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## 第7章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概説

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者をはじめとする市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者を厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権限は、金融商品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い、証券監視委の職員固有の権限として付与されたものである。現在では、国際的なマネーロングリングを規制する犯収法についても、一部の行為について証券監視委職員による犯則調査の対象とされている。

証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ機動的に、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る権限として、金商法において、任意調査権限（金商法第210条）と強制調査権限（金商法第211条等）が規定されている。任意調査として、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等を行うことができ、強制調査として、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えを行うことができる。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で定められている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属資料1－7－2参照）。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象とされている（犯収法第30条）。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し（金商法第223条、犯収法第30条）、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、検察官に告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。（金商法第226条、犯収法第30条）

## 3 平成 24 年度における活動状況

証券監視委は、平成24年度において、3事件について合計7回の告発を行った。各事件の告発先は、東京、横浜、大阪の各地方検察庁検察官であり、平成24年度も幅広い視野で犯則調査を行った。特に、A I J投資顧問による投資一任契約の締結に係る偽計事件については、並行して詐欺容疑で捜査を行った警視庁、東京地方検察庁と密接に連携し、調査を行うとともに、海外当局とも連携し、実態の解明に努め、計4回の告発を行った。また、セイクレスト関係者による現物出資制度を悪用した偽計事件は、証券監視委が重点施策として取り組む不公正ファイナンスに係る事案としては7件目の告発となった。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

## 1 告発の状況

平成 24 年度において、証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、内部者取引の嫌疑で
2件・8名、偽計の嫌疑で1件・2名、投資一任契約の締結に係る偽計の嫌疑で4件・16名の合計7件・26名について、それぞれ以下の地方検察庁検察官に告発を行った。(附属資料2)

−6−2参照）（告発人数は延べ数）

事 件 名	告発年月日	告 発 先
A I J 投資顧問株式会社による投資一任契約の締結に係る偽計事件(1)(2)(3)(4)※	(1)24年7月9日(2)24年7月30日(3)24年9月19日(4)24年10月5日	東京地方検察庁検察官
証券会社元執行役員が関与した内部者取引事件(1)(2)	(1)24年7月13日(2)24年8月3日	横浜地方検察庁検察官
株式会社セイクレスト関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件	24年12月18日	大阪地方検察庁検察官

※ 本件の犯則調査に基づき、証券監視委は、平成24年8月3日、アイティーエム証券株式会社に対する行政処分を求める勧告を行った（附属資料2－4－3(1)③参照）。

## 2 告発事案の概要

平成24年度の告発事案の概要は以下のとおりである。

## (1) 不公正取引に対する告発

## ① A I J 投資顧問株式会社による投資一任契約の締結に係る偽計事件(1)

本件は、犯則嫌疑者らが、多数の年金基金に対し、虚偽の運用実績等を記載した資料を提示するなどして、年金投資一任契約を締結させ、多額の損失を被らせた事件であり、証券監視委は先に実施されたAI J投資顧問株式会社等に対する証券検査の結果を踏まえ、同社等の強制調査に着手し、実態の解明を進め、迅速に告発を行った。本件については、犯則調査と並行して、警視庁、東京地方検察庁により詐欺容疑での捜査が行われ、証券監視委はこれら捜査当局と密接に連携し、調査を行った。本件は、証券監視委が、金商法第38条の2（投資一任契約の締結に係る偽計）を初めて適用した事例であり、計4回の告発を行った。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第38条の2等 投資一任契約の締結に係る偽計）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年7月9日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人A I J投資顧問株式会社は、東京都中央区に本店を置き、内外の有価証券等に係る投資顧問業務等を目的とする株式会社、犯則嫌疑者Aは犯則嫌疑法人の代表取締役として同社の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは犯則嫌疑法人の取締役として同社の経理事務全般を担当していたもの、犯則嫌疑者Cは犯則嫌疑法人が実質的に支配するアイティーエム証券株式会社の代表取締役として同社の業務全般を担当していたものである（以下、②～④において同じ）。

犯則嫌疑者3名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、真実は、犯則嫌疑法人が
実質的に運用する「AIMグローバルファンド」の純資産額が過小となっていたにもかかわらず、その情を秘し、あたかも同ファンドの運用実績は好調であり、一口当たり純資産額は順調に増加している旨の虚偽の運用実績等を記載した資料をD年金基金の運用担当者らに提示するなどし、当該年金基金をして犯則嫌疑法人との間で年金投資一任契約を締結させようと企て企業年金基金事務所等において、同基金の担当者らに対し、同ファンドの販売会社の営業員を介し、前記虚偽の運用実績及び一口当たり純資産額等を記載した資料を示すなどし、同基金をして犯則嫌疑法人との間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し、偽計を用いたものである。

## ② A I J 投資顧問株式会社による投資一任契約の締結に係る偽計事件(2)

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第38条の2等 投資一任契約の締結に係る偽計）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年7月30日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

上記①の事件の犯則嫌疑者3名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、上記①同様に企て、

第1 平成22年9月頃、犯則嫌疑者Aらが、E年金基金常務理事らに対し、虚偽の運用実績及び一口当たり純資産額等を記載した資料を示すなどし、同年10月頃、同基金をして犯則嫌疑法人との間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し偽計を用い

第2 平成23年5月頃、犯則嫌疑者Cらが、F年金基金事務長に対し、前記第1同様に虚偽を記載した資料を示すなどし、同年6月頃、同基金をして犯則嫌疑法人との間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し偽計を用い

第3 平成23年6月頃、犯則嫌疑者Aらが、G年金基金常務理事らに対し、前記第1同様に虚偽を記載した資料を示すなどし、同年10月頃、同基金をして犯則嫌疑法人との間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し偽計を用い

第4 平成23年6月頃及び9月頃、犯則嫌疑者Cらが、H年金基金常務理事らに対し、前記第1同様に虚偽を記載した資料を示すなどし、同年10月頃、同基金をして犯則嫌疑法人との間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し偽計を用い

たものである。

## ③ A I J 投資顧問株式会社による投資一任契約の締結に係る偽計事件(3)

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第38条の2等 投資一任契約の締結に係る偽計）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年9月19日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

上記①の事件の犯則嫌疑者3名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、上記①同
様に企て、

第1 平成22年1月頃、犯則嫌疑者Aらが、I年金基金常務理事らに対し、虚偽の運用実績及び一口当たり純資産額等を記載した資料を示すなどし、同年4月頃、同基金をして犯則嫌疑法人との間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し偽計を用い

第2 平成22年2月頃、犯則嫌疑者Cらが、J年金基金常務理事らに対し、前記第1同様に虚偽を記載した資料を示すなどし、同年4月頃、同基金をして犯則嫌疑法人との間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し偽計を用い

たものである。

## ④ A I J 投資顧問株式会社による投資一任契約の締結に係る偽計事件(4)

【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第38条の2等 投資一任契約の締結に係る偽計）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年10月5日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

上記①の事件の犯則嫌疑者3名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、上記①同様に企て、

第1 平成22年4月頃、犯則嫌疑者Aらが、K年金基金常務理事らに対し、虚偽の運用実績及び一口当たり純資産額等を記載した資料を示すなどし、同基金をして犯則嫌疑法人との間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し偽計を用い

第2 平成22年10月頃、犯則嫌疑者Aらが、L年金基金常務理事らに対し、前記第1同様に虚偽を記載した資料を示すなどし、同年11月頃、同基金をして犯則嫌疑法人との間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し偽計を用い

たものである。

## 【告発後の経緯】

犯則嫌疑者3名について、平成24年7月9日、上記①の事件で起訴がされ、更に平成24年7月30日（上記②の事件）、平成24年9月19日（上記③の事件）、及び平成24年10月5日（上記④の事件）にそれぞれ追起訴がされ、東京地方裁判所において公判係属中である。

※ A I J 投資顧問株式会社等に対する犯則調査の結果、アイティーエム証券株式会社の代表取締役による投資一任契約の締結に係る偽計への関与が認められたことなど（金商法第 52 条第 1 項第 9 号）から、平成 24 年 8 月 3 日、アイティーエム証券株式会社に対する行政処分を求める勧告を行った（附属資料 2－4－3（1）③参照）。

## ⑤ 証券会社元執行役員が関与した内部者取引事件(1)

【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が、金商法（第167条第1項等 公開買付者等関係者の禁止行為）に違反するとして、平成24年6月25日に横浜地検と合同で強制調査・捜
査を実施したほか、必要な調査を行い、同年7月13日、犯則嫌疑者4名を横浜地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者Aは、証券会社執行役員であったもの、犯則嫌疑者B及び犯則嫌疑者Cは、Aの知人であったもの、犯則嫌疑者Dは、B及びCの知人であったものである。(⑥において同じ)

犯則嫌疑者4名は、犯則嫌疑者Aにおいて、平成22年12月13日ころから平成23年2月22日ころまでの間に、日興コーディアル証券株式会社（平成23年4月1日、SMBC日興証券株式会社に商号変更。）が株式会社日立物流との間で締結していたアドバイザリー業務委託契約等の履行に関し、同社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社バンテック（以下、「バンテック」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、共謀の上、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である平成23年2月22日及び同月23日、犯則嫌疑者D名義で、バンテックの株券合計20株を代金合計240万1,000円で買い付けたものである。

## ⑥ 証券会社元執行役員が関与した内部者取引事件(2)

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が、金商法（第167条第1項等 公開買付者等関係者の禁止行為）に違反するとして、平成24年6月25日に横浜地検と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年8月3日、犯則嫌疑者4名を横浜地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

## 上記⑤の事件の犯則嫌疑者4名は

第1 犯則嫌疑者Aにおいて、平成23年3月28日頃から同年7月19日頃までの間に、日興証券が株式会社TMコーポレーションとの間で締結していたアドバイザリー業務委託契約等の締結の交渉等に関し、同社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたバルス株式会社（以下、「バルス」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、共謀の上、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同年3月29日から同年9月2日までの間、犯則嫌疑者D名義で、バルスの株券合計247株を代金合計1,860万9,500円で買い付け

第2 犯則嫌疑者Aにおいて、平成23年4月27日頃から同年7月25日頃までの間に、日興証券が株式会社はしやまとの間で締結していたアドバイザリー業務委託契約等の締結の交渉等に関し、同社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所等が開設する有価証券市場に株券を上場していたマスプロ電工株式会社（以下、「マスプロ電工」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、共謀の上、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同年6月1日から同年7月29日までの間、犯則嫌疑者D名義で、マスプロ電工の株券合計6万6,900株を代金合計4,325万6,900円で買い付け

たものである。
## 【告発後の経緯】

犯則嫌疑者A及び犯則嫌疑者Bについて、平成24年7月15日、上記⑤の事件で起訴がされ、平成24年8月5日、上記⑥の事件で追起訴がされた。

平成25年2月28日、横浜地方裁判所は、被告人Bについて、被告人Aから上記各重要事実の伝達を受けて上記各株券の買付を行ったことを認定しつつも、被告人Aが、自己の犯罪を犯したといえる程度に、本件の遂行に重要な役割を果たしたとはいえないとの理由から、被告人Aとの共謀は認められず、第一次情報受領者としての単独犯であると認定した上で、本件3銘柄の売却金額は1億円を超えており、過去の事例と比較してもかなり高額であり、本件各犯行自体大がかかりなものといえるなど、犯行態様は相当に悪質であり、口裏合わせをするなどの隠蔽工作を図っており、犯行後の情状も悪いほか、本件は、元証券会社執行役員が関与したインサイダー取引事件として報道され、証券市場に対する投資家の信頼を大きく損なったもので、社会に与えた影響も軽視できないとして、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円、追徴金約1億43万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

被告人Aについては、現在、横浜地方裁判所において公判係属中である。

## ⑦ 株式会社セイクレスト関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件

本件は、第三者割当増資に係る現物出資資産である山林には株式募集払込金額に相当する価値がないにも関わらず、その価値があるように仮装し、虚偽の内容を公表して偽計を用いた、いわゆる不公正ファイナンス事案である。不動産の現物出資制度を悪用した偽計事件としては、平成23年8月2日に告発した株式会社NE STAGE関係者による偽計事件に続く2件目の告発である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件偽計が、金商法（第158条等 偽計の禁止）に違反するとして、平成24年11月29日に大阪府警と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年12月18日、犯則嫌疑者2名を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者Aは、不動産の売買等を目的とし、ジャスダック証券取引所に株券を上場していた株式会社セイクレスト（以下「セイクレスト」という。）の代表取締役としてその業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは、セイクレストとの資金調達業務に関する業務契約に基づき、セイクレストの資金調達計画の作成支援及び投資者向け公表情報の内容の検証等の業務を担当していたものである。

犯則嫌疑者両名は、セイクレストが平成22年3月期決算において債務超過になるとジャスダックの定める株券上場廃止基準に抵触する状況にあったことなどから、虚偽の内容を含む公表を行うことにより現物出資を含む第三者割当増資を実現し、自己資本を大幅に増加させたように装って上場廃止を回避しようなどと考え、共謀の上、セイクレストの株券を発行するため、真実は、現物出資財産である和歌山県西牟婁郡白浜町所在の山林合計11筆（合計約8万4,031㎡、以下「本件土地」という。）には募集株式の払込金額である20億円に相当する価値がなく、セイクレストが本件土地を取得後に株式会社カナヤマコーポレーション（以下「カナヤマコーポレーション」という。）等と共同で開発、販売する具体的な事業計画もない上、株式割当先である合同会社カナヤマ（以下「カナヤマ」という。）は割り当てられた株式を短期間で第三者に譲渡する意図であったにもかかわらず、平成22年2月18日、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム
ムであるTDnetにより、セイクレストの取締役会が、払込期日を同年3月25日、株式割当先をカナヤマとして、本件土地の現物出資を含む第三者割当増資により普通株式合計530万株（払込金額総額21億2,000万円）を発行することを決議した旨公表するに際し、「本件土地は募集株式の払込金額20億円に相当する現物出資財産として適正な鑑定評価及びその価額が相当であることの証明を受けており、セイクレストの開発事業部担当者によるデューデリジェンス等の独自の詳細調査内容の結果等も勘案し、同金額に相当する価値がある。」「セイクレストが本件土地を取得後、カナヤマコーポレーション及び株式会社センチュリージャパンと本件土地の開発、販売について共同事業を行い、本件土地は2年間で完売する予定であって、それによって得た資金で安定した収益基盤を確立できる。」「カナヤマは割り当てられた株式を原則として長期保有する。」旨の虚偽の内容を含む公表を行い、もって有価証券の取引のため、偽計を用いたものである。

## 【告発後の経緯】

犯則嫌疑者2名について、平成24年12月19日、起訴がされ、現在、大阪地方裁判所において公判係属中である。

## 第 3 平成 23 年度以前の告発事案に係る判決の概要

平成23年度以前の告発事案について、平成24年度において判決が出されたものの判決の概要は以下のとおりである。

## ① 株式会社ビーマップ株券に係る相場操縦事件

## 【平成19年3月27日告発、平成24年5月29日決定（最高裁）】

平成21年9月9日、大阪地方裁判所は、被告人A（会社役員）に、懲役1年6月（執行猶予3年）、追徵金約2億4,533万円の判決を言い渡し、被告人Aは控訴した。

平成22年8月4日、大阪高等裁判所は、被告人Aの控訴を棄却し、被告人Aは上告した。

平成24年5月29日、最高裁判所は、上告趣意は、事実誤認の主張であって、上告理由に当たらないとして、被告人Aの上告を棄却し、上記判決は確定した。

（上記被告人Aと同時に起訴された被告人3名のうち2名については、いずれも一審において有罪判決確定、ほか1名の被告人については最高裁判所の上告棄却により有罪判決確定）

② ユニオンホールディングス株式会社株券に係る同社代表取締役らによる相場操縦事件(2)、株式会社テークスグループの実質的経営者による自社株券に係る内部者取引事件【平成22年2月9日、平成22年3月16日告発、平成24年6月6日判決（大阪地裁）】平成24年6月6日、大阪地方裁判所は、共犯者らにおいて実行された相場操縦行為は、多数の協力者・証券口座を使い、大規模かつ継続的に、多くの巧妙な手法を用いて行われたものであって、悪質であり、被告人も相場操縦資金の提供のほか、その他の融資によって資金繰りに協力しており、不可欠の役割を果たしていたといえ、また、内部者取引では、被告人は発行会社の財務及び人事等の重要な業務執行の決定に関する職務に従事していながら、本件重要事実を知って、利益の取得や損失の回避のために犯行に及んだものであり、犯行に至る経緯や動機に酌量の余地は乏しく、各犯行により、被告人らは証券市場の取引の公正及び一般投資家の信頼を損ねた上、多額の利益を取得し、又は損失を回避しており、これらの犯行により生じた結果も軽視することはできないとして、同時に審理された詐欺の事実と併せて、被告人A（会社役員）に、懲役3年（執行猶予5年）、罰金400万円、追徴金約3億7,637万円の判決を言い渡し、被告人Aは控訴した。現在、大阪高等裁判所において公判係属中である。
(内部者取引事件について上記被告人Aと同時に起訴された被告人1名は、一審において有罪判決確定)

## ③ 株式会社アイ・シー・エフ株券取得に係る偽計事件

## 【平成 20 年 3 月 5 日告発、平成 24 年 7 月 5 日決定（最高裁）】

平成20年10月10日、大阪地方裁判所は、被告会社に、罰金500万円、追徴金7億3,315万円の判決を言い渡し、被告会社は控訴した。

平成22年2月3日、大阪高等裁判所は、被告会社の控訴を棄却し、被告会社は上告した。

平成24年7月5日、最高裁判所は、上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、上告理由には当たらないとして、被告会社の上告を棄却し、上記判決は確定した。

（上記被告会社と同時に起訴された被告人3名については、いずれも一番において有罪判決確定）

## ④ オックスホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件

## 【平成 23 年 3 月 22 日告発、平成 24 年 7 月 19 日判決（東京高裁）、平成 24 年 10 月 30 日決定（最高裁）】

平成24年3月7日、東京地方裁判所立川支部は、被告人（会社役員）に、懲役3年（実刑）、追徴金約3,232万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

平成24年7月19日、東京高等裁判所は、一般投資家の証券市場の公正性と健全性に対する信頼を損なうものであって、被告人は長年にわたり株式投資に関わり、内部者取引の問題性を十分認識していたにもかかわらず、知人をも巻き込んで、本件犯行に及ぶなどしており、悪質というほかなく、また、800万円を超える利益も得ていることなどから、被告人の刑事責任は軽くないというべきであり、本件が執行猶予を付すべき事案であるとは認め難く、被告人を懲役3年に処した原判決の量刑は、その刑期の点でもやむを得ないものであって、これが重過ぎて不当であるとはいえないとして、被告人の控訴を棄却し、被告人は上告した。

平成24年10月30日、最高裁判所は、上告趣意は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、上告理由には当たらないとして、被告人の上告を棄却し、上記判決は確定した。

## ⑤ 株式会社西友株券の公開買付けに係る内部者取引事件

## 【平成22年12月7日告発、平成24年9月7日判決（東京地裁）】

平成24年9月7日、東京地方裁判所は、被告人が株式会社西友の社外取締役である妻からインサイダー情報を積極的に聞き出すなどした上、そのインサイダー情報に基づき、被告会社及び被告人名義で両名義分合計して約1,388万円もの利益を得て、証券市場の公正性や健全性を害し、ひいては一般投資家の証券市場に対する信頼を傷つけており、このような取引の態様の悪質性や規模からすれば、被告会社及び被告人の刑事責任は重いとして、被告会社に、罰金400万円、追徴金約2,766万円（被告人と連帯）、被告人に、徴役2年（執行猶予3年）、罰金100万円、追徴金合計約3,725万円（うち約2,766万円は被告会社と連帯）の判決を言い渡した。被告会社及び被告人は控訴したが、両名とも控訴を取り下げたため、上記判決は確定した。

## ⑥ 株式会社富士バイオメディックスに係る虚偽有価証券報告書等提出事件

【平成 23 年 5 月 27 日告発、平成 24 年 9 月 20 日判決（東京高裁）】
平成24年3月8日、東京地方裁判所は、被告人Aに、懲役2年（実刑）の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

平成24年9月20日、東京高等裁判所は、犯行結果は重く、計画的犯行であるなど犯行態様も悪質な事案である上、上場企業の代表取締役として業務全般を統括していた被告人が、部下に対し、粉飾決算やその隠蔽を指示した行為は、企業コンプライアンスを無視する到底許されない行為であって、本件各犯行の経緯等に酌量の余地はないというべきであり、さらに、被告人が本件を主導したと評価した原判決の説示にも誤りがあるとはいえず、原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえないとして、被告人Aの控訴を棄却した。被告人Aは上告したが、上告を取り下げたため、上記判決は確定した。

（上記被告人Aと同時に起訴された被告人3名については、いずれも一審において有罪判決確定）

## ⑦ 黑崎播磨株式会社株券にかかる内部者取引事件(1)(2)

## 【平成 24 年 3 月 22 日告発、平成 24 年 9 月 26 日判決（福岡地裁）、平成 25 年 2 月 20 日判決（福岡高裁）】

平成24年9月26日、福岡地方裁判所は、本件で売買した株券の価額及び被告人A及び被告人Bが本件各犯行によって得た売買差益は多額であり、本件各犯行によって証券取引市場の公正さが害され、一般投資家の証券市場に対する信頼を大きく傷つけたといえ、また、本件各犯行がインサイダー取引でないことを装うため、被告人Bや第三者名義の証券取引口座等を利用して、本件各インサイダー取引に及んでおり、犯行態様は計画的かつ悪質であって、被告人両名の刑事責任は重いとして、被告人Aに、同時に審理された詐欺等の事実と併せて、懲役3年（執行猶予5年）、罰金300万円、追徴金約2億2,442万円、被告人Bに、犯罪による收益の移転防止に関する法律違反等と併せて、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金200万円、追徴金約2億1,693万円の判決を言い渡し、被告人Aに対する上記判決は確定したが、被告人Bは控訴した。

平成25年2月20日、福岡高等裁判所は、不公正な取引が信用取引によってされたという事情のみをもって、不公正な取引により得た財産全額ではなく売買差益のみを没収、追徴の対象とすべきであると解するのは相当とは言い難く、さらに、追徴を命ぜられるべき「犯人」に共同正犯者が含まれ、最終的に利益が帰属したか否かは問わないことはもとより、共犯者の個々の利得状況等共犯者間の内部的事情を考慮して各人からの追徴額を決めることは想定されていないと解されるから、被告人が得た利益が共犯者よりも少ないからといって、追徴額を減額するのは相当ではなく、また、犯罪行為により得られた財産の取得の状況等に関わらない被告人の資力等の一般情状を殊更重視することも相当ではないとして、被告人Bの控訴を棄却し、被告人Bに対する上記判決は確定した。

## ⑧ 大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件

## 【平成22年10月28日告発、平成24年11月19日決定（最高裁）】

平成23年3月10日、大分地方裁判所は、被告人に、懲役2年4月（執行猶予4年）、罰金600万円、追徴金約2億6,148万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

平成23年8月26日、福岡高等裁判所は、被告人の控訴を棄却し、被告人は上告した。平成24年11月19日、最高裁判所は、上告趣意は単なる法令違反、量刑不当の主張であって、上告理由には当たらないとして、被告人の上告を棄却し、上記判決は確定した。

## ⑨ 株式会社ニイウスコーに係る虛偽有価証券報告書等提出事件(1)(2)

【平成22年3月2日、平成22年3月19日告発、平成24年12月13日判決（東京高裁）、平成25年1月17日判決（東京高裁）】
平成23年9月20日、横浜地方裁判所は、被告人A（当該会社代表取締役会長）に、懲役3年（実刑）、罰金800万円の判決を言い渡し、被告人Aは控訴した。

平成24年12月13日、東京高等裁判所は、公正かつ透明な証券取引に対する国民の信頼を確保するためには、有価証券報告書等により、企業の事業内容、財務内容を正確かつ明瞭に開示し、それを基盤として一般投資家に必要な事項の判断をさせることが重要であるのに、被告人らの行為はこの点をないがしろにするものであって、本件各犯行は、グローバル化した我が国の金融、証券市場全体の信頼性をも大きく損なったもので、その社会的影響が大きいことも無視できず、また、当審における被告人の供述に照らしても、一連の粉飾決算に及んだことについて、十分な反省がみられるとはいい難いとして、被告人Aの控訴を棄却した。被告人Aは上告したが、上告を取り下げたため、被告人Aに対する上記判決は確定した。

平成23年9月15日、横浜地方裁判所は、被告人B（当該会社代表取締役副会長）に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円の判決を言い渡し、被告人Bは控訴した。

平成25年1月17日、東京高等裁判所は、被告人Bは、長年被告人Aの補佐として、自らも不正に関与した上、不正取引の実行者に助言をしたり、本件会社の監査対応の実質的責任者として不正取引等が発覚しないよう監査対応をするなど、重要な役割を果たしたことは否定できず、その刑事責任は大きく、原判決の量刑判断が重すぎて不当であるということはできないとして、被告人Bの控訴を棄却した。

被告人Bは上告し、現在、最高裁判所において公判係属中である。

## ⑩ 株式会社アクセスに係る虛偽有価証券報告書提出事件

## 【平成20年6月16日告発、平成24年12月25日判決（神戸地裁）】

平成24年12月25日、神戸地方裁判所は、本件会社の4期連続の赤字決算を避けたいなどの理由から、被告人A（当該会社代表取締役）は、主要な取締役等と意思を通じ合い、取引先に協力を得て本来その事業年度には計上できない売上げを計上するなどし、業績が黒字に回復したかのように装ったものであって、その犯行は、会社ぐるみの組織的犯行であり、一般投資家の判断を誤らせ上場株式の公正な取引秩序を害する犯行であるとして、同時に審理された会社法違反（特別背任）の事実と併せて、被告人Aに、懲役3年（執行猶予5年）、罰金1,500万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

（上記被告人Aと同時に起訴された被告会社と被告人B（当該会社取締役）については、いずれも一番において有罪判決確定）

## ⑪ プロデュース株式会社に係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虚偽有価証券報告書等提出事件

## 【平成 21 年 4 月 28 日告発、平成 25 年 1 月 11 日判決（東京高裁）】

平成24年1月30日、さいたま地方裁判所は、被告人（公認会計士）に、懲役3年6月（実刑）を言い渡し、被告人は控訴した。

平成25年1月11日、東京高等裁判所は、組織的で計画的かつ巧妙な犯行といえ、多くの投資者に損失を被らせており、虚偽の情報によって証券市場の公正さを害し、これに対する投資者の信頼を毀損して証券市場制度の根幹を揺るがした本件の結果は、誠に重大である上、被告人は、専門知識を悪用し、粉飾の手法を教え、時には自らも不正な会計処理を実行したりする中で、本件会社の監査責任者であったにもかかわらず、引き続き粉飾やその隠蔽に協力し、その結果作成された内容虚偽の財務諸表に無限定適正意見を表明した監査報告書を作成するなどして、本件の遂行に尽力しており、その役割は重要かつ不可欠であり、加えて、原審の公判以降、自己の刑事責任を免れるべく不合理な弁解に終始しており、反省の態度は認められず、さらに、監査及び会計の専門家として、独立した立場で、
会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図るという使命を放棄し、公認会計士に対する社会的信用を傷付けた点も、厳しい非難に値することから、被告人の刑事責任は相当に重いというべきであることなどから、本件が刑の執行を猶予すべき事案であるとは認められず、原判決の量刑が刑期の点でも重すぎて不当であるとはいえないとして、被告人の控訴を棄却した。

被告人は上告し、現在、最高裁判所において公判係属中である。

## ⑫ 福岡在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件

## 【平成23年8月5日告発、平成25年1月25日判決（福岡高裁）】

平成24年5月14日、福岡地方裁判所は、被告人に、懲役3年（実刑）、罰金300万円、追徴金約1億8,695万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

平成25年1月25日、福岡高等裁判所は、本件は、被告人が詐欺等の手段を用いて多数の証券会社に多数の借名口座を設けて、その一部を用いて繰り返し行った相場操縦と、不正な取引による莫大な不正な利得の入手、その犯罪収益等の仮装の一連の犯罪からなり、いずれも大胆で悪質であり、ほぼ確実に一般投資家の判断を誤らせるに足りる板情報を提供して人為的に株価を高値につり上げる相場操縦手法は、証券市場における自由かつ公正な価格形成を大きく阻害しており、これに加え、証券会社の度重なる警告・注意、更に取引停止処分までも無視して、知人等を協力者に仕立てて借名口座で不正取引を継続することを企図し実行してきたなどの事情を総合考慮すれば、情状は極めて悪く、刑期の点も含めて1審判決が懲役3年の実刑に処したのもまことにやむを得ないものをいわざるを得ないなどとして、被告人の控訴を棄却し、同判決は確定した。

## 第 4 今後の課題

犯則事件の調査においては、市場を取り巻く環境変化に柔軟かつ機敏に対応し、市場監視の実効性の向上を図るべく、以下のような課題に取り組んでいく。

こうした取組みを通じて、証券監視委が悪質な犯則事件を迅速に告発していくことにより、一般投資家や市場関係者等に対して早期に警鐘を鳴らし、同種の事件の再発の抑止に努めることとしている。

(1) 不公正ファイナンス等、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案への取組み

証券監視委は、第7期活動方針（平成23年1月18日公表）において、引き続き発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を重点施策として掲げ、不公正ファイナンスをはじめ、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案の摘発に強力に取り組んでいくこととしている（附属資料2－6－3参照）。

これを受け、平成24年度においては、株式会社セイクレストに係る偽計事件の告発を行った。本件では、平成22年3月期決算において債務超過になれば、自社の株券が上場廃止となる状況にあったことから、会社代表者と資金調達を請け負ったコンサルタントが共謀し、出資価額に相当する価値のない不動産の現物出資を含む第三者割当増資を行い、虚偽の公表を行ったもので、現物出資制度を悪用した不公正ファイナンス事案である。

証券監視委としては、引き続き不公正ファイナンスについて、柔軟かつ広い視野をもって監視を行い、悪質な事案に対しては偽計を活用し、摘発に努めていくこととしている。

## (2) 幅広い犯則類型に対する監視

市場の公正を害する犯則行為には、上記(1)の不公正ファイナンス等以外にも、内部者取引、相場操縦、虛偽有価証券報告書等提出（粉飾決算）などの類型があるが、いずれも複雑化・
巧妙化している。証券監視委としては、これらの犯則類型に幅広く取り組み、効果的・効率的な市場監視に努めることとしている。

## ① 内部者取引事案への取組み

課徴金納付命令に係る勧告事案も含め、証券監視委が摘発した内部者取引事案の最近の特徴として、公開買付け（TOB）等の企業買収（M&A）に関連した事案、第一次情報受領者による事案、及び高い職業倫理が求められる者が違反行為者若しくは情報伝達者となる事案が目立っている。また、近年、ビジネスモデルの転換・多様化やグローバルな競争の激化等を背景として、上場企業による公募増資や第三者割当増資による資本充実や、マネジメント・バイアウト(MBO)等による非上場化といった様々な動きが見られるが、これらの背後に内部者取引が行われるリスクが潜在しているものとみられる。

証券監視委としては、引き続き重要事実公表前のタイミングの良い取引など内部者取引が疑われる取引の監視に注力するとともに、上記のような内部者取引に係る最近の傾向やリスクにも留意して市場監視を行っていくこととする。また、犯則事件の調査の過程で判明した問題点や告発した事件の特徴・意義については、必要に応じ、自主規制機関、上場会社、関係業界等にフィードバックすることなどにより、内部者取引の発生防止に努めていくこととしている。

## ② 相場操縦事案への取組み

最近の相場操縦事案には、個人のデイトレーダーによるネット取引を利用した「見せ玉」等の手法によるものと、いわゆる仕手筋により組織的に行われるものとの2つの大きな流れがあるが、証券監視委は、取引所とも連携し、問題事例の早期把握に努め、いずれの相場操縦についても、引き続き監視に万全を期すこととしている。

## ③ 粉飾事案への取組み

証券監視委としては、引き続き上場企業の決算情報等の分析・検討に努め、投資者を欺く悪質な粉飾事件の摘発をタイムリーに行い、粉飾の責任を問うべき者については、会社の内外を問わず告発の対象としていくこととしている。

また、粉飾は経営不振企業に多い犯則行為であり、それらの企業は資金繰りに逼迫し、不公正ファイナンスを行うリスクも高いので、粉飾事案については、不公正ファイナンスに対する監視と合わせて、複合的な観点から取り組んでいくこととしている。

## (3) グローバル化への対応

金融・経済のグローバル化やアジア各国をはじめとする新興市場国の急速な経済発展等に伴い、我が国市場においてクロスボーダー取引や海外資本の参入が広く見られるようになっている。こうした中、内部者取引や相場操縦といった不公正取引に加え、粉飾事案や不公正ファイナンスにおいても、当局の監視の目を逃れようとして、海外に開設された証券口座や銀行口座が利用される事例が目立つようになっている。

平成24年度に告発したAI J投資顧問株式会社による投資一任契約の締結に係る偽計事件においても、嫌疑者が複数のファンドに係る運用を海外の金融機関を通じて行っていたことから、運用実態の解明等に当たっては、関係各国の市場監視当局と十分に連携をし、調査を行ったところである。証券監視委としては、引き続き市場監視の空白を生まないよう、海外当局と積極的に連携し、特にIOSCO（証券監督者国際機構）のMMOU（多国間情報交換枠組み）などの国際的な情報交換ネットワークを積極的に活用していくこととしている。
## (4) ローカル化への対応

過去に告発した地方在住のデイトレーダーによる複数の相場操縦事件が示すように、ネット取引の進展による証券取引に係る地域的制約の解消や新興上場企業の地方への拡がり等もあって、犯則事件もまた地域的な広がりが見られるようになっている。

このような中、証券監視委は、引き続き各地域の捜査当局や財務局との連携強化に努め、犯則行為については行為地を問わず、真相を解明し告発を行う態勢をとっていく。

## (5) デジタルフォレンジック運用体制の強化

ＩＴ化が進展する中で、犯則事件の調査においても、パソコンや携帯電話等の電子機器の差押え及び当該電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（デジタルフォレンジック）が必要不可欠になっている。

このため、証券監視委においては、デジタルフォレンジックの専門家を採用するとともに、職員に対し実務的な研修を実施し、ノウハウの習得、蓄積に努めている。また、デジタルフォレンジックに必要な機器やソフトウェアの整備を計画的に実施しているところである。

証券監視委としては、引き続き、人・物両面からのデジタルフォレンジック運用体制の強化に努め、犯則調査をより効果的、効率的に実施していくこととしている。

## (6) 人材の育成

犯則事件の調査では、犯則嫌疑者等に対する質問調査や押収物件の分析等において、専門的なスキルが必要であり、証券監視委にとってこうしたスキルを備えた人材の育成が重要な課題となっている。

証券監視委としては、引き続き、検察等との人事交流や研修の充実、育成的な観点に立った人事運用により、必要な人材の育成に取り組むこととしている。
## 第8章 建議

## 第 1 概 説

## 1 建議の目的及び権限

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、取引の公正確保、投資者保護、その他の公益確保のために必要と認められる施策について、金融庁設置法第21条に基づき内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものであり、証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的な建議の内容としては、証券監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制や自主規制ルールに改善の余地があるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制や自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。

## 2 平成 24 年度における建議の状況

平成 24 年度においては、信用格付業者に対する検査の結果に基づき内閣総理大臣及び金融庁長官に対し1件の建議（「信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る正確性の確保について」）を行った。なお、証券監視委では、平成4年の発足以来、平成24年度までに23件の建議を行ったところである（附属資料2－7－2参照）。

## 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

平成24年度の具体的な建議の内容は以下のとおり。

## ○ 信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る正確性の確保について

信用格付業者に対する検査において、社内で決定・付与された信用格付を提供し又は閲覧に供する行為（以下「公表等」という。）を行う際に、誤って異なる信用格付を公表等している事例が認められた。これは、信用格付を利用する投資者の投資判断を歪める状況を生み出すとともに、信用格付業者に対する信用失墜にもつながる重大な問題である。

このように、信用格付業者においては、信用格付の付与に係る業務を的確に実施することが求められると同時に、付与した信用格付の公表等を的確に行うことも重要な業務であり、その公表等にあたっては当然に正確性が求められるものである。しかし、現行の制度では、信用格付業者に対して、信用格付の公表等に係る正確性の確保を直接求める制度になっていない。

したがって、信用格付を利用する投資者の保護及び金融・資本市場において重要な役割を担う信用格付業者の信頼性確保の観点から、信用格付業者が信用格付の公表等を行う際にその正確性の確保を直接求める制度の整備を行う必要がある。
## 2 建議に基づいて執られた措置

平成24年度における上記の建議に基づき行われた措置は以下のとおり。

## ○ 信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る正確性の確保についての建議に基づいて執られた措置

金融庁において、信用格付業者に対し、誤公表を防止する体制整備を求めるための必要な制度改正について検討が行われている。

## 3 その他の措置

証券監視委は、取引の公正及び投資者保護の確保のため必要と認められる措置等について、建議には至らないが、金融庁の行政部局や自主規制機関との意見交換等を通じて問題意識を伝達して、必要な政策対応を促し、制度改正や自主規制機関における諸規則の改正に貢献するよう努めている。

平成24年度には、証券監視委は、市場監視活動を行う過程で、一部の上場会社において、インターネット上に公開している自社ウェブサイト等に会社情報を掲載するにあたり、公表予定時刻より前に資料を自社ウェブサーバ内の「公開ディレクトリ」に十分な情報セキュリティ措置を講ずることなく保存したため、公表予定時刻より前に外部の者が容易に閲覧できるケースがあることが明らかとなったことから、東京証券取引所に情報提供を行った。

これを受けて、各証券取引所は全上場会社に対し、平成24年10月1日、自社ウェブサイト等に会社情報を掲載する際の情報管理について注意喚起を行い、また、平成25年3月12日には全上場会社に対し、自社ウェブサイト等のセキュリティに関する自主点検を要請した。

同年4月5日、金融庁と各証券取引所は、上場会社等に対し、自社ウェブサイト等に会社情報を掲載する際の留意事項を通知するとともに、各証券取引所は、上場会社が行った自主点検の結果及び上場規則の改正等を内容とする今後の対応方針を公表した（附属資料2－7－3参照）。

更に、4月30日、各証券取引所は、会社情報の公表予定時刻前のウェブサイトへの掲載等に係る上場規則改正の要綱案を公表した。

## 第3 今後の課題

証券監視委は、金商法等の規定による検査・調査等の結果に基づき、必要と認められる施策について、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を行うとともに、法令等の改正は要しない案件や、直ちに建議に結びつかない案件についても、金融庁や自主規制機関等に積極的に問題意識を伝達する等の対外情報発信機能を強化し、証券監視委が把握した問題意識の共有を図ってきたところである。今後も、積極的にこの取組みを続けることとしたい。
## 第9章 市場のグローバル化への対応に向けての取組み

## 第 1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視

証券監視委は、平成23年1月に策定した第7期活動方針において、基本的な考え方の新たな柱の1つとして、「市場のグローバル化への対応」を掲げ、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにし、また、そのための一層の人材育成、体制整備を図っていくとしたところである（附属資料333頁以下参照）。証券監視委では、クロスボーダー取引による違反行為に対し、証券当局間の情報交換枠組み等を通じた海外当局からの情報提供や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行い、また、市場監視の空白を作らないよう発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していくこととしている。

## 1 IOSCO（証券監督者国際機構）における活動

IOSCO（証券監督者国際機構）は、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的な機関であり、各国・地域から205機関が加盟している（うち普通会員117、準会員12）。証券監視委は、平成5年10月に準会員として加盟（注：我が国からは金融庁が普通会員として加盟）した。

IOSCOでは、最高意思決定機関である代表委員会（PC : Presidents’ Committee）を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券規制の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員が総会に参加している。このほか、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC : Asia-Pacific Regional Committee）にも証券監視委から幹部が参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

さらに、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される代表理事会（IOSCO Board）と、その下に7つの委員会（Committee）が設置されている。証券監視委は、そのうち法執行及び情報交換について議論を行う第4委員会（C4）に参加している。

C4では、国境を跨いで行われる、いわゆるクロスボーダー取引を利用した証券犯罪や不公正取引に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、平成24年度は、情報交換に関して非協力的な当局との対話や問題業者に関する投資者への警告等についての議論が行われ、証券監視委からも最近の証券市場における不公正取引事例や、海外証券規制当局との協力の状況について説明を行った。

また、証券監視委は、平成14年5月のIOSCO年次総会で採択された証券規制当局間のMMOU（多国間情報交換枠組み）への加盟申請当局がIOSCO事務局に提出した申請書類の審査等を行う審査グループ（SG：Screening Group）にも参加している。

## 2 情報交換枠組みの活用

(1) 金融・資本市場におけるクロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化している中、国境をまたいだ各国市場の公正性を害する行為が増加することが懸念されることから、証券監視委は、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠であると認識している。海外証券規制当局との情報交換を円滑に行うための情報交換の枠組みの構築
に関しては、これまで金融庁と中国証券監督管理委員会（CSRC）、シンガポール通貨監督庁（MAS）、米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会（CFTC）、豪州証券投資委員会（ASIC）、香港証券先物委員会（SFC）並びにニュージーランド証券委員会（SC）（現・ニュージーランド金融市場機構（FMA））との間で二国間の情報の交換枠組みが構築された。

(2) MMOUについては、IOSCO加盟当局は遅くとも平成22年1月1日までに、MMOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメントを行うことが決議された。その後、平成22年のモントリオール総会において、平成25年1月1日までに全ての同機構加盟当局は、MMOUに署名を行うことが求められたところ、未署名当局に対しては、同機構が署名のための技術支援を行うと共に、同機構のウェブサイトにおいて、署名に向けた制度整備の進捗状況を掲載するという措置を取っており、全加盟当局の署名を促進する作業を進めているところである。平成25年3月までにMMOUに署名を行った当局（A署名）数は94、現行法制上直ちに署名することはできないが、署名についてコミットメントした当局数は25となっている。

我が国においても、金融庁が平成18年5月に署名申請を行い、平成20年2月にMMO Uの署名当局として承認された。これにより、証券監視委は金融庁を通じ、MMOU署名国との間で、法執行上必要な情報を円滑に交換し合うことが可能となり、国際協力の下でクロスボーダー化する金融・資本市場の公正性等を確保していくこととなった。

(3) 平成24年度において証券監視委は、こうした情報交換の枠組みを活用し、日本市場におけるクロスボーダーの不公正取引に対し、以下の通り、5件の課徴金納付命令勧告及び4件の刑事告発を行った。

## ① 課徵金納付命令勧告等

## イ．有価証券報告書等の虚偽記載(1件)

オリンパス株式会社が連結子会社から除外したファンドを用いた含み損・負債の簿外処理や資産性のないのれんの計上を行った有価証券報告書等 (平成19年3月期有価証券報告書～平成23年6月第1四半期報告書) を、関東財務局長に提出した事案につき、課徵金納付命令勧告を行った。（第6章第22（1）①参照）

## 口．内部者取引（3件）

リーマンショック後に集中した大型公募増資案件について、主幹事証券会社等の営業員等から重要事実の伝達を受けた内外プロ投資家による内部者取引が行われていたことが複数の事案で判明した。このうち、ジャパン・アドバイザリー合同会社事案（2件）、First New York Securities L.L.C.事案（1件）につき、MMOUを利用して情報を入手し、課徴金納付命令勧告を行った。（第5章第22③～⑤参照）

## 八 ．株価操縦（1件）

米国籍のヘッジファンドの関係会社であるタイガー・アジア・パートナーズ・エルエルシーが、日本の証券市場に上場する事業会社の株式の売買を誘引する目的で、複数の証券会社に発注を行い、当該事業会社の株式の株価を引き上げるなどして、同株式の相場を変動させるべき一連の売買等をした事案につき、MMOUを利用して情報を入手し、課徴金納付命令勧告を行った。（第5章第22⑥参照）
② 告発

## ○ 投資一任契約の締結に係る偽計（4件）

関東財務局に登録している A I J 投資顧問株式会社の代表取締役ほか2名が共謀し、運用するファンドの純資産額が過小となっていたにもかかわらず、ファンドの運用実績は好調で、一口当たり純資産額は順調に増加している旨の虚偽の運用実績等を記載した資料を提示するなどし、年金基金に投資一任契約を締結させようと企て、よって偽計を用いた事案につき、MMOUを利用して、情報を入手し、合計で4件の告発を行うに至った。（第7章第22(1)①～④参照）

(4) 以上のほか、証券監視委による市場監視を端緒として海外証券規制当局との情報交換を行った結果、海外証券規制当局が当地の法令に基づき処分を行った事例もあり、着実に実績を挙げてきたところである（附属資料2－8参照）。

## 3 意見交換

証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確保に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進に努めている。そのため、日々情報収集を行い、必要に応じて証券会社や自主規制機関にヒアリングを行うことで実態把握に努めているほか、海外証券規制当局やグローバルに活動する金融機関と積極的に意見交換を行っている。平成24年度は、米国、イタリア、中国、香港、韓国、オーストラリア、タイ、ケイマン諸島等の海外証券規制当局と意見交換を行ったのに加え、グローバルに活動する金融機関、国際的な業界団体等との意見交換を実施した。

## 第 2 体制整備及び人材育成

## 1 市場のグローバル化への体制整備

証券監視委は、グローバルな市場監視や、国際的な検査・監督の枠組みを活用した検査対応を行うための体制整備を進めてきた。具体的には、国際・情報総括官（次長級）の設置のほか、証券監視委の各課にも、国際専門審査官や国際専門調査官といった国際担当の職員を配置し、情報交換枠組みを活用した調査等を行っている。

また、近年のわが国証券市場における取引の多くが、海外投資家によるクロスボーダー取引や内外プロ投資家による取引となっていることを踏まえ、平成23年8月には、取引調査課に、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を設置し、積極的な対応を行ってきたところである。

## 2 短期研修への参加及び海外規制当局への職員派遣

これまで証券監視委は、海外規制当局における監視や調査・検査の手法を習得するため、又は、わが国の有する調査・検査の手法・ノウハウを海外の規制当局の職員に伝えるため、平成24年度においては、米国証券取引委員会（SEC）、米国商品先物取引委員会（CFTC）、英国金融サービス機構（FSA）（現：英国金融行為監督機構（FCA））、シンガポール金融管理局（MAS）、IOSCO、APEC等が主催する1週間程度の研修に証券監視委事務局職員を派遣した。

（参考）証券監視委は、これまで、米国SEC、米国CFTC、英国FSA、香港SFCに対