件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	紧急点検の結果	講ずる措置	備考
86	(財)自然環境研究センター	平成17年度イノシシ個体群の保護管理技術に関する研究業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年8月30日	8,988,000	当該経営は環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、関係行政機関の試験研究機関等が実施する公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する試験研究費を環境省が一括計上し、その配分を行うものとされており、本業務に係る研究課題については、応募のあたり課題の中から、外部専門家からの総合研究開発推進会議の評価に基づき、課題の選定及び平成17年度の当該経営の配分の策定が行われたものである。本業務は、多くの申請課題について公平かつ公正な手続の下事前に審査を図する。財の当該環境研究センターが実施することを前提として高い評価を受け選定されたものであることから、財の自然環境研究センター以外で実施することはできない。このため、会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	- (企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得なない)
87	(財)自然環境研究センター	平成17年度ジュコンと藻場の広域的調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年11月25日	9,975,000	本業業は、ジュコン及びその顧場となる海草茂場の広域の調査を実施するものである。(財)自然環境研究センターは、広く野生生物の様々な種類に広く専門家を有しています。また、ジュコン保護を目的とするNGO団体等とネットワークを構築しており、本業務を実施する上で不可欠なジュコンに関する利害関係者の信頼を得ている公的な性格を有しています。さらに、過去実施してきた調査結果を踏まえた整理・分析ができる推進を推進する。このため、本業務を適正に実施できる業者は他に無く競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	企画競争に移行(準備期間を経たのち19年度から)
88	(財)自然環境研究センター	平成17年度ツキノグマ保護管理広域指揮作成及び狩猟島獣の考え方と選定システムに関する検討調査委託業務	支出負担行為担当官 環境省自然環境局長 (東京都千代田区露が開1-2-2)	平成17年11月14日	3,986,000	本業務は、財山・奥美濃井・ノグマ地域個体群の適正な保護管理の共通認識を持った保護管理が可能となると、広く野生生物の様々な種類に広く専門家を有しています。財の当該管理に関する幅広くの専門的な知識、経験を有している。このため、本業務を適正に実施できる業者は他に無く競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
89	(財)自然環境研究センター	平成17年度特定国際種事業の適正運用のための象冊別マニュアル作成業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成18年3月2日	1,995,000	本業業は、近年、マニュアルの牙由来と隠り象冊が密輸入され、内で販売されているマニュアルが発見し、ワシシの牙の形態的特徴と有効な識別方法を具体的に提示するマニュアルを作成するものである。(財)自然環境研究センターは、広く野生生物の様々な種類に広く専門家を有しています。財の当該管理に関する幅広くの専門的な知識や特定計画制度についても、当該等を必要とする。この能力を持って、本業務を適正に実施できる業者は他に無く競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
90	(財)自然環境研究センター	平成17年度特定島獣保護管理計画実施状況調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年12月9日	2,184,000	本業業は、特定島獣保護管理計画制度における下位計画策定を各地で適切かつ効果的に進めるための調査等を実施するものである。(財)自然環境研究センターは、広く野生生物の様々な種類に広く専門家を有しています。財の当該管理に関する幅広くの専門的な知識や特定計画制度についても、当該等を必要とする。この能力を持って、本業務を適正に実施できる業者は他に無く競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
91	(財)自然環境研究センター	平成17年度ワシシト条約等対応調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年5月11日	4,557,000	本業業は、ワシシト条約及びラムサール条約の周辺事情及び条约運用上の問題点の理解能力を有すること等が必要となる。(財)自然環境研究センターは、広く野生生物の様々な種類に広く専門家を有しています。また、ラムサール条約の科学技術検討委員会の日本のフォーカルポイントとして登録されている専門家を有しています。卍のため、本業務を適正に実施できる業者は他に無く競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
92	(財)自然環境研究センター	平成17年度遺伝子組換え生物による影響監視調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月15日	10,920,000	本業業は、輸入される遺伝子組換えナタ及びダイズにいて、生物多様性影響に繋がる現象が生じていないかを調査するものである。(財)自然環境研究センターは、調査対象とするBrassに電やリルマメの生態学的、分類学的知識及び生物多様性への影響に関する知見を有し、また、全国のナタ本等の生育状況を踏まえ、遺伝子解析に使用できるサンプリングを行動することを指す。このため、本業務を適正に実施できる業者は他に無く競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
93	(財)自然環境研究センター	平成17年度屋久島における生物多様性の維持機構の保全に関する研究委託業務	支出負担行為担当官 環境省自然環境局長 (東京都千代田区露が開1-2-2)	平成17年6月1日	7,276,000	本業務は平成15年度から継続して3年間行動ので、内容は平成12～14年度にかけて行動に当時団法人で実施して調査結果を踏まえた上で更に範囲を広げ、モニタリング手法を研究し、同調査地でシカタスキの生息状況及び植生の影響を継続的に調査し、データを蓄積するものである。これらの調査能力を有しているのは、当該団法人以外になく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
94	(財)自然環境研究センター	平成17年度化学物質環境実態調査における野生生物蓄積状況調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年9月2日	12,915,000	本調査を完全に遂行するためには、野生生物・自然生態系に関する全般的知識、生物体内の形態的、解剖学的知識などの専門知識を有し、本調査に必要な検体の捕獲や解剖等の実施体制を確立していることが必要にある。試料の採取を行うに当たっては、野生生物の生態及び不剤の知見及び不剤の知識がなければ、野生生物試料の採取は極めて困難である。また、本事業を確認負担に関する知識を要るのは、野生生物の保護に支撐を来してはならない。さらに、本調査においては、自己融解前に病理学的な調査を行う必要がある。(財)自然環境研究センターは、自然環境に関する全国の研究者との強力なネットワークを有し、日本の自然保護に関する主導的な役割を果たしつつ、上記の専門知識及び実施体制を有する唯一の機関であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	企画競争に移行(18年度契約から)
95	(財)自然環境研究センター	平成17年度環境影響評価技術調査 (生態系の定量的評価モデル整備推進事業及び自然触れ合い分野の技術手法調査)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年6月2日	21,000,000	本業務については、①生態系に対する環境影響の定量的な調査・予測手法との準備が及ぼる状況及び調査に必要な自然生態系に関する専門性及び専門家とのネットワークを有すること、②従来扱われてのなかの身近な背景額等に関する環境影響評価の現況や課題等に関する専門性を有すること、③平成15、16年度に実施した身近な背景額等に関する調査の成果を全面的に活用する能力を有することが必要である。このような団体は、(財)自然環境研究センター以外に無く競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)