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応する拠点を設置し、中小事業者に対し、安全衛生専門家による巡回指導、安全衛生相談及び安全衛生教育支援等により、技術的支援を行っていくこととしている。

さらに、復旧・復興工事における労働災害防止対策を官民が一体となって徹底するため、厚生労働省の要請により、建設業界内に「東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部」が設置され、地域ごとの安全衛生協議体制の構築、安全衛生教育の徹底等を推進していくこととした。

## ② メンタルヘルス等の健康確保対策

被災した事業者や労働者及びその家族の方々に対してメンタルヘルスを含めた健康問題の相談を、産業保健推進センターや地域産業保健センター等で電話で受け付けた。また、メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(http://kokoro.mhlw.go.jp/)に特設ページを設置し、専門家によるメール相談ができるよう体制を整備した。

## 7 ）労災補償給付等の支給の特例

今回の震災では、仕事中に地震や津波に遭い、負傷、死亡、あるいは行方不明になっている労働者の方々が多数にのぼっている。厚生労働省では、こうした方々への労災補償を的確、迅速に行うための取組みを行ってきた。具体的には、東日本大震災により行方不明となった労働者について、震災発生日から3か月経過後には労災保険の遺族年金等を支給できることとした。

なお、石綿救済法に基づく給付金や中小企業退職金共済法に基づく退職金等の支給についても同様の措置を講じている。

また、このような取扱いとあわせて、今回の震災に関連して支払われた労災保険給付については、個々の事業場の翌年度以降の労災保険率の算定に際して反映させないよう特例措置を講じた。

## 8 ）労働保険料等の免除の特例

震災により被害を受けた事業場での雇用の維持を支援するため、労働保険の適用事業場のうち、一定の要件を満たす事業主から申請があった場合には、労働保険料等の一部を免除する特例措置を講じた。

## 原子力発電所事故への対応

## 1 健康相談・医師の派遣、入院患者等の搬送

放射線の影響に関する健康相談について、①内閣府原子力安全委員会が除染のためのスクリーニングレベルを変更したことを受けて、除染を要しない人の範囲を修正すること、②健康相談等の際に、サーベイメータによるサーベイ（汚染の把握）を受けたことの証明書等の発行の対応が望ましくないことを周知した。

また、健康相談等に活用するため、一般の方に向けたQ & A及び他省庁・関係機関・学会等が作成しているQ & A等について情報提供した。

さらに、福島県からの避難所における被ばく不安解消を目的とした身体汚染スクリーニング等対応のための医師等派遣あっせんの要請を受け、厚生労働省では全国の自治体から福島県への医師等の派遣を調整した。

一方、屋内待避指示が出ていた20～30km圏内の病院・老健施設等の患者・入居者（約1,700人　6病院約700人、福祉施設約1,000人）を福島県内外へ搬送した。
## 2 緊急作業従事者の線量管理、健康管理等の対策

東電福島第一原子力発電所において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があったことから、特にやむを得ない緊急の場合に実施する作業を迅速に進めるため、被ばく限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた（3月14日）。併せて、緊急作業に従事する労働者に対する臨時の健康診断を実施するよう東京電力に指示した。これ以降、緊急作業に従事する労働者の健康と安全の確保に総力を挙げて取組み、労働者の被ばく線量管理及び健康管理の徹底について、東京電力及び関係事業者に繰り返し指導を行った。

特に、「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」（5月17日原子力災害対策本部決定）において、「被ばく線量管理、臨時の健康診断の徹底」、「作業届を労働基準監督署に対して提出させて労働者の被ばく管理等について確認すること」及び「離職後を含めたデータベースを構築し、長期的な健康管理を行うこと」が定められたことから、厚生労働省では、これらの対策を推進するため、「厚生労働省東電福島第一原発作業員健康対策室」（厚生労働本省、福島労働局、富岡労働基準監督署）を5月20日に設置するとともに、「当面の取組方針」を踏まえた東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策の強化について、東京電力及び関係事業者に対して指導を行うとともに、長期的な健康管理のあり方について検討を行った。

## 水道水の安全

原発事故に伴い、放射性物質に対する水道の対応について、

① 指標値（放射性ヨウ素300Bq/kg、放射性セシウム200Bq/kg）を超過する水道水は飲用を控えること。放射性ヨウ素が100Bq/kgを超える場合は、乳児用調製粉乳を水道水で溶かす等乳児による水道水の摂取を控えること

② 生活用水としての利用には問題がないこと

③ 代替となる飲用水がない場合は飲用しても差し支えないこと

等について通知し、必要に応じて、水道事業者等に対し摂取制限及び住民への広報の要請を行った。

また、水道水中の放射性物質検査結果に関する情報等について、厚生労働省ホームページにおいて公表するなど、わかりやすい情報提供に努め、更に英語での掲載も加え、各国・国際機関への情報提供も行った。

## 放射性物質を含む食品への対応

東電福島第一原発の事故による放射性物質の放出に伴い、3月17日に食品中の放射性物質について、原子力安全委員会が示していた飲食物摂取制限に関する指標を食品衛生法上の暫定規制値として設定し、暫定規制値を超える食品が流通しないよう対応することとした。

その後、一部地域の食品から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から関係県知事に対し、品目と地域を指定した食品の出荷制限や摂取制限が指示されている。出荷制限等の設定及び解除については原子力災害対策本部が取りまとめた「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」をもとに行われている。なお、放射性物質の検査については、暫定規制値を超える食品の広がりを把握する観点から、厚生労働省のガイドラインや追加的な指示に基づき、関係自治体が、検査計画を策定して実施しているところである。また、関係自治体における検査結果については、厚生労働省において集約し迅速に公表するとともに、検査結果の実施状況・実施計画について、市町村単位で地図上に明示し
ホームページで公表するなど、わかりやすい情報提供に努めている。さらに英語版の掲載や、各国・国際機関への情報提供も行っている。

食品中の放射性物質については、3月20日に内閣府食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼しており、今後、評価の状況も踏まえながら、規制値の再検討を進めることとしている。

图表 食品中の放射性物質に関する暫定規制値(平成23年3月17日、4月5日医薬食品局食品安全部長通知)

核種	食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づく食品中の放射性物質に関する暫定規制値（Bq/kg）
放射性ヨウ素
（混合核種の代表核種：131I）	飲料水	300
牛乳・乳製品 注）
野菜類（根菜、芋類を除く。）	2,000
魚介類
放射性セシウム	飲料水	200
牛乳・乳製品
野菜類	500
穀類
肉・卵・魚・その他
ウラン	乳幼児用食品	20
飲料水
牛乳・乳製品
野菜類	100
穀類
肉・卵・魚・その他
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
（238Pu, 239Pu, 240Pu, 242Pu, 241Am, 242Cm, 243Cm, 244Cm放射能濃度の合計）	乳幼児用食品	1
飲料水
牛乳・乳製品
野菜類	10
穀類
肉・卵・魚・その他

(注) 100Bq/kgを超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。

## 5 子ども・赤ちゃんへの対応

## 1 ）保育所等の放射線空間線量低減策

東電福島第一原発の事故を受けて、福島県は避難区域内における保育所等について環境放射線のモニタリング調査を実施しその結果を公表した。この調査結果を踏まえた福島県の要請を受け、原子力災害対策本部が原子力安全委員会の助言を踏まえ、福島県内の学校や保育所等の園舎・園庭等の利用判断における暫定的考え方を示し、厚生労働省は文部科学省とともにこれを福島県に通知した。また、保育所等を除く児童福祉施設等についても、保育所等に準じた措置を講じる等の配慮を行うよう、福島県等に通知した。

その後、モニタリングの実施及び土壌に関する線量低減策に関し、児童福祉施設等についても学校と同様の対応を図ることとし、財政的支援を行うこととした。

## 2 ）母乳中の放射性物質濃度等に関する調査の実施

東電福島第一原発の事故で各地の水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、厚生労働省では福島県・関東地方の乳児を持つ授乳婦を対象にした母乳の放射性物質濃度等に関する緊急調査（調査期間：4月24日～28日）を実施した。また、緊急調査で母乳から微量の放射
性物質が検出された方を対象にした再測定（調査期間：5月6日～16日）を実施した。

さらに、厚生労働科学研究班により、福島県及び近隣県等に在住する授乳婦の母乳中の放射性物質濃度等の調査（調査期間：5月18日～6月3日）を実施した。

## 3 ）飲料水としてのミネラルウォーターの確保

東電福島第一原発の事故に伴い、東京都、千葉県、栃木県、茨城県及び福島県では、管内の水道水中の放射性物質の量が乳児に対する摂取制限に係る指標を超過したことから、厚生労働省は、各水道事業者に対し、乳児に対し飲用を控えるよう要請した。このため、厚生労働省では、こうした事態が再度生じ、又は長期化した場合に備え、農林水産省や関係メーカーと協力し、乳児にとって必要な飲料水としてのミネラルウォーターを関東の1都8県が確保できるよう、関係メーカーからこれらの都県に対し優先的にミネラルウォーターの販売が行われる仕組み（優先供給システム）を構築した。

## 5

## 震災に伴う電力不足への対応

## 1 計画停電への対応

東日本大震災により東京・東北電力管内の電力供給力は大幅に減少し、3月14日からは緊急措置として計画停電が実施された。

厚生労働省では計画停電に対応し医療機関に対して自家発電設備の点検や燃料の確保を行うよう注意喚起を行うとともに、人工呼吸器等を使用する在宅患者について、医療機関及び医療機器メーカーに対して緊急時連絡体制の再確認や外部バッテリーの準備、酸素ボンベの配布等の対応を求めた。また、水道事業者等に対して注意喚起や各種情報提供等を行うとともに、計画停電実施による水道の断水状況を把握し、公表した。

## 夏期の電力需給対策

計画停電は4月8日以降原則として実施しないこととされたが、夏期には電力の需給バランスが再び悪化する見込みであったことから、政府の電力需給緊急対策本部（現：電力需給に関する検討会合）は、5月13日に「夏期の電力需給対策について」を決定した。これに基づき、厚生労働省では、以下の取組みを行った。

①7月1日から9月22日（東北電力管内は9月9日）までの間、大口需要家（契約電力500kW以上）については原則昨年の使用最大電力から15％の削減が義務づけられる電力使用制限が行われることとされたことを受けて、所管の業界や施設に対して、節電行動計画を作成・実施するよう指導した。なお、医療施設、社会福祉施設、医薬品の製造施設等については、制限が緩和され、昨年並みの電力使用が可能とされるとともに、医療施設においては、救急患者の治療その他患者の生命及び健康の保持の観点から医師が必要と認める治療を行う場合は、適用除外とされている。

②各企業が、節電対策として、事業計画や生産計画を変更することに伴い、所定労働時間の短縮、始業・終業時刻や所定休日の変更など働き方・休み方の見直しが必要となる場合に、労使の話合いが円滑に行われるよう、パンフレットやQ&Aを作成し、労使を始め関係者に広く周知を行った。

また、東京・東北電力管内の都道府県労働局や労働基準監督署に「節電対策緊急労働相談
特集

窓口」を開設し、労使からの相談を受け付けている。

③夏期の電力供給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した休日保育、放課後児童クラブ等の実施に当たって、地方公共団体が利用者ニーズの把握と実施体制の確保を円滑に行えるよう、必要な支援を行った。

④ビルなどの室温設定については、28度の徹底を促すとともに、企業が自主的に29度に引上げる場合には熱中症予防対策を講じるよう、都道府県、労働局、関係団体に周知した。

⑤厚生労働省節電実行計画を策定し、厚生労働省と所管法人等について、使用最大電力をできる限り前年比25%以上抑制することを目標とした。

## 今後の復興に向けて

未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては、被災者、被災地の住民のみならず、国民全体が相互扶助と連帯の下でそれぞれの役割を担い、豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想を早期に取りまとめることが重要である。このため、有識者からなる東日本大震災復興構想会議（以下「復興構想会議」という。）を開催し、議論を行った。平成23年6月25日の復興構想会議において、「復興への提言～悲惨のなかの希望～」が取りまとめられ、総理へ手交された。当該提言では、地域包括ケアを中心とする保健・医療、介護・福祉の体制整備を行うことや産業振興による本格的雇用の創出支援等を明記している。厚生労働省では、今後当該提言を踏まえ、被災地の復興を支援していくこととしている。
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名: 総務省 公害等調整委員会

24年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(24年3月策定)】
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行
1. 公害紛争の処理
2. 土地利用の調整

25年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(24年3月策定(予定))】	政策評価 調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行
1. 公害紛争の処理	①-1
2. 土地利用の調整	①-2

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 24年度成立予算における政策評価体系図については、23年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（23年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 25年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って25年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、24年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
# 第4節

# 海外への情報発信と文化外交

## 【総論】

外交政策を効果的に展開するためには、各国の政策決定層に対する直接的な働き掛けに加えて、支持基盤となる各国の一般国民層を念頭に、情報発信や交流の促進を通じ、日本に対する関心を高め、好意的な印象の形成に努めることが重要である。特に、近年ではインターネットの普及等に伴い、外交政策に及ぼす世論の影響力が増大していることから、政府としては、海外広報を通じて、日本の外交政策や価値観に関する諸外国国民の理解の増進を図るとともに、多面的な日本の魅力を積極的に発信し、文化交流を促進することで、各国国民の対日イメージや親近感の向上に努めている。

外務大臣の諮問機関である「海外交流審議会」が2月に提出した答申は、対象国の国民や世論に直接働き掛ける「パブリック・ディプロマシー」の重要性を指摘するとともに、日本の発信力を一層強化する具体的施策として、外国人に対する日本語教育の拡充、ポップカルチャーを始めとする現代日本文化の活用、有識者層を対象とした取組の拡充等を提案している。このような観点を踏まえ、外務省は、3月に「ドラえもん」を「アニメ文化大使」に選任したほか、国際交流基金を通じた日本語普及事業に加えて、2009年1月に「日本文化発信プログラム」の下で草の根レベルでの日本語教育や日本文化紹介に従事するボランティアを中・東欧4か国に派遣するなど、様々な文化事業を展開している。また、国際世論への影響力が強い海外のオピニオン・リーダーを日本に招待して対日理解の促進を図るとともに、日本の有識者による各種国際会議への参加を支援し、効果的な政策発信に努めている。

2008年は、日本人のブラジル移住100周年に当たる「日本ブラジル交流年」 $ ^{(注1)} $ や、インドネシアとの外交関係開設50周年を記念した「日本インドネシア友好年」 $ ^{(注2)} $ として、それぞれの国との間で集中的に交流事業が行われた。また、開発途上国に対しては、国連教育科学文化機関（UNESCO）等と協力しつつ、文化遺産の保存修復や人材育成を積極的に支援している。

## 【各 論】

### 1. 海外への情報発信

## (1) 海外広報

諸外国において、日本の外交政策のみならず社会や文化といった一般事情に対する国民の理解を深め、良好な対日認識を形成する観点から、外務省は海外における日本
に関するイメージや関心の対象を調査・分析して各国別の広報戦略を策定し、効果的な情報発信に努めている。

2008年には、政府高官、国会議員、有力大学学長やシンクタンク所長等、各国における世論の形成に大きな影響力を有するオピニオン・リーダーを日本に招待し、政府関係者や有識者との意見交換等を通じて日本の政策や実情の紹介に役立てたほか、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）やG8北海道洞爺湖サミット等の機会をとらえて海外のテレビチームを招待し、日本の環境・気候変動問題への取組や一般事情を紹介する番組の制作を支援した。また、海外に日本の有識者を派遣し、日本の政治・経済や地球規模問題への取組等について政策広報の観点から講演会を行ったほか、在外公館によるメディアへの働き掛けなどを通じて日本に関する情報発信に努めた。

さらに、日本の外交政策や一般事情について幅広く紹介する印刷物資料や視聴覚資料を作成するとともに、インターネットを活用した海外への情報発信に力を入れている $ ^{注3} $ 。

## (2) 諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信

2008年はTICAD ⅣやG8北海道洞爺湖サミットといった重要な首脳会合が日本で開催され、多数の海外メディアの関心が集中する機会をとらえて、戦略的、効果的な対外発信を行った。これにより、気候変動、開発・アフリカ問題等に関する日本の取組が世界各地で報道された。また、国内政治や日本のソフトパワーに関する海外報道も多数見られた。

日本の外交政策に対する国際社会の理解や支持を得るためには、海外メディアを通じた戦略的・効果的な対外発信が必要不可

## (3) 観光振興

観光立国の実現に向け、2010年には訪日外国人旅行者数を1,000万人にするとの目標を掲げ、2003年から官民一体となってビジット・ジャパン・キャンペーンが行われている。外務省は、2008年に発足した観光庁を始めとする関係省庁、地方自治体等と協力しつつ、在外公館を活用して日本の魅力を発信する活動、特に日本紹介ビデオや欠である。総理大臣や外務大臣の外国訪問等の重要な機会には、積極的に記者会見やインタビュー等をアレンジし、日本政府の立場や考え方について積極的な対外発信を行った。事実誤認に基づく海外報道に対しては速やかに反論することで正しい対日理解を促進したほか、海外メディア記者に対してきめ細やかな情報提供や取材協力を行った。また、海外のジャーナリストを招待し、対日理解の深化及びそれに基づく報道を促した。

パンフレット、インターネットによる広報等を通じた外国人旅行者の訪日促進に積極的に取り組んでいる $ ^{注4} $ 。さらに、政府全体として国際会議の開催・誘致推進に取り組んでおり、外務省では、在外公館による働き掛けなどを通じて積極的に誘致活動を支援している。
## (4) 日本文化発信プログラム

日本文化発信プログラムは、2006年3月に開始された「我が国の発信力強化のための施策と体制」に関する海外交流審議会における審議及び2008年2月にまとめられた同審議会の答申において本件プログラムの新設が提言されたことなどを受けて創設された新規のプログラムである。その背景には、世界的なポップカルチャー人気の高まりの機運をいかし、日本文化や日本語を相手国市民と同じ目線で広めていくためのボランティアの派遣が有効との認識があった。

ボランティアの派遣対象国については、検討を行った結果、中・東欧諸国のうちEUへの加盟によって青年海外協力隊の派遣が行われなくなったハンガリー、ポーラ

### 2. 文化外交

## (1) 文化事業

諸外国における日本の理解を深め、良好な対外関係を維持・促進するために、外務省では、在外公館や国際交流基金を通じて、日本の文化や価値観を紹介する事業を積極的に実施している。近年は、伝統芸術分野に加え、世界的に人気が急上昇しているアニメ・マンガ等のいわゆるポップカルチャーも文化外交の主要なツールとして活用している。

その一つとして、2008年から「アニメ文化大使」事業 $ ^{(注5)} $ が始まった。これは、日本のアニメ作品を海外で上映し、日本アニメへの関心を日本そのものへの関心につなげることをねらいとしたもので、3月、「ドラえもん」に高村外務大臣から「アニメ文化大使」の就任要請書を手渡した。これに併せ、劇場版映画「ドラえもんのび太の恐竜2006」の字幕を英仏西中露の5か国語で制作し、2009年2月末までに、世界ンド、ブルガリア及びルーマニアの4か国を対象とすることが決定された。総勢26名のボランティアは、派遣先の語学のみならず、日本語教授法、ポップカルチャーや伝統文化等の多様な研修を受けた上で2009年1月末にそれぞれの国に派遣された。2009年は、日本とポーランドとの間で国交樹立（国家承認）90周年、ブルガリア、ルーマニアとの間で外交関係再開50周年、ハンガリーとの間で外交関係開設140周年及び外交関係再開50周年を迎える。このような記念すべき年に、ボランティアを派遣することは非常に意義深く、これら4か国における日本理解者の育成や、日本との友好関係の基盤強化に寄与することが期待される。

「アニメ文化大使」ドラえもんが在インドネシア日本国大使館にて記者会見（6月17日、インドネシア・ジャカルタ）

65都市で合計116回上映した。

ほかにも、2007年に創設した「国際漫画賞」(The International MANGA Award)も第2回を迎え、第1回のおよそ2.5倍に当たる46の国と地域から合わせて368作品の応募があった。9月2日には第2回授賞
式 $ ^{注6} $ が行われ、国際漫画賞実行委員会の委員長である高村外務大臣から国際漫画賞最優秀賞が授与された。

また、5月には東京において、福田総理大臣と胡錦濤国家主席の立ち会いの下、「文化センターの設置に関する日本国政府と中華人民共和国との間の協定」が、高村外務大臣と孟暁文化部副部長との間で署名された。この協定は、国際交流基金及び中国文化部が相手国の首都に文化センターを設置することを相互に承認するもので、今後これらの文化センターを通じた交流活動の促進が期待される。

第2回国際漫画賞授賞式（9月2日、東京）における高村外務大臣（左）及び最優秀賞受賞者（右）

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第2回国際漫画賞最優秀賞受賞作「FEEL 100%（百分百感覺）」

## (2) 人物、教育分野での交流

人物交流は、異なる文化間の相互理解を増進し、諸外国との関係を強化する上で重要な施策である。外務省は「21世紀パートナーシップ促進招へい」によって、将来各界で指導的立場に就くことが有力視される人々を世界各国から毎年400人以上招へいしているほか、政府要人から青年に至る多様な人々を対象とする招へい事業を実施し、日本に対する正しい理解の増進に努めるとともに、知日家・親日家の育成を積極的に推進している。

## イ JETプログラム $ ^{(注7)} $

2008年には、米国、英国を始めとする38か国から4,682人の外国青年を招致した。1987年からの参加者は累計5万人以上となっている。

JET参加者による授業風景（2008年）
## 口 留学生交流

日本の高等教育機関で学ぶ外国人留学生の在籍者数は、2008年5月現在12万3,829人、日本語教育機関で学ぶ就学生は2007年7月現在3万1,663人と過去最高の水準に達している。2008年に策定された「留学生30万人計画」の骨子を受け、外務省としても留学生交流の促進を支援しており、日本への留学を積極的に広報するとともに、留学生が日本での学業を終えて帰国した後も、母国において知日家・親日家として活躍できるよう、各国にある「帰国留学生会」に対する支援 $ ^{(注8)} $ を行っている。

## ハ スポーツ交流

8月から9月にかけて開催された北京オリンピック・パラリンピックが世界中の注目を集めたように、スポーツは国境・民族を越えて広く親しまれており、国際交流の手段として効果が高い。2016年東京オリンピック・パラリンピック開催実現に向け、外務省としても招致活動を支援しているほか、柔道・空手・剣道など日本の伝統スポーツを始めとしたスポーツ分野での交流によって、対日理解促進・親日家育成の一層の推進を図っている。

元日本留学者の集い（11月、東京）

JET参加者招致人数及び累計参加者数の推移

（注 $ ^{8} $ ）名簿・会報の作成、懇談会開催などの帰国留学生相互のネットワーク形成を支援し、留学生会が実施する日本文化紹介事業を支援している。
留学生数の推移及び出身国・地域別留学生数

※外国政府派遣留学生は、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、クウェート、ウズベキスタン、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴル、中国、ミャンマー、フィリピン、バングラデシュ及び韓国の各国政府派遣留学生である。

出典：（独）日本学生支援機構

### 3. 知的分野の交流

## (1) 日本研究

諸外国の日本に対する理解を深め、それぞれの国との良好な関係を維持、発展させるために、政府は海外での日本の政治、経済、社会、文化等に関する研究を支援している。2008年度は国際交流基金を通じ、中国の北京日本学研究センターなど各国の日本研究の中核となる機関への客員教授派遣、日本関係図書拡充、会議開催助成等による複合的支援（34か国64機関）や、海外の日本研究者に対する日本での研究・調査

## (2) 知的交流

世界や地域に共通する課題への理解を深めるとともに、これらの問題解決への取組を推進し、世界の発展と安定に向けた日本の知的貢献を促進するため、政府は、多数国間の共同作業・交流を重視した事業を企画、実施、支援している。また、日本の知的発信を推進するため、2008年には国際会議やフォーラム、シンポジウム等に日本人有識者を派遣する取組を強化した。

また、2007年11月に日米首脳会談の際に日本側が発表した、知的交流、草の根交流活動の機会の提供（36か国118名）などを行った。

北京大学現代日本研究センター博士第3期生の表敬を受ける小池外務大臣政務官（5月、東京）

及び日本語教育の3本柱からなる「日米交流強化のためのイニシアティブ」を受け、米国シンクタンクとの関係強化、日本研究の拠点となる米国の大学等への支援に重点を置いた日米の知的交流を行っている。

さらに、2008年6月に開催された日米文化教育交流会議（CULCON）の第23回日米合同会議における報告書では、大学院レベルでの日米間の学生交流など、具体的な施策が提言された。
## (3) 国際連合大学との協力

政府は、日本に本部を置く国際連合大学との間でホスト国として協力を進めてきている。特に、2007年9月に就任したオスターヴァルダー学長による「日本に根ざした

### 4. 日本語普及

海外における日本語普及は、日本との交流の担い手を育てるものであり、日本理解を深め、諸外国との友好関係の基盤をつくるものとして重要である。現在、海外では133か国・地域において、298万人余りが日本語を学習しており（2006年国際交流基金調べ）、学習者数は30年間で20倍以上増加している。近年では学習目的も多様化し、従来の就職・留学のような実利志向の強い目的のみならず、異文化理解やアニメ・マンガなどポップカルチャーへの関心を動機とする学習者が増加している。日本は国際交流基金を通じて、日本語教育専門家の海外派遣、海外の日本語教師、学習者並びに外交官の訪日研修、日本語教材の開発・寄国際連合大学」、「開かれた国際連合大学」を目指した取組を支援している。3月には、「東京平和構築シンポジウム2008」を外務省と国際連合大学が共催した。

贈等を行い、日本語普及に努めている。また、全世界50か国・地域、159都市で日本語能力試験を実施（2007年は約50万人が受験）しているほか、NHK教育テレビや海外のテレビ局を通じ、若者向けの映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」を放映しており、今後更に放映枠を拡充していく方針である。

さらに、現地での日本語教育支援のために、国際交流基金の海外事務所及び国際交流基金日本語教育専門家等が派遣されている大学を中心に、今後1年～2年の間に「JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」を世界100か所以上に展開していく。

海外における日本語学習者数及び国・地域別学習者数

出典：国際交流基金
### 5. 文化無償

政府は、開発途上国における文化・高等教育の振興のための取組を支援し、日本とこれら諸国との相互理解及び友好親善を深めるため、政府開発援助（ODA）の一つとして文化無償資金協力を実施している。2008年度には全世界で20件の一般文化無償資金協力を実施した（総額17.9億円）。同様に、NGOなど草の根レベルを対象とした小規模できめ細やかな協力（草の根文化無償資金協力）として、全世界で32件を実施した（総額2.0億円）。

### 6. 国連教育科学文化機関（UNESCO）を通じた協力

日本は、1951年、戦後いち早くユネスコに加盟した。以来、教育、科学、文化、コミュニケーション等の分野における知的協力や開発途上国に対する支援等のユネスコの様々な活動に積極的に参画してきた。特に1999年以降は、日本人として初めて就任した松浦晃一郎事務局長とも協力し、ユネスコの改革と各活動の推進に取り組んでいる。また、文化面においては、世界の有形・無形の文化遺産の保存修復、振興及び人材育成の分野での支援を日本の協力の柱としている。

優れた文化遺産は、次の世代に受け継がれるべき人類共通の遺産であると同時に、その遺産を有する国の国民にとっては誇りであり、アイデンティティの根源に深くかかわるものである。日本は、高い技術と豊富な経験をいかし、海外の文化遺産の保存修復や人材育成に協力するとともに、文化遺産保護のための国際的枠組みにも積極的に参画している。その一つとして、日本は、ユネスコに有形・無形それぞれの文化遺産

## (1) 世界遺産条約

世界遺産条約は、文化遺産や自然遺産を人類全体の遺産として国際的に保護することを目的として、1972年のユネスコ総会で採択され、1975年に発効した。日本は1992年にこの条約を締結している。

世界遺産は、建造物や遺跡などの「文化遺産」、自然地域などの「自然遺産」及び保護を目的とした日本信託基金を設置している。文化遺産保存日本信託基金では、カンボジアのアンコール遺跡やアフガニスタンのバーミヤン遺跡の保存修復事業を行っている。将来はその国の人々が自分たちの手で遺跡を守っていけるよう、人材育成を行いながら、現地の人々と力を合わせて実施している。無形文化遺産保存・振興日本信託基金では、開発途上国における音楽・舞踊等の伝統芸能や伝統工芸等を次世代に継承するための事業や、無形遺産条約締結に向けた国内制度の整備を支援している。

さらに、日本は、ユネスコに人的資源開発信託基金を設置し、ユネスコが主導機関としての役割を務める「万人のための教育(EFA)」の推進など教育分野を中心とした開発途上国の人材育成への取組を支援している。また、「持続可能な開発のための教育（ESD）」については、ユネスコと協力し、国際社会として更にESDを推進する目的で、12月に東京で「ESD国際フォーラム2008」が開催された。

文化と自然の両方の要素を持つ「複合遺産」に分類され、日本からは、文化遺産11件、自然遺産3件の計14件の世界遺産が記載されている。なお、世界遺産への推薦は、各締約国の作成する「暫定一覧表」の記載物件から行われ、推薦物件は約1年半にわたる審査の後、世界遺産委員会においてその
記載の可否が決定される。7月、カナダのケベック・シティで行われた第32回世界遺産委員会において、日本が推薦した「平泉－浄土思想を基調とする文化的景観」が、世界遺産が有すべき「顕著な普遍的価値」の証明が不十分であるとして、日本の推薦物件としては初めて「記載延期」決議を受けた。これを受け、現在、再推薦に向けた

## (2) 無形文化遺產約

無形文化遺産条約は、2003年ユネスコ総会で採択され、2006年4月に発効した。この条約により、伝統芸能や伝統工芸等の無形文化遺産についても国際的保護の体制が整えられることとなった。国内の無形文化財の保護において豊富な経験を持つ日本は、この条約の作成に当たりけん引役となり、条約発効後は、条約に基づき設置された政府間委員会の委員国に選出され、2007年には第2回政府間委員会を日本において開催した。2008年6月には、日本も取りまとめに貢献した運用指針が締約国会議において採択され、今後条約の実際の運用が開

能 観世流「高砂」

(撮影：辻井清一郎 写真提供：社団法人能楽協会)

準備を進めている。

世界遺産条約は発効から30年以上が経過し、締約国と世界遺産の数は飛躍的に増大している。世界遺産委員会を中心に、条約運用の制度や世界遺産の在り方とその価値の定義を見直すための議論が行われており、日本はこれら議論にも積極的に参画している。

始される。その第一歩として、2009年秋の第4回政府間委員会から、無形文化遺産代表一覧表への記載が本格的に開始される予定であり、日本からは14件の無形文化遺産を提案している。これに先立ち、2008年11月にトルコのイスタンブールで開催された第3回政府間委員会においては、この条約の先行プロジェクトとしてユネスコが実施した「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言」を受けて、90件の無形文化遺産（日本の能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎の3件を含む）を条約に基づく無形文化遺産代表一覧表に統合することが決定された。

文楽 国立劇場小劇場「仮名手本忠臣蔵」城明渡しの段（写真提供：国立劇場協力：NPO法人人形浄瑠璃文楽座）

歌舞伎 国立劇場「参會名護屋」序幕 北野天満宮社頭の場（写真提供：国立劇場）
# 「アニメ文化大使のドラえもんです。」

みなさん、こんにちは～。ぼく、ドラえもんです。2008年、日本の「アニメ文化大使」になりました！

知ってる？ぼくの四次元ポケットには、「ほんやくコンニャク」という、食べるとどんな国の言葉も分かってしまうひみつ道具があるんだ。それでぼくは、大使就任式で「日本の文化を伝えるほんやくコンニャクになりたいです～！」ってあいさつしたんだよ。

©藤子プロ・小学館・テレビ朝日・シンエイ・ADK

大使になったぼくは、「どこでもドア」で、いろんな国へ出かけているよ。タイで向かった先は、バンコク郊外にある児童福祉ホーム。お父さんお母さんと別れてしまった小さいお友達が暮らすホームで、ぼくはもみくちゃにされるくらい大歓迎されたんだ。ぼくが大好きなどら焼きをプレゼントして、みんなで一緒に食べたよ。

イランでぼくの映画を上映したときのこと。ぼくはアジアの国では人気者だけど、中東ではどうかな？と思って、映写室の陰から、ドキドキしながら会場を見守ったんだ。すると、映画の終わりには、会場からすすり泣く声が聞こえてきた。何と、女の子がほほえみながら涙を流していたんだ。「タケコプターで自由に渓谷を飛ぶシーンが素晴らしかったわ！」だって。うれしくて、ぼくも涙が出そうになったよ。

これまで出かけた国は、多すぎて書ききれないけど、ぼくドラえもんは、たくさんの国で大歓声で迎えてもらっているよ。言葉が違う国でも、みんなぼくの映画「ドラえもんのび太の恐竜2006」をみて、泣いたり笑ったりしてくれているんだ。ぼく、「ほんやくコンニャク」になれているかな？これからも、がんばるね！

タイ・パーククレット児童福祉センターで子供たちと
# 平成20年度公共事業関係予算のポイント

# (政府案)

平成19年12月

富永主計官
# 20年度公共事業関係予算のポイント

## ○ 公共事業関係費の縮減と配分の重点化

公共事業については、▲3％削減を継続する中で、地域の自立・活性化や国民の安全・安心の確保等の課題に応えるため、事業のメリハリ付けを強化し、重点化・効率化を徹底する。

同時に、コスト構造改革や入札・契約制度改革の徹底を図るとともに、社会資本の長寿命化等の既存ストックの有効活用に積極的に取り組む。

19年度公共事業関係費

20年度公共事業関係費

69,473 億円（▲2,542 億円、▲3.5%） $ \Rightarrow $ 67,352 億円（▲2,121 億円、▲3.1%）

*（▲3.4%）

*は、国営土地改良事業特別会計の廃止に伴う影響額(265億円)を除いた伸率。

※ 以下の本資料の計数は、整理の結果、異動を生ずることがある。

## ○ 重点化（メリハリ付けの強化）

(16 ページ)

「平成20年度予算編成の基本方針」を踏まえ、緊急の課題への施策を集中し、メリハリ付けを強化する。

## (1) 地域の自立・活性化

一地域の特色を活かした自主的・戦略的取組に対し、集中的に支援

◇ 国土形成事業調整費の創設・地域自立活性化交付金の拡充

$\left(\begin{array}{c}\text { 国土形成事業調整費 } \\ \text { 地域自立·活性化交付金 }\end{array}\right.$ $\left(\begin{array}{c}350 \text { 億円 } (\text { 皆 } \\ 250 \text { 億円 } (+25.0 \%) \end{array}\right)$

☐ まちづくり交付金・地域再生交付金の拡充

(2, 510億円 (+ 3.3%))

(1, 446億円 (+ 2.0%))

◇ 地域の自立・活性化を支える社会基盤の重点整備（道路、港湾、鉄道等）

(3, 847億円 (+7.3%)
## （２）我が国の成長力強化

☑ 三大都市圈環状道路 (2, 053億円 (+1.8%))

◇ 国際物流を支える基幹道路ネットワークの整備（551億円（+10.6%））

☐ スーパー中枢港湾の整備 (601億円 (+14.7%))

## （３）国民の安全・安心の確保

## ーソフト対策と組み合わせながら、「犠牲者ゼロ」を目指し、重点的・効率的なハード対策を推進

◇ 災害リスクの増大に対応した水害・土砂災害等の緊急対策

（1，855億円（+15.9%））

住宅・建築物の耐震対策、密集市街地対策、防災公園の整備

(603億円(＋7.5%))

（注）その他の事業については、整備水準の上昇等を踏まえ、厳しく抑制。

## ○ 重点施策推進要望に係る施策

(33 ページ)

20 年度の重点施策推進要望に係る施策については、「成長力の強化」、「地域活性化」、「生活の安全・安心」など、合計3,019億円を措置する。
## コスト構造改革・入札改革

## (1) コスト構造改革

平成20年度～24年度の5年間で、15%程度のコスト構造の改善を目標とすべく、年度内に新プログラムを策定。

## (2) 入札契約改革

談合等不正行為・無駄の排除の徹底を図るため、一般競争入札の拡大・総合評価方式の導入等の入札改革、随意契約の見直しを推進。また、一層の透明性向上を図り、地方公共団体における入札改革への取り組みを促進。

## （３）維持管理の徹底と更新コストの縮減

社会資本の長寿命化によるライフサイクル・コストの縮減を図るため、点検の強化及び早期の管理・修繕による更新コスト縮減の取組みを推進。

## (1) コスト構造改革

① 現在、平成15年度～19年度の5年間で15%の総合コスト縮減率の達成を目標とするコスト構造改革プログラムに取り組んでおり、平成18年度までに11.5%の縮減。

② 現行プログラムが終了する平成20年度以降についても、5年間で15%程度のコスト構造の改善を目標とすべく、19年度中に新プログラムを策定。

③ 新プログラムにおいては、施設の長寿命化によるライフサイクル・コストの縮減等に取り組むとともに、引き続き、計画・設計の見直し、新技術の活用、管理・調達の最適化といった取組みを行うことを通じ、コスト縮減を強力に推進。
## （2） 入札契約改革

(40 ページ)

## ① 入札改革の着実な実施

一般競争入札の拡大を引き続き推進。

⇒ 国土交通省は、20年度中に6000万円以上へと範囲を拡大

地方における改革への取組みの促進。

⇒ 地方における入札改革への取組みを促進するため、一般競争入札の導入状況等の入札契約に関する取組状況の公表対象を、人口5万人以上の自治体へと拡大し、透明性を向上。

## ② 随意契約の見直し

(42 ページ)

「随意契約見直し計画」に基づく随意契約の見直しを推進。

⇐ 競争性のない随意契約は、供給者が一に限られることが明らかな場合等に限定、その他の競争性のない随意契約は、競争性のある契約方式へと見直し

- 更に、「随意契約の適正化の一層の推進について」（平成19年11月2日関係省庁連絡会議とりまとめ）を踏まえ、競争性の高い契約方式への移行、民間参入が促進されるよう応募要件の見直し、第三者機関による監視体制の強化を図り、一層の適正化に向けた取組みを行う。

## （３）維持管理の徹底と更新コストの縮減

道路事業について19年度より導入した長寿命化計画を策定する地方公共団体に対する補助制度を、下水道、港湾事業にも拡大するとともに、あらゆる事業分野において予防保全的管理（点検の強化、早期の管理・修繕）を進め、安全・安心を確保するとともに、社会資本の長寿命化によるライフサイクル・コスト、更新コストの縮減の取組みを推進。
## ☐ 事業評価(費用便益分析等)の一層の活用

新規採択事業について、費用便益分析等の活用等により、厳しく抑制するとともに、事業途中段階での再評価による事業見直しの徹底、情報公開の一層の充実を図る。

## ☐ 事業評価

(44 ページ)

事業評価における評価手法の改善や情報公開の徹底のため、以下の施策を推進する。

再評価を行う際に、社会経済情勢の変化、事業の投資効果（便益の変化）、事業の進捗見込み、コスト縮減等の視点から評価を行うことを徹底するとともに、評価書において、その再評価の状況を事業ごとに明示し、公表することにより、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る。

・ CO2 の削減効果や人命価値の評価等、事業間で統一を図るべき共通的評価事項について速やかに検討を進め、20 年度以降順次適用する。

## ☐ 事業見直しの実施

ダム事業等の個別のプロジェクトについて、事業継続の必要性等の再評価を厳格に実施し、20年度においては、4事業（男川ダム建設事業など）を中止する。
## ○ 道路特定財源の見直し

・「道路特定財源の見直しについて」（12月7日政府・与党合意）に基づき、真に必要な道路整備を重点的・効率的に進めることとし、道路整備費の削減（▲3.0%）を図るとともに、

① 高速道路料金の引下げ、ICの増設（1,517億円）

② 地方への無利子貸付（1,000億円）

③ その他の道路関連施策（1,525億円）

を措置した上で、納税者の理解の得られる歳出（地球温暖化対策（自動車起因分）、信号機整備、交通事故対策等、自動車に関連する一般財源の歳出）の範囲内で、1,927億円の一般財源を確保。

道路特定財源の見直しについて

平 成 19 年 12 月 7 日

政 府 与 党

昨年末の「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づき、以下の措置を講じることとし、関連法案を次期通常国会に提出する。

### 1. 真に必要な道路整備の計画的な推進

1）中期計画の策定及び推進

①国際競争力の強化、地域の活性化、安全・安心の確保、環境の保全と豊かな生活環境の創造といった政策課題に対応するため、今後10年間を見据えた道路の中期計画を策定し、真に必要な道路整備は計画的に進める。

②計画の推進に当たっては、厳格な事業評価や徹底したコスト縮減により重点化、効率化を図るとともに、道路に関連する施策の実施や高速道路料金の引下げ等を効果的に活用する。③中期計画の事業量は、59兆円を上回らないものとする。

④中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、5年後を目処として、必要に応じ、所要の見直しを行う。
## 2 ）地域の道路整備の促進

地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地方の自主性にも配慮しつつ、地域のニーズを踏まえた、真に必要な道路整備を促進する。特に、

①地方道路整備臨時交付金の制度改善（対象の拡大及び財政状況に応じた交付率の引き上げ）

②道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るための臨時

付制度の創設（償還時に国債整理基金特別会計に繰り入れ）を行う。

## 2 ．既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化

地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、高速道路料金の引下げ、スマートIC（インターチェンジ）の増設など既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進する。

このため、地方公共団体との連携を図るとともに、道路関係四公団民営化の趣旨を踏まえ、高速道路会社においてコスト縮減など更なる経営合理化に取り組むことによる追加的な措置の実施と併せて、国の道路特定財源を活用して2.5兆円の範囲内で債務を国が承継する。

### 3. 道路特定財源制度の見直し

揮発油税の税收等の全額を、毎年度の予算において道路整備に充てることを義務付けている道路整備費の財源等の特例に関する法律第3条の規定を改める。

また、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税收については、環境対策等の政策課題への対応も考慮して、納税者の理解の得られる歳出の範囲内で、一般財源として活用する。

なお、厳しい財政事情を勘案し、平成20年度予算において、納税者の理解の得られる歳出の範囲内で、平成19年度を上回る額を一般財源として活用する。

## 4 ．税率水準の維持

国及び地方の道路特定財源については、上記措置を着実に進める必要性及び、厳しい財政事情や環境面への影響にも配慮し、20年度以降10年間、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する。

なお、１．１）④の見直しを踏まえ、道路整備の状況等を勘案し、必要に応じ、所要の検討を加えることとする。

また、自動車関係諸税については、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。
平成20年度の道路予算

（注1）決算調整による減とは、17年度決算調整（▲62億円）と18年度決算調整（▲387億円）との差額（▲325億円）である。

（注2）決算調整とは、収入予算額と決算額の差であり、揮発油税及び石油ガス税については、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（仮称）の規定により、翌々年度の道路整備費の財源で調整することとされている。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入のため、端数において合計と一致しない場合がある。
## ○道路特定財源の内訳

(単位：億円)

税目	20年度	本则税率相当	暂定上乘世分相当
国	揮発油税	27,685	13,843	13,843
石油ガス税	140	140	-
自動車重量税	5,541	2,444	3,097
計	33,366	16,427	16,940
地方	地方道路議与税	2,998	2,537	461
石油ガス議与税	140	140	-
自動車重量議与税	3,601	1,588	2,013
自動車取得税	4,024	2,715	1,309
軽油引取税	9,914	4,633	5,281
計	20,677	11,613	9,064
道路特定財源稅収合計	54,043	28,040	26,004

（注1）計数は、四捨五入のため端数において合計と一致しない。

（注2）計数は、整理の結果、異動を生ずることがある。

（注3）税収額は、決算調整額を除いた計数である。
## ☐ 社会資本整備事業特別会計

- 行革推進法(平成18年6月)により、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の5特別会計については、平成20年度までに統合することとされた。

- 特別会計に関する法律（平成19年3月）に基づき、平成20年度に社会資本整備事業特別会計を設置。

(49 ページ)

社会資本整備事業特別会計の設置に際して、従来の7勘定を5勘定に区分。

・人件費、事務費及び各勘定に共通する横断的な調査を新たに設ける業務勘定に一括して計上。

独立行政法人に対する運営費交付金、施設整備費補助金を特別会計の経理対象から除外。

旧治水特別会計及び旧道路整備特別会計の借入金規定を削除。

- 統合に当たり、36 億円の経費削減(事務事業の整理合理化、予備費の削減等)、剩余金の縮減による33億円の一般会計への繰入れにより、69億円の財政貢献を行う。

道路整備特別会計

治水特別会計

(治水勘定、特ダム勘定)

港湾整備特別会計

(港湾整備勘定、特定港湾勘定)

空港整備特別会計

都市開発資金

融通特別会計

平成19年度

社会资本整備事業特別会計

· 5 特会 → 1 特会

· 7 勘定 → 5 勘定

· 人件费、事務費、橫断的調查費等を業務勘定計上等

平成20年度
# 「経済財政改革の基本方針2007」（抜粋）

## 第3章（抄）

$$ \left(\begin{array}{c|c} 平成 19 年 6 月 19 日 \\ 閣議決定 \end{array}\right) $$

### 1. 蔵出・蔵入一体改革の実現

## 【改革のポイント】

1．真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行いつつ、「基本方針2006」で示された5年間の歳出改革を実現する。そのため、主要な分野について制度改革等の道筋やその取組を示す。

2．平成20年度予算は、この歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であることから、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き「基本方針2006」に則り、最大限の削減を行う。

## （1） 公共投資改革

## ① 更なる重点化、効率化の推進

地域の自立・活性化、我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等の観点から、真に必要な公共投資を選別するとともに、入札・契約制度改革の推進、コスト縮減などを通じ、更なる重点化・効率化を推進する。

## ② 公共投資に関する基本的考え方

人口の減少、厳しい財政状況、地方分権の必要性、環境制約の強まりなど、我が国が直面している構造変化を踏まえ、公共投資は以下のような基本的考え方に沿って行う。

i）過去に作られた様々な計画や目標については、経済成長の動向や出生率の低下等を踏まえ、必要な見直しを行っていく。

ii）投資に当たっては、整備状況を踏まえ、既存資本の維持・長寿命化を重視する。

iii）公共投資に関する計画においては、これまでの改革の方向性に沿って、アウトカム（成果）目標を重視する。

iv）事業評価に関する第三者機関の機能を拡充することなどにより、真に必要な公共投資の選別を推進する。

v）実績が事前の評価を下回る公共投資の事例等を十分に把握し、予算の重点化に活用する。

vi）公共投資に関する国と地方の明確な役割分担の下、引き続き補助事業・直轄事業の見直しを進める。

## ③ 入札談合の廃絶

入札談合を廃絶し、公共事業に対する国民の不信感を払拭する。一般競争入札が原則との原点に立って、国、地方を通じ、その適用範囲を計画的に拡大していく。また、入札談合等不正行為を行った場合のペナルティーについては、十分な抑止力を持つよう強化する。さらに、予定価格・落札内容に関する情報を、より詳細かつ分かりやすく公表する。

## ④ コスト縮減の継続

「公共事業コスト構造改革プログラム」を確実に実行する。平成20年度以降も新たなコスト縮減計画を策定し、取組を継続する。同時に、PF1を一層活用し、民間の知見・資金を活用する。
# 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006 (抜粋)

平成18年7月7日

## 第3章 財政健全化への取組

1. 歲出・歲入一体改革に向けた取組

(4) 第Ⅱ期目標の達成に向けて

② 蒇出改革

ii．各分野における歳出改革の具体的内容

別紙

## 公共事業関係費

公共事業関係費については、これまでの削減により、「構造改革と経済財政の中期展望」(平成14年1月25日閣議決定)に示された目安を既に達成した。しかしながら、我が国の社会資本の整備水準が上昇する一方、人口減少社会が到来することにかんがみると、危機的な財政事情の下、歳出・歳入一体改革を進める中で、今後とも改革を継続し、更なる重点化・効率化を図る必要がある。

このため、公共事業については、景気対策としてではなく、真に必要な社会資本整備へと転換する必要がある。その中で、今後、廃止・終了する事業や整備水準の上昇も踏まえた事業分野ごとのメリハリ付けを強化するとともに、あらゆる分野で官民格差等を踏まえたコスト縮減や入札改革などを進め、重点化・効率化を徹底することにより、これまでの改革努力(名目対前年度比▲3%)を基本的に継続する。

その際、現在実施中のコスト縮減努力（5年間で15%のコスト縮減）の継続や今後は廃止・終了する事業の存在などを織り込んだ対応を行う必要がある。また、今後5年間の幅の中では、これまでのデフレ下の状況とは異なり、資材価格や賃金等のコスト増が生じ得ることを考慮するとともに、改革を継続する中で、国際競争に勝ち抜くためのインフラ整備、また、国民生活の質的向上や安全・安心の確保につながる社会資本整備など我が国の将来を見据えつつ各年度の社会資本整備を判断していく必要もある。このため、経済成長との関係を勘案したこれまでの実質の削減率の実績による対応を視野に入れる必要がある。