Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 《苛酷、不当、不合理にかかる考慮事項》

①労働者の能力や（他の従業員の安全と福祉への影響を含む）行為に関係した有効な理由があるかどうか

② 労働者が解雇理由について説明を受けていたか

③ 労働者が自らの能力又は行為について弁明する機会を与えられていたか

④ 解雇についての話し合いの際に、労働者の支援者の同席について、事業主が不合理に拒否したか

⑤（労働者の業務遂行が満足いくものでないことによる解雇の場合）解雇が行われる前に当該労働者は業務遂行について警告を受けているか

⑥ 企業の規模が解雇を行う際の手続きに対して影響を及ぼしそうな程度

⑦ 人的リソース管理専門家の不在が解雇を行う際の手続きに対して影響を及ぼしそうな程度

⑧ その他FWAが重要と考える事項

## 《真に余剰である条件：①～③全てを満たす必要がある》

① 企業の業務上の必要性の変化のため、もはや誰にもその労働者が行っていた仕事をやってもらう必要性がなくなった。

② 事業主が、モダン・アウォード又は、余剰について相談する旨の規定がある企業協定の任意の義務に応じている。

③ただし、企業内や同一事業主の別事業体（an associated entity of the employer）への配置転換がその労働者にとって合理的である場合を除く。

FWAは、不当な解雇と判断した場合、職場復帰又は解雇補償金の支払いを命ずることができる。職場復帰を命ずる場合は、それまでの報酬相当額の支払いを命ずることができる。

## 【職場復帰】

解雇時の事業主が、解雇直前の職位（position）に労働者を職場復帰させる、若しくは、解雇直前の職位と同程度の他の職位に指名することによる職場復帰

## 【解雇補償金】

補償額の決定に当たってFWAは以下の点を考慮しなければならない。ただし、解雇によって労働者が受けたショック、苦悩、屈辱等の損害は補償額には考慮されない。

① 企業の存続への影響

② 当該雇用主での勤続期間

③ 労働者が解雇されなければ得ていたはず、若しくは得られたと考えられる報酬

④ 解雇されたための損失を軽くするために労働者が行った努力

⑤ 解雇時点から解雇補償命令が出されるまでの間の就労による報酬額

⑥ 解雇補償命令から実際の補償がなされるまでの間に、得られたであろう合理的な収入金額

⑦ その他、FWAが重要と見なす事項

## b 違法解雇（unlawful termination）

事業主が違反した場合は、損害を被った労働者に救済の権利が発生する。不当な解雇と異なり、違法な解雇については新職場関係法（Fair Work Act）において明確な定義付けがある。すなわち違法な解雇とは以下を理由として解雇することである。

(a) 病気又は怪我のために労働者が一時的に職場を離れたこと

(b) 労働者が労働組合に加入していること、勤務時間外又は使用者の許可を得て勤務時間内に組合活動に参加したこと

(c) 労働組合に加入していないこと

(d) 労働者の代表者として活動したこと

(e) 使用者が法、規則その他に違反したことについて、適当な行政機関に申立てを行い又は申立ての手続に参加したこと

(f) 人種、皮膚の色、性別、性的嗜好、年齢、身体的·精神的障害、結婚・未婚の別、家族的責任、妊娠、宗教、政治的信条、国籍・社会的出自

(g) 出産休暇、家族休暇を取得したこと

(h) 自然災害等のために自発的な緊急活動に従事して、一時的に職場を離れたこと、かつその不在が合理的で、全ての状況を考慮したものであること

現行制度下においては、違法な解雇を受けた労働者は
FWAに紛争処理の申立てを行うことができる。これを受けてFWAは調査・仲裁活動を行い、事案の解決を図る。FWAにより解決されなかった事案については、FWAがその結果に関する証明書を発行しなければならず、その後裁判所に訴えることができる。

## (5) 劳災保險

オーストラリアの労災保険制度は、連邦レベルでは制度が一本化されておらず、各州・特別地域ごとに労災保険（WorkCover）が存在する。連邦の雇用教育職場関係省（DEEWR）の外局であるセーフワーク・オーストラリア（Safe Work Australia）において全体の調整がなされているが、個別の保険請求への対応等の制度運営は、各州・特別地域において行われている。

事業主は、各州・特別地域が指定する労災保険会社（一つ、又は複数存在する）に入る必要がある（クイーンズランド州では、州が直接労災保険事業（保険給付を含む）を運営）。労災保険料は、各州・特別地域において産業ごとに定められた保険料率に基づいて決められ、保険料を支払う。

事業主は、労災保険料を、州・特別地域の保険会社を通して、あるいは直接（クィーンズランド州の場合）、州・特別地域の当局に対して支払わなければならない。その保険料は、業務上の傷害又は職業病の補償に充てられる。通常、労働者は定期的収入（休業補償）のほかに、医療費、リハビリ費用の補償を、また、回復不能な傷害及び職務遂行能力の損失にあたっては一括給付金を受給できる。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使団体

労働組合団体としては、1927年に創設された豪州労働組合評議会（Australian Council of Trade Union: ACTU）が「ナショナルセンター」として存在している。ACTUは、国際労働組合総連合（International Trade Union Council: ITUC）に加盟している。また主要な産業別労働組合として、豪州製造業労働組合（Australian Manufacturing Workers' Union: AMWU）、建設業・林業・鉱業・エネルギー産業労働組合（Construction, Forestry, Mining, and Energy Union: CFMEU）、電機労働組合（Electrical Trades Union: ETU）等がある。労働組合組織率は低下傾向にあり、2010年には18.3%であった。

## ①労働組合組織率

〈表3-12-9〉オーストラリアの労働組合組織率

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働組合組織率	24.5	23.1	23.0	22.7	22.4	20.3	18.9	18.9	19.7	18.3

資料出所：豪州統計局 “6310.0 Employee Earnings, Benefits and Trade Union Membership May 2011”

## ②労働争議の発生件数等

2010年の労働争議発生件数は、215件、労働損失日数は126.6千日であった。

〈表3-12-10〉オーストラリアの労働争議件数等の推移

(件、千日)

年	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働争議発生件数	462	200	134	174	233	215
労働損失日数	228.3	132.6	49.7	196.5	132.7	126.6

資料出所：豪州統計局

“6321.0.55.001 Industrial Disputes, Australia, Dec 2010”

注：各年とも当該年の12月時点のデータ。

## (2) 使用者团体

使用者団体の最たるものは豪州商業協議会（Business Council of Australia: BCA）と豪州商工会議所(Australian Chamber of Commerce and Industry : ACCI）である。BCAは1983年に創立され、主要企業100社が参加し、その総従業員数100万人を数える。政策形成に関与し、国民の議論の基本的な部分に影響力を与えている。これらの団体のほかに、有力な使用者団体としてオーストラリア産業グループ（Australian Industry Group : AIG）がある。

## （3） 労働争議の規制

労働争議が法の保護を受けるため（民事上の責任を免除されるため）には、労働争議を行う3日前に予告を行うこと、既存の労働協約の有効期限が満了する前には労働争議を行わないことなどが新職場関係法（Fair Work Act）に定められている。また労働争議を実施する場合には関係労働者の間で秘密投票を行うことが義務付けられ、またFWAにより労働争議が一時停止又は中止される等の措置が取られる場合がある。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	①政策目標5-3
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	28,799,107	28,834,328	29,004,380	28,630,313	30,253,376

補正予算(千円)	8,867	△77,589	△17,602	-

線越し等(千円)	△107,339	△548,773	51,109

計(千円)	28,700,635	28,207,966	29,037,887

執行額(千円)	26,065,607	25,791,426	26,628,878

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、平成27年度予算概算要求にあたっては、① 納税環境の整備を通じて適正な納税申告が行われ、関税等の適正な賦課及び徴収が確保されるよう、通関審査及び輸入事後調査の的確実施、通関業者に対する指導・監督、保税制度の適切な運用等に必要な経費② 安全・安心な社会の構築のため、内外関係機関との積極的連携や情報交換等を行うとともに、近年の密輸事犯の悪質・巧妙化や多様化に対応した取締体制の整備及び検査機器等の充実化を図ることにより、社会悪物品、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の一層効果的な水際取締りに必要な経費③ 国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者の貨物に関する手続を迅速化・簡素化するAEO制度の利用拡大に努めるとともに、我が国と同様のAEO制度を導入している国との間の相互承認の早期実現や適切な実施に向けて協議を推進するために必要な経費④ 税関ホームページや説明会等を通じて、利用者ニーズを踏まえつつ、これらの施策や制度のメリット等について、情報を提供・発信することによって税関の取組に対する国民の理解向上や新しい制度等の利用拡大を図るために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	番号	③政策目標5-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	税関	税関業務費	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	27,374,167	28,967,361	-
●	2	一般	税関	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	471,397	474,910	-

小計	27,845,564	29,442,271	-
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税中央分析所に必要な経費	319,460	320,290	-
◆	2	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	税関研修所に必要な経費	465,289	490,815	-

小計	784,749	811,105	-
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	番号	③政策目標5-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
目標設定の考え方	経済のグローバル化、ネットワーク化が急速に進む中で、貿易の秩序維持と健全な発展を目指すに当たっては、変化する時代の要請に主体的かつ積極的に応えていくことが重要です。
日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)において、我が国の貿易関連手続等の迅速化を図るとされているなど貿易円滑化を推進することが要請されています。
一方、「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)や知的財産推進計画2013(平成25年6月25日知的財産戦略本部決定)に示されているように、不正薬物、銃器をはじめ、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の社会の安全・安心を驚かす物品等の密輸出入に対して、より一層厳格な水際での取締りが要請されています。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
5-3-1:関税等の適正な賦課及び徴収
5-3-2:社会悪物品等の密輸阻止
5-3-3:税関手続における利用者利便の向上
5-3-4:税関手続システムの機能拡充及び利用者利便の向上
5-3-5:実効性ある税関行政実現のための情報提供
測定指標(定量的な指標)
1.審査・検査における非違発見件数(単位:件数)(23年度より目標に設定)	年度	平成22年度(平成18～22年度平均)	23年度(平成19～23年度平均)	24年度(平成20～24年度平均)	25年度(平成21～25年度平均)	26年度目標値
目標値	-	過去5年の平均(67,612件)より増加	過去5年の平均(80,623件)より増加	過去5年の平均(88,221件)より増加	過去5年の平均(N.A.)より増加
実績値	67,612	80,623	88,221	N.A.
(目標値の設定の根拠)
関税等の適正な賦課・徴収を確保するためには、輸入(納税)申告時における価格や数量に誤り等のある不適正な申告を是正する必要があるため、目標値として「過去5年平均より増加」と設定しました。(注)平成21～25年度平均は、25年度の実績が26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
2.事前教示制度の運用状況(一定期間内で回答した割合(単位:%、日)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	文書による回答(%)	99.9	99.9	99.9	99.9
平均処理日数(日)	15.0	15.0	14.0	14.0
口頭による回答(%)	99.9	99.9	99.9	99.9
実績値	文書による回答(%)	99.9	99.9	99.9	99.9
平均処理日数(日)	13.9	13.2	13.2	N.A.
口頭による回答(%)	99.6	99.6	99.7	N.A.
(目標値の設定の根拠)
輸入者等が、輸入を予定している貨物に係る関税率表適用上の所属区分等について、輸入前に税関に対して照会を行い、税関からその回答を受けることができる制度(事前教示制度)があります。輸入者等に対し、事前教示制度の利用を促進し、これまでとおり高いレベルでの運用を目指すため、高い目標値を設定しました。(注)平成25年度実績は、26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
事前分析表〔政策目標5－3〕

3.不正薬物の水際押収量の割合
(単位:%)	年	平成22年
(平成18～22年平均)	23年
(平成19～23年平均)	24年
(平成20～24年平均)	25年
(平成21～25年平均)	26年目標值
(注)国内全押収量に占める税関関与分の割合。当該年を含めた過去5年間の平均値。	目標値	不正薬物	-	-	向上	向上	向上
うち覚醒剤	維持	維持	向上	向上	向上
実績値	不正薬物	71.1	74.0	62.9	N.A.
うち覚醒剤	93.9	97.7	96.5	N.A.
(目標値の設定の根拠)
具体的な数値目標の設定は困難であるが、国際貿易における秩序維持を図るため、水際において社会悪物品等の輸出入が禁止されている物品に対する厳正な取締りを行う必要があることから、目標値を「向上」としました。
(注)平成21～25年の実績値は、平成25年における国内全押収量を把握後、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
4.事前選定による検査の割合
(単位:%)
(25年度より目標に設定)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	-	-	-	向上	向上
実績値	-	-	19.4	N.A.
(目標値の設定の根拠)
輸入貨物の検査においては、輸入申告前に検査対象貨物の選定(事前選定)を行い、重点的な取締りを行っています。今後は、事前選定する際に用いている情報を、より、一層充実していくこととしているため、目標値を「向上」としました。
(注)平成25年度実績値は、26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
5.輸入通関における平均所要時間
(単位:時間)
(注)( )書は、船舶等の入港から輸入許可するまでの時間を参考標記したもの。	年度	平成15年度
(H16.3実施)	17年度
(H18.3実施)	20年度
(H21.3実施)	23年度
(H24.3実施)	26年度
目標値
目標値	海上	短縮	3.0	3.0	2.5
航空	0.6	0.4	0.4	0.3
実績値	海上	4.3(67.1)	3.3(63.8)	3.1(62.4)	2.6(60.7)
航空	0.4(17.0)	0.4(14.4)	0.4(16.0)	0.3(13.4)
(目標値の設定の根拠)
税関手続の改善等の取組によって国際物流の迅速化・円滑化がどれだけ実現されているかを測定する指標であり、目標値は、近年の調査結果を踏まえ、設定しました。
(注)税関では、数年ごとに、輸入手続の所要時間(船舶等の入港から輸入許可までの所要時間)を調査しています。次回調査は平成26年度に行う予定ですが、事情により変更される場合もあります。
6.事業者のAEO制度利用状況(AEO事業者新規承認数)(単位:者)
(24年度より目標に設定)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	-	-	30	40	30
実績値	-	37	47	N.A.
(目標値の設定の根拠)
AEO制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者の貨物に関する手続を簡素化・迅速化する制度です。制度の信頼性維持・向上に努めつつ、普及を図ることによって、国際物流全体のセキュリティ向上と円滑化を両立させるための指標であり、目標値は、近年の実績値を踏まえ、設定しました。
(注)平成25年度実績値は、26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
事前分析表〔政策目標5－3〕

7.輸出入通関における利用者満足度(上位4段階)
(単位:%)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	輸出入者	-	-	-	-	維持
通関業者	-	-	-	-	維持
実績値	輸出入者	95.2	95.2	96.1	N.A.
通関業者	94.0	90.7	93.1	N.A.
(目標値の設定の根拠)
輸出入通関制度の改善を図り、利用者の一層の利便向上に努めるとともに、通関手続の適正な運営を図るための指標であり、目標値は、平成24年度まで過去の実績値を引き続き維持することとしました。利用者満足度については、7段階評価(「大変良い」「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」「大変悪い」)のアンケート調査の上位3段階で評価をしていたところですが、利用者利便の向上を目指す一方で、不正薬物の密輸取締りや公平かつ適正な課税の確保を目的として、利用者に対して厳正に対処する必要があるため、常に良い評価を得られるとは限らない側面があることから、それらのバランスを考慮し、「普通」を含めた上位4段階で評価することとしました。
(参考)
年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度
実績値	輸出入者
上位3段階	57.4	52.7	50.0	N.A.
通関業者
上位3段階	73.2	67.3	59.6	N.A.
(注1)輸出入者及び通関業者に対し、輸出入通関手続等について、「大変良い」から「大変悪い」までの7段階評価で、アンケート調査したものです。
(注2)平成25年度実績値は、26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
8. NACCSの運用状況(システム稼働率)
(単位:%)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	99.99	99.99	99.99	99.99	99.99
実績値	99.95	100	99.99	N.A.
(目標値の設定の根拠)
NACCSは我が国の国際物流の基幹システムであるため、NACCSの運用状況によって我が国の国際物流に多大な影響を及ぼすこととなります。システム障害によって円滑な国際物流を阻害しない範囲は年間稼働時間の1時間程度と考えられることから、年間のシステム稼働率99.99%とします。年間稼働時間の0.01%のシステム障害が発生するとシステム停止時間は1時間弱(24時間(分換算)×365日×0.01%=52.56分)となっています。
(注)平成25年度実績は、26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
測定指標（定量的な指標）

9. 税関ホームページへのアクセス状況(単位:者)(注)( )書きは、旧ソフトウェアによるアクセス訪問者数。機器更新で件数の集計方法が変更されている。	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	1,940,000	2,170,000	1,450,000	増加	2,500,000
実績値	(2,071,137)	1,897,013	2,480,750	N.A.
(目標値の設定の根拠)税関の取組については、迅速かつ分かり易い形で積極的に情報を発信し、知っていただくよう努めていますが、実際に国民の皆様に知っていただいているかどうか状況を測定していく必要があるため指標化しています。近年の実績値を上回ることを目標として、目標値を設定しました。(注)平成25年度実績値は、26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
10. 講演会及び税関見学における満足度(単位:%) (23年度より目標に設定)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	—	維持	維持	維持	維持
実績値	98.1	98.3	97.3	N.A.
(目標値の設定の根拠)税関の取組については、講演会や税関見学の際に分かり易い形で積極的に説明し、理解していただくよう努めていますが、実際に国民の皆様にとって有益な内容であるかどうか状況を測定していく必要があるため指標化しています。近年の高い満足度を引き続き維持することとしました。(注1)講演会や税関見学の参加者に対して、「大変良い」から「大変悪い」までの7段階評価で、アンケート調査を行ったものです。(注2)平成25年度実績値は、26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
11. 輸出入通関制度の認知度(単位:%)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
事前教示制度	75.0	75.0	75.0	75.0	75.0
納期限延長制度	80.0	80.0	80.0	80.0	80.0
AEO制度	90.0	90.0
開庁時間外における通関	90.0	90.0	90.0	90.0	90.0
事前教示制度	69.1	68.5	69.4	N.A.
納期限延長制度	67.4	71.3	68.7	N.A.
AEO制度	76.0	80.0	81.3	N.A.
開庁時間外における通関	79.8	80.0	79.3	N.A.
(目標値の設定の根拠)各種通関制度に係る情報提供を行い、利用者の利便向上に努めるとともに、実効性ある税関行政実現を図るための指標であり、目標値は、過去の実績値を踏まえ、25年度の目標値を引き続き設定しました。(注1)輸出入者に対し、事前教示制度やAEO制度等の各種通関制度を知っているかどうか、アンケート調査したものです。(注2)平成25年度実績値は、平成26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
測定指標(定量的な指標)
12. 密輸取締り活動に関する認知度(単位:%)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	80.0	80.0	80.0	80.0	80.0
実績値	78.1	75.4	77.8	N.A.
(目標値の設定の根拠)
税関の不正薬物・銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物品等の水際取締りの取組やその重要性については、迅速かつ分かり易い形で積極的に情報を発信し、知っていただくよう努めていますが、実際に国民の皆様に知っていただいているかどうか状況を測定していく必要があるため指標化しています。過去の実績値を踏まえ、25年度の目標値を引き続き設定しました。
(注1)輸出入者や講演会参加者等に対し、麻薬探知犬やX線検査装置による検査などの各密輸取締活動を知っているかどうか、アンケート調査したものです。
(注2)平成25年度実績値は、26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
13. 税関相談官制度の運用状況(税関相談についての利用者満足度)
(上位4段階)(単位:%)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	-	-	-	-	維持
実績値	97.6	96.3	96.6	N.A.
(目標値の設定の根拠)
税関相談官制度の業務改善を図り、一層効率的な行政サービスを提供するための指標であり、目標値は、平成24年度までの実績値を引き続き維持することとしました。利用者満足度については、7段階評価(「大変良い」「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」「大変悪い」)のアンケート調査の上位3段階で評価していたところですが、利用者利便の向上を目指す一方で、不正薬物の密輸取締りや公平かつ適正な課税の確保を目的として、利用者に対して厳正に対処する必要があるため、常に良い評価を得られるとは限らないことから、それらのバランスを考慮し、「普通」を含めた上位4段階で評価することとしました。
(参考)
年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度
実績値	上位3段階	78.4	76.9	76.3	N.A.
(注1)輸出入者、通関業者及び窓口来訪者に対し、税関相談等について、「大変良い」から「大変悪い」までの7段階評価で、アンケート調査したものです。
(注2)平成25年度実績値は、26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
14. カスタムアンサー利用件数(単位:件)
(注)( )書きは、旧ソフトウェアによるアクセス件数。機器更新で件数の集計方法が変更されています。	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	192,000	192,000	128,000	150,000	150,000
実績値	(178,082)	138,123	147,423	N.A.
(目標値の設定の根拠)
制度改正等を踏まえた質問・回答内容の見直しを適時に実施する等、利用者にとってより使い易いものとするための指標であり、平成26年度の目標値は、過去の実績値を踏まえ、25年度の目標値を引き続き設定しました。
(注)平成25年度実績値は、26年6月末までにデータが確定するため、平成25年度実績評価書に掲載予定です。
事前分析表〔政策目標5－3〕

政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュ一番号
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	26,900,558千円	27,136,922千円	26,739,206千円	27,374,167千円
内輸出入・通関情報処理システム等経費	9,086,492千円	10,014,207千円	9,632,290千円	10,220,771千円	026
内税関監視艇整備運航経費	1,035,246千円	1,184,672千円	1,167,037千円	1,203,065千円	027
内×線検査装置整備等経費	916,079千円	786,437千円	450,442千円	497,961千円	028
内大型×線検査装置整備等経費	2,790,532千円	2,687,871千円	2,888,591千円	3,075,694千円	029
内埠頭監視カメラ整備等経費	1,964,554千円	1,828,208千円	1,753,561千円	2,107,114千円	030
内麻薬探知犬整備等経費	117,543千円	110,126千円	113,533千円	125,990千円	031
船舶建造費	582,507千円	792,089千円	234,671千円	471,397千円
内税関監視艇整備運航経費	582,507千円	792,089千円	234,671千円	471,397千円	027
東日本大震災復旧・復興税関業務費	482,273千円	0千円	0千円	0千円
内監視取締機器等復旧経費	482,273千円	0千円	0千円	0千円	行政事業レビュ一の対象外
税関研修所に必要な経費	521,465千円	513,794千円	482,197千円	465,289千円	行政事業レビュ一の対象外
関税中央分析所に必要な経費	321,171千円	313,934千円	317,126千円	319,460千円	行政事業レビュ一の対象外
合計	28,807,974千円	28,756,739千円	277,773,200千円	28,630,313千円
担当部局名	関税局（業務課、総務課、監視課、調査課、参事官室（国際交渉担当）、事務管理室、税関調査室）、関税中央分析所	政策評価実施予定時期	平成27年6月
## 第2節

## 生産力と産業・雇用構造

経済活動は日々進展し、その実態もますます複雑なものとなっている。こうした中にあって、各種統計を用い、実態を様々な側面から把握し、総合的な理解に努めることは重要であり、また、複数の統計数値を組み合わせ、分析の目的にかなった指標を作成し、実態把握に役立てることも有効であると考えられる。その際、複雑な実態を分かりやすく叙述するため、経済指標の相互の関係を予め想定した上で、全体像を浮かび上がらせるような方法もある。

たとえば、人が働き、物を生産するという関係を経済指標で考えようとすると、まず、一定の生産活動を行うのにどれだけの労働力が必要かという関係がある。一般に、生産活動を行うためには、企業は、一定の資本設備のもとで労働力や原材料を投入し、生産活動を遂行する。ここで投入される労働力の量が、「労働投入量」といわれ、生産量を労働投入量で除した数値が「労働生産性」である。

労働生産性とは、労働投入量一単位あたりの生産量を表すものである。労働生産性の上昇は、労働者一人ひとりの賃金や労働条件向上の原資を生み出すものであり、適切な分配がなされれば、所得・消費の増加を通じて国内需要を高め、生産、分配、需要が相互にかみ合った、持続的な経済成長を達成することが可能となる。

本節では、基本的には、このような経済循環を念頭に置きながら、戦後の我が国経済において、企業・産業活動が、どのように労働生産性を高めてきたか、また、その成果が、どのように分配されてきたかを分析し、今日の産業面、雇用面の諸課題を総合的に検討する。

## 1 ）労働生産性の推移

## (企業・産業の生産力向上努力とリーディング産業による雇用拡大)

我が国経済では、1950年代から60年代に高い経済成長率が長期に実現されたが、その背景には、高い労働生産性の伸びに支えられた生産力の大きな拡大があった。一方、高度経済成長が終焉し、取り込むべき技術進歩が一巡すると労働生産性の伸びは鈍化したが、それでも、その上昇率は国際的にみれば高く、日本の競争力は引き続き向上した。しかし、90年代に労働生産性の伸びは大きく鈍化し、国際的にみて日本の生産力は相対的に後退した。なお、2000年代に入り、労働生産性の伸びは緩やかに拡大している。

第2－（2）－1図にみるように、労働生産性の上昇率は、それぞれの産業分野や企業の努力によって労働生産性を向上させる要因（産業内生産性向上要因）と生産力の高い産業が雇用を増加させ産業分野として拡大することによって生産性を牽引する要因（労働者構成変化要因）の2つに分けることができる。高度経済成長期には、産業内生産性向上要因の拡大とともに、労働者構成変化要因の拡大がみられた。これは、日本の多くの産業・企業において、技術進歩や設備増強が取り組まれ、より大きな付加価値を創造するための生産力が高まるとともに、生産力の高い産業分野が雇用を拡大させ、産業・雇用構造がより生産力の高い
第2－（2）－1図 産業別労働者構成が労働生産性に与える影響

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

1）計数は各期間の年率換算値であるが、1950年代は1955年から1960年の間、2000年代は2000年から2008年の間とした。

2）労働生産性上昇率の要因分解は次式によるもの

$$ \frac{\Delta P}{P}=\underbrace{\frac{1}{P}\sum_{i}(P_{i}+\frac{1}{2}\Delta P_{i})\cdot\Delta S_{i}}_{ 劵 }\underbrace{+\frac{1}{P}\sum_{i}(S_{i}+\frac{1}{2}\Delta S_{i})\cdot\Delta P_{i}}_{ 產業内生產性向上要因 } $$

P : 労働生産性 $(P=Y/L)$ Y : 実質 GDP $(Y=\sum_{i}Y_{i})$ L : 就業者数 $(L=\sum_{i}L_{i})$ $P_{i}=Y_{i}/L_{i}$ $Si=L_{i}/L$

(i：産業大分類（製造業のみ中分類）)

状況へと移行したことによるものであった。その後、労働生産性の伸びは鈍化したが、1970年代から80年代にかけては、引き続き、労働者構成変化要因はプラスであり、生産力の高い産業分野の労働者構成が高まることで、労働生産性を牽引する効果が認められた。このことは、労働生産性を牽引するリーディング産業が、生産力の面でも、また、雇用創出の面でも、産業構造の転換を主導してきたことを示している。

## (生産力が高い産業分野が雇用を集める力を落とし、産業・雇用構造は停滞)

しかし、同図により1990年代をみると、労働生産性の伸びは大きく鈍化するとともに、労働者構成変化要因もかなり縮小した。生産力の高い産業が雇用を増やし、産業構造の面で経済活動全体の生産力を牽引する動きは停滞したといえる。なお、労働生産性は、基本的に、一国の生産力を示そうとする指標ではあるが、指標の作成にあたってGDP（国内総生
産）を用いており、その動きはGDE（国内総支出）の動きと同じであるため、1990年代の長期の経済停滞の中で総需要が停滞したことを反映している面もある。個々の企業や産業をみれば、高い生産力を蓄積していたにもかかわらず、総需要が低迷していたため、その生産力を現実に発揮することができず、その結果、労働生産性の指標が低く表れている可能性に留意する必要がある。

また、こうした90年代の停滞の後、2000年代には、労働生産性の伸びは緩やかに回復しているが、労働者構成変化要因は労働生産性の上昇に対し、マイナスの寄与を示している。これは、2000年代における労働生産性向上が、我が国産業における付加価値創造能力の改善、向上によるものばかりではないことを示している。すなわち、ここにおける労働生産性は、実質GDPを生産量とし、就業者を労働投入量として計測したものであるため、付加価値（GDP）が拡大しなくとも、就業者を削減することによって、労働生産性は上昇する。このような形での労働生産性の上昇は、付加価値創造能力の向上としては評価しがたい。2000年代における労働者構成変化要因のマイナス寄与については、生産力の高い産業分野が、採用を抑制したり雇用を削減することによって労働生産性を高める一方、生産力が停滞する産業分野が、非正規雇用者など不安定な就業を増やすことによって、人件費を抑制しながら、事業を拡張してきたことを示している。

生産力を牽引することのできる企業や事業分野が、雇用の面でも産業構造の転換を主導し、経済全体の生産力を高めていくことが望まれる。こうした、産業と雇用の両面からみた産業・雇用構造の高度化を実現するよう、産業間の労働力配置や生産性向上のための人材育成が適切に行われることが期待されるが、1990年代以降は、こうした産業間労働力配置や人材育成機能が後退していることが懸念される。

## （近年は、生産性の高い分野で人員削減、生産性停滞分野で雇用拡大）

第2－（2）－1図の推計にあたっては、製造業の中の業種を中分類で用いているが、大まかにみれば、製造業は全体として労働生産性牽引分野であると考えられ、一方、サービス業は労働生産性の停滞分野であると言える。こうした視点から、第2－（2）－2図により、製造業、卸売・小売業、サービス業の主要3大産業について、労働生産性と就業者の関係をみると、製造業については、1970年代ころまでは労働生産性を高めながら、就業者の増加がみられたが、それ以降は、就業者の伸びは鈍化し、1990年代以降は、就業者を減らしながら労働生産性を高めている。また、卸売・小売業については、1990年代ころまで、労働生産性を高め、就業者を増加させるという動きがみられたが、2000年代は就業者を削減している。ただし、その生産性の伸びは大きくはない。一方、これらに対し、サービス業は、労働生産性の水準が低く、1980年代以降は労働生産性が停滞するもとで、就業者の伸びは大きくなっている。後にみるように、サービス業での雇用の増加は、非正規雇用によるものが大きく、労働生産性の伸びが停滞するもとで、相対的に賃金コストが低い就業形態を用いながら事業の拡張を行う傾向がみられる。

付加価値創造能力を高めるという観点から、労働生産性を高め生産力を強化していくためには、労働者の人的能力を高めることが求められる。社会全体でみた持続的な労働生産性の向上のためにも、労働生産性の牽引分野が雇用を増やし、その高い技術・技能を着実に発展
第2－（2）－2図 就業者数と労働生産性の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）労働生産性は実質国内総生産（産業別）を就業者数（産業別）で除したものとした。

2）1980年基準の値（実質・固定基準年方式）に過去の指数を接合して遡及系列とした。

させ、継承していくことが重要であり、生産性停滞分野では、生産力強化に向けた人的能力開発の取組を重視し、低い人件費コストを用いて、安易に事業拡張を行うようなことは避けるべきように思われる。人口減少に転じた我が国社会においては、今後の生産力と豊かさの増進のためにも、労働生産性の上昇に向けた労働力配置機能の強化に取り組む必要があると考えられる。
## 2 ）産業間労働力配置の動向

## （新規入職、転職、退職を通じた労働力配置の機能）

労働生産性の上昇に向けた産業間の労働力配置機能は、第2－（2）－3図のように概念的に示すことができると考えられる。

まず、労働生産性上昇率が産業平均を上回る分野が、労働生産性の牽引分野であり、そうした産業分野をリーディング産業と呼ぶことができよう。社会全体の労働生産性の向上という観点からは、リーディング産業の労働者構成が高まるとともに、労働生産性が停滞する分野で、労働生産性向上の取組が強化されることが重要である。

産業間の労働力配置は、新規入職、転職、離職を通じて行われる。リーディング産業に労働力が集まり、生産力を高めていく仕組みとしては、リーディング産業への新規入職が増加し、離職が抑制されることによって達成される。

高度経済成長期から1990年代ころまでの産業間労働力配置は、新規学卒入職などの新規入職者が、リーディング産業に集まり、企業内での内部養成を通じて、生産力の増加と雇用の増加が、相互に結びつきながら進展したものであった。その際、転職によって、他の産業分野から人材を調達する方法もあるが、企業内内部養成による人材蓄積が重視されている状

第2－（2）－3図 産業間労働力配置の概念図
況のもとで、若年層での人材確保と、人材育成が重視される傾向があったと考えられる。

労働生産性の向上は、それぞれの産業、企業における労働生産性向上の努力とともに、これらの産業間労働力配置機能によって達成されてきたものといえる。

## (生産性を牽引する産業群とその変遷)

高度経済成長期から今日までのリーディング産業の展開をみるために、労働生産性上昇率の高い産業の変遷をみると、製造業の業種が常に上位を占めており、我が国における生産性の牽引産業は、製造業の中から生み出されてきたと言える。1950年代には、石油製品・石炭製品、パルプ・紙、化学などが高い労働生産性上昇率を示したが、1960年代には化学の伸びが高まり、精密機械や電気機械の労働生産性上昇率も高まった。その後、1980年代以降は、電気機械の労働生産性上昇率が特に高く、2000年代に入り、一般機械や輸送機械の労働生産性の上昇率も高まっている（付2－（2）－1表）。

## (生産性を牽引する産業では入職率、離職率ともに低下の傾向)

生産性を牽引する産業群が時代とともに変化してきたことを踏まえ、その時々において、労働生産性上昇率が産業平均値よりも高い産業を、生産性を牽引する産業分野、その他を生産性が停滞する分野として、産業分類を行い、リーディング産業を中心とした労働力配置機能の変遷をみることができる。

第2－（2）－4図により、産業分野別にみた入職率と離職率の動向をみると、1970年代以降、生産性を牽引する産業分野の入職率は低下している。一方、逆に、生産性が停滞する産業分野の入職率は、1970年代から1990年代にかけ上昇した。生産性が停滞する産業分野の入職率は2000年代に低下したが、生産性を牽引する産業分野との乖離は引き続き大きい。また、離職率の動向をみると、生産性を牽引する産業分野は、1980年代から1990年代にかけ若干、離職率が上昇する動きがみられたが、離職率の長期的な動きとしては低下傾向にある。一方、生産性が停滞する産業分野においては、1990年代に大きな離職率の上昇がみられ、2000年代に低下したものの、生産性を牽引する産業分野との乖離は大きい。

このように、生産性を牽引する産業分野では、入職率が低下する傾向があるが、同時に、離職率も低下しており、採用規模を小さくする中で、企業内での人材養成傾向を強めつつ、長期雇用を進めていることが分かる。一方、生産性が停滞する産業分野では、入職率も離職率もともに高まる動きがみられ、労働力の投入を高めつつも、離職も増え、人材の定着や企業内での育成が進んでいないことが分かる。
第2－（2）－4図産業分野ごとにみた入職率・離職率

資料出所 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）付2−（2）−1表で析出した生産性を牽引する産業分野、生産性が停滞する産業・業種ごとに推計したもの。

2）生産性を牽引する産業分野及び生産性が停滞する産業分野について、各年代ごとに、入職者数の年平均又は離職者数の年平均を、各年代の期首労働者（常用労働者）数で除したもの。

3）1965年から1969年までを「1960年代」、1970年から1979年までを「1970年代」、1980年から1989年までを「1980年代」、1990年から1999年までを「1990年代」、2000年から2008年を「2000年代」とした。なお、1965年の入職者数及び離職者数については、上期及び下期の合計とし、同期首労働者（常用労働者）数については、1965年上期の数値を用いた。

4）建設業は、平成3年から一般調査を実施。鉄鋼業及び非鉄金属製造業を、一次金属とした。1965年から1967年までの食料品製造業及びたばこ製造業、1985年から1995年までの食料品、飲料・飼料・たばこ製造業、1996年から食料品、飲料・たばこ・飼料製造業を、食料品・たばこ製造業とした。2004年から2008年までの電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業及び電子部品・デバイス製造業を、電気機械器具製造業とした。1965年から1967年までの武器製造業及びその他の製造業、1968年から1984年までの武器、その他の製造業、1985年から1990年までのプラスチック、武器、その他の製造業、1991年から2003年までのプラスチック製品製造業及び武器、その他の製造業、2004年から2008年までのプラスチック製品製造業及びその他の製造業を、その他の製造業とした。1985年から2003年までの卸売・小売業、飲食店を、卸売・小売業とした。2004年以降の情報通信業及び運輸業を、運輸・通信業とした。2004年以降の飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）をサービス業とした。

## (リーディング産業で高い新規学卒者の入職割合)

第2－（2）－5図により、生産性を牽引する産業分野と生産性が停滞する産業分野に分け、入職者の内訳をみると、入職者に占める新規学卒者の割合は、生産性を牽引する産業分野の方が相対的に高い。生産性を牽引する産業分野では、1990年代に新規学卒者の占める割合が低下し、長期の経済停滞の中で、新規学卒者の入職抑制傾向がみられたが、2000年代に入り、その割合は再び高まっている。一方、生産が停滞する産業分野では、1970年代から90年代にかけ、生産性を牽引する産業分野に比べ、転職入職者の占める割合が高いが、これは、入職率と離職率がともに高まる中で、労働者の調達と排出の頻度が上がり、転職入職者を増やしたものと考えられる。なお、2000年代に入り、一般未就業者（新規学卒者以外の新規の入職者）の割合が高まっている。生産性が停滞する産業分野では、不安定な就業
第2－（2）－5図 産業分野別にみた入職者の内訳

生産性が停滞する産業分野

資料出所 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）付2－(2)－1表で析出した生産性を牽引する産業分野、生産性が停滞する産業・業種ごとに推計したもの。

2）生産性を牽引する産業分野及び生産性が停滞する産業分野について、それぞれ各年代ごとの入職者数の年平均を100％とし、これに占める新規学卒者、一般未就業者及び転職入職者の年平均の割合を示したもの。

3）1965年から1969年までを「1960年代」、1970年から1979年までを「1970年代」、1980年から1989年までを「1980年代」、1990年から1999年までを「1990年代」、2000年から2008年を「2000年代」とした。なお、1965年の入職者数及び離職者数については、上期及び下期の合計とし、同期首労働者（常用労働者）数については、1965年上期の数値を用いた。

4）建設業は、平成3年から一般調査を実施。鉄鋼業及び非鉄金属製造業を、一次金属とした。1965年から1967年までの食料品製造業及びたばこ製造業、1985年から1995年までの食料品、飲料・飼料・たばこ製造業、1996年から食料品、飲料・たばこ・飼料製造業を、食料品・たばこ製造業とした。2004年から2008年までの電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業及び電子部品・デバイス製造業を、電気機械器具製造業とした。1965年から1967年までの武器製造業及びその他の製造業、1968年から1984年までの武器、その他の製造業、1985年から1990年までのプラスチック、武器、その他の製造業、1991年から2003年までのプラスチック製品製造業及び武器、その他の製造業、2004年から2008年までのプラスチック製品製造業及びその他の製造業を、その他の製造業とした。1985年から2003年までの卸売・小売業、飲食店を、卸売・小売業とした。2004年以降の情報通信業及び運輸業を、運輸・通信業とした。2004年以降の飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）をサービス業とした。

層を活用し、労働力の調達を進めているようにみえるが、調達と排出を繰り返す中で、人材育成が進まず、労働生産性も停滞しがちであると考えられる。

## (企業内養成を強めるリーディング産業)

第2－（2）－6図により、勤続年数と労働生産性の関係をみると、勤続年数が長い産業ほど労働生産性が高いという関係がみられ、また、勤続年数の変化と労働生産性の変化についてみると、勤続年数の伸びの大きな産業ほど労働生産性の伸びも大きいという関係が概ね成立している。リーディング産業は、新規学卒採用志向が強く、全体としては入職率、離職率
第2－（2）－6図 勤続年数と労働生産性

資料出所 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「賃金構造統計基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1 労働生産性は実質国内総生産（産業別）を就業者数（産業別）で除したものとした。

2 2005年については、飲食店, 宿泊業、医療, 福祉、教育, 学習支援業、複合サービス業、サービス業（その他に分類されないもの）をサービス業とした。

3 就業者数が5万人未満の石油・石炭製品製造業、国内総生産に占める持ち家の帰属家賃の割合が高い不動産業については除いた。
のいずれをも低下させる中で、人材の内部養成により労働生産性を高める傾向が強まっており、そのことがこうした勤続年数の動きに表れていると考えられる。

職業能力開発と労働生産性の関係については、職業能力開発によって労働生産性を高めることができると考えられるが、その中でも、計画的なOJTが効果的であるとする企業は多い（付2－（2）－2表）。長期雇用の中で、労働者の配置希望などにも配慮しながら、計画的、系統的に人材育成を行っていくことは、労働生産性の向上に資するものであり、労働者の長期勤続と効果的な人材育成とが結び合うことによって、リーディング産業における人材の蓄積が成し遂げられてきたと言える。

## 3 ) 労働生産性と雇用・賃金

## (製造業における生産の回復と低迷する労働投入量)

第2－（2）－7図により、産業別に実質国内総生産と労働投入量の関係をみると、概ね、生産の変化に応じて労働投入量が変化しているといえるが、2000年代の製造業をみると、生産量の拡大にもかかわらず、労働投入量が上向くことはなかった。特に、2000年代の生産拡大に対し、所定外労働時間を含む労働時間が若干ながらも増加に作用し、就業者数は1990年代に比べ減少幅は拡大した。

それぞれの産業分野において、生産力の増強と労働生産性の向上があり、労働投入量以上に生産が増大するのは通常のことであるが、製造業の生産の拡大のもとで、雇用機会の削減が継続し、労働時間が増加したことは、製造業における雇用削減が、他の産業に比べ大きかったことを示していると考えられる。

## （製造業における労働生産性の上昇と低迷する時間当たり賃金）

労働生産性の上昇は、生産力増強に対する労働者の貢献分として、労働条件向上の原資となり得るものであり、賃金の引き上げや労働時間の短縮として、労働者に配分することが可能である。

第2－（2）－8図により、産業別に労働生産性の推移をみると、製造業においては、1960年代から1990年代にかけ、労働生産性上昇率が低下した後、2000年代に上昇がみられたが、2000年代の時間当たり賃金率は、1990年代に比べ伸び率を低下させている。これは、2000年代における賃金上昇率が、生産の拡大に比べ小さかったことに加え、労働時間が増加し、時間当たり賃金を引き下げる方向に寄与したことによるものと考えられる。

製造業は、主要産業の中で、労働生産性上昇率が高く、リーディング産業の多くを生み出す分野として、雇用を増やし、労働条件を牽引する潜在力を持っていると考えられる。製造業は海外企業と競争する側面がサービス業に比べて強いことに留意する必要はあるものの、2000年代には、以前と比較すると、その高い生産の伸びや、生産性の伸びは、雇用や賃金には、十分、配分されなかったといえる。

また、第2－（2）－9図により、製造業の雇用変動の内訳をみると、1990年代以降の雇用減少は、ほとんどが正規雇用の減少であった。なお、サービス業における高い雇用の伸びは、パート・アルバイト、派遣・契約社員・嘱託などの非正規雇用によるものであった。
第2－（2）－7図 実質国内総生産と労働投入量（主要産業）

資料出所 内閣府「国民経済計算」及び厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）計数は各期間の年率換算値であるが、1950年代は1955年から1960年の間、2000年代は2000年から2008年の間とした。

2）労働投入量は就業者数に総実労働時間を乗じたもの、総生産（実質）は産業別実質国内総生産を用いた。

3）グラフに示した諸計数の相互の関係は次のとおりである。総生産の増加率＝労働投入量の増加率＋労働生産性上昇率労働投入量の増加率＝就業者の増加率＋労働時間の増加率
第2－（2）－8図 労働生産性と時間当たり賃金の上昇率（主要産業）

資料出所 内閣府「国民経済計算」及び厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）計数は各期間の年率換算値であるが、1950年代は1955年から1960年の間、2000年代は2000年から2008年の間とした。

2）労働生産性上昇率は産業別実質国内総生産の上昇率から労働投入量（就業者数 × 総実労働時間）の上昇率を減したもの。

3）時間当たり賃金上昇率（実質）は現金給与総額（実質）を総実労働時間で除したものの上昇率、賃金の上昇分は現金給与総額（実質）の上昇率であり、労働時間の削減分は前者から後者を減したものとした。

4）グラフに示した諸計数の相互の関係は次のとおりであり、労働生産性が上昇すれば、労働分配率を上げることなく、賃金の上昇と労働時間の削減へと成果配分することができる。労働分配率の上昇率＝時間当たり賃金上昇率－労働生産性上昇率

時間当たり賃金上昇率＝賃金の増加率－労働時間の増加率
第2－（2）－9図 雇用形態別にみた雇用の変化幅（主要産業）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

（注）1）2002年以前については、第10回改訂（1993年10月）日本標準産業分類に基づいており、2002年以降については、第11回改訂（2002年2月）日本標準産業分類に基づいている。

2）サービス業は、2002年以前については、第10回改訂日本標準産業分類に基づく運輸・通信業、飲食店、サービス業、2002年以降については、第11回改訂日本標準産業分類に基づく情報通信業、運輸業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）の計である。