件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
316	(社)環境情報科学センター	平成17年度成人を対象とした局地的大気污染の健康影響に関する調査研究	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年10月26日	8,916,048	Ⅰ.本請負業務は、3つの疫学調査を行う予定の局地的大気污染の健康影響に関する調査研究のうち、三つ目の大規模な疫学調査として 拠人を対象とした疫学調査を実施するため、その調査研究の手法や具体的な調査計画について検討を行うのであり、以下の条件を満たすことが必須である。
①大気污染に関する疫学調査について豊富な知識 经验を有し、これまでに疫学調査実施方法を設計した実績があること。
②大気污染に係る呼吸器疾患に関する健康影響評価、ならびに、大気污染物質の測定、分析、評価等の曝露評価について、豊富な知識、経験、実績を有していくこと。
③客観的な健康影響指標として検討予定のオフラインによる呼気中のNOの測定技術を有すること。
Ⅱ.社団法人環境情報科学センター(以下「EIS」とし、環境省より局地的大気污染の健康影響に関する調査研究のうち、学童コーヒー調査、並びに、助児症例対照調査、の設計業務を計算の専門法人であり、また、一連の疫学調査として実施する 拠人を対象とした疫学調査の設計検討は、これらの先行する二つの疫学調査と一連のものとして実施するものであり、その設計検討は、学童コーヒー調査、並びに、助児症例対照調査、の設計と密接不可分の関係にあることから、同法人ではければ調査研究の遂行は不可能である。
さらに、オフラインによる呼気中のNOの測定技術は、当該法人が開発、保有している技術(EIS法)であり、当該技術を活用しなければ本請負業務の遂行は不可能である。
以上の理由により、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、社団法人 環境情報科学センターと随意契約するものである。	見直しの余地があるもの	企画観争に移行(8年度契約から)
317	(社)環境情報科学センター	平成17年度地下湯水等利活用型ヒートアイラント対策推進基礎調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年12月9日	7,980,000	本業務は、地下水、地下水及び地下水熱を利用するヒートアイラント対策事業を推進するには、地盤環境への負荷の少ない施工 運転条件を検討するためには、現地における実証が不可欠であり、このためのモデル地区及び技術の選定が必要であり、そのため、学識経験者からなる検討会の運営と関連分野の学識経験者及び専門技術者からの意見聴取及び必要な関連情報の収集 整理を行うものである。
本業務を遂行するには、①ヒートアイラント対策事業に関するガイドライン等の提案を中立、公平・公正な立場で関係者を集めて調査、検討できる公益性の高い団体であること、②地下水・地盤環境全般にヒートアイラントの専門知識はもとより、ヒートアイラント現象やその対策に関する専門知識との両者の十分な実績を有すること、の条件を満たすことが必須である。
(社)環境情報科学センターは、会員に環境工学、地理学、地質土理学等の専門家(大学、研究所、コンサルタクト事務所)が多数在籍している。
これらに加えて、都市域における地下水、地盤環境、地中熱の把握に関する大量のデータの取扱いや解析技術及など幅広い分野について十分な知見と蓄積を有しているとともに、関係各省庁、地方公共団体、関係団体からのの委託研究実績を持ち、業務の信頼性も高いことが与た①の条件を満たしている。また(社)環境情報科学センターでは、地下水・地盤環境については、平成13年度発注の地下水水循環計画策定調査、や平成17年度地盤沈下対策再評価及び地下水管理手法調査、ヒートアイラント関連としては、平成15年度都市における人工排熱抑制によるヒートアイラント対策調査、や平成14-17年度ヒートアイラント現象によるヒートアイラント現象に関する調査検討業務をはじめとする地下水・地盤環境全般およびヒートアイラント現象に関する多数の業務実績を有し、ヒートアイラント対策を検討するための効果や影響評価に精通している。よつて②の条件も満たすことから、①③の条件を全て満たしていると言える。以上の理由から本業務を円滑に実施する団体は他に見当たない。会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(俳備期間を経たのち19年度契約から一般競争に移行)
318	(社)環境情報科学センター	平成17年度低NOx小規模燃焼機器普及方策検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年6月24日	4,987,500	(1) 本業務は、平成15年度低NOx小規模燃焼機器普及方策検討調査委託業務を基本として、広範な小規模燃焼機器に係るNOx排出実態や低NOx化技術の開発状況等を把握し、既存のガイドラインの見直しを含む低NOx小規模燃焼機器の普及方策のあり方を検討するための基礎資料を作成するものである。
(2) 本業務を実施するにあたっては、① 小規模燃焼機器に係るNOxの排出実態及び低NOx化技術に係る知 見有していること。
② 燃焼機器に係る環境対応技術について、適用に際しての条件や経済性の両面から適切に評価することができ、低NOx機器の普及方策について検討するための能力を有していくこと。
③ 家庭用石油燃焼機器等の未推計のものについて、NOx排出量等の推計が行えること。
(3) 社 環境情報科学センターは、本業務の基礎となる 平成15年度低 NOx小規模燃焼機器普及方策検討調査委託業務を環境省から誦責し、① 小規模燃焼機器からのNOxの排出量の推計、低NOx化技術の概要 調査等を行うでおり、小規模燃焼機器に係るNOx排出実態及び低NOx化技術のに関する知見を有していく。
② 環境アセスメンに関する技術調査、製品相互の環境負荷を比較評価するためのLCA手法調査等を環境省から誦責し、大気污染防止対策等に関する対策技術のメニュー化など燃焼系を中心とした業業機器の環境対応技術の評価や業界、市民等を誘導するための政策の既定、提案に経験と最もた実績を有していて、燃焼機器に係る環境対応技術について適用に際しての条件や経済性の向面から適切に評価することができ、低NOx機器の普及方策について検討する能力を有していく。
③ 平成14年度掃発性有機化合物(VOC)排出に関する調査 環境省から誦責し、VOC排出イベンバルの作成を行っており、その業務を通じて未掃計物質に係る排出量の推計を行った実績があり、家庭用石油燃焼機器等の未推計のものについて、NOx排出量等の推計を行える能力を有していく。
したがって、同法人は、本事業を実施するうえで必要となる(2)①～③の条件を備えた唯一の団体である。会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
319	(社)環境情報科学センター	平成17年度有害大気污染物質基礎情報整理	支出負担行為担当官 環境省水 大気環境局長 竹本和彦 千代田区電が開1-2-2	平成17年10月20日	4,500,000	本調査は、有害大気污染物質及びPRTR対象物質について、現時点で最新の情報知見を収集整理するものである。本調査の実施にあたっては、有害大気污染物質及びPRTR対象物質に関するモニタリングの実施状況等の既存情報及び知見を十分に有していることに加え、最新の情報及び知見について、確認情報收集、既存の情報も含め、体系的に整理することができることが条件である。
(社)環境情報科学センターは、環境省環境保健部からの説明の化学物質ファクティー作成業務において、一部有害大気污染物質と重複する化学物質について、化学物質の基本的な情報をはじめ、環境省で行われている各種モニタリング調査結果等を網羅的にチェックし、継続的に更新する作業を実施しており、各種モニタリングの目的、調査方法等について精通している。また、環境省環境保健部の委託を受け化学物質による健康影響リスク評価手法等に関する調査を平成9年度以来実施しており、各国における発がん性情報等に関する十分な知見を有している。
また、化学物質ファクティー作成業務において、化学物質に関する各種情報を体系的に整理している実績があり、有害大気污染物質についても同様に既存の情報を含め、体系的に整理することができると期待される。
このことから、環境情報科学センターはこれらの条件を全て満たす唯一の法人である。 (会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)