件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
55	(財)自然環境研究センター	重要生態系監視地域モニタリング推進事業(標本管理)	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多樣性センター長山梨果富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成17年4月1日	5,750,000	自然環境保全基礎調査、モニタリングサイト1000等の各種調査について熟知しているとともに生物及び標本管理に係る専門的知見を有している同者以外に本業務を実施することは不可能であることから会計法第29条の3第4項に該当	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度中に移行)
56	(財)自然環境研究センター	重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)情報システムの機能追加等業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多樣性センター長山梨果富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成17年7月1日	51,000,000	同者は、自然環境保全基礎調査及び重要生態系監視地域モニタリング推進事業(以下「モニ1000」というの各種調査を熟知しているとともに、本システムの設計開発者であり、システム構成等に精通している。また、本業務は平成15年度から試行開始されたモニ1000の調査設計(全体とは、本業務)を運動してシステム開発を行っている(モニ1000との運動した業務)にともに、当初からモニ1000の全体とは、本業務を請け負っている同者以外に本業務を実施することは不可能であることから、会計法第29条の3第4項に該当	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
57	(財)自然環境研究センター	生物多樣性情報システム更新業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多樣性センター長山梨果富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成17年4月1日	10,000,000	同者は、本システムの設計開発者であり、システムの構成等について精通しているとともに自然環境保全基礎調査に係る業務を多数実施し、内容を熟知していることが同者以外に本業務を実施することは不可能であることから、会計法第29条の3第4項に該当	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
58	(財)自然環境研究センター	平成17年度EXTEND2005に基づく野生生物の生物学的知見研究	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月19日	63,840,000	本事業は、長期にわたる変動を追うのであるための継続的調査研究によって初めて意味をなすものであり、本センターは、これまでも野生生物の継続調査において実績を挙げている。また、1998～2004年までのSPEED98に野生生物分野の研究者として唯一参画していた大島氏の所属研究所であった。本事業は、野生生物と化学物質の内分泌が、乱作用を結ぶ初めての事業であり、その立ち上げは大島氏の協力などには、不可能であった。よって、他の業者では業務実施不可能であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
59	(財)自然環境研究センター	平成17年度奄美大島マングース防除事業	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局沖縄奄美地区自然保護事務所長池田善一沖縄県那覇市山下町5-21沖縄通開社ヒル4階	平成17年4月1日	65,000,000	奄美大島希少野生生物調査を実施しており、奄美大島の在来種についての知識を有している唯一の機関であり、マングース財賃方案検討における奄美大島の在来種の混獲低減などの業務が遂行出来る。今年度の業務についても過去のデータを反映し、かつ専門的知識を有し業務を円滑かつ確実に進める事が出来る唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8備期間を経たのち19年度から)
60	(財)自然環境研究センター	平成17年度大台ヶ原自然再生整備事業動植物モニタリング調査	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局近畿地区自然保護事務所長大阪府大阪市中央区大手前2-1-2国民会館住友ビル1F)	平成17年4月15日	19,000,000	財団法人、自然環境研究センターは大台ヶ原地域の生物相(剛頼類、昆虫類、雨性(爬虫類等)に関する極めて高い専門的知見を有し、その現況を的確に把握することも、当該地域特性を踏まえた極めて精度の高い調査技術、総合的分析能力を有していることから、本調査業務を遂行できるのは財団法人自然環境研究センター以外はないため、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を行う。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8備期間を経たのち19年度から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
61	(財)自然環境研究センター	平成17年度大台ヶ原ビジターセンター維持管理に係る派遣業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局近畿地区自然保護事務所長大阪府大阪市中央区大手前2-1-2国民会館住友ビル1F)	平成17年4月12日	1,361,976	大台ヶ原における自然、動植物の生息、生態等について豊富な知見、経験を有する人材を確保し、本業務に適当な人材を派遣することができる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
62	(財)自然環境研究センター	平成17年度大台ヶ原ビジターセンター維持管理に係る派遣業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局近畿地区自然保護事務所長大阪府大阪市中央区大手前2-1-2国民会館住友ビル1F)	平成17年5月18日	1,080,576	大台ヶ原における自然、動植物の生息、生態等について豊富な知見、経験を有する人材を確保し、本業務に適当な人材を派遣することができる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
63	(財)自然環境研究センター	平成17年度大台ヶ原ビジターセンター維持管理に係る派遣業務	支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長(大阪府大阪市中央区大手前1-7-310MMビル8F)	平成17年10月3日	1,013,040	大台ヶ原における自然、動植物の生息、生態等について豊富な知見、経験を有する人材を確保し、本業務に適当な人材を派遣することができる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
64	(財)自然環境研究センター	平成17年度小笠原地域自然再生推進計画調査外来生物対策検討調査業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局南関東地区自然保護事務所長(神奈川県足柄下都箱根町元箱根旧札場164)	平成17年7月1日	30,000,000	本業務を遂行するに当たっては、小笠原地域の自然環境の状況や外来生物に関する高度な専門的知識を要するが、自然環境研究センターには本地域に関する高い専門知識を有する研究員がおり、他の機関では本業務をなし得ることは困難であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8備期間を経たのち19年度から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
65	(財)自然環境研究センター	平成17年度沖縄県八重山地域における特定外来生物防除事業(オオビキガエル)	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局沖縄奄美地区自然保護事務所長池田善一沖縄県那覇市山下町5-21沖縄通開社ヒル4階	平成17年4月1日	8,000,000	西表島における多くの野生生物関連調査業務を実施し、再生専門類を専門にする知識と経験が豊かな研究員を備えており、西表島の自然や生態系について精通している唯一の機関であり、事業の適切な実施並びにその結果を踏まえた確的検討が出来る唯一の機関であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8備期間を経たのち19年度から)
66	(財)自然環境研究センター	平成17年度外来生物問題調査検討業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月25日	49,350,000	本事業は、我が国の生態系等への被害を防止することを目的とした外来生物法における特定外来生物の防除に関する検討等を行うことを目的とするため、生物分類や生態学をはじめた生生物全般の幅広い専門家及び知見の実績並びに外来生物防除実績を有することを必要とされる。(財)自然環境研究センターは、広く野生生物の様々な種類に応じた専門家を有しており、また、外来生物法制定以前から外来生物の規制のあり方等の方策の検討に関わっており、法制度にも精通している。このため、本業務を適正に実施できる業者は他に無く競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8備期間を経たのち19年度から)