件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
180	(財)日本環境衛生センター	平成17年度化学物質要観調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年9月5日	10,605,000	本調査は、化学物質環境実態調査の調査実施及び調査結果評価を支援するための基礎資料取得のための調査であり、化学物質環境実態調査の調査手法、精度管理手法及び評価方法に精通し、かつ情報管理が確実に行える公益性を有する団体であることが不可欠である。化学物質環境実態調査は平成17年度より大幅に拡充し、調査対象物質も大幅に増加しているため、その基礎資料取得の調査である化学物質要観調査にいても、現在大幅な拡充を行っている。化学物質環境実態調査は、初年度に分析法の開発、2年目に分析調査、3年目に調査結果の評価を行うことが必要である。平成17年度から拡充した調査者において、3年間で評価する体系の途中で現行の請貴先を変更した場合には、化学物質環境実態調査全体の精度の低下を招き、国民の信頼を損なうこととなる。以上より以現段階では、他の業者では本業務を行うことが不可能であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
181	(財)日本環境衛生センター	平成17年度環境技術実紙モデル事業(小規模事業場塚尚有機性排水処理技術分野)実証運営機関としての検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月25日	5,187,000	本調査の実施に当たっては、平成17年度環境技術実紙モデル事業実施要領第2部第3章の2に定められた以下の各要件を満たすことが必要である。①組織体制(実証運営機関としての役割を果たす十分な体制、人員が確保されていて、組織図の具体的な役割分野、責任体制が明確であること、JISQ9001:2000(09001:2000)品質マネジメンジスラム要求事項に準拠した品質管理システムを構築していること、構築した品質管理システムを文書化し、実施すること、定期的な内部監査を実施すること、実証運営業務にかかる記録の保持を実施すること)。②技術的能力(担当技術分野に開する十分な実績を持つ人員を有していること、担当技術分野に開する知見を有する十分な人員を有していること)。③公平性の確保(実証機関の選定等の各手続きにおい、実証機関による情報や対応が異なるおそれがないこと、実証運営業務で知らず技術情報等の機密保持手続きが、実証機関等により異なるおそれがないこと)。④公正性の確保(特定の実証機関等への助言その他のものが行為により、実証運営事業の公正な実施に支撐を及ぼすおそれがないこと、実証機関の選定及び実証試験の委託等の各手続きにおい、特定の実証機関等の利害関係が影響を及ぼすおそれがないこと、実証機関や実証申請者からの異議申し立て等に対して、適切な処置、記録および是正处置を実施すること)。⑤经理の基礎(実証運営機関としての役割を果たす十分な经理の基礎及び財務上の独立性があること、定期的に会計監査を実施すること)。これを踏まえ、実証運営機関として本業務を行うことができる機関を広く一般から募集し、上記の要件について評価することにより、本業務を請け負わせる業者の選定を行った結果、上記要件について満たしており、かつ、本業務に類似した独自の事業(業務物処理技術検討事業)を実施している経験が評価され、(財)日本環境衛生センターが選定されたため。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさを得ない)
182	(財)日本環境衛生センター	平成17年度国内酸性雨モニタリング推進事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	30,000,000	東アジア酸性雨モニタリングボック(EANET)においては、参加各国が共通の手法によりモニタリングを行い、その結果を報告することになっており、各国の取り扱いを行う機関として、国内センターが指定されている。本業務は、日本の国内センター業務として、信頼できるデータを得るための、国内データの精度保証、精度管理調査の実施、及び平成16年度に実施した国内の酸性雨モニタリングデータの収集、解析、評価、検証を行うことも、EANETにおけるモニタリング等による技術的課題の検討を目的とするデータ解析手法等について検討を進めるためのものである。財図法人日本環境衛生センターは、酸性雨機関としての役割を果たす十分な管理の基礎及び財務上の独立性があること、定期的に会計監査を実施すること。これを踏まえ、実証運営機関として本業務を行うことができる機関を広く一般から募集し、上記の要件について評価することにより、本業務を請け負わせる業者の選定を行った結果、上記要件について満たしており、かつ、本業務に類似した独自の事業(業務物処理技術検討事業)を実施している経験が評価され、(財)日本環境衛生センターが選定されたため。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (随意契約によるさを得ない)
183	(財)日本環境衛生センター	平成17年度最終处分場に係る基準のあ1方検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年8月18日	12,957,000	過去からの継続した業務のデータを知見を把握し、従前の調査結果に基づいた検討行うことが可能であり、最終处分場に係る基準のあ1方、方向性等を総合的に検討することができる国内唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
184	(財)日本環境衛生センター	平成17年度在日米軍施設・区域(皆国飛行場)は(増発生施設環境調査委託業務	支出負担行為担当官 環境省水・大気環境局長 竹本和彦 千代田区露が開1-2-2	平成17年12月27日	2,877,000	本調査は、在日米軍施設・区域内という極めて特殊な条件下では(増調査を行うものであり、調査結果については日米地位協定に基づく日米合同委員会に報告する義務がある。このため、本調査を実施する測定業務は、①は(増発生施設の測定について十分な技術を有し、②米軍施設・区域内の(は増発生施設に係る)は(増測定に実績があり、かつ、③米軍側から信頼されて解を得られた業者でなければならない。また、本調査は(増発生施設増減を得られた)は(増発生施設の)を注資格を有し、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、環境衛生に関する調査を行うことで実施するため、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、環境衛生に関する調査を行うことで実施するため、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。財図法人日本環境衛生センターは、(は)なければならない。