件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
411	(財)国際湖沼環境委員会	平成17年度湖沼管理における住民と地方自治体とのバートナーシップの促進に関する調査等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年11月2日	2,000,000	-UNEP/IETCが湖沼環境改善に取り組んでいることを踏まえ、アジア太平洋地域において住民と地方自治体が共同で湖沼環境問題に取り組んでいる事例を研究し普及・展開を図るもの。同機関は、世界の湖沼環境の健全な管理等に関する調査研究の実施等を通じ、国内外の湖沼環境保全に関する国際協力の推進に資することを目的に設立された公益法人であり、国連環境計画の実施する開発途上国における湖沼環境保全に資する活動の支援を主要活動のひとつとしている。同業務は、まさしくその設立目的に沿ったものであることから随意契約としたもの。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
412	(財)地球環境センター	平成17年度CDM/J事業調査	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区電が開1-2-2)	平成17年4月1日	434,000,000	本事業は京都メニズムのうち、CDM/Jは高度に専門的技術的な知見を要する国際的スキームに基づき、多数の海外での事業案件を公募・選定した上で、採択後も各事業者に助言・評価を行うことにより、本格的なCDM/J事業の実現を促進することを目的として。本業務には、民間事業者を含む対象事業の公募、選定、評価等が含まれていることから、中立性、公平性(ここに、中立性、公平性とは公募案件の採択、評価に当たり、応募事業者によりバートスを加えることなど、純粋に応募事業によるで採択、評価に当たることが担保されていることを指す)を確保することは、応募团体や人員の利害関係があるか否かが明白にできる。民間法人では不適切である。公益法人が行うことが必要である。また、本事業の対象となるCDM事業は、付属書工国に掲げる締約国以外の締約国が持続可能な開発を達成することを要件としている。(京都議定書12条)に、持続可能な開発とは、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく現在のニーズを満たすような発展、と定義されており(環境と開発に関する世界委員会の報告、やつら共有の未来、より)環境を保護し、それらが代替する技術に比べて、污染が少なく、あゆる資源をよく持続可能な方法で利用し、より多くの廃棄物や製品を再利用し、また、より受け入れられやすい形で残渣廃棄物を取り扱う(アジアの219条)の利害関係があるか否かが明白にできる。以上より、本事業の対象となるCDM事業は、環境上適正な技術(EST)の移動を意図する。以上より、本事業の対象となるCDM事業は、環境上適正な技術(EST)の移動に関する事業であり、そのF/S調査はESTの適用、運用、応用の促進を目的として設立された国連環境計画国際環境技術センター(UNEP- ETC)の支援法人である(財)地球環境センターの設立目的に沿った事業として行われるものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(俳備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
413	(財)地球環境センター	平成17年度温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年6月14日	39,900,000	本事業は京都メカニズムのうち、CDM/Jは高度に専門的技術的な知見を要する国際的スキームに基づき、多数の海外での事業案件を公募・選定した上で、採択後も各事業者に助言・評価を行うことにより、本格的なCDM/J事業の実現を促進することを目的としている。本業務には、民間事業者を含む対象事業の公募、選定、評価等が含まれていることから、中立性、公平性を確保するためには公益法人が行うことが必要である。また、CDMは全国の特別可能な開発に寄与することが基本条件となっているが、特別可能な開発の中核要素の一つである。環境上適正な技術(EST)の選定入りの移動に関する知見はCDM/J事業調査の推進においては必須条件である。当該法人は、国連環境計画(UNEP)の施設であり、運用、応用の促進を目的として設置された国連環境技術センター(UNEP- ETC)の支援法人として、日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、途上国における都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通じて、途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立された法人であり、本事業はその目的に沿った事業として行われるものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(俳備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
414	(財)地球環境センター	平成17年度国連環境計画国際環境技術センター共同調査等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年9月29日	3,391,500	-UNEP国際環境技術センター(UNEP/IETC)の共同調査として、アジア太平洋地域の都市を対象として、エコタウンに関するニーズ調査の実施や、地方自治体関係者の公開センター等を行う。同機関は、開発途上国における大都市の環境保全を始めとする地球環境の保全に資する情報の收集及び提供並びに普及を発発等の事業を通じて、UNEPの活動全般支援することを目的に設立された公益法人であり、同業務は、まさしくその設立目的に沿ったものである。2022年、同機関は、同業務を実施体制の構築等を行う。同機関は、同業務を実施体制の構築を行う。同機関は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施体制の構築を行う。同業務は、同業務を実施