Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 8 年度自治省所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成7年度未現在(A)	平 成 8 年度間 增 减(B)	平成8年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
自治本省
庁用品
備品	190	407,547,794	57	70,809,731	5	7,656,451	52	63,153,280	0	242	470,701,074
1電気機器	57	157,822,343	24	52,131,917	1	524,162	23	51,607,755	0	80	209,430,098
2通信機器	14	87,870,829	1	647,458	1	573,479	0	73,979	0	14	87,944,808
8産業機器	20	28,021,281	4	4,085,804	1	748,810	3	3,336,994	0	23	31,358,275
10車両及び軌条	17	49,088,966	2	6,345,006	2	5,810,000	0	535,006	0	17	49,623,972
13雑機器	82	84,744,375	26	7,599,546	0	0	26	7,599,546	0	108	92,343,921
消防庁
庁用品
備品	694	3,222,778,677	41	8,500,078	62	165,006,647	21	80,006,569	31,834,867	673	3,174,606,975
1電気機器	90	285,774,400	7	2,256,083	8	35,021,030	1	32,764,947	519,673	89	252,489,780
2通信機器	43	1,224,927,133	2	1,384,176	0	0	2	1,384,176	42,208,800	45	1,268,520,109
3工作機器	8	10,635,560	0	0	0	0	0	0	0	8	10,638,560
6試験及び測定機器	402	1,092,778,740	16	26,724,705	44	108,444,717	28	81,720,012	13,198,570	374	997,860,158
7荷役運搬機器	1	865,000	0	0	0	0	0	0	0	1	865,000
8産業機器	27	37,759,682	1	679,800	0	0	1	679,800	0	28	38,439,482
10車両及び軌条	19	143,094,258	3	37,645,882	3	6,867,400	0	30,778,482	415,000	19	173,457,740
13雑機器	104	426,943,904	12	16,309,432	7	14,673,500	5	1,635,932	3,759,310	109	432,339,146
合計	884	3,630,326,471	98	155,809,809	67	172,663,098	31	16,853,289	31,834,867	915	3,645,308,049
品目別内訳
（72）自治省所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成7年度末現在(A)	平 成 8 年 度 周 增 减 (B)	平成8年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	147	443,596,743	31	54,388,000	9	35,545,192	22	18,842,808	△	519,673	169
2 通 信 機 器	57	1,312,797,962	3	2,031,634	1	573,479	2	1,458,155	42,208,800	59	1,356,464,917
3 工 作 機 器	8	10,635,560	0	0	0	0	0	0	0	8	10,635,560
6 試験及び測定機器	402	1,092,778,740	16	26,724,705	44	108,444,717	△ 28	△ 81,720,012	△ 13,198,570	374	997,860,158
7 荷 役 運 搬 機 器	1	865,000	0	0	0	0	0	0	0	1	865,000
8 産 業 機 器	47	65,780,963	5	4,765,604	1	748,810	4	4,016,794	0	51	69,797,757
10 車 両 及 び 軌 条	36	192,183,224	5	43,990,888	5	12,677,400	0	31,313,488	△ 415,000	36	223,081,712
13 雑 機 器	186	511,688,279	38	23,908,978	7	14,673,500	31	9,235,478	3,759,310	217	524,683,067
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成25年6月

証券取引等監視委員會
## 《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會事務局 総務課

代表電話：03-3506-6000

本書に対するご意見 情報公開・個人情報保護係 内線 3021

直通：03-3581-6648

F A X : 03-5251-2151

情報受付 情報処理係 内線 3091、3093

直通：03-3581-9909

FAX: 03-5251-2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

《証券取引等監視委員会ウェブサイト》

http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

(メールマガジン配信サービス)

http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成 25 年 6 月

証券取引等監視委員會

委 員 長 佐 渡 賢 一
## 目次

はじめに（公正な市場の確立に向けて）……1

第1章 組織……7
第1 証券監視委……7
1 委員会……7
2 事務局……7
第2 地方の事務処理組織……7

第2章 市場分析審査……9
第1 概説……9
1 市場分析審査の目的……9
2 平成24年度における活動状況……9
第2 一般投資家等からの情報の受付……9
1 概要……9
2 情報の受付状況……9
3 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話等について……11
第3 市場動向分析……12
1 概要……12
2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視……12
3 新たな金融商品等の実態把握を含めた包括的かつ機動的な市場監視に向けた実態把握……14
第4 取引審査……15
1 概要……15
2 法令上の根拠……15
3 取引審査の実績……15
4 自主規制機関との緊密な連携……17
第5 今後の課題……18

第3章 証券検査……20
第1 概説……20
1 証券検査の目的……20
2 証券検査の権限……20
3 平成24年度における活動状況……22
第2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画……23
第3 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正……33
1 改正の経緯……33
2 改正のポイント …… 33
第4 検査実績 …… 33
第5 投資一任業者に対する集中的な検査 …… 36
第6 検査結果の概要 …… 36
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査 …… 37
2 第二種金融商品取引業者に対する検査 …… 43
3 投資助言・代理業者に対する検査 …… 44
4 投資運用業者等に対する検査 …… 47
5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査 …… 48
6 金融商品仲介業者に対する検査 …… 49
7 信用格付業者に対する検査 …… 49
第7 証券検査の結果に基づく勧告等 …… 50
1 第一種金融商品取引業者に対する検査結果に
基づく勧告 …… 50
2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に
基づく勧告 …… 53
3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 54
4 投資運用業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 55
5 金融商品仲介業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 57
6 信用格付業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 57
7 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果
等の公表 …… 57
第8 無登録業者等に対する裁判所への禁止命令等の申立て等・
第9 今後の課題 …… 61
第4章 取引調査 …… 71
第1 概説 …… 71
1 取引調査の目的 …… 71
2 取引調査の権限 …… 71
3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額 …… 71
4 平成24年度における活動状況 …… 73
第2 取引調査結果に基づく課徴金納付命令勧告 …… 74
1 勧告の状況 …… 74
2 勧告事案の概要 …… 75
3 平成23年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 88
第3 今後の課題 …… 89
第5章 国際取引等調査 …… 91
第1 概説 …… 91
1 国際取引等調査の目的・権限等 …… 91
2 平成24年度における活動状況 …… 91
第2 国際取引等調査結果に基づく課徴金納付命令勧告 …… 92
1 勧告の状況 …… 92
2 勧告事案の概要 …… 92
3 平成23年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 96

第3 今後の課題 …… 96

第6章 開示検査 …… 98
第1 概説 …… 98
1 開示検査の目的 …… 98
2 開示検査の権限 …… 98
3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額 …… 99
4 平成24年度における活動状況 …… 101

第2 開示検査結果に基づく課徴金納付命令勧告等 …… 102
1 勧告の状況 …… 102
2 勧告事案の概要 …… 102
3 平成23年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 119

第3 今後の課題 …… 120

第7章 犯則事件の調査・告発 …… 121
第1 概説 …… 121
1 犯則事件の調査の目的 …… 121
2 犯則事件の調査権限及び範囲等 …… 121
3 平成24年度における活動状況 …… 121

第2 犯則事件の調査・告発実績 …… 121
1 告発の状況 …… 121
2 告発事案の概要 …… 122

第3 平成23年度以前の告発事案に係る判決の概要 …… 127
第4 今後の課題 …… 131

第8章 建議 …… 134
第1 概説 …… 134
1 建議の目的及び権限 …… 134
2 平成24年度における建議の状況 …… 134

第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 …… 134
1 建議の実施状況 …… 134
2 建議に基づいて執られた措置 …… 135
3 その他の措置 …… 135

第3 今後の課題 …… 135

第9章 市場のグローバル化への対応に向けての取組み …… 136
第1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視 …… 136
1 I O S C O （証券監督者国際機構）における活動 … 136
2 情報交換枠組みの活用 … 136
3 意見交換 … 138

第2 体制整備及び人材育成 … 138
1 市場のグローバル化への体制整備 … 138
2 短期研修への参加及び海外規制当局への職員派遣 … 138

第3 今後の課題 … 139

第10章 監視活動の機能強化への取組み等 … 140

第1 市場監視体制の充実・強化 … 140
1 組織の充実 … 140
2 情報収集・分析能力の向上 … 140
3 監視を支えるシステムインフラの強化 … 141

第2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み … 141
1 概要 … 141
2 報道機関等を通じた情報発信 … 141
3 市場参加者との意見交換・講演会等の開催状況 … 141
4 ウェブサイトの充実 … 142

第3 関係当局等との連携 … 142
1 金融庁の関係部局との連携 … 142
2 自主規制機関との緊密な連携 … 142

第4 今後の課題 … 143

おわりに … 145
## 【附属資料】

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 151
1 - 1 組織及び事務概要 …… 151
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 154
1 - 3 証券監視委の機能強化 …… 155
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 156
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 157
1 - 6 機構図 …… 158
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要 …… 160
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 172

2 証券監視委の活動実績等 …… 173
2 - 1 証券監視委の活動状況 …… 173
2 - 2 市場分析審査実施状況 …… 174
2 - 3 証券検査実施状況 …… 177
2 - 4 勧告等実施状況 …… 185
2 - 5 申立て実施状況 …… 270
2 - 6 告発実施状況 …… 276
2 - 7 建議実施状況等 …… 314
2 - 8 市場のグローバル化への対応状況 …… 324
2 - 9 平成24年度 主な講演会等の開催状況 …… 327
2 - 10 平成24年度 各種広報媒体への寄稿 …… 330

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ 333
○ 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ 335
○ 年金運用ホットラインでの情報受付について
～疑わしい年金運用等に関する情報の提供をお願いします～ 336
○ 証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口 338
○ 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話に
ご注意ください！～ 未公開株に関するご注意 340
○ 証券検査に関する基本指針 342
## 凡 例

設置法	金融庁設置法(平成10年法律第130号)
金商法	金融商品取引法(昭和23年法律第25号。平成18年法律第65号により「証券取引法」を改題)
証取法	証券取引法(昭和23年法律第25号)
金先法	金融先物取引法(昭和63年法律第77号)
犯収法	犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)
投信法	投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)
投資顧問業法	有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年法律第74号)
S P C 法	資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)
社債等振替法	社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)
金商法施行令	金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)
金商業等府令	金融商品取引業者等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)
保証金府令	金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令(昭和28年大蔵省令第75号)
行為規制府令	証券会社の行為規制等に関する府令(昭和40年大蔵省令第60号)
# はじめに（公正な市場の確立に向けて）

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命として、市場監視に取り組んでいます。

現在の第7期体制は、平成22年12月に発足し、平成23年1月に、当期の中期的な活動方針として、『公正な市場の確立に向けて』（以下「活動方針」という。附属資料333頁以下参照）を公表しました。当該活動方針においては、「市場の公正を汚すものには怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく、「機動性・戦略性の高い市場監視の実現」、「市場規律の強化に向けた働きかけ」及び「市場のグローバル化への対応」の3つの基本的な考え方を立てています。また、この3つの基本的な考え方に基づき、重点施策として、①包括的かつ機動的な市場監視、②不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応、③ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施、④課徴金制度の一層の活用、⑤検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施、⑥自主規制機関などとの連携の6つの項目を掲げ、引き続き実効性のある効率的な市場監視の実現を図るべく取り組んでいるところです。

## 1 今年度の取組み

本公表の対象期間である平成24年度（平成24年4月1日～平成25年3月31日。以下同じ。）においては、証券監視委は、与えられた権限・権能・人的資源を適切に活用し、活動方針を踏まえ、以下のとおり市場監視に取り組んでまいりました。

日常的な市場監視については、引き続き、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図るべく、一般投資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、市場のグローバル化を踏まえた海外当局との連携、内部者取引・相場操縦・偽計等の取引審査、新たな金融商品等への対応等の取組みを進めてきたところです。こうした情報収集・取引審査等の結果、取引の公正を害する行為が認められた場合には、証券監視委内の担当部門における調査・検査を経て、行政処分の勧告や刑事告発などにつながっています。

金融商品取引業者等の検査においては、第一種金融商品取引業者について、法人関係情報の管理に関して不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況や、システムの管理及び運用状況に重大な問題等が認められたほか、第二種金融商品取引業者について、ファンド契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げている状況等が認められました。また、信用格付業者の検査においては、業務管理体制の不備等が認められました。これらを含め、検査の結果、重大な法令違反行為が認められた事例について、行政処分等を求める勧告を行いました。

更に、ファンドの取得勧誘に際し、顧客に対して虚偽の告知等を行っていた者に対し、公益及び投資者保護の観点から、金商法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを行いました。このほか、適格機関投資家等特例業務届出者に対する調査・検査の結果、金融商品取引業の登録を受けずに金融商品取引業に従事したり、顧客資産の費消・流用を行うなど、法令違反行為等が認められた者について、その業者名等を公表しました。

不公正取引については、迅速・効率的な取引調査を実施し、上場会社の役員及び社員が職務に関し知った情報を基に行った内部者取引や、権利の移転を目的としない仮装の売買を行った初めての事案となる相場操縦などに対して課徴金納付命令の勧告を行いました。

また、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引については、大型公募増資の公表前に行われた内部者取引や、米国所在のヘッジファンドの関係会社による相場操縦
について、海外当局との情報交換枠組みを活用し、緊密に連携して調査を進めた結果、課徴金納付命令の勧告を行いました。

加えて、大型公募増資の公表前に行われた内部者取引の調査の過程で、金融商品取引業者を検査した結果、潜脱的に無登録で投資運用業を反復継続的に行うなど法令違反の状況が認められたため、当該金融商品取引業者に対する行政処分を求める勧告を行いました。

ディスクロージャー違反については、迅速・効率的な開示検査を実施し、有価証券報告書等の虚偽記載に係る事例について課徴金納付命令勧告を行いました。このうちの1件は、犯則事件の調査の結果に基づき、虚偽の有価証券報告書を提出したとして刑事告発を行った事案について、開示検査の結果に基づき課徴金勧告を行ったものです。

このほか、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められ、有価証券報告書等の訂正が必要な事例について、自発的な訂正を行うように促しても訂正がなされなかったことから、訂正報告書の提出命令の勧告を行いました。

市場の公正性を害する悪質な犯則行為については、複雑・悪質な複合事案に積極的に取り組み、不動産の現物出資制度を悪用した不公正ファイナンスの絡む事件の告発を行いました。また、投資運用業者が、虚偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示し、投資一任契約の締結に関して偽計を用いていた事件について、迅速に告発を行うなど、発行市場・流通市場全体に目を向け、幅広く悪質な犯罪行為の摘発を行いました。

加えて、犯則調査の過程で、金融商品取引業者が、同社を実質的に支配する投資一任業者が実質的に運用するファンドの販売を行った際、当該投資一任業者による顧客との投資一任契約の締結に係る偽計に関与していたことが認められたため、当該金融商品取引業者に対する行政処分を求める勧告を行いました。

市場の実態を踏まえたルール整備への貢献については、検査において確認された事例に基づき、信用格付を利用する投資者の保護及び金融・資本市場において重要な役割を担う信用格付業者の信頼性確保の観点から、信用格付業者が信用格付の公表等を行う際にその正確性の確保を直接求める制度を整備する必要がある旨の建議を行いました。

市場規律の強化へ向けた取組みについては、金融商品取引所や金融商品取引業協会等との定期的な会合などによる意見交換を通じて、相互の問題意識の共有を図ってきたほか、各市場参加者による自主的な取組みによって市場規律が全体として強化されるよう、市場参加者との対話や市場への情報発信を引き続き積極的に行ってきました。具体的には、上場会社における内部管理態勢の構築を促すための、全国各取引所で開催された上場会社コンプライアンス・フォーラムにおける講演や、各種広報媒体への寄稿を実施したほか、証券監視委メールマガジンにより、証券監視委の活動状況や問題意識などのタイムリーな発信に取り組みました。また、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促すため、過去の課徵金勧告事案を取りまとめた、「金融商品取引法における課徵金事例集」の公表を平成24年7月に行いました。

## 2 今後の課題

以上のとおり、証券監視委はこの一年、与えられた権限・権能を適切に活用し、実効性のある効率的な市場監視に取り組んでまいりました。

一方、国際的な規制枠組みの再構築が行われる中、これらを踏まえて金商法の累次の改正や金融商品・取引のイノベーションが進むなど、我が国市場を取り巻く状況はダイナミックに動いており、証券監視委として実効性のある効率的な市場監視を行っていくためには、このような変化に適切に対応していく必要があります。また、金融商品取引業者等に対する検査においては、多
様な金融商品取引業者等の業態の特性、顧客（個人投資家、企業年金等）の特性及び複雑化・多様化する金融商品・取引の特性を踏まえたリスク感度を一層高め、これらの特性に対応した形で情報の収集・分析能力を強化することが課題と考えられます。さらに、日常化しているクロスボーダー取引に海外当局と連携して対応するとともに、内外プロ投資家による不公正取引や違法行為などにも引き続き厳正に対処していく必要があります。

証券監視委としては、こうした課題に適切に対応していくことに努め、活動方針に基づき、より実効性のある効率的な市場監視を行い、引き続き、市場に対する投資者の信頼を保持すべく最善を尽くし、投資者の一層の保護を図っていくことに取り組んでまいります。
証券監視委の活動状況
## 第 1 章 組 織

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関（いわゆる八条委員会（（注）国家行政組織法第8条に基づき設置される「八条委員会」に相当するもの。）としての位置付け）であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委員会

証券監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成22年12月13日から第7期目に入っており、委員長に佐渡賢一、委員には福田真也及び吉田正之がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

証券監視委の事務局には、事務局長、次長（注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証券検査課、取引調査課、開示検査課及び特別調査課の6課が置かれている（注2）。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成24年度7人、平成25年度16人）が認められ、平成25年度末で合計400人の体制となっている。

(1) 総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営などを行う。

(2) 市場分析審査課は、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

(3) 証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。）を行う。

(4) 取引調査課は、内部者取引など不公正取引の課徴金に係る事件の調査（以下「取引調査」という。）を行う。なお、取引調査課に置かれた国際取引等調査室は、主に外国にある者が行う取引等に係る取引調査を行う。

(5) 開示検査課は、有価証券報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

(6) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

（注1）平成19年7月1日から従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、総務検査課及び特別調査課の2課体制から、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課体制に拡充され、さらに平成23年7月1日に、課徴金・開示検査課が取引調査課と開示検査課に分離され、現行の6課体制に拡充された。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。証券取引等監視官部門の定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成24年度17人、平成25年度29人）が認められ、この結果、平成25年度末の定員は、
合計で339人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、市場分析審査、証券検査、取引調査及び開示検査については証券監視委の委任(注)を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

(注) 証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。）。
## 第 2 章 市場分析審查

## 第 1 概説

## 1 市場分析審査の目的

市場分析審査は、市場を取り巻く状況の変化に対応した、包括的かつ機動的な市場監視を実現するために、金融・資本市場全体について幅広く情報を収集・分析するとともに、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を実施し、不公正取引の疑いのある取引等の端緒を発見することを目的としており、証券監視委におけるいわば「情報の入口」としての役割を位置づけられている。そのため、日頃から、一般投資家等から情報を受け付け、速やかに証券監視委内の担当部署（金融庁等の所掌業務に関係する場合は当該関係する部署）に回付しているほか、自主規制機関等と連携し、金融・資本市場に関する様々な情報を幅広く収集し、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行うとともに、不公正取引の疑いのある取引等について審査を行い、問題が把握された取引等を証券監視委内の担当部署に回付している。

## 2 平成 24 年度における活動状況

金融・資本市場では、取引の電子化・高速化の進展、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動の日常化、不公正ファイナンス事案等の課題に直面している。こうした中、平成24年度において、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図るべく、一般投資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、市場動向の背景にある問題の分析、新たな金融商品等の実態把握、内部者取引・相場操縦・偽計等の取引審査等の取組みを進めたところである。

## 第 2 一般投資家等からの情報の受付

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場に関する情報収集の一環として、一般投資家や市場関係者等から広く情報を受け付けている。

こうした情報は、市場における投資家等の生の声であり、証券監視委による証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等の権限を行使する際の端緒となる場合があるなど、重要性・有用性の高いものが含まれている。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように、電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報を受け付けている (附属資料 2－2－2 参照)。また、有用な情報が多数寄せられるよう、証券監視委幹部による講演会等の機会を通じて情報提供を呼びかけている。

金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用するほか、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、金融商品取引業者の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを行っている「証券・金融商品あっせん相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成24年度において一般投資家や市場関係者等から受け付けた情報は6,362件であり、このうち、年金運用ホットライン（後述）に寄せられた情報は23件である。情報
提供手段の内訳を見ると、インターネット3,881件、電話1,883件、文書346件、来訪57件、財務局等から回付を受けたものが195件となっており、全受付件数の約6割をインターネットが占めている。

情報の内訳を見ると、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関するものが3,751件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが436件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが790件、その他の意見等が1,385件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものとしては、相場操縦の疑いに関するものが2,297件と最も多く、次いで、風説の流布・偽計の疑いに関するものが990件、インサイダー取引の疑いに関するものが252件などとなっている。

発行体に関するものとしては、有価証券報告書等の虚偽記載に関するものが110件、ファイナンスに関するものが15件、適時開示に関するものが51件などとなっている。

金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものとしては、システム関連が37件、顧客の知識等に照らして不当な勧誘が11件など、多様な情報が寄せられている（附属資料2－2－3参照）。

証券監視委には、こうした情報が年間約6～7千件寄せられている。これらの情報は、関連部署へ回付され、当該部署において内容を検討し、その重要性・有用性の程度に応じ、証券監視委の行う取引審査、証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等に活用されている。

《情報の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 情報受付窓口

直通電話：03-3581-9909

FAX : 03-5251-2136

インターネット : https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

なお、証券監視委では、情報を受け付けるに当たり、ウェブサイト上で、情報提供者の方の個人情報や情報の内容等に関する機密管理に万全を期している旨を明らかにしている。これは、①事案の直接の関係者から寄せられる情報については、市場監視において、重要性・有用性が高い場合が多い（後記3参照）中にあって、こうした情報を得る上では、情報提供者の方の身元が第三者から特定されるおそれがなく、安心して情報提供を行っていただく環境が必要であること、②特定の個人、発行体又は金融商品取引業者等について情報提供があったことを第三者に明らかにすることは、当該個人等のプライバシーや当該発行体や金融商品取引業者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれがあると考えられるためである。

また、企業年金等の資金運用を受託していた投資一任業者等に対する証券検査の結果を踏まえ、投資一任業者の業務運営の実態等を集中的に検証するとともに、年金運用に関する情報の収集・分析体制を強化すべく、重要性・有用性の高い情報を収集するために、平成24年4月27日、証券監視委内に専用の窓口である年金運用ホットラインを開設した。

年金運用ホットラインに寄せられた情報については、証券監視委に採用されている年金運用の専門家による積極的かつ質の高い分析を行い、投資一任業者に対する検査実施の優先度の判断や検査における検証の着眼点を明確化するために活用するなど、効率的・効果的な検査の実施に役立てている。

また、平成25年4月には、年金運用ホットラインのウェブサイトにおいて、提供いただきたい情報の例をより具体的に記載したところである（附属資料336頁以下参照）。
《年金運用ホットライン》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン

直通電話：03-3506-6627

電子メール: pension-hotline@fsa.go.jp

インターネット: http://www.fsa.go.jp/sesc/support/pension.htm

〔提供いただきたい情報の例〕

①具体的には、投資一任業者における疑わしい運用等の情報

②年金投資一任契約の不適切な勧誘に関する情報

③年金投資一任契約の勧誘の際の不十分な情報提供に関する情報

④契約や説明を遵守しない運用に関する情報

〔情報提供に当たっての留意事項〕

有用性の高い情報を得る観点から、「実名」の方を対象。

・ 特に詳細な情報提供を頂ける場合、「年金運用の専門家」が対応。

さらに、証券監視委では、公益通報を受け付ける専用の窓口を設置するとともに、電話による相談の対応も行っている（附属資料338頁以下参照）。公益通報においても、通報に関する機密は保持することとしているほか、公益通報者保護法（平成18年4月施行）により、公益通報をした労働者は、公益通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されるとともに、公益通報を受けた行政機関には、必要な調査や適切な措置をとる義務が課されている。

《公益通報の通報・相談先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 公益通報窓口

直通電話：03-3581-9854（注）

電子メール：koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

FAX : 03-5251-2198

インターネット: http://www.fsa.go.jp/sesc/koueki/koueki.htm

（注）公益通報は、文書（郵送、電子メール、FAX）により受け付けており、電話は相談用である。

## 3 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話等について

近年、金融庁金融サービス利用者相談室や証券監視委の情報受付窓口に、金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話等に関する情報が多数寄せられていることから、ウェブサイトを通じて以下のような注意喚起を行っている。

最近、証券取引等監視委員会の職員であると名乗る者（実在する部署・職員の名前を使用）から、一般の方に対し、下記のような言い振りで電話があった旨の複数の情報が寄せられています。

証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から、「未公開株詐欺の関係で（貴方の名前が載った）名簿が出回っている」といった内容の電話を受けた。

A社というところから投資に関する資料が郵送されてきた後、証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から「インサイダー取引に該当するので急いでA社に電話しろ」といった内容の電話を受けた。
B社というところから投資に関する資料が郵送されてきた後、証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から「B社は安全な会社である」旨の電話を受けた。

証券取引等監視委員会の職員が、電話等により一般の方に対し、未公開株に係る情報を提供すること、特定の取引に係る情報を提供すること、また企業の信用に係る情報を提供することなど連絡を個別に行うことは一切ありませんので、上記のような不審な連絡には十分ご注意ください。

また、金融庁と証券監視委は、平成21年6月に連名で報道機関を通じて注意喚起を行っており（附属資料340頁以下参照）、必要に応じて捜査当局にも被害情報の提供を行っている。

情報の受付窓口

○金融庁金融サービス利用者相談室
電話（ナビダイヤル）：0570-016811
※（ＩＰ電話・ＰＨＳからは）03－5251－6811
ＦＡＸ：03－3506－6699

○証券取引等監視委員会 情報受付窓口
直 通：03－3581－9909
ＦＡＸ：03－5251－2136

さらに、証券監視委の公表文を装った文書が一部ネット上で認められたため、証券監視委の公表文については直接証券監視委のウェブサイト上にて確認するよう、ウェブサイトにおいて注意喚起を行っている。

## 第 3 市場動向分析

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場の動向について幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てているところである。

具体的には、いわゆる「不公正ファイナンス」への対応等のため、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行っているほか、新たな金融商品等の実態把握を含めた包括的かつ機動的な市場監視にも取り組んでいる。

## 2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視

## (1) 不公正ファイナンスへの対応

近年、金融資本市場では、株式の発行過程における不適切な行為と流通市場における不適切な行為が複合的に関連して行われる不公正取引の事案が見られる。例えば、架空増資（見せ金増資）や不動産を過大評価した現物出資等によって新株式を取得し、これを流通市場において、インサイダー取引や相場操縦・風説の流布を複合的に絡み合わせるなどして売却し、不当な利益を得るという行為が散見される。このように有価証券の発行過程（増資等）と流通市場における不適切な行為を要素として構成される一連の不公正な取引を「不公正ファイナンス」と呼んでいる。

こうした不公正ファイナンスで典型的な手法として用いられるのが、第三者割当増資である。第三者割当増資は、新たに資金調達をしたい上場会社が、特定の者に新株を割り当てて出資を受ける方法であるが、公募増資に比べて第三者のチェックが入りにくく、発行
会社が支出した資金が回流して第三者割当増資の払込原資に充てられたり、現物出資に当たって財産評価が水増しされたりするなど、不適切な行為が発生するおそれがある。また、第三者割当増資により大量の新株式が発行されると、既存株主の権利が希薄化して会社の支配権に異動が生じ、会社の役職員や既存株主にとって好ましくない者が支配権を握って、会社の資金を不適切な投融資により社外に流出させることもあり得る。

こうした不公正ファイナンス事案について、証券監視委は、財務局等の証券取引等監視官、有価証券届出書等の提出を受ける証券監査官や金融商品取引所（上場管理・上場審査部門、売買審査部門）と緊密に連携を図り、一般投資家や市場関係者等からの情報のほか、上場企業の開示情報や金融商品取引所からの情報など、発行市場と流通市場を見渡した情報収集・分析を行い、不公正ファイナンス事案の監視に努めている。

また、証券監視委では、不公正ファイナンスの監視の観点から、上場企業の第三者割当増資について、財務局等及び金融商品取引所における当該上場企業からの事前相談の結果を踏まえ、その状況の把握に努めている。

さらに、不公正ファイナンスについては、証券監視委は、インサイダー取引や相場操縦、風説の流布、開示書類の虚偽記載といった個々の犯罪を捉えるのではなく、一連の不公正ファイナンス行為全体に金融商品取引法第158条の偽計罪を適用して対応してきており、これまで7事案の刑事告発を行っている。

## (2) 市場動向の背景にある問題の分析

証券監視委では、前述のような個別銘柄又は個別取引に係る情報の収集及び分析と並行し、市場動向の背景を把握すべく、幅広く情報収集・分析を行っている。

平成24年度における主な取組みは以下のとおりである。

## ① ノンコミットメント型ライツ・オファリングの動向

ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）とは、株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資手法である。新株予約権を割り当てられた株主は、定められた期間内に新株予約権を行使して行使価額を払い込み、株式を取得することができるが、新株予約権を行使せずに市場で売却することも可能である。発行会社の株価が新株予約権の市場価格と行使価格の合計額より大きいときは、投資家が市場で当該新株予約権を購入して行使することにより、アービトラージ（裁定取引）が可能となる。

他の「公募增資」や「第三者割当增資」といった增資手法と異なり、既存株主は、持分の希薄化を回避できる（新株予約権を行使しない場合は持分が希薄化するが、新株予約権の売却により経済的損失を軽減できる）メリットがあるといわれ、積極的活用を求める声があるほか、法令及び制度の改正が進む中で市場関係者の関心が高まってきている。

ライツ・オファリングには、発行会社が行使されなかった新株予約権を取得して証券会社に売却し、当該証券会社が権利行使して取得した株式を市場等で売却する「コミットメント型」と、行使されなかった新株予約権を失権させてしまう「ノンコミットメント型」の2種類がある。平成22年度及び24年度において、計2件のノンコミットメント型ライツ・オファリングが行われたことから、それらの事例について、当該銘柄の株価動向や新株予約権の行使状況等の情報収集・分析を行った。

なお、ノンコミットメント型は、増資に当たり証券会社等が関与する例も見られるが、コミットメント型のように行使されなかった新株予約権を証券会社が引き受けて行使することがないことから、必ずしも証券会社等の第三者により増資条件等の審査が行われるとは限らず、第三者割当増資等と同様に、発行会社の財務状況や資金使途等について第三者のチェックが入らないおそれがある。
## ② 重要事実に関する報道について

金融商品取引所の有価証券上場規程において、「上場会社は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。」と定められている。

このため、上場企業は、内部者取引規制上の重要事実等に関する企業情報が新聞の朝刊等で報道されたときは、速やかに当該報道に関する適時開示を行っている。具体的には、報道後最初の適時開示では、「当社が発表したものではない」「本件に関し決定した事実はない」「開示すべき事実が決定した場合は速やかに開示する」等の一定の文言を公表し、当日の株式市場の取引終了後に、当該報道とほぼ同じ内容の適時開示又は記者会見を行う事例が多くみられる。

そこで、平成24年3月期決算発表が集中する同年4月下旬から5月上旬までの適時開示の状況について分析を行った。

## ③ その他

個人向け店頭デリバティブ取引の一類型であるバイナリーオプション取引について、近年、国内FX業者を中心に、通貨等を対象資産としたものの個人投資家向け販売が増加傾向にある。バイナリーオプション取引の中には、短時間で損益の結果が判明するため顧客による過度の投機的取引が行われるおそれのあるものなどが存在するが、歴史の浅い商品であり、自主規制機関の取組みも始まったばかりであることから、その動向を分析した。

## 3 新たな金融商品等の実態把握を含めた包括的かつ機動的な市場監視に向けた実態把握

証券監視委では、国内外の市場において、重要性が増してきている、あるいは将来的に影響を及ぼす可能性のある新たな金融商品や取引形態、イベント等について、タイムリーかつ幅広く実態把握を行った。

平成24年度におけるこうした実態把握の事例は、以下のとおり。

## (1) 市場における新たな取引等の実態把握

高頻度取引（HFT : High Frequency Trading）やアルゴリズム取引による取引の高速化やボラティリティーの変化に関心が高まっている。さらに、平成24年8月に発生した米国Knight Capital社による誤発注事件などシステム・トラブルが及ぼす市場への影響も注目を集めている。そこで、欧米におけるHFT等の実態や規制の動きの調査を行った。また、市場において取引の高速化等が進む一方、これを嫌う投資家によって増加してきているブロックトレード（市場外での大口相対取引）についても実態把握などを行った。

## (2) 市場における最近の投資家や発行体の動向の実態把握

投資家の動向として、昨今の市場環境下における投資家の取引戦略の変化、ヘッジファンドや機関投資家の運用動向やその特徴などの調査を行なった。

また、発行体の動向として、企業合併・買収（M&A : Mergers and Acquisitions）やTOBの動向などの実態把握を行った。

さらに、海外におけるノンコミットメント型ライツ・オファリングの使われ方について実態把握を行った。

## (3) 市場における新たな不公正取引の実態把握

欧米における CDS（Credit Default Swap）を利用した疑わしい取引やインターネット上の新たな金融商品などについて実態把握を行なった。
これらの実態把握の結果については、証券監視委において共有し、新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視に役立てていくとともに、金融庁の関連部局や自主規制機関等とも情報交換を行い、市場監視上の課題や問題意識の共有に努めている。

## 第 4 取引審查

## 1 概要

取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取している。

(1) 株価が急騰・急落するなど不自然な動きが見られた銘柄

(2) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす「重要事実」が公表された銘柄

(3) 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

(4) 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄

次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する相場操縦や内部者取引、偽計等の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の究明がなされることになる。

## 2 法令上の根拠

取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等において規定されている（附属資料1－7－2参照）。

## 3 取引審査の実績

## (1) 実績

平成24年度における証券監視委及び財務局等の取引審査実施件数は、以下のとおり。

審査実施件数	平成24年度	(参考)平成23年度
合計	973	913
証券監視委	400	396
財務局等	573	517
(以下審査項目別内訳)
価格形成	84	73
内部者取引	875	819
その他	14	21

証券監視委及び財務局等においては、市場全体の動向を踏まえつつ、市場における取引状況について日常的な市場監視を行っており、こうした中で、必要に応じて取引審査を行っている。取引審査においては、関連する情報の収集を行うとともに、実際に市場で行われている個別の取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引については、迅速かつ適切に分析を行うよう努めている。

また、発行市場におけるファイナンスの動向に関する情報収集・分析の結果、不公正ファ
イナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施している。

## (2) 審査事例

取引審査における一般的な事例は、以下のとおりである。

## ① 内部者取引に関して審査を行った事例

イ A社が、B社株式をTOB（株式公開買付け）する旨を公表したところ、B社の株価が大きく上昇したことから、B社株式の公表前の取引について審査を行った。また、証券会社から寄せられた情報によると、借名口座を利用した疑いのある取引がみられたとのことであり、こうした情報も踏まえて審査を行った。

ロ C社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ　D社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

二 E社の株式について、「インサイダー取引により多額の利益を得ていた者がいる」との情報提供があったことから、当該委託者に係る内部者取引の有無について審査を行った。ホ F社の公募増資において、公募増資公表前からF社株式の取引高が増え、株価が下落する傾向がみられたことから、当該内部者取引の有無について審査を行った。

## ② 価格形成に関して審査を行った事例

イ G社の株価が、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰したことから、審査を行った。

☐ 金融商品取引所から、H社株の価格形成について審査を行った結果、特定の委託者が見せ玉手法による相場操縦を行っている疑いがある旨の報告があったことから、審査を行った。

ハ Ⅰ 社株の売買に関して、一般投資家から、見せ玉に関する具体的な情報が寄せられたので、金融商品取引所に対する注文発注状況等を確認したところ、複数の注文が一斉に取り消されていたことから、審査を行った。

二 J 社株の売買に関して、特定の者が相場操縦を行っている旨の情報が寄せられたことから、審査を行った。

## ③ その他の観点から審査を行った事例

イ Ｋ社の財務状況が、ファイナンスを何度も繰り返しているにもかかわらず好転せず、かつ、ファイナンス資金の不正な流出の可能性が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。

ロ L社が不動産の現物出資によるファイナンスについて公表したところ、当該ファイナンスにおいて出資対象となった不動産の鑑定評価額等の適正性について疑念が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。

ハ M社がファイナンスを行った後、金融商品取引業者等から、M社の株式が市場で大量に売却されている等の情報提供があったことから、偽計等の観点から審査を行った。

ニ インターネット上の掲示板において、複数の銘柄につき、明らかに事実と反する書き込みがなされ株価が変動した旨の具体的な情報が寄せられたことから、風説の流布等の観点から、審査を行った。

## (3) クロスボーダー取引への対応

わが国の株式市場においては、海外投資家による委託取引の売買金額が全委託取引の6割
超（平成24年）を占めるなど、金融・資本市場のクロスボーダー取引が常態化している中、証券規制当局間の国際的な連携は不可欠となっている。このため、証券監視委は、取引審査の段階においても、必要に応じ、クロスボーダー取引について金融商品取引業者等から情報を収集し、市場監視の空白が生じないように努めている（第9章参照）。

## 4 自主規制機関との緊密な連携

日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所等や金融商品取引業協会でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする機能を有している。証券監視委における取引審査をはじめとする市場監視活動では、これら自主規制機関との間で、緊密な連携を図ってきている。

## (1) 金融商品取引所等や金融商品取引業協会との連携

金融商品取引所等では、流通市場における投資家による値動きや発注等について、リアルタイムで監視を行っているほか、法令違反等が疑われる注文・取引に対し、事後的な売買審査を行っている。こうした売買審査の結果は、随時、証券監視委に対して報告が行われ、意見交換が行われている。また、特に不公正取引の可能性が高い異常な取引が認められた場合には、速やかに証券監視委と金融商品取引所（売買審査部門）等の間で情報共有が図られる体制となっている。また、発行市場においても、上場企業の動向に関し、証券監視委と金融商品取引所（上場審査・上場管理部門）との連携が図られている。

金融商品取引業協会である日本証券業協会は、平成20年10月に「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」を一部改正（平成21年4月施行）し、同協会の会員は、顧客の取引が内部者取引のおそれがあると認識した場合には、証券監視委及び同協会へ報告することとした。これを踏まえ、平成21年4月以降、証券監視委では、同協会の協会員から寄せられる売買審査結果報告書を、内部者取引に係る取引審査の端緒情報や、既に進行中の取引審査における参考情報等として活用している。また、同協会は、店頭取扱有価証券に関する売買審査を行っており、その結果を、証券監視委に報告している。

また、同協会では、内部者取引の未然防止を図るため、上場会社の役員情報を登録・管理する仕組みとして J－I R I S S（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）を運営しており、J－I R I S Sへの参加上場会社の拡充等に向け、自主規制機関及び金融庁・証券監視委は、連携して取り組んでいる。

具体的には、日本証券業協会及び全国の証券取引所は、平成23年1月、「内部者取引の未然防止に関する検討チーム」を設置し、内部者取引の未然防止に資するより一層の有効な施策に関する具体的な検討を行い、その結果を、平成23年6月に「内部者取引の未然防止のためのJ－I R I S Sの活用に関する検討報告」として公表したところ、当該検討チームに、金融庁及び証券監視委は、オブザーバーとして参加した。

また、こうした動きを踏まえ、同月、金融庁総務企画局長、監督局長及び証券監視委事務局長は、連名で、日本証券業協会会長及び各取引所社長・理事長に対し、「J－I R I S S の活用等を通じたインサイダー取引の防止に向けた取組みについて（要請）」との書簡を送付し、J－I R I S S の活用等を通じたインサイダー取引の防止に向けた対応を更に一層推進するよう協力を要請したほか、証券監視委は、各種広報活動を通じてその意義等を紹介するなど、こうした内部者取引の防止に向けた各種取り組みを支援しているところである。

なお、Ｊ－ＩＲＩＳＳへの上場会社の登録率は、平成２５年３月末時点で、７１％となっている。

## (2) 「コンプライアンスWAN」の利用

「コンプライアンスWAN」は、全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、