件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
161	(財)地球環境戦略研究機関	平成17年度アジア太平洋地域革新的戦略オブシヨ研究事業Ⅱ(R.P.SO.II)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年9月8日	45,990,000	本業務は、アジア太平洋地域における持続可能な開発のための政策決定を支援・実施するため、科学的ツール及び政策オブシヨを提供することを目的としたアジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト(APE5)・フェーズのうち、貿易と環境に係る分野において、革新的な環境戦略オブシヨを提供することを目的とすることが、本業務の遂行に際しては、①環境と開発に関する国際的な取り組みの現状、及びこれまでのAPE5についての知見を有していくこと、②アジア太平洋地域における環境課題についての知見を有していくこと、及び、③持続可能な開発のための戦略構築に関し、国際機関及びアジア太平洋地域内諸国との連絡調整能力を有していくことが求められる。財)地球環境戦略研究機関(R.E.S)は、10カ国の政府機関、3つの国際機関、17の研究機関が署名した、設立意章、に基づき、地球規模、特にアジア太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的として平成10年3月に設立され、署名機関との連携・協調の下、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発や、環境対策に関する戦略づくりのための政策的実践的研究を行っている機関である。同機関は、このような業務を通じ、貿易と環境に関する取り組みや課題等についての知見、及び諸外国との連结調整能力を十分に備えているが、APE5におけるこれまでの経緯及び概要について、深い知見を有していく。また、本年度の業務はAPE5フェーズにおける成果を発展させているものである。その実施に当たってはこれまでの業務を実施し、その内容に精通している必要があるが、同機関は平成13年度からフェーズ業務を実施しており、業務遂行に関するの独特のノウハウ等を有している。また、同機関は既にUNEP ETB (Economic and Trade Bureau)とコンタクセリ、NSD (Netrowk Institute for Sustainable Development)におけるパーナーシッププロジェクトを行う機関として参加している。我が国唯一の機関である。本事業の遂行に必要な専門的知見及び経験を有する研究者を掲げており、かつ本事業分野での諸外国との連絡調整が円滑にできる国際研究機関は地球環境戦略研究機関の他にないことから、当該団体との契約によってのみ本事業の目的が達成されると判断される。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(平成18年度契約から企画競争を実施し、20年度より一般競争に移行を検討)
162	(財)地球環境戦略研究機関	平成17年度アジア地域の主要排出国との気候変動問題セヨー開催業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 財一 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月14日	9,975,000	本業務は、特に中国、インラ等アジアの主要排出国の気候変動政策に深く関わる政府担当者、研究者、民間人等のみを集めたセミナー開催を通じて、これら国々の2013年以降の次期枠組みへの意味ある参加に向けた戦略的な政策対話を行うとともに、国際交渉において我が国の具体的貢献を示していくものである。したがって、本事業の実施に際しては、これまでの気候変動に関する国際交渉の経過、各国の意見、対策等についての知見を有していること、主要なメンバーの出席を確保できるための国際的認知度を持つ組織であることが必要である。特に、中国、インラを始めるとするアジア地域における気候変動問題についての具体的な閉心事項等の情報を取集し、またそれらの情報を正確に分析、検討するだけの地球環境保全や気候変動問題に関する知識を有するとともに、十分実績があることが求められる。財団法人地球環境戦略研究機関は、10カ国の政府機関、4つの国際機関、2つの研究機関が署名した、設立意章、に基づき平成10年3月に設立された国際機関であり、国際的に認知することは、同機関は、地球規模、特にアジア太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的に、署名機関との連携・協調の下、環境対策の戦略づくりのための政策的実践を行っている。同機関では、これまでも地球温暖化に関する重要課題に対してプロジェクトを編成・実施し、数多くの研究実績を上げている。特に、今回の業務に必要な主要な関係者や国際研究機関等のネットワークに広げることは、これまで共同研究等を通じて密接な関係を保つであり、情報交換が常に可能な状態となっている。特に、気候変動問題などの国際交渉プロセスに関しては知識が豊富であり、主要な国際会議に際し、我が国政府代表の一員(環境省環境専門調査員)として実際に交渉に参加する職員も抱えているほか、欧米やアジア太平洋地域における温暖化問題の専門家とも人脈を有していくことが、次期枠組みに関する最新の検討状況等について、情報交換が可能である。したがって、各国の次期枠組みに関する検討状況等の把握・整理や独自の次期枠組みの検討等を行うことができる唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (随意契約によるさるを得ない)
163	(財)地球環境戦略研究機関	平成17年度クリーンな環境のための北九州イニシアティブ推進調査等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年9月5日	3,570,000	- 固連ESCAPが実施する都市間協力のネットワークである北九州イニシアティブの関連活動の一環として、アジア太平洋地域の都市環境の改善に係る政策を検討するワークショップ等の開催準備・運営等を行うもの。同機関は、国際機関、国・地方の政府、研究機関が署名した設立意章に基づき、地球環境対策に係る実践的なつつ革新的な戦略的政策研究を行う機関であり、同業務は、まさしくその設立目的に沿ったものであること、また、同機関はESCAPからの委託を受けて同イニシアティブの事務局としての活動を行っていることから、随意契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (随意契約によるさるを得ない)
164	(財)地球環境戦略研究機関	平成17年度国内排出量取引推進事業(国内排出量取引制度に関する各国の取組に関する公開シンボジウム開催事業)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区電が開1-2-2)	平成18年1月6日	6,500,000	体系的調査研究が現状ではほとんどなされていない排出量取引制度に関するIGESの研究活動は極めて貴重。財団法人地球環境戦略研究機関は、10カ国の政府機関、4つの国際機関、2つの研究機関が署名した、設立意章、に基づき平成10年3月に設立された国際機関であり、国際的に認知されている。同機関は、地球規模、特にアジア・太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的に、署名機関との連携・協調の下、環境対策の戦略づくりのための政策的、実践的研究を行っている。同機関では、これまでも地球温暖化に関する重要課題に対してプロジェクトを編成・実施し、数多くの研究実績を上げている。特に、今回の業務に必要な主要な関係者や国際研究機関等のネットワークに設立は、これまで共同研究等を通じて密接な関係を保つであり、情報交換が常に可能な状態となっていることから、海外からの招聘講演者に排出量取引制度に関する講演内容の調整を行う際に極めて有用。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
165	(財)地球環境戦略研究機関	平成17年度地球温暖化国内対策強化等情報収集調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年10月19日	67,935,000	- 气候変動枠組条約第11回締約国会議 (COP11)等の議論やその成果等地球温暖化対策に関連する国際的な動きについて調査研究を行うもの。同機関は、国際機関、国・地方の政府、研究機関が署名した設立意章に基づき、地球環境対策に係る実践的なつつ革新的な戦略的政策研究を行う機関であり、同業務は、まさしくその設立目的に沿ったものであることから、随意契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り