件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
402	財 国立公園協会	平成17年度阿蘇草原再生に関する文献の収集及びデータベース化業務	支出負担行為担当官九州地方環境事務所総務課長 熊本県熊本市尾上1丁目6-22	平成17年12月1日	14,000,000	契約の相手方には①これまで阿蘇で行われてきた調査研究に精通していること、特に阿蘇の草原が危機を迎える前の状況に精通していること。②各調査研究機関との連携を有し、協力を得られることについての能力が求められるが、当法人以外に能力を有する団体がないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
403	財 世界自然保護基金ジャパン	平成17年度PRTRデータ市民活用方策検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月15日	2,600,000	本業務は、市民団体等が、市民に向けて実施している化学物質のリスクコミュニケーションに関する活動の実態について調査を行い情報収集するとともに、それぞれの課題等について整理するものである。本業務は、法成立当初は、PRTRの概念や法制度、リスクコミュニケーションとした知識を有しており、かつ、国内外の教育機関や環境NGOにおける取組状況にも知識している必要があり、これらの関係団体とのネットワークを有している財団法人世界自然保護基金ジャパンは、他業者との競争を許さないため随意契約したものである。これは、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
404	財 世界自然保護基金ジャパン	平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月5日	3,000,000	上記「平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業」において、選定委員会による厳肃な審査を元に選考されたため(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさるを得ない)
405	(財)世界自然保護基金ジャパン	重要生態系監視地域モニタリング推進事業(シギ・チドリ類調査)	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成17年4月1日	13,500,000	全国各地の干潟に生息するシギ・チドリ類に関する専門的な知識を有するとともに全国規模での生息調査等の実績が豊富な同者以外に本業務を実施することは不可能である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
406	(財)日本自然保護協会	重要生態系監視地域モニタリング推進事業(里地調査)	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成17年4月1日	10,000,000	本業務は、保護区を含む全国各地の重要生態系地域モニタリングサイドにおいて、水路やため池、山林など里地の生態系調査を維続的に実施するものであり、多数のレッドスト(RL)掲載種を含む野生生物の種の同定、生息、生育情報の収集、分析に係る高度な専門性、中立性及び全国的実施体制が要求される。(財)日本自然保護協会は、営利を目的としない公益団体であり、里地分野の生態系調査に関する高い専門性を有する研究員を擁しています。全国各地において里地に関する高度な知見及び専門性を有する関係団体・調査員による現地調査体制を有し、本分野に関する全国統一的手法による信頼性及び精度の高いモニタリングデータの収集を行いうる唯一の団体である。したがって、同者以外に本業務を実施することは不可能であることが、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
407	(財)日本自然保護協会	平成17年度国際生物多様性情報収集業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月10日	4,410,000	本業務は、国際的な生物多様性保全に関する最新の情報を、IJCN(世界自然保護連合)などを通じて網羅的に収集するものであり、業務を実施するにあたっては、IJCNの会員である他、IJCN日本委員会の事務局をつくめるなど実績があり、当分野においてわが国で随一の深い知見、経験を有し、当省と各種自然保護、生物多様性保全に関する業務を執行してきた実績を有し、十分な知見、経験を有していることが要件であり、これを満たす団体は日本自然保護協会以外に無(競争を許さない)とから、会計法第29条の3第4号に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(平成18年度から企画競争を実施し、平成20年度から一般競争に移行)
408	(財)日本生態系協会	平成17年度田尻エコツーリズム推進モデル事業の支援業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局東北地区自然保護事務所長 (仙台市青葉区本町3-2-23)	平成17年6月10日	4,750,000	この業務は、エコツーリズム推進モデル地区として、里地里山の身近な自然環境を掲げることなく、地域の産業や生活文化を活用し、地域の振興を図るもので、マガンの越冬地として、国内有数の無菓沼を有する田尻専門で実施するものである。本地では菓果沼を中心に、エコツーリズム推進するもので、①渡邉に関する専門知識②里地里山における生態系保全に関する専門的知識③環境保護全型農業に係る知識(冬期湛水水田)を有する他、エコツーリズムの基本理念・最新情報及び各種ツーリズムに係る知識を有し、自然環境の保全と持続可能な地域振興について提言できる能力を有することが必要である。財団法人日本生態系協会は、アメリカ事務所及びヨーロッパ(事務所を通じて、ヒートオーブの保全・復元・創出や自然と共生する都市・地域再生の手法に関する先進情報を紹介し、国や自治体の支援を行うほか、河川や農地の再生ツアー、中国の野生の朱鷺観察ツアーなど、国内外のエコツーを多数期僅し、更に、訓路湿原環境保全活動推進に関する業務(国土交通省)、パーリオーブシック型環境保全推進検討業務(国土交通省)、追川流域エコツーリズムルネットワーク構想検討業務(農林水産省)、農業農村整備推進に関する環境保全技術調査(農林水産省)、湿地や農地における環境保全技術に関する自然科学领域のみならず、市民や民間企業、NPO等との協働に関する社会学領域の機会の合わさ合的なアプローチを展開している。これらの多種における専門的知識と解析能力を有する業者は財団法人日本生態系協会以外には無く競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本業務は平成16年度より3年計画で実施。	その他のもの	- (随意契約によるさるを得ない)	平成18年度限り
409	(財)日本生態系協会	平成17年度飯能・名賢地区エコツーリズム推進モデル事業業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局南開東地区自然保護事務所長 (神奈川県足柄下郡箱根町元箱根旧札場164)	平成17年6月16日	5,600,000	本業務を遂行するには、エコツーリズムに関する知見や経験が必要であるとともに、飯能・名賢地区の自然環境の状況について知ることが求められる。日本生態系協会は国内外のエコツーをこれまで多数期僅し、エコツーリズムに関する生態系保護があり、かつ飯能・名賢地区の自然環境に関する知識があり、これまで同地区において各種イベントの開催に協力しており、地元関係者とも連携したが、それが一の団体である。このことから競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当するものである。なお、本業務は平成16年度より3年で実施。	その他のもの	- (随意契約によるさるを得ない)	平成18年度限り
410	(財)日本生態系協会	平成17年度自然環境の保全・再生・創出のためのエコロジカルツーリズム計画策定基礎調査委託業務	支出負担行為担当官 環境省自然環境局長 (東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年12月1日	9,509,000	本業務を実施するにあたっては、全国レベルのエコロジカルツーリズムを成長に関する必要事項及び課題展の整理、過去から現在までの生物の分布情報等を用いた全国レベルでの指標種設定、エコロジカルツーリズム計画にあげるハビタリ評価モデルの適用に関する検討等の多くの経験、知見・能力を有していることが必要不可欠であり、これらの条件を全て満たしている団体は財団法人日本生態系協会以外には無く競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り