件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
270	(社)海外環境協力センター	黄砂問題検討事業	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長(東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年11月4日	14,121,000	本業務は、近年、東アジア地域(特に発生源としての中国)において注目されている黄砂問題について、これまでの科学的知見の収集・整理や、我が国としての今後の取組(現象解明、モニタリング、対策等)の基本戦略について幅広い視点から必要な検討を行うため学識経験者等による黄砂問題検討会の運営を行うとともに、日本、中国、韓国、モニタリング等の国际機関が共同で実施しているADB-GEF黄砂対策プロジェクト関連する業務等の補助業務を行うものである。①黄砂問題に関する多岐にわたる情報を広範かつ的確に入手できる機関、専門家、研究者等について情報を蓄積していること、また、国内外の関係各機関との調整も要することから、各機関から信頼に足を実績・社会的信用を有すること。②特に本業務に関連する国際プロジェクトであるADB-GEF黄砂対策プロジェクトにおいて、我が国として黄砂対策を推進するための議論に積極的に参画するための資料の作成、情報の収集が可能な能力を有する専門家を有すること。③前記に掲げる情報収集や検討会運営について、適切なかつ効率的に行うための十分なソウハウ、経験を有していくこと。が条件となる。社団法人海外環境協力センターは、海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じて、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境コサルタルを中心に設立された団体であり、二国間援助機関ははじめとして国際的な援助機関・計画・プログラム等に精通し、環境保全に深い知見を有していく。また、これまで環境省の委託業務として検討会の運営を手がけており、情報収集や検討会運営について十分なソウハウ、経験を有していく。特に、同センターの職員に黄砂問題に精通する専門家がおり、本業務に関連するADB-GEF黄砂対策プロジェクトにおいて正式にエキスパート登録されており、技術委員会及び運営委員会のメバ-として参加し、必要な資料の作成、情報収集、会議の運営等その役割を担っていくことである。またこれまでのプロジェクト内容や経験について知えていく。現在同氏の他にADB-GEF黄砂対策プロジェクト業務に従事できる専門家はおり、同センターもこれまでの実績により、効率的、的確性をもって進めることが可能な能力を充分に備え、かつ関係機関から高い評価と信頼を得ている。以上のことから、同氏が所属する社団法人海外環境協力センターは本業務を遂行できる唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
271	(社)海外環境協力センター	平成17年度 第5回日中韓環境産業円卓会議実施事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月7日	11,655,000	本業務については、日本、中国、韓国の三カ国による環境産業及び環境技術の協力の促進等のため、国際会議の企画、準備、開催を行うものであり、業務の実施にあたっては、環境問題に関する我が国の現状、国際的な流れ等について、帰籍的な知識を有することも、過去において同種の国際会議等を十分な成果をもって行うのが必要である。更には、過去からの日中韓環境産業円卓会議の内容及び開催概要をおよび議論の経緯の詳細等についての知見を有することも必要不可欠であり、このような条件を満たすものは(社)海外環境協力センター以外なく、競争を許さないとともに、計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
272	(社)海外環境協力センター	平成17年度 環境と交通に関する世界会議in愛知、開催事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月7日	49,875,000	本業務は、交通と環境に関する名古屋国際会議(以下、名古屋会議)(平成15年3月)、及び交通と環境に関するマニカ国際会議(以下、マニカ会議)(平成16年1月)を受けて、平成17年3月に開催する環境と交通に関する世界会議in愛知、の準備・運営を効果的に行うことを目的とするものである。請負契約の相手方として必要な要件は、①基本的環境問題に精通し、国際環境協力に関する豊富な知識と経験を有していること、②アジア諸国の行政機関と環境問題の国際会議問題債事業に関わり、各国との調整等の業務を行った実績があること、③マニカ会議以降のアジア各国の取組かを本会議でオロ-するため、マニカ会議の限価者及び運営について精通していることがあげられる。(社)海外環境協力センターは、海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じて、地球環境の保全に貢献することを目的に、各分野の環境コサルタルを中心に設立された団体であり、平成2年の設立以来、海外の環境保全に関する調査研究、海外の人材資成等の事業への協力、国際会議やシンポジウムの開催等の事業を通じて、国際環境協力に関する様々な知識と経験を蓄積している。また、同センターは当省の委託を受けて、「ASEAN環境専門家会合」、地球温暖化アジア太平洋地域センター、観アジア酸性雨モニタリングネットワークに開発する専門家会合、等の省が外国政府と共同又は单独で開催する国際会議やシンポジウム等を数多く実施して、環境問係の国際会議開催に関する事業に精通し、環境に関する、上記マニカ会議に開いて、請負業務を実施し、良好な成果を上げており、本会議は、各公屋会議、マニカ会議に参加したアジア各国を始め、国際機関からも参加を得て、マニカ会議以降のアジア各国の取組かをオロ-し、持続可能な交通環境の実現を目指して討題することから、業務の継続性、効率性、信頼性、的確性を考慮すると当該業務を実施することができるのは同センターのみである。平成16年度より同センターにおいて開催準備業務を進めており、平成17年度は、継続して本会議の準備、運営を行うものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
273	(社)海外環境協力センター	平成17年度21世纪初頭における環境・開発統合支援戦略策定(国別調査)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月7日	9,030,000	本業務は、開発途上国の持続可能な開発の実現を支援するにあたり、我が国の様々な分野での環境協力に関する、環境・開発統合支援戦略の策定に資するとともに、政府が策定する国別援助計画策定の資料とすることを目的とする、力がスケンを対象に環境に関する特性を把握するための調査を行うものである。本業務における国別調査の対象分野は、大気、水質といった狭義の環境分野に限らず、農林水産資源、水資源、エネルギー、自然効能などの広義の環境分野を含むものであり、調査の重点は対象国やその周边地域が重要課題としている分野に置かるのである。このため、本業務を実施する請負者は、①開発途上国の農林水産資源、水資源、エネルギー等の問題を含む広義の環境問題に関する、②力がスケンの環境問題の原因、社会的背景に精通していること、③力がスケンの特性を把握するための開発途上国についての特性についても知見を有することが必要である。①海外環境協力センターは、海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じて、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境コサルタルを中心に設立された団体であり、開発途上国の事情に精通し、環境保全に深い知見を有している。また、環境保全計画策定に開する調査を力がスケンで実施しており、力がスケンの環境事情等に対する知見は深くさらに、過去には、フィリピン、チョイ、ウェルサム、エジプト等多の開発途上国の環境保全計画策定に開する調査を実施するなど、開発途上国の環境に関する個別の特性について知見が蓄積し、本業務を実施する能力を有している唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
274	(社)海外環境協力センター	平成17年度CDM/J事業調査(京都メカニズム相談支援事業)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長(東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年4月1日	30,000,000	本業務は京都メカニズムのうち、CDM/Jという高度に専門的技術的な知見を有し、CDM/J事業の対象国である上国あよ市場経済移行国における気候変動関連活動に関する国際交渉等に対して深い知識を有し、これら上国およ市場経済移行国に関する最新の情報を常時収集できるように関連国際機関等の連携手段を有し、本業業は外務省・経済産業省・環境省中心にその関係組織で構成され、日本と水の国のCDM/Jにの力を進める。本業業は上国のKAP/Japan Kyoto Mechanisms Acceleration Programmeにおいて情報発信部門としての事業であり、本業業の実施に当たり、本法人を活用することを前提としてスタートしたものである。また、当該法人は、気候変動権条組の紹介等に上科学及び技術上の助言に関する補助機関会合等における国際交渉を通じて技術的及び国際交渉上の知見並びに関連国際機関とのネットワークを蓄積してきている。このため、本業業の実施者としては本法人以外にない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によるさるを得ない)