,784百万円と記載	•投資有価証券の過大計上
•のれんの過大計上等
8	平成21年8月14日	第142期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が127,124百万円であるところを185,941百万円と記載	•投資有価証券の過大計上・のれんの過大計上等
9	平成21年11月13日	第142期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年7月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が146,821百万円であるところを204,298百万円と記載	•投資有価証券の過大計上・のれんの過大計上等
10	平成22年2月15日	第142期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年10月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が158,251百万円であるところを214,952百万円と記載	•投資有価証券の過大計上・のれんの過大計上等
11	平成22年6月29日	第142期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が163,142百万円であるところを216,891百万円と記載	•投資有価証券の過大計上・のれんの過大計上等
12	平成22年8月13日	第143期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が132,408百万円であるところを185,922百万円と記載	•投資有価証券の過大計上・のれんの過大計上等
13	平成22年11月12日	第143期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第2四半期四半期報告書)	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が128,255百万円であるところを180,482百万円と記載	•投資有価証券の過大計上・のれんの過大計上等
14	平成23年2月14日	第143期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年12月第3四半期四半期報告書)	平成22年10月1日～平成22年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が109,488百万円であるところを160,173百万円と記載	•投資有価証券の過大計上•のれんの過大計上等
15	平成23年6月29日	第143期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年3月期有価証券報告書)	平成22年4月1日～平成23年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が115,589百万円であるところを166,836百万円と記載	のれんの過大計上等
16	平成23年8月11日	第144期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第1四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が101,751百万円であるところを151,147百万円と記載	のれんの過大計上等

(注) 金額は百万円未満四捨五入である。

【課徵金額】1億9,181万9,994円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年4月13日

課徵金納付命令日 平成24年7月11日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

また、本件に関しては、金融商品取引等の公正を害する悪質な行為について、刑事上の責任追及を行うため、告発を行うとともに、金商法に基づく開示制度の下で、正確な企業情報を遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供するため、勧告を行っている。(なお、罰金の確定裁判があるときは、課徴金額は、その額から罰金の額を控除した額に調整されることとなる。(金商法第185条の8第6項))

## ② スリープログループ株式会社に係る四半期報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成24年5月25日

【勧告の対象となった違反事実】

スリープログループ株式会社は、関東財務局長に対し、投資有価証券評価損の過少計上等により、下表のとおり、金商法第172条の4第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」四半期報告書等を提出した。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成22年6月14日	第34期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年4月第2四半期四半期報告書)	平成21年11月1日～平成22年4月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が50百万円であるところを119百万円と記載	投資有価証券評価損の過少計上等
2	平成22年9月17日	第34期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年7月第3四半期四半期報告書)	平成21年11月1日～平成22年7月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が35百万円であるところを169百万円と記載	·投資有価証券評価損の過少計上·貸倒引当金繰入額の過少計上等
3	平成23年2月28日	第34期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書(平成22年4月第2四半期四半期報告書の訂正報告書)	平成21年11月1日～平成22年4月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が50百万円であるところを131百万円と記載	投資有価証券評価損の過少計上等
4	平成23年2月28日	第34期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書(平成22年7月第3四半期四半期報告書の訂正報告書)	平成21年11月1日～平成22年7月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が35百万円であるところを174百万円と記載	·投資有価証券評価損の過少計上·貸倒引当金繰入額の過少計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。

【課徵金額】600万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年5月25日

課徵金納付命令日 平成 24 年 6 月 11 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
## ③ RHインシグノ株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成24年5月25日

【勧告の対象となった違反事実】

RHインシグノ株式会社は、北海道財務局長に対し、のれんの過大計上による損失の過少計上等により、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年11月16日	第51期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲274百万円であるところを▲7百万円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上等
2	平成22年2月12日	第51期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲253百万円であるところを▲113千円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上等
3	平成22年6月28日	第51期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲265百万円であるところを64百万円と記載連結当期純損益が▲483百万円であるところを116百万円と記載	のれんの過大計上による損失の過少計上・営業投資有価証券評価損の過少計上・売上の過大計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が1,686百万円であるところを2,237百万円と記載
4	平成22年8月16日	第52期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,063百万円であるところを2,172百万円と記載	のれんの過大計上・営業投資有価証券の過大計上・売掛金の過大計上等
5	平成22年11月15日	第52期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第2四半期四半期報告書)	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,466百万円であるところを2,029百万円と記載	・のれんの過大計上・営業投資有価証券の過大計上・売掛金の過大計上等
6	平成23年2月14日	第52期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年12月第3四半期四半期報告書)	平成22年10月1日～平成22年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,373百万円であるところを1,928百万円と記載	・のれんの過大計上・営業投資有価証券の過大計上・売掛金の過大計上等
7	平成22年12月17日	第51期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書(平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が1,686百万円であるところを2,304百万円と記載	・のれんの過大計上・営業投資有価証券の過大計上・売掛金の過大計上等
8	平成22年12月17日	第52期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,603百万円であるところを2,172百万円と記載	・のれんの過大計上・営業投資有価証券の過大計上・売掛金の過大計上等
9	平成22年12月17日	第52期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書(平成22年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書)	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,466百万円であるところを2,029百万円と記載	・のれんの過大計上・営業投資有価証券の過大計上・売掛金の過大計上等

（注）金額は原則として百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】1,200万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年5月25日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ④ 株式会社ホッコクに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成24年7月10日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社ホッコクは、関東財務局長に対し、架空売上の計上等により、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年11月16日	第42期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が283百万円以上の損失であるところを45百万円の損失と記載	架空売上の計上
2	平成22年2月15日	第42期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が398百万円以上の損失であるところを161百万円の損失と記載	架空売上の計上等
3	平成22年6月28日	第42期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結经常損益が382百万円以上の損失であるところを116百万円の損失と記載連結当期純損益が1,209百万円以上の損失であるところを942百万円の損失と記載	架空売上の計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。

2．株式会社ホッコクは、関東財務局長に対し、

（イ）平成22年8月3日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成22年3月期有価
証券報告書（上表番号欄3参照）を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月19日、443個の新株予約権証券を62,767,341円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、

（口）平成22年8月3日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成22年3月期有価証券報告書（上表番号欄3参照）を組込情報とする有価証券届出書（普通株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月19日、2,877,000株の株式を399,903,000円で取得させた。

同社が行った上記の行為は、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

【課徵金額】2,681万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年7月10日

課徵金納付命令日 平成 24 年 8 月 9 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑤ 株式会社プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成24年9月28日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社プリンシバル・コーポレーションは、関東財務局長に対し、貸倒引当金の過少計上等により、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成23年6月27日	第66期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年3月期有価証券報告書)	平成22年4月1日～平成23年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が352百万円であるところを657百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が395百万円であるところを700百万円と記載
2	平成23年8月12日	第67期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第1四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が273百万円であるところを584百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
3	平成23年11月14日	第67期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年9月第2四半期四半期報告書)	平成23年7月1日～平成23年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が122百万円であるところを408百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。

【課徵金額】1,200万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年9月28日

課徵金納付命令日 平成24年11月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑥ 株式会社ストリームに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成24年10月16日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社ストリームは、関東財務局長に対し、仕入先との取引に係るリベートの過大計上による売上原価の過少計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成19年10月30日	第9期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成19年7月中間期半期報告書)	平成19年2月1日～平成19年7月31日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結経常損益が▲8百万円であるところを192百万円と記載連結中間純損益が▲85百万円であるところを114百万円と記載	売上原価の過少計上
2	平成20年4月30日	第9期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年1月期有価証券報告書)	平成19年2月1日～平成20年1月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結经常損益が181百万円であるところを443百万円と記載連結当期純損益が65百万円であるところを272百万円と記載	売上原価の過少計上等
3	平成20年10月31日	第10期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成20年7月中間期半期報告書)	平成20年2月1日～平成20年7月31日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結经常損益が73百万円であるところを220百万円と記載連結中間純損益が▲1百万円であるところを129百万円と記載	売上原価の過少計上等
4	平成21年4月30日	第10期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年1月期有価証券報告書)	平成20年2月1日～平成21年1月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が74百万円であるところを143百万円と記載	売上原価の過少計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】600万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年10月16日

課徵金納付命令日 平成24年11月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑦ 株式会社東理ホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成24年11月6日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社東理ホールディングス（以下「当社」という。）は、平成19年7月から平成20年3月にかけて、当社の元役員等に対して金銭等を貸し付けた。その後、契約が変更され、当該貸付取引に係る債権の回収がほとんど見込めなくなっていたにもかかわらず、これらを適切に検討せず、下表のとおり、貸倒引当金繰入額を過少計上するなどした以下の有価証券報告書等を関東財務局長に提出した。当該有価証券報告書等は、旧金商法第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」ものに該当する。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成20年6月30日	第4期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年3月期有価証券報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲10,199百万円であるところを▲9,407百万円と記載	貸倒引当金繰入額の過少計上等
2	平成20年8月8日	第4期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書(平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲10,199百万円であるところを▲9,572百万円と記載	貸倒引当金繰入額の過少計上等
3	平成22年2月15日	第4期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書(平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲10,199百万円であるところを▲9,572百万円と記載	貸倒引当金繰入額の過少計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】300万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年11月6日

課徵金納付命令日 平成24年12月5日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑧ 株式会社クロニクルに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成25年3月26日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社クロニクル（以下「当社」という。）は、複数の海外ファンドに対する出資金を資産計上していたが、これらのファンドについては、いずれも運用実態がなく、使途不明金として損失を計上すべきであった。また、当社は、債務免除をしていた貸付金があるにもかかわらず、当該債務免除を行った時点において、これに係る損失を
計上していなかった。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年2月13日	第30期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年12月第1四半期四半期報告書)	平成20年10月1日～平成20年12月31日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が1,581百万円以上の損失であるところを1,228百万円の損失と記載	・営業出資金名目の使途不明金に係る損失の不計上・債務免除に係る損失の不計上等
2	平成21年5月15日	第30期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年3月第2四半期四半期報告書)	平成20年10月1日～平成21年3月31日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が1,868百万円以上の損失であるところを1,440百万円の損失と記載	・営業出資金名目の使途不明金に係る損失の不計上・債務免除に係る損失の不計上等
3	平成21年8月14日	第30期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第3四半期四半期報告書)	平成20年10月1日～平成21年6月30日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が2,544百万円以上の損失であるところを2,122百万円の損失と記載	・営業出資金名目の使途不明金に係る損失の不計上・債務免除に係る損失の不計上等
4	平成21年12月24日	第30期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年9月期有価証券報告書)	平成20年10月1日～平成21年9月30日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が2,949百万円以上の損失であるところを2,389百万円の損失と記載	・営業出資金名目の使途不明金に係る損失の不計上・債務免除に係る損失の不計上等
5	平成22年12月24日	第31期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年9月期有価証券報告書)	平成21年10月1日～平成22年9月30日の連結会計期間	連結貸借对照表	連結純資産額が3,837百万円以下であるところを4,968百万円と記載	・営業出資金の架空計上・貸付金の過大計上等
6	平成23年2月14日	第32期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年12月第1四半期四半期報告書)	平成22年10月1日～平成22年12月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が3,642百万円以下であるところを4,802百万円と記載	・営業出資金の架空計上・貸付金の過大計上等
7	平成23年5月16日	第32期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年3月第2四半期四半期報告書)	平成23年1月1日～平成23年3月31日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が3,535百万円以下であるところを4,678百万円と記載	・営業出資金の架空計上・貸付金の過大計上等
8	平成23年8月15日	第32期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第3四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が3,329百万円以下であるところを4,485百万円と記載	・営業出資金の架空計上・貸付金の過大計上等
9	平成23年12月26日	第32期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年9月期有価証券報告書)	平成22年10月1日～平成23年9月30日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が2,855百万円以下であるところを3,669百万円と記載	営業出資金の架空計上等
10	平成24年2月14日	第33期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年12月第1四半期四半期報告書)	平成23年10月1日～平成23年12月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が2,742百万円以下であるところを3,515百万円と記載	営業出資金の架空計上
11	平成24年5月15日	第33期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年3月第2四半期四半期報告書)	平成24年1月1日～平成24年3月31日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が2,601百万円以下であるところを3,375百万円と記載	営業出資金の架空計上
12	平成24年8月14日	第33期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年6月第3四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年6月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が2,512百万円以下であるところを3,275百万円と記載	営業出資金の架空計上
13	平成24年12月26日	第33期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年9月期有価証券報告書)	平成23年10月1日～平成24年9月30日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が396百万円であるところを1,559百万円と記載	・営業出資金の架空計上・棚卸資産の過大計上

(注) 金額は百万円未満切捨てである。

2．当社は、関東財務局長に対し、平成23年12月7日、平成22年9月期有価証券報告書（上表番号欄5参照）及び平成23年6月第3四半期四半期報告書（上表番号欄8参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月26日、480個の新株予約権証券を965,280,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。

【課徵金額】6,443万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年3月26日

課徵金納付命令日 平成25年5月10日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑨ 日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成25年3月29日

【勧告の対象となった違反事実】

1．日本風力開発株式会社（以下「当社」という。）は、平成21年3月期において、風力発電機販売斡旋取引に係る売上を計上した下表の有価証券報告書等を関東財務局長に提出したが、この風力発電機販売斡旋取引には、販売斡旋の役務提供及びその対価の実態がないことから、売上を計上することはできず、当社の提出した有価証券報告書等には、虚偽の記載があると認められる。この虚偽記載は、旧金商法第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」ものに該当する。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年6月24日	第10期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年3月期有価証券報告書)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲64百万円であるところを2,201百万円と記載連結当期純損益が▲1,434百万円であるところを831百万円と記載	実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上の計上
2	平成22年7月28日	第10期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書(平成21年3月期有価証券報告書の訂正報告書)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲404百万円であるところを1,861百万円と記載連結当期純損益が▲1,635百万円であるところを630百万円と記載	実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上の計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

2．当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金商法第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

（イ）平成21年9月7日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成21年3月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年9月25日、新株予約権を3,000,000,000円で取得させた。

（口）平成21年11月10日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成21年3月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）を参照書類とする有価証券届出書（一般募集）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月25日、20,000株の株式を4,726,900,000円で取得させた。

（ハ）平成21年11月10日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成21年3月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）を参照書類とする有価証券届出書（その他の者に対する割当）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月17日、3,000株の株式を709,035,000円で取得させた。

（二）平成22年1月15日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成21年3月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年1月29日、1,497個の新株予約権証券を379,655,667円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。
【課徵金額】3億9,969万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年3月29日

審判手続中（平成25年5月31日現在）

## (2) 訂正報告書の提出命令に関する勧告

## ○ 日本風力開発株式会社提出の有価証券報告書の虛偽記載に係る訂正報告書の提出命令勧告

【勧告年月日】 平成25年3月29日

【勧告の対象となった違反事実】

日本風力開発株式会社は、実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上が計上されている平成21年3月期有価証券報告書を平成21年6月24日に関東財務局長に提出した。その後、当該有価証券報告書については、その訂正報告書が平成22年7月28日に関東財務局長に提出されているが、当該訂正報告書によっても上記売上が訂正されていない。

したがって、下表のとおり、平成21年3月期有価証券報告書のうちに金商法第24条の2第1項において準用する同法第10条第1項に規定する「重要な事項について虚偽の記載」があると認められたものである。

提出日	書類	虛偽記載
会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成21年6月24日	第10期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年7月28日提出の訂正報告書により訂正されたもの)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲404百万円であるところを1,861百万円と記載連結当期純損益が▲1,635百万円であるところを630百万円と記載	実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上の計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

なお、表中の金額は、平成22年7月28日提出の訂正報告書により訂正された後の金額を示す。

【勧告後の経緯】

聽聞期日 平成25年4月8日

訂正報告書提出命令日 平成25年4月12日

※ 本件決定に対して、当社は、平成25年4月18日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。
(1) 平成23年度以前の勧告事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において課徴金納付命令決定がなされていなかった事案について、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ 株式会社塩見ホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

平成24年1月20日に課徴金納付命令勧告を行った株式会社塩見ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載事案については、審判手続が行われている。(平成25年5月31日現在)

## ○ クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

平成24年1月27日に課徴金納付命令勧告を行ったクラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載事案については、被審人から、課徴金に係る金商法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実の一部及び当該部分に係る納付すべき課徴金の額(3,125万円)を認め、その余の部分について否認する旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官は、被審人の認めた部分について審判手続を分離した上で、金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案を提出し、金融庁長官は、平成24年3月2日に課徴金の納付を命ずる旨の決定を行っていた。

他方、被審人が否認していた部分に係る争点は、①金商法第172条の2第1項の規定は、発行開示書類に虚偽の記載があることで、それがなかったときより多くの出資を得られた場合以外の場合にも適用されるか否か、②同法同項の規定の適用には、発行者に具体的な経済的利得のあることが必要か否か、などであったが、審判手続を経て、金融庁長官は、①については、課徴金の水準は、抑止効果との兼ね合いで決定されるべきものであり、違反者の個別事情とは無関係に所定の方式により機械的に算定される額の課徴金を課すものであると判断し、また、②については、金商法の文言上、課徴金の要件に発行者が実際に経済的利得を得たことは要求されていないと判断するなどして、平成24年10月22日に課徴金の納付を命ずる旨の決定を行った。

※ 本件決定に対し、当社は、平成24年11月20日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。

(2) 平成23年度以前の課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案について、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【平成22年6月21日課徵金納付命令勧告、平成22年12月9日課徵金納付命令決定、平成22年12月24日取消訴訟提起、平成25年3月28日判決（東京高裁）】

平成24年6月29日、東京地方裁判所は、原告（被審人）の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、原告は控訴した。

平成25年3月28日、東京高等裁判所は、新株予約権証券を取得させた時点におけるそれに係る新株予約権の行使価額（当初行使価額）は一義的に確定すること、また、金商法第172条の2第1項第1号について、課徴金の額を判断する基準時は有価証券を取得させた時点で
あり、「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」とは当該新株予約権証券を取得させた時点におけるそれに係る新株予約権の行使価額（当初行使価額）であると解すべきなどとして、原告に、控訴棄却の判決を言い渡し、原告は上告した。

## 第3 今後の課題

開示検査の運営に当たっては、その対象が上場企業のみならず極めて多数かつ多様な開示義務者であることや、市場を取り巻く状況が変化していることを意識しつつ、以下のような視点に則して開示検査の多様化と高度化を図るように努める。

(1) 正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、迅速・効率的な検査を実施するため、検査手法の改善や研修等を通じた人材の育成等を行い、検査能力の向上を図る。また、隠蔽された虚偽記載等に関する端緒を効率的に発見すべく、引き続き市場内外の様々な情報の幅広い収集に努めるとともに、その分析手法についても改善を行う。

(2) 上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情報を市場に提供できるよう、企業自身の適正な取組みを促すこととしていく。当該企業が第三者委員会を設置して不適正な会計処理等の疑義について調査を実施する場合には、当該委員会の独立性、中立性、専門性及び検査手法の有用性・客観性について検証を行った上で、適切に開示検査を実施していく。

(3) パソコンや携帯電話等の電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化を行う検査手法・技術（デジタルフォレンジック）を強化する観点から、デジタルフォレンジックの運用体制の構築に取り組み、開示検査をより効果的かつ効率的に実施していく。

(4) 上場企業等の国境を越えた取引や海外の連結子会社において、不適正な会計処理等の疑義が把握される場合には、海外証券規制当局とも連携しつつ、実態を把握するための情報収集に努め、適切に開示検査を実施していく。

(5) 市場監視機能強化の観点から、金融庁の関係部局等のほか、金融商品取引所や公認会計士協会等との間でも、開示規制違反等に関する当委員会の問題意識や関連情報の共有等により、連携を強化するとともに、市場規律強化の観点から、分かりやすい対外的な情報発信に努める。