平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
137	(財)自然公園財団	和琴及び川湯地区公眾便所清掃管理等業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局東北海道地区自然保護事務所長 星野一昭(北海道釧路市幸町10-3)	平成17年4月1日	2,812,950	清掃するのみでなく公園利用者への監督 指導、自然環境の特性等を念頭に業務を実施する必要があるが、自然環境に配慮した適切な監督指導が行う、地元自治体等と連携して業務遂行できる唯一の団体であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
138	(財)自然公園財団	平成17年度管理方針検討調査 亶寒湖の水環境と水生生物の保全 管理手法に関する検討調査)	支出負担行為担当官 環境省自然環境局長(東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年8月12日	2,000,000	本業務は、阿寒湖の総合的な保全 管理体制の确立を目的として、阿寒湖の水環境と水生生物の現状把握調査とその変化の原因究明調査及びその対応策について検討し、普及発発を図るのである。このため、本業務では阿寒湖の湖岸植物等を含め生態系について熟知しているとともに、明治期までに遅ってその変化を熟知していることが必要である。当財団法人は、これらの条件を有しており、他に実施させることは不利と認められるため、契約の性質または目的が競争を許さないことが、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(俶備期間を経たのち19年度から)
139	(財)自然公園財団	支笏湖ビジターセンター管理運営業務	支出負担行為担当官北海道地方環境事務所総務課長 高橋宏志(北海道札幌市中央区北1条西10丁目1番地)	平成17年10月3日	4,305,000	北海道、千歳市など地域の多様な主体とともにビジターセンターの運営管理を行うために組織した運営協議会の構成員として支出するものであり、当省だけが他に請け負わせることは当てないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(俶備期間を経たのち19年度以降から)
140	(財)自然公園財団	平成17年度上高地国際対応標識整備基本計画業務	支出負担行為担当官中部地方環境事務所総務課長中部地方環境事務所名古屋市中区錦3-4-6	平成18年2月2日	2,305,800	本業務は、平成9年度に行った上高地地域標識整備基本計画書策定調査報告書(平成10年2月27日、環境庁中部地区国立公園 野生生物事務所、財団法人自然公園美化管理財団 准証まえ、上高地地区の既存標識について、その整備方針を再検討するものである。本業務については、現地の自然状況・利用状況を十分把握していると共に、当該整備基本計画案に対する理解が不可欠である。財団法人自然公園財団は、全国の公園業務に携わっており、公園内の標識・展示などの整備実績が豊富である。また、上高地地区にはその支部も置かれ、現地管理を通じて当地の自然状況・利用状況について他者の追従を許さない知識を有しており、平成9年度に行われた基本計画書策定調査も担当しており、財団法人自然公園財団以外に、本業務を行うことができないと判断されるため、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
141	(財)地球・人間環境フォーラム	GESAMPによる海洋污染物質再評価支援	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年8月18日	2,700,000	GESAMP(国際的な化学物質に関する専門家会合)は、海洋に関する化学物質のリスク評価に関する業務をしており、公正な評価を下すために他機関の恵意を排除して秘匿性を有するものとして構成された機関である。本業務を実施するにあたっては、従来からGESAMPとの緊がりが有し、広範囲にわたる化学物質の有害性に関する知識がなる団体でなる団体でなる団体がなる団体でなる団体は、環境研究事業関係においては、環境省からの委託業務事業として、GESAMP評価報告書策定支援調査等を行い、内外研究交流助成事業関係では、国内外研究者の研究支援を行うことは当時限遅進業務に対し、精通している。また、当業務に関しても例年実施してきた実績があり、GESAMPとの緊がりも有しており、内容に関する理解とそれに対するノウハウを持ち合わせている。更に、GESAMPにおける有害性評価は、当該物質について、海生生物を用いた毒性試験の結果を収集して行われる。他方、海生生物については、各国の水産魚種が多様なことから、国際的に統一された試験手法はなく各国がそれぞれ作成した試験手法に基づいて有害性試験が行われている。このため、GESAMPにおける有害性評価を支援するためには、各国における海生生物に係る試験手法及びその評価方法に関する知見を十二分に有している必要があるともに、GESAMP委員との人的ネットワーク等により、評価のポイント等を熟知している必要がある。財団法人地球・人間環境フォーラムに所属する専門家は、我が国の海生生物に係る試験手法立案(水・大気局)の主たる人物のひとりであり、また、これまでGESAMP支援により、委員との強固な人的ネットワークを有している。以上のことから、財団法人地球・人間環境フォーラムは上記の条件を全て満たしており、本業務を行うことでできる唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
142	(財)地球・人間環境フォーラム	PCC第4次評価報告書作成支援調査	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年4月26日	21,000,000	本事業においては、気候変動に関する政府間(ネル(PCC))が行う地球温暖化に関する評価・調査活動を我が国として支援するため、PCCの活動計画に係る各会議等への専門家の派遣、並びに温暖化研究についての国内外の情報の収集及び動向の把握を円滑に行う必要があるが、実施にあたっては、地球温暖化に関する深い科学的知見を持つことはもとより、国際的な地球温暖化対策に関する知見も備え、しかもPCC事務局や国内外の専門家と連携して事業を実施した经验を有することが必要である。財団法人地球・人間環境フォーラムは、平成4年度から平成9年度に行われている。PCC活動支援調査を実施し、第2次評価報告書の作成に深く保つとうえ、平成10年度から平成12年度から平成13年度から平成14年度から平成15年度から平成16年度から平成17年度から平成18年度から平成19年度から平成20年度から平成21年度から平成22年度から平成23年度から平成24年度から平成25年度から平成26年度から平成27年度から平成28年度から平成29年度から平成30年度から平成31年度から平成32年度から平成33年度から平成34年度から平成35年度から平成36年度から平成37年度から平成38年度から平成39年度から平成40年度から平成41年度から平成42年度から平成43年度から平成44年度から平成45年度から平成46年度から平成47年度から平成48年度から平成49年度から平成50年度から平成51年度から平成52年度から平成53年度から平成54年度から平成55年度から平成56年度から平成57年度から平成58年度から平成59年度から平成60年度から平成61年度から平成62年度から平成63年度から平成64年度から平成65年度から平成66年度から平成67年度から平成68年度から平成69年度から平成70年度から平成71年度から平成72年度から平成73年度から平成74年度から平成75年度から平成76年度から平成77年度から平成78年度から平成79年度から平成80年度から平成81年度から平成82年度から平成83年度から平成84年度から平成85年度から平成86年度から平成87年度から平成88年度から平成89年度から平成90年度から平成91年度から平成92年度から平成93年度から平成94年度から平成95年度から平成96年度から平成97年度から平成98年度から平成99年度から平成100年度から平成101年度から平成102年度から平成103年度から平成104年度から平成105年度から平成106年度から平成107年度から平成108年度から平成109年度から平成110年度から平成111年度から平成112年度から平成113年度から平成114年度から平成115年度から平成116年度から平成117年度から平成118年度から平成119年度から平成120年度から平成121年度から平成122年度から平成123年度から平成124年度から平成125年度から平成126年度から平成127年度から平成128年度から平成129年度から平成130年度から平成131年度から平成132年度から平成133年度から平成134年度から平成135年度から平成136年度から平成137年度から平成138年度から平成139年度から平成140年度から平成141年度から平成142年度から平成143年度から平成144年度から平成145年度から平成146年度から平成147年度から平成148年度から平成149年度から平成150年度から平成151年度から平成152年度から平成153年度から平成154年度から平成155年度から平成156年度から平成157年度から平成158年度から平成159年度から平成160年度から平成161年度から平成162年度から平成163年度から平成164年度から平成165年度から平成166年度から平成167年度から平成168年度から平成169年度から平成170年度から平成171年度から平成172年度から平成173年度から平成174年度から平成175年度から平成176年度から平成177年度から平成178年度から平成179年度から平成180年度から平成181年度から平成182年度から平成183年度から平成184年度から平成185年度から平成186年度から平成187年度から平成188年度から平成189年度から平成190年度から平成191年度から平成192年度から平成193年度から平成194年度から平成195年度から平成196年度から平成197年度から平成198年度から平成199年度から平成200年度から平成201年度から平成202年度から平成203年度から平成204年度から平成205年度から平成206年度から平成207年度から平成208年度から平成209年度から平成210年度から平成211年度から平成212年度から平成213年度から平成214年度から平成215年度から平成216年度から平成217年度から平成218年度から平成219年度から平成220年度から平成221年度から平成222年度から平成223年度から平成224年度から平成225年度から平成226年度から平成227年度から平成228年度から平成229年度から平成230年度から平成231年度から平成232年度から平成233年度から平成234年度から平成235年度から平成236年度から平成237年度から平成238年度から平成239年度から平成240年度から平成241年度から平成242