平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
305	(社)環境情報科学センター	平成17年度ライフサイクル評価に基づくCO2排出量の製品等への表示に係る検討業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成18年1月6日	2,499,000	本業務については、製品等から排出されるCO2をライフサイクルの視点より把握し、製品等に表示し、消費者へのCO2削減への取組を少しでも理解してもらうことを目的としており、業務を行うに当たっては製造段階からのエネルギー使用実態や環境負荷について理解していること、LCA手法の研究分野について知見を有しています。 (社)環境情報科学センターは各製品等の素材製造等、部品製造、組立、使用、廃棄・リサイクルの各ラステージにおける作業工程、エネルギー使用実態、各製品に応じた環境負荷の特性を把握し、理解し、またLCAに関する国際規格、我が国におけられたLCA実践の実態を把握しているほど、環境保全のための技術評価(LCA)指検策定のための調査、製品等のLCA導入検討調査を行う実績がある。なお、環境情報科学センターにおいて、商品環境情報システムを構築し、環境配慮型製品のデータベースを作成しているものである。以上の理由により、本業務を遂行できるのは(社)環境情報科学センター以外になく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)	平成18年度限り
306	(社)環境情報科学センター	平成17年度リスクコミュニケーションのための化学物質ファクトシー作成業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年7月29日	14,910,000	本事業は、PRTR制度の対象化学物質について国民の理解を深めるため、化学物質に関するファクトシートの作成を行うものである。毎年、既存のファクトシートを見直し修正するとともに、約50物質のファクトシートの追加作成を行う、化学物質ファクトシートは、化学物質の毒性、物性、モニタリング、規制等に関する脳が大な情報から、有効かつ信頼性の高い情報を抽出し、物質ごとにコンパクトなシーにまとめたものであり、毎年、既存のファクトシートの見直し修正とともに、約50物質のシートの追加作成を行う、本業務を遂行するためには、PRTR制度に対する知見や過去のデータの蓄積が必要であり、国内外の化学物質と環境に係る資料の収集、整理を行う能力、市民にとって分かりやすいファクトシートを作成するための科学的解釈能力及び市民の理解度についての知見、並びに化学物質と環境に関する市民、産業、行政等の立場や期心事項等についての知見を十分に有していくことが必要である。化学物質個別の情報の有効性や信頼性の評価に関するは、過去の検討経緯を踏まえた、高度に専門的な判断を要することから、契約相手を変更した場合、この点において従来と同等の能力を確保できる、当該ファクトシート及びPRTR制度のものに対する国民の信頼の失礎を指ぐことが予想されて、本法人は、PRTR制度における届出外化学物質の推計を行っている機関であるとともに、化学物質アート(イザー事業の事務局として種々のリスクコミュニケーション事業の実績がある。また、現在15物質についてシートを作成したところであるが、少なくとも、PRTR法に基づく全ての届出対象物質(354)について、シートを作成するには、あと4年間を要するが、少なくとも、この間は、事業の継続性を損なわずに効率的、効果的に実施する観点から、引き続き本法人が行うことが必要である。よって、他の業者では業務実施不可能であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
307	(社)環境情報科学センター	平成17年度リスクコミュニケーション推進事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 隈一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年6月3日	28,350,000	本事業は、化学物質排出把握管理促進法に基づき平成14年度より開始したPRTR制度において、届出外化学物質の推計を行うとともに、市民向けガイドブックの作成、PRTR大賞の授与、化学物質アート(イザー事業の実施、PRTRデータ活用方案の検討等を行うものである。本事業の実施は、PRTR制度について知識としては、これが必要であるほど、事業に関するさまざまなアートが必要である。また、PRTR制度の制定段階から検討作業に関する、制度策定の背景等、関係者間の緊密な連絡調整の経験と能力を要する。本法人は、PRTR制度の制定段階から検討作業に関する、制度策定の背景等、関係者間の緊密な連絡調整の経験と能力を要する。また、これまでの事業実施において、アート(イザーや自治体等との連絡調整の仕組み及び信頼関係を課成している。また、これまでの事業実施において、アート(イザーや自治体等との連絡調整の仕組み及び信頼関係を課成している。PRTR制度は、法施行7年後(19年3月)に見直すことをはじめ、この見直しが行われるまでの間は、事業の継続性を損なわずに効率的、効果的に実施する観点から、引き続き本法人が行うことが必要である。よって、他の業者では業務実施不可能であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
308	(社)環境情報科学センター	平成17年度国際的な化学物質関連政施策向等検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年8月16日	15,939,000	本事業は、OECD、UNEP及び国連等の国際機関を中心とした化学物質関連施策動向を継続的に調査するものである。本法人は、OECD、UNEP、国連等の会議への出席、外国政府や国際機関の職員との連絡、内外の資料収集及び資料作成等を通じ、国際的な化学物質関連施策動向について、他法人には、知識と経験を有していく。OECDの化学品プログラムの作業計画年次は平成18～20年、国連勧告者、GH5の導入年限は平成20年となっており、これらの動向が一区切りするまでの間は、事業の継続性を損なわずに効率的、効果的に実施する観点から、引き続き本法人が行うことが必要である。よって、他の業者では業務実施不可能であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
309	(社)環境情報科学センター	平成17年度身近な排出源手引き等作成業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年8月16日	12,159,000	本事業の実施に当たっては、家庭や移動体などからの化学物質の排出に関する豊富な情報を有し、子供を含めた一般市民を対象とした環境学習などの経験の置積を有する必要があり、有識者、産業界関係者等と緊密な連絡調整を要するとともに、子供もに対して分かりやすい資料の作成に特段の配慮を要する。このため、従来の経緯を知らない者が貪いた場合、従来と同水準の手引きを作成することが困難となり、本事業及びPRTR制度そのものに対する国民の信頼を損ならないとともに、手引きのデザインの構築などに改めて経験を要することとなる。本法人は、PRTR制度における非点源排出量の推計を行うとともに、環境教育・環境学習の分野で豊富な実績を有し、届出外出出出量の調査にいる、市民に身近なところが出る化学物質について正確かつ分かりやすい情報提供を行うことのできる唯一の法人である。また、PRTR制度は、法施行7年後(19年3月)に見直すことをはじめ、この見直しが行われるまでの間は、事業の継続性を損なわずに効率的、効果的に実施する観点から、引き続き本法人が行うことが必要である。よって、他の業者では業務実施不可能であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
310	(社)環境情報科学センター	平成17年度ダイオキシン類環境測定精度管理調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 隈一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年6月20日	27,300,000	本調査は、環境省がダイオキシン類の環境測定の請訓調査の受注資格査查を支援するとともに、各ダイオキシン類分析機関からの申請資料について、環境省が定めるダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指摘への適合状況を正確に判断する業務である。この調査を請け負うことが出来る機関は、専門的能力が必要であることに加えて、利害関係者(環境省からのダイオキシン類測定の請訓調査を受注する意志がある機関)以外で当該業務を執行できることがその要件となる。 (社)環境情報科学センターは、ダイオキシン類の精度管理指摘が制定された直後から受注資格査查業務に携わりその内容を熟知し専門的能力を有すると共に、ダイオキシン類の分析機関において、環境省からのダイオキシン類測定の請訓調査を受注する意志がある機関の人である。 (社)環境情報科学センターは、ダイオキシン類の分析機関において、環境省からのダイオキシン類測定の請訓調査を受注する意志がある機関の人である。 (社)環境情報科学センターは、ダイオキシン類の分析機関において、環境省からのダイオキシン類測定の請訓調査を受注する意志がある機関の人である。 (社)環境情報科学センターは、ダイオキシン類の分析機関において、環境省からのダイオキシン類測定の請訓調査を受注する意志がある機関の人である。 (社)環境情報科学センターは、ダイオキシン類の分析機関において、環境省からのダイオキシン類測定の請訓調査を受注する意志がある機関の人である。 (社)環境情報科学センターは、ダイオキシン類の分析機関において、環境省からのダイオキシン類測定の請訓調査を受注する意志がある機関の人である。 (社)環境情報科学センターは、ダイオキシン類の分析機関において、環境省からのダイオキシン類測定の請訓調査を受注する意志がある機関の人である。 (社)環境情報科学センターは、ダイオキシン類の分析機関により、環境省からのダイオキシン類測定の請訓調査を受注する意志がある機関の人である。 (社)環境情報科学センターは、ダイオキシン類の分析機関により、環境省からのダイオキシン類測定の請訓調査を受注する意志がある機関の人である。 (社)環境情報科学センターは、ダイオキシン類の分析機関により、環境省からのダイオキシン類測定の請訓調査を受注する意志がある機関の人である。 (