件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
227	(財)日本鳥類保護連盟	平成17年度西表国立公園における外来鳥獣対策調査	分任契約担当官那覇自然環境事務所長池田善一沖繩県那覇市山下町5-2 2沖繩通聞社ビル4階	平成17年10月3日	1,500,000	外来鳥獣全般の移入定着状況等に関する全国調査を行っている唯一の機関であり、西表国立公園における移入鳥獣について知識及び経験を有している唯一の機関であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
228	(財)日本鳥類保護連盟	ワシミミズク生感及び生息状況調査業務(～18.3.25)	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山銀三札幌市中央区大通西10丁目	平成17年5月23日	2,399,985	本事業はワシミミズクの生息調査及び専門家による検討会の運営を行うものであるが、ワシミズクの生息は国内で一つがいが確認されているのみで、その生息を保ち緊縮につなげるためには環境の改变や人為影響を極力排除することもに、生息地や生態に係る情報は隠に取扱い、秘匿性を保つ必要がある。このことはワシミズクの調査を継続的に実施している研究者からも、要望されていることであり、現場に張り付けている研究者の協力が得られながらは保護増殖事業の実施は不可能となる。また、カメラマン等の立入等に伴う生息環境悪化の防止、興味本位で捕獲を試みるなどの犯罪の防止といった観点からも生息情報の秘密は不可欠な条件である。万一、本事業を一般競争入札に付することとはれは業務価格の積算上必要な情報として生息地を明らかにしなければならないほか、調査実施時期と調査内容を明記することで生息に関する情報を公開することなど、これは、ワシミミズクの生息に関する価値が再発展することであるため、本事業は、研究者から信頼を得ている者と適意契約を結ぶ必要がある。財団法人日本鳥類保護連盟は、継続的に本事業を実施しているため過去のデータ等の蓄積があり、研究者以外ではワシミミズクの詳細な生息情報を有する唯一の者である。今までに情報を他者に揺らすようなことは全く、ワシミミズクの研究者からも信頼を得ていることから、前述の条件を保った上で保護増殖事業を請け負えるのは同法人以外にはい。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	企画競争に移行(準備期間を経たのち19年度から)
229	(財)日本鳥類保護連盟	平成17年度イスワシクマタ保護指針策定調査	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月27日	18,000,000	本事業は、猛禽類各種のうち絶滅のあれが高く、近年、繁殖成功率の低下が指摘されているイスワシクマタがあれている繁殖状況等モニタリングの実施、繁殖阻害要因の除去や生息環境整備の検討及び過去の保護方策事例の検討を行い、保護指針の作成を行うものであり、専門的な知識や経験を有すること等が必要となるが、この能力を持っている業者は財団法人日本鳥類保護連盟以外には無く競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
230	(財)日本鳥類保護連盟	平成17年度コアジサシ等定点調査委託業務	支出負担行為担当官環境省自然環境局長(東京都千代田区露が開1-2-2)	平成17年4月28日	1,800,000	本事業は、コアジサシ、シロチド及びコアチドの繁殖状況等について所要の調査を行うことを目的としてしている。本業務を適正に実施するためには、当該鳥類の生態の専門家が必要であり、また、これまでの調査結果を知悉している必要がある。財団日本鳥類保護連盟は、当該鳥類の専門家を有していない。また、これまで当該調査者適正に継続する実施してきた実績もあることから、当該事業を実施できる団体は他になく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
231	(財)日本鳥類保護連盟	平成17年度希少野生動植物種增殖事業(イスワシ)	支出負担行為担当官環境省自然環境局長(東京都千代田区露が開1-2-2)	平成17年12月1日	3,000,000	本事業はイスワシの保護増殖事業を行うものである。本業務を実施するに当たりイスワシについての専門的知識及び情報等を有していることが必要であり、これらの条件を満たし事業を実施できる団体は他になく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
232	(財)日本鳥類保護連盟	平成17年度全国野鳥保護のつどり及び全国野生生物保護実績発表大会実施業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月12日	24,990,000	愛鳥週間(パーライク)の期間中に開催される全国野鳥保護のつどりは、昭和22年4月の第1回目より(財)日本鳥類保護連盟が主催している。また、財団日本鳥類保護連盟総裁である常陸宮殿下が毎回2盤席をおり、これまでの歴史的な背景や経験を踏まえた場合、このような、皇室を式典の代表とする格式と伝統のある行事について、(財)日本鳥類保護連盟以外の民間事業者等が事業の主体となることでは、その準備等に際しての情報管理が最大の留意事項となる(財)当該事業は実現し得ないと思料される。また、既に4回を数える野生生物保護実績発表大会は、環境庁発足以前の昭和4年から同連盟が行っている野生鳥類保護実績発表大会が起源となって、地方公共団体の協力のもとで実施される歴史のある事業でもあることから(財)日本鳥類保護連盟以外の民間事業者等が事業の主体となることでは、実現し得ないと思料される。このことから、競争を許さないため会計法第29条の3第4項に該当する	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
233	(財)日本鳥類保護連盟	平成17年度日中千牛生息保護協力事業	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年6月3日	15,330,000	本事業は、千牛の保護に関する日中協力の一環として、中国における野生個体群の保護-回復、生息環境の保護管理-整備、人工銅育繁殖個体群の育成及び野生復帰等を友好的に進めるものである。平成12年10月に森総理と朱錦基中国国務員総理との首脳会談の成果として取り束められた、日中共同千牛保護計画、日中千牛保護協力の応用及び保護のの指導の項目が定められて、これを実現するために、専門家や技術者の定期的な交流及び情報共有などのほか千牛個体の交換の円滑化等の具体的事業を実施しているところであるが、従前より(財)日本鳥類保護連盟が、中国側の信頼と協力関係を構築し、野生鳥類保護連盟は、野生鳥類保護に関する、最も古い歴史と法総に財付けられた豊富な経験に基づき、中国側との信頼と協力関係を構築している唯一の団体である。	見直しの余地があるもの	企画競争に移行(18年度契約から)
234	(財)日本鳥類保護連盟	平成17年度猛禽類の鉛中毒事故実態調査業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年8月24日	2,940,000	本事業は、本州以南の猛禽類の鉛中毒事故の実態を把握するため、各都道府県において保護収容されている個体を検体として血液などに含まれている鉛濃度分析を行うとともに復病局員として保護された猛禽類の個体数調査や鉛中毒事例のアクセート調査をおびなうものであり、専門的知識と豊富な研究経験に基づいた科学的分析能力を有すること等が必要である。財団日本鳥類保護連盟は、猛禽類の生態等に詳しい専門家を有していない。また、中青死の特定等の分析能力も応じている。このことから、本事業を適正に行える業者は他になく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
235	(財)日本鳥類保護連盟	平成17年度自然と人の共存のための混原生態系保全および混原から農用地までの総合的管理手法の確立に関する研究委託業務(一括計上)	支出負担行為担当官環境省自然環境局長東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月1日	10,965,000	当該経営は環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、関係行政機関の試験研究機関等が実施する公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する試験研究費を環境省が一括計上し、その配分を行うものとされており、本業務に係る研究課題に付いては、応募のあたた課題の中から、外部専門家からの総合研究開発推進会議の評価に基づき、課題の選定及び平成17年度の当該経営の配分の策定が行われたものである。本業務は、多くの申請課題について公平かつ公正な手続の下事前に審査した結果、(財)日本鳥類保護連盟鉛路支部が実施することを前提として高い評価を受け選定されたものであることから、(財)日本鳥類保護連盟鉛路支部以外で実施することはできない。このため、会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	(企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさを得ない)