平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
194	(財)日本環境衛生センター	平成17年度東アジア酸性雨モニタリングネットワーク推進業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年5月19日	34,965,000	東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)においては、参加各国における事業実施、データの取り入れとめをおこなる国内センターが指定されている。本業務は、我が国のデータの収集、管理、技術的な支援等を行うネットワークセンター業務、EANE活動としても位置付けられた酸性雨国内モニタリング支援業務等を実施することで、EANE活動の推進に対してあらゆる支援することを目的とするものである。財団法人日本環境衛生センターは、酸性雨に関するデータ収集、解析検証に関するものを含め、総合的な調査・研究を行う機関として酸性雨研究センターを設置し、同じデータは、平成12年10月のEANE項目の相關会合において、日本におけるデータの収集、精度管理、ネットワークセンターへの報告を実施する日本の国内センターとして指定された。本業務は、EANEにおける我が国の貢献として国内センターが行うのであり、同じセンターを有する(財)日本環境衛生センターにおいて実施する必要がある。同じデータは、EANEで定められる酸性雨モニタリング法に関する度数技術及び知見を有していて、これまでのEANE活動等についても知している。かつ維続的にネットワークセンターとして各国データの精度保証・精度管理調査業務、モニタリングデータ集約業務、及び実質的に調査を担う参加各国研究機関への技術支援活動等を行っており、以上の実績からも、同じデータはEANEのネットワークセンターとして関係各国、機関から高い評価を得ていることであり、組織としての信頼も高く本業務を遂行できる唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によること)	平成17年度限り
195	(財)日本環境衛生センター	平成17年度東アジア酸性雨モニタリングネットワーク第7回政府間会合運営等業務推進事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年8月9日	15,015,000	東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)では、毎年1回、意思決定機関である政府間会合を開催しているが、本事業は我が国が談数した第7回政府間会合を実施すること等を目的とする。政府間会合は、国内センターが中心となって準備、実施するものである。財団法人日本環境衛生センターは、酸性雨に関するデータ収集、解析検証に関するものを含め、総合的な調査・研究を行う機関として酸性雨研究センターを設置し、同じデータは、平成12年10月のEANE項目の相關会合において、日本の国内センターとして指定されている。本事業は、我が国の国内センターである酸性雨研究センターを有する(財)日本環境衛生センターにおいて実施する必要がある。同じデータは、EANEで定められる酸性雨モニタリング法に関する度数技術及び知見を有していて、これまでのEANE活動等についても知している。これまでの国際会合の開催・運営を多く経験しており、情報収集や運営について十分な経験を有している。また関連機関や専門家等との情報収集・チェックを有しているとともに、酸性雨問題に関する専門スクリフッフを業務に従事させることができる体制を有していており、以上の実績からも、組織としての信頼も高く本業務を遂行できる唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
196	(財)日本環境衛生センター	平成17年度微小粒子状物質等曝露影響調査(総合調査)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年4月1日	89,460,000	(1)本業務を実施するに当たって、請負者は次の条件を満足する必要がある。①曝露調査及び読学調査は同一地点を調査対象とするので、着目する健康影響や曝露評価法について相互の理解が必要であること、並びに毒性試験、動物実験等による毒性評価は、複学調査及び曝露調査と密に連携を図りながら、その試験方法を決定していく必要があることから、微小粒子状物質について、測定法、複学調査、曝露評価、毒性評価及び健康影響のすべてについての知識を有すること。②同業務は平成11年度からの継続業務であり、極めて専門的な知識を必要とする業務の性格上、一貫性のある調査設計等に基づいて行われる必要がある。(2)財団法人日本環境衛生センターは、平成9年度から11年度の微小粒子状物質測定法確立調査を受託しているほか、平成10年度から14年度の大気環境基準等設定調査の一環とし、ガス状物質及びエプロリルについて、基礎的な知見の収集、整理を実施し、良好な成果を上げるなど、微小粒子状物質に関する測定法、健康影響等、あらゆる面で豊富な知識を有している。また、財団法人本環境衛生センターは、平成11年度から平成16年度にかけて継続的に本業務を受託するとともに、良好で信頼のおける成果を上げており、本調査を行うの確な能力を有していると言える。(3)以上の理由により、財団法人本環境衛生センターは上記の条件を備えた唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札に移行(18年度中移行)
197	(財)日本環境衛生センター	平成17年度有害廃棄物越境移動対策調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年6月29日	11,970,000	本調査に必要なデータベースの整備を行い、内容を把握している唯一の機関であり、パーセル条約に係る知見を有し、前年度以前の当該事業の成果、検討の経緯等を反映して事業の遂行が行えること	見直しの余地があるの	一般競争入札に移行(18年度中移行)
198	(財)日本環境衛生センター	平成17年度ダイオキシン類生物検定法等簡易測定法検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年8月1日	22,890,000	本調査は、ダイオキシン類の簡易測定法について、従来の公定法を補完する方法として導入するにあたり、簡易測定法の実証実験を行うとともに、各分析機関の簡易測定法に係る技術認定のあ1方等の検討を行うため、ダイオキシン類の測定方法の確立当時からの公定法による測定、実証実験に関する精査を出撥して、貢献、簡易測定法に関する測定技術に関する業務実績を有し、更にダイオキシン類測定に係る専門技術者を多数擁し、これまでの検討経緯を把握して、いるとともに、利害関係にとらわれず、簡易測定法の技術を客観的評価する必要がある。財団日本環境衛生センターは、公定法による測定、実証実験に関する豊富なデータを有し、簡易測定法に関する専門技術者を擁し、それともに、過去のタイオキシン類簡易測定でマニュアル等を処ぐために兼務実績を有し、簡易測定法の技術を客観的評価できる唯一の法人であるため、本調査を執行できる唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札に移行(18年度契約から企画競争を实施し、20年度から一般競争に移行)
199	(財)日本環境衛生センター	平成17年度一般廃棄物処理事業等調査委託業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年7月28日	6,101,000	一般廃棄物の処理に関する専門的知見を有し、かつ前年度以前の当該事業の成果を反映して事業の遂行が行えること、また、本調査は、平成9年度から同法人に委託しており、過去の調査結果と整合性を図るとともに全国数千単位の大量のデータ集計を短期間で行う必要があり、廃棄物処理に関する技術、制度の高度な知見、市町村へのデータ確認、訂正等のデータ処理に相当のソリウが必要となるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	一般競争入札に移行(18年度契約から企画競争を实施し、20年度から一般競争に移行)