件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
103	(財)自然環境研究センター	平成17年度特定外来生物防除推進調査(カミソキガメ)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年6月30日	4,935,000	本事業は、外来生物法に基づき特定外来生物防除の実効性の確保を目標に、外来生物であるカミソキガメの防除実施計画を策定するものである。財 自然環境研究センターは、広 野生生物の様々な種類に応じた専門家を有していて、また、外来生物の集中的な防除作業のための人材確保も可能である。このため、本業務を適正に実施できる業者は他に無く銭争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
104	(財)自然環境研究センター	平成17年度農業による陸域生態影響評価技術開発調査(農業の陸生生物に対する影響実感に関する調査)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月28日	19,110,000	本事業については、① 野生生物の生態及び化学物質に対する十分な知見を有していること、②過去に、化学物質による野生生物への影響調査について、環境省より事業の委託を受け十分な実績を有していること、③本調査は、その成果を農業取締法の体系における陸域生態系に対する農業の影響評価法の確立に反映させることを目的にしており、公正かつ信頼がおける調査を行うことも、評価手法確立のための公平な観点からの課題の整理や今後の進め方を取り挟みためるためには民間企業ではならないのは、公的機関で実施すること等の条件を満たす必要があり、当法人は、①②の昨年度より本調査を実施しているほか、平成10年度以来、毎年自然環境局からの貢獻調査内分済懐乱化学物質による野生生物影響実態調査、として野生生物質の体内濃度調査等を行うとともに、平成14年度からは、環境保護部からの貢獻調査として、内分済懐乱化学物質に関する野生生物慣慣状況調査を実施する等、化学物質による野生生物への影響に関する全国調査を実施しており、いずれの調査においても所期の成果を仮にする。また、同法人は、自然環境局からの依頼により、絶滅のおそれのある野生動植物の選定・見直しのための調査業務を誇員しており、希少野生生物に対する化学物質の影響についても十分な知見を有している。③⑤は、当法人は陸生生物に関する専門家が多数在籍しており、本調査の目的である農業が陸生生物に与える影響を検証する体制が整っていてともに化学物質による野生生物への影響等の調査を実施している公的機関は、同法人のみであるため。会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般観点入れに移行(8年度契約から企画観点を実施し、19年度から一般観点に移行）
105	(財)自然環境研究センター	平成17年度野生鳥獣感染症対策業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年4月12日	10,920,000	本事業は、野生鳥獣における感染症、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症について専門的な知識や经验を有することが必要となる。財 自然環境研究センターは、広 野生生物の様々な種類に応じた専門家を有しており、また、これまで国内で実施された高病原性鳥インフルエンザ発生の際の調査研究に、野生鳥獣の専門調査研究機関として参加している唯一の団体である。このため、本業務を適正に実施できる業者は他に無く観点を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般観点入れに移行(準備期間を経たのち19年度から）
106	(財)自然環境研究センター	平成17年度野生鳥獣情報整備事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年11月18日	5,985,000	本事業は、野生鳥獣の科学的計画的な保護管理を推進することで必要な基礎資料の情報整備を目的として、鳥獣関係統計等全国の鳥獣関係データを収集、集計、公開する野生鳥獣情報システムの運用に伴う修正及び機能拡充等を図るものである。財 自然環境研究センターは、広 野生生物の様々な種類に応じた専門家を有しており、鳥獣制度等、野生鳥獣について熟知している。また、本システムの開発並びに操作研修、機能拡充等、関係機関担当者と意見調整を行うためのネットワーク及び連携を行うことでする唯一の団体である。このため、本業務を適正に実施できる業者は他に無く観点を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般観点入れに移行(準備期間を経たのち19年度から）
107	(財)自然環境研究センター	平成17年度野生鳥獣保護管理技術者育成事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年8月26日	9,975,000	本事業は、鳥獣保護管理体制の構築及び担い手の育成を図るため、野生鳥獣の保護管理技術に関する研修を実施するものである。財 自然環境研究センターは、広 野生生物の様々な種類に応じた専門家を有しており、また、鳥獣保護管理制度や野生鳥獣に関する调查事業を実施してきた実績を有している。このため、本業務を適正に実施できる業者は他に無く観点を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般観点入れに移行(準備期間を経たのち19年度から）
108	(財)自然環境研究センター	平成17年度対馬野生生物保護センター管理事業の各種業務補助等に関する派遣業務2	支出負担行為担当官九州地方環境事務所総務課長 熊本県熊本市尾上1丁目6-2-2	平成18年1月4日	1,060,128	派遣労働者にはツシマヤマネコの剤育、生態的調査等及び働病鳥獣の看護に関する知識、経験を有する必要があり、当法人以外に能力を有する者を派遣できないため。会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般観点入れに移行(8年度契約から）
109	(財)自然環境研究センター	平成17年度対馬野生生物保護センター管理事業の各種業務補助等に関する派遣業務	支出負担行為担当官九州地方環境事務所総務課長 熊本県熊本市尾上1丁目6-2-2	平成18年1月4日	1,033,408	派遣労働者にはツシマヤマネコの剤育、生態的調査等及び働病鳥獣の看護に関する知識、経験を有する必要があり、当法人以外に能力を有する者を派遣できないため。会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般観点入れに移行(8年度契約から）
110	(財)自然環境研究センター	平成17年度やんばる野生生物保護センター運営管理補助派遣業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局沖縄奄美地区自然保護事務所長 池田善一 沖縄県那覇市山下町5-2-2 沖縄通開社ビル4階	平成17年4月1日	1,200,668	沖縄県、国頭村、大宜味村、東村とともにやんばる野生生物保護センターの管理運営を行うために組織した協議会の構成員として支出するものであり、当省だけが他に請け負わせることは当ではないため。会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般観点入れに移行(準備期間を経たのち19年度から）
111	(財)自然環境研究センター	平成17年度環境教育等人材認定等事業の登錄業務関係の作業補助等派遣業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年4月1日	3,429,900	本業務については、環境教育等人材認定等事業の登錄に関する応答、事業登録申請書類の審査補助、登録に関する関係各省との連絡調整の能力が必要であり、かつ、昨年度までの審査補助実績等を要することから、昨年度一般競争入札により同財団から派遣された者の他に無く競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般観点入れに移行(8年度中に移行）
112	(財)自然環境研究センター	平成17年度標本作製等業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成18年1月10日	10,000,000	同者は、本業務の実施に必要な条件①自然環境情報GIS第2版のデータに精通している。②データの元となる自然環境保全基礎調査を熟知している。③生物多様性情報システムの構成を熟知している。満たす唯一の者であることが同者以外に本業務を実施することは不可能であり、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
113	(財)自然環境研究センター	自然環境情報GISデータ修正業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成18年2月1日	1,785,000	同者は、本業務の実施に必要な条件①動植物の種の同定における優れた知見を有する。②優れた標本作製能力を有する。③優れた情報処理能力を有する。満たす唯一の者であることが同者以外に本業務を実施することは不可能であり、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り