件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
44	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	平成17年度中部地区産業廃棄物不法投案防止ネットワーク強化事業	支出負担行為担当官中部地方環境事務所給務課長中部地方環境事務所名古屋市中区錦3-4-6	平成18年1月16日	1,500,000	本請負業務は以下の条件を満たすことが必須である。①行政機関としての地方自治体の業務に関する啓発を図る必要があることから、廃棄物行政に精通し、なおかつ高い信用力のある団体等であること。②産業廃棄物の適正処理、不法投案の実情に精通し、不法投案の現場等の事例に、ついて多くの情報を把握し、不法投案の原状回復等の技術を有し、これを提供できること。当該団体は、産業廃棄物処理施設整備の支援や情報提供、調査研究、研修等の活動に上る処理業者の適正な産業廃棄物処理の推進を担い、環境大臣が指定した、産業廃棄物適正処理推進センターであり、当該団体の適正処理推進部において地方公共団体が行う産業廃棄物の適正処理、不法投案廃棄物の撤去等原状回復事業に対する支援を行っており、高いレベルの情報、技術面での情報の提供も可能である。以上の理由により、本請負業務に必要な条件を満たす団体は他にはないため、他に総合させる余地がなく会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
45	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	平成17年度廃棄物処理センター整備基本計画調査	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月4日	24,150,000	行政機関、産業界、学界等の情報ネットワークを有し、廃棄物処理センターの整備検討に関して、平成3年度から、継続的に都道府県調査を実施し、廃棄物処理センターの担う課題に関する全国的な情報を有している唯一の公的機関である。また、過去の調査に掲げたのは、廃棄物の一部である。本請負担行為担当官環境省大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
46	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	平成17年度不法投案事業対応支援事業	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月6日	29,925,000	廃棄物処理法第13条の12により産業廃棄物適正処理推進センターとして指定された唯一の団体であり、同法第13条の13に定める業務の一部である。本請負担行為担当官環境省大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
47	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	平成17年度不法投案防止対策、原状回復促進方案検討調査	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月22日	6,000,000	廃棄物処理法第13条の12により産業廃棄物適正処理推進センターとして指定された唯一の団体であり、同法第13条の13に定める業務の一部である。本請負担行為担当官環境省大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
48	(財)自然環境研究センター	インターネット自然研究所管理運営業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成17年4月1日	5,000,000	自然環境科学に関する専門知識及び情報配信技術を有する同者以外に本業務を実施することは不可能であることは不可歯であり、同法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度契約から企画観覧を実施し、20年度から一般競争に移行)
49	(財)自然環境研究センター	自然環境保全基礎調査国土交通省河川水辺の国務調査標本受入検証業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成18年1月10日	3,500,000	本業務は、他省庁で実施された調査等で得られた標本を当センターにおいて受入る行動の基準等の策定、検証を行うため、国土交通省において得られた調査標本を試験的に受入れるものであり、平成14年度に実施した河川水辺の国務調査標本等管理業務を請け負った同者以外に本業務を実施することは不可能であることから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
50	(財)自然環境研究センター	自然環境保全基礎調査種の多様性調査(重点調査分類群)業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成17年8月30日	5,000,000	過去に実施した調査及び昨年、昨年に同者が実施した調査業務について、調査結果の集計及び取りまとめ業務を行うものであり、業務内容を熟知した同者以外に本業務を実施することは不可能であることから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
51	(財)自然環境研究センター	自然環境保全基礎調査総合解析業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成18年1月17日	9,000,000	本業務は、第6回基礎調査の総括及び第1回から第6回までの同調査の総合的な解析を行う為の業務であり、基礎調査にかかる多くの業務及び過去の調査における同解析業務を請け負った実績のある同者以外に本業務を実施することは不可能であることから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
52	(財)自然環境研究センター	重要生態系監視地域モニタリング推進事業(サンコ礁調査)	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成17年7月22日	23,500,000	本業務は、保護区を含む全国各地の重要生態系地域モニタリングサイドにおいてサンコ礁調査を継続的に実施するものであり、多数のレッドスト(RL)掲載種を含む野生生物の種の同定、生息、生育情報の収集、分析に係る高度な専門性、中立性及び全国的実施体制が要求される。財団自然環境研究センターは、労働を目的とした公益団体であり、サンコ礁分野調査に関する高い専門性を有する研究員を擁し、全国各地のサンコ礁の専門家の協力による現地調査体制を有し、検討を行う。さらに、同者は、サンコ礁に係る国際協力の枠組みである。工Rの事務局を務め、サンコ礁に関するデータの収集、提供、調整能力等に関する国内には他に比肩する。図体がなく、本分野に関する全国统一的手法による信頼性及び精度の高いモニタリングデータの収集を行いる唯一の図体である。したがって、同者以外に本業務を実施することは不可能であることから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度契約から企画観検を実施し、20年度から一般競争に移行)
53	(財)自然環境研究センター	重要生態系監視地域モニタリング推進事業(森林調査)	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成17年6月3日	49,470,000	本業務は、保護区を含む全国各地の重要生態系地域モニタリングサイドにおける各分野の調査の取りまとめを行うほか、陸水域(原等)等の分野の調査を継続的に実施するものであり、多数のレッドスト(RL)掲載種を含む野生生物の種の同定、生息、生育情報の収集、分析に係る高度な専門性、中立性及び全国的実施体制等が要求される。財団自然環境研究センターは、労働を目的とした公益団体であり、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調査を行う。さらに、同者は、総合の調