平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
485	独)国立環境研究所	平成17年度廃棄物最終処分場等に係る基準設定調査委託業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月20日	6,325,000	過去からの継続した業務のデータや知見、国内外の廃棄物最終処分場及びその跡地に対する廃棄物処理に関する知見、国立公害研究所として発足して以来、日本における環境研究の中心的役割を担い、当該法人の最終処分技術研究開発室室長井上雄三先生を筆頭に最終処分場に係る幅広い知見等を全て併せ持つ国内唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
486	独)国立環境研究所	平成17年度微小粒子状物質等曝露影響調査(解析調査)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年8月30日	9,030,000	(1)本業務は、一般大気中の微小粒子状物質の曝露量と健康影響との関連性を明らかにするため、呼吸器等症状の疫学的データを解析し、微小粒子状物質の健康影響の適切な評価を行うものである。(2)本業務の受託者は、呼吸器に関する医学、微小粒子状物質に関する物性や曝露評価、統計等について、極めて高度な知識を必要とする。さらに、解析対象である疫学調査は、調査の設計と結果解析が一員して行われなければ、正確な評価が不可能である。本疫学調査は、平成11～12年度に環境庁(当時が実施した微小粒子状物質曝露影響調査)の中で設計されたものであるが、その際に、我が国における環境疫学の分野での第一人者としてはの特定分野に関する高度な知識を有する研究者に貢献いただいたところであり、結果解析の作業も同一人物により行われる必要がある。(3)また、本業務は平成13年度からの継続業務であり、極めて高度な知識を有する者が継続的に実施する必要がある。独立行政法人国立環境研究所は、平成13年度から平成16年度にかけて継続的に本業務を受託しており、良好で信頼のおける成果を上げており、的確な疫学調査解析を行える能力を有していると言える。(4)以上の理由により、本業務は高い専門能力を要し、独)国立環境研究所以外の機関で実施することができず、同研究所は上記の条件を備えた唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(俳備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
487	独)国立環境研究所	平成17年度有害大気污染物質モニタリング調査結果G5公開システム構築業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年6月22日	10,500,000	本業務は、有害大気污染物質モニタリングについて、WEB上でデータ検索表示が可能なシステムの運用など、有害大気污染物質について情報提供を実施しているものであり、本業務の実施に当たっては、①環境G5に関するサーバーの取り扱い、セキュリティ、データの構造等を熟知していること、②有害大気污染物質モニタリングデータを対外的に情報公開する仕組みを有していること、③環境G5が有する各種の機能を熟知しており、適切な手法の選択、有害大気污染物質モニタリング調査に関する莫大な情報を適切に取り扱えることが必要である。(独)国立環境研究所は、この条件を満たす唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (随意契約によるざるを得ない)
488	独)製品評価技術基盤機構	平成17年度一般廃棄物处理業等PRTR届出データ電子化等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月12日	8,925,000	本業務は、PRTR法の届出データの正規を確認し、必要な修正業務を行って全国集計の一部として環境省所管業界である廃棄物処理業等の事業者の届出を集計するものであるから、PRTR制度の全体の詳細を把握し、有害化学物質に関する科学的知見を有している組織であって、かつ、PRTR法に基づき他省庁が集計する届出データの整合を確保しながら全国的なデータの集計を一元的に行えることが必要であり、当該要件に合致する組織が独)製品評価技術基盤機構に限られるため。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (随意契約によるざるを得ない)
489	独)製品評価技術基盤機構	平成17年化学物質情報基盤システム委託業務	支出負担行為担当官 環境省総合環境政策局環境保健部長 (東京都千代田区電が開1-2-2)	平成17年4月1日	37,407,000	本業務の受託者は、化学物質の審査に関する規制スキームを熟知し、化学物質の毒性やリスクについて専門的な知見を豊富に有していることともに、システムの構築、維持及び管理に関する知見があり、継続的に専門的知見が与つオロ一することも可能であることが必要不可欠である。独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「NIE」とは)、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく新規化学物質及び既存化学物質の審査業務を実質的に担っており、我が国の規制スキームを熟知しているのかならず、化学物質の毒性やリスクについての専門的な知見を豊富に有している。また、NIEは独自に我が国で最も信頼性の高い化学物質検索データベースを運用してきた実績があり、データベース構築、維持及び管理に関する専門的な知見が与つオロ一ができる唯一の機関である。当該システムは3省共同で一元的に管理するためのものであることから、3省が同一の者に業務委託する必要があるが、厚生労働省及び経済産業省もNIEと契約をすることとしてにしたため、環境省も同様にNIEと契約する必要がある。以上の理由から、契約の性質又は、目的が競争を許さない場合と判断されるので、会計法29条の3第4項の規定に基づき、本委託業務の契約業者として、独立行政法人製品評価技術基盤機構と随意契約することとした。	その他のもの	- (随意契約によるざるを得ない)
490	独)製品評価技術基盤機構	平成17年度PRTR実行用データベース運営事業委託業務	支出負担行為担当官 環境省総合環境政策局環境保健部長 (東京都千代田区電が開1-2-2)	平成17年4月1日	21,597,000	経済産業省及び環境省は、化管法第8条に基づき、PRTR届出内容を電子計算機に備えられたファイルに記録し集計等を行うことされている。電子計算機を指定する告示(平成15年3月24日間、財文、厚農、経·国·環告二)により、法第5条第2項の規定による届出を行うことを主務大臣が指定する電子計算機は、独立行政法人製品評価技術基盤機構に設置される主務大臣の使用に係る電子計算機とされている。本事業は、経済産業省と費用を分担して事業を実施しているものであるが、経済産業省は、独立行政法人製品評価技術基盤機構の運営交付金としても、環境省は、同機構以外のものへ委託することはできない。よって、PRTR届出データの集計-公表については、他の業者では業務実施不可能であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	- (随意契約によるざるを得ない)