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# 平成20年度予算編成の基本方針 (抜粋)

$$ \left(\begin{array}{l} 平成19年12月4日 \\ 閣議決定 \end{array}\right) $$

## Ⅱ 平成20年度予算の基本的考え方

(歳出改革の推進)

平成20年度予算は、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算である。歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則り、最大限の削減を行うとともに、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行う。

このため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図る。足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について極力抑制する。予算の配分に当たり、「公共事業関係費」及び「その他経費」については、「公共事業関係費」の総額を前年度予算額から3％減算した額、「その他経費」の総額を前年度予算額から原則として3％減算した額及び重点化促進加算額の合計額の範囲内とすることを基本に厳しく抑制する。(中略)

## ① 公共投資

歳出改革を進める中で、今後とも公共投資に関する改革を継続する。都市と地方の「自立と共生」の考え方を踏まえつつ、地域の自立・活性化、国際物流ネットワークの構築等による我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等を推進するため、真に必要な公共投資を選別する観点から、整備水準や施設の利用状況等を踏まえた事業のメリハリ付けを行うとともに、コスト縮減や入札改革を進め、更なる重点化・効率化を図る。地域間の予算配分は整備状況や必要性等地域の実情を踏まえて弾力的に行う。

既存ストックの有効活用、効率的・計画的な維持管理・更新による長寿命化、PF1を通じた更なる民間活力の活用、規格の見直し等による効率的な公共事業の実施に努め、平成20年度以降についてもこれまでと同様の厳しいコスト縮減計画を新たに策定し、コスト縮減を引き続き強力に推進する。

国・地方を通じて入札談合を廃絶し、一般競争方式の拡大や総合評価方式の拡充等による入札・契約制度の改革に取り組むとともに、引き続き事業評価結果の予算への反映を徹底するなど、事前・事後の事業評価の充実及び厳格な適用を実施する。

道路特定財源については、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18年12月8日閣議決定）に基づき、改革を着実に実行する。
公共事業関係費の推移

(单位: 億円、%)

年度	当初予算額	伸率
61	(1986)	62,233	▲2.3
62	(1987)	60,824	▲2.3
63	(1988)	71,599	17.7
元	(1989)	73,024	2.0
2	(1990)	73,217	0.3
3	(1991)	77,048	5.2
4	(1992)	80,602	4.6
5	(1993)	84,595	5.0
6	(1994)	88,820	5.0
7	(1995)	92,398	4.0
8	(1996)	96,184	4.1
9	(1997)	97,447	1.3
10	(1998)	89,853	▲7.8
11	(1999)	94,307	5.0
12	(2000)	94,307	0.0
13	(2001)	94,352	0.0
14	(2002)	84,239	▲10.7
15	(2003)	80,971	▲3.9
16	(2004)	78,159	▲3.5
17	(2005)	75,310	▲3.6
18	(2006)	72,015	▲4.4
19	(2007)	69,473	▲3.5
20	(2008)	67,352	▲3.1(▲3.4)

(注1)当初予算額の計数はNTT－B(15'当初予算における改革推進公共投資追加貸付金を除く)を含み、NTT償還時補助及びNTT償還時貸付金を除く。

(注2)伸率の()書きは、国営土地改良事業特別会計の廃止に伴う影響額(265億円)を除いた伸率。
## 20 年度 公共事業関係費

(单位:百万円、%)

区 分	19年度予算	20年度政府案
伸率	増△減額	伸率
治山治水対策	980,438	△4.6	938,934	△41,504	△4.2
治水	799,262	△4.4	766,859	△32,403	△4.1
·地球温暖化に伴う災害リスクの増大に対応	160,097	2.4	185,496	25,399	15.9
·した水害·土砂災害対策
·準備段階等ダム	49,661	△9.9	38,524	△11,137	△22.4
·その他治水事業	589,504	△5.7	542,839	△46,665	△7.9
治山	112,012	△6.4	105,250	△6,762	△6.0
·山地防災力強化対策	21,824	0.9	23,184	1,360	6.2
·保安林機能強化対策	2,673	3.7	2,693	20	0.7
·生活環境保全対策	1,687	△20.9	1,308	△379	△22.5
·その他治山事業	85,828	△8.0	78,065	△7,763	△9.0
海岸	69,164	△3.2	66,825	△2,339	△3.4
·ゼロメートル地帯等の緊急津波·高潮対策	26,407	9.8	29,866	3,459	13.1
·補修費統合補助事業等	5,046	△14.7	3,356	△1,690	△33.5
·その他海岸事業	37,711	△9.1	33,603	△4,108	△10.9
道路整備	1,542,187	△3.9	1,483,533	△58,654	△3.8
·交通円滑化	373,833	3.6	381,154	7,321	2.0
·地域連携推進	882,366	△5.9	820,714	△61,652	△7.0
·維持修繕等	170,506	△16.6	168,621	△1,885	△1.1
·その他道路整備事業	115,482	12.3	113,044	△2,438	△2.1
港湾空港鉄道等整備	513,632	△2.8	496,465	△17,167	△3.3
港湾整備	234,110	△3.3	227,950	△6,160	△2.6
·特定重要港湾	90,646	5.9	95,086	4,440	4.9
(港湾を核とした地域活性化プログラム)	11,746	△12.5	14,756	3,010	25.6
(スーパー中枢港湾の整備)	52,383	37.5	60,058	7,675	14.7
·重要港湾	93,127	△2.7	92,552	△575	△0.6
(港湾を核とした地域活性化プログラム)	46,017	5.8	52,669	6,652	14.5
·上記以外の港湾等	50,337	△17.3	40,312	△10,025	△19.9
空港整備	162,835	△2.5	153,615	△9,220	△5.7
·大都市圈拠点空港	93,809	△19.0	77,848	△15,961	△17.0
·空港等機能高質化事業	14,844	74.7	20,414	5,570	37.5
·航空安全保安対策	7,112	231.7	11,208	4,095	57.6
(空港等の耐震対策)	1,874	皆増	6,511	4,637	247.4
·その他空港·航空路整備	47,070	15.9	44,146	△2,924	△6.2
都市·幹線鉄道整備	40,811	△5.5	39,040	△1,771	△4.3
·都市鉄道整備	32,845	△3.4	30,644	△2,201	△6.7
(地下高速鉄道)	28,040	△6.2	26,379	△1,661	△5.9
·都市鉄道利便増進事業	800	433.3	1,533	733	91.6
·その他鉄道整備等	7,166	△20.5	6,863	△303	△4.2
新幹線鉄道整備	70,600	0.0	70,600	0	0.0
航路標識整備	5,276	△0.3	5,260	△16	△0.3
(单位:百万円、%)

区分	19年度予算	20年度政府案
伸率	增△减額	伸率
住宅都市環境整備	1,640,636	△1.1	1,610,065	△30,571	△1.9
住宅对策	685,256	△4.5	654,770	△30,486	△4.4
·地域住宅交付金	187,000	23.0	193,000	6,000	3.2
·密集市街地整備	13,500	8.0	14,000	500	3.7
·住宅·建築物耐震改修等	13,650	5.0	17,000	3,350	24.5
·超長期住宅先導的モデル事業等	-	-	13,000	13,000	皆增
·住宅·建築物「省CO2推進モデル事業」	-	-	5,000	5,000	皆增
·都市部の住宅セーティネト対策	-	-	30,000	30,000	·皆增
·住宅金融支援機構補給金等	341,000	△5.5	271,000	△70,000	△20.5
·その他住宅対策	130,106	56.9	111,770	△18,336	△14.1
都市環境整備	955,380	1.4	955,295	△85	0.0
·市街地整備	333,707	6.1	338,713	5,006	1.5
(まちづくり交付金)	243,000	2.1	251,000	8,000	3.3
(地域自立·活性化交付金)	20,000	皆增	25,000	5,000	25.0
(都市防災総合推進事業)	1,832	20.5	2,500	668	36.5
(都市再生機構 市街地整備関連出資金)	10,600	0.0	3,600	△7,000	△66.0
(その他市街地整備)	58,275	△9.4	56,613	△1,662	△2.9
·道路環境整備	539,193	△0.7	535,014	△4,179	△0.8
·都市水環境	82,480	△2.2	81,568	△912	△1.1
下水道水道廃棄物処理等	979,884	△6.0	926,689	△53,195	△5.4
下水道	651,662	△5.5	617,869	△33,793	△5.2
·資源循環形成下水道	48,822	△8.5	49,569	747	1.5
·浸水対策下水道	113,755	0.9	114,475	720	0.6
·地震対策下水道	25,398	1.5	25,448	50	0.2
·その他下水道事業	463,687	△11.4	428,377	△35,310	△7.6
水道	107,417	△7.4	100,848	△6,569	△6.1
·緊急時給水拠点確保等事業費	2,810	20.0	4,184	1,374	48.9
·簡易水道再編推進事業	14,316	7.7	14,602	286	2.0
·水道未普及地域解消事業	9,460	△20.0	7,615	△1,845	△19.5
·その他水道施設整備	80,831	△8.7	74,447	△6,384	△7.9
廃棄物処理	90,048	△9.0	85,045	△5,003	△5.6
·循環型社会形成推進交付金	51,521	6.5	54,298	2,777	5.4
·廃棄物処理施設等	38,527	△23.7	30,747	△7,780	△20.2
工業用水道	3,420	△2.5	3,340	△80	△2.3
都市公園	110,349	△5.4	104,790	△5,559	△5.0
·防災公園	27,085	△45.9	27,250	165	0.6
·その他の都市公園事業	83,264	25.2	77,540	△5,724	△6.9
自然公園等	11,767	△3.2	11,401	△366	△3.1
情報通信格差是正	5,221	△2.6	3,396	△1,825	△35.0
(单位:百万円、%)

区 分	19年度予算	20年度政府案
伸率	增△减额	伸率
農業農村整備	674,656	△7.3	667,736	△6,920	△1.0
·農地生產基盤整備·保全等	577,598	△6.1	570,062	△7,537	△1.3
(經營体育成基盤整備)	74,600	△6.8	76,225	1,625	2.2
(農地防災)	39,588	△8.3	39,426	△162	△0.4
(農道)	30,529	△15.5	29,364	△1,165	△3.8
(特定中山間保全等)	15,738	△1.8	12,547	△3,191	△20.3
·農村整備	97,058	△13.9	97,674	617	0.6
(農村振興)	38,212	△7.7	39,465	1,253	3.3
森林水產基盤整備	314,504	△2.4	296,572	△17,932	△5.7
森林整備	170,356	0.7	162,635	△7,721	△4.5
·森林環境保全整備等	160,534	1.5	151,735	△8,799	△5.5
·里山工リア再生交付金	9,822	△10.7	9,900	78	0.8
·美しい森林づくり基盤整備交付金	-	-	1,000	1,000	皆增
(森林整備事業(林道整備))	47,243	△10.0	35,903	△11,340	△24.0
水産基盤整備	144,148	△5.8	133,937	△10,211	△7.1
·漁場·資源環境整備	23,232	47.4	23,692	460	2.0
·地域水産物供給基盤整備等	105,022	△13.2	95,665	△9,357	△8.9
·漁村総合整備事業	15,894	△3.0	14,580	△1,314	△8.3
調整費等	228,668	5.1	242,458	13,790	6.0
調整費等	86,835	8.8	97,850	11,015	12.7
·国土形成事業調整費	-	-	35,000	35,000	皆增
·その他推進費	86,835	8.8	62,850	△23,985	△27.6
地域再生基盤強化交付金	141,833	3.0	144,608	2,775	2.0
·汚水処理施設整備交付金	85,800	3.0	87,478	1,678	2.0
·道整備交付金	47,277	3.0	48,202	925	2.0
·港整備交付金	8,756	3.0	8,928	172	2.0
災害復旧等	72,674	0.0	72,699	25	0.0
公共事業関係費 計	6,947,279	△3.5	6,735,151	△212,128	△3.1

(注1)19年度の計数は、20年度との比較対照のため組替えて掲記してある。

(注2) 各計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(注3) 欄外のカッコ書きは、国営土地改良事業特別会計の廃止に伴う影響額を除いた伸率。
## 国土形成事業調整費の創設

広域プロックの自立的な発展と地域の自立・活性化を図るため、国土形成計画（全国計画、広域地方計画）等に基づく国と地方の協働による地域戦略等の実現に資する社会資本の機動的な整備を図る制度を創設する。

地域活性化

統合本部

## 地方再生戦略 【基本理念】地方と都市の再生

## 広域地方計画に即した地域の戦略的な取組への支援

国土形成計画

閱譏決定

広域地方計画協議会（国と地方の協働）

调和

## 都道府県

広域活性化計画 $ ^{*} $

○広域の人流・物流の活発化を通じた地域活性化

(広域観光活性化、生産物流機能の強化等)

○計画に対し、地域自立・活性化交付金を交付

都道府県による計画作成

国土形成事業調整費

広域ブロックの発展戦略や地域の自立・活性化に資する事業を一体的・総合的に推進！

国と地方の協働による地域戦略等の

実現に資する社会資本の機動的な整備

【多様な広域ブロックが自立的に発展する国土】

広域ブロックの自立的な発展、地域の自立・活性化

* 広域的地域活性化のための基盤整備のための法律

に基づく、広域的地域活性化基盤整備計画の略称
## 地域自立・活性化交付金による支援

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組を効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

◆都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画(広域活性化計画)を作成 【計画期間3～5年程度】

◆計画に基づき、国土交通大臣が交付金を一括して交付【姦付率 約45%】

## ◆幅広い支援メニュ

・国土交通省が所管する幅広い基盤整備事業(都道府県が実施するもの)が対象

◆地方の自主性・裁量性を重視

・計画に記載された対象事業への国費の充当は自由

民間プロジェクトとの効果的な連携

交付对象事業

## 基幹事業

○広域的特定活動を促進するために必要な基盤整備事業

【道路、河川、鉄道、港湾、空港、下水道、住宅、公園、

土地区画整理事業、市街地再開発事業】

提案事業

○基幹事業と一体となってその効果を高めるために必要な事業等(都道府県の自由な発意)

【調査、社会実験 等】

## 世界遺産を活用した 広域ネットワークの形成

## △世界遺產 世界遺產能野古道
# まちづくり交付金の拡充

平成20年度 2,510億円（+3.3%）

平成19年度 2,430億円

## ・事業の概要

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とするものであり、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業の費用に充当するために国費を交付する。

## · 扩充内容

地域の創意工夫を活かした全国都市再生をより一層推進するため、事業規模の拡大を図る。さらに、市町村都市再生整備協議会が行事業への支援や、複数市町村による一本化された都市再生整備計画に基づく事業への支援を強化する。

## 【制度改正内容】

## ①官民協働事業への支援

・都市再生特別措置法に位置付けられた市町村都市再生整備協議会が行う事業をまちづくり交付金で支援。

・協議会は市町村単独では困難な官民協働事業を実施。

## ②複数市町村連携事業への支援

・複数市町村による一本化された都市再生整備計画を採択可能とする。

・交付限度額についても、一本化された都市再生整備計画全体で算出する。

①官民協働事業への支援
## 地域再生基盤強化交付金の活用による地域再生の推進

道、汚水処理施設、港の3分野について類似の補助金を省庁の枠を超えて一本化し、地域の自主性、裁量性を高めた地域再生基盤強化交付金の活用により、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進する。

### 1. 平成20年度(平成19年度)

地域再生基盤強化交付金 144,608 百万円 +2.0% (141,833 百万円)

道整備交付金 48,202 百万円 (47,277 百万円)

汚水処理施設整備交付金 87,478 百万円 (85,800 百万円)

港整備交付金 8,928 百万円 (8,756 百万円)

#### 2. .制度の拡充等

公共下水道における交付対象範囲の見直し（市町村合併支援措置の延伸、中小市町村における下水道整備促進のための交付対象の範囲の見直し）、高度処理型浄化槽の整備促進のための基準額の特例の創設等。

(内閣府地域再生事業推進室)
## 地域の自立・活性化を支える社会基盤の重点整備

## ○地域の活性化を図るための各種事業の推進

##

①観光地、高次・救急医療施設等へのアクセス道路の整備

②幹線鉄道等活性化事業〈宇野・本四備讀線〉

③企業立地と連携した多目的国際ターミナル等の整備

## <「地域活性化」に資する事業のイメージ>

## 企業立地と連携した多目的国際ターミナル等の整備

企業立地と連携した港湾整備などにより、臨海部への企業立地が進み、企業投資の誘発や雇用の創出を通じて、地域の活性化を図る

多目的国際ターミナル

複合一貢輸送ターミナル

約388億円(H8～H24)
# はじめに

インフラ整備の起源をたどれば、太古の時代より様々な足跡が考古学的見地から見つかっているが、インフラストラクチャーの語源に依拠すれば、その起源は古代ローマ時代に遡ることができる。古代ローマ人は、現代人から「インフラの父」とも呼ばれる民族であって、インフラストラクチャーという言葉は、古代ローマ人が使用したラテン語の「下部」を意味する「インフラ」と、「構造」を意味する「ストウルクトゥーラ」から合成されたものであると言われている。

古代ローマ人が築いたインフラには、神殿、円形闘技場、公共浴場等様々なものがあるが、ローマの政治家「アッピウス・クラウディウス」（紀元前340～273年）によって立案・着工されたアッピア街道・アッピア水道は、偉大なインフラとして後世に名を残すこととなるローマ街道とローマ水道の手本となった注。

アッピア街道の着工から数百年後の紀元6世紀に、イタリアを訪れた東ローマ帝国の重臣が、ローマ街道が長きにわたり機能し続けることに驚嘆したというエピソードがあるが、ローマ帝国において、各街道の修理修復が適切に行われていたことがその背景にある。

一方、古代中国のインフラ整備に目を向けると、秦の時代（紀元前221～206年）、蜀の郡守・李冰（りひょう）が、現在の中国四川省成都市の北西約60kmに位置する長江の支流岷江（みんこう）に、都江堰（とこうえん）と呼ばれる水利施設を築造している。都江堰の築造は、岷江の水害を防ぐだけでなく、成都平原への引水を可能とした。以来、成都平原は「天府の地」と呼ばれ、中国でも有数な農業地帯となった。都江堰

図表1 アッピア街道（イタリア・ローマ）

資料）(一社)建設コンサルタンツ協会

資料）田中穣二「都江堰と創建者李冰父子：覚え書中国古代の水利施設」
は、2200年余りを経た現在も築造当時の機能を果たし続けているが、それは、歴代の河川管理者によって維持管理のための改修工事が行われ続けたことによるところが大きい。

このように歴史を紐解けば、偉大なインフラは洋の東西を問わず不断の維持管理・更新によって、時代を越えてその役割を果たし続け、歴史に名を残してきたと言える。

国土交通省では、高度成長期以降に整備された我が国の社会インフラが、今後急速に老朽化することが見

图表3 都江堰（中国·四川省都江堰）

資料）(一社) 建設コンサルタンツ協会

込まれるなか、社会資本全般に関する本格的なメンテナンス時代に向け2013年を「メンテナンス元年」と位置付け本格的な対策を始動させたところである。本白書では、これからの社会インフラの維持管理・更新について、経済社会の状況やインフラの老朽化の現状等を踏まえて考察し、今後の国土交通行政の方向性を提示する注。

(参考文献)

・塩野七生（2006）「すべての道はローマに通ず [上]」新潮文庫

・藤原武（1985）「ローマの道の物語」原書房

・シュライバー著 関楠生訳（1962）「道の文化史」岩波書店

・（一社）建設コンサルタンツ協会（2007）「土木遺産Ⅱ アジア編」ダイヤモンド社

・田中穣二（2001）「都江堰と創建者李冰父子：覚え書中国古代の水利施設」光陽出版社
## 21 年度予算における公益法人等への補助金等による支出状況（第1四半期）

(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元 会计区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特社)日本芸能実演家団体協議会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	3,800,213,000	2009/4/1
(特財)日本オリンピック委員会	(目)民間スポーツ振興費等補助金	一般会計	2,607,195,000	2009/4/1
(特財)核物質管理センター	(目)保障措置交付金	一般会計	2,126,471,000	2009/4/1
(特財)伝統文化活性化国民協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	1,980,420,000	2009/4/1
(特財)高輝度光科学研究センター	(目)特定放射光施設利用研究拡大・充実支援等交付金	一般会計	1,131,622,000	2009/4/1
(特財)北陸産業活性化センター	(目)地域科学技术術振興事業委託費	一般会計	735,000,000	2009/4/1
(特財)交流協会	(目)文化交流団体補助金	一般会計	691,907,000	2009/4/1
(特財)日本体育協会	(目)民間スポーツ振興費等補助金	一般会計	527,906,000	2009/4/1
(特財)核物質管理センター	(目)原子力利用安全対策等委託費	一般会計	423,172,000	2009/4/1
(特財)地球科学技术術総合推進機構	(目)科学技术術試験研究委託費	一般会計	368,500,000	2009/4/1
(公財)日本体育協会	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	341,734,896	2009/4/1
(特財)画像情報教育振興協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	299,999,839	2009/4/1
(特財)地震予知総合研究振興会	(目)科学技术術基礎調査等委託費	一般会計	261,000,000	2009/4/1
(特財)日本分析センター	(目)放射能測定調査委託費	一般会計	251,475,000	2009/4/1
(特財)日本オリンピック委員会	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	226,680,609	2009/4/1
(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元
会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特財) アイヌ文化振興・研究推進機構	(目) アイヌ文化振興等事業費補助金	一般会計	204,245,000	2009/4/1
(特財) 民間放送教育協会	(目) 生涯学習振興事業委託費	一般会計	181,986,000	2009/4/1
(特財) 関西文化学術研究都市推進機構	(目) 地域科学技術振興事業委託費	一般会計	180,000,000	2009/4/1
(特財) ユネスコ・アジア文化センター	(目) 政府開発援助ユネスコ活動費補助金	一般会計	114,038,000	2009/4/1
(特財) 実験動物中央研究所	(目) 科学技術試験研究委託費	一般会計	110,000,000	2009/4/1
(特財) 若狭湾エネルギー研究センター	(目) 地域科学技術振興事業委託費	一般会計	103,904,952	2009/4/1
(公財) 日本体育協会	(目) スポーツ振興事業委託費	一般会計	99,817,281	2009/4/1
(特財) 核物質管理センター	(目) 原子力利用安全対策等委託費	一般会計	90,409,144	2009/4/1
(特財) 筑後川昇開橋観光財団	(目) 国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	80,000,000	2009/4/1
(公財) 日本レクリエーション協会	(目) スポーツ振興事業委託費	一般会計	79,404,745	2009/4/1
(特財) 日本映像国際振興協会	(目) 文化芸術振興委託費	一般会計	70,152,600	2009/4/1
(特社) 全国公立文化施設協会	(目) 文化芸術振興委託費	一般会計	67,392,000	2009/4/1
(特財) 文楽協会	(目) 国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	55,000,000	2009/4/1
(公財) 日本学校保健会	(目) 健康教育振興事業費補助金	一般会計	52,126,000	2009/4/1
(特財) 地震予知総合研究振興会	(目) 科学技術基礎調査等委託費	一般会計	50,000,000	2009/4/1
(公財) 健康・体力づくり事業財団	(目) 国民健康体力増強費補助金	一般会計	47,415,000	2009/4/1
(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元
会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特財)労働科学研究所	(目)科学技術総合推進費補助金	一般会計	46,244,999	2009/4/1
(特財)画像情報教育振興協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	44,997,394	2009/4/1
(公財)日本私学教育研究所	(目)教育研修活動費補助金	一般会計	41,605,000	2009/4/1
(特財)ユネスコ・アジア文化センター	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	41,276,015	2009/4/1
(特財)医用原子力技術研究振興財団	(目)科学技術人材養成等委託費	一般会計	40,848,000	2009/4/1
(特財)日本武道館	(目)民間スポーツ振興費等補助金	一般会計	37,035,000	2009/4/1
(特財)土木研究センター	(目)科学技術総合推進費補助金	一般会計	30,035,999	2009/4/1
(特財)画像情報教育振興協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	25,000,301	2009/4/1
(特財)癌研究会	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	25,000,000	2009/4/1
(特財)かずさディー・エヌ・エー研究所	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	24,400,000	2009/4/1
(特社)日本物理学会	(目)科学技術人材養成等委託費	一般会計	24,391,391	2009/4/1
(特財)日本食品分析センター	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	24,150,000	2009/4/1
(特財)日本視聴覚教育協会	(目)生涯学習振興事業委託費	一般会計	23,623,767	2009/4/1
(特財)アジア福祉教育財団	(目)政府開発援助難民救援業務委託費	一般会計	22,153,000	2009/4/1
(特社)科学技術国際交流センター	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	21,300,000	2009/4/1
(特財)結核予防会結核研究所	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	19,500,000	2009/4/1
(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元
会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特財)日本公衆衛生協会	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	19,500,000	2009/4/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)原子力利用安全対策等委託費	一般会計	19,110,000	2009/4/1
(特財)高度情報科学技术研究機構	(目)科学技术研究機構研究委託費	一般会計	18,000,000	2009/4/1
(特財)留学生支援企業協力推進協会	(目)政府開発援助文化交流団体補助金	一般会計	16,580,000	2009/4/1
(特社)日本演奏連盟	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	16,034,662	2009/4/1
(特社)日本演奏連盟	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	16,034,662	2009/4/1
(特社)国際演劇協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	15,086,390	2009/4/1
(特財)日本ナショナルトラスト	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	15,000,000	2009/4/1
(特財)日本放送教育協会	(目)生涯学習振興事業委託費	一般会計	14,015,700	2009/4/1
(特財)実験動物中央研究所	(目)科学技术研究業研究委託費	一般会計	14,000,000	2009/4/1
(特財)化学及血清療法研究所	(目)科学技术研究合推進費補助金	一般会計	13,635,115	2009/4/1
(特社)日本芸能実演家団体協議会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	12,976,842	2009/4/1
(特財)東洋文庫	(目)科学技术研究委託費	一般会計	12,000,000	2009/4/1
(特社)日本放送作家協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	11,636,680	2009/4/1
(特財)地盤工学会	(目)科学技术研究合推進費補助金	一般会計	10,983,999	2009/4/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)放射能測定調査委託費	一般会計	9,718,502	2009/4/1
(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元
会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特財)原子力安全技術センター	(目)原子力利用安全対策等委託費	一般会計	9,296,853	2009/4/1
(特財)大学基準協会	(目)大学改革推進等補助金	一般会計	9,150,000	2009/4/1
(特財)文字・活字文化推進機構	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	9,147,600	2009/4/1
(特財)出版文化産業振興財団	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	9,139,000	2009/4/1
(特財)出光美術館	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	8,892,000	2009/4/1
(特社)日本演劇協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	8,754,317	2009/4/1
(特社)日本演劇協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	8,754,317	2009/4/1
(特財)高輝度光科学研究センター	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	8,500,000	2009/4/1
(特財)日本気象協会	(目)科学技術総合推進費補助金	一般会計	7,799,129	2009/4/1
(特財)かずさティ-・ヌ・エ-研究所	(目)科学技術総合研究委託費	一般会計	7,614,906	2009/4/1
(特財)結核予防会	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	7,500,000	2009/4/1
(特財)武田科学振興財団	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	7,266,000	2009/4/1
(特社)伝統歌舞伎保存会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	6,646,000	2009/4/1
(特財)阪大微生物病研究会	(目)科学技術総合推進費補助金	一般会計	5,789,000	2009/4/1
(特財)日本映像国際振興協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	5,650,054	2009/4/1
(特社)企業メセナ協議会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	5,286,480	2009/4/1
(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元
会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特財)癌研究会	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	5,000,000	2009/4/1
(特財)明治村	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	5,000,000	2009/4/1
(特財)日本青年館	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	4,600,000	2009/4/1
(特社)伝統歌舞伎保存会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	4,563,000	2009/4/1
(特財)若狭湾エネルギー研究センター	(目)科学技術人材養成等委託費	一般会計	4,300,000	2009/4/1
(特財)出光美術館	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	3,965,000	2009/4/1
(特財)前田育德会	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	3,701,000	2009/4/1
(特財)古曲会	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	3,600,000	2009/4/1
(特財)地球環境戦略研究機関	(目)科学技術総合推進費補助金	一般会計	3,000,000	2009/4/1
(特社)伝統歌舞伎保存会	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	3,000,000	2009/4/1
(特財)三井文庫	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	2,750,000	2009/4/1
(特社)シナリオ作家協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	2,529,462	2009/4/1
(特財)画像情報教育振興協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	2,500,358	2009/4/1
(特財)教科書研究センター	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	2,339,048	2009/4/1
(特財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構	(目)免許状更新講習開設事業費等補助金	一般会計	2,272,000	2009/4/1
(特財)徳川黎明会	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	2,010,000	2009/4/1
(单位:円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元
会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特財)五島美術館	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	1,626,000	2009/4/1
(特財)永青文庫	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	1,606,000	2009/4/1
(特財)常盤山文庫	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	1,567,000	2009/4/1
(特財)ライフ・エクステンション研究所	(目)科学技術総合推進費補助金	一般会計	1,557,400	2009/4/1
(特財)常盤山文庫	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	1,506,000	2009/4/1
(特財)大東急記念文庫	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	1,378,000	2009/4/1
(特社)日本能楽会	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	1,200,000	2009/4/1
(特財)根津美術館	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	1,094,000	2009/4/1
(特社)日本工芸会	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	1,000,000	2009/4/1
(特財)日本アンチ・ドーピング機構	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	114,912,084	2009/4/3
(特財)日本アンチ・ドーピング機構	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	6,653,658	2009/4/10
(特財)日本女性学習財団	(目)生涯学習振興事業委託費	一般会計	2,632,500	2009/4/14
(特財)専修学校教育振興会	(目)教育研修活動費補助金	一般会計	11,604,000	2009/4/16
(特財)かずさディー・エヌ・エー研究所	(目)研究開発施設共用等促進費補助金	一般会計	3,070,000	2009/4/23
(特社)科学技術国際交流センター	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	53,917,499	2009/4/24
(特財)日本体育協会	(目)政府開発援助民間スポーツ振興費等補助金	一般会計	7,745,000	2009/4/28
(单位:円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特社)科学技術国際交流センター	(目)政府開発援助国際協力推進事業委託費	一般会計	32,033,169	2009/5/1
(特社)ガールスカウト日本連盟	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	21,658,851	2009/5/1
(特財)ボーイスカウト日本連盟	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	19,710,418	2009/5/1
(特財)アジア福祉教育財団難民事業本部	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	3,405,300	2009/5/1
(特社)国際日本語普及協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	2,722,500	2009/5/1
(特財)海外日系人協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	1,411,830	2009/5/1
(特財)原子力研究バックエンド推進センター	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	19,994,992	2009/5/7
(特社)日本写真家協会	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	11,981,700	2009/5/12
(特社)日本航空宇宙学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	9,900,000	2009/5/19
(特社)映像情報メディア学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	8,000,000	2009/5/19
(特社)日本機械学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	8,000,000	2009/5/19
(特社)応用物理学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	6,300,000	2009/5/19
(特社)物理探查学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	4,500,000	2009/5/19
(特社)電気学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	4,200,000	2009/5/19
(特社)日本品質管理学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	3,900,000	2009/5/19
(特社)プラズマ・核融合学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	3,700,000	2009/5/19
(单位:円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元
会计区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特社)日本伝熱学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	1,500,000	2009/5/19
(特社)日本動物学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	1,500,000	2009/5/19
(特社)高分子学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	1,400,000	2009/5/19
(特社)日本機械学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	1,400,000	2009/5/19
(特社)日本化学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	1,400,000	2009/5/19
(特社)日本薬学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	1,400,000	2009/5/19
(特社)日本生物工学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	1,300,000	2009/5/19
(特社)日本物理学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	1,300,000	2009/5/19
(特社)日本植物学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	1,300,000	2009/5/19
(特社)応用物理学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	1,200,000	2009/5/19
(特社)電気学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	900,000	2009/5/19
(特社)電気学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	900,000	2009/5/19
(特社)日本雪氷学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	900,000	2009/5/19
(特社)日本船舶海洋工学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	800,000	2009/5/19
(特社)日本原子力学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	800,000	2009/5/19
(特社)日本原子力学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	700,000	2009/5/19
(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特社)日本薬理学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	700,000	2009/5/19
(特社)日本放射線技術学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	600,000	2009/5/19
(特社)化学工学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	500,000	2009/5/19
(特社)精密工学会	(目)科学研究費補助金	一般会計	500,000	2009/5/19
(特財)癌研究会	(目)科学研究費補助金	一般会計	302,300,000	2009/5/20
(特財)実験動物中央研究所	(目)科学研究費補助金	一般会計	120,000,000	2009/5/20
(特財)東洋文庫	(目)科学研究費補助金	一般会計	110,000,000	2009/5/20
(特財)山階鳥類研究所	(目)科学研究費補助金	一般会計	56,000,000	2009/5/20
(特財)大阪バイオサイエンス研究所	(目)科学研究費補助金	一般会計	33,600,000	2009/5/20
(特財)国際高等研究所	(目)科学研究費補助金	一般会計	22,300,000	2009/5/20
(特財)徳川黎明会	(目)科学研究費補助金	一般会計	7,100,000	2009/5/20
(特財)服部植物研究所	(目)科学研究費補助金	一般会計	7,000,000	2009/5/20
(特財)原子力安全技術センター	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	15,998,501	2009/5/22
(一財)日本博物館協会	(目)生涯学習振興事業委託費	一般会計	7,234,675	2009/5/22
(特財)日本分析センター	(目)放射能測定調査委託費	一般会計	5,442,913	2009/5/25
(公財)日本視聴覚教育協会	(目)生涯学習振興事業委託費	一般会計	19,425,000	2009/5/28
(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元
会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特財)かずさエイー・エヌ・エー研究所	(目)地域科学技術振興事業委託費	一般会計	200,000,000	2009/6/1
(特財)新国立劇場運営財団	(目)文化芸術振興委託費	一般会計	96,645,463	2009/6/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)原子力利用安全対策等委託費	一般会計	11,976,642	2009/6/1
(特社)日本ネイチャーゲーム協会	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	7,409,077	2009/6/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)原子力利用安全対策等委託費	一般会計	6,968,585	2009/6/1
(特社)日本キャンプ協会	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	5,917,032	2009/6/1
(特財)今日庵	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	5,500,000	2009/6/1
(特財)育てる会	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	4,181,694	2009/6/1
(特社)青少年交友協会	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	3,703,990	2009/6/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)原子力利用安全対策等委託費	一般会計	3,486,116	2009/6/1
(特財)永青文庫	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	2,328,000	2009/6/1
(特財)アルカンシェール美術財団	(目)国宝重要文化財等保存整備費補助金	一般会計	1,976,000	2009/6/1
(公財)日本体育協会	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	14,995,970	2009/6/8
(公財)音楽文化創造	(目)生涯学習振興事業委託費	一般会計	5,011,600	2009/6/8
(一財)農民教育協会	(目)生涯学習振興事業委託費	一般会計	3,149,126	2009/6/8
(一社)日本PTA全国協議会	(目)生涯学習振興事業委託費	一般会計	13,596,790	2009/6/11
(单位:円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元
会计区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(一社)全国高等学校PTA連合会	(目)生涯学習振興事業委託費	一般会計	12,984,625	2009/6/11
(特財)核物質管理センター	(目)軽水炉等改良技術確証試験等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	769,422	2008/4/1	線越
(特財)日本分析センター	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	501,900,000	2009/4/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	496,940,616	2009/4/1
(特財)海洋生物環境研究所	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	495,600,000	2009/4/1
(特財)日本分析センター	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	473,025,000	2009/4/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	386,423,000	2009/4/1
(特財)放射線影響協会	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	299,376,000	2009/4/1
(特財)核物質管理センター	(目)軽水炉等改良技術確証試験等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	294,540,734	2009/4/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	262,415,899	2009/4/1
(特財)原子力安全研究協会	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	250,840,000	2009/4/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	219,971,918	2009/4/1
(特財)放射線利用振興協会	(目)電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	174,084,000	2009/4/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)放射性廃棄物処分基準調査等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	105,448,670	2009/4/1
(特財)原子力安全研究協会	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	99,677,000	2009/4/1
(特財)電力中央研究所	(目)軽水炉等改良技術確証試験等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	97,630,092	2009/4/1
(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元
会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特財)大阪科学技術センター	(目)電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	93,765,000	2009/4/1
(特財)日本原子力文化振興財団	(目)電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	88,405,202	2009/4/1
(特財)日本科学技術振興財団	(目)電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	80,488,683	2009/4/1
(特財)日本分析センター	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	79,844,241	2009/4/1
(特財)原子力安全研究協会	(目)電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	64,384,467	2009/4/1
(特財)若狭湾エネルギー研究センター	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	56,932,846	2009/4/1
(特財)つくば科学万博記念財団	(目)電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	55,000,000	2009/4/1
(特財)放射線利用振興協会	(目)電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	50,190,000	2009/4/1
(特財)原子力安全研究協会	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	43,999,250	2009/4/1
(特財)原子力研究バックエンド推進センター	(目)放射性廃棄物処分基準調査等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	41,937,000	2009/4/1
(特財)大阪科学技術センター	(目)電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	40,740,000	2009/4/1
(特財)核物質管理センター	(目)使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	40,183,700	2009/4/1
(特財)日本原子力文化振興財団	(目)電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	36,577,877	2009/4/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	19,120,669	2009/4/1
(特財)原子力安全技術センター	(目)原子力施設等防災対策等委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	11,994,482	2009/4/1
(特財)エネルギー総合工学研究所	(目)発電技術等調査研究委託費	エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定	8,767,500	2009/4/1
(单位:円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元 会计区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特社)日本原子力学会	(目) 発電技術等調査研究委託費	エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定	11,760,000	2009/5/1
(特財)日本原子力文化振興財団	(目) 電源立地等推進対策委託費	エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定	17,272,500	2009/6/1
## 4 恩給関係費

平成22年度における恩給関係費の予算現額は	715,989,583千円
であって、その内訳は
歳出予算額	714,355,116千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	714,365,681千円
前年度繰越額	1,634,467千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	709,303,897千円
翌年度繰越額は	1,049,540千円
不用額は	5,636,145千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
文官等恩給費	23,947,786	23,947,786	22,816,244	-	1,131,541	95
旧軍人遺族等恩給費	653,013,216	654,480,678	651,424,296	777,099	2,279,282	99
恩給支給事務費	2,188,416	2,188,416	1,975,502	-	212,913	90
遺族及び留守家族等援護費	35,205,698	35,372,703	33,087,854	272,441	2,012,407	93
計	714,355,116	715,989,583	709,303,897	1,049,540	5,636,145	99

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
文官等恩給費	35,070,054	31,703,880	28,188,159	26,339,184	22,816,244
旧軍人遺族等恩給費	901,858,877	840,079,649	776,771,214	713,941,880	651,424,296
恩給支給事務費	3,377,472	3,205,152	2,785,258	2,609,960	1,975,502
遺族及び留守家族等援護費	51,395,676	65,703,751	48,019,552	37,677,640	33,087,854
計	991,702,079	940,692,434	855,764,184	780,568,665	709,303,897

## （1） 文官等恩給費

(1) 概說

この経費は

（イ）「国会議員互助年金法を廃止する法律」(平18法1)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止前の「国会議員互助年金法」(昭33法70)の規定等に基づいて、退職した国会議員及びその遺族に支給する年金及び一時金

(口) 「恩給法」(大 12 法 48) 等に基づいて、退職した文官、教育職員、警察監獄職員及び待遇職員並びにこれらの遺族に支給する年金