件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
150	(財)地球・人間環境フォーラム	平成17年度森林生態系の保全管理に係る調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年10月13日	7,497,000	本業務は、国連森林フォーラム(UNFF)第5回会合の論点整理、今後のUNFFで求められているGLOBAL GOAL、CBD等他の枠組み活用、行動規範の調査 検討を行うほか、UNFF6において情報収集するものである。 本業務を実施するためには、以下の事項が必要不可欠である。 ①UNFF等における森林生態系の保全管理に関するこれまでの国際議論に精通していること。②世界の森林生態系の保全管理、持続可能な森林経営、地球サミット以降議論されている森林に関する国際的枠組みを専門とする学識経験者と密接な関係を有していること。 財団法人地球・人間環境フォーラムは、UNFF5に参加しており、UNFF5の議論、特に、課題となっていたGLOBAL GOAL、行動規範の議論の経績に精通している。また生物多様性条约の下の科学技術助言補助機関会等にも出席しており、他の枠組みにおける森林に関する議論もよく知っている。加えて、平成7年度から11年度の森林保全と持続可能な管理に関する調査、平成14年度の特統可能な自然資源の結合管理調査業務、平成15年度の森林生態系の保全管理に係る調査業務等を通じて、持続可能な森林経営や森林に関する国際的枠組みの議論に関するこれまでの経績について知見が深い。 さらに、これらを通じ、関係分野の学議経験者と密接な関係を有している。 よって、財団法人地球・人間環境フォーラムは、上記①~②の条件をすべて満たし、かつ本業務を行うことができる唯一の団体である。 (会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
151	(財)地球・人間環境フォーラム	平成17年度発展途上地域における原材料調達のグリーン化支援事業に関するフィーシピリティー調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年10月26日	4,000,000	本調査は環境省が実施するNGO/NPO企業環境政策提言プロセスにおいて優秀提言として選出されたものについて、政策化に向けての追加調査を行うものであり、16年度優秀政策提言 発展途上国における原材料調達のグリーン化支援 について知識しており、当提言の意図するものを実際の環境において忠実に反映できることが必要であるが、この様な団体は提言団体である 財 地球・人間環境フォーラム以外になく毎年を許さないことが会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
152	(財)地球・人間環境フォーラム	平成17年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年9月15日	12,915,000	平成14年度以降、毎年本事業を受託し、過去の本業務について知識しているとともにリユースカップシステムに関する中心的な存在として本事業はもとよりより幅広い範囲において様々なイベント主催者、航技場関係者に対して独自にリユースカップシステムの導入を働きかけており、リユースカップの導入について高度の知見を有しているため。 (会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般検験入札に移行(8年度契約から)
153	(財)地球・人間環境フォーラム	平成17年度我が国ODA及び民間海外事業における環境社会配慮強化調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年11月9日	10,080,000	本業務は、日系企業の取組を推進するための行政施策の今後の方向性を検討し、我が国の民間海外事業及びODA等公的資金による開発事業における環境社会配慮の強化に資することを目的とする。 業務の遂行においては、 ①国際的な環境問題一般特に、開発途上国における応範な環境問題や環境に関する施策について精通していること。②国内外における企業のCSRの取組の現状について情報を有している、又は情報収集の能力があること。③特にアジア地域に展開している日本企業との繋がりを持ち、現地の取組の現状に関する情報収集の能力を有していること。 ④国際援助機関や金融機関の環境社会配慮がイラインに関する情報を有していること。 ⑤団法人地球・人間環境フォーラムは、 ①国内外の環境問題の解明と解決に寄与し、地球規模の環境保全に貢献することを目的として設立された公益法人であり、国内外の環境保全に関する科学的な調査研究を推進し、環境保全に関する総合的な施策についての研究、環境保全に関する政策の提言等を行っている。②同財団は環境報告書の普及と向上を目的に発足したNGO環境報告書ネットワークの事務局が置かれており、環境報告書等をめぐる国内外の情報収集や環境報告書のあり方に関する研究等を進める一方、環境報告書に関する最新の情報を提供しており、企業のCSRに関する最新の情報を有している。また、企業における環境配慮行動の定着、環境保全の取組推進のため、実態の確かつ継続的な把握、評価、成果の普及を目的とした環境省委註事業や、アジア地域に展開する各国企業のCSRへの対応に係る先進事例等の収集を行い、日系企業の取組の優れている点及び強化すべき点についての知見を有している。③フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトサム、シンガポール、中国において環境省委註、日系企業の海外活動に係る環境配慮動向調査を行っており、アジア地域に展開している日本企業との繋がりを持ちている。また、国別の環境対策ガイドラインブックを作成にあたり、各国に進出している日本企業が行っている先駆的な環境対策の事例等の情報を収集する等、環境の取組の現状に関する情報収集の能力を有している。 ④国際開発金融機関や輸出信用機関の環境社会配慮に関する情報の収集分析提供を通じて、同機関の環境社会配慮ガイドラインに関する情報を有している。 以上同団体は、本業務を実施するにあたり必要な経験、技術、情報等の条件をすべて満たしている唯一の団体である。 (会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般検験入札に移行(8年度は企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
154	(財)地球・人間環境フォーラム	平成17年度沙漠化防止対策技術の移転手法等検討調査委託業務	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区露が開 1-2-2)	平成17年5月31日	10,234,000	本事業は、砂渓化対処のための伝統知識が生きている在来技術・簡易技術について、技術移転事例調査及び調査結果を整理・分析し、ローカルレベルで持続的な対策を実施するための技術移転の方策を検討し、その結果を受け、西アリカのブルキナフン国をターゲト国として、在来技術・簡易技術の移転に関するバイロット事業を実施するものである。 目的としては、砂渓化対処条約科学技術委員会(CST)により指摘された伝統知識の有効性について、地域密着型技術移転のバイロット事業として実施し、技術移転マニュアルとしてまとめ、我が国の条約への貢献として報告することにある。 平成15～19年度にかけての5カ年の計画であり、平成17年度までの間、簡易技術に関する取組についてのデータ収集分析、及び、タケサン国・地域の選定を経て、現在地域住民グループとの間でバイロット事業が展開されており、最终的には同バイロット事業の取組を取りまとめ、評価し、技術移転マニュアルとしてまとめ、我が国の条約への貢献として報告することにある。 委託先候補である財団法人地球・人間環境フォーラム（以下財団）は、現地（ブルキナフン）において同事業開始当初からバイロット事業を展開しており、現地国の関係者と継続的に協力を行い、信頼関係を形成して事業展開を行ってきている。本事業は現地展開による年度をまとめ、バイロット事業としての性格を有しており、切れ目なく継続実施していくことが必要なことから、本業務を行うことのできる唯一の団体である。 (会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度は企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)