Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成9年(7)第1号	鹿児島県出水郡東町獅子島地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	9.10.16	熊本県業者1社	鹿児島県知事	10.12.10	認容	鹿児島県出水郡東町獅子島地内の岩石採取計画認可申請に対し、水産業の利益を損じるとする不認可処分につき、漁業被害発生につき何ら調査せずに判断しているとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成10年(7)第1号	高知県土佐市宇佐町宇津賀山沖の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	10.2.2	高知県住民4人	高知県知事	10.3.17	棄却	高知県土佐市宇佐町宇津賀山沖の砂利採取計画認可処分につき、漁網の破損等申請人の漁業に被害を生じるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成10年(7)第2号	高知県須崎市池ノ浦ツジラ崎沖の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	10.2.4	"	"	"	"	高知県須崎市池ノ浦ツジラ崎沖の砂利採取計画認可処分につき、漁網の破損等申請人の漁業に被害を生じるとして、その取消しを求めた事件	"
平成10年(7)第3号	"	"	"	"	"	"	"	"
平成10年(7)第4号	"	10.2.6	"	"	"	"	"	"
平成11年(7)第1号	鹿児島県鹿児島市平川沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.1.4	鹿児島県業者1社	鹿児島県鹿児島土木事務所長	11.3.24	認容	鹿児島県鹿児島市平川沖における砂利採取計画認可申請に対し、鹿児島県一般海浜地等管理規則第3条の許可の見込みがないこと等を理由とする不認可処分につき、砂利採取法第19条の不認可事由がないとして、その取消しを求めた事件	"
平成11年(7)第2号	長野県南佐久郡佐久町地内の岩石採取計画変更認可処分に対する取消裁定申請事件	11.1.28	長野県住民15人	長野県臼田建設事務所長	11.12.9	取下げ	長野県南佐久郡佐久町地内における岩石採取計画変更認可処分につき、申請人ら地元住民に与える危害や農林業への損害等を顧慮せず、また、地元住民の同意なしにされたものとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成11年(7)第3号	鹿児島県鹿児島市平川沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.4.16	鹿児島県業者1社	鹿児島県鹿児島土木事務所長	11.8.3	棄却	鹿児島県鹿児島市平川沖における砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に必要な国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、この不許可には無効ないし取消しの事由があるから、不許可を理由とする不認可処分は違法であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成11年(7)第4号	千葉県木更津市真里谷地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.4.27	千葉県業者1社	千葉県君津支庁長	11.6.24	認容	千葉県木更津市真里谷地内における砂利採取計画認可申請に対し、採取地が木更津市都市整備計画において開発を制限すべき自然緑地保全ゾーン区域内にあること等を理由とする不認可処分につき、本件処分は違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成11年(7)第5号	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖及び揖宿郡頷娃町石垣沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.9.6	鹿児島県南鹿児島海砂採取協業組合	鹿児島県指宿土木事務所長	12.1.24	棄却	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖及び揖宿郡頷娃町石垣沖における砂利採取計画認可申請に対し、国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、不認可処分の実質的理由は、鹿児島県海砂採取要綱に定める要件の不備にあり、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないなどとして、その取消しを求めた事件	"
平成11年(7)第6号	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	"	"	鹿児島県加世田土木事務所長	"	"	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖における砂利採取計画認可申請に対し、国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、不認可処分の実質的理由は鹿児島県海砂採取要綱に定める要件の不備にあり、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないなどとして、その取消しを求めた事件	"
平成12年(7)第1号	長崎県下県郡厳原町神崎沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	12.1.19	長崎県業者1社	長崎県知事	12.3.14	棄却	長崎県下県郡厳原町神崎沖における砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取法第18条第2項の規定による書面の不備等を理由とする不認可処分につき、本件処分は違法であるとして、その取消しを求めた事件	"
事件番号	事件名	受付年月日	申請人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成12年(7)第2号	山口県吉敷郡秋穂町東字小浜山地内の採石権設定の決定申請棄却処分に対する取消裁定申請事件	12.5.22	山口県業者1社	中国通商産業局長	12.12.1	棄却	山口県吉敷郡秋穂町東字小浜山地内の土地に係る採石権を設定する旨の決定(採石権の強制設定)申請に対し、採石権の強制設定による採石が土地所有者の被る不利益を上回る社会公共の利益と必要性を持つものとは言えないことを理由とする棄却処分につき、本件土地に採石権を強制設定する必要性は十分に存するとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成12年(7)第3号	青森県上北郡六ヶ所村大字泊字河原地内の砂利採取計画変更不認可処分に対する取消裁定申請事件	12.8.23	青森県業者1社	青森県知事	12.12.19	11	青森県上北郡六ヶ所村大字泊字河原地内の砂利採取計画変更認可申請に対し、砂利の採取計画等に関する規則第4条第2項、第3条第2項第7号及び同項第11号に定める砂利採取を行うこと等について、申請人が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面が添付されていないことを理由とする不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法	12.8.23執行停止申立て12.9.25却下
平成12年(7)第4号	兵庫県城崎郡竹野町林字淀谷地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	12.8.24	兵庫県業者1社	兵庫県知事	12.10.13	取下げ	兵庫県城崎郡竹野町林字淀谷地内の岩石採取計画認可処分につき、岩石採取期間を2年間とする理由がない以上3年間とするのが法の趣旨であること、引き続いて採石事業を行うため認可申請を行ったにもかかわらず、認可期間が過ぎたところで認可処分が行われたため不利益を受けたとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成12年(7)第5号	鹿児島県西之表市馬毛島字八重石地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	12.10.10	鹿児島県住民3人	鹿児島県知事	13.7.16	一部棄却一部却下	鹿児島県西之表市馬毛島字八重石地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人ら漁業を営む者への漁業被害が発生することや豊かな自然環境が破壊されるため、採石法第33条の4に定める認可要件に反した違法、不当な処分であるとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成13年(7)第1号	三重県度会郡紀勢町錦二河内地内の開発行為許可処分等に対する取消裁定申請事件	13.2.21	三重県住民8人	三重県知事	14.4.24	取下げ	三重県度会郡紀勢町錦二河内地内の開発行為許可処分等につき、本件開発行為等により、土砂流出、水害発生等のおそれがあることや自然環境の悪化等が生じるため、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	森林法採石法
平成13年(7)第2号	"	"	三重県住民1人	"	14.4.30	却下	"	"
平成14年(7)第1号	青森県津軽国定公園特別地域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	14.12.5	青森県業者1社	青森県知事	15.11.17	棄却	青森県津軽国定公園特別地域内の土石採取許可申請に対し、自然公園法施行規則第11条第14項第1号に規定する基準のいずれにも適合せず、同条第15項第5号の許可基準に適合しないとする不許可処分につき、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
平成16年(7)第1号	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	16.3.9	徳島県業者1人	徳島県知事	17.5.19	認容	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に伴い地下水の汚濁、枯渇、塩水化等の影響を来たし、地域社会や水産業経営に甚大な被害を及ぼすおそれがあるなどとする不認可処分につき、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成16年(7)第2号	熊本県三加和町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	16.4.7	熊本県業者1人	熊本県知事	17.3.30	取下げ	熊本県玉名郡三加和町地内の岩石採取計画不認可処分につき、不認可の理由として挙げられている地下水路の遮断、公共の用に供する施設の損傷の懸念、本件申請区域の法面崩壊の危険性については、いずれも根拠がないか具体性に欠けるものであるため、違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成16年(7)第3号	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	16.4.30	徳島県業者1人	徳島県知事	17.5.19	認容	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に伴い地下水の汚濁、枯渇、塩水化等の影響を来たし、又は地下水に影響が生じた場合には地域社会に甚大な被害を及ぼすおそれがあるなどとする不認可処分には根拠がないなどとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成16年(7)第4号	石川県羽咋郡富来町地内の採石権設定の決定申請乗却処分に対する取消裁定申請事件	16.5.24	石川県業者1社	中部経済産業局長	16.12.14	乗却	石川県羽咋郡富来町地内の土地に係る採石権を設定する旨の決定(採石権の強制設定)申請に対し、本件申請地についての採石権の強制設定による所有権の制約によって土地所有者が被る不利益を上回る社会公共の利益及び必要性があるとは認められないことなどを理由とする乗却処分につき、これを不当であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成17年(7)第1号	愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件	17.7.13	愛知県住民20人	愛知県知事	19.5.8	一部乗却一部卻下	愛知県瀬戸市b町地内の保安林内作業許可処分及び同市a町地内における林地開発行為許可処分につき、これらに基づく行為が保安林の有する機能を大幅に阻害し、周辺の住民に対し、災害等を発生させるおそれがあるため、違法であるとして、それらの取消しを求めた事件	森林法
平成17年(7)第2号	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.8.2	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	18.3.16	取下げ	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画認可申請に対し、本件申請区域内の土地における農地転用許可の見込みもなく、採取計画に従った採取ができないことを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成17年(7)第3号	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.8.2	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	19.2.2	認容	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画認可申請に対し、農地法第83条の2の原状回復命令が履行されない限り、農地転用を許可されないため、採取計画に従った採取ができないことを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申請人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成17年(7)第4号	鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.10.13	鹿児島県業者1社	鹿児島県知事	19.5.8	認容	鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石に伴う海岸への転落石、除去した表土等の流出により海洋污染を発生させるとともに、発破等による震動・騒音などにより水産業の利益を損じると認められ、さらに○○○群島の自然環境、景観を損なうなどとする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成18年(7)第1号	徳島県阿南市横見町地内の農地転用不許可処分に対する取消裁定申請事件	18.2.10	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	19.2.2	卻下	徳島県阿南市横見町地内の農地転用許可申請に対し、申請人が許可を受けることなく無断で農地に土砂堆積しているなど、農地法違法状態を継続しており、農地法第5条第2項第3号に規定する不許可要件に該当することなどを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	農地法	19.4.2 東京高裁へ提訴19.7.30 請求乗却
平成20年(7)第1号	山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請乗却処分に対する取消裁定申請事件	20.6.9	山口県業者1社	中国経済産業局長	20.12.24	乗却	山口県周南市地内の土地に設定された採石権の存続期間を20年間更新するとの決定を求める申請に対し、土地所有者が被る不利益を上回るだけの社会公共の利益及び必要性があると認められないことなどを理由とする乗却処分につき、採石法第29条第1項各号に該当しないことを前提としつつ申請を乗却した本件処分は、裁量権を逸脱した違法があるなどとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成21年(7)第1号	三重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服裁定申請事件	21.6.30	三重県住民1人	不明	21.9.7	卻下	三重県亀山市に在住する申請人が、同市、三重県、国などの処分庁による処分（処分の内容は不明）に対する不服裁定を申請した事件	不明	21.11.12 東京高裁へ提訴22.3.31 訴え却下
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成22年(7)第1号	青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.4.20	青森県業者1社	青森県下北地域県民局長	23.5.12	棄却	青森県下北郡東通村地内における砂利採取計画認可の申請に対して、土地所有権者の同意がないことを理由に不認可とされた処分について、申請人が権原を有すること又は権原を取得すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面は添付されているとしてその取消しを求めた事件	砂利採取法	23.7.14 東京高裁へ提訴24.2.1 請求棄却
平成22年(7)第2号	熊本県天草市有明町大浦地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.9.2	熊本県業者1社	熊本県知事	23.6.30	棄却	熊本県天草市有明町大浦地先内における砂利採取計画認可の申請に対して、熊本県海砂利採取削減計画により採取可能な砂利の限度量がないことなどを理由に不認可とされた処分について、違法であるとしてその取消しを求めた事件	11	23.8.31 東京高裁へ提訴24.1.16 取下げ
平成22年(7)第3号	栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.12.16	栃木県業者1社	栃木県知事	係属中	栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内における砂利採取計画の申請に対して、他人に危害を及ぼし公共の福祉に反することなどを理由に不認可とされた処分について、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないとしてその取消しを求めた事件	11
平成 21 年度

環境省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

環境省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表 1
業務費用計算書 2
資産・負債差額増減計算書 3
区分別収支計算書 4
注記 5
附属明細書 13
参考情報
1．環境省の所掌する業務の概要 31
2．環境省の組織及び定員 32
3．環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 33
4．平成21年度歳入歳出決算の概要 34
5．公債関連情報 35

環境省 省庁別財務書類（連結）

連結貸借対照表 39
連結業務費用計算書 40
連結資産・負債差額増減計算書 41
連結区分別収支計算書 42
注記 44
附属明細書 50
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	27,947	13,176	未払金	7
未収金	305	292	未払費用	0
前払費用	1	1	賞与引当金	715
その他の債権等	10	22	退職給付引当金	15,250
貸倒引当金	△54	△21
有形固定資産	289,179	293,496
国有財産(公共用財産を除く)	287,409	291,802
土地	248,626	248,862
立木竹	1,883	1,956
建物	14,430	14,627
工作物	22,122	25,906
船舶	2	3	負債合計	15,974
建設仮勘定	343	446
物品	1,770	1,694	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	102	78	資産・負債差額	403,617
出資金	102,099	100,084
資産合計	419,591	407,130	負債及び資産・負債差額合計	419,591
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
人件費	9,948	9,961
賞与引当金線入額	715	667
退職給付引当金線入額	401	634
補助金等	63,559	342,190
委託費	20,562	53,785
交付金	50,451	59,711
分担金	19	16
拠出金	1,660	1,814
独立行政法人運営費交付金	11,872	11,405
労働保険特別会計への線入	96	62
庁費等	26,625	29,115
その他の経費	819	868
減価償却費	4,450	3,979
貸倒引当金線入額	12	-
貸倒引当金戻入額	-	△ 32
資産処分損益	1,550	381
本年度業務費用合計	192,743	514,563
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	394,705	403,617
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 192,743	△ 514,563
Ⅲ	財源	200,639	501,089
主管の財源	1,677	5,238
配賦財源	198,890	495,846
自己収入	70	4
Ⅳ	無償所管換等	2,721	2,729
Ⅴ	資産評価差額	△ 1,705	△ 2,014
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	-	0
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	403,617	390,858
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	本会計年度
(自
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	1,578	5,251
配賦財源	198,890	495,846
自己収入	70	4
前年度剩余金受入	17,673	27,947
財源合計	218,213	529,050
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△11,404	△11,496
補助金等	△63,559	△342,190
委託費	△20,562	△53,785
交付金	△50,451	△59,711
分担金	△19	△16
拠出金	△1,660	△1,814
独立行政法人運営費交付金	△11,872	△11,405
労働保険特別会計への繰入	△96	△62
庁費等の支出	△27,202	△29,455
その他の支出	△826	△857
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△187,655	△510,796
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△563	△370
立木竹に係る支出	△8	△67
建物に係る支出	△341	△789
工作物に係る支出	△1,352	△3,401
船舶に係る支出	-	△1
建設仮勘定に係る支出	△343	△446
施設整備支出合計	△2,610	△5,077
業務支出合計	△190,265	△515,874
業務収支	27,947	13,176
Ⅱ 財務収支	-	-
本年度収支	27,947	13,176
翌年度歳入繰入	27,947	13,176
本年度末現金・預金残高	27,947	13,176
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年度財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

・割引率：4.1%

(平成21年度財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 偶発債務

(1) 保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年（ワ）第1067号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,054	平成17年（ワ）第1246号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	280	平成17年（ワ）第1374号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	384	平成18年（ワ）第211号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	316	平成18年（ワ）第401号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	195	平成18年（ワ）第782号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	89	平成18年（ワ）第1216号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	248	平成19年（ワ）第360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	231	平成19年（ワ）第1145号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	197	平成19年（ワ）第1360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	61	平成20年（ワ）第490号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	102	平成20年（ワ）第1763号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
水俣病不知火患者会訴訟	227	平成21年（ワ）第325号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	116	平成21年（ワ）第599号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	82	平成21年（ワ）第829号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	138	平成21年（ワ）第1009号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	144	平成21年（ワ）第1172号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	297	平成21年（ワ）第1833号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	229	平成22年（ワ）第136号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟（大阪訴訟）	25	平成21年（ワ）第2720号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟（大阪訴訟）	48	平成22年（ワ）第3450号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟（東京訴訟）	48	平成22年（ワ）第6820号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
新潟水俣病第3次訴訟	27	平成19年（ワ）第279号	阿賀野川周辺に居住していた原告が、新潟水俣病に罹患した患者であるとして、国、新潟県及び昭和電工株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
新潟水俣病第4次訴訟	49	平成21年（ワ）第532号	阿賀野川周辺に居住していた原告が、水質二法の規制権限不行使に対する損害賠償義務及び不当な認定棄却による損害賠償の支払いを国、昭和電工株式会社に対して求めるもの。
新潟水俣病第4次訴訟	39	平成21年（ワ）第533号	阿賀野川周辺に居住していた原告が、水質二法の規制権限不行使に対する損害賠償義務及び不当な認定棄却による損害賠償の支払いを国、昭和電工株式会社に対して求めるもの。
新潟水俣病第4次訴訟	52	平成21年（ワ）第1165号	阿賀野川周辺に居住していた原告が、水質二法の規制権限不行使に対する損害賠償義務及び不当な認定棄却による損害賠償の支払いを国、昭和電工株式会社に対して求めるもの。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
新潟水俣病第4次訴訟	102	平成22年（ワ）第92号	阿賀野川周辺に居住していた原告が、水質二法の規制権限不行使に対する損害賠償義務及び不当な認定乗却による損害賠償の支払いを国、昭和電工株式会社に対して求めるもの。
新潟水俣病第4次訴訟	69	平成21年（ワ）第256号	阿賀野川周辺に居住していた原告が、水質二法の規制権限不行使に対する損害賠償義務及び不当な認定乗却による損害賠償の支払いを国、昭和電工株式会社に対して求めるもの。
互助会訴訟	19	平成19年（ワ）第1355号	「水俣病被害者互助会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	4,988

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額

一般会計 6,978 百万円

エネルギー対策特別会計 1,571 百万円

(エネルギー需給勘定、環境省分)

合計 8,549 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

一般会计

13,524 百万円

エネルギー対策特別会計 56,378 百万円

(エネルギー需給勘定、環境省分)

合計

69,902 百万円

## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

・エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定、環境省分）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納、相手先の倒産

金額 : 国有財産貸付に係る債権 98 百万円、弁償及び返納金債権 2 百万円

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、行政財産の売却益340百万円が計上されている。

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額が393百万円計上されている。

## (5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の災害保険料及び自賠責保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、土地の測量代等の支払額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管
地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び遺族補償年金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科
目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒に伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤謬訂正額、土地交換差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度末の現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。
・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、当該年度の船舶取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支に資金からの受入（決算処理によるもの）、資金への繰入（決算処理によるもの）を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(6) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	-	13,176	-	13,176
未収金	292	-	-	292
前払費用	1	-	-	1
その他の債権等	22	-	-	22
貸倒引当金	△21	-	-	△21
有形固定資産	293,496	-	-	293,496
固有財産(公共用財産を除く)	291,802	-	-	291,802
土地	248,862	-	-	248,862
立木竹	1,956	-	-	1,956
建物	14,627	-	-	14,627
工作物	25,906	-	-	25,906
船舶	3	-	-	3
建設仮勘定	446	-	-	446
物品	1,694	-	-	1,694
無形固定資産	78	-	-	78
出資金	100,084	-	-	100,084
資産合計	393,954	13,176	-	407,130
<負債の部>
未払金	4	-	-	4
未払費用	24	-	-	24
賞与引当金	667	-	-	667
退職給付引当金	15,576	-	-	15,576
負債合計	16,272	-	-	16,272
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	377,681	13,176	-	390,858
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	13,176
合計	13,176

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国有財產貸付	土地等使用許可者（民間団体）	120
弁償及び返納金	地方公共団体等	170
雑入	民間団体等	0
合計	292

## ③ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
繰越事業前払金	民間企業	13	展示施設等実施設計業務
民間企業	7	湿原データ整理業務
民間企業	1	十和田八甲田地域整備計画業務
合計	22

## ④ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	305	△ 13	292	54	△ 32	21	過去3年間の貸倒実績率に基づき算定している。
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	305	△ 13	292	54	△ 32	21
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	305	△ 13	292	54	△ 32	21

(单位：百万円)
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	287,409	8,622	638	3,591	-	291,802
行政財産	287,409	8,622	638	3,591	-	291,802
土地	248,626	371	135	-	-	248,862
立木竹	1,883	73	0	-	-	1,956
建物	14,430	1,348	17	1,133	-	14,627
工作物	22,122	6,381	140	2,457	-	25,906
船舶	2	1	0	-	-	3
建設仮勘定	343	446	343	-	-	446
物品	1,770	319	45	350	-	1,694
小計	289,179	8,942	683	3,941	-	293,496
(無形固定資産)
国有財産	0	-	0	-	-	0
行政財産	0	-	0	-	-	0
地上権等	0	-	0	-	-	0
ソフトウェア	83	15	-	38	-	60
電話加入権	17	0	0	-	-	18
小計	102	15	0	38	-	78
合計	289,282	8,957	684	3,979	-	293,575
## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	31,861	6,804	-	-	△7,567	-	31,098
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務
勘定)	46,015	△39,944	-	-	39,795	-	45,866
(基金勘定)	14,535	△5,134	-	-	4,544	-	13,945
(承継勘定)	9,686	△9,115	-	-	8,602	-	9,173
合計	102,099	△47,388	-	-	45,374	-	100,084

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	81,632	134,468	△ 52,835	10,300	10,300	100.00%	△ 52,835	-	法定財務諸表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	41,512	10,414	31,098	38,666	38,666	100.00%	31,098	31,098	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	60,094	14,228	45,866	6,071	6,071	100.00%	45,866	45,866	法定財務諸表
(基金勘定)	98,956	85,010	13,945	9,401	9,401	100.00%	13,945	13,945	法定財務諸表
(承継勘定)	97,834	88,660	9,173	571	571	100.00%	9,173	9,173	法定財務諸表
合計	380,030	332,780	47,249	65,010	65,010	47,249	100,084

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	10,300	-	10,300	平成17年度及び平成18年度
合計	10,300	-	10,300
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童扶養手当(2,3月未払分)	職員	4
合計	4

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	9,689	367	393	9,714
国家公務員災害補償年金に係る引当金	269	7	47	309
整理資源に係る引当金	5,291	441	702	5,553
合計	15,250	817	1,143	15,576
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	9,961	-	-	9,961
賞与引当金繰入額	667	-	-	667
退職給与引当金繰入額	634	-	-	634
補助金等	301,018	41,172	-	342,190
委託費	11,041	42,743	-	53,785
交付金	59,711	-	-	59,711
分担金	16	-	-	16
拠出金	1,814	-	-	1,814
独立行政法人運営費交付金	11,405	-	-	11,405
エネルギー対策特別会計への繰入	69,184	-	△ 69,184	-
労働保険特別会計への繰入	62	-	-	62
庁費等	29,085	29	-	29,115
その他の経費	853	15	-	868
減価償却費	3,979	-	-	3,979
貸倒引当金戻入額	△ 32	△ 32
資産処分損益	381	-	-	381
本年度業務費用合計	499,788	83,960	△ 69,184	514,563
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)自動車環境配慮推進事業費補助金	民間団体	0	二酸化炭素、大気污染物質等の排出抑制の取り組みについて認定を受けた事業者が行う、排ガス性能及び燃費性能に優れたトラック・バスの導入事業において、通常車両との差額の1/2を補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(独)環境再生保全機構	2,000	PCB廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)廃棄廃棄物適正処理推進費補助金	地方公共団体	3,500	廃棄廃棄物の不法投棄者等の原因者等が不明である場合等における、都道府県等が行う支障除去等事業に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理事業費補助金	(財)廃棄廃棄物処理事業振興財団	170	廃棄廃棄物の不法投棄者等の原因者等が不明である場合等における、都道府県等が行う支障除去等事業に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)廃棄物処理施設費補助	地方公共団体	532	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)廃棄物処理施設整備費
(目)廃棄物処理施設費補助	日本環境安全事業団	7,236	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費
(目)廃棄物処理施設費補助	民間団体等	573	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費
(目)廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	10,585	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)生物多様性保全等推進費
(目)環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	171	国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境浄化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費
(目)公害保健福祉事業費補助金	(独)環境再生保全機構	58	公害保健福祉事業費納付金に対する公害健康被害の補償等に関する法律第51条に基づく一部補助
(項)環境保健対策推進費
(目)自立支援型公害健康被害予防事業補助金	(独)環境再生保全機構	205	ぜん息の増悪予防・健康回復を支援するための助成事業に要する経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費
(目)水俣病総合対策費補助金	地方公共団体	3,724	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費
(目)水俣病総合対策施設整備費補助金	地方公共団体	43	水俣病発生地域の医療・福祉対策及び再生・融和を推進するため、胎児性水俣病患者等を支援する施設及び地域コミュニティを推進するための施設等を整備するために必要な経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費
(目)水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	4,367	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費
(目)グリーン家電普及促進対策費補助金	一般社団法人環境パートナーシップ会議	189,201	エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助