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して、証券監視委事務局職員を1年間程度派遣してきたところである。こうした海外規制当局への職員派遣の実績を、クロスボーダー取引に対する監視を中心に証券監視委の市場監視業務に活かしている。

## 第3 今後の課題

金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、証券監視委は、わが国の市場における海外の投資家の不公正取引に対して、今後とも、個別の事案に応じて、事案の悪質性、調査に要する人的・物的コスト、処分の実効性、海外当局の対応等を総合的に勘案し、海外当局とも密接に連携しながら、最も適切な対応をとることとしていく。

また、グローバルな市場監視や、国際的な検査・監督の枠組みを活用した検査対応を行うため、更なる体制整備や海外規制当局への職員派遣を通じた人材育成を進めるとともに、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を強化していくことが極めて重要であり、以下のような課題に取り組んでいく必要がある。

(1) 海外証券規制当局との間で、情報交換枠組みの利用や連携の強化により、迅速な情報収集を行い、クロスボーダー取引による不公正取引への対応を強化していく。

(2) クロスボーダー取引に関する海外からの情報や海外の制度に関する情報収集及び国際会議等の場における情報発信を行い、監視機能の強化の一助としていく。

(3) アジア新興諸国の証券規制当局と積極的に連携を深め、必要に応じて証券検査や市場監視のノウハウを提供する等、アジア新興諸国の証券市場の整備を支援していく。

(4) 海外証券規制当局の行う短期研修への職員の派遣等を通じて、クロスボーダー取引に対する監視を担う人材の育成を一層進めていく。
## 第 10 章 監視活動の機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

証券監視委の組織については、発足当初の総務検査課及び特別調査課の2課体制であったところ、その後の課徴金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視機能の充実・強化に併せ、現在は証券監視委の有する機能毎に6課に体制を拡充・細分化するなど組織の充実を図っているところである。

平成25年度予算においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、クロスボーダー取引に対する監視体制の強化や投資一任業者等に対する検査体制の強化を大きな柱として増員要求を行った結果、16人の増員が認められ、証券監視委の平成25年度末の定員は400人となっている。

財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、証券検査体制の整備を中心に29人の増員が認められ、平成25年度末の定員は339人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で739人となっている。

## (2) 民間専門家等の採用

証券監視委は、平成24年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計21名の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成24年度末現在109名が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

(1) 証券総合システム（SCAN−S y s t e m）の活用

証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、取引調査、開示検査、証券検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、業務の効率化の観点から引き続き各機能の見直し・拡充に努めているところである。

(参考) 証券総合システムの主な機能は、「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN－IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN－STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。

## (2) 職員研修の充実

証券監視委は、これまで、検査・調査等を通じて蓄積した監視手法に係る様々なノウハウについてOJTや研修等を通じて、また、金融・資本市場の最新情報について外部講師の講義等を通じて、それぞれ職員に習得させることにより、職員の資質向上に努めてきている。

他方、取引形態の複雑化・多様化、クロスボーダー取引の増加、高速化する取引手法等への対応が新たに求められている。
こうした状況に的確に対応するため、従来の対応に加えて、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、新たな金融商品・取引手法、クロスボーダー取引に係る調査手法、デジタルフォレンジック等を用いた調査手法に係る研修を実施してきている。

## 3 監視を支えるシステムインフラの強化

「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定）に基づく次期システム（金融庁業務支援統合システム（平成26年度以降、稼動開始予定））については、業務の効率化のみならず、EDI NET等におけるXBRL導入といった外部環境の変化等も考慮しながら、業務の高度化に寄与するシステムを構築することを念頭に、各業務に必要な機能をシステムに反映させるための検討を行い、平成22年度までにシステム設計工程が完了した。

これを受け、平成23年度からシステム開発に着手し、開発の進捗状況に応じた各種検証作業を行っている。今後は、設計された機能が確実に実装されることを注視していくこととしている。

デジタルフォレンジックについては、平成20年度より導入についての検討を開始し、平成22年度に第一次整備計画として電磁的記録の保全・証拠化環境を整備し、平成23年度には第二次整備計画としてデータアナリシス環境の整備を行った。ますます高度化、大容量化するIT機器に対応すべく、資機材の更なる活用に向けた環境整備や研修の充実等、積極的な活用を進めている。

## 第 2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み

## 1 概要

証券監視委は、「活動方針」の第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一環として、個人投資家を含めた市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、市場参加者に対する幅広い情報発信に積極的に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換、講演、講義、報道発表、各種広報媒体への寄稿のほか、自身のウェブサイトやメールマガジンを通じ、証券監視委の活動状況等の情報をタイムリーかつ分かりやすく提供することにより、市場参加者に証券監視委の活動に対する理解と金融・資本市場に対する信頼を深めてもらうよう努めている。

## 2 報道機関等を通じた情報発信

証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、記者への説明等を通じて事案の公表を行っている。その際、単なる事案の説明に止まらず、市場や社会に及ぼす影響等についても説明し、事案の正確な理解と報道を促すよう努めている。さらに、新聞・雑誌・テレビ等の各種媒体から委員長及び委員や証券監視委事務局幹部職員への取材・寄稿等の依頼に対しても、証券監視委の監視活動に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、積極的に対応することとしている。

## 3 市場参加者との意見交換・講演会等の開催状況

証券監視委は、不公正取引等の未然防止等を図る取組みの一環として、市場の公正性確保の上で重要な役割を持つ諸団体との意見交換や市場参加者に対する講演等に積極的に取り組み、証券監視委の把握している問題や懸念の共有等を図っている。

具体的には、全国の各取引所で開催された上場会社コンプライアンス・フォーラムでの講演や各種広報媒体への寄稿を通じて、上場会社等の内部管理態勢の構築のあり方等を発信したほか、金融商品取引業者等、自主規制機関、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等に対する幅広
い情報発信に取り組むことで、市場規律機能の強化につながる各市場参加者による自主的な取組みの促進に努めているところである。

また、大学や将来法曹として市場の健全性を担う可能性が高い法科大学院等の学生に対しても、講演等を通じ、証券監視委の活動等について説明を行っている。(附属資料2－9参照)

## 4 ウェブサイトの充実

インターネットが普及している現在、証券監視委は自身のウェブサイトを通じ、告発・勧告等の概要や講演会・寄稿等の内容等その活動状況に関する情報をタイムリーに掲載し、証券監視委の監視活動について、市場参加者の理解や信頼を高めるための情報発信に努めている。また、「メールマガジン配信サービス」として、あらかじめ電子メールアドレスを登録した者に対し、ウェブサイトに新たに掲載された告発・勧告等の概要や講演・寄稿等の情報（新着情報）を1日1回配信しているほか、証券監視委の活動状況や問題意識等を簡潔かつ分かりやすくまとめた「証券監視委メールマガジン」を毎月1回配信しており、その登録者数は毎年増加傾向にあり、平成24年度末時点における登録数は約3,700件となっている。

$$ \left(http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html\right) $$

更に、海外に向けての情報発信を充実させる観点から、英語版のウェブサイトにおいて、パンフレットの英訳版や「証券取引等監視員会の活動状況」の一部を英訳したアニュアルレポートのほか、金融商品取引業者等の検査マニュアルや証券検査基本方針等、海外の市場参加者等の関心が高いと思われる資料についても、引き続きその掲載に努めている。

## 第 3 関係当局等との連携

## 1 金融庁の関係部局との連携

証券監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行していくに当たっては、我が国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図ることが不可欠であり、証券監視委としては、種々の機会を通じて金融庁との連携に努めている。例えば、日常的な意見交換等に加え、その時々の問題点等を幹部及び担当者間で広く共有しているほか、金融危機への対応として、大規模で複雑な金融機関について設置されることとなった監督カレッジについても、検査部局として説明を行い、金融庁と連携して海外当局との情報交換を行って対応するなど、市場ルールの監視役としての立場から、市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。

また、証券監視委はその業務の一部を財務局長等に委任しており、各財務局等の監視官部門は、財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行することとなる。証券監視委では、金融庁の主催する財務局長会議等において、各財務局等と十分な意思疎通を確保しているほか、毎年、市場監視に関する問題点など、全国的に連携が必要な事案に対する問題意識等の共有を目的として証券取引等監視官会議を開催している。さらに、不公正ファイナンスに関する問題意識を共有する観点から、金融庁監督部門・企画部門とともに証券取引等監視官・金融商品取引所監理官・証券監査官合同会議（以下「三者合同会議」という。）を継続的に開催するなど、問題意識の共有・浸透に努めている。

## 2 自主規制機関との緊密な連携

自主規制機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会）は、売買審査や上場管理又はそれぞれの機関に所属する会員の業務の適正性のチェックなど日常的な市場監視活動を行っている。このため、証券監視委は、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門との間で、緊密な連携を図ってきている。

また、市場の公正性・透明性の確保に向けた社会的要請がますます高まる中、市場規律や市
場監視機能の強化に向け一層の連携を図るため、自主規制機関との間で、市場監視の現場を巡る様々な問題・課題等について、積極的に議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図っている（附属資料2－9参照）。

具体的には、証券監視委は、各自主規制機関との間で定期的にその活動状況の報告を受け、意見交換を実施しているほか、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会との間では、月例で広範なテーマについて意見交換会を開催している。上記の三者合同会議においても、自主規制機関からも担当者の参加を呼びかけており、活発な議論及び意見交換を行っている。

このような定期的な意見交換以外にも、随時、情報発信を行っており、これらの結果、自主規制機関において、市場規律の強化や市場監視体制の強化に向けた対応が行われている。

さらに、自主規制機関が実施する所属会員に対する監査・考查等と証券監視委の証券検査においても、検査計画の調整を行うなど、一層の連携に努めている。

その他、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、証券監視委からもこれらの研修に講師として職員を派遣している。証券監視委の職員を対象とする研修においても、ノウハウ等の習熟及び共有化を図るため、自主規制機関の職員の参加を受け入れ、市場規律、市場監視機能の強化を図っている。

## 第4 今後の課題

市場を取り巻く状況の変化に的確に対応し、より実効性のある効率的な市場監視の実現を図っていくため、以下の課題等に取り組んでいくこととしている。

## (1) 組織の充実・人材の育成

金融商品・取引のイノベーションの進展とともに、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化している中で、内外プロ投資家による不公正取引を含め、違法行為の手法も多様化・複雑化しているなど、市場を取り巻く状況は大きく変化している。

証券監視委として、こうした変化に的確に対応していくためには、組織・人員の充実とともに、専門的知識・スキルを備えた人材の育成が重要であり、引き続き他省庁等との人事交流やOJTの活用、職員研修の充実、計画的な任用等により、人材の育成に取り組んでいくこととしている。

## (2) 情報収集・分析能力の拡大

今後とも市場を取り巻く環境の変化に対応し、幅広く情報を収集し、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視を行っていく。

また、情報の収集・分析態勢等を見直し、リスク・ベースの市場監視の精度・信頼性の向上を図るための態勢を強化する。

さらに、金融商品取引業者等の多様な業態と顧客の特性及び複雑・多様化している金融商品・取引に対するリスク感度を一層高め、これに対応した形で情報の収集・分析能力を強化していくこととしている。

## (3) 情報発信の充実

これまで行ってきた自主規制機関などとの連携に加え、昨今の第一次情報受領者による内部者取引の増加や未公開株詐欺等の増加などを踏まえ、投資家が不公正取引に手を染めたり、登録を受けていない業者による詐欺的な投資勧誘を未然に防止し、市場の公正性を確保するため、投資家への情報発信・提供を強化充実していく。
また、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促していくため、過去の課徴金事例等に係る積極的な情報発信を行っていく。

さらに、市場監視活動の過程で把握した制度上の論点についても、これを積極的に金融庁や自主規制機関に伝えていくことなどを通じ、市場ルールの改善に向けた貢献を行っていくこととしている。

## (4) 関係当局等との一層の連携

証券監視委を巡る状況については、金商法の施行とその後の数次にわたる制度改正により、証券検査の対象先が多様化するとともに、対象業者数が延べ約8,000社の規模となっている。また、無登録業者による未公開株式の販売等に対し、的確に対応することなども求められている。さらに、ネット取引の進展により証券取引に係る地域的制約が解消され、新興上場企業の地方への拡がり等もあり、不公正取引や粉飾決算等の法令違反行為の地域的な広がりへの適切な対応も必要となっている。

こうした状況の下、証券監視委がその使命を果たしていくためには、財務局等の監視官部門を含め、限られた人的資源を的確かつ有効に活用し、効率的・効果的で実効性ある審査・検査・調査を実施していく必要がある。このため、これまでも日常的な意見交換や各種会議、研修等を通じて、財務局等とは問題意識の共有や監視活動に係る目線の統一を図っているところであるが、証券監視委と財務局等との間で、より一層緊密に連携して人材の育成を図り、その総合力を発揮した実効性の高い市場監視に取り組んでいくこととしている。

また、これらのほか、金融庁や自主規制機関とも積極的に情報交換等を行うなど、相互の問題意識の共有を図り、監視活動の機能強化に取り組んでいくこととしている。
## おわりに

証券監視委は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命として、その職務の遂行に当たっています。証券監視委は、金融庁設置法の規定に従い、1年1年の事務処理状況を取りまとめて公表することとされており、本「証券取引等監視委員会の活動状況」（以下「年次公表」）においては、平成24年度中に実施した具体的な取組みとして、勧告や告発、市場規律強化に向けた活動状況等を、具体的な事案に即して関連する資料とともに記載しています。

本年次公表により、証券監視委の活動に対する理解を深めていただくとともに、幅広い市場関係者の皆様の自主的な規律の向上に役立てていただくこととなれば幸いです。

最後に、証券監視委では、情報受付窓口を設置し、投資家の皆様をはじめとする一般の皆様方からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）、来訪又はインターネット等により広く受け付けています。内部者取引や相場操縦、風説の流布といった個別銘柄に関する情報、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関する情報、金融商品取引業者による不正行為等に関する情報、疑わしい金融商品・ファンドなどの募集に関する情報といった情報は、証券監視委における活動のための有用な端緒となるものが含まれています。こうした不審な情報を入手した場合には、証券監視委へ積極的に情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

また、証券監視委では、年金運用等に関する有用性の高い情報を収集するため、投資一任業者の業務運営の実態等について、実名で情報提供いただける方を対象として、専用窓口「年金運用ホットライン」を設置しており、特に詳細な情報提供をいただけるときは、年金運用の専門家が対応することとしています。

さらに、こうした情報受付窓口のほか、公益通報専用の通報・相談窓口を設置しています。公益通報者保護法に基づき、内部の労働者の方が、公益のために労務提供先の法令違反行為を通報したときは、そのことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されます。

ぜひこれら専用の窓口もご利用いただき、情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
# 新型インフルエンザ対策

## 概要

## 新型インフルエンザ対策

## 新型インフルエンザについて

新型インフルエンザは、ヒトが免疫を持たないことから感染が爆発的に拡大するおそれがある。

（政府行動計画上の想定）

●医療機関を受診する患者数：最大2,500万人

☑入院患者数：53～200万人

●死亡者数：17～64万人

## 对策

☐ 「新型インフルエンザ対策行動計画」及び「新型インフルエンザに関するガイドライン」（※）を策定し、政府一体となって対策を推進。

※ガイドラインは、水際対策、事業者対策、医療対策、普及啓発などの各種の具体的対策を規定

○平成19年10月、新型インフルエンザ発生時に、必要に応じ、内閣総理大臣を本部長とする対策本部を設置することを閣議決定

○抗インフルエンザウイルス薬を、平成19年度までに国・都道府県・流通備蓄分でタミフル2,800万人分、リレンザ135万人分確保。平成20年度補正予算でタミフル1,330万人分、リレンザ133万人分を追加備蓄。

○プレパンデミックワクチンについて、平成19年度までに約2,000万人分を備蓄、平成20年度補正予算で約1,000万人分を追加備蓄。平成21年度予算案で1,000万人分を備蓄。

○関係省庁及び自治体参加の下、新型インフルエンザの発生に備えた訓練を4回実施。

○新型インフルエンザについて、入院勧告等の措置とともに、停留等の水際対策を行うための感染症法等の改正を実施。（平成20年5月12日施行）

過去のパンデミックの規模と死者数の推計

流行年	通称	世界の死亡者数
1918-19	スペインインフルエンザ	4,000万人
1957-58	アジアインフルエンザ	200万人以上
1968-69	香港インフルエンザ	100万人以上

訓練の風景

※平成21年1月関係省庁及び自治体（愛知県）参加の下、新型インフルエンザの発生を想定した訓練を実施した。

（官邸における総理及び全閣僚が出席

した新型インフルエンザ対策本部の開催）

（厚生労働省と愛知県とのテレビ会議）

## 詳細データ 世界の新型インフルエンザ（H1N1）発生状況

## ●WHOに報告された新型インフルエンザ（H1N1）による死者数（2010年5月9日現在）

感染者が確認された国

台湾は新型インフルエンザ(A/H1N1)について、死者41名を報告している。
## 第1章のポイント

### 1. 急速なグローバル化の進展により国際競争が厳しさを増すなか、競争力の源泉としてイノベーションが不可欠

急速なグローバル化、エト化の進展により厳しさが増す国際競争に勝ち残るため、企業・国家戦略に対する関心が高まっている。国内に存在する企業が付加価値の高い製品を提供し長期的に国民生活水準を向上していくような環境を作りだすことが、国としての競争力を向上させることとなる。産業レベルでは、国際的に競争力の強い産業等、各国が有する資源を踏まえて得意分野の競争力を伸ばす戦略が有効と考えられる。

● ミクロレベルで競争力を担う主体は企業であり、競争力のある企業は国際競争に生き残ることができる。こうした企業の競争力、優位性の源泉は、イノベーションの創出にある。

### 2. イノベーションの創出と競争優位の向上に寄与するクラスター

- 競争力の源泉として「クラスター」に注目が集まっている。クラスターとは、地域に集積した企業、大学、研究機関等が、多層的なネットワークを形成し、協調と競争関係の中でダイナミックにイノベーションを創出し、地域の競争力を高めている仕組みである。

● クラスターの中では企業や大学がネットワークでつながっていることが信頼と連携を強め、知識のスピルオーバーや暗默知の共有・活用を通じてイノベーションを創り出している。

● クラスター形成の過程で政府が重要な役割を果たした成功例は少なくない。外部経済性を有するネットワーク形成への政府による支援はクラスター形成促進の中心となる機能を持つ。さらに、研究開発や産学官連携に対する公的資金の供給等も重要な役割を果たす。政府は過度の干渉を避けながらクラスターが自律的に発展する道筋をつける役割が期待される。

### 3. 海外でのクラスターの形成と発展: 成功事例に共通すること

● クラスターの形態は多様性に富んでいる。既存の産業集積を基に発展した内発型クラスター、政府が形成の初期に関与した外発型クラスターがある。海外の成功事例の共通事項として指摘できるのは、（1）長期間にわたって目標となるビジョンが共有され、プロジェクトをけん引する中心人物が存在したこと、（2）クラスター内のネットワーク活動を支える支援組織が有効に機能したこと、（3）中小企業向けの政策支援策が効果的に活用されたこと、等が挙げられる。

### 4. イノベーション創出型中小企業向け政策支援

● 中小企業向けの政策的な支援には、起業段階から事業化まで様々な局面を通じて、資金調達、技術移転、政府調達等多様な支援手段が挙げられる。これらの支援策はクラスターのような集積に属する中小企業群に対して戦略的に投入されることでより一層大きな効果を生むことができる。

● クラスターのダイナミックな発展を支える手段として、起業を促す仕組みであるインキュバーションの重要性が増している。海外においては、質の高いインキュベーション・マネージャーが起業の成功の鍵を握る存在であることが広く認識されている。

● 創出されたイノベーションを事業化にまで結びつける公的支援策の在り方としてはアメリカのS B I Rのような工夫も必要と考えられる。
# ⑪ 年金

## 年金制度の概要

年金制度の体系（平成19年3月末現在）

検討要	年金制度の体系（平成19年3月末現任）
○我が国では、現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。（1階部分）○民間サラリーマンや公務員は、これに加え、厚生年金又は共済年金に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。（2階部分）○このほか、個人や企業の選択で、厚生年金基金などに加入することができる。（3階部分）
(	F27	7,038万人
(注)1 厚生年金基金、確定給付企業年金及び私学共済年金の加入者は、確定拠出年金(企業型)にも加入できる。2 国民年金基金の加入員は、確定拠出年金（個人型）にも加入できる。3 適格退職年金については、平成23年度未までに他の企業年金等に移行。4 第2号被保険者等は、被用者年金被保険者のことをいう（第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む。）。
第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
○20歳以上60歳未満の自営業者、農業者等	○民間サラリーマン、公務員等	○民間サラリーマン、公務員等に扶養される配偶者
○保険料は定額・平成20年4月現在月額14,410円・平成17年4月から毎年280円引き上げ、平成29年度以降16,900円で固定（平成16年度価格）	○保険料は報酬額に比例（厚生年金）・平成19年9月現在14.996%・平成16年10月から毎年0.354%引き上げ、平成29年度以降18.30%で固定（劳使折半で保険料を負担	○被保険者本人は負担を要しない○配偶者の加入している被用者年金制度（厚生年金又は共済年金）が負担
○基礎年金の国庫負担割合については、平成16年度から1/3から1/2への引上げに着手。平成21年度までに完全引上げ。
○老齢年金の給付額（平成20年4月）・自営業者（40年加入の第1号被保険者1人分）・サラリーマン夫婦（第2号被保険者の厚生年金（平均的な賃金で40年加入）と基礎年金夫婦2人分（40年加入）の合計）・月額66,008円○公的年金受給権者数（平成19年3月末）○公的年金受給者の年金総額（平成19年3月末）
公的年金制度一覽

## 国民年金制度

(平成18年度末(平成19年3月末)現在)

区 分	被保険者数①	老齢基礎年金等受給権者数②	年金扶養比率①②	老齢基礎年金平均年金月額(線上げ・線下げ除く)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベース[時価ベース]	積立比率簿価ベース[時価ベース]	保険料(平成20年4月)	老齢基礎年金支給開始年齢
第1号被保険者	万人2,123	万人2,520	2.77	万円5.8	兆円4.2	兆円兆円8.8[9.4]	3.8[4.0]	14,410円	65歳
第2号被保険者	3,774	—	—	—	—
第3号被保険者	1,079
合計	6,976

(注) 1. 上記のほか、老齢福祉年金受給者数は、2万人である。

2. 第1号被保险者には、任意加入被保険者を含む。

3. 老龄基礎年金等受給権者数は、老龄基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老龄年金受給権者数、被用者年金制度の65歳以上の旧法老齢（退職）年金の受給権者数等を加えたものである。

4. 老齢基礎年金平均年金月額は、繰上げ・繰下げ支給分を除いた老齢基礎年金受給権者に係る平均年金月額である。このほかに、繰上げ・繰下げ支給分の老齢基礎年金受給権者および旧国民年金法による老齢年金受給権者に係る分を含めた老齢基礎年金等平均年金月額は5.3万円である。

5. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金勘定からの受入を控除した額に基礎年金勘定への繰入を加えたものである。

6. 積立金 [時価ベース] は、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。

7．公的年金加入者合計は、被用者年金被保険者と、第1号・第3号被保険者の合計である。

被用者年金制度

(平成18年度末（平成19年3月末）現在)

区 分	適用者数①	老齡(退職)年金受給權者数(老齡·退年相当)②	年金扶養比率①②	老齡(退職)年金平均年金月額(老齡·退年相当)(線上併·樣下併等除)	実質的な支出総費用額	積立金簿併·一又[時併·一又]	積立比率簿併·一又[時併·一又]	保険料率(平成20年4月)	老齡(退職)年金支給開始年齡(平成20年度)
厚生年金保険	万人3,379	万人1,198	2.82	万円16.8	兆円32.2	兆円130.1[139.8]	4.9[5.2]	%14.996	報酬比例部分一般男子·女子60歲坑内員·船員58歲定額部分一般男子·共済女子63歲厚年女子61歲坑内員·船員58歲
国家公務員共済組合	108	64	1.68	22.1	1.9	8.8[9.2]	7.1[7.4]	14.896
地方公務員共済組合	304	161	1.89	22.9	5.1	39.7[42.0]	10.6[11.2]	14.446
私立学校教職員共済	46	9	4.88	21.5	0.4	3.4[3.6]	10.3[10.8]	11.876
合計	3,836	1,433	2.68	17.7	39.6	182.0[194.5]	5.7[6.0]	—

（注）1．厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には、日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業及び農林漁業団体職員の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。

2. 共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。（厚生年金保険に含まれている旧三公社共済組合、旧農林漁業団体職員共済組合に係る分についても同じ。）

3. 老齢（退職）年金平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。ただし、繰上げ・繰下げ支給（減額退職年金を含む）を選択した者と、報酬比例部分の支給開始年齢に到達しているが、定額部分の支給開始年齢に到達していない者は除外している。

4. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除した額に基礎年金拠出金を加えたものである。

5. 厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、15.952%であり、日本鉄道及び日本たばこ産業の各旧共済組合の適用法人及び指定法人であった適用事業所に使用される被保険者に係る保険料率は、それぞれ15.69%及び15.55%である。また、農林漁業団体等の適用事業所に使用される被保険者に係る保険料率は、15.766%である。

6. 厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。

7. 厚生年金保険の積立金[時価ベース]は、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）
# 平成16年年金制度改正における給付と負担の見直し

## 給付水準

(厚生年金（夫婦の基礎年金を含む）)

今後の少子化の中でも、標準的な年金の給付水準は、年金を受給し始める時点（65歳）で現役サラリーマン世帯の平均的所得に対する比率（所得代替率）が50％を上回る水準とする。

### 平成35（2023）年度以降50.2%

現在の59.3％から、現役世代の人口減少とともに水準を調整。ただし、もらっている年金額は下げない。

年金をもらい始めた年以降の年金額（名目額）は物価の上昇に応じて増加するが、通常は物価上昇率よりも賃金上昇率の方が大きいため、そのときどきの現役世代の所得に対する比率は下がっていくこととなる。

## 保険料負担

(厚生年金・国民年金)

改正前 厚生年金：13.58%

(本人6.79%)

国民年金：13,300円

## (厚生年金)

・平成16（2004）年10月から

毎年0.354%（本人0.177%）の増

※平均的勤労者（月収36.0万円、

ボーナス3.6ヶ月分）

本人各月650円

ボーナス1回1,150円（年2回）

## (国民年金)

・平成17（2005）年4月から

毎年月額280円の増

（平成16年度価格）

## 平成29(2017) 年度以降

厚生年金：18.30%

(事業主9.15%)

国民年金：16,900円

(平成16年度価格 $ ^{*} $ )

※「平成16年度価格」…16年度の賃金水準を基準として価格表示したもの。実際に賦課される保険料額は、16年度価格の額に、賦課される時点までの賃金上昇率を乗じて定められる。したがって、その額は今後の賃金の上昇の状況に応じて変化する。

## 基礎年金国庫負担割合の 引上げとその道筋

平成16（2004）年度：着手

財源：年金課税の見直し

（公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止）

増収約2,400億円のうち地方交付税分を除く約1,600億円を基礎年金に充当（11/1000）

平成17（2005）年度・18（2006）年度：適切な水準にまで引上げ

·平成17年度は、定率減税の2分の1縮減による増収分のうち1,101億円を基礎年金に充当

·平成18年度は、定率減税の縮減・廃止を踏まえ、国庫負担割合を1/3+25/1000に引上げ

·平成19年度は、定率減税の縮減・廃止を踏まえ、国庫負担割合を1/3+32/1000に引上げ

·平成20年通常国会において、平成20年度の国庫負担割合の1/3+40/1000への引上げを内容とする「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」を提出（現在、継続審査中）

平成21（2009）年度まで

: 2分の1への引上げ完了
## 詳細資料 $ ^{②} $

## マクロ経済スライドの導入

[改正前]

○年金を初めてもらうとき → 賃金の伸びで改定

○年金をもらっている人 → 物価の伸びで改定

負担の範囲内で給付とバランスが取れるようになるまでは、年金額の計算に当たって、賃金や物価の伸びをそのまま使うのではなく、年金額の伸びを調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入

## 新しい年金額の調整の仕組み（マクロ経済スライド）

年金を初めてもらうとき（新規裁定者）：賃金の伸び率 ー スライド調整率※

年金をもらっている人（既裁定者）：物価の伸び率 ー スライド調整率※

※ スライド調整率：

公的年金全体の被保険者数の減少率十平均余命の延びを勘案した一定率（0.3%）→2025年度までは平均年0.9%程度となる見込み

少なくとも5年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に年金の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（給付費1年分程度）を保有しつつ、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始。

○ 年金額は、通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えるが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の延びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える。（この仕組みを、「マクロ経済スライド」という。）

その後の財政検証において、年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、こうした年金額の調整を終了。
## 年金制度の国際比較

(平成20年6月)

日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	スウェーデン
制度体系	2階建て厚生年金保険	1階建てOASDI	2階建て個人年金	1階建て職域毎の自営業者年金	1階建て職域毎の自治制度	1階建て保証年金所得比例年金
国民年金	基礎年金
対象者	全 国 民	一 般 被 用 者 自 営 業 者 等	一 定 所 得 以上 の 一 般 国 民	一 般 被 用 者 自営業者(任意加入)等	一 般 被 用 者 自営業者等	一 定 所 得 以上 の 一 般 国 民
保険料率(2007年)	(一般被用者)14.996%(2007.9～、労使折半)※第1号被保険者は定額(2008.4～、月あたり14,410円)	12.4%(労使折半)	(一般被用者)23.8%本人:11.0%事業主:12.8%	19.9%(労使折半)	(一般被用者)16.65%本人:6.75%事業主:9.9%	17.21%本人:7.0%事業主:10.21%※その他に遺族年金の保険料1.7%が事業主にかかる(老齢年金とは別制度)
支給開始年齢(2007年)	国民年金(基礎年金):65歳厚生年金:60歳※男子は2025年までに、女子は2030年までに65歳に引上げ	65歳10ヶ月(1942年生まれの者に適用)※2027年までに67歳に引上げ	男子:65歳女子:60歳※女子は2020年までに65歳に引上げ	65歳※2012年から2029年までに67歳に引上げ	60歳	61歳以降本人が選択。(ただし、保証年金の支給開始年齢は65歳)
国庫負担	基礎年金給付費の1/3※2009年度までに1/2に引上げ	なし	原則なし	給付費の約26%(2004年)	一般税、一般社会拠出金(CSG)等より20%程度	保証年金部分

資料：·Social Security Programs Throughout the World: Europe,2006 / The Americas,2005

• Mutual Information System on Social Protection in the Member States of the European Union

・先進諸国の社会保障 $ ^{①} $ イギリス、 $ ^{④} $ ドイツ、 $ ^{⑤} $ スウェーデン、 $ ^{⑥} $ フランス、 $ ^{⑦} $ アメリカ（東京大学出版会）ほか
詳細データ ① 公的年金加入者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	加入者
総数	国民年金
第1号
被保険者	国民年金
第3号
被保険者	被用者年金被保険者
厚生年金保険	共済組合
厚生年金保険
(旧共済を除く)	旧共済
1975(昭和50)年	55,456	25,884	23,893	23,893	-	5,678
80(55)	59,045	27,596	25,445	25,445	-	6,006
85(60)	58,239	25,091	27,234	27,234	-	5,914
87(62)	64,105	19,292	11,299	28,216	27,676	541	5,299
89(平成元)	65,678	18,155	11,788	30,433	29,921	512	5,302
90(2)	66,313	17,579	11,956	31,493	30,997	496	5,285
95(7)	69,952	19,104	12,201	33,275	32,808	467	5,372
96(8)	70,195	19,356	12,015	33,462	32,999	463	5,362
97(9)	70,344	19,589	11,949	33,468	32,990	478	5,339
98(10)	70,502	20,426	11,818	32,957	32,486	470	5,302
99(11)	70,616	21,175	11,686	32,481	32,020	461	5,273
00(12)	70,491	21,537	11,531	32,192	31,736	456	5,231
01(13)	70,168	22,074	11,334	31,576	31,147	429	5,184
02(14)	70,460	22,368	11,236	32,144	31,336	809	4,712
03(15)	70,292	22,400	11,094	32,121	31,334	787	4,677
04(16)	70,293	22,170	10,993	32,491	31,724	767	4,639
05(17)	70,447	21,903	10,922	33,022	32,272	750	4,599
06(18)	70,383	21,230	10,789	33,794	33,063	731	4,569

資料：社会保险庁「事業年報」

(注) 1. 第1号被保険者には任意加入被保険者を含んでいる。

2. 昭和60年度以前の旧共済組合については共済組合に含んでいる。

公的年金受給者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	総数	国民年金	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
旧法
拠出制	基礎年金	厚生年金保険
(旧共済を除く)	旧共済
1987(昭和62)年	22,523	10,077	8,959	1,118	8,910	8,306	604	2,048	1,488
90(平成2)	25,001	11,001	9,096	1,905	10,647	10,023	624	2,390	964
95(7)	32,363<29,479>	14,751	7,853	6,898	14,254	13,621	633	2,958	400
96(8)	33,940<30,351>	15,611	7,543	8,067	14,956	14,324	632	3,044	329
97(9)	35,765<31,397>	16,585	7,228	9,357	15,778	15,178	600	3,134	268
98(10)	37,404<32,291>	17,469	6,892	10,576	16,503	15,918	585	3,218	215
99(11)	39,062<33,111>	18,362	6,554	11,808	17,233	16,666	567	3,296	171
00(12)	40,906<34,114>	19,304	6,234	13,070	18,074	17,521	552	3,392	137
01(13)	42,857<35,210>	20,238	5,907	14,332	19,005	18,469	536	3,507	107
02(14)	44,873<36,334>	21,222	5,578	15,643	20,315	19,465	850	3,254	82
03(15)	46,908<37,533>	22,111	5,246	16,865	21,369	20,544	825	3,365	62
04(16)	48,849<38,600>	22,997	4,917	18,080	22,334	21,534	800	3,473	47
05(17)	50,699<39,480>	23,954	4,577	19,377	23,156	22,383	773	3,554	34
06(18)	52,683<40,439>	24,968	4,257	20,711	24,043	23,297	746	3,648	24

資料：社会保险庁「事業年報」

(注) 1. 共済組合、旧共済の昭和62年度は公務上・職務上を含む。

2. < >内は、厚生年金保険（平成10年度以前は旧共済組合を、平成14年度以降は旧農林共済組合を含まない）と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の数である。

3. 共済組合についての数字は受給権者数である。

4. 船員保険（新法職務上）は含まない。
公的年金受給者の年金総額の推移（年度末現在）

(単位：億円)

年度	総数	国民年金	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
旧法
拠出制	基礎年金	厚生年金保険
(旧共済を除く)	旧共済
1987(昭和62)年	176,555	36,529	29,400	7,129	97,106	85,830	11,277	38,027	4,892
90(平成2)	216,138	43,368	31,963	11,405	122,701	110,826	11,876	46,710	3,359
95(7)	318,473<313,400>	77,456	31,365	46,091	177,104	163,958	13,146	62,305	1,608
96(8)	331,086<325,196>	84,028	30,080	53,948	182,716	169,731	12,985	63,016	1,326
97(9)	345,976<339,062>	91,427	28,787	62,640	189,654	177,031	12,623	63,816	1,080
98(10)	364,695<356,930>	100,117	27,909	72,208	198,126	185,716	12,410	65,573	879
99(11)	379,825<371,061>	108,075	26,682	81,393	204,634	192,570	12,065	66,411	705
00(12)	394,479<384,489>	115,706	25,363	90,343	211,018	199,387	11,631	67,191	563
01(13)	407,840<396,461>	123,155	24,018	99,137	216,428	205,263	11,165	67,815	442
02(14)	423,223<410,297>	130,886	22,676	108,209	227,491	213,280	14,211	64,510	337
03(15)	436,177<423,327>	136,701	21,131	115,569	233,971	220,479	13,492	65,251	254
04(16)	444,858<433,212>	143,156	19,747	123,409	236,195	223,371	12,824	65,317	190
05(17)	457,648<446,606>	150,681	18,384	132,297	240,934	228,744	12,190	65,895	138
06(18)	467,505<455,743>	158,168	17,076	141,092	242,932	231,404	11,528	66,307	98

資料：社会保险庁「事業年報」

(注) 1. 船員保険（新法職務上）は含まない。

2. 厚生年金保険の平成2年度以前は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

3.＜＞内は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

4. 共済組合の昭和62年度は公務上・職務上を含む。

5. 共済組合についての数字は受給権者の年金総額である。

詳細データ $ ^{④} $

基礎年金の給付に要する費用の状況

(単位：億円)

1987
(昭和62)年度	90
(平成2)	95
(7)	97
(9)	98
(10)	99
(11)	00
(12)	01
(13)	02
(14)	03
(15)	04
(16)	05
(17)	06
(18)
費用負担	総額	56,108	71,948	109,779	121,639	129,066	135,656	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536
特別国庫負担分除(再掲)	52,150	67,563	104,865	116,751	124,124	130,787	137,307	143,255	149,653	154,692	159,044	164,416	169,862
国民年金	16,500	18,921	26,690	28,507	29,937	31,717	32,779	34,236	35,783	36,477	37,034	37,107	37,151
特別国庫負担分除(再掲)	12,542	14,536	21,777	23,619	24,995	26,848	27,946	29,319	30,873	31,610	32,192	32,276	32,477
厚生年金保険	32,292	44,106	69,866	79,669	84,991	89,002	93,633	97,575	102,730	106,850	110,314	115,207	119,991
共済組合等	7,316	8,921	13,222	13,463	14,137	14,937	15,728	16,362	16,050	16,232	16,538	16,933	17,395
拠出金単価(月額)(円)	7,691	9,519	14,111	15,765	16,988	18,024	19,149	20,149	21,450	22,239	22,924	22,986	24,626
年金給付	総額	56,108	71,948	109,779	121,639	129,066	135,656	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536
基礎年金給付費	6,606	10,853	41,653	57,644	67,077	76,105	84,730	93,594	102,454	110,697	118,093	126,359	134,883
みなし基礎年金給付費
(基礎年金交付金相当分)	49,502	61,095	68,126	63,995	61,989	59,551	57,410	54,579	52,110	48,862	45,793	42,887	39,653
国民年金	27,120	31,296	31,507	29,018	28,132	26,941	25,588	24,251	22,916	21,378	19,957	18,583	17,197
厚生年金保険	17,469	22,584	25,986	26,451	25,804	24,750	24,234	23,059	22,638	21,428	20,145	18,923	17,395
共済組合等	4,913	7,215	10,632	8,527	8,054	7,860	7,588	7,268	6,555	6,056	5,691	5,381	5,061

資料：社会保险庁「事業年報」

(注) 基礎年金拠出金（特別国庫負担分除く）の3分の1は国庫負担となっている。ただし、平成16年度は3分の1＋定額、平成17年度は3分の1＋1000分の11＋定額、平成18年度は3分の1＋1000分の25が国庫負担となっている。