Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(会)	河川等災害関連事業費	建 設 省	223	環境庁研究所	総理府	84
河川等災害復旧事業等工事諸費	“	222	環境庁研究所施設費	“	84
河川等災害復旧事業費	“	222	觀光事業費	運輸省	190
会計検査院	会計検査院	60	官庁営繕費	建設省	220
会計検査院施設費	“	60	気象官署	運輸省	200
(海)	海運助成費	運輸省	190	気象官署施設費	“	200
海岸事業工事諸費	農林水産省	160	気象研究所	“	201
“	運輸省	191	(揮)	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	87
“	建設省	221	揮発油税等財源道路整備事業費	建設省	221
海岸事業費	農林水産省	155	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総理府	73
“	“	167	揮発油税等財源離島道路整備事業費	“	94
“	運輸省	191	義務教育教科書費	文部省	124
“	建設省	220	義務教育費国庫負担金	“	124
海上保安官署	運輸省	197	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	建設省	220
海上保安官署施設費	“	197	(牛)	牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	総理府	88
海難審判庁	“	199	牛肉等関税財源畜産振興費	農林水産省	154
海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費	総理府	81	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	“	155
(外)	外国人登錄事務費	法務省	102	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総理府	75
外務本省	外務省	108	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	“	95
外務本省施設費	“	108	漁業調査取締費	農林水産省	167
(学)	学校教育振興費	文部省	125	漁港漁村整備費	“	167
学校及訓練所	運輸省	194	漁港施設災害関連事業費	“	168
(艦)	艦船建造費	総理府	78	漁港施設災害復旧事業費	“	168
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	141	漁港整備事業指導監督費	“	167
環境衛生施設災害復旧事業費	“	141	(教)	文部省	124
環境基本計画推進調査費	総理府	83	矯正官署	法務省	105
環境保全施設整備費	“	84	矯正収容費	“	105
環境庁	“	83	空港整備事業費	運輸省	191
区分	項	所管	宀一ジ	区分	項	所管	宀一ジ
忄·(警)	警察厅	総理府	66	厚生本省	厚生省	138
警察厅施設費	"	67	厚生本省試驗研究所	"	143
(経)	経済協力費	外務省	108	神戸港荷役機械災害復旧費	運輸省	191
"	大蔵省	114	神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費	"	192
"	通商産業省	174	工業技術院	通商産業省	179
(刑)	刑務所作業費	法務省	105	工業技術院試驗研究所	"	180
(結)	結核医療費	厚生省	138	工業技術院試驗研究所施設費	"	180
(血)	血清等製造及檢定費	"	143	工業再配置促進対策費	"	174
(研)	研究開発費	総理府	79	工業用水道事業費	"	175
(健)	健康保険組合助成費	厚生省	141	(鉱)	"	179
(建)	建設事業指導監督費	建設省	220	(公)	総理府	83
建設本省	"	219	公務員宿舍施設費	大蔵省	114
建設本省試驗研究所	"	225	公立文教施設災害復旧費	文部省	125
建設本省試驗研究所施設費	"	225	公立文教施設整備費	"	125
建設本省施設費	"	220	(航)	総理府	78
(検)	検疫所	厚生省	144	航空機國際共同開発促進費	通商産業省	175
検疫所施設費	"	144	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総理府	88
検察官署	法務省	104	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運輸省	191
検察費	"	104	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総理府	74
(原)	原子力平和利用研究促進費	総理府	82	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	95
原爆死者追悼平和祈念館施設費	厚生省	138	航路標識災害復旧事業工事諸費	運輸省	198
原爆障害対策費	"	138	航路標識災害復旧事業費	"	198
二·(護)	護送収容費	法務省	106	航路標識整備事業工事諸費	"	198
(皇)	皇宮警察本部	総理府	67	航路標識整備事業費	"	198
(厚)	厚生統計調査費	厚生省	138	港湾災害復旧事業工事諸費	"	192
厚生本省試驗研究所施設費	"	143	港湾施設災害関連事業費	"	192
厚生年金基金連合会等助成費	"	141	港湾施設災害復旧事業費	"	192
厚生年金保険国庫負担金	"	141	港湾等事業指導監督費	"	191
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(豪)	港 湾 事 業 費	運 輸 省	191	国立国会図書館施設費	国 会	56
豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	94	国立社会教育施設運營費	文 部 省	127
(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	113	国立社会教育施設整備費	"	127
国庫受入預託金利子	"	113	国 立 博 物 館	"	130
国際協力事業団事業費	外 務 省	108	国立博物館施設費	"	130
国 債 費	大 藏 省	114	国 立 美 術 館	"	131
国際分担金其他諸費	外 務 省	108	国立美術館施設費	"	131
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	154	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	139
国 勢 調 查 費	総 理 府	69	国立病院及療養所施設費	"	139
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	118	国立らい療養所運營費	"	145
国土総合開発事業調整費	総 理 府	96	国立らい療養所施設費	"	145
国 土 庁	"	93	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	69
国土庁防災施設整備費	"	94	(雇) 雇用保険国庫負担金	労 働 省	212
国 土 調 查 費	"	94	(裁) 裁判所施設費	裁 判 所	58
国 土 地 理 院	建 設 省	224	裁 判所予備経費	"	58
国 土 地 理 院 施設費	"	224	裁 判 費	"	58
国民金融公庫補給金	大 藏 省	114	(最) 最高裁判所	"	58
国民健康保険助成費	厚 生 省	141	(災) 災害救助等諸費	厚 生 省	140
国民年金基金等助成費	"	141	災害対策総合推進調整費	総 理 府	94
国民年金国庫負担金	"	141	(在) 在外公館	外 務 省	109
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自治 省	230	在外公館施設費	"	109
国立 学校 運 營 費	文 部 省	126	財 務 局	大 蔵 省	116
国立学校船舶建造及施設費	"	126	財 務 局 施設費	"	116
国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	83	(参) 参 議 院	国 会	55
国立機関原子力試驗研究費	"	82	参 議 院 施設費	"	55
国立更生援護所運營費	厚 生 省	146	参議院議員通常選挙啓発推進費	自治 省	230
国立更生援護所施設費	"	146	参議院議員通常選挙費	"	230
国立 国 会 図 書 館	国 会	56	参 議 院 予備経費	国 会	55
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	165	森林開発公団事業助成費	農 林 水 産 省	164
山林施設災害復旧事業費	"	165	森林 総 合 研 究 所	"	165
山林事業指導監督費	"	164	(真)	真 珠 検 查 所	"	168
(産)	産業技術基盤研究開発費	通 商 産 業 省	180	(衆)	衆 議 院	国 会	53
産業投資特別会計へ線入	大 蔵 省	113	衆 議 院 施設 費	"	54
し·(施)	施設整備等附帯事務費	総 理 府	79	衆 議 院 予備 経 費	"	54
施 設 整 備 費	"	78	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	221
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	230	住宅施設災害復旧事業費	"	222
(市)	市街地整備事業費	建 設 省	222	住宅対策諸費	"	221
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農 林 水 産 省	161	(女)	女性歴史未来館施設費	労 働 省	212
(私)	私立学校助成費	文 部 省	125	(生)	生涯学習振興費	文 部 省	124
(飼)	飼料需給安定費	農 林 水 産 省	154	(訟)	訟 務 費	法 務 省	102
(資)	資源エネルギー庁	通 商 産 業 省	181	(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	174
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	140	(消)	消防研究所	自 治 省	231
児童扶養手当給付諸費	"	140	消防防災施設等整備費	"	231
児童保護費	"	140	消防庁	"	231
(自)	自治本省	自治省	230	(情)	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	174
自然公園等管理費	総 理 府	83	(醸)	醸 造 試 験 所	大 蔵 省	118
自然公園等事業費	"	84	(食)	食品流通等対策費	農 林 水 産 省	154
自然公園等事業工事諸費	"	84	(職)	職業転換対策事業費	労 働 省	212
(失)	失業対策事業費	労 働 省	212	す·(水)	水産業振興費	農 林 水 産 省	167
(社)	社会福祉施設整備費	厚 生 省	139	水産大学校	"	168
社会福祉諸費	"	139	水産庁	"	167
社会保险国庫負担金	"	141	水産庁試験研究所	"	168
(新)	新幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	192	水産庁施設費	"	167
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	94	水田営農活性化対策費	"	154
(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	140	せ·(青)	青少年対策本部	総 理 府	69
(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	165	(精)	精神保健費	厚 生 省	138
区分	項	所管	宀一ジ	区分	項	所管	宀一ジ
(生)(政)	生活保護費	厚生省	140	地下資源対策費	通商産業省	181
政党助成費	自治省	230	地球環境研究総合推進費	総理府	83
政府出資	大蔵省	114	地方運輸局	運輸省	195
政府職員等失業者退職手当	労働省	212	地方建設局	建設省	227
(静)(税)	静止気象衛星業務費	運輸省	200	地方建設局施設費	“	227
税関施設費	大蔵省	117	地方公營企業助成費	自治省	230
税務官署	“	117	地方交付税交付金	“	230
税務官署施設費	“	118	地方債元利助成費	“	230
石油稅財源石油及工木ルギー需給構造高度化対策費	通商産業省	118	地方電気通信監理局	郵政省	209
(繊)(船)	繊維産業構造改善対策費	“	175	地方入国管理官署	法務省	106
船員雇用促進対策事業費	運輸省	191	地方農政局	農林水産省	160
船舶建造費	総理府	67	地方農政局施設費	“	160
“	大蔵省	117	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総理府	67
“	農林水産省	167	治山事業費	農林水産省	164
“	運輸省	194	治水事業費	建設省	220
“	“	197	畜産振興費	農林水産省	154
“	“	201	中小企業対策費	通商産業省	183
“	“	201	中小企業庁	“	183
(戦)	戦没者追悼平和祈念館施設費	厚生省	140	小商工業等統計調査費	“	174
そ・(総)	総務庁	総理府	69	通商産業本省	“	173
総務庁施設費	“	69	通商産業検査所	“	176
(装)	装備品等整備諸費	“	79	通商産業検査所施設費	“	176
(造)	造林事業費	農林水産省	164	通商産業本省施設費	“	174
造船業基盤整備対策費	運輸省	191	通信総合研究所	郵政省	207
た・(体)	体育振興費	文部省	126	通信総合研究所施設費	“	208
(第)	第四次全国総合開発計画推進調査費	総理府	94	鉄道防災事業費	運輸省	192
ち・(地)	地域活性化施策推進費	“	94	鉄道整備基金助成費	“	190
電子計算機産業振興対策費	通商産業省	174
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
之·(都)	電気通信監理施設費	郵 政 省	206	農業施設災害復旧事業費	農 林 水 產 省	156
電気通信監理費	"	206	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	161
電波利用料財源電波監視等实施費	"	206	農業者年金实施費	厚 生 省	141
"	"	209	農業者年金等实施費	農 林 水 產 省	154
都市計画事業諸費	建 設 省	222	農 業 振 興 費	"	153
都市計画事業費	"	222	農 業 保 險 費	"	153
都市公園事業工事諸費	"	227	農業生產基盤整備事業等指導監督費	"	155
都市災害復旧事業費	"	222	農業生產基盤整備事業費	"	155
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	191	農業生產基盤整備事業等諸費	"	156
都道府県警察費補助	総 理 府	68	農 蚕 園 芸 振 興 費	"	154
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	102	農村総合整備計画調查費	総 理 府	95
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	69	農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 產 省	155
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 產 省	154	農地等保全管理事業費	"	156
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	227	農 林 漁 業 金 融 費	"	153
道路整備事業費	"	221	農林漁業統計情報費	"	153
(特)	特定国有財產整備費	大 藏 省	115	農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	88
特定地域開発就労事業費	労 働 省	212	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農 林 水 產 省	168
特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	140
な·(内)	内 閣 官 房	内 閣 官 房	61	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	156
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	126	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	76
に·(日)	日 本 学 士 院	"	127	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	96
日 本 芸 術 院	"	131
日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	190	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	165
日本鉄道共済組合等助成費	大 藏 省	113	農 林 水 產 技 術 会 議	"	157
の·(農)	農業改良資金助成費	農 林 水 產 省	154	農林水產業技術振興費	"	157
農業改良普及対策費	"	154	農林水產業技術振興施設費	"	157
農業構造改善対策費	"	153	農 林 水 產 本 省	"	153
農業施設災害関連事業費	"	156	農林水產本省施設費	"	153
254 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
は·(廃)ふ·(婦) (武) (風) (文)	農林水産本省検査指導所農林水産本省検査指導所施設費廃棄物処理事業災害対策費婦人保護費武器車両等購入費風水害等対策費文化功労者年金文化財保存施設整備費文化財保存事業費文化振興費文化庁施設費文化庁研究所文化庁研究所施設費平成3年度甲IV型警備艦建造費平成3年度甲型警備艦建造費平成4年度甲型警備艦建造費平成4年度潜水艦建造費平成5年度甲IV型警備艦建造費平成5年度潜水艦建造費平成6年度甲型警備艦建造費平成6年度潜水艦建造費平成7年度甲型警備艦建造費平成7年度潜水艦建造費保健衛生施設整備費保健衛生諸費母子福祉費法務局	農林水産省	158	法務省施設費法務本省	法務省施設費法務本省	法務省施設費法務省	102
厚生省	139	(放)	放射能調査研究費	総理府	82
"	140	(防)	防衛本庁	"	77
総理府	78	(北)	北海道沿岸魚場整備開発事業費	"	76
農林水産省	155	北海道海岸事業費	"	73
文部省	124	北海道開発計画費	"	72
"	130	北海道開発事業指導監督費	"	72
"	130	北海道開発庁	"	72
"	130	北海道開発庁施設費	"	72
"	130	北海道環境衛生施設整備費	"	75
"	130	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	73
"	131	北海道空港整備事業費	"	74
"	131	北海道漁港漁村整備費	"	74
総理府	78	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	74
"	78	北海道港湾事業費	"	74
"	78	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	76
"	78	北海道さけ·ますふ化場	農林水産省	168
"	78	北海道住宅建設等事業費	総理府	74
"	78	北海道住宅対策諸費	"	74
"	78	北海道造林事業費	"	76
"	78	北海道治山事業費	"	73
"	78	北海道治水海岸事業工事諸費	"	73
"	78	北海道治水事業費	"	72
厚生省	138	北海道特定開発事業推進調査費	"	76
"	138	北海道都市計画事業費	"	74
"	141	北海道都市公園事業工事諸費	"	75
法務省	103	北海道道路事業工事諸費	"	73
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
み・(水)
も・(文)	北海道道路整備事業費	総 理 府	73	(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	206
北海道農業生産基盤整備事業費	"	75	よ・(予)	予 備 費	大 蔵 省	115
北海道農村整備事業費	"	75	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	124
北海道農地等保全管理事業費	"	75	り・(離)	離 島 振 興 事 業 費	総 理 府	94
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	75	離 島 振 興 特 別 事 業 費	"	94
北海道林道事業費	"	76	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	164
北方対策本部	"	69	林 道 事 業 費	"	164
水資源開発事業費	"	96	林 野 産	"	163
文 部 本 省	文 部 省	124	林 野 庁 施 設 費	"	164
文部本省所轄研究所	"	127	ヲ・(老)	老 人 福 社 費	厚 生 省	140
文部本省所轄研究所施設費	"	127	(労)	労働者災害補償保険費	労 働 省	212
文部本省施設費	"	124	労 働 統 計 調 查 費	"	212
ゆ・(有)	有料道路災害復旧事業費	建 設 省	223	労 働 本 省	"	212
## 平成２４年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

（单位：億円）

区 分	平成23年度計画額	平成24年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	2,895	3,912	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,200	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	571	687	·老朽建替整備、再編成整備等
○国立高度専門医療研究センター	53	40	独立行政法人国立がん研究センター·独立行政法人国立がん研究センター中央病院治療棟整備、医療機器整備等
合 計	4,719	5,789
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等【福祉貸付】(1)児童福祉法の一部改正の施行に伴う障害児関係事業・施設に対する経営資金(つなぎ資金)の貸付(2)養護老人ホームの老朽化等に伴う建替に係る無利子貸付(3)アスベスト対策事業に係る融資率等の優遇措置(4)療養病床のケアハウス等への転換に係る融資率等の優遇措置(5)都市部における社会福祉施設等の整備促進に係る融資率等の優遇措置等【医療貸付】(1)地球温暖化対策施設整備等に係る融資率の優遇措置(2)病院等の自家発電設備にかかる融資率等の優遇措置(3)療養病床の介護老人保健施設等への転換に係る融資率等の優遇措置(4)アスベスト対策事業に係る融資率等の優遇措置等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	振興計画に基づき営業を行う者に対する貸付条件の改善等(1)振興計画に基づき営業を行う者に対する低利融資の取扱延長(2)特別利率適用設備の拡充として「発電設備」を追加等
平成24年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳（参考）

(单位：億円)

区 分	平成23年度	平成24年度
計画額	原 資	計画額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)	2,895	2,460	435(330)	3,912	3,588	324(330)
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,200	-	-	1,150	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	571	272	299(50)	687	291	396(50)
国立高度専門医療研究センター	53	50	3	40	39	1
独立行政法人国立がん研究センター	33	32	1	30	30	0
独立行政法人国立国際医療研究センター	20	18	2	10	9	1
合 計(注1)	4,719	2,782	737(380)	5,789	3,918	721(380)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
# IMMIGRATION CONTROL

Immigration Bureau, Ministry of Justice, JAPAN
2012

Immigration Control

JAPAN

Immigration Bureau, Ministry of Justice
# Introduction

# Publication of the 2012 Immigration Control

Narita Airport

(Photo credit, Narita International Airport Corporation)

This year’s version of the report is the 18th version of “Immigration Control”, first published in 1959. Prior to the 2003 version, “Immigration Control” merely reported five-year trends in immigration control administration. However, given the accelerated pace of the changes in conditions surrounding Japan’s immigration control policy, various new measures have been taken for immigration control administration so as to respond to those changes properly. Accordingly, since 2004, a summary of the one-year trend of immigration control administration has been given annually.

The “2012 Immigration Control” introduces the trend of immigration control administration during the past five years from 2007 to 2011 first, and then summarizes the current circumstances affecting immigration control administration and major policies mostly implemented during FY 2011. It also describes that Immigration Bureau’s further efforts to achieve a tourism-oriented country by welcoming more foreign tourists to visit Japan, efforts for promotion of admission of skilled foreign workers in professional or technical fields including highly-skilled foreign professionals, efforts for reduction in the number of illegal or false foreign residents with tightened law enforcement, efforts for strict prevention of entry of possible terrorists at the ports of entry, and efforts for urgent and prompt response to the unprecedented
devastating damage caused by the Great East Japan Earthquake in 2011.

Part 1, titled “Immigration Control in Recent Years”, describes Foreign Nationals Entering and Residing in Japan (Chapter 1), Deportation Procedures for Foreign Nationals (Chapter 2), Recognition of Refugee Status (Chapter 3), Promotion of Measures against Trafficking in Persons and Proper Protection of Foreign DV Victims (Chapter 4), and Alien Registration Process (Chapter 5) based on statistics.

Part 2, titled “Major Policies Related to Immigration Control Administration in FY 2011”, describes Efforts by the Immigration Bureau concerning the Great East Japan Earthquake (Chapter 1), Introduction of the Points-based Preferential Treatment for Highly-Skilled Foreign Professionals in Immigration Procedure (Chapter 2), Efforts for Smooth Introduction of the New Residency Management System (Chapter 3), Smooth and Strict Implementation of Immigration Examination at the port of entry (Chapter 4), The Implementation of the New Technical Intern Training Program (Chapter 5), More Appropriate and Smoother Admission of International Students (Chapter 6), Measures against Illegal or False Foreign Residents in Japan (Chapter 7), Appropriate Operation of Special Permission to Stay in Japan (Chapter 8), Promotion of Appropriate and Prompt Refugee Protection (Chapter 9), Addressing the Global Community and Global Circumstances (Chapter 10), and Improvement of Public Relations Activities and Public Services (Chapter 11).

Furthermore, the Data Section features major developments concerning immigration control administration and related statistics in FY 2011.

We hope this report helps you feel that immigration control administration is friendly and easy to understand.

November, 2012

Shigeru Takaya
and both of the processing and examination periods of FY 2011 backlog cases were kept shorter than the standard period of six months.

• A support program to accept and settle Myanmar refugees staying in the Mera Camp in Thailand and to offer support for resettlement as a pilot case of acceptance of refugees through resettlement to a third country has been launched from FY 2010. Eighteen Myanmar refugees from four families entered Japan in FY 2011.

• In February 2012, the Immigration Bureau concluded agreement and a memorandum with the NPO Forum for Refugees Japan and the Japan Federation of Bar Associations on mutual cooperation, such as conducting consultation for finding refugees-related administrative matters that should be improved and are in charge of the Immigration Bureau, including procedures for recognizing refugee status, and exchanging information on housing to refugees under examination of recognizing their refugee status through assistance of refugees support groups.

## ☐ Addressing the global community and international affairs

• Based on Basic policy on Comprehensive Economic Partnerships, the Research Association on the International Migration of People led by the Minister of State for National Policy was established and the Immigration Bureau also participated in the study. Based on the study results submitted by the Association, on March 11, 2011, Extension of period of stay of Indonesian/Filipino candidates for nurses and certified care workers based on Economic Partnership Agreement (EPA) was decided by the Cabinet.

- The Immigration Bureau has actively participated in negotiations for concluding the Economic Partnership Agreement (EPA) with various countries.

- The bureau attended international conferences, including G8 meetings and the Asia-Europe Meeting (ASEM) to develop cooperative ties and share information through discussion and exchange of opinions with other countries.

• As a temporary measure for dealing with the Thai employees of Japanese companies’ plants in Thailand, which were closed due to the massive flood occurred in the country in 2011, Japan accepted such employees who satisfy certain requirements and allowed them to work in Japan.
Part 1. Immigration Control in Recent Years

## 2012 Immigration Control

## I ntroduction-Publication of the "2012 Immigration Control" Points on "2012 Immigration Control" Contents

Chapter 1. Foreign Nationals Entering and Residing in Japan
Section 1. Foreign Nationals Entering and Leaving Japan
1 Changes in the Number of Foreign Nationals Entering and Leaving Japan
(1) Foreign Nationals Entering Japan
A. The Number of Foreign Nationals Entering Japan
B. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Nationality (Place of Origin)
C. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Gender and Age
D. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Purpose of Entry (Status of Residence)
(A) Temporary Visitors
(B) Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Employment in Specific and Technical Fields
(C) College Student
(D) Trainee and Technical Intern Trainee
(E) Foreign Nationals Entering Japan with the Status of Residence of Resident Activities Based on Civil Status or Position
(2) Special Cases of Landing (except for Landing Permission for Temporary Refuge)
(3) Foreign Nationals Leaving Japan
2 Judgment for Landing
(1) Receipt and Findings of Hearings for Landing and Filing of Objections
(2) Foreign Nationals Who Fall under Any of the Reasons for Denial of Landing
(3) Special Permission for Landing
3 Pre-entry Examination
(1) Advance Consultation for Issuance of Visas
(2) Certificate of Eligibility
Section 2 Foreign Nationals Residing in Japan
1 The Number of Registered Foreign Nationals Residing in Japan 22
(1) The Total Number of Registered Foreign Nationals Residing in Japan 22
(2) The Number of Registered Foreign Nationals by Nationality (Place of Origin) 23
(3) The Number of Registered Foreign Nationals by Purpose (Status of Residence) 24
A. "Permanent Resident" and "Special Permanent Resident" 24
B. Foreign Nationals Residing in Japan for the Purpose of Employment in Specific and Technical Fields 26
C. "College Student" 28
D. "Trainee", "Technical Intern Training (1)" 28
E. "Designated Activities (Technical Intern Training)", "Technical Intern Training (2)" 29
F. Foreign Nationals Residing in Japan with the Status of Residence for Resident Activities Based on Civil Status or Position 29
2 Residence Examinations 30
(1) Permission for Extension of Period of Stay 31
(2) Permission for Change of Status of Residence 32
A. Change of Status of Residence from the Status of Student for Employment Purposes 32
B. Permission to Change Status of Residence in Order to Participate in "Technical Intern Training (2)" 33
(3) Permission for Acquisition of Status of Residence 35
(4) Re-entry Permission 35
(5) Permission to Engage in an Activity Other than That Permitted under the Status of Residence Previously Granted 35
(6) Permission for Permanent Residence 35
Section 3. Japanese Nationals Leaving and Returning to Japan 36
1 The Number of Japanese Nationals Leaving Japan 36
(1) The Total Number of Japanese Nationals Leaving Japan 36
(2) The Number of Japanese Nationals Leaving Japan by Gender and Age 37
(3) The Number of Japanese Nationals Leaving Japan by Airport and Seaport 37
2 The Number of Japanese Nationals Returning to Japan 38
Chapter 2. Deportation Procedures for Foreign Nationals
Section 1. Overstayers 39
1 The Number of Overstayers by Nationality (Place of Origin) 39
2 The Number of Overstayers by Status of Residence ..... 40
Section 2. Cases of Violation of the Immigration Control Act for Which Deportation Procedures Were Carried Out ..... 41

1 The Number of Cases of Violation of the Immigration Control Act by Grounds for Deportation ..... 41
(1) Illegal Entry ..... 43
(2) Illegal Landing ..... 45
(3) Overstay ..... 45
(4) Activity Other Than That Permitted under the Status of Residence Previously Granted ..... 46

2 Illegal Foreign Workers ..... 46
(1) Summary ..... 46
(2) The Number of Illegal Foreign Workers by Nationality (Place of Origin) ..... 47
(3) The Number of Illegal Foreign Workers by Gender ..... 48
(4) The Number of Illegal Foreign Workers by Type of Work ..... 48
(5) The Number of Illegal Foreign Workers by Place of Work ..... 49

3 Outline of Judgments of Violations ..... 49
(1) Receipt and the Findings of Cases of Violation ..... 49
(2) Issuance of a Written Deportation Order ..... 51
(3) Provisional Release ..... 52
(4) Special Permission to Stay in Japan ..... 52

4 Outline of Deportation of Foreign Nationals ..... 53
(1) Deportation at the Expense of the Foreign National (Voluntary Departure) ..... 54
(2) Deportation at the Expense of the Government of Japan ..... 55
(3) Deportation at the Expense of and under the Responsibility of Carriers ..... 55

5 Departure Orders ..... 56
(1) Outline ..... 56
(2) Investigation into Violations ..... 56
A. The Number of Foreign Nationals Ordered to Depart by Nationality (Place of Origin) ..... 56
B. The Number of Foreign Nationals Ordered to Depart by Applied Article ..... 56
(3) Examination ..... 57
A. Receipt and Findings of Cases ..... 57
B. Issuance of a Written Departure Order ..... 57
(4) Confirmation of Departure ..... 57
Chapter 3. Recognition of Refugee Status
Section 1. Application for Refugee Status and Findings 59
1 Application for Refugee Status 59
2 Findings of Applications for Refugee Status 59
3 Implementation of the System for Permission for Provisional Stay 60
Section 2. Filing of Objections 61
1 Filing of Objections 61
2 Finding of Objections 62
Section 3. Purpose of the Refugee Examination Counselors System and its Implementation 62
Section 4. Landing Permission for Temporary Refuge 63

Chapter 4.Promotion of Measures against Trafficking in Persons and Proper Protection of Foreign DV Victims
Section 1. Promotion of Measures against Trafficking in Persons 64
1 Protection of Victims of Trafficking in Persons 64
2 Foreign Nationals Deported for Committing Trafficking in Persons 65
Section 2. Proper Protection of Foreign DV Victims 65
1 Outline 65
2 Number of Recognized Foreign DV Victims 65

Section 1. Initial Registration and Closing of Registration 67
Section 2. Registration of Changes in Registered Matters 68
Section 3. Issuance of Registration Certificate for Renewal (confirmation of registered matters) 68
### Part 2. Major Policies Related to Immigration Control Administration in FY 2011

Chapter 1. Efforts by the Immigration Bureau concerning the Great East Japan Earthquake
Section 1. Measures concerning the Procedures of Immigration and Residence Associated with Disaster Occurrence 72
1 Extension of Period of Stay Based on the Act on Special Measures concerning Preservation of Rights and Interests of Victims of Specified Disaster 72
2 Implementation of Prompt Acceptance of Rescue Teams from Foreign Countries, Regions, and International Organizations 73
3 Implementation of Prompt Embarkation Procedure for Foreign Nationals Who Desire to Leave Japan due to the Earthquake 73
(1) Re-entry Permission 73
(2) Embarkation Procedure (including embarkation after re-entry permission) 73
4 Measures for Smooth Re-entry to Japan of International Students and Training and Technical Interns Who left Japan without Re-entry Permission due to the Earthquake 74
5 Establishment of Immigration Examination Mobile Team 74
Section 2. Cooperation for Safety Confirmation of Foreign Nationals Who Might Have Affected by the 3.11 Earthquake 74
1 Providing Reports Concerning Foreign Reports in Affected Regions 74
2 Response on Embarkation for the Purpose of Safety Confirmation 75
Section 3. Cooperation for Alien Registration 75
Section 4. Providing Information for Foreign Nationals Affected by the Earthquake 76
Chapter 2. Introduction of the Points-based Preferential Treatment for Highly Skilled Foreign Professionals in Immigration Procedure
Section 1. Background of its introduction 77
Section 2. Outline of the System 77
Chapter 3. Efforts for Smooth Introduction of the New Residency Management System

Section 1. Outline of the System 80

1 New Residency Management System 80

(1) Process and Background of Introduction 80

(2) Measures to be Introduced under the New Residency Management System 80

(3) Measures for Special Permanent Residents 82

2 Basic Resident Registration System for Foreign Residents 82

(1) Issuance of Resident Records for Foreign Nationals 83

(2) Matters Contained in Resident Records for Foreign Residents 83

(3) Notifications Regarding Foreign Residents 83

(4) Notice from the Minister of Justice 83

Section 2. Progress in Efforts toward Introduction of the System 83

1 Smooth Transition to the New Residency Management System 83

(1) Enactment of Cabinet Orders and Ministerial Ordinances 83

(2) Public Relations Activities 85

2 Smooth Transition to the Basic Resident Registration System for Foreign Residents 86

(1) Cooperation with the Ministry of Internal Affairs and Communications, and Provision of Information to Them 86

(2) Measures to Ensure Accurate Registration 86

Chapter 4. Smooth and Strict Implementation of Immigration Examination at the port of entry

Section 1. Efforts for Promoting a Tourism-Oriented Country 88

1 Efforts to Reduce the Waiting Time for Examination 88

2 Automated Gates 88

Section 2. Establishment of the Discussion Meeting on Immigration Control Administration in the Era of Accepting 25 Million Foreign Visitors 89

1 Background of the Establishment 89

2 Discussions after the Establishment 90

3 Details of the Interim Report 90

Section 3. Strengthened Countermeasures at the Port of Entry 92

1 Implementation of Immigration Examination through the Use of Biometric Information 92