件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
18	財 環境情報普及センター	平成17年度海外広報推進事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	7,980,000	本業務は、アジア・太平洋地域内の環境の状況、環境政策等に関する情報を、インターネットを通じて地域内各国政府や国際機関が広く一般に発信する環境情報のネットワークのアジア太平洋環境情報ネットワーク・エコアジアネットの運用を行い、且つ同ネットワークを通じて、我が国の環境政策等に関する情報の発信を行うものである。本業務の実施上、ウェブサイトの運営、改良を行うことは、必要に応じて各国政府や国際機関との連絡、調整が必要であり、関係国の環境行政機関や関係国際機関からの信用が不可欠である。また、我が国の環境政策等に関する情報を発信するため、環境情報の英訳に精通する必要がある。財団法人環境情報普及センターは、環境保全に係る科学技術に関する情報の收集及び整理を行うとともに、環境保全に係る科学技术衝に関する知識及び思想の普及による発発をはかり、もつ健全で恵み貴重な環境の確保に寄与することを目的として設立された公益法人である。且つ同センターが運営主体となって、EICネットは、国内外の広報な分野に巨る環境情報を網羅的に提供し、情報交流を促進する我が国有数の環境情報サイトであり、その運営者としての同センターの認知度は高い、更に、同センターは平成10～15年版の環境白書、客談の英訳作業を行い、また、主事業として環境用語の語義及び日英対訳を整理した環境用語集を作成、公開するなど、環境行政及び環境用語等について熟知し、また、英語による情報発信に関するパラリラリ精通し、そのための体制も整っていることから、随意契約としたもの。(会計法29条の3第4項)	財団法人環境情報普及センターは、環境保全に係る科学技術に関する情報の收集及び整理を行うとともに、環境保全に係る科学技术衝に関する知識及び思想の普及による発発をはかり、もつ健全で恵み貴重な環境の確保に寄与することを目的として設立された公益法人である。且つ同センターが運営主体となって、EICネットは、国内外の広報な分野に巨る環境情報を網羅的に提供し、情報交流を促進する我が国有数の環境情報サイトであり、その運営者としての同センターの認知度は高い、更に、同センターは平成10～15年版の環境白書、客談の英訳作業を行い、また、主事業として環境用語の語義及び日英対訳を整理した環境用語集を作成、公開するなど、環境行政及び環境用語等について熟知し、また、英語による情報発信に関するパラリラリ精通し、そのための体制も整っていることから、随意契約としたもの。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度中に移行)
19	財 環境情報普及センター	平成17年度化学物質の内分済か乱作用に関する情報提供業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月5日	8,925,000	本業務は、平成17年度EXTEND2005に基づき開始されたが、普及営務活動の重要性から、事業開始の平成17年4月には、既に情報提供手段が確保されている必要があったため、平成16年度のEXTEND2005取り挙われ、環境分野での情報提供手法を熟知している実績から、環境情報普及センターが、平成16年度より事業を受注している。そのため、既にホームページの主な構成、デザイン等を作成すべきであり、平成17年度は、平成16年度に作成したデザイン等を活かしてコンテンツの形成を行う必要があることから、デザインの著作権を有し、平成16年度の環境情報普及センターとの契約が最も経済的なかつ対応率の確保ができる。このように、平成16年度の本業務を遂行可能であるのは、財環境情報普及センターのみである。よって、他の業者では業務実施不可能であり、競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度中に移行)
20	財 環境情報普及センター	平成17年度環境影響評価情報支援 ネットワーク事業(システム運営関連)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	6,825,000	本システムについては、財 環境情報普及センターにより、構築されたものであり、他の業者では運用、保守を行うことが不可能であるため、競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度中に移行)
21	財 環境情報普及センター	平成17年度環境技術情報データベース運営事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	6,500,000	本システムについては、財 環境情報普及センターにより、構築されたものであり、他の業者では運用、保守を行うことが不可能であるため、競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度中に移行)
22	財 環境情報普及センター	平成17年度環境調査研修所ホーム ベージ等運用業務	支出負担行為担当官 環境調査研修所次長 埼玉県所沢市並木 3-3-	平成17年4月1日	2,431,180	本ホームページは研修の受講予定者、その他のもののの多くの者に活用されていることであって、日々適正に運営されることが必要である。本团体は本業務に係るシステム及び設備を構築した団体であることから、唯一本業務を円滑運営することができる。団体であるため。会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度中に移行)
23	財 環境情報普及センター	平成17年度自然再生の推進に係る調査及び普及営務業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	17,850,000	自然再生推進法及び自然再生事業に精通し、ヒMS認証資格を有し、環境省のHP運用を講け負うなど、当省の情報提供の実状と課題を承知している団体であることから、会計法第29条の3第4号に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度中に移行)
24	財 環境情報普及センター	平成17年度主要先進国環境政策情報提供事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	3,990,000	本業務の実施に当たっては、先進国の環境問題、環境行政について十分な知見を有し、英語等の語学においても専門用語に精通しているとともに、中立的に情報を取拠選択し、円滑にインターネット等を用いて発信する必要がある。財団法人環境情報普及センターは、環境保全に係る科学技術に関する情報の收集及び整理を行うとともに、環境保全に係る科学技術に関する知識及び思想の普及及び営務を図い、もって健全で恵み貴重な環境の確保に寄与することを目的として設立された公益法人である。環境問題に対する中立性を担保されている。また、これまでに、地球環境日本委員会事務局として、地球サミン化に向けた日本の提言を取り挙げるなど、環境問題、環境行政について十分な知見を有し、更に、同センターは、自主事業として、世界的な環境分野のシステムである世界資源研究所を行う。世界の資源と環境の翻訳や、環境環境用語の語義及び日英対訳を整理した環境用語集を作成、公開するなど、世界の環境問題や環境用語等について熟知した翻訳タスクを擁している。加えて、国内有数の環境情報サイトであるEICネットの運営を行っているなど、インターネット等を用いて剰情報発信を行う上での技術的裏付けがあることから、随意契約としたもの。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度中に移行)
25	財 環境情報普及センター	平成17年度地球環境パートナーシップ プラサ情報提供システム整備及び維持 保守業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	11,445,000	本システムについては、財 環境情報普及センターにより、構築されたものであり、他の業者では運用、保守を行うことが不可能であるため、競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度中に移行)
26	財 環境情報普及センター	平成17年度廃棄物処理技術情報提供システム追加・更新業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年8月2日	7,875,000	一般廃棄物に係る高度な知見を有し、環境省ホームページの円滑運営、情報更新が出来る唯一の機関である。会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度中に移行)
27	財 環境情報普及センター	平成17年度外来生物情報支援ネット ワーク作成業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年12月2日	4,200,000	本業務は、外来生物法に基づく特定外来生物の使用等に規制をはかり、外来生物問題が国民生活全般に関わるものであることにより、インターネットに、特定外来生物をはかりとした外来生物に関する情報交換及び普及営務の増え設けるものである。なお、本業務実施においては、外来生物問題及びその普及営務に精通していること、サーバ類統合によるセキュリティ確保の観点から、環境省で既に使用しているサポーバ類を使用できることは、有關者等からのアクセス承認や行政情報を扱うとともに、EMS情報セキュリティマネジメンジスラム、顕証資格を取得していることを必要とする。この能力を持っている業者は、財 環境情報普及センター以外には無く競争を許さないとも言える。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度中に移行)
28	財 環境情報普及センター	平成17年度環境省ホームページ等運用業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	70,875,000	業務の特殊性(平成8年3月から蓄積された情報及び検索のための情報提供システム(データベース)を同センターと共同で開発し、このシステムを更に整備し充実を図っていくには、精通した同センターの技術及び知見が必要であること等)から、要件を満たす業者は、