件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
394	(財)国立公園協会	平成17年度湯戸内海国立公園・定揺宇和海国立公園整備基本方針検討統轄業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局山陽四国地区自然保護事務所長(阿山県岡山市桑田町18-28)	平成17年9月22日	14,857,500	本業務は、管内国立公園全域を6地区に区分し、別途発注する地域整備基本方針検討業務(以下、別途検討業務)において、整備基本方針を定めるにあたり必要な調査、検討について、調査全体の枠組みの計画、調査項目の検討、調査手法の策定・マニュアル化、進行管理及び調査結果の解析、評価等の状況との伝統的な事のある、請負業者は、発注者と訓練経験を図りつつ、各地域を担当するエコサルタント業者の進行管理及び総合調整を行い、当該検討業務を円滑に推進する役割を担う。本業務を実施するにあたりは、特に調査全体討画や調査手法の検討、地域規調の進行管理等で、発注者側の意図の確認や他の受託事業者への適切な指導・助言が求められており、請負者は国立公園利用施設の計画、整備、管理のしみ等の実状を知り、利用施設の計画等に関する業務に豊富な経験と広能が一つ高度の技術を有しています。他のコサルタントへの十分な指導力を有していることが不可欠である。同时に、調査結果の解析、評価、取り去りの動向を広域的な視野から把握し、これらを踏まえて整備上の重要性・緊急性等について確認判断ができることが必要である。財団法人国立公園協会は国立公園等に関する調査研究や国及び地方公共団体の施策への協力を目的として、近年にわたり広範多様な情報の集積とこれによるノウハウを蓄積してきている。促来から全国各地の国立公園等において公園計画の見直し、利用拠点の整備方針策定の業務を受託し、国立公園の利用施設の計画・整備に豊富な実績を有しており、さらには、地方分権の流れの中での全国的な公園制度のあり方の検討(利用のあり方検討)にも携わってきている。このように、国及び地方の行政をサポートする立場で全国的、広域的な観点から、国立公園の利用、整備に関する調査検討業務に取組み、技術支援や情報提供等の指導能力を有する団体は同協会の他になく、本業務を実施する事ができる唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
395	(財)国立公園協会	平成17年度湯戸内海国立公園大久野島旧軍施設活用保全实施基本調査業務	支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長岡山県岡山市桑田町18-28	平成18年2月16日	6,474,300	本業務は、濑戸内海国立公園大久野島集團施設地区内における歴史遺産の有効な活用保全というの点から、島内の旧軍施設を対象とした活用保全実施基本計画からの整備計画、維持管理計画を作成するものである。本業務は、人と人、人と自然がふれない、学ぶ環境共生、平和学習の島との互いに整備することのもとに、環境共生(教育)、レクレーション・利用、平和学習が融合したエコーアイラブとして、自然の生態が体験できる島として整備し、自然との互いに、自然の仕組みを楽しみながら体感できる場等環境共生の展開、戦争に関する歴史的記念物を生かした平和学習の場など平和学習の展開、島全体が国立公園特別地域としたことから、特性を生かした公園利用が可能な空間などレラレラ・利用の展開等が促進されるよう基本調査するものである。これらの業務を達成するためには、濑戸内海国立公園特別地域内利用施設の計画、整備、管理のしみ等の実情を知り、利用施設の計画などに関する業務に豊富な経験と広能が一つ高度の技術を有しています。他のコサルタントである。財団法人国立公園協会は国立公園内は、観戸内海国立公園の環境保全に関する調査研究や国及び地方公共団体の施策への協力を目的として、近年にわたり広範多様な情報の集積とこれによるノウハウを蓄積してきている。本業務を実施することができる唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
396	(財)国立公園協会	平成17年度日光国立公園尾満地域利用情報提供施設基本計画策定調査業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局北開東地区自然保護事務所長(栃木県日光市本町9-5)	平成17年6月1日	2,887,000	本業務を遂行するには、自然公園における自然環境保全や国立公園の利用拠点整備事例に精通しており、かつ尾満地域に関する自然環境等の知見を有することが求められる。国立公園協会は、自然公園の自然環境・利用拠点整備事例や、尾満地域の自然環境に精通し、多様なデータを有している唯一の団体である。このことから、歳年齢を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するもの。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
397	(財)国立公園協会	平成17年度やんばる地域国立公園指定計画策定調査	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局沖縄奄美地区自然保護事務所長池田善一 沖縄県那覇市山下町5-21沖縄通開社ビル4階	平成17年9月1日	7,000,000	自然公園制度について十分な知識を有し、景観的生態的な調査研究を行うことができる。会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
398	(財)国立公園協会	平成17年度離島地域自然環境保全計画策定調査(備謡潔戸地域における保全計画策定調査業務	支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長岡山県岡山市桑田町18-28	平成17年10月3日	4,980,045	本業務は、濑戸内海国立公園備謡潔戸地域を中心に、多島海の風景を保全するためにはなく離島新興の観点からも離島がもつ優れた自然・文化資源を活かし、国立公園を地域の役立つ自然として利用促進を図るため、保護と利用のあり方を改めて見直し、公園計画への助言をとり、まとめるものである。本業務を実施することは、①自然環境保全のための自然環境調査データの収集及びとまとめに精通し、既存文献及び調査資料を豊富に有していること；②離島における地域振興の観点から地域の自然環境を活かした利用の推進に向けた課題の抽出を行うための調査の能力を持つこと。③国立公園及び国立公園計画についての十分な知識を有し、調査により得られたデータに基づき、今後の国立公園の保護及び利用に関する国立公園計画に向けた的確かな助言ができること、が求められる。当該財団は、国立公園の自然環境保全に関する調査研究、国立公園に関する国及び地方自治体の施策への協力及び国立公園の適用を利用の推進を目的とした団体であり、長年にわたって広範多様な情報の集積とこれによるノウハウを蓄積しており、また、離島地域におけるエコソーリズムを含めた国立公園の活用に関する業務を実施しており、かつ従来から全国各地の国立公園計画の見直しを手がけてきた。上記①から③の条件を全てみたいている団体は外にはなく当該財団が本業務を実施できる唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
399	(財)国立公園協会	平成17年度針路湯原国立公園情報発信再検討調査業務	支出負担行為担当官北海道地方環境事務所総務課長高橋宏志(北海道札幌市中央区北1条西10丁目1番地)	平成18年2月1日	4,200,000	針路湯原地域の公園施設の役割や自然再生事業の内容に精通し、近年自然再生事業の基本調査を行っている同団体が唯一実施可能なため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
400	(財)国立公園協会	平成17年度川湯博物展示施設展示改修事前調査業務	支出負担行為担当官北海道地方環境事務所総務課長高橋宏志(北海道札幌市中央区北1条西10丁目1番地)	平成18年2月1日	5,250,000	川湯地域の公園施設の役割・整備計画の考え方に精通し、近年同地域で調査業務を行っている同団体が唯一実施可能なため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
401	(財)国立公園協会	平成17年度琉球諸島世界遺産候補地の重要地域調査委託業務	支出負担行為担当官 環境省自然環境局長(東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年12月1日	8,211,000	本業務を実施するにあたっては、沖縄県(特にやんばる地域、西表国立公園)の自然環境及び社会環境について十分な知見、保護地域制度についての十分な知識、保護地域の適用な保護と利用に関する社会的側面から調査研究ができ、地域社会に根ざした活用方策の提案や普及発発の実績を豊富に有していることが必要不可欠であり、これらの条件を全て満たしている団体は財団法人国立公園協会以外には無(競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り