Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2．農山漁村体験学習等を推進するための経費（11.7億円）

(農業・農村の体験学習の推進体制づくり、滞在型森林保全活動の推進等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

・文部科学省（送り出しサイドの施策）と農林水産省（受入れサイドの施策）の連携を通じ、両サイドのニーズを満たすような質の高い農山漁村体験学習を推進。

## ②規制改革・制度改革等との組み合わせ

・学校・社会教育団体・NPO等が体験学習を行う際に都市と農山漁村の交流を積極的に推進する旨の教育委員会への指導、農家民宿開設に係る規制改革等と併せ、体験学習等に係る支援策を実施することにより、農山漁村体験学習の普及促進を加速。

## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

・農山漁村体験学習の普及促進を通じ、体験学習の企画・現地指導等において、旅行業等の民間企業やNPO等の参入が拡大。

3. 魅力ある農山漁村づくりのための経費（345.8 億円）

(地域住民・NPOの参画等を通じて生産基盤と生活環境基盤等の総合的整備等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

・自治体が作成する農村振興基本計画等に基づき、各省が連携して、魅力ある農山漁村づくりのための取組みを支援。

## ②規制改革・制度改革等との組み合わせ

・住民主体の地域づくりの活発化、スプロール的開発の防止、景観の保全等を促進するための制度改革と併せ、自治体の先進的取組みをモデル的に支援し成功事例を共有すること等により、魅力的な農山漁村づくりの全国的展開を促進。

## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

・住民をはじめ、NPOや各種団体、地元の民間企業等多様な主体が参加した魅力的な農山漁村づくりにより、地域の住民や企業等のニーズを積極的に反映。民間的手法を活かした効率的で質の高い施設管理等が図られるほか、観光業や食品産業など地域の個性を活かした産業振興を促進。
○ 農家民宿等の開業促進等に向けた規制緩和

・消防用設備等に係る規定への柔軟な対応（特区）（平成15年4月）

・農業生産法人の事業範囲に民宿業を追加（特区）（平成15年10月）

・濁酒製造の免許要件の特例（特区）（平成15年10月）

・旅館法上の面積要件の撤廃（全国）（平成15年4月）

市民農園開設促進に向けた規制緩和

・市民農園の開設主体をNPO等に拡大（特区）（平成15年4月）

都市からの1ターン者の農地取得促進に向けた規制緩和、農業分野における新規就農・就業の促進

・農地取得に際する下限面積の設定要件の緩和（特区）等（平成15年10月）

○ 景観等に優れた魅力ある農村づくりの促進に向けた制度改革

・住民本位の地域づくりが可能となるよう農地転用許可基準等を見直し

(平成15年8月)
## 食糧管理特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
食糧管理特別会計
国内米管理勘定
歲入
歲出	10,068
10,068	7,689
7,689	▲2,379
▲2,379
国内麦米管理勘定
歲入
歲出	1,120
1,120	1,032
1,032	▲88
▲88
輸入食糧管理勘定
歲入
歲出	4,726
4,726	5,535
5,535	809
809
農產物安定勘定
歲入
歲出	5
5	5
5	▲0
▲0
輸入飼料勘定
歲入
歲出	557
557	530
530	▲27
▲27
業務勘定
歲入
歲出	1,429
1,429	1,532
1,532	103
103
調整勘定
歲入
歲出	23,467
23,467	20,069
20,069	▲3,398
▲3,398

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

国内米管理勘定

- 買入数量の増加に伴う国内米買入費の増加 737 (+390)

- 制度廃止に伴うとも補償事業費補助金の減 — (▲ 704)

- 調整勘定への返還金 5,174 (▲2,081)

国内麦管理勘定

- 麦作経営安定資金助成金の減 998 (▲ 88)
## 輸入食糧勘定

価格高騰に伴う輸入食糧買入費の増 2,398 (+200)

・ 調整勘定への返還金 1,930 (+706)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 米の生産調整関連事業（水田農業構造改革交付金等）を一般会計で直接措置することとし、一般会計からの繰入れを縮減。△470億円

○ 輸入麦の買入については、船舶の大型化、国内配船の合理化及び在庫に係るコスト削減による効率化を進め、管理費を削減。△9億円

○ 单年度赤字を解消し、食糧管理特別会計の健全化に道筋。
## 農業共済再保險特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
農業共济再保險
特別会計
再保險金支払基金勘定
歲入
歲出	178
178	82
82	▲96
▲96
農業勘定
歲入
歲出	447
445	329
327	▲118
▲118
家畜勘定
歲入
歲出	447
369	448
379	1
10
果樹勘定
歲入
歲出	135
103	130
101	▲5
▲2
園芸施設勘定
歲入
歲出	46
46	47
46	1
1
業務勘定
歲入
歲出	13
13	13
13	▲1
▲1

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

再保險金支払基金勘定

・ 前年度繰越資金の受入見込額の減に伴う支払財源の減少 82(▲96) 農業勘定

再保険金支払基金勘定からの受入財源の減に伴う予備費計上額の減少9(▲101)

(歲入)

再保険金支払基金勘定

前年度繰越資金の受入見込額の減少 82(▲96)

農業勘定

再保険金支払基金勘定からの受入財源の減少 9(▲101)

3. 見直しに係る措置状況等

○業務勘定

機械化による効率化等を踏まえつつ、単価等の見直しにより業務取扱経費等を縮減。▲59百万円
## 森林保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
森林保険特別会計
歲入	167	166	▲1
歲出	62	59	▲3

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

・ 保険金支払い見込額の減 28（▲ 3）

### 3. 見直しに係る措置状況等

「果たして国による現行方式が中長期的にも合理的・効率的であるかの基本的な検討が必要である。」（15.11.26 財審）との指摘を踏まえ、以下の事項について有識者による検討を開始。

16 年度政府案额 1,578 千円

新たな保険設計（標準保険金額、保険料率等の妥当性等）について

・ 効率的な加入促進方策のあり方

合理的・効率的な森林保険の運営方式について
## 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
漁船再保險及漁業共済保險特別会計
漁船普通保險勘定
歲入	102	97	▲5
歲出	102	97	▲5
漁船特殊保險勘定
歲入	3	3	▲0
歲出	2	2	▲0
漁船乘組員給与保險勘定
歲入	1	1	▲0
歲出	1	1	0
漁業共済保險勘定
歲入	144	154	10
歲出	78	77	▲1
業務勘定
歲入	12	12	▲0
歲出	12	12	▲0

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

[漁船普通保険勘定]

- 漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金の縮減 0 (▲2)

[漁業共済保険勘定]

・ 保険料率の改定等に伴う交付金の減 47（▲1）

### 3. 見直しに係る措置状況等

[漁船普通保険勘定]

○各漁船保険組合の自助努力による経営合理化・効率化を進めるため、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を大幅に縮減。

15 年度予算額 182,274 千円 → 16 年度政府案額 31,806 千円 ( $ \blacktriangle150,468 $ 千円)

[漁業共済保険勘定]

○収支の健全化を図るため、国と連合会との責任分担割合の変更などの制度改正を踏まえた加入推進施策を着実に実施。
## 農業經營基盤強化措置特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
農業經營基盤強化措置特別会計
歳入	636	808	173
歳出	636	808	173

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

- 担い手への農地利用集積の加速化に対応した農地保有合理化事業の増額

- 542(+106)

- 農業改良資金貸付金の増加

- 就農支援資金貸付金の増加

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 国有農地の一層の処分促進を図るため、国有農地等売り払い関連予算を確保。

○ 財政資金の有効活用を図る観点から、補助から融資へという補助金改革の趣旨に沿って、一般会計の補助事業の補助対象を見直し、農業改良資金で対応しうることとなる部分について貸付枠を確保。
## 国有林野事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定 歳入	3,397	3,618	221
歳出	3,397	3,618	221
治山勘定 歳入	1,507	(1,382)	(▲125)
1,523	16
(1,382)	(▲125)
歳出	1,507	1,523	16

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

国有林野事業勘定

(歳出)

・ 利子・償還金の増

2．018（+237）

・ 職員数の減少による人件費の減

842（▲ 77）

・ 治山勘定

(歲出)

改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計線入経費の増

80(+80)

改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増

61(+61)

・ 国庫補助負担金の縮減による減

958(▲ 96)

### 3. 見直しに係る措置状況等

## O国有林野事業勘定

組織・要員の合理化・縮減、新規借入金からの脱却

・組織の合理化・7森林管理分局等の廃止

・職員数の減 15 年度末 5,483人 ⇒ 16 年度末 5,368人(▲115人)

· 新規借入金 15 年度予算額 164 $ \Rightarrow $ 16 年度政府案額 0 ( $ \Delta $ 164)

☐治山勘定

平成16年5月を目途に森林整備事業と治山事業に係る事業計画の統合（森林整備保全事業計画の策定）を図ることとしており、その進捗状況を踏まえつつ、治山勘定の区分経理の必要性等について検討を進める。
## 国营土地改良事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
国营土地改良事業特别会计	5,275	(5,078)	(▲ 197)
歲入	5,088	▲ 187
歲出	5,275	(5,078)	(▲ 197)
5,088	▲ 187

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

・ 事業量の増加に伴う土地改良事業費等の増 3,184 (+50)

改革推進公共投資特別措置の償還に必要な経費の増 10 (+ 10)

地元負担分に係る線上償還見込額の減少に伴う土地改良事業費負担金等一般会計へ繰入の減 485（▲198）

・ 線上償還額の減少に伴う国債整理基金特別会計へ線入の減

1,399(▲47)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 土地改良事業費等については、事業の早期完了及び事業効果の早期発現を図るため事業費を増加する一方で、平成15年度から19年度の5カ年で、総合コスト縮減率15%を達成（14年度比）することを目指し、総合コスト縮減改革を推進していることから、過去の決算結果を踏まえコスト縮減率を推計し、事業費等に反映。

縮減効果

☑ 74億円の縮減

コスト縮減率

2.7%（対15年度）

(工事コスト縮減率 1.8%)

物価変動等による単価縮減率 0.9%)

O『事業費の都道府県負担分を財政投融資資金からの借入れにより立て替えてきたことなどにより、多額の借入金残高を抱えている。平成11年度以降の新規地区から、都道府県負担分について当該年度毎に支払われる方式へと変更されているが、既存事業の負担金の回収を適切に進め、借入金残高を着実に縮減していくことが必要である』との財審の提言については、負担金の償還を精査し、国債整理基金特別会計へ繰入を適切に進め、借入金残高を着実に縮減する。

15' 末残高 16' 末残高

財政融資資金借入残高 9,209億円≠8,493億円（▲ 716億円）
# 第2章

## オーストラリア

## 1 経済情勢

豪州経済は2007年まで堅調に発展してきたが、2008年の世界金融危機の影響等により、2008年は前年の3.8％から1.4％に減速した。こうした状況に対応するため、豪州準備銀行による政策金利の段階的引き下げ、ラッド前政権による各種緊急経済政策等が講じられた結果、豪州経済は欧州諸国ほどの深刻な打撃を逃れ、2009年度のGDP成長率は2.3％と増加に転じた。2011年1月のクイーンズランド州における洪水の影響により2011年1～3月は前期比マイナス0.7％となり、2010年度は1.9％と前年より減少した。2011年7～9月の実質成長率は1.0％となっている。(オーストラリアの会計年度は7月～翌年6月)

〈表3-12-1〉オーストラリアの実質GDP成長率

年	2006 -07	2007 -08	2008 -09	2009 -10	2010-11	2011 7-9
7-9	10-12	1-3	4-6
実質GDP成長率	3.8	3.8	1.4	2.3	1.9	0.3	0.8	-0.7	1.4	1.0

資料出所：豪州統計局“5206.0 Australian National Accounts Sep 2011”

注：実質GDP成長率は前年比（四半期は前期比、季節調整値）

## 2 雇用·失業对策

## （1） 雇用·失業情勢

失業率は、2007年度の4.3％から上昇に転じ、2009年度には失業者数64.7万人、失業率5.5％まで上昇したが、その後、雇用・失業情勢は好転し、2010年12月は失業者数59.2万人、失業率4.9％となった。その後、再び上昇し、2011年失業者数63.0万人、失業率5.2％となっている。

〈表3-12-2〉オーストラリアの雇用・失業の動向

年	2006-07	2007-08	2008-09	2009-10	2010-11	2011
9	12	3	6	9	12
労働力人口	10,924.3	11,209.3	11,446.6	11,702.3	11,935.2	12,013.7	12,055.4	12,043.2	12,079.4	12,051.3
雇用者数	10,423.4	10,726.2	10,920.2	11,055.7	11,323.7	11,421.4	11,458.3	11,444.8	11,443.1	11,421.3
失業者数	500.9	483.0	526.5	646.6	611.5	592.3	597.1	598.4	636.4	629.9
失業率	4.6	4.3	4.6	5.5	5.1	4.9	5.0	5.0	5.3	5.2

資料出所：豪州統計局“1350.0 Australian Economic Indicators. Feb 2012”

注：年数値は各年12月値（季節調整済）、四半期は各期末の9月、12月、3月、6月の値（季節調整済）。

## (2) 雇用・失業対策の概要

## a 公共職業サービス

労働党政権に交代し、1996年3月に就任したハワード首

(参考) 1 豪ドル=82.32円 (2011年8月)

相率いる自由党・国民党の保守連合政権は大規模な労働政策の転換を図った。職業安定行政については、政府は、労働市場において、直接的にサービスを供給する役割を果たすのではなく、サービス購入者になること（a change in the role of government from that of a provider to that of a purchaser of assistance）とし、競争原理の導入と求職者に対して選択の幅を広げることを目標とした。

1998年5月に公共職業安定所（Commonwealth Employment Service : CES）を廃止し、3年ごとの入札により公的職業紹介サービスを提供する事業者を決定し、落札した業者が連邦政府と契約を結び、政府に代わり職業紹介事業を行うこととなった。なお、公共職業安定所を民営化して1997年に連邦政府が設立したエンプロイメント・ナショナル社は、2003年6月に一部事業を民間に売却、大部分の事業所は閉鎖し、解散した。

このため、公共職業安定サービスは、求職者支援サービスを行うジョブ・ネットワークと求人サービスを行うジョブ・プレースメント・オーガニゼーションとして落れした事業者により提供されてきた。しかし、複数のサービスの連携がなかったことや、各種サービスの簡素・合理化、サービス内容の改善、職業訓練の重点化等が必要と認められたことから、2009年7月より両サービスを統合一元化し、入札で選定された事業者がジョブ・サービス・オーストラリアとして新たにサービスを提供することとなった。

## (a) 雇用支援サービス：ジョブ・サービス・オーストラリア（Job Services Australia）

豪政府は、2009年7月～2012年6月に雇用支援サービスを行う事業者として、営利・非営利の様々な規模の組織と契約を行った。豪州全体で2,000以上の拠点で、求職者、求人者の双方にニーズにあったサービスを提供している。

## ア 求職者支援

サービス事業者は、各求職者の就職計画（Employment Pathway Plan）を立て、マンツーマンで各求職者の置かれている状況に適したサービスを提供する。この就職計画に基づき、応募書類の作成方法、就労経験提供先の紹介
介、技能・資格の取得等の支援を行う。事業者は、登録職業訓練組織、州、地方政府、地域健康サービス等の組織と連携しているため、求職活動の際には、職業訓練、能力開発等の支援をすぐに提供できる。

就職困難者（highly disadvantaged）には、より手厚い財政支援やより多くの援助など、特別な支援が提供される。ホームレス、障がい者、非行に走る可能性のある青少年、メンタルヘルス疾患経験者に対して、事業者は各人の状況に適したメンタルヘルス支援、カウンセリング、リハビリ、財務相談、感情コントロール（アンガーマネージメント）などの支援・援助を受けるための手助けを行う。

景気悪化による失業者については、迅速に集中的な個別の求職サービスを受けることができる。社会保障省が97年に家庭・コミュニティ省と改称したのに伴い、社会保险事務所から独立行政法人化して設立されたセンターリンク（Centrelink）に登録すると、求職者の近くの事業者が紹介され、応募書類の作成方法等求職活動の訓練やアドバイス、求人情報の収集、地元労働市場のニーズに関連した技術訓練等支援が提供される。

先住民の求職者については、政府は雇用に関して先住民と非先住民との格差をなくす努力をしているが、先住民や先住民コミュニティのニーズに応え、先住民雇用プログラム（IEP）に代わり、新先住民雇用プログラムを提供している。就労経験、職場内訓練(on-the-job training)、雇用主が必要とする特定技能訓練を通した新技能の習得、職業訓練・実習の受講、ディプロマレベル以上の資格取得のための学習、起業、雇用機会の多い地域への移転等について支援を行う。地域雇用開発計画（CDEP）の事業者と協力して事業者が支援を行うが、遠方の居住者には地方のCDEP事業者が担当することもある。

## イ事業主向け支援

政府は事業の成長支援のため、技術力のある人材を紹介することに力を入れている。サービス事業者は、業界での訓練者の紹介、求人募集の際のアドバイス、応募者の選定、事業ニーズに応じた求職者向け技能訓練等の支援サービスを提供している。

特に、特定の産業や特定の分野の技能を求める事業主に対して、求人内容を見て即戦力となる人材紹介を行うとともに、潜在能力のある求職者に対し、当該産業で求められる技能取得のため職業訓練を勧める等の支援をしている。

また、各地方で必要とされる技能を見極め、適合する訓練修了者の中から、地方のニーズに見合う求職者を照合している。

個人事業主、特定産業・地域における事業主のニーズをより深く理解するために、サービス事業者は職業訓練専門の事業者と協力してサービスの提供を行っており、専門事業者は、技術者や労働力不足に直面する事業主に実践的な支援を行っている。また、2009年7月から2012年6月30日までの時限措置として事業主仲介者プログラム（Employer Broker Program）が始まった。仲介業者は技術者等労働力不足の産業の事業主に対し、求人ニーズに合う解決策を提示し、求職者のニーズと求人条件のマッチングを行う際に解決策に沿った調整を行う。

## (3) 若年者雇用对策

## a 「相互義務イニシアティブ」

(mutual obligation [Initiative] : MOI)

## (a) 目的

相互義務とは、豪州福祉制度の一環として、労働年齢（16歳以上）にある失業者が連邦政府の福祉サービスを受ける代わりに、その責任を果たすべきであるという考え方に基づき、失業者は失業給付を請求できる代わりに、就職活動を積極的に行うこと、労働市場での職業訓練を積極的に行うこと、また失業者を支援するコミュニティへ何らかの形で還元することを目的としている。

## (b) 対象者及び適用要件

相互義務が求められる対象者は、次の（ア）又は（イ）に該当する者で、下記（c）のプログラムへ参加が義務づけられる。参加しない場合は受給している給付が制限される。

(ア) 18～24歳の者で、新就職手当又は若年者手当 $ ^{1)} $ を

## 6 ヶ月間受給している者
(イ) 25～34歳の者で、新就職手当を12ヶ月間受給しているもの

## (c) MOIにおけるプログラムの具体的内容

パートタイム労働、ワーク・フォー・ザ・ドール、地域開発雇用プロジェクト、ボランティア活動、職業訓練、就職支援プログラムなどの活動に参加することが求められる。これらに参加しない場合は「相互義務」を果たしていないことになり、各種給付の削減という制裁措置をもたらす。

(ア) ワーク・フォー・ザ・ドール (Work for the Dole: WFD)

ワーク・フォー・ザ・ドール（ドール（dole）は失業手当）は、パートタイム労働及びボランティア活動の一部として、失業者に就労経験をさせることで、失業者自身が自信を持ち、人と付き合う能力が向上し、働く動機が向上することを目的として、コミュニティの各種プロジェクトに貢献する等の機会の提供を行っている。

参加者は1つ以上のプロジェクトで6ヶ月間経験を積むことが求められる。各種手当を受けワーク・フォー・ザ・ドールで活動に参加した場合、2週間で20.80豪ドルの手当を得ることができる。

以下の求職者は、活動への参加が求められる、又は、ボランティアを行うことができる。

・18～19才の12学年（日本の高校3年に相当）修了者で、若年者手当を3ヶ月間受給している者

・18～39才の求職者で新就職手当または若年者手当を6ヶ月間以上受給している者

事業の中身は広範囲に及び、歴史的遺産の保全、環境整備、（コミュニティによる）観光（案内）業、コミュニティのスポーツ活動、コミュニティの各種施設の修繕、保守などがある。

(イ) ユース・パスウェー・プログラム

## (Youth Pathways Programme : YPP)

若年者の学校生活から職業生活や次の学業生活への円滑な移行を図るために、若年者を対象として、在学・復学を支援し、次の教育訓練機会・就職機会へ道筋をつけるための就職支援プログラムである。

対象となるのは13～19歳で、12学年修了前に退学する危険性がある者、学校間及び学校から職業訓練及び就職への円滑な移行ができない危険性がある者、12学年修了前に12か月以内に退学している者等が対象となる。

具体的なプログラムの内容は、学校生活から職業生活等への円滑な移行を行うために必要な、対象となる若年者個々のニーズに合わせたものであり、①移行計画の作成を含むニーズの評価、②移行計画をもとにしたアフターサービスや支援、③支援及び指導が行われる。

## b キャリア・アドバイス・オーストラリア (Career Advice Australia)

13～19歳までの全ての豪州人を対象とし、学校生活から職業生活、または高等教育生活への円滑な移行を支援するもので、既存のローカル・コミュニティ・パートナーシップ (Local Community Partnerships:LCPs) $ ^{2)} $ を通じて行われ、地域産業を経験した相談員、また豪州国内における主要10産業（サービス、運輸、資源等）の企業団体で構成される組織（National Industry Career Specialists）の専門家が、対象者に職業相談、助言、指導等を行う。

## c 若年者契約(Compact with Young Australians)

25歳未満の全ての若者に対し、より高い資格が必要な教育又は訓練の受講や、より生産性の高く報酬のある生活を送れるよう技能の習得を保証するものである。若者
への教育、訓練機会や支援を強化する一連の政策を含む、「若年者の技能達成とその実現への移行に関する国家パートナーシップ」(National Partnership on Youth Attainment and Transitions)の一環として行われている。若年者契約には技能習得の促進と若年者に訓練と所得を保証する以下の3つの要素がある。

## (ア) 国家若年者参加要請

(A National Youth Participation Requirement)

全ての若者に10学年（日本の高校一年に相当）までの

修了と、その後、17才まで教育、訓練または就業において

フルタイム（最低週25時間）参加を求めるもの。2010

年10月1日より施行されている。

## (イ) 教育・訓練施設への入学の権利

(An entitlement to an education or training place)

15～24才の若者向けに、仕事に就き、職を失わず、能力の向上に必要となる資格が持てるように12学年修了（日本の高校三年に相当）に焦点を置く。教育・職業訓練施設は入学要件や提供されるコースによって政府の助成対象となる。20～24才で12学年修了者には保有資格より高度な資格を取得出来る施設を提供する。15～19才向けは2009年7月より、20～24才向けは2010年1月1日より施行された。各州、準州により実施されている。2011年4月1日にオーストラリア政府評議会議員により精査され、2011年12月31日以降も延長するか決定する。

## (ウ) 数種類の所得補助金の支給要件の強化

(Strengthened participation requirements for some types of income support)

21歳以下の若者が、若年者手当や家族優遇税制を通じて所得補助を求める場合、支給要件である訓練等の活動への参加を強化する。12学年を修了していない若者は12学年を修了または同等の履修証明Ⅱ（CertificateⅡ）³の認定資格を取得するまで、教育及びフルタイムの訓練、または通常週最低25時間の他の認定活動と併せて、パートタイム学習や訓練への参加が必要になる。認定活動の例として、パートタイムの賃金労働、ボランティアや若年移行プログラムがある。

## （4） 高齢者雇用対策

## a 新たな高齢者雇用促進策

## (Productive Aging Package)

高齢者の能力と経験を活用するために、ラッド政権は2010年2月に高齢者の雇用促進策向けに4,330万豪ドルを拠出し、就業を希望する高齢労働者に職業訓練や高齢者による若者指導のための支援を行うことを発表した（Productive Aging Package）。オーストラリアの高齢者の就業率は米国、英国、カナダやニュージーランドといった先進国と比較して低い。2010年世代間レポート“オーストラリア、2050年へのチャレンジ”（Intergenerational Report 2010 “Australia to 2050: future challenges”）でも、高齢者の最大活用が謳われている。50～64才の高齢者の就業率が2049-2050年までに今の62％から67％へと5％上昇すると1人あたりの国内総生産を2.4％引き上げることが出来ると政府は試算している。

当促進策には、主に以下の支援策がある。

## (a) 高齢者の継続雇用や技術伝承の支援

・高齢労働者を管理者や若年訓練生の監督者、企業の監査人として雇用維持する事業主向けの支援

• 退職者等の高齢者とつながりを持つ「黄金の指導者組織」(Golden Gurus $ ^{4} $ ) organization) への助成

・健康状態に不安又は疾病があるが就業に適性のある高齢者に対する就職面談、就職支援

## (b) ジョブ・サービス・オーストラリアによる高齢者の職業転換支援

- 身体的に強度の高い業務に従事する高齢者及び最近解雇された求職者に対し支援金を支給

・求職者に対し、ジョブ・サービス・オーストラリア
# 第2章

のサービス事業者が、12ヶ月を上限に、別の職種や産業への転換に係る支援を行う

・求職者及び45歳以上の者に対し、無料で、専門的なキャリア・アドバイスを行い、職業転換のための計画策定支援を行う

## b 50才以上の高齢者の雇用政策

・起業支援サポートー新たに事業を開始することも高齢な求職者にとってもう一つの選択肢である。起業を計画する者は新事業奨励制度（NEIS）を利用出来る。

「経験+」(Experience+)－高齢な求職者支援に考案された一連の新しい奨励策である。これには45才以上の中高齢者への無料のキャリア・アドバイス、55才以上で病気、怪我等で失業の恐れのある者への対面方式のキャリア・アドバイスや訓練、55才以上への転職支援及び55才以上の高齢者へ実習支援を行う為の資金提供がある。

(2010年7月1日より政府は4年計画で768万豪ドルを投資している。)

・高齢者参画諮問フォーラム－政府は高齢者雇用の障害を克服する実践的アドバイスを行う。

## （5） 雇用保険制度

失業給付は、保険方式ではなく、他の各種給付と同様、1973年学生支援法（Student Assistance Act 1973）及び1991年社会保障法（Social Security Act 1991）に基づき、全額国庫負担により社会保障給付の一環として支給されている。このため、使用者、労働者とも保険料の負担はない。また、新規学卒者等の就職経験のない者も支給の対象となる。失業給付は、人的サービス省（Department of Human Services）の所掌である。

16～24歳で就職を目指して就学中の者や、新養成訓練中などの者を対象とする若年者手当（Youth allowance）、21歳以上の者を対象とする新就職手当（Newstart Allowance）がある。失業者は、連邦政府の社会保障給付事務等を総合的に行う独立行政法人「センターリンク」（Centrelink）に申請を行う。各手当の受給要件及び支給額は以下のとおりである。

## a 新就職手当（Newstart Allowance）

支給要件は以下のとおり。

(ア) 失業していること

(イ) アクティビティテストを満たしていること (就職する意志がある、職業訓練プログラムに参加、センターリンク等との面接を受ける、求職活動計画 (Employment Pathway Plan) の必修活動に参加すること等。なお、55歳以上については柔軟に運用されている。)

(ウ) 新就職活動契約を締結する意志があり、その契約に基づき活動を行うこと

(Ⅰ) 21歳以上で老齢年金受給開始年齢未満であること

(オ) オーストラリア居住者（市民権を有する者、永住ビザ保持者等）

(力) 失業が労働争議によるものでないこと

(キ) 所有資産が3,000豪ドル（子のいない単身者の場合）以下であること

(ク) 企業活動をしていない

また、合理的な理由無く求職活動計画の必須活動に参加しない、合理的な理由無く面接を受けない、故意に職を求めていないような態度で面接を受ける場合は、そのような行動の該当日数と同日数分の手当が不支給となる（No Show, No Pay penalty）。

また、2009年7月1日より2011年6月30日まで、政府は7410万豪ドルを投入し、12学年、又は相応の学歴を持たず、履修証明Ⅱ（CertificateⅡ）以上の認定が必要となる訓練者に訓練を受けるための一時的な訓練手当の補完（2週間につき41.60豪ドル）を提供することを決定した。これは景気が回復した際に国家の雇用状況を保証するための政策の一つである $ ^{5} $ 。

支給金額（2012年1月現在）は以下のとおり。
〈表3-12-3〉新就職手当の支給額

隔週支給の最大額
単身世帯、子がいない場合	486.8豪ドル（約40,100円）
単身世帯、扶養する子がいる場合	536.6豪ドル（約44,200円）
単身世帯、60歳以上	536.6豪ドル（約44,200円）
パートナーがいる場合	439.4豪ドル（約36,200円）

## b 若年者手当（Youth allowance）

支給要件は以下の(ア)~(オ)のとおり。

(ア) 16歳以上24歳以下で、就学中又は、フルタイム養成訓練（Australian Apprenticeship）に参加していること

(イ) 16歳以上20歳以下で、フルタイム労働を探しているか、数種の認定活動（approved activities）に着手しているか、一時的に免除されていること。12学年の修了証またはそれ相応の資格（履修証明Ⅱ（CertificateⅡ）以上の認定証）を保持しない者は通常アクティビティテストを満たす学習又は訓練を行うこと。

(ウ) オーストラリア居住者であること（市民権を有する者、永住ビザ保持者等）

(Ⅰ) 訓練課程または訓練実習を修了するまでは、25歳になっても手当を受けられる。また、15才であっても一定の条件を満たせば手当が受給出来る。

(オ)両親の資産テストを行い、619,500豪ドル以内であること（両親に扶養されていれば学生、訓練実習生でも対象）

2009年7月1日から、12学年未修了者は、12学年修了または履修証明Ⅱ（CertificateⅡ）相応の資格を取得するまで、フルタイムの教育・職業訓練に参加すること、又は、他の認定活動を組み合わせて、通常週25時間となるパートタイムの学習又は訓練に参加することが義務付けられた。

支給金額（2012年1月現在）は個人の属性により分類されており、主なものは以下のとおり。

〈表3-12-4〉若年者手当の支給額

パートナーの有無	子の有無	年齢	両親との関係	隔週支給の最大金額
無し	無し	18歳未満	同居	220.4豪ドル（約18,100円）
無し	無し	18歳未満	別居	402.7豪ドル（約33,200円）
無し	無し	18歳以上	同居	265.0豪ドル（約21,800円）
無し	有り	-	-	527.5豪ドル（約43,400円）
有り	無し	-	-	402.7豪ドル（約33,200円）
有り	有り	-	-	442.1豪ドル（約36,400円）

## (6) 職業能力開発対策

## a 全国資格体系

## (Australian Qualifications Framework, AQF)

中等教育上級から大学院まで、職業課程と普通課程の両方を含んだ学習段階において共通の資格を付与する全国資格認定制度である。AQFは、それぞれの認定評価に関与する教育分野に沿った資格である。

〈表3-12-5〉オーストラリアの認定機関別職業訓練資格（AQF）

学校教育(School Sector)認証評価	VET(職業教育訓練: Vocational Education and Training Sector)認証評価	高等教育(Higher Education Sector)認証評価
中等教育上級学力資格(Senior Secondary Certificate of Education)	職業準修士(Vocational Graduate Diploma)職業準修士(Vocational Graduate Certificate)	博士(Doctoral Degree)修士(Master Degree)準修士(Graduate Diploma)準修士(Graduate Certificate)学士(Bachelor Degree)準学士(Associate Degree)上級ディプロマ(Advanced Diploma)ディプロマ(Diploma)履修証明Ⅳ(Certificate Ⅳ)履修証明Ⅲ(Certificate Ⅲ)履修証明Ⅱ(Certificate Ⅱ)履修証明Ⅰ(Certificate Ⅰ)

参照：AQF実施ハンドブック第4版、www.aqf.edu.au

## b 職業訓練（Australian Apprenticeships）

## (a) 概 要

職業訓練は全ての職業訓練と見習実習を包含しており、就業中の訓練、フルタイムの訓練、パートタイムの訓練、学校での訓練で組み合わされている。具体的に提供するのは、

・選択したキャリアへの第1歩となる訓練

・事業所における職業訓練だけでなく、学校に通学し
ながらの養成訓練（パートタイムの通学）と、パートタイムの（企業での）養成訓練の組み合わせ。

・要求された資格レベルに到達した場合は訓練を早めに修了できる “能力に基づいた” 訓練

・現在所有する資格及び過去の経験を評価することにより、訓練期間を短縮する。

年齢は労働年齢である16歳以上であることが条件で、職種及び保有資格等各種制限はほとんどない。

2010年6月に豪州職業訓練を維持・強化する方策についてアドバイスする専門家委員会が選任された。同委員会は、職業教育及び調査国家センター（National Centre for Vocational education and Research）による調査を踏まえ、訓練受講者及び企業への成果、費用及び経済的メリット等について、2011年2月に報告をした。この専門家委員は、“成長維持のための資格パッケージ(Skills for Sustainable Growth Package)”の一部として位置づけられ、政府は能力不足に国として迅速且つ効果的に対応できるように4年間（2010～2013年）で6億6,100万豪ドルを投資する。

## (b) 内容

訓練期間は1～4年であり、資格は履歴証明Ⅰ（certificate I）～ディプロマなどが取得可能である。

訓練が行われる産業は、州によって異なるが、自動車、建設、対事業所サービス、観光、娯楽、金融、食料、農業、情報産業、地方自治体、印刷、郵便、小売りなど多岐にわたり、500以上の職種で、様々なレベルの訓練がある。

個人で職業訓練を受けることができるだけでなく、職業訓練への参加を勧奨した事業主に対し、訓練開始や終了時に奨励金が支給される。事業主は、労働者が訓練を開始すると労働者1名に対し習得する技量のレベルに応じて1,250豪ドル（certificateⅡ）又は1,500豪ドル（certificateⅢ、Ⅳ、ディプロマ、アドバンスディプロマ資格）、訓練を終了すると2,500豪ドルを連邦政府から受け取ることができる（certificateⅢ、Ⅳ、ディプロマ、アドバンスディプロマ資格）。

また、重要国家資格リストに挙げられている職業訓練に参加する場合は、特別に追加奨励金が支給される。対象は25歳以上の労働者で、履修証明Ⅲ又はⅣ（CertificateⅢ又はⅣ）の訓練を受講する者が対象で、フルタイムの訓練では、1年目に週150豪ドルが支給される。

## (7) 外国人労働者対策

## a 制度の概要

豪州での外国人労働者の受入は、永住ビザを所持する技術移民と一時的移民に大別され、一時的移民の区分には「短期商用ビザ（3ヶ月以内）」「長期（4年以内）就労ビザ」のほか「ワーキングホリデー・ビザ」などがある。

豪州では専門的・技術的労働者を受け入れる政策を展開しているが、豪州に移住して労働することを希望する場合、まず申請最低条件となるポイント（パスマーク）を取得しなければならない。このポイントは、語学力、技能、学歴などの要件を点数化したものである。

## (a) 永住技術移民 $ ^{6)} $

経済成長に必要な特定の職能や才能、技術を持つ者として受け入れられる移民である。高度技術移民の確保のために、移民・市民権省は年2回の国内労働市場調査に基づき「必要とされる移民職種リスト（MODL）」を作成している。

事業主がMODLリストにある職を指定し、その職に外国人労働者を雇い入れるが、事業主には労働者の職業訓練計画を策定していることや労働者の労働条件について種々の要件が求められる。外国人労働者にも年齢（45歳未満）、適正な資格技能や免許の保有、語学能力等の要件が求められる。

移民労働者を受け入れる中、豪州における移民労働者の多くが大都市に集中するという問題が起こっている。そのため、2005年5月、地方における専門的・技術的労働者の労働力不足解消のため、移民の地方誘致策を発表した。これは永住権獲得に必要なポイントは、120だが、そのポイントに満たない者であっても、45才未満で地方での居住、勤務、都市部に移動しない、など一定の条件
を満たせば、永住権獲得の際にボーナスポイントが付与され、加算されたポイントによって永住権獲得のチャンスが増えるというものである。この政策により、地方都市への移民数は増加するなど一定の効果をあげている。

## (b) 一時的移民

受入区分は様々であり、事業主受入保証労働者、専門技術労働者、投資等ビジネス労働者、研究者等の専門家、医師及び看護師等がある。

## (ア) 長期就労ビザ

長期滞在のものとして一時的就労（長期滞在）ビザ（Temporary Business (Long Stay (subclass 457)))がある。これは事業主が外国人労働者を雇う場合、事業主が保証人となるもの。ビザは4年間有効で、出入国の回数制限はない。対象労働者には、市場賃金レートとして、移民・市民権大臣の定める最低価給水準（Minimum Salary Level：MSL）又は労働協約等で決められた水準より高い賃金を支払わなければならない。当ビザ取得には以下の要件がある。

・移民・市民権大臣の定める承認職業リストの中から指定された職に外国人労働者が就くことを事業主により保証されている。

・事業主が指定した職に見合う技能、資格、就労経験がある。

• 熟達した英語の語学力がある (International English Language (IELTS) の全項目においてスコア5.0以上が必要)。

・事業主が指定した職に求められる免許に適性がある。

## (イ) 短期商用ビザ

・一般熟練移民VISA（General Skilled Migration visa）

熟練-独立VISA（Skilled-Independent visa）の

基準を満たさない学生が要資格労働の経験を積み、

英語のレベルを挙げる為に18ヶ月間オーストラリアに滞在する際に必要となる。該当者は以下のとおり。

・45オ以下の者。

• 申請時から遡って6ヶ月以内にオーストラリア内での最低2年間の学業の結果として的確な資格を取得している。

・熟練職業リスト（SOL）にある職業に関するオーストラリアの標準に達する能力・資格を有し、選択職業が60または50ポイントとして分類されている。

2010年11月11日に移民及び市民大臣（Immigration and Citizenship）は2011年7月1日よりポイントテストが改定されている。以前よりも技能と特性のバランスに配慮したもので、技術と経験の双方が必要になる。主な変更点はより高い語学能力、熟練の必要な就労経験、オーストラリアで得たより高い資格等が求められる点である。また、ポイントは応募者の職業に基づいて得点が得られるものではなくなったが、引き続き応募者は熟練職業リストから応募する職を選択しなければならない。

## (ウ) ワーキングビザ (417visa)

このビザは18～30才までの若者が12ヶ月間までオーストラリアに滞在する際に付与される。このビザであらゆる職業に就くことが出来、同じ使用者の下で6ヶ月間就労できる。しかし、就労はオーストラリア訪問の第2の目的でなければならない。もし、旅行の主目的が仕事をみつけ、就業することであれば、オーストラリアの労働ビザが必要になる。ワーキングビザ6ヶ月間の就労はフルタイム、パートタイム、アルバイト等制限はない。申請次第では6ヶ月を超える労働も認められる。最初のビザは12ヶ月以上延長はできないが、有効期間内にオーストラリアの地方で特別な就労を3ヶ月以上行った場合は2回目のワーキングホリデイパスを申請出来る。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

消費者物価上昇率は、近年3％前後で推移し、2011年7～9月期は3.5％となっている。

実質賃金上昇率は、近年3％台後半から5％台前半で推移し、2011年7～9月期は4.7％となっている。

労働時間は減少傾向で、男性で38時間台、女性で28時間台を推移している。

労働災害発生件数については、下表の通り。
〈表3-12-6〉賃金及び消費者物価上昇率の推移

年	2006-07	2007-08	2008-09	2009-10	2010-11	2011
7-9	10-12	1-3	4-6	7-9
実質賃金上昇率	4.6	3.9	3.8	5.3	4.0	4.1	4.3	3.9	4.7
消費者物価上昇率	2.9	3.4	3.1	2.3	3.1	2.8	2.7	3.3	3.5

資料出所：豪州統計局“1350.0 Australian Economic Indicators. Feb 2012”

豪州統計局“6401.0 Consumer Price Index, Australia, Jan 2012”

注：四半期は前年同期比

〈表3-12-7〉週当たり実労働時間の推移

年	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
合計	34.5	34.2	34.3	34.4	34.2	34.0	33.8	33.9
男性	39.0	38.7	38.7	38.9	38.6	38.4	38.2	38.3
女性	29.0	28.7	29.0	29.0	28.9	28.8	28.6	28.7

資料出所：豪州統計局 “6291.0 Labour Force, Australia, Detailed Dec 2011”

注：各年とも当該年の11月時点のデータ（原数値）。

〈表3-12-8〉労働災害の件数

年	2000	2005-06	2009-10
労働災害発生件数	477,800	689,500	640,700

資料出所：豪州統計局“6324.0 Work-Related Injuries, Australia 2009-10”

注：労働災害及び労災保険は各州政府が所管し、連邦政府は2000年及び2005-06年、2009-10年の労働災害に関する統計を発表しているだけで、経年的な統計はない。

## (2) 最低賃金制度

最低賃金額は、従前、豪州公正賃金委員会（Australia Fair Pay Commission: AFPC）が決定していたが、2010年からは労使関係法改正及び新職場関係法（Fair Work Act）の施行に伴い、新たに設置された独立裁定機関（Fair Work Australia: FWA $ ^{7} $ ）長官を委員長とする最低賃金委員会（Minimum Wage Panel）が最低賃金額を設定し、FWAが全国最低賃金指令（order）を出すこととなった。

2011年7月にフェア・ワーク・オーストラリアは最低賃金の改正を発表した。週最低賃金は19.4豪ドル引き上げられ、589.30豪ドル（約48,511円）（週38時間）とされた。2010年の最低賃金から3.4％の増加である。

## (3) 国家雇用基準とモダン・アウォード

従前は1996年豪州職場関係法に労働条件に関する規定はなく、労働者の最低労働条件については各アウォード⁸（Award）に規定されていた。その後、2006年豪州職場関係法改正により、同法に週所定内労働時間、年次有給休暇、個人休暇、出産・養子縁組休暇の4つの最低労働基準が規定され、本基準とアウォードのうち労働者にとって有利な方の規定が適用されていた。さらに、2009年職場関係法（Fair Work Act 2009）により、2010年1月に従前の最低労働基準は廃止され、労働者の強力なセーフティネットとして国家雇用基準（National Employment Standards: NES）とモダン・アウォードが適用されることとなった⁹。国家雇用基準は、週所定内労働時間、柔軟な労働編成の要求、育児休暇、年次休暇、個人／介護休暇・慶弔休暇、地域活動休暇、長期勤続休暇、祝日、解雇通知及び解雇手当、労働者の権利に関する情報文書の10項目¹⁰で、全ての労働者に適用される。主なものの概要は以下のとおり。

## a 週所定內労働時間（maximum weekly hours）

一週の所定内労働時間は38時間とされている。なお、日本の変形労働時間制のように12か月以内の期間を平均して週38時間とすることも可能であるとされている。

## b 年次有給休暇（Annual Leave）

労働者は毎年4週間の年次有給休暇、交代勤務の労働者は毎年5週間の年次休暇を受けることが出来る。受給対象の労働者が通常の賃金水準の給与を休暇中も受けられる有給休暇である。企業は労働者の年次休暇をクリスマス等の期間にあててもよく、そのような場合は最大8週間まで付与される。また、労働者は年次有給休暇を休暇として取得せず、代わりに同休暇分の金銭の支払い
を受けることを選択することができる。ただし、これは、労使間で合意した場合に限られ、また、労働者が書面により有給休暇分の金銭の受け取りを求めることが必要である。さらに、使用者が労働者に対し金銭授受を選択することを強要してはならないこととされている。

## c 個人／介護休暇・慶弔休暇

(personal/carer's leave and compassionate leave)

労働者に対して12か月当たり10日間の休暇が付与される。個人／介護休暇とは労働者がケガや病気の時に使う病気休暇と病気の家族を介護するための家族介護休暇である。個人休暇は有給の休暇であり、当該年度に取得しなかったものについては翌年に繰り越される。付与された10日間を必要に応じて病気休暇又は家族介護休暇としても取得できるが、介護休暇は年間最大10日間しか取得できない（繰り越し分を含め蓄積している個人休暇が10日間以上ある場合でも、同一年内に10日間を超える家族介護休暇を取得することはできない）。なお、家族介護休暇を10日間取得した後更に介護が必要な場合には、2日間の無給休暇を追加で取得することができる。また、近親者への予期せぬ事態等に対応するために2日までの慶弔休暇を取得することができることとされている。

## d 出產・養子縁組休暇

## (parental leave and related entitlements) 等

労働者が出産又は養子縁組を行う際に夫婦合計で最大52週間の無給の休暇を取得できる。本休暇は、12か月以上継続勤務したフルタイム労働者及びパートタイム労働者に取得権があるほか、12か月以上常用として雇用された有期雇用契約労働者にも取得権がある。

なお、出産・養子縁組休暇制度に加えて、2010年6月17日に有給育児休暇法案（Paid Parental Leave Bill）が成立し、2011年1月1日から政府から主たる保育者に対して、出産又は養子縁組から1年以内に、最低賃金（週589.30豪ドル）を18週間支給する有給育児休暇制度 $ ^{11} $ が導入された。その主たる条件は申請者が、a.新生児等の主たる養育者であり、b.オーストラリア国籍または永住権を持ち、c.労働テストに適合し、d.年収15万豪ドル以下で、e.育児開始時から働いていないこととなっている。また、出産前の13ヶ月に少なくとも10ヶ月間働き、かつ、出産前の10ヶ月間に少なくとも330時間働いたことが要件となる。パートタイムや有期雇用契約労働者も対象となる。

## （4） 解雇规制

オーストラリアにおける解雇規制には、不当解雇に対して救济を受ける権利と違法解雇に対して救济を受ける権利の2つが存在する。

## a 不当解雇（unfair dismissal）

使用者より解雇された労働者は、当該解雇が不当解雇であると考える場合、従前は労働者数100人以下の企業の労働者は調停・仲裁の申し立てができなかったが、職場関係法の改正により2009年7月から全ての労働者（臨時雇用者は除く。）がFWA（Fair Work Australia）に対して不当解雇に係る救济命令の申し立てを行うことができるようになった。ただし、申し立ては解雇から14日以内、又はFWAの認める期間内に行う必要がある。

この制度の適用対象は、一つの企業に6か月（労働者数15人未満の小規模企業は1年 $ ^{12} $ 。）以上雇用され、かつ、モダン・アウォードの適用対象労働者か企業協定の適用対象者か年収が113,800豪ドル未満の者（2010年7月1日より）である。不当解雇とは、①解雇され、②それが苛酷（harsh）、不当（unjust）、不合理（unreasonable）であり、③真に余剩でない場合をいう $ ^{13} $ 。

解雇が苛酷、不当、不合理だったか否かについて、FWAは以下の全ての事項を考慮することとされており、真に余剰であるとは以下の場合を指す。