件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
365	(社)においかおい環境協会	平成17年度攔発性有機化合物(VOC)排出抑制支援調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年9月12日	5,460,000	(1)本調査は、本来悪臭対策の為に設置された装置であってもVOCの排出抑制効果がある装置について、規制対象外となるような中小規模の事業所に適した装置の開発を促進するための基礎資料を得ることを目的とするものである。(2)本業務は、以下の条件を満たすことが必須である。①悪臭対策に関する豊富な知識を有していてとともに、悪臭対策のための装置のうちVOC処理装置に転用するための必要条件等に係る知見を有すること。②業務種の悪臭の原因となる物質についての幅広い知見を有し、実測調査を実施する事業所を適切に選定できること。③悪臭防止装置をVOC処理装置として転用することについて、判りやすく広くフレットとしてまとめ上げる能力を有すること。(3)①社団法人、おいかおい環境協会は、おいかおい開発る測定、調査・研究の実施、おいかおい開発する知識の収集・整理・普及、おいかおいに開発する会、調査会等の開催を主要業務としておい、臭気測定法や、臭気指数規制第2号基準を含め、広く臭いに開発する豊富な知識を有している。また、同協会は悪臭防止法に基づき環境大臣が定める唯一の指定機関であり、臭気成分にはVOCに該当する成分も数多く存在することが、臭気の成分等からVOC排出抑制装置への転用にかかる知見も備えている。また、②同協会は、昭和62年度から本年度に至るまで、臭気測定に関する検討調査等の事業を毎年実施しており、その中で得た知見により実測調査を実施する事業所を適切に選定する能力を有している。さらに、③おいの測定全般について様々な地方自治体への指導及び地方公共団体の意見収集について豊富な実績を有している。この中で、調査・検討結果を判りやすく広くフレットとしてまとめ上げる能力を有している。したがって、同法人は、本事業を合理的に遂行するうえで必要な上記(2)中の①から③の条件を全て備えた唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
366	(社)全国環境保全推進連合会	平成17年度攔発性有機化合物(VOC)排出抑制推進セミナー実施業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年8月2日	7,665,000	(1)本請負業務は、VOC排出抑制の必要性を理解し、低VOC製品の普及啓発及び排出抑制の推進を図るとともに、改正大気污染防止法におけるVOC排出抑制制度の詳細を説明することを目的としたセミナーを行うものである。(2)本業務は、次の条件を満たすことが必要である。①大気污染防止法におけるVOC排出抑制制度の詳細についての十分な知識を有し、的確な説明及び講師の選択が行えること。②低VOC製品の普及啓発に係る説明を行うために必要となる知見及び情報を有すること。③全国各地の会場において、VOC排出抑制制度に係るセミナーを開催した実績を有すること。(3)(社)全国環境保全推進連合会は、平成16年度に大気污染防止法の改正に伴うVOC制度の改正に係るセミナーを自ら企画して全国各地の会場において実施した实績があり、その事業等を通じて大気污染防止法におけるVOC排出抑制制度の詳細について十分な知識と資料作成能力を有している。また、同連合会は、VOC処理装置メーカー、塗料メーカー、測定装置メーカーなどが会員となり、低VOC製品の普及啓発に係る説明を行うために必要となる知見及び情報を有し、的確な説明及び講師の選択が行える。この中で、(社)全国環境保全推進連合会はこの条件を全て満たす唯一の法人である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
367	(社)全国環境保全推進連合会	平成17年度水環境保全施設整備事業事例集作成調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年8月31日	5,565,000	本業務は、平成13年度から本年度までに実施してきた整備事業の整理と済とめを行うとともに、それらの事業事例及び平成13年度の請負調査業務で作成した環境保全施設整備事業例集におり、取り上げた事業事例について、詳細な事業の効果分析を行うものである。したがって、平成13年度の環境省説明事業作成した環境保全施設整備事業例集の作成過程経緯等の詳細な情報を知している必要がある。当団体は、上記業務を平成13年度に行っており、事例集作成したのは調査経緯や各種施設の技術的特性を全て把握している唯一の社であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
368	(社)大気環境学会	平成17年度攔発性有機化合物(VOC)関連炭素分析方法の調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年11月4日	10,080,000	(1)本事業では、VOC関連炭素分析を適切に実施してきたの炭素分析手法について、文献調査、熱光学法と熱分離法の比較検討、人為的誤差の要因の解明と低減のための検討等を実施するとともに、環境類型別の炭素成分割合について、過去の熱分離分析データ比較検討を行う。(2)上記の事業を実施するにあたっては、①炭素分析に係る各種の手法に関する十分な知見を有し②分析における人為的な誤差に係る要因とその低減方法について検討を行う能力を有するとともに③環境類型別の炭素成分割合に係る過去の炭素分析の結果について、測定実績及び熱光学法を用いて分析可能な試料を保有し、他の分析法との比較検討を実施できることがが、(3)社団法人、大気環境学会は、大気環境に関する学術的な調査、研究及び地域の普及を図り、大気污染防止と大気の淨净化のために貢献することを目的とし、活躍する人である。同法人は、これまでに昭和61年度に、エコロール中の炭素成分の熱分離法に関する調査、昭和62年度に、エコロール中の炭素成分等の分析に関する調査、環境庁から請査等の、炭素分析に係る各種の手法に関する研究を行って来て、①炭素分析に係る十分な知見を有し、②分析における人為的な説明を行う人である。したがって、(3)社団法人、大気環境学会は、(3)社、平成15年10月のディーセル重排ガス規制の実施及び平成16年5月の大気污染防止法の改正の前後において、大気環境学会会員は道路近傍、ならびに一般環境で炭素分析可能なフィルターを用いて多くの試料を採取蓄積しており、今回の試料を使用することにより、過去の炭素分析の結果について、他の分析法との比較検討を実施することが可能である。したがって、同法人は、本事業を遂行するうえで必要な条件を全て備えた唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
369	(社)日本環境技術協会	平成17年度継隷島津製作所製NOX計基本性能試験実施業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成18年1月11日	18,000,000	本業務は、島津製作所製NOX計の基本性能について、検証実験(他社製のNOX計を並行して設置し測定値を比較検証。干渉成分を投入して、測定値を調査を行うことを目的としており、検証にあたっては、①中立性・公平性を有していて、②環境大気用資素酸化物(以下「NOX計」の測定原理及び内部構造等の如設置等に有していること、③受注生産品のため、製造開始から完成まで約3箇月を要するNOX計を短期間において本業務の必要数を確保できることが必須である。(社)日本環境技術協会は、分析機器製造各社を検下して構成される法人であり、大気環境常時監視に採用するNOX計の大カーの大部分が会員となっており、機器の測定原理や内部構造の情報(一般には公式をいないため、独自情報)を有し、また、NOX計の仕様、特性等を容諸的・中立的に比較検討できる能力をも有している。さらに、今回の緊急な業務に必要な試験機器を短期間に調査することが可能である。この中から、(社)日本環境技術協会はこの条件を全て満たす唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り