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## 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査

平成24年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者及び登録金融機関をいう。以下本章において同じ。）は計81業者であり、45業者において問題点が認められた。これら45業者の問題点のうち、不公正取引に関するものは6業者、投資者保護に関するものは12業者、財産・経理等に関するものは7業者、その他業務運営に関するものは33業者となっている。

## (1) 不公正取引に関するもの

勧告事案：検査の結果、法令違反等の問題点が認められ、検査対象先に対し問題点を通知するとともに、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し行政処分等を行うよう勧告を行ったもの（以下同じ。）。

## ① 法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第5号]

(本章第7-1-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ （番号1）参照）

(本章第7-1-(4)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ （番号4）参照）

## ② 有価証券の売買等につき法人関係情報を提供して勧誘する行為

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第14号]

(本章第7-1-(1)及 $ \mathcal{A} $ 附属资料2-4-3(1) $ \textcircled{1} $ （番号1）参照)

(本章第7-1-(4)及 $ \mathcal{A} $ 附属资料2-4-3(1)\text\textcircled{1} (番号4)参照)

問題点通知事案：法令違反等の問題点が認められ、検査対象先に対し問題点を通知したもの（以下同じ）。

## ① 上場優先出資証券の相場を変動させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら当該優先出資証券に係る買付けの受託等をする行為

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第20号]

当社営業員は、顧客がその保有するA社上場優先出資証券の終値を吊り上げたいとの意図を有していること知りながら、大引け直前において当該顧客よりA社上場優先出資証券の成行注文を受託していた。

## ② 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況等

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第12号]

当社は、顧客から「自社株式（顧客が代表取締役社長を務める法人の株式）の上場維持を行うため、時価総額を引き上げなくてはならない」旨の意向を聞いていたにもかかわらず、以下のとおり、内部管理態勢が不十分なまま、顧客の買付注文を受注・執行し、その結果、当該自社株式の株価の上昇に影響を与える状況を発生させていた。

○ 当社システムにおいて、当該株式に係る成行多量注文等の警告があったにもかかわらず、売買管理の主管部署である監査部は、営業員や顧客に対するヒアリング等を実施せず、株価上昇に影響を与える買付注文の受託を看過していた。

○ 東証より、当該株式に係る株価操作に関する調査提出依頼があった際、監査部は、対応を資料の提出に留め、当該顧客の過去の売買動向や買付動機について何ら把握を行っておらず、売買審査担当者については、当該依頼があったことすら認識していなかった。
その後東証より「当該株式の買付けについて、社長自らが買付けを行っている状況であり、これ以上買うのか。」との連絡を受けて初めて、当該顧客に対して取引停止の措置を講じたが、その際にも、監査部は、当該顧客の注文動向等の分析を行っていなかった。

## ③ 公募増資に関連する空売り規制通知の対応が不十分な状況

当社における、公募増資に関連する空売り規制通知（金商業等府令第123条第1項第26号に定める通知をいう。）の対応に係る業務の運営状況を検証したところ、以下のとおり、態勢不十分な状況が認められた。

○ 社内通達において、書面等による空売り規制通知が不要となる要件が必ずしも明確に示されておらず、かつ、通達の趣旨が十分に浸透していなかった。

☐ 内部管理責任者におけるモニタリングは、書面等による空売り規制通知が行われているか否かといった、通知の手法に関する検証が中心で、「顧客に有価証券を取得させようとするときに、あらかじめ」通知が行われているかどうかといった、通知を行う時点に関する検証が行われていなかったことから、実際にはあらかじめ通知が行われていなかった事例が認められた。

## (2) 投資者保護に関するもの

## 問題点通知事案

## ① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号]

当社が作成した投資信託の勧誘資料において、直近分配金が変動することなく一年間毎月支払われ、かつ、直近基準価額と将来時点における基準価額が同じであることを前提として算出した分配金年利回りを、かかる前提条件の記載を行わないまま、単に「年利回り」又は「年利」とのみ表示した。

このため、当該勧誘資料は、顧客に対して常に記載された分配金年利回り相当の運用実績を得られるといった誤解を生ぜしめるような表示となっていた。

## ② 契約締結時交付書面の交付が遅滞している状況

[金商法第37条の4第1項]

当社は、国債の販売に係る契約締結時交付書面について、事務フロー上、交付時期を国債の発行日としていたことから、契約締結から1ヶ月後に交付していた等、交付が遅滞して行われた状況が認められた。

## ③ 店頭デリバティブ取引に係る中途解約清算金の試算額を説明していない状況

当社は、店頭デリバティブ取引契約にあたり、契約締結前書面や商品説明資料を用いて当該取引の内容やリスクについて説明を行っているが、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅳ−3−3−2−(6)−②において店頭デリバティブ取引業者の説明責任に係る留意事項として顧客に説明することとされている「金融指標等の水準等に関する最悪シナリオを想定した解約清算金の試算額」が当該契約締結前書面等に記載されておらず、かつ、実際の取引時においても顧客に対し説明が行われていなかった。

## ④ 投資者の保護等に係る内部管理態勢の不備

当社の一扱者において、社内で原則禁止とされている特定同意契約（銘柄、売買の別、
数量について同意を得て、価格については、成行注文のほか、当該同意時点の相場を考慮して幅を持たせた範囲内で扱者が発注する契約をいう。）に基づく取引が本部承認を得ることなく行われていた。

このため、当社における内部管理態勢を検証したところ、以下のとおり不適切な状況が認められた。

☐ 内部管理責任者は、注文伝票等のチェックで、受発注当日に当該扱者が顧客と接触等した記録等がないにもかかわらず、これを疑問視せず看過していた。

○ 顧客よりあっせん和解が申し立てられたが、事実関係の調査や発生原因分析等を行わず、顧客の納得を得ることを優先し和解に応じている。

○ また、当該和解を受け、当該扱者に対し懲戒処分を実施しているが、類似案件調査を実施しておらず、再発防止策が策定されていない。

○ その結果、同一扱者において、別支店の別顧客に対し、当社に無断で特定同意契約に基づく取引が、再び行われていた。

## ⑤ 顧客に虚偽の表示をする行為

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号]

当社は、顧客である金融機関とのオプション取引にあたり、指定時間内に当社が実際に行った日経平均指数先物取引によるヘッジ取引の加重平均価格（以下「VWAP」という。）を基準に当該金融機関が受払いするオプション料を確定することとしていた。

しかしながら、実態は、当社が実際に行ったヘッジ取引の VWAP ではなく、市場全体のヘッジ取引の VWAP について当社の裁量で修正して算出した額を、当該金融機関に提示し取引を行っていた。

## ⑥ 投資信託の乗換勧誘において概算損益の説明が不適切な状況

当社は、投資信託の乗換えに関する重要事項の説明項目のうち、解約する投資信託の概算損益に係る算出方法Aについて、審査部から全営業店に対し文書による通知を行っている。

一方で、一部の営業員や営業店においては、個別に審査部に照会を行い、より正確な概算損益の算出方法Bにより算出された概算損益を顧客に対し説明を行っていた。

審査部においては、算出方法AとBの算出結果について大きな差は無いと思い込み、照会を受けた営業員及び営業店に対し、個別に算出方法Bを承認していた。

今回検査で、算出方法AとBの概算損益の差額を検証したところ、平均して2万円程度、算出方法Aが損失額過少（利益額過大）になることが認められた。

このため、顧客の投資判断において極めて重要な項目である概算損益について、営業員によって異なる概算損益額を説明している状況であった。

## (3) 財産・経理等に関するもの

## 勧告事案

## ① 純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況

[金商法第52条第1項第3号及び第53条第2項]

(本章第7-1-(5)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号10)参照)

## ② 顧客区分管理必要額を運転資金等に流用している状況

〔金商法第43条の3第2項〕

(本章第7-1-(5)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号10)参照)
## ③ 支払い不能に陥るおそれのある状況

[金商法第52条第1项第7号]

(本章第7-1-(5)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号10)参照)

## 問題点通知事案

## ① 自己資本規制比率が120％を下回る状況等

〔金商法第 46 条の 6〕

以下の各社において、自己資本規制比率の算出誤り等により自己資本規制比率が120%を下回る状況が認められたとともに、各社いずれもが、当該誤った自己資本規制比率を財務局長へ届け出るとともに、公衆の縦覧に供していた。

・A社は、中長期的な運用目的として匿名組合契約の持分を保有していたが、当該有価証券は固定資産として区分すべき資産であるところ誤って流動資産として区分して自己資本規制比率を算出していた。この結果、当社は、自己資本規制比率が120%を下回る状況となっていた。

・B社は、自己資本規制比率の算出に当たり、保有する外国投資信託の額が、固定化されていない自己資本の額に百分の五十を乗じた額を超えていることから、当該外国投資信託に係る市場リスク相当額を加算すべきところ、これを加算していない等、誤った自己資本規制比率を算出していた。この結果、当社は、自己資本規制比率が120%を下回る状況となっていた。

・ C 社は、取引先リスク相当額の算出に当たり、親会社に対する短期貸付金等に 25% のリスクウェイト（親会社は「適格格付を付与されていないその他の法人等」に該当）を乗ずべきところ、5% のリスクウェイト（「適格格付を付与されていない金融機関等」）を乗じる等、誤った自己資本規制比率を算出していた。この結果、当社は、自己資本規制比率が 120% を下回る状況となっていた。

・D社は、自己資本規制比率等の財務改善を企図して、甲社から購入したソフトウェアに係るシステム使用権について、甲社との間で譲渡禁止条項が設けられているにもかかわらず、甲社の同意を得ることなく、乙社に譲渡し数百万円の売上を不適切に計上していた。このため、当該譲渡契約に係る未収入金を控除して自己資本規制比率を算出したところ120%を下回る状況となっていた。

## ② 自己資本規制比率の算出誤り等

〔金商法第46条の6〕

当社は、自己資本規制比率の算出に当たり、システム使用料を基礎的リスク相当額に参入せず、誤った自己資本規制比率を財務局長へ届け出するなどしていた。

## (4) その他業務運営に関するもの

## 勧告事案

① 顧客に必要証拠金の不足額を預託させることなく、FX 取引に係る契約を継続する行為

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第28号]

(本章第7－1－(2)及び附属資料2－4－3(1)①(番号2)参照)

## ② 業務運営に関し重大な問題が認められる状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第14号及び金商法第51条]

(本章第7−1−(2)及び附属資料2−4−3(1) $ ^{①} $ （番号2）参照）
## ③ 報告徴取命令に対する事実と異なる報告

[金商法第52条第1项第6号]

(本章第7-1-(3)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号3)参照)

## ④ 損失の補てん及び利益の追加のために財産上の利益を提供する行為等

[金商法第39条第1項第3号及び第64条の5第1項第2号]

(本章第7-1-(3)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号3)参照)

## ⑤ 当局に対する虚偽報告

[金商法第52条第1項第6号]

(本章第7-1-(5)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号10)参照)

## 問題点通知事案

## ① 信用取引に係る受入保証金の不適切な取扱い

〔保証金府令第7条第1項第3号〕

当社は、信用取引に係る受入保証金について、顧客の建玉の一部決済後の預託率が30%を超えていないにもかかわらず、顧客の決済損金への充当のため委託保証金（現金）の引出しを認めている事例が認められた。

## ② 顧客の注文を適切に発注する体制が整備されていない状況

当社において、顧客の投資信託に係る注文を適切に発注する体制が整備されていないため、投資信託の売付発注が遅延し顧客に損失を及ぼしている事例が認められた。

## ③ 金融商品仲介補助簿を作成していない状況

[金商法第48条に基づく金商業等府令第184条第1項第3号]

当社は、金融商品仲介業務に係る金融商品仲介補助簿を一部作成していなかった。

## ④ 登録事項の変更届出が行われていない状況

〔金商法第33条の6第1項〕

当社は、使用人（法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者及びその者の権限を代行し得る地位にある者）が変更となったにもかかわらず、当局への変更届出を行っていなかった。

## ⑤ 誤った事業報告書が提出されている状況

[金商法第48条の2第1項]

当社は、登録金融機関業務の状況（店頭デリバティブ取引等の状況や登録金融機関業務に係る受入手数料の状況等）について、一部記載誤りのある事業報告書を当局に提出していた。

## ⑥ 個人情報の漏えい、滅失等の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第6号]

当社のほとんど全ての個人データの取扱において、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」2－4においてその整備が求められる台帳を整備していない状況が認められた。
## ⑦ 反社会的勢力との取引遮断のための態勢が不十分な状況

当行は、反社会的勢力との取引遮断に係る態勢整備がなされる以前に投資信託等の口座を開設した者が、当行と金融商品取引の契約を締結する場合の取扱いについて、マニュアル等において何ら定めておらず、当該契約の際に、本店営業部及び各営業店から、反社会的勢力に関する一元管理等を行う担当部署に対し、その該当性に係る情報照会を行う態勢となっていないなど、当行における反社会的勢力との取引遮断のための態勢は実効性が確保されていない状況となっていた。

## ⑧ 機微情報に係る管理態勢の不備

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第7号]

当社は、顧客等から受け入れた本人確認書類のうち、業務上必要がないにもかかわらず「本籍地」欄を塗りつぶさずに書類を保管している状況が認められた。

## ⑨ 「疑わしい取引の届出」の未提出

[犯收法第9条第1項]

当社は、登録金融機関業務において、顧客が口座開設後に反社会的勢力に該当すると判明した場合に、当社内で当該情報の共有を図る態勢が構築されていなかったことから、疑わしい取引の届出が提出されていなかった。

## ⑩ 証券事故の該当性を検討する態勢が整備されていない状況

当社は、顧客から投資信託の定時定額買付の中止依頼を受けていたにもかかわらず、営業員の失念により中止手続きが行われず、投資信託の買付資金が顧客預金口座から引き落とされ、買付が行われた。

その後、顧客より「定時定額買付が中止されていない。」との申出を受け、定時定額買付の中止手続き及び投資信託の解約手続きを行っている。

しかしながら、当該解約について、証券事故としての対応（損害賠償等）をすることなく通常に解約した結果、顧客は買付資金を下回る金額で解約し損失が発生した。

当社においては、証券事故に該当する可能性のある事例が発生した場合の具体的な報告・連絡体制について、社内規程・マニュアル等定めていないなど、証券事故発生時に適切な顧客対応を行うための内部管理態勢が不十分な状況であると認められた。

## ⑪ 信用取引に係る保証金の不適切な取扱い

〔保證金府令第4条〕

当社は、建玉を保有する顧客が追加建てを行った際の保証金必要額の算定にあたり、既存建玉の評価損等を加味しない等、誤った算出を行っていた。その結果、保証金について法令で定める必要額の預託を受けていない状況が認められた。

## ⑫ 電子情報処理組織の管理が十分でない状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第14号]

当社は、外部委託先が開発・改修した FX 等取引システムを、以下のとおり十分なテストを行わないまま受け入れ、その結果、システム障害を多数発生させていた。

☐ 受入テストを実施する際、一部の項目についてテストを実施していない。

☐ 受入テストを実施しシステムエラーを確認できる状況にあったが、これを看過している。
## ⑬ 外債募残販売に係る取引の公正性確保のための内部管理態勢の不備

当社は、外債取引において、約定取消の可否に係る基準等の社内ルールが定められておらず、取引が成立した後に顧客から約定取消要請があった際に、その適否について何ら検討せず、安易に応じているなど、顧客による自己責任原則に基づく適正な投資判断を歪めかねない状況が認められた。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査

平成24年度に検査が終了した第二種金融商品取引業者は計18業者であり、9業者（第二種金融商品取引業以外の業務を主に行業者において、第二種金融商品取引業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら9業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは3業者、財産・経理等に関するものは2業者、その他業務運営に関するものは7業者となっている。

## (1) 投資者保護に関するもの

## 勧告事案

① ファンドの契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第38条第1号〕

(本章第7-2-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号7)参照)

② 自己の名義をもって、他人にファンド持分の取得勧誘を行わせている状況 [金商法第 36 条の 3]

(本章第7-2-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号7)参照)

## ③ ファンドに関し、著しく不当な行為を行っている状況

[金商法第52条第1項第9号]

(本章第7-2-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号7)参照)

## ④ 集団投資スキーム持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

[金商法第38条第1号]

(本章第7-2-(2)及 $ \mathcal{A} $ 附属资料2-4-3(1)\text\textcircled{1} (番号16)参照)

## 問題点通知事案

## ○ 特定投資家にかかる告知義務違反

[金商法第34条]

当社は、特定投資家に該当する外国法人に対し、特定投資家以外の顧客とみなされる旨の申出ができる旨の告知を行っていなかった。

## (2) 財産・経理等に関するもの

## 問題点通知事案

## ○ 分別管理が確保されていない状況で私募の取扱いを行う行為

〔金商法第 40 条の 3 〕

当社は、法令に定める分別管理が確保されていない状況（匿名組合に係る出資者からの出資金と営業者固有の財産が同一口座において混同して管理されている状況）であるファンドの持分について私募の取扱いを行っていた。
## (3) その他業務運営に関するもの

## 問題点通知事案

## ① 事実と異なる内容により登録を受けている状況

[金商法第29条の2第1項]

当社は、第二種金融商品取引業に係る登録申請中に法定記載事項である重要な使用人が退職し不在となったにもかかわらず、退職した当該使用人を重要な使用人として記載し、事実と異なる内容により当局の登録を受けていた。

## ② 業務の内容及び方法に変更があった場合の届出未済

〔金商法第31条第3項〕

当社は、社内組織を変更していたにもかかわらず、当局に対し、業務の方法に係る変更の届出を行っていなかった。

## ③ 親法人等に変更があった場合の届出未済

[金商法第50条第1項第8号]

当社は、親法人等が変更していたにもかかわらず、その旨を当局に対し届出を行っていなかった。

## ④ 本人確認等義務違反

〔犯収法第4条第1項及び第6条第1項〕

当社は、顧客の住居にあて取引関係文書を送付する際、書留郵便等により転送不要郵便物等として送付していない。また、取引時確認を行った場合における確認記録において、「本人確認書類の提示を受けた日付及び時刻」等の記録事項が記載されていなかった。

## ⑤ 第二種金融商品取引業を遂行する業務執行体制が未構築な状況

当社は、第二種金融商品取引業の登録に際し、執行体制6名（人員16名）等の業務に係る人的構成及び業務執行体制等を記載した業務方法書を添付し、登録申請を行っていた。

しかしながら、当社における業務執行体制を検証したところ、当社が行うファンドの内容等を理解している常勤役職員は1名のみであった（その他、銀行振込等の作業を行うため、ファンドの業務実態を知らないパート職員が3名。）。

当該業務管理体制にもかかわらず、当社は、ウェブサイトにおいてファンドの募集勧誘行為を行っていた。

## 3 投資助言・代理業者に対する検査

平成24年度に検査が終了した投資助言・代理業者は計38業者であり、24業者（投資助言・代理業以外の業務を主に行う業者において、投資助言・代理業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら24業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは19業者、財産・経理等に関するものは2業者、その他業務運営に関するものは15業者となっている。

## (1) 投資者保護に関するもの

## 勧告事案

## ① 無登録で集団投資スキーム持分に係る募集等の取扱いを行っている状況

[金商法第 29 条]
(本章第7-3-(1)及 $ \mathcal{A} $ 附属资料2-4-3(1) $ \textcircled{1} $ (番号8)参照)

(本章第7-3-(3)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号14)参照)

## ② 著しく不当な勧誘を行っている状況

[金商法第52条第1项第9号]

(本章第7-3-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号8)参照)

## ③ 業務の運営の状況に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況〔金商法第51条〕

(本章第7-3-(2)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号9)参照)

## ④ 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為

[金商法第37条第2項]

(本章第7-3-(2)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号9)参照)

## 問題点通知事案

## ① 法定書面に係る不備等

[金商法第37条の3第1項、第37条の4第1項及び第47条]

当社は、契約締結前書面を電磁的方法により提供する際に、あらかじめ顧客に対し電磁的方法の種類及び内容を示すことなく、かつ、電磁的方法による提供について承諾を得ていなかった。また、更新日までに報酬の支払がなければ自動退会になるにもかかわらず、契約締結時等書面において、更新の場合の報酬は契約更新日から10日以内に支払う等の誤った記載を行っていた。さらには、保存が義務付けられている契約締結時等書面の写しを保存していなかった。

## ② 広告記載事項の不備等

[金商法第37条第1項及び第2項]

当社ホームページにおいて、社員は社長一人であるにもかかわらず顧客ごとに専属アドバイザーがアドバイスをするかのような記載等、事実に反する記載をした。

広告に該当する会員向けメールマガジンにおいて、金商業者の商号、登録番号等の事項について記載していなかった。

## ③ 金融商品取引契約の解除時における前払報酬の過少返還

[金商法第37条の6第4項]

投資顧問契約の解除（クーリングオフ）時において、顧客より受領していた前払報酬から法令上請求できない違約金等を過大に差し引き、前払報酬を過小に返還していた。

## ④ 法定書面に係る不備

[金商法第37条の3第2項に基づく金商業等府令第56条第2項第3号]

当社は、ホームページ掲載を通じて電磁的方法（金商業等府令第56条第1項第1号二）により契約締結前交付書面を交付しているが、当該書面内容に変更があった場合には、更新後の前書面のみを閲覧に供し、更新前の前書面はホームページから消去していた。

## ⑤ 無登録業者に対し投資助言業務を委託している状況

当社は、会員専用のメールマガジン等により、株式個別銘柄等に係る投資判断を配信するなどの方法により投資助言業務を行っていた。
当該投資助言業務の実態は、当社役員の知人（投資助言・代理業の登録を受けていない者）が、当社が事前に助言内容を確認することなく、当社の顧客に対し、当社サーバーを通じて投資判断に基づく助言を直接配信するというものであった。また、当社役員の知人は、かかる投資助言業務の約7割の売上げを受領しており、当社が実質的に投資助言・代理業を登録していない当社役員の知人に対して、投資助言業務を委託していた不適切な状況が認められた。

## ⑥ 特例業務の要件を満たさない不適切な適格機関投資家等特例業務の届出業者を複数形成させていた状況

当社は、適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）を行おうとする者との間で、コンサルタント事業に基づく契約を締結し、特例業務に係るアドバイス等を行うとともに、当社が関与する投資事業有限責任組合（以下「有責組合」という。）から契約先が組成するファンドに出資を行い、当該有責組合を適格機関投資家とすることで契約先が行う特例業務の法的要件を備えさせることとしている。

当該コンサルタント事業の状況を検証したところ、以下のとおり問題点が認められた。

○ 当該有責組合からの出資原資は、契約先からのコンサルタント料を原資としており、その出資は形骸化している。

○ 契約先は、当該有責組合からの出資前に、特例業務を行っていることから、当該契約先が組成するファンドは特例業務の法的要件を備えていない。したがって、当社のコンサルタント事業は、当該契約先が無登録で第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う等の不適切な状況を発生させていた。

## (2) その他業務運営に関するもの

## 勧告事案

## ① 顧客からの金銭の預託の受入れ

[金商法第41条の4 (平成19年9月29日以前の行為については、投資顧問業法第19条)]

(本章第7－3－（4）及び附属資料2－4－3(1)①（番号17）参照)

## ② 業務停止命令違反、検査忌避及び業務改善命令違反

[金商法第52条第1項第6号及び第198条の6第11号]

(本章第7-3-(5)及 $ \mathcal{U} $ 附属资料2-4-3(1) $ \textcircled{1} $ (番号18)参照)

## 問題点通知事案

## ① 前回検査指摘事項に係る改善策に対する履行が不適切な状況

[金商法第37条第1项第3号]

当社は、前回検査において「広告に手数料等を記載していない」との指摘を受け、当局に対し当該指摘事項について改善済みである旨の改善報告書を提出していたが、今回検査において当該改善・対応策の実施状況を検証したところ、前回検査指摘事項について改善されておらず、再度、広告に係る手数料等の記載不備が認められた。

## ② 業務の方法の変更届出未済等

[金商法第31条第3項及び第47条の2]

当社は、報酬体系について、当局に提出していた業務方法書の記載内容と相違していたにもかかわらず、当局に対し、業務の方法に係る変更の届出を行っていない。また、誤った契約件数等を記載した事業報告書を作成し、当局に提出していた。
## ③ 標識の未掲示

〔金商法第 36 条の 2〕

当社は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を揭示しなければならないところ、これを揭示していなかった。

## ④ 説明書類の未縦覧

〔金商法第 47 条の 3 〕

当社は、事業報告書の内容を記載した説明書類を、事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならないところ、これを備え置いていなかった。

## ⑤ 顧客の損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供する行為

[金商法第 41 条の 2 第 5 号]

当社が提供するシステムトレードに基づき取引を行った顧客から、当該取引により損失を被ったとの苦情を受け、会費の返還という名目で、損失の一部について補てんを行った。

## 4 投資運用業者等に対する検査

平成24年度に検査が終了した投資運用業者等は計7業者であり、4業者（投資運用業以外の業務を主に行う業者において、投資運用業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら4業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは4業者、その他業務運営に関するものは1業者となっている。

## (1) 投資者保護に関するもの

## 勧告事案

## ① 投資一任契約に係る善管注意義務違反

[金商法第 42 条第 2 项]

(本章第7-4-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号5)参照)

(本章第7-4-(2)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号6)参照)

(本章第7-4-(4)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{①} $ (番号12)参照)

## ② 異なる運用商品の運用実績値を表示する行為等

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号]

(本章第7−4−（3）及び附属資料2−4−3(1)①（番号11）参照)

## ③ 権利者から出資を受けた金銭を流用する行為

〔金商法第 42 条第 1 项〕

(本章第7-2-(2)及 $ \mathcal{D} $ 附属资料2-4-3(1)\text\textcircled{1} (番号16)参照)

## 問題点通知事案

## ○ 投資一任契約締結に関し、忠実義務を果たすための内部管理態勢に不備が認められる状況

当社は、投資一任契約を締結した権利者から運用報酬を受領する一方で、運用財産として組み入れたファンドの運用者と助言契約を締結し、運用資産残高に連動した多額の報酬を受領するなど、当社にとって当該ファンドに投資するインセンティブが生じる構造となっていた。

当社におけるこのような業務の運営の状況は、投資判断に不適切な影響を与え、投資一任契約の権利者との間で利益相反が生じる可能性があり、投資者保護上問題がある状況が
認められた。

## (2) 財産・経理等に関するもの

## 勧告事案

## ○ 純財産額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当な金額を満たさない状況

[金商法第52条第1项第3号]

(本章第7-2-(2)及 $ \mathcal{D} $ 附属资料2-4-3(1)\text\textcircled{1}(番号16)参照)

## 5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査

平成24年度に検査が終了した適格機関投資家等特例業務届出者は14業者であり、14業者（適格機関投資家等特例業務以外の業務を主に行う業者において、適格機関投資家等特例業務に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら14業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは14業者、その他業務運営に関するものは8業者となっている。

## ○ 投資者保護に関するもの

公表事案：適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査の結果、法令違反等の問題点が認められ、行為の重大性・悪質性に鑑み、投資者保護上の観点から、広く周知することが適当であると認められたことから、検査対象先の名称等について公表を行ったもの。

## ① 集団投資スキーム持分の契約の締結又はその勧誘に関して虚偽の告知をする行為

[金商法第 63 条第 4 項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第 38 条第 1 号]

(本章第7-7-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号1)参照)

(本章第7-7-(2)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号2)参照)

(本章第7-7-(5)及 $ \mathcal{A} $ 附属资料2-4-3(1)\text\textcircled{4}(番号5)参照)

○ 当社は、金融商品取引契約の締結・勧誘に関して、顧客に配付した資料に他社が運営するシステムトレードで出資金の一部を運用する旨を記載し、告知を行っていたが、実際には当該システムトレードで運用を行っていなかった。

## ② ファンド出資金の流用等

(本章第7-7-(1)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号1)参照)

(本章第7-7-(3)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号3)参照)

(本章第7-7-(4)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号4)参照)

(本章第7-7-(5)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号5)参照)

(本章第7-7-(6)及び附属資料2-4-3(1) $ ^{④} $ (番号6)参照)

## 問題点通知事案

## ○ 第二種金融商品取引業及び投資運用業に係る無登録営業

[金商法第 29 条]

当社は、適格機関投資家1名及び一般投資家49名超を相手方としてファンド持分の取得勧務を行うなど、適格機関投資家等特例業務の要件を満たさず、無登録で金融商品取引業（第二種金融商品取引業及び投資運用業）を行っていた。
## 6 金融商品仲介業者に対する検査

平成24年度に検査が終了した金融商品仲介業者は6業者であり、2業者において問題点が認められた。これら2業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは1業者、その他業務運営に関するものは2業者となっている。

## ○ 投資者保護に関するもの

## 勧告事案

## ☐ 無登録で私募投信に係る私募の取扱いを行っている状況

[金商法第 29 条]

(本章第7－5及び附属資料2－4－3(1) $ ^{①} $ （番号15）参照）

## 7 信用格付業者に対する検査

金商法の一部改正に伴い、平成22年4月に信用格付業者の登録制度が開始され、同年9月より7社（5グループ）が信用格付業に係る登録を受けている。平成23年4月より、順次、信用格付業者に対する検査を実施し、本年2月に全信用格付業者に対する検査を一巡したところである。これらの検査の結果、全7業者において問題点が認められた。

（注）なお、平成23年度に検査が終了した信用格付業者2業者を含め記載を行っている。

## 勧告事案

## ① 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置が不十分な状況

[金商法第66条の33第1項に基づく金商業等府令第306条第1項第6号]

(本章第7－6及び附属資料2－4－3(1) $ ^{①} $ （番号13）参照）

## ② 業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況

[金商法第66条の41]

(本章第7－6及び附属資料2－4－3(1) $ ^{①} $ （番号13）参照）

## 問題点通知事案

## ① ローテーション・ルールの整備が不十分な状況

[金商法第66条の33第1項に基づく金商業等府令第306条第1項第2号口]

当社は、信用格付の付与に係る最終的な意思決定を行う際、同一営業日に同一の格付関係者が利害を有する案件について、同一の議決権者が連続して議決している状況が認められた。

## ② 格付付与方針等の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置等が不十分な状況

[金商法第66条の33第1項に基づく金商業等府令第306条第1項第6号二]

当社においては、経営陣が格付方法（信用格付の付与に係る方法の概要をいう。以下同じ。）に係る業務執行を専任の担当者に任せきりで牽制態勢を構築していなかったことから、格付方法の改訂の際、具体的な検討を十分に行わないまま承認を行っている事例が認められた。

## ③ 利益相反回避措置が不十分な状況

[金商法第66条の33第1項に基づく金商業等府令第306条第1項第7号(2)]
当社においては、主任アナリスト等の任命時や格付委員会の出席者の決定時において、当該者に対する格付関係者との利益相反の有無の確認を行っていない状況が認められた。

## ④ 信用格付業者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置が不十分な状況

[金商法第66条の33第1項に基づく金商業等府令第306条第1項第13号]

当社は、苦情に係る事務フロー等についてのルールを策定していなかったことから、当社に対する苦情について経営陣や当局への報告を行っておらず、また、苦情への対応状況を適切にフォローアップする態勢も整備されていない状況であった。

## ⑤ 情報管理及び秘密保持を適切に行うための措置が不十分な状況

[金商法第66条の33第1項に基づく金商業等府令第306条第1項第12号]

当社においては、発行体等から受領した重要書類等における具体的な管理方法が社内規程により定められていないため、発行体等から受領したファイル数及び電子媒体の保管枚数等の記録が作成されていない状況が認められた。

## ⑥ 関連業務に関する誤認防止措置が不十分な状況

[金商法第66条の33第1項に基づく金商業等府令第306条第1項第16号]

当社においては、関連業務として行っている事業法人の私的格付に係る営業活動に利用する資料や契約書等において、「信用格付業に係る行為でない旨の記載」が行われておらず、誤認防止措置が講じられていない状況が認められた。

## ⑦ 信用格付業の業務が格付方針等に従って適切に行われていない状況

[金商法第66条の36第2項]

当社は、信用格付を公表する際、既に廃止した旧版の格付方法を格付付与時に採用した格付方法の名称として公表を行っていた。

また、別件の信用格付を公表する際、格付付与時に採用した英語版の格付方法の名称のみ公表を行っているが、当社ウェブサイトで英語版の格付方法そのものを掲載していなかったため、信用格付の利用者等は格付方法の内容を確認できない状況であった。

## 第 7 証券検査の結果に基づく勧告等

平成24年度において、証券検査の結果に基づき行政処分勧告等を行った事案は以下のとおりである。

なお、適格機関投資家等特例業務届出者については、行政処分を行うことができないことを踏まえ、平成24年度からは、証券検査の結果、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、検査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うこととしている。

## 1 第一種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) SMBC日興証券株式会社

## （勧告日：平成24年4月13日）【附属資料2-4-3（1）①（番号1）参照】

☐ 法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況及び法令違反行為を含む不適切な勧務行為

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第5号及び金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第14号]
## 【概要】

甲社株式の公募増資に係る法人関係情報を受領した営業本部の役員等が、社内規程手続きを経ずに、また、情報の厳格な管理について明確な指示を行わずに傘下の営業部店長に当該情報を伝達し、その結果、複数の営業部店において、当該情報が公表される以前に当該情報を顧客に提供して有価証券の取得申込みの勧誘を行っていた。その後、当社は一定の改善を図っているものの、その対応は不十分なものであった。

また、乙社株式の公募増資に関する法人関係情報を保有する部署が、営業部門担当部長に対し、社内規程の手続きを経ずに当該株式の法人関係情報を伝達していた。

## (2) FX CMジャパン証券株式会社

## （勧告日：平成24年6月19日）【附属資料2-4-3（1）①（番号2）参照】

① 業務運営に関し重大な問題が認められる状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第14号及び金商法第51条]【概要】

○システムの管理及び運用状況に重大な問題が認められる状況

当社は、システム障害発生時に必要な対応手順及び手段を具体的に定めておらず、また、FXシステムの管理及び運用についても、金融商品取引業者として、その業務の根幹をなすFXシステムの基本的な内容すら把握していない状況等が認められた。

○顧客対応が杜撰な状況

当社においては、システム上の諸問題が繰り返し発生しているが、顧客対応については、照会・苦情があった顧客についてのみ対応し、他の関係する顧客に対し必要な対応を取っていない事例が認められた。

② 顧客に必要証拠金の不足額を預託させることなく、FX取引に係る契約を継続する行為〔金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第28号〕

## 【概要】

当社においては、FX取引に係る預託証拠金額が取引に必要な預託額を下回っている顧客について、合理的な期間を超えても追加証拠金の入金等がないまま取引を継続させている事例が多数認められた。

## (3) 大万証券株式会社

## （勧告日：平成24年6月22日）【附属資料2-4-3（1）①（番号3）参照】

① 報告徴取命令に対する事実と異なる報告

[金商法第52条第1項第6号]

【概要】

当社は、営業員に法令等に反する行為が認められたとして、当局より報告徴取命令を受け、再発防止のための改善・対応策等をとりまとめた報告書を当局に提出したが、事実と異なる顧客面談件数を記載して報告を行っていた。

② 損失の補てん及び利益の追加のために財産上の利益を提供する行為等

[金商法第64条の5第1項第2号及び第39条第1項第3号]

## 【概要】

当社外務員は、顧客から売買の別、銘柄、数及び価格のすべてを任され、信用取引を中心に株式取引を行っていた。

また、当該外務員は、当該顧客に対し、信用取引建玉の評価損発生による信用取引保証金の預託不足及び信用取引決済損金が生じた際に、損失補てん及び品受代金への充当等のための財産上の利益の提供を行っていた。
## (4) 野村證券株式会社

## （勧告日：平成24年7月31日）【附属資料2-4-3（1）①（番号4）参照】

① 公募増資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第5号]

## 【概要】

当社においては、内部管理部門の役職員が、当社における法人関係情報の管理態勢の整備・運用状況は適正であり問題は生じ得ないと過信していたことなどから、内部管理部門は「チャイニーズ・ウォールを越えた情報の伝達」、「セールス側から社内アナリストへの積極的な情報取得」及び「機関投資家営業部署内での情報共有」といった状況につき、法人関係情報の管理・営業の実態把握・法令遵守確認等を十分に行っていなかったなど、牵制機能が十分に発揮されていない状況が認められた。

② 有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧誘する行為及びその他不適切な業務運営状況

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第14号]

## 【概要】

当社においては、法人関係情報を保有する部署から恒常的に法人関係情報を入手していたA部長は、公募増資案件に係る法人関係情報を入手し、部下とともに、顧客に対し、当該情報が公表される以前に、当該情報を提供して株式の売買及び公募新株式の取得申込みの勧誘を行っており、その他複数の同様の事例が認められた。

## (5) イニシア・スター証券株式会社

## （勧告日：平成24年12月5日）【附属資料2-4-3（1）①（番号10）参照】

① 純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況

[金商法第52条第1項第3号及び第53条第2項]

## 【概要】

当社は、検査基準日現在、預金勘定に214百万円を計上しているものの、実際は、うち200百万円は存在しておらず、真正な預金残高は14百万円となっており、当該状況を踏まえた検査基準日現在の当社の純財産額は、金商法第29条の4第1項第5号ロに基づく同法施行令第15条の9第1項に定める額（5千万円）に満たない額となっているほか、自己資本規制比率についても、金商法第46条の6第2項に定める比率を著しく下回っている状況が認められた。

## ② 当局に対する虚偽報告

## [金商法第 52 条第 1 项第 6 号]

## 【概要】

当社は、関東財務局長からの報告徴求命令に対して、220百万円の預金残高がある旨を記載した虚偽の報告書を関東財務局長に提出し、報告徴求命令に基づくモニタリング調査においても、虚偽の報告をしていた。

③ 顧客区分管理必要額を運転資金等に流用している状況

## 〔金商法第43条の3第2項〕

## 【概要】

当社は、顧客区分管理信託額から顧客預り金相当額を数度に亘り取り崩し、125百万円を貸付金（又は立替金）や当社の運転資金等に流用していた。

また、顧客区分管理必要額の算定根拠となる顧客預り金を確認したところ、116百万円の信託不足が発生していた。

④ 支払い不能に陥るおそれのある状況
## [金商法第 52 条第 1 项第 7 号]

## 【概要】

当社が平成24年12月4日付で作成した資金繰り表によると、同月3日現在で、経費等の支払いに充てられる現預金は16百万円程度であり、今後の収入、支出見込み額を踏まえると、同月25日には支払不能の状況になると認められた。

※ 平成24年度においては、上記(1)～(5)の証券検査の結果に基づく行政処分勧告等のほか、犯則事件の調査の結果に基づき、下記の第一種金融商品取引業者に対して行政処分勧告を行った。

## ○ アイティーエム証券株式会社

（勧告日：平成24年8月3日）【第7章第22（1）④及び附属資料2-4-3（1）③参照】

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) サンハーベスト株式会社

（勧告日：平成24年10月12日）【附属資料2-4-3（1）①（番号7）参照】

① ファンドの契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第38条第1号〕

【概要】

当社営業員は、ファンド持分の取得勧誘において、配当等は保証されないものとなっているにもかかわらず、「配当は毎月必ずもらえる。」等、顧客に対し虚偽のことを告げていた。

② 自己の名義をもって、他人にファンド持分の取得勧務を行わせている状況 [金商法第36条の3]

【概要】

当社は、自己の名義をもって、株式会社新日本経済投資顧問所属の営業員に、ファンド持分の取得勧誘を継続して行わせていた。

③ ファンドに関し、著しく不当な行為を行っている状況

[金商法第52条第1项第9号]

【概要】

当社のファンドの運営状況等について検証したところ、「ファンド出資金の管理が極めて不適切な状況」、「出資対象事業の運用状況に係るモニタリングが極めて不十分な状況」及び「極めて不適切な配当金の処理状況」が認められた。

## (2) Forex&Mineral Trading株式会社

## （勧告日：平成24年12月21日）【附属資料2-4-3（1）①（番号16）参照】

① 集団投資スキーム持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第38条第1号〕

【概要】

当社は、ファンドの取得勧誘に当たり、顧客に対して、当社が石油タンクを所有しており、また、当該ファンドの投資先である米国法人は石油採掘権を所有し、すでに石油採掘事業を開始しているとの説明等を行っているが、実際には、当社が石油タンクを所有した事実や、米国法人が石油採掘権を所有し石油採掘事業を行っている事実は認められなかった。
## ② 権利者から出資を受けた金銭を流用する行為

## 〔金商法第 42 条第 1 项〕

## 【概要】

当社は、運用を行っていたファンドについて、権利者から出資を受けた金銭を出金し、当社会長個人の事業費用や当社の給与等の経費の支払いに流用していた。

## ③ 純財産額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当な金額を満たさない状況

## [金商法第52条第1项第3号]

## 【概要】

当社の検査基準日現在の純財産額は、不適切な会計処理等を修正したところ、金商法第29条の4第1項第5号の規定に基づく同法施行令第15条の9第1項に定める金額（5千万円）に満たない状況となっていた。

## 3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) 株式会社新日本経済投資顧問

## （勧告日：平成24年10月12日）【附属資料2-4-3（1）①（番号8）参照】

① 無登録で集団投資スキーム持分に係る私募の取扱いを行っている状況

[金商法第29条]

【概要】

当社は、第二種金融商品取引業の登録を受けずに、サンハーベスト株式会社が組成するファンド持分に係る私募の取扱いを行っていた。

## ② 著しく不当な勧誘を行っている状況

## [金商法第52条第1项第9号]

## 【概要】

当社営業員は、当該ファンド持分の取得勧誘に際し、サンハーベスト株式会社の社員であることを装ったうえで、元本等は保証されないものとなっているにもかかわらず、「元本が1円も目減りすることの無い商品です。」等、顧客に対し虚偽のことを告げており、金融商品取引業に関し、著しく不当な勧誘を行っている状況が認められた。

## (2) ユーレカプロジェクト合同会社

## （勧告日：平成24年11月26日）【附属資料2-4-3（1）①（番号9）参照】

① 業務の運営の状況に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況

[金商法第 51 条]

## 【概要】

## ○ 無登録の投資運用業者との投資一任契約の媒介をする行為

当社は、当社の主催したセミナー等で知りあった複数の者に対して勧誘し、海外に所在する無登録の投資運用業者との間で投資一任契約の締結の媒介を行った。

## ○ 無登録の投資助言・代理業者の代理をして投資顧問契約を締結する行為

当社は、無登録の投資助言・代理業者である甲が開発した株式投資の銘柄選定に用いるソフトウェアの販売を目的として、甲と総代理店業務委託契約を締結のうえ複数の顧客に対し当該ソフトウェアを勧誘・販売しているが、甲は、顧客サポート等について当社を介さずに顧客に直接行っていることから、実質的に当社は、甲の代理として顧客との投資顧問契約の締結をしている状況が認められた。

## ② 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為

## [金商法第37条第2項]
## 【概要】

当社は、当社ホームページに掲載したソフトウェアの広告において、当該ソフトウェアの利用体験者の実績につき、架空の内容を掲載するなど著しく事実に相違する表示のある広告を行っていた。

## (3) 株式会社企業設計

## （勧告日：平成24年12月14日）【附属資料2-4-3（1）①（番号14）参照】

☐ 無登録で外国集団投資スキーム持分に係る募集又は私募の取扱いを行っている状況 [金商法第29条]

【概要】

当社は、第二種金融商品取引業の登録を受けずに、外国で発行される集団投資スキーム持分について募集又は私募の取扱いを行っていた。

## (4) メジャーインベスト株式会社

## （勧告日：平成25年3月15日）【附属資料2-4-3（1）①（番号17）参照】

○ 顧客からの金銭の預託の受入れ

[金商法第 41 条の 4 (平成 19 年 9 月 29 日以前の行為については、投資顧問業法第 19 条)]

【概要】

当社は、当社顧客等から、当社預金口座等への振込送金等の方法により、合計で約1億円の金銭の預託の受入れを行った。

## (5) 株式会社 Joule

## （勧告日：平成25年3月15日）【附属資料2-4-3（1）①（番号18）参照】

○ 業務停止命令違反、検査忌避及び業務改善命令違反

[金商法第52条第1項第6号及び第198条の6第11号]

【概要】

当社は、平成21年11月に近畿財務局より、業務停止命令及び業務改善命令を受け、当該業務改善命令に基づき再発防止のための改善策を取りまとめた報告書を同局に提出を行っていた。今回検査において、当該行政処分の履行状況について検証を行ったところ、以下の問題が認められた。

・業務停止期間中に、業務停止命令に違反する行為と認識しながら複数の顧客と投資顧問契約を締結していた。

・検査官に対し、上記違反行為を隠蔽するため、偽造した資料を提出し説明を行った。

・当局に提出した改善報告書の内容について虚偽があり、再発防止策が講じられておらず、業務改善命令違反が認められた。

※ 平成 24 年度においては、上記の証券検査の結果に基づく行政処分勧告のほか、国際取引等調査の結果に基づき、下記の投資助言・代理業者に対して行政処分勧告を行った。

## 〇 ジャパン・アドバイザリー合同会社

（勧告日：平成24年6月29日）【第5章第22④及び附属資料2-4-3（1）②参照】

## 4 投資運用業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) ユナイテッド投信投資顧問株式会社

（勧告日：平成24年10月10日）【附属資料2-4-3（1）①（番号5）参照】