件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	紧急点検の結果	講ずる措置	備考
77	(財)自然環境研究センター	平成17年度第29回世界遺産委員会書議支援業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 環一東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月1日	1,533,000	本業務は、知床等の世界遺産保備物件の世界遺産一覧表への記載可否の審査を行う世界遺産委員会の対処方計の作成支援等を行うものであり、業務を実施するにあたっては、国内外の既存の世界自然遺産等の比較において必要とされる登録審査の動向や交渉経緯等について十分精通し、自然環境保全基礎調査業務を継続的に行うなど、広範な自然環境情報を有していることが要件であり、これを満たす団体は自然環境研究センター以外に無く競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
78	(財)自然環境研究センター	平成17年度島獣関係統計(平成16年度版)集計業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年12月13日	1,995,000	本業務は、島獣保護 狩猟制度の基礎となる統計資料である島獣関係統計を作成するための集計等業務について定めるものである。本業務実施においては、野生島獣情報システムを開発し、島獣関係養鶴の処理即について高度なノウ-ハウを有していることなどが必要とするが、この能力を持っている業者は、財 自然環境研究センター以外には無く競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
79	(財)自然環境研究センター	平成17年度島獣保護管理制度改正検討支援業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年10月18日	4,935,000	本業務は、島獣保護管理制度改正について検討を行うことで、島獣被害等に係る客観的データの収集などを行い当該検討に必要な資料の作成等支援を行うものである。(財)自然環境研究センターは、広く野生生物の様々な種類に応じた専門家を有していることなどが必要とするが、この能力を持っている業者は、財 自然環境研究センター以外には無く競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
80	(財)自然環境研究センター	平成17年度ツシママネコ生息状況等調査業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局九州地区自然保護事務所 所長 熊本県阿蘇市黒川1180	平成17年8月1日	12,300,000	左記財団は、1978年環境庁主務官庁と財団法人として設立されて以来、国内外における野生生物に関する調査研究・人と野生生物との共生事業計画の策定等多数の事業を行っている。特に、1985年以降はツシママネコの生息状況特別調査(1985-1987年)、第二次生息特別調査(1994-1996年)、人工繁殖のための捕獲作業(1994-1998年)等を实施しているとともに、平成11年度以降においても本業務を継続して実施しており、ツシママネコに開いては専門的知識及び高度な技術を有する国内唯一の調査研究機関である。本年度の業務についても、ツシママネコに開する専門的知識と高度な技術を必要とするため、当該業者をおいて他に競争させる余地はないので、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約した。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
81	(財)自然環境研究センター	平成17年度琵琶湖水鳥湿地センター維持管理派遣業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局近畿地区自然保護事務所長 大阪府大阪市中央区大手前2-1-2国民会館住友ビル1F)	平成17年4月28日	1,058,608	琵琶湖における水鳥湿地や動植物の生息生態等について豊富な知見、経験を有する人材を確保し、本業務に適当な人材を派遣することができる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
82	(財)自然環境研究センター	平成17年度琵琶湖水鳥湿地センター維持管理派遣業務	支出負担行為担当官近畿地方環境事務所銘務課長 大阪府大阪市中央区大手前1-7-310MM ビル8F)	平成17年10月3日	1,281,984	琵琶湖における水鳥湿地や動植物の生息生態等について豊富な知見、経験を有する人材を確保し、本業務に適当な人材を派遣することができる。会計法第29条の3第4項	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
83	(財)自然環境研究センター	平成17年度北東アジア準地域環境協力プログラム自然環境保全プロジェクト支援業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年11月9日	3,465,000	本業務は、北東アジア準地域環境協力プログラム(NEASPEC)において優先的に取り組むことを与えている自然環境保全プロジェクトの実施に際し、我が国が有する自然環境保全に関する経験や知見を提供することを通じて、北東アジア準地域の自然環境保全の一層の推進に貢献することを目的とする。本業務の遂行にあたっては、国際会議での知的貢献及び日本政府の貢献策への助言を行うために、以下の能力が必要である。①国内、国外における様々な自然環境保全に関する経験、技術を有している。②様々な主体による自然環境保全に係る取組事例等の情報を有している。③大型哺乳類や絶滅危惧種及び渡り性動物種の保全に関する知見を有している。④環境省の自然環境保全プロジェクトの推進に際し、提言・助言を行う能力がある。⑤国際協力プロジェクトに関する知識、実践経験及び情報を有する。①及び②本団体は、我が国及び海外の自然環境保全の保全に関する調査研究や技術的支援、取組事例等の情報の収集整理、提供等の事業を行っており、豊富な知見と情報収集能力を有している。③過年度より様々な種の大型哺乳類の生態調査研究を実施している。④及び⑤希少種の生息状況調査や野生鳥の保護管理基盤整備業務、自然環境等の保全計画の策定を通じて、環境省の施策に必要な情報を提供するなどの実施を有し、また国際協力機構等の諸外国における自然環境保全に係る機関のプロジェクトの形成・推進の実施にあたり、専門家である職員の派遣や知見の提供するなど、国際協力プロジェクトに関する知見、経験等も充分であることから本業務を実施するにあたり必要な経験、技術、情報等の条件をすべて満たす唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
84	(財)自然環境研究センター	平成17年度野生生物のダイオキシン類蓄積状況及び影響調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月28日	36,960,000	本業務は、野生生物のダイオキシン類の蓄積量等を調査するものであり、野生生物(スナメリカ、カウウ等)の新鮮死体を多数確保し、そのダイオキシン類蓄積がどのような影響を及ぼしているかを調査することから、次の条件を満たす機関以外には実施が不可能である。①野生生物に関連する幅広い高度な専門知識を有していること。②野生生物調査の特性を踏まえ、動物の捕獲、試料採取を通りに実施できる一覧体制を有すること。以上の条件をすべて満たす団体は、財 自然環境研究センター以外には無く競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札及び企画競争に移行(18年度契約から)
85	(財)自然環境研究センター	平成17年度野生生物保護センター業務支援事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 環一東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	24,990,000	本業務には、野生生物保護センター毎に設けられた純少動植物の保護増殖等の業務課題を遂行できる専門的知識と経験が必要となる。財 自然環境研究センターは、広 野生生物の様々な種類に応じた専門家を有しており、また、全国各地での保護活動等の実績を有していることから、当該業務を適正に行うことができる。このような業者は、他に無く競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)