件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
114	(財)自然公園財団	阿寒湖地区公衆便所清掃管理等業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局東北海道地区自然保護事務所長 星野一昭(北海道釧路市幸町10-3)	平成17年4月1日	1,607,970	清掃するのみでなく公園利用者への監督 指導、自然環境の特性等を念頭に業務を実施する必要があるが、自然環境に配慮した適切な監督指導が行え、地元自治体等と重攜して業務遂行できる唯一の団体であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
115	(財)自然公園財団	阿寒湖畔エコミュージアムセンター運営管理業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局東北海道地区自然保護事務所長 星野一昭(北海道釧路市幸町10-3)	平成17年4月1日	6,394,500	釧路市、足寄町など地域の多様な主体とともにビジターセンター等の運営管理を行うために組織した運営協議会の構成員として支出するものであり、当省だけが他に請け負わせることは適当ではないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度以降から)
116	(財)自然公園財団	川湯エコミュージアムセンター運営管理業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局東北海道地区自然保護事務所長 星野一昭(北海道釧路市幸町10-3)	平成17年4月1日	4,798,500	弟子屈町など地域の多様な主体とともにビジターセンター等の運営管理を行うために組織した運営協議会の構成員として支出するものであり、当省だけが他に請け負わせることは適当ではないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度以降から)
117	(財)自然公園財団	北アルプス高山域登山道の維持管理及び安全対策事業(北アルプス南部地域)	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局中部地区自然保護事務所長 笹岡達男(長野県松本市安曇124-7)	平成17年6月27日	2,000,000	本業務を実施するためには、自然公園法等の法令を熟知し、登山道の利用状況を把握した上で短期間に多数の作業者を動員する必要がある。また、山岳地での土木作業にも精通している必要がある。当該团体はこれまでも上高地地区周辺の登山道等の適切な維持管理を行う。上高地に起居するスタッフを多数有していることから、自然公園法の建設を理解しつつ本業務を行うことができる。これは団体は他に見受けられないため、競争させる余地がなく、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
118	(財)自然公園財団	平成17年度いきづく湖沼ふれあいモチル事業(大沼における炭素錬維藻場による水質浄化事業)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月21日	5,460,000	本業務は、財団法人自然公園財団が、北海道の大沼国定公園内の湖沼群において地域住民の参画を得て行う水質浄化事業を支援すること等により、大沼湖沼群の水質浄化と地域住民の具体的な湖沼保全活動を推進するためのモデル事業として実施するものである。本業務を関係者の間に立って円清にコーディネートできるのは同法人しかなく、本業業は、契約の性質が競争を許さない場合として、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	その他のもの	対象事業を公募した上で、事業者の選定を行ったものであり、随意契約によるさを得ない	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度以降から)
119	(財)自然公園財団	平成17年度雲仙温泉博物展示施設運営管理業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局九州地区自然保護事務所 所長 熊本県阿蘇市黒川1180	平成17年4月1日	9,500,000	雲仙市な地域の多様な主体とともにビジターセンターの運営管理を行うために組織した運営協議会の構成員として支出するものであり、当省だけが他に請け負わせることは適当ではないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度以降から)
120	(財)自然公園財団	平成17年度雲仙集団施設地区直轄下清掃業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局九州地区自然保護事務所 所長 熊本県阿蘇市黒川1180	平成17年4月1日	1,377,600	本業務は、国立公園の利用拠点の公衆トイレの維持管理(清掃)を行うものであり、業務の遂行にあたっては公園利用者の利用動向を把握することもあり、不特定多数が利用する公衆トイレを快適に保つ管理方法に精進していることが求められる。同団体は、自然公園内における美化清掃及び利用施設の適正な維持管理を推進することを目的としているとは立ちた団体であり、施設の管理方法に精通することも、昨年度実施した本業務においてもその管理運営能力及び信頼性は極めて高い。当該地区において、本業務を適切に行う者は他にないとから、会計法第29条の3第4項により契約。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
121	(財)自然公園財団	平成17年度えふのエコミュージアムセンター運営管理業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局九州地区自然保護事務所 所長 熊本県阿蘇市黒川1180	平成17年4月1日	5,500,000	本業務は、来館者に対する施設の案内や自然情報の提供、施設の点検、清掃等の維持管理を行うものであり、業務の遂行にあたっては、公園利用者の利用動向の把握や自然環境の特性についての知見が必要である。同団体は、自然公園内における美化清掃及び利用施設の適正な維持管理を推進することを目的としているとは立ちた団体であり、公園利用者の二一又や自然環境の状況を把握することもに、当該地区の管理運営を一覧して行うであり、昨年度実施した本業務においてもその管理運営能力及び信頼性は極めて高い。当該地区において、本業務を適切に行う者は他にないとから、会計法第29条の3第4項により契約。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
122	(財)自然公園財団	平成17年度後生掛野営場及び駐車場公衆便所清掃管理業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局東北地区自然保護事務所長 (仙台市青葉区本町3-2-23)	平成17年4月21日	1,194,872	地元地方公共団体など地域の多様な主体とともにビジターセンター等の運営管理を行うために組織した運営協議会の構成員として支出するものであり、当省だけが他に請け負わせることは適当ではないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度以降から)
123	(財)自然公園財団	平成17年度山陰海岸国立公園清掃活動事業業務 (鳥取砂丘-浦富海岸地域)	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局山陰地区自然保護事務所長 (鳥取県米子市東町124-16)	平成17年4月1日	1,500,000	本業務は、単なる清掃、園地管理事業者ということでは実施し得ない個々の公園における自然環境の特性に配慮した適切な施行が求められる。また、公園利用者の利用上の動向を常に把握しつつ業務を遂行する必要がある。財団自然公園財団鳥取支部は、従前の国立公園清掃活動補助金事業実施当初より、当該地での清掃活動に携わり、良好な成績を納め、また、鳥取門地区において公園利用者に対する利用のニーズを最も把握しており、これらの豊富な知見を当清掃活動にも大いに活用でき、本業務を実施し得る唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
124	(財)自然公園財団	平成17年度濑戸内海国立公園德島地域鳥門地区清掃活動事業	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局山陰四国地区自然保護事務所長 (岡山県岡山市桑田町18-28)	平成17年5月16日	1,000,000	本業務は、単なる清掃、園地管理事業者ということでは実施し得ない個々の公園における自然環境の特性に配慮した適切な施行が求められる。また、公園利用者の利用上の動向を常に把握しつつ業務を遂行する必要がある。財団自然公園財団鳥取支部は、従前の国立公園清掃活動補助金事業実施当初より、当該地での清掃活動に携わり、良好な成績を納め、また、鳥取門地区において公園利用者に対する利用のニーズを最も把握しており、これらの豊富な知見を当清掃活動にも大いに活用でき、本業務を実施し得る唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
125	(財)自然公園財団	平成17年度大山隠岐国立公園清掃活動事業業務 (大山 榊水原 鏡ヶ成地域)	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局山陰地区自然保護事務所長 (鳥取県米子市東町124-16)	平成17年4月1日	1,500,000	本業務は、単なる清掃、園地管理事業者ということでは実施し得ない個々の公園における自然環境の特性に配慮した適切な施行が求められる。また、公園利用者の利用上の動向を常に把握しつつ業務を遂行する必要がある。財団自然公園財団鳥取支部は、従前の国立公園清掃活動補助金事業実施当初より、当該地での清掃活動に携わり、良好な成績を納め、また、鳥取門地区において公園利用者に対する利用のニーズを最も把握しており、これらの豊富な知見を当清掃活動にも大いに活用でき、本業務を実施し得る唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)