平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
145	(財)地球・人間環境フォーラム	平成17年度環境コミュニケーション普及推進事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棲一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	11,970,000	本業務については、質の高いセミナー、シンボジウムを企画するに当たり、環境報告書をはじめとする環境コミュニケーションに関する我が国の現状、国際的な流れ、今後の課題、当当の施策と合致したあるべき方向性なことについての綿羅的な知識、最適な講師と参加企業の選定能力、過去における同種のシンボジウム等を十分な成果をもって行った経験が必要である。財団法人地球・人間環境フォーラムは、環境報告書をはじめとする環境コミュニケーションの普及と顔の向上のために国内主要企業、地方公共団体、有識者、NGOなど188の団体、個人によって結成された「サステナビリティ」・「ミュニケーション」・「ネットワーク」の中核として事務局を担当しており、国内主要企業が50のセリリングや度重なる企業と有識者・NGOのディスカッシュ等により、我が国の環境コミュニケーションの現状、今後の課題等について把握している。当当の施策についても十分な研究を重ねており、施策と合致したあるべき方向性についての十分な知識も有し、同財団は、環境報告書をはじめとする環境コミュニケーションの普及と顔の向上のために国内主要企業、地方公共団体、有識者、NGOなど188の団体、個人によって結成された「サステナビリティ」・「ミュニケーション」・「ネットワーク」の中核として事務局を担当しており、国内主要企業が50のセリリングや度重なる企業と有識者・NGOのディスカッシュ等により、我が国の環境コミュニケーションの現状、今後の課題等について把握している。当当の施策についても十分な研究を重ねており、施策と合致したあるべき方向性についての十分な知識も有し、同財団は、環境報告書をはじめとする環境コミュニケーションの普及と顔の向上のために国内主要企業、地方公共団体、有識者、NGOなど188の団体、個人によって結成された「サステナビリティ」・「ミュニケーション」・「ネットワーク」の中核として事務局を担当しており、国内主要企業が50のセリリングや度重なる企業と有識者・NGOのディスカッシュ等により、我が国の環境コミュニケーションの現状、今後の課題等について把握している。当当の施策についても十分な研究を重ねており、施策と合致したあるべき方向性についての十分な知識も有し、同財団は、環境報告書をはじめとする環境コミュニケーションの普及と顔の向上のために国内主要企業、地方公共団体、有識者、NGOなど188の団体、個人によって結成された「サステナビリティ」・「ミュニケーション」・「ネットワーク」の中核として事務局を担当しており、国内主要企業が50のセリリングや度重なる企業と有識者・NGOのディスカッシュ等により、我が国の環境コミュニケーションの現状、今後の課題等について把握している。当当の施策についても十分な研究を重ねており、施策と合致したあるべき方向性についての十分な知識も有し、同財団は、環境報告書をはじめとする環境コミュニケーションの普及と顔の向上のために国内主要企業、地方公共団体、有識者、NGOなど188の団体、個人によって結成された「サステナビリティ」・「ミュニケーション」・「ネットワーク」の中核として事務局を担当しており、国内主要企業が50のセリリングや度重なる企業と有識者・NGOのディスカッシュ等により、我が国の環境コミュニケーションの現状、今後の課題等について把握している。当当の施策についても十分な研究を重ねており、施策と合致したあるべき方向性についての十分な知識も有し、同財団は、環境報告書をはじめとする環境コミュニケーションの普及と顔の向上のために国内主要企業、地方公共団体、有識者、NGOなど188の団体、個人としても分歩して容易にできるという利点をも有している。以上の理由により、本業務を遂行できるのは(財)地球・人間環境フォーラム以外になく、競争を許さないことが会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
146	(財)地球・人間環境フォーラム	平成17年度環境にやさしい企業行動調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棲一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	7,200,000	本業務については、環境保全に関する基礎的な知識のほか、企業等の環境保全に関する取組について十分な知見を有していることに加えて、経済化対処条约の下に設置された科学技術委員会(CST)の議論に参画、貢献するため、CSTで評価、奨励されている最新の秒済化の評価に関する取組や、各国から提出された各国の秒済化の状況等や取組が記載された国別報告書の情報について、整理、把握するものである。
本業務を実施するためには、以下の事項が必要不可欠である。
①秒済化対処条约、特にCSTにおける議論に精通していること。
②国連機関等が行う秒済化の世界規模での評価の取組である。乾燥地における土地劣化評価(LADA)と、ヒレニアム、エコシステム、アセスメント(MA)に深い知見を有していること。
財団法人地球・人間環境フォーラムは、秒済化対処条约第2回及び第3回締約国会議に出席しているほか、平成16年2月にはCSTの専門家グループ(GoE)アジア地域メバ-会合の開催業務に携わって、秒済化対処条约、特にCSTやGoE会合における議論に精通している。また、同財団は、環境省の平成14年度持続可能な自然資源の総合管理調査業務等を通り、LADAやMAについて、深い知見を有している。
よって、財団法人地球・人間環境フォーラムは、上記①、②の条件をすべて満たし、かつ本業務を行うことができる唯一の団体である。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
148	(財)地球・人間環境フォーラム	平成17年度秒済化防止対策推進支援調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月29日	5,040,000	本業務は、秒済化対処条约における科学技术衝委員会(CST)やアジア地域テーマ別プログラムネットワーク5(TPN5)影響缓和と秒済化の制御のための能力強化、への貢献を目的に、当能力強化に関する事例に関する情報収集分析、特に平成16年度に検討した秒済化や干ばつの影響缓和のためのバイロットスケイをTPN5のホスナブを通じて実施支援することを通じ、CSTの活動支援を行うものである。
平成10~18年度にかけての総統事業であり、平成10~14年度にかけてはアジア地域をターゲットとして、秒済化に係る要因、背景、対策等に関する情報収集分析を実施、平成15年度は早期警戒体制(EWS)の基準、指標の再整理、平成16年度からは、CSTで求められる早期警戒体制(EWS)、伝統的知識、秒済化の基準、指標を活用した乾燥地生態系の統合的管理のためのバイロットスケイをTPN5のホスナブ国であるモンゴル国をターゲット国として実施しており、最终的には、同バイロットスケイの実施結果についての解析評価を実施、報告書を取り挟む計画である。
読員先候補である財団法人地球・人間環境フォーラムは、平成15年7月にはTPN5の立ち上げ会合に出席するなどによりTPN5の背景や課題、ニーズ等について熟知するとともに、モンゴル国間保護機関と接訳を有している。特に平成16年度からは、本バイロットスケイを検討し、現地力ウンターバ-トとも綿密な打ち合わせを行い、信頼関係を形成して事業展開を行ってきている。本事業は、特に後半の3カ年(平成16~18年度)については現地展開によるバイロット事業としての性格を有しており、年度をまた切り目なく継続実施していくことが必要なことから、本業務を行うことのできる唯一の団体である。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(俳備期間を経たのち19年度から)
149	(財)地球・人間環境フォーラム	平成17年度持続可能な地域づくりに向けた取り組みの促進事業業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月15日	6,150,000	- ヨネスブルグサミットの合意に基づき持続可能な地域作りに向けた取組みの促進を行うものであり、国連の枠組である持続可能な開発委員会(CSD)の決定に基づき、政府-自治体-民間、NGOなど多くの関係者による国内委員会を設立、運営支援等を行うもの。
-日本における国内委員会である持続可能な開発のための日本評価会(CSD)はこれまで法人格持続可能なの、中立的な立場である公論法人を通じて支援する必要があった。同機関は、内外の環境問題に関する研究を推進し、環境保全施策への反映を図るための設立されており、国際的な自治体間ネットワークの事務局としての実績があり、CSDの事務局機能を担っていることから、随意契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	-	(随意契約によらざるを得ない)