平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
425	独 国立環境研究所	平成17年度GISを用いた自動車交通騒音情報の整備提供手法検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月1日	1,750,000	本調査は、自動車騒音常時監視結果に関する情報提供の充実のため、及び環境省における自動車騒音対策の企画立案に資する基礎資料を得るため、国立環境研究所 環境情報センターが提供するインターネット上のホームページ「全国自動車交通騒音マジ（環境GIS 自動車交通騒音実態調査報告）」サイトを活用するにあたって、GISを用いた自動車騒音常時監視結果公表の効果的な表示方法、広報の充実に弔与する事項の検討等を行うほか、自動車騒音常時監視報帯を実施に寄与情報の提供を行うことにより、自動車騒音常時監視の冊滑な施行に必要なデータ整備手法の基礎構築を行うことを目的とする。本調査の実施にあたっては、①環境GISに関するサービスの取り扱い、セキリティ、データの構造等を知ること；②自動車騒音常時監視結果を対外的に情報公開する仕組みや環境省と一体になる政策の一覧を担うことが可能であること、及び③各種GISに通じる機能を知ること。通りな手法の選択、自動車騒音常時監視の事務に関する貴大な情報を通りに取り扱えることが可欠である。独立行政法人国立環境研究所は、①環境省と一体となる研究実績が多く環境の保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供に関する業務、電子計算機及びその関連システムの運用に関する業務を行っており、環境省国土空間データ基盤整備等実施計画に基づいて環境GISを構築している。②環境GISに関する業務を行っており、環境基本法を踏まえた国民等への環境情報を、よりかかりやすい形で提供することにして良好な成果を挙げることもに、③GISを用いた環境省関係データの取り扱いの実績も多く、本調査の目的を十分に理解している。また本調査に必要な組織と人材を有しながら的確かつ迅速に本調査を遂行する唯一の法人といえるため。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
426	独 国立環境研究所	平成17年度POPs発業物国際的動向調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年10月5日	3,000,000	本業務を担当する野馬氏は、スラクルム条約から検討を委任されたパーセル条約POPs等門家会合に登録されている日本で唯一の専門家である。なお、本業務は、POPs発業物に関する国際条約等の動向を調査するものであり、野馬氏ではかければ専門家会合における議論の経緯を把握することができないため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行）
427	独 国立環境研究所	平成17年度POPsモニタリング分析基礎データ評価業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年7月15日	5,880,000	POPsの残留性有機污染物質等化学物質の分析に対する十分な経験と実績を有していて、先端的かつ高度なLC/MS分析法の開発技術を有し、従来の一般的な分析手法では検出下限値以下となる多のPOPs等化学物質を精度良く定量できるとともに、LC/Q-TOFのMS/MSによる未知污染物質推定手法について、十分な知見を有していることが不可欠である。その蓄積があるのは、独 国立環境研究所のみが該当する。以上より、他の業者では本業務を行うことが不可能であり、競争を許さないことが会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
428	独 国立環境研究所	平成17年度アジア太平洋地域における戦略的データベースを用いた応用シナリオ開発等事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月1日	28,192,500	本業務は、アジア太平洋環境イバーション戦略プロジェクト第二フェーズ（APE5Ⅱ）の一環として、アジア・太平洋地域全域にわたり環境負荷及び環境・資源の現状及び変化を包括的に把握し環境分野へのイバーションの導入とその実現のための種々の策急性を評価することを目的とするが、第一フェーズで開発しきた各種の計算機モデルをアジア太平洋全域及び主要国に適用できるような良いとともに、これらを用いて各種指標データを計算し、各種イバーション戦略の定量的評価に基づいた応用シナリオを構築する能力が求められる。独立行政法人国立環境研究所は、①地球環境保全等をはじめとする環境の保全に関する調査及び研究を行うことにより、環境の保全に関する科学的知見を得るとともに、知識の普及を図ることを目的としていること、②環境省・地球環境研究総合推進費をはじめ、地球環境保全に関する総合的な研究を数多く実施し、必ず環境保全施策の科学的基盤となる現象解明、影響評価・対策等にわたる多数の知見を有していて、本業務遂行に必要な、実績と専門的知識を豊富に有している。同研究所は、アジア太平洋地域統合モデル（AM）発開発する高い能力、及び多数の国際共同研究の実績を有している。また、本業務の冊滑な実施に不可欠なアジア太平洋地域各国の研究機関との協力開発が既に十分構築されていて、本年度にあげても効率的な業務の実施が期待される。さらに、同研究所は、AMモデルについて長年にわたる研究開発の実績を有していて、統合評価モデルによる温暖化影響・対策の評価手法の開発及び改良に関する多数の知見を有するとともに、10回にわたるAM尼尔国際ワークラップの開催などにより、アジア太平洋地域における統合評価モデルの研究ネットワーク構築に中心的な役割を果たしてきた。AMモデルは、PCCでのアジア太平洋地域各国による気候変動予測に活用されるなど、世界的にも高く評価されてしっぱる予測、評価モデルのひとつとなって、同研究所の有するAMモデルに開発する知見は、本業務での統合評価モデルの開発にあたり不可欠なものである。同研究所は、本業務で実施する統合評価モデルの開発を実施できる唯一の法人である。	見直しの余地があるもの	公募に移行（8年度は企画競争を実施し、19年度から公募に移行）
429	独 国立環境研究所	平成17年度アジア太平洋地域における統合環境モニタリング事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月1日	29,925,000	本事業は、アジア太平洋地域全体での分野機断的取り組みによって環境分野におけるイバーションを導入するための戦略構築を目指す、アジア太平洋環境イバーション戦略プロジェクト第二フェーズの取組みの一環として、森林減少、沙漠化、水資源枯済、炭素と窒素固定能力等環境・資源の状況の把握及び解析に資するため、中国科学院の共同により、アジア太平洋地域の総合的な環境モニタリングステムを管理、データを継続的に取得することを目的とする。このため、本業務の遂行に際しては、衛星データを活用した統合的モニタリングステムを運営する能力が不可欠であり、さらに、事業に使用する観測機器の一部を所有する、中国科学院の協働により戦略的情報収集と統合評価のための基盤整備を図る能力が求められる。上記研究所は、(1)本事業において協力が不可欠である中国科学院より成果の科学的信頼性において高い評価を受けており、中国科学院が保有する中国全土の観測ステージの利活用が唯一可能な機関である。(2)地球環境の環境や変動把握等を目的とした、地球環境保全ニタリングが、地球環境の各分野を対象として自ら実施しており、平成14年度から、本事業の一環として取り組んでいる、観測衛星MODISの解析システムへ搭載している高次処理プログラムの高度化、及びアジアの観測サイクルにおける実地検証を通じて、地球環境保全に関するモニタリングデータの収集、分析・評価手法等に関する技術や実績を蓄積していることなど、本業務を遂行するため必要な、豊富な専門的知識を有し、かつ、有効に活用できる実績を有すると考えられる。さらに、同研究所では昨年度まで同業務を委託契約において実施しており、本事業における経験と実績を蓄積している。また、流域圈環境管理研究プロジェクトの研究者が中心となり、地球環境研究総合推進費により、平成11年度から13年度にかけて、東シナ海における長江経由の物質循環応答に関する研究を、平成14年度から16年度にかけて、陸域由来の環境負荷変動に対する東シナ海の物質循環応答に関する研究を、日中の共同研究の一環として実施しており、本調査の冊滑な実施に不可欠な共同研究機関と協力開係の構築が可能であることから、本調査についても勧率的な業務の実施が見込まれる。以上の理由により、当該団体との契約によってのみ本事業の目的が達成されると判断される。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り