Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境格付調査等補助金	民間団体	127	金融機関が行う環境格付けのための企業調査等に要する経費の同金融基金に対する一部補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)地域環境保全対策費補助金	(財)日本環境協会	1,500	地球温暖化対策加速化支援無利子融資事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)地域環境保全対策費補助金	地方公共団体	32,710	地域環境保全の基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境対応住宅普及促進対策費補助金	一般社団法人環境パートナーシップ会議	33,333	エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境共生地域づくり補助金	地方公共団体	1,915	環境保全地域づくりの推進に要する経費に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境共生地域づくり補助金	地方公共団体	1,808	21世紀環境共生型住宅のモデル整備等に要する経費の補助
(項)環境政策基盤整備費(目)債権管理回収業務補助金	(独)環境再生保全機構	3,700	(独)環境再生保全機構の債権管理回収業務を確実且つ円滑に実施するために必要な経費の補助
(項)環境政策基盤整備費(目)循環型社会形成推進科学研究費補助金	研究者、法人	1,762	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)環境政策基盤整備費(目)独立行政法人国立環境研究所設備整備費補助金	(独)国立環境研究所	1,103	(独)国立環境研究所が行う温室効果ガス測定のための設備の整備に要する費用の補助
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費(目)独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(独)国立環境研究所	549	(独)国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(項)沖縄特別振興対策調査費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	36	沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の一部補助
(項)沖縄特別振興対策事業費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	75	沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の一部補助
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間団体等	41,016	エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するために実施する事業に必要な経費に対する補助
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体	0	エネルギー起源二酸化炭素排出削減の取組に必要な資金を交付
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	民間団体	154	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給
合計	342,190
(3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	15	地球温暖化防止を目的とした調査等の委託
(項)地球温暖化対策推進費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	91	小水力発電の普及を促進するための調査の委託
(項)地球温暖化対策推進費
(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	3,621	我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行するため、CDM、JⅠ等の京都メカニズムを活用し、認証された排出削減量等の取得をするための業務を委託
(項)地球環境保全費
(目)環境保全調査等委託費	公益法人	12	フロン等の大気中濃度を監視し、オブン層の状況解析を行うための調査研究等の委託
(項)地球環境保全費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	198	開発途上国における環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査等の委託
(項)地球環境保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	112	酸性雨の長期的な影響を把握するための国設酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、陸水、土壤、植生のモニタリング調査等の委託
(項)地球環境保全費
(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	公益法人	10	砂漠化対処条約に基づく国際的取組への貢献を果たすため、砂漠化の影響を受ける途上国に対し、技術移転等による支援の実施の委託
(項)地球環境保全費
(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	30	アジア地域の途上国のモントリオール議定書遵守のため、途上国の施策実施能力の向上を促す支援の実施等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体	17	環境大気に関連する各種污染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等委託費	(独)国立環境研究所	9	環境大気に関連する各種污染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体	20	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等委託費	公益法人	17	瀬戸内海の環境保全思想の普及啓発、制度上について検討調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体	57	瀬戸内海の環境保全思想の普及啓発、制度上について検討調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	公益法人	54	農薬の登録保留の基準設定及び見直しのための調査等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	33	国設大気測定網による大気汚染の実態を把握するための試料の収集・分析及び施設運営を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	19	未規制大気汚染物質による大気汚染防止対策を総合的に推進するため、有害性が高い未規制物質について、発生源対策、規制基準検討、モニタリング調査等の委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	23	効果的なVOCの排出抑制対策を推進するための調査等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方	地方公共団体	18	各種施策による自動車排出窒素酸化物の削減効果を的確に把握し、総量規制の進行状況を管理するための調査等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方	地方公共団体	9	騒音、悪臭防止行政の円滑な推進に資するための調査検討等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	31	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	37	総量規制の効果把握のための水質等調査、発生源別の負荷量等の状況の調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	3	在日米軍施設、区域に起因する環境汚染の実態を把握するための調査を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	141	廃棄物系バイオマスについて、モディル実証・評価を行い、合理的な再生利用手法を提示するための調査等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	36	処分場の浸出水、周辺土壤及び地下水についての各基準の効果を検証するための実態調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等委託費	公益法人	64	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等委託費	国立大学法人	35	生物多様性の保全・再生、持続可能な利用を進める上での政策課題に直結した技術開発や応用的な調査研究を推進するための調査検討を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等委託費	民間団体等	49	地域の生物多様性に資する活動のための協議会運営等を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業委託費	公益法人	37	鳥類の渡り、移動の状況、生態等を把握するための調査等を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	157	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業を委託
(項)化学物質対策推進費(目)環境保全調査等委託費	(独)製品評価技術研究機構	46	化学物質対策を推進するためのPRTR制度運用・データ活用事業等を委託
(項)化学物質対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	318	有機ヒ素化合物に係る環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業並びに有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度対策事業を委託
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	14	指定疾病に係わる調査・研究等を行い、今後の医療の適正化等を図るための調査研究等を委託
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	247	幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響について疫学的な解明を行うための調査等を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境保健対策推進費
(目)環境保全調査等地方
公共団体委託費	地方公共団体	199	環境保健サーベイランスの構築等に関する調査研究及び一般環境経由による石綿曝露の健康リスク評価に関する調査等を委託
(項)環境・経済・社会の
統合的向上費
(目)環境保全調査等地方	(財)日本環境協会	77	こどもエコクラブの推進及び運営等を委託
(項)環境・経済・社会の
統合的向上費
(目)環境保全調査等地方	地方公共団体	0	平成20年度に計画期間が終了した公害防止計画策定地域における計画期間中に実施された公害防止対策事業の事業効果等に係る調査
(項)環境政策基盤整備費
(目)公害調査等委託費	民間団体	35	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項)環境政策基盤整備費
(目)公害調査等委託費	公益法人	39	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項)環境政策基盤整備費
(目)公害調査等委託費	民間団体	20	地球温暖化の影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを国内で構築するための調査研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費
(目)公害調査等委託費	公益法人	17	IPCCの活動を支援するため地球温暖化に関する調査を委託
(項)環境政策基盤整備費
(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	86	地球温暖化の影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを国内で構築するための調査研究を委託
(項)環境政策基盤整備費
(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	51	大気汚染防止法に基づく規制基準の設定の基礎となる各種汚染物質の環境への影響に関する研究等未解明の分野について研究を推進するための調査研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費
(目)公害調査等委託費	民間団体	41	産学官連携の下、地域資源を活かして環境技術による問題解決を図るためのパートナーシップを構築する事業を委託
(項)環境政策基盤整備費
(目)公害調査等地方公共
団体委託費	地方公共団体	18	大気汚染防止法に基づく規制基準の設定の基礎となる各種汚染物質の環境への影響に関する研究等未解明の分野について研究を推進するための調査研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費
(目)公害調査等地方公共
団体委託費	地方公共団体	12	カドミウム及び砒素の汚染地域における健康影響の実態調査並びに蓄積性有害重金属の汚染による慢性健康影響の追跡調査を委託
(項)環境政策基盤整備費
(目)公害調査等地方公共
団体委託費	地方公共団体	107	化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境
(項)地球環境保全等試験
研究費
(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	283	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	1,513	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	(独)海洋研究開発機構	48	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	1,923	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	(社)国際環境研究協会	121	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	公益法人	225	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	民間団体等	302	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査地方公共団体委託費	地方公共団体	17	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査地方公共団体委託費	公益法人	30	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
(項)放射能調査研究費(目)放射能測定調査委託費	地方公共団体	5	放射性下降物による環境への影響を把握するためのデータ収集等を委託
(項)地方環境対策費(目)国立公園等調査管理委託費	民間団体	24	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項)地方環境対策費(目)国立公園等調査管理委託費	公益法人	8	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項)地球環境試験研究費(目)試験研究等委託費国立公園等調査管理委託費	研究者、法人	11	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
(項)地方元気再生推進調査費(目)地方元気再生推進調査委託費	地方公共団体	32	地方の元気再生事業の実施を推進するための調査等を委託
(項)地方元気再生推進調査費(目)地方元気再生推進調査委託費	民間団体	110	地方の元気再生事業の実施を推進するための調査等を委託
(項)広域プロック自立施策等調査費(目)広域プロック自立施策等推進調査委託費	民間団体	66	多様な広域プロックが自立的に発展する国土の形成に関する施策を推進する調査等を委託
(項)沖縄振興総合調査費(目)沖縄振興総合調査委託費	民間団体	4	沖縄特別措置法等に基づく事業等に関する調査等を委託
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	14,000	地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	28,743	京都メカニズムクレジット取得事業
合計	53,785
## (4) 交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)廃棄物処理施設整備費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	36,669	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)生物多様性保全等推進費
(目)生物多様性保全推進交付金	民間団体等	112	地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を交付
(項)自然公園等事業費
(目)自然環境整備交付金	地方公共団体	966	国定公園等の施設を整備するために必要な経費の一部を交付
(項)環境保健対策推進費
(目)公害健康被害給付支給事務交付金	地方公共団体	1,158	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を交付
(項)環境保健対策推進費
(目)石綿健康被害救済事業交付金	(独)環境再生保全機構	574	石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を交付
(項)自動車重量税財源公害公害健康保険健康被害補償費
(目)公害健康被害補償納	(独)環境再生保全機構	9,841	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する額を交付
(項)地域再生推進費
(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	3,416	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を交付
(項)沖縄開発事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	4,414	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)離島振興事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,052	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)北海道開発事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,504	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
合計	59,711

## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約等に基づく分担金
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	国際湿地保全連合	4	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(項) 化学物質対策推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構	9	経済協力開発機構が化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
合計	16
## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	気候変動枠組条約事務局	72	国際排出量取引が正常に実施されているかどうかをチェックする取引ログ等、国際データ管理システムの構築に必要な経費の拠出
(項)地球環境保全費(目)経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	1,008	経済協力開発機構が行う気候変動関連プログラム、環境保全成果レビュープログラム及び化学品プログラム実施のために必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国連環境計画	302	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営に必要な経費等の拠出
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)経済協力開発機構拠出金	国際連合地域開発センター	30	UNCRDが行うアジア地域におけるESTの実現、交通環境問題の解決に貢献するために必要な経費等の拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	バーゼル条約事務局等	54	バーゼル条約事務局が行うアジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理のためのプロジェクト等に対する拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	国際連合地域開発センター	27	「アジア3R推進フォーラム」の開催及び3R国家戦略に基づく取組を促進するためモデル的事業計画の策定等に対する拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国際自然保護連合	6	国際自然保護連合が行う東アジアの途上国における生物多様性保全のためのプロジェクト実施のために必要な経費の拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	カルタヘナ条約事務局等	139	地球環境保全に関する積極的な国際的貢献と連携の確保に資するために必要な経費等の拠出
(項)化学物質対策推進費(目)経済協力開発機構拠出金	残留性有機污染物質に関するストックホルム条約事務局等	17	残留性有機污染物質による汚染を防止するために設置された事務局の運営に必要な経費等の拠出
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)経済協力開発機構拠出金	国連大学	155	国連大学が行う持続可能な開発のための教育10年構想事業に対する拠出金
合計	1,814

## (7) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(独) 国立環境研究所	9,292	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
(独) 環境再生保全機構	2,113	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
合計	11,405
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	375,670	27,947	-	403,617
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 499,788	△ 83,960	69,184	△ 514,563
Ⅲ 財源	501,084	69,188	△ 69,184	501,089
主管の財源	5,238	-	-	5,238
配賦財源	495,846	-	-	495,846
自己収入	-	4	-	4
他会計からの受入	-	69,184	△ 69,184	-
Ⅳ 無償所管換等	2,729	-	-	2,729
Ⅴ 資産評価差額	△ 2,014	-	-	△ 2,014
Ⅵ その他資産・負債の増減	0	-	-	0
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	377,681	13,176	-	390,858

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	452
国有財産使用收入	個人等	216
納付金	雑納付金	独立行政法人	2,987
雑收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	1,566
物品売払収入	民間団体等	0
雑入	民間団体等	13
歳入外債権	歳入外債権	-	0
合計	5,238

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
エネルギー対策特別会計	自己收入	雑収入	4
合計	4
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	0	土地	公園事業等の用途に供するため
国土交通省	0	工作物	公園事業等の用途に供するため
小計	0
国有財産台帳価格の誤謬訂正等により生じた増減	1	立木竹(樹木)	国有財産台帳の価格改定
348	建物
2,886	工作物
小計	3,236
遺族年金引当金の再計算に係る差額	32	遺族年金引当金	遺族年金引当金算出において適用する割引率等の変更に伴う差額
整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額	△ 540	灌職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	2,729

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 47,388	45,374	△ 2,014	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 47,388	45,374	△ 2,014

## (5) その他資産・負債差額の明細

(单位：円)

区分	相手先	金額
その他	-	0
合計	0
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	5,251	-	-	5,251
配賦財源	495,846	-	-	495,846
自己収入	-	4	-	4
一般会計からの受入	-	69,184	△ 69,184	-
前年度余剰金受入	-	27,947	-	27,947
財源合計	501,098	97,136	△ 69,184	529,050
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 11,496	-	-	△ 11,496
補助金等	△ 301,018	△ 41,172	-	△ 342,190
委託費	△ 11,041	△ 42,743	-	△ 53,785
交付金	△ 59,711	-	-	△ 59,711
分担金	△ 16	-	-	△ 16
拠出金	△ 1,814	-	-	△ 1,814
独立行政法人運営費交付金	△ 11,405	-	-	△ 11,405
エネルギー対策特別会計への繰入	△ 69,184	-	69,184	-
労働保険特別会計への繰入	△ 62	-	-	△ 62
庁費等の支出	△ 29,426	△ 29	-	△ 29,455
その他の支出	△ 842	△ 15	-	△ 857
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 496,020	△ 83,960	69,184	△ 510,796
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 370	-	-	△ 370
立木竹に係る支出	△ 67	-	-	△ 67
建物に係る支出	△ 789	-	-	△ 789
工作物に係る支出	△ 3,401	-	-	△ 3,401
船舶に係る支出	△ 1	-	-	△ 1
建設仮勘定に係る支出	△ 446	-	-	△ 446
施設整備支出合計	△ 5,077	-	-	△ 5,077
業務支出合計	△ 501,098	△ 83,960	69,184	△ 515,874
業務収支	-	13,176	-	13,176

Ⅱ財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	13,176	-	13,176
翌年度歳入繰入	-	13,176	-	13,176
本年度末現金・預金残高	-	13,176	-	13,176
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	土地等使用許可者等	448
国有財產使用收入	個人等	216
小計	664
納付金	雜納付金	独立行政法人	2,987
諸收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	1,583
物品売払收入	民間団体	0
雑入	民間団体等	13
小計	1,599
合計	5,251

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
エネルギー対策特別会計	自己收入	雑収入	4
合計	4
## 参考情報

## 1 環境省の所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。

## 総合環境政策行政

総合環境政策局

・さまざまな取組を政策的にリード

技術開発の促進

·自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

環境に配慮した行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

地球環境局

・国際交渉への積極的参加

· 温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

水·大気環境局

· 公告規制

·予防的環境保全対策

·ストック汚染対策

## 自然環境行政

## 自然環境局

· 自然公園＋森林、河川、緑地の保全

· 野生生物の保護＋管理

（生物多様性の保全）

· 飼養動物の愛護＋管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

·循環型社会の構築

·廃棄物の減量化及び処理

·リデュース、リユース、

リサイクル

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、

みんなで地球温暖化問題の

解決を目指す社会

## 環境保健行政

環境保健部

· 公害被害者の救済

· 化学物質対策

· 毒ガス問題への取組

健康で快適な

生活のできる社会

大気汚染や水質汚濁、

土壤汚染などによる健康への

影響を防止する社会

豊かな自然に

溢れた社会

体と心を塗す豊かな自然と

共存する社会

資源が

有効に利用される

循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静転の部分が

整備された社会

安全で安心な環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを正しく評価し、適正に管理する社会
環境省機構図(平成21年度末)

| 総 총 官 | |
3．環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

他会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とし、環境省所管一般会計を通じて、総合的・一体的に施策を推進している。
## 4 ．平成21年度歳入歳出決算の概要

(歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額7,889百万円に対し、予算補正修正減少額2,658百万円で、歳入予算現額は5,231百万円であり、平成21年度の収納済歳入額は5,251百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入、独立行政法人環境再生保全機構から納付された納付金である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

(歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額216,286百万円に対し、予算補正追加額315,340百万円、予算補正修正減少額7,824百万円、内閣府等からの予算移替増加額11,573百万円、財務省等への予算移替減少額1,494百万円、前年度線越額49,800百万円、予算決定後移替減少額10百万円であり、歳出予算現額は583,670百万円である。

この歳出予算現額に対する平成21年度の支出済歳出額は501,098百万円となっており、（項）廃棄物処理施設整備費、（項）自然公園等事業費等の翌年度線越額が37,261百万円で、不用額は45,310百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が9,716百万円、グリーン家電普及促進対策費補助金などの補助金関係が301,018百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が11,041百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて74,910百万円、国立公園等の施設整備費関係が9,882百万円、国内外の旅費関係が573百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、24,707百万円、他会計への繰入れが69,247百万円となっている。

平成21年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

<一般会计>

(1) 歲入

区 分
(部·款)	收納済歳入額
16 環境省主管合計	5,251
雑収入	5,251
国有財産利用収入	664
納付金	2,987
諸収入	1,599

(2) 歲出

区 分
(組織・項)	支出済繊出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	501,098	37,261
(組織)環境本省	495,551	37,261
001 環境本省共通費	9,406	-
002 地球温暖化対策推進費	4,955	4,086
003 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化
対策費エネルギー特別会計へ線入	42,000	-
026 エネルギー需給構造高度化対策費エネルギ
一対策特別会計へ線入	27,184	-
004 地球環境保全費	3,328	-
005 大気・水・土壌環境等保全費	3,980	169
697 放射能調査研究費	112	-
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	8,215	112
007 廃棄物处理施設整備費	55,166	18,975
745 北海道開発事業費	1,504	563
739 離島振興事業費	1,052	634
645 沖縄開発事業費	4,414	203
613 地域再生推進費	3,416	0
008 生物多様性保全等推進費	4,254	84
009 環境保全施設整備費	537	281
629 沖縄特別振興対策調査費	36	-
633 沖縄特別振興対策事業費	75	-
010 自然公園等事業費	11,325	6,224
011 化学質対策推進費	2,647	662
012 環境保健対策推進費	11,308	-
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,841	-
014 環境・経済・社会の統合的向上費	262,138	4,439
015 環境政策基盤整備費	10,279	719
016 環境調査研修所	1,087	-
017 環境調査研修所施設費	306	21
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,113	-
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,292	-
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	549	80
021 地球環境保全等試驗研究費	283	-
022 環境研究総合推進費	4,198	-
023 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計
へ線入	62	-
025 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	2	-
024 自然公園等事業工事諸費	471	1
(組織)地方環境事務所	5,547	-
031 地方環境事務所共通費	3,535	-
032 地方環境事務所施設費	95	-
033 地方環境対策費	1,674	-
698 放射能調査研究費	0	-
661 沖縄振興総合調査費	4	-
730 広域プロック自立施策等推進調査費	67	-
607 地方元気再生推進調査費	143	-
781 地球環境保全等試驗研究費	26	-
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 ___ 5,724,047 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 519,549 億円

・当該年度の利払費 ___ 72,234 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 16,704 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 2,992 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 181 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 17,380 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 2,990 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 190 億円
平成 21 年度

環境省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	159,155	139,053	未払金
売掛金	94,950	88,133	未払費用
有価証券	84,599	93,086	保管金等
たな卸資産	1,364	1,993	前受金
未収金	6,172	5,996	賞与引当金
未収収益	362	387	環境事業団債券
前払金	1,709	0	環境再生保全機構債券
前払費用	592	602	PCB基金預り金
貸付金	20,757	13,046	借入金
破産更正債権等	8,810	7,380	退職給付引当金
その他の債権等	10	28	その他の債務等
貸倒引当金	△20,133	△21,119
有形固定資産	477,227	416,588
国有財産等(公共
用財産を除く)	427,087	358,852
土地	267,129	267,365
立木竹	1,883	1,956
建物	46,659	49,149
工作物	30,934	35,980
船舶	2	3	負債合計
建設仮勘定	80,477	4,397	<資産・負債差額の部>
物品等	50,139	57,735	資産・負債差額
無形固定資産	1,080	1,142	(うち他省庁等からの
出資)
その他投資等	525	511
資産合計	837,185	746,831	負債及び資産・
負債差額合計
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
売上原価	40,118	46,945
人件費	16,711	16,376
賞与引当金繰入額	855	887
退職給付引当金繰入額	405	883
補助金等	50,869	329,951
委託費	20,538	54,214
交付金	53,146	62,597
分担金	19	16
拠出金	1,660	1,814
労働保険特別会計への繰入	96	62
庁費等	26,625	29,115
その他の経費	64,321	51,842
減価償却費	7,583	6,900
貸倒引当金繰入額	-	1,161
貸倒引当金戻入額	△ 224	-
支払利息	3,354	3,167
資産処分損益	1,596	417
本年度業務費用合計	287,678	606,357
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	493,701	506,512
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 287,678	△ 606,357
Ⅲ 財源	305,217	603,164
主管の財源	762	5,238
配賦財源	198,890	495,846
自己収入	70	4
独立行政法人等収入	105,493	102,074
Ⅳ 無償所管換等	2,721	2,729
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	△ 7,449	△ 96,490
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	506,512	409,557
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	1,578	5,251
配賦財源	198,890	495,846
自己収入	70	4
有価証券売却等収入	12,466	23,720
貸付金の回収収入	6,838	5,206
その他の投資収入	5,239	27,881
独立行政法人等収入	102,712	97,192
前年度剩余金等受入	141,395	159,155
財源合計	469,192	814,258
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△ 15,824	△ 20,516
人件費	△ 18,487	△ 18,763
補助金等	△ 50,868	△ 329,963
委託費	△ 18,388	△ 51,808
交付金	△ 52,413	△ 63,319
分担金	△ 19	△ 16
拠出金	△ 1,660	△ 1,814
労働保険特別会計への繰入	△ 96	△ 62
庁費等の支出	△ 27,202	△ 29,455
有価証券取得支出	△ 18,807	△ 34,158
その他の支出	△ 93,339	△ 107,986
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 297,108	△ 657,866
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 563	△ 370
立木竹に係る支出	△ 8	△ 67
建物に係る支出	△ 341	△ 789
工作物に係る支出	△ 1,352	△ 3,401
船舶に係る支出	-	△ 1
建設仮勘定に係る支出	△ 343	△ 446
独立行政法人等の固定資産取得支出	△ 16,409	△ 4,378
施設整備支出合計	△ 19,019	△ 9,455
業務支出合計	△ 316,128	△ 667,321
業務収支	153,064	146,936
Ⅱ 財務収支
借入による収入	56,200	40,500
借入金の返済による支出	△ 51,162	△ 51,804
利息の支払額	△ 3,452	△ 3,190
債券の発行による収入	4,997	4,998
リース債務の返済による支出	△ 553	△ 638
民間出えん金等による収入	76	85
その他の財務収支	△ 14	2,166
財務収支	6,090	△ 7,882
本年度収支	159,155	139,053
翌年度歳入繰入	159,155	139,053
本年度末現金・預金残高	159,155	139,053
## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国立環境研究所	38,666	100.0%	-
環境再生保全機構	16,044	100.0%	-
(特殊会社)
日本環境安全事業株式会社	10,300	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品等について定額法を採用しているが、連結対象法人は定額法を採用している。ただし、特殊法人日本環境安全事業株式会社の機械及び装置（環境浄化機材を除く。）については、定率法を採用している。

## (2) 消费税等

国の会計及び独立行政法人国立環境研究所においては税込処理によっているが、独立行政法人環境再生保全機構及び特殊法人日本環境安全事業株式会社においては税抜処理によっている。
## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、特別会計における国庫金残高（歳計剩余金）の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金等を計上している。

・「売掛金」には、（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上している。

・「有価証券」には、国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債、金融債を計上している。

・「たな卸資産」には、（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事支出金の他、貯蔵品等を計上している。

「未収金」には、一般会計の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。

・「未収収益」には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、日本環境安全事業(株)の仮払消費税等を計上している。

・「前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、賃借料等の既支払額を計上している。

・「貸付金」には、（独）環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質的経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・「その他の債権等」には、仮払金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、貸付金及び未収金についての回収不能見込額を計上している。

「国有財産等（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、一般会計が保有する新宿御所苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、国立公園内の環境省所管地等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所敷地等を計上している。

・「立木竹」には、一般会計が保有する国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

「建物」には、一般会計が保有する国立公園の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所の建屋等を計上している。

・「工作物」には、一般会計が保有する国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等の他、連結対象法人が保有する構築物、建場附属設備を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計における国立公園等の園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備工事、日本環境安全事業(株)におけるPCB廃棄物処理施設建設工事等、工事代金の既支払額等を計上している。

・「物品等」には、一般会計が保有する官用車、パソコン等の事務用機器等の他、連結対象法人が所有する機械装置、車両運搬具、工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人における敷金・保証金等を計上している。

イ 負債の部
・「未払金」には、設備未払金等、通常の業務活動において発生した未払額を計上している。

・「未払費用」には、未払利息等を計上している。

・「保管金等」には、主に（独）環境再生保全機構における預り維持管理積立金（管理型最終処分場の長期にわたる維持管理の適正を確保するため、最終処分場の管理者に対して埋立終了後に必要となる維持管理費用をあらかじめ積み立てることを義務づけたもの）を計上している。

・「前受金」には、主に（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事受入金を計上している。

・「賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

・「環境事業団債券」には、環境事業団が発行した債券を計上している。

・「環境再生保全機構債券」には、(独)環境再生保全機構が発行した債券を計上している。

・「ＰＣＢ基金預り金」には、中小企業者等が保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の軽減等を目的として(独)環境再生保全機構において造成された基金を計上している。

・「借入金」には、(独)環境再生保全機構における財政融資資金借入金、簡易生命保険資金借入金、市中銀行借入金、日本環境安全事業(株)における市中銀行借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

「売上原価」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価及び、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業等に係る売上原価を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等に委託した額等を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金にかかる支出額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額等を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

「その他の経費」には、一般会計、特別会計における国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等の他、連結対象法人における業務費、一般管理費、その他経費を計上している。(但し、上記で区分掲記されたものを除く)

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産の当期減価償却を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒に伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。
・「支払利息」には、借入金、債権等に係る利息額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の除却損及び売却損を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、平成20年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、平成21年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収益額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤診訂正額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、平成21年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等の収入額を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「有価証券売却等收入」には、(独)環境再生保全機構の有価証券の当期償還による収入額を計上している。

・「貸付金の回収収入」には、(独)環境再生保全機構の貸付金の当期回収額を計上している。

・「その他の投資収入」には、(独)環境再生保全機構の債券の発行による収入及び、日本環境安全事業(株)の敷金・保証金の当期回収額等を計上している。

・「独立行政法人等收入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収入額を計上している（但し、上記で区分掲記されたもの除く）。

・「前年度剩余金等受入」には、平成20年度末の現金、預金残高を計上している。

・「売上原価」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価及び、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業に係る売上原価を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額等を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額等を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保