Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ア太平洋経済協力(APEC)の21か国・地域による「APEC林業担当大臣会合」が初めて開催され、「森林と林業に関する北京声明」が採択された。同声明では、地域の森林をグリーン成長 $ ^{*47} $ と持続可能な発展に活かしていくため、持続可能な森林経営の維持・強化、APECでの経済連携強化、グリーン成長に資する地域社会の所得向上等15の活動に取り組むこととされた $ ^{*48} $ 。

## (持続可能な森林経営の「基準・指標」)

世界における持続可能な森林経営を推進するため、持続可能な森林経営に関する「基準・指標 $ ^{*49} $ 」の作成が進められている。現在、熱帯木材生産国による「国際熱帯木材機関(ITTO)基準・指標」、欧州諸国による「汎欧州プロセス」、欧州以外の諸国による「モントリオール・プロセス」等世界で9つの取組が進められており、我が国は「モントリオール・プロセス」に加盟している。

「モントリオール・プロセス」では、カナダ、米国、ロシア、我が国等12か国 $ ^{*50} $ が、欧州以外の温帯林等を対象とする「基準・指標」づくりに取り組んでいる。2007年1月からは、我が国が同プロセスの事務局を務めている。

「モントリオール・プロセス」の「基準・指標」は、1995年に7基準・67指標が策定されたが、2008年には、より計測可能で具体的かつ分かりやすいものとするため、指標の数が54指標に簡素化された(表Ⅲ−11)。

2010年6月に米国で開催された「モントリオール・プロセス第21回総会」では、「基準・指標」に沿って収集したデータにより、森林や森林経営の状態を分かりやすく示す手法や、他の「基準・指標」プロセスやUNFFとの連携による「国際森林年」に向けた活動等について検討が行われた。

## （違法伐採対策）

森林の違法伐採は、地球規模の環境保全や持続可能な森林経営を著しく阻害する要因の一つである。違法伐採が問題となっている木材生産国では、国内における法執行体制が弱いこと、低コストで生産された違法伐採木材を持ち出すことにより大きな利潤が見込まれること等から、違法伐採が起きやすい状況にある。

我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、二国間・地域間・多国間での協力を進めるとともに、政府調達における取組等を進めている。

二国間協力としては、我が国は、2003年にインドネシアとの間で、違法伐採対策のための協力に関する「共同発表 $ ^{*51} $ 」及び「アクションプラン $ ^{*52} $ 」を策定・公表した。両国では、同プラン等に基づき、木材生産国に導入可能な木材トレーサビリティ技術

表Ⅲ－11 モントリオール・プロセスの7基準 54 指標

基準	指標数	概要
1 生物多様性の保全	9	生態系タイプごとの森林面積、森林に分布する自生種の数等
2 森林生態系の生産力の維持	5	木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積等
3 森林生態系の健全性と活力の維持	2	通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積等
4 土壤及び水資源の保全・維持	5	土壤や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積等
5 地球的炭素循環への寄与	3	森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化等
6 長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進	20	林産物のリサイクルの比率、森林への投資額等
7 法的・制度的・経済的な枠組み	10	法律や政策的な枠組み、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力等

資料：林野庁ホームページ「分野別情報－森林・林業分野の国際的取組」
等を開発した。

また、我が国は、2011年8月に、中国との間で「違法伐採及び関連する貿易への対処と持続可能な森林経営の支持についての協力に関する覚書」を締結した。同覚書では、①自国で伐採、加工、流通及び輸出入される木材・木材製品の合法性証明の仕組みを構築し、合法木材・木材製品の貿易と利用を促進する、②木材生産国の違法伐採対策を支援する、③国内関係法令・制度や国際的な取組等について情報交流と能力向上を行うなど、両政府が共同して取り組むこととした $ ^{*53} $ 。

地域間協力としては、我が国は、AFPにおいて、木材の合法性を検証・確認するためのガイドラインの作成や消費者に信頼される合法性確認システムの構築等の取組に協力している。

多国間協力としては、我が国は、ITTOに対して、熱帯木材生産国における伐採業者等への技術普及、政府の林業担当職員の能力向上及び住民の森林経営への参加のための技術支援等に資金拠出を行っている。

また、我が国では、平成18(2006)年4月から、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」により、政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材とする措置を導入している。また、一般企業及び消費者等に対する合法木材の普及拡大の取組も進めている $ ^{*54} $ 。

## （森林認証の取組）

森林認証制度とは、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材・木材製品(認証材)を分別・表示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す民間の取組である。

国際的な森林認証制度としては、WWF $ ^{*55} $ を中心に発足した「FSC $ ^{*56} $ 」と、ヨーロッパ11か国の認証組織により発足した「PEFC $ ^{*57} $ 」の2つがあり、平成23(2011)年11月現在、それぞれ1億4,783万ha、2億3,828万haの森林を認証している。PEFCは、世界30か国の森林認証制度との相互認証の取組を進めており、認証面積は世界最大となっている。

我が国においては、主に、FSCと我が国独自の森林認証制度である「『緑の循環』認証会議(SGEC)*58」による取組が進められている。両者による認証面積は年々増加傾向にあるものの、伸び幅は小さくなっている。平成23(2011)年の国内における認証面積は、それぞれ、39万ha、87万haとなっている(図Ⅲ−32)。

我が国では、森林面積に占める認証森林の割合は、欧州や北米の国々に比べて低位にあり、いまだ数%程度にとどまっている(表Ⅲ－12)。これは、森林所有者にとって、認証を取得する際のコストが負担になることや、消費者の森林認証制度に対する認知度が比較的低く、認証材の選択的な消費につながってこなかったことによると考えられる。

また、認証材は、外見は非認証材と区別がつかないことから、両者が混合しないよう、加工・流通過程において、その他の木材と分別して管理する必要がある。このため、各工場における木材・木材製品

図Ⅲ-32 我が国における認証森林面積の推移

資料：FSC及びSGECホームページより林野庁企画課作成。
の分別管理体制を審査・承認する制度（「CoC $ ^{*59} $ 認証」）が導入されている。現在、世界では延べ2万以上、我が国では延べ約1,600の事業体が、FSC、SGEC、PEFC等のCoC認証を取得している。

## (気候変動問題への対応)

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされており $ ^{*60} $ 、気候変動対策を進める上で森林減少・劣化からの排出を削減することが重要な課題となっている。途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減に向けた取組は「REDD $ ^{*61} $ 」と呼ばれている。

我が国では、温室効果ガスの排出削減に向けて、途上国における森林減少・劣化対策や森林保全の取組を強化すべく、国際会議の開催等を通じて、関係者間での情報共有や意見交換を進めている $ ^{*62} $ 。

## (3) 我が国の国際協力

我が国は、持続可能な森林経営を推進するため、技術協力や資金協力等による「二国間協力」、国際機関を通じた「多国間協力」等による国際貢献を行っている。

## （二国間協力）

二国間協力は、「技術協力」と「資金協力」により実施している。

「技術協力」については、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与を有機的に組み合わせた「技術協力プロジェクト」や、開発調査、研修等を実施している。平成23（2011）年度には、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国とカンボジア等で新たに森林・林業分野の技術協力プロジェクトを開始した。平成23（2010）年12月末現在、森林・林業分野では、19か国28件の技術協力プロジェクトを実施している。林野庁からは、JICAを通じて、9か国に19名の専門家を派遣している（表Ⅲ－13、事例Ⅲ－11）。

「資金協力」については、返済義務を課さない「無償資金協力」により、森林管理のための機材供与や森林造成を行っている。また、JICAを通じて開発資金の低利・長期の貸付け(円借款)を行う「有償資金協力」により、インド等に対して、造林の推進や人材の育成等を目的とする資金の貸付けを行っている。

## (多国間協力)

多国間協力では、国際熱帯木材機関(ITTO)や国

表Ⅲ－12 主要国における認証森林面積とその割合

FSC (万ha)	PEFC (万ha)	合計 (万ha)	森林面積 (万ha)	認証森林の割合 (%)
オーストリア	0	150	150	389	39
フィンランド	39	2,079	2,118	2,216	96
ドイツ	54	718	772	1,108	70
スウェーデン	1,149	840	1,989	2,820	71
カナダ	4,626	11,437	16,063	31,013	52
米国	1,369	3,507	4,877	30,402	16
日本	39	0	39	2,498	2

注1：各国の森林面積に占めるFSC及びPEFC認証面積の合計の割合。なお、認証森林面積は、FSCとPEFCの重複取得により、実面積とは一致しない。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：FSC、PEFC、FAO「世界森林資源評価2010」

表Ⅲ－13 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等（累計）

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・大洋州	16か国	59	20	79
中南米	11か国	24	2	26
欧州・アフリカ	9か国	13	6	19
合計	36か国	96	28	124

注1：平成23(2010)年12月31日現在の数値。

2：終了件数は昭和51（1976）年から平成23（2011）年12月末までの実績。

資料：林野庁計画課調べ。
際連合食糧農業機関 (FAO) を通じた協力を行っている。

ITTOは、我が国(横浜市)に本部を置く国際機関として1986年に設立され、2011年で25周年を迎えた。我が国は、ITTOに対して、本部事務局経費と持続可能な熱帯林経営の推進や違法伐採対策のための普及・啓発と人材育成に必要な経費とを拠出している。なお、平成23(2011)年12月に、ITTOの根拠協定として、これまでの「千九百九十四年の国際熱帯木材協定」に代わり、「二千六年の国際熱帯木材協定 $ ^{*63} $ 」が発効した。同協定では、協定の目的として、違法伐採問題への対処や持続可能な熱帯林経営を通じた貧困軽減等が新たに追加された。

我が国は、FAOに対しては、加盟国としての分担金の支払、途上国における持続可能な森林経営の実現に向けた人材育成等に必要な経費の拠出、職員の派遣等の貢献を行っている。

また、我が国は、2007年に世界銀行が設立した「森林炭素パートナーシップ基金(FCPF $ ^{*64} $ )」に対して、1.4千万ドルを拠出している。FCPFは、途上国に対して、森林減少の抑制やモニタリング等のための能力向上支援を行う「準備基金」と森林減少の抑制を行った途上国に対して、排出削減量に応じた資金を提供する「炭素基金」から構成されている。2011年11月現在、ベトナム等21か国が基金を活用して能力開発支援事業を実施している。

## (その他の国際協力)

上記以外の国際協力として、我が国は、開発途上国における持続可能な森林経営を推進するための基礎調査や技術開発・人材育成等を実施している。また、民間団体においても、海外植林、砂漠化防止や熱帯林再生への支援等を行っている。さらに、「日中民間緑化協力委員会 $ ^{*65} $ 」では、中国で行われる植林緑化の事業に対して支援を行っている。

# 事例Ⅲ－11 ラオスにおける森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト

ラオスは、国土面積の80％が山岳地帯となっている。同国の森林率は、1940年代に70％であったが、2002年には42％まで低下している。特に、北部地域では、焼畑移動耕作に加え、近年では、外国投資によるゴム等の商品作物栽培が急速に広がっており、森林減少・劣化の抑制を図る体制整備が急務となっている。

我が国は、ラオス政府の要請に応えて、2009年8月から5か年計画で、ラオス農林省へ専門家を派遣している。派遣された専門家は、森林土地利用計画の作成や森林減少抑制活動を行うとともに、住民の啓発や郡普及員等の能力強化に取り組んでいる。

ラオス政府では、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD＋ $ ^{注} $ ）の実施に向けた準備を進めていることから、本プロジェクトに対する期待は高い。

注：REDDに森林保全等を加えた考え方(第Ⅱ章(65ページ脚注)参照)

上：山岳地域での焼畑

下：村でのオリエンテーション会議
## 参考 - 1 交通事故死者数が 5 千人台となったことに関する内閣府特命担当大臣（中央交通安全対策会議交通対策本部長）の談話

平成20年1月2日

昨年 1 年間の交通事故による死者数は5,744人となり，一昨年より608人減少し，昭和28年以来54年ぶりに5千人台になりました。また，一昨年来，取組を強化してまいりました飲酒運転についてもその死亡事故件数は約3割の減少となりました。

これは「平成24年までに交通事故死者数を5,000人以下とし，世界一安全な道路交通の実現を目指す」という政府目標に向けて，政府，地方自治体，関係民間団体のみならず，国民の方々が積極的に取り組んだ成果であると考えております。

しかしながら，国民の約100人に1人が交通事故により死傷するという厳しい状況は依然として続いており，また，死者数全体に占める高齢者の割合は年々高まっております。

年頭に当たり，私は，交通事故死者数の減少を更に加速させるとともに，事故発生件数や負傷者数の減少の流れを定着させる決意を改めて固めました。

「生活安心プロジェクト・緊急に講ずる具体的な施策」の中に盛りこまれた「交通事故死ゼロを目指す日」を新たに定め，様々な啓発活動を集中して行うなど，国民運動を展開し，総合的な交通安全対策の推進に全力を尽くしてまいります。

「世界一安全」な道路交通の実現は容易ではありませんが，政府と国民が共に力を結集して，目標の実現を目指してまいります。

国民の皆様の御理解と御支援をお願いします。

中央交通安全对策会議交通対策本部長

内閣府特命担当大臣

岸田文雄
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災政策の推進	評価方式	実績	番号	9
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,429,883	4,263,383	4,020,374	4,499,623	106,511,847

補正予算(千円)	374,198,383

繰越し等(千円)	185,068,507

計(千円)	4,429,883	4,263,383	563,287,264
<4,429,883>	<4,263,383>	<563,287,264>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況	反映なし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	防災政策の推進	番号	9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	3,633,011	3,605,128
●	2	一般	内閣本府	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	220,000	220,000
●	3	復興特別会計	内閣本府	防災政策費	防災基本政策に必要な経費	646,612	5,093,170
復興特別会計	復興庁	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	97,593,549
小計	4,499,623	106,511,847
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	4,499,623	106,511,847
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	防災政策の推進	番号	9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	防災に関する普及・啓発[政策8.防災政策の推進]
施策の概要	広く国民が日常的に滅災のための行動をとることにより、社会全体の防災力の向上を目指し、防災知識の普及・啓発に取り組む。具体的には、9月1日の「防災の日」および8月30日から9月5日までの「防災週間」の期間を中心に、防災フェア、防災ポスターコンクール等の各種行事を行うなど、防災に対する国民の関心を高め、災害に対する「備え」を一層強化する。
達成すべき目標	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災フェア・防災ポスターコンクール等の普及・啓発活動を通じて、防災・滅災対策を着実に推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	59,869	58,128	40,020	41,813
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	59,869	58,128
執行額(千円)	53,501	49,682
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)
測定指標	①防災フェア等におけるアンケート配布数	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	-	-	-	1,000	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	500
②防災フェア等におけるアンケート回收割合	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	-	-	-	20%	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	30%以上
③防災フェア等におけるアンケートで「有益だった」と評価する割合	基準値	実績値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
76%	76%	73%	68%	78%	85%	-
年度ごとの目標値	60%以上	60%以上	60%以上	60%以上	70%以上
施策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	①及び③は達成したが②は達成できなかった。
目標期間終了時点の総括	防災フェアに参加した者を対象にしたアンケートでは1,000枚を配布し、221人の回答があった。(一部未回答のものも含む)アンケートによれば、「全体的にみて今回のフェアはどうでしたか」という質問に199名が回答しており、「非常に良かった」、「まあ良かった」と回答した方が合わせて188名(85%:未回答も含む)となった。加えて、フェアについては199件が今後も開催していくべきと回答しており、今後も防災フェアを開催していく必要があると考えられる。一方、アンケートの回收割合は目標を達成できていないが、これについては、アンケートの配布、回收場所について来場者の導線が十分に考慮されていなかったためと考えており、今後改善する。また、災害に対する「備え」等の防災教育や災害教訓の伝承については、防災フェアの開催のほか、滅災のための手引きや東日本大震災をはじめとする被災者の体験談などを調査しパンフレット等を作成して、HPに公開している。これらパンフレット等は国民や企業からの問い合わせも多く非常に関心が高いが、HP版は印刷物に比べて読みつらいこと、そもそもHPを見ることができない人への配布方法などの課題があり、費用対効果も考慮しつつ、これらの課題への対応を検討する必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	中央防災会議・防災対策推進検討会議「防災対策推進検討会議 中間報告」(平成24年3月7日)において、「教訓・課題については、今までのようにそのときだけの議論に終わらせず、防災教育等を通じて後世にしっかりと受け継いでいく並々ならぬ努力が大切。」とされている。www.bousai.go.jp/chubou/suishinkaigi/chukan_hontai.pdf
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「防災フェア2011」報告書
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(普及啓発・連携担当)四日市 正俊	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	国際防災協力の推進[政策8.防災政策の推進]
施策の概要	防災分野におけるアジアの地域センターとしてのネットワークを有するアジア防災センターを通じて、アジア各国における災害対応力の強化、被害の軽減を図っている。また、2005年1月の国連防災世界会議にて採択された、「兵庫行動枠組」を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するための、国連を通じた多国間防災協力やアジア防災センターを通じた地域防災協力、中国・韓国などとの政府間防災協力を通じた国際防災協力を推進する。
達成すべき目標	国際防災協力を推進し、国際社会における災害による人的・物的被害の軽減を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	165,792	163,620	158,205	236,421
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	165,792	163,620
執行額(千円)	156,946	145,136
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第178回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説「大震災からの復旧・復興も、そうした取組の一例です。被災地には、世界各国から温かい支援が数限りなく寄せられました。」「防災分野における教訓や知見を他国と共有し、世界への「恩返し」をしていかなければなりません。」
測定指標	アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者数	基準値	実績値	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
255名	190	209	184	231	113	-
年度ごとの目標値	100名	100名	100名	100名	100名
アジア防災センターホームページアクセス数	基準値	実績値	目標値
21年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
57,906回	-	-	-	-	58,805	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	61,000回
施策に関する評価結果	目標の達成状況	測定指標について、短期研修者数については目標を上回ったものの、アジア防災センターホームページアクセス数については、目標を下回った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】23年度においては、内閣府防災担当では東日本大震災の対応を行っており、また研修申し込み元の自貴の動きもありながら、タイ、モンゴル、中国等から計113名の研修者を受け入れたところである。アジア防災センターを通じて、アジア地域において我が国の知識・技術を活用した協力を推進しており、アジア各国において防災に関する取組は進みつつあるが、アジア防災センターホームページアクセス数については、目標を下回ったことから、各国の防災情報の更新等を行ってく必要がある。アジア各国の災害対策基本法、防災基本計画の策定状況、災害対策の推進体制などを見ると未だに十分な状況にあるといえず、今後とも、国連、アジア防災センター、政府間協力などを通じた国際防災協力の推進を図る必要がある。【今後の方向性】国際防災協力の推進にあたっては、国連を通じた多国間防災協力、アジア防災センターを通じた地域防災協力、中国、韓国などの政府間防災協力という3つの柱をもとに事業を行っている。東日本大震災を受けて得られた知見や教訓、災害に強い強靭な社会の構築に向けた取組を国際社会と共有する必要があり、今後も国際防災協力をさらに推進していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	平成23年9月に国連事務総長特別代表(防災担当)が内閣府特命担当大臣(防災担当)を表敬訪問した際に、東日本大震災の経験は国際社会にとっても貴重なものであり、日本政府との連携をさらに強化しその経験を共有してきたい旨、発言があった。また、中央防災会議防災対策推進検討会議の中間報告(平成24年3月)において、「東日本大震災により得られた知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災力の向上にも資するものであり、大震災に際して寄せられた多大な支援に報いるためにも、諸外国に対して広く情報発信し、共有すべき」されている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(普及啓発・連携担当) 四日市正俊	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	災害復旧·復興に関する施策の推進[政策8.防災政策の推進]
施策の概要	災害発生後の被災者の居住安定及び生活再建並びに被災地域の再建·復興を迅速かつ円滑に進めるため、大規模震災の復興対策のあり方の検討、地方公共団体に対する復旧·復興対策の普及·啓発、住家被害認定業務のあり方の検討、被災者生活再建支援制度に関する調査等の実施により、国の災害復旧·復興施策の充実及び地方公共団体等の対応力の向上を図る。
達成すべき目標	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災·減災対策を着実に推進する。
施策の予算額·執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	56,256	55,044	48,962	42,956
補正予算(b)	0	0	19,228
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	56,256	55,044
執行額(千円)	48,540	38,630
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	都道府県職員を対象とした説明会の開催	施策の進捗状況(実績)	目標
平成23年12月5日(月)開催	-
-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	住家の被害認定業務及び被災者生活再建支援法等に係る説明会を平成23年12月5日(月)に開催し、都道府県職員に対し、内閣府における復旧·復興対策の取組状況の周知、災害の復興事例の紹介並びに被災者生活再建支援法及び災害に係る住家の被害認定等についての理解促進を図った。
目標期間終了時点の総括	地方公共団体等の対応力の向上のためには、最新の動向を踏まえた、災害復旧·復興施策に関する認識の共有並びに被災者生活再建支援制度及び住家の被害認定業務に関する知識を、都道府県の職員が習得することが求められる。このため、平成23年度においては、東日本大震災の経験を踏まえた制度の周知を含む説明会を、全都道府県の職員を対象に開催してその促進を図ったところである。引き続き、災害発生後の被災者の居住安定及び生活再建等を迅速かつ円滑に進めるため、東日本大震災を踏まえて住家被害認定業務のあり方の検討、被災者生活再建支援制度に関する調査等を実施し、併せて全都道府県の職員を対象とした説明会を継続的に開催することにより、国の災害復旧·復興施策の充実及び地方公共団体等の対応力の向上を図ってまいりたい。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(被災者行政担当)小森雅一	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	防災行政の総合的推進(防災基本計画)[政策8.防災政策の推進]
施策の概要	防災基本計画は,災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画であり,我が国の災害対策の根幹をなすものである。本施策は,近年発生した災害の状況等を踏まえ,防災上の重要課題を把握し,防災基本計画に的確に反映させるとともに,その措置状況をフォローアップすることによって,重要課題が常に的確に反映された計画を確保し,もって防災行政の総合的推進を図るものである。
達成すべき目標	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・滅災対策を着実に推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	防災基本計画への防災上の重要課題の的確な反映	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	-	-	-	実施済み	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	重要課題が的確に反映された計画の確保
施策に関する評価結果	目標の達成状況	達成できた。(重要課題が的確に反映された計画の確保)
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】昨年12月27日の中央防災会議において、東日本大震災以降最初の防災基本計画の修正として、「津波災害対策編」の新設、東日本大震災の教訓を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化等の反映を行ったところである。【今後の方向性】引き続き、東日本大震災を踏まえた各種見直しの反映を含め、継続的に防災基本計画の修正を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波に関する専門調査会(座長:河田惠昭)」の最終報告を踏まえて、防災基本計画の修正を行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(防災計画担当)永井智哉	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	地震对策等の推進[政策8.防災政策の推進]
施策の概要	大規模地震対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討を行っている。本事業の成果を活用し、国、自治体、事業者等が一体となって取り組むための指針を示した地震対策大綱や各種ガイドライン等の策定を行い、災害発生時の被害の軽減や拡大防止を図っている。
達成すべき目標	近い将来発生する可能性のある大規模災害に備え、被害を最小限に食い止めることを目的とする。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,319,719	1,414,355	1,131,908	1,164,361
補正予算(b)	0	0	671,129
線越し等(c)	154,524	125,121	125,121
合計(a+b+c)	1,474,243	1,539,476	1,928,158
執行額(千円)	1,079,969	1,112,042
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	大規模地震・津波対策の推進	基準値	施策の進捗状況(実績値)	目標値
23年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の設置	-	-	-	-	報告の公表	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の設置	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の報告の公表
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成23年9月28日に中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告を公表し、地震・津波の想定にあたっては、科学的知見をベースに、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討すること・最大クラスの津波高に対しては、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設などを組み合わせて、ソフト・ハードの取り得る手段を尽くした総合的な津波対策を確立すること・頻度の高い一定程度の津波高に対しては、人命保護、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化などの観点から、従前と同様、海岸保全施設等を整備することなど、今後の想定地震・津波や対策の考え方等を提示した。なお、本報告を踏まえて、平成23年12月に防災基本計画の修正が行われたところ。【今後の方向性】平成24年3月に公表した震度分布・津波高(第一次報告)を受けた南海トラフの巨大地震の対策の検討や、想定すべき首都直下地震及び相模トラフ沿いの巨大地震やその対策の検討を行う予定である。
学識経験を有する者の知見の活用	中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」は17名の有識者により構成されており、平成23年4月27日から9月28日の間で合計12回開催し、報告を取りまとめた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/index_higashi.html
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(調査・企画担当)藤山秀章	政策評価実施時期	平成24年8月
目で見る日本の地方財政

# 地方財政の状況

平成16年版地方財政白書ビジュアル版（平成14年度決算）

総務省
## 2002

## 地方財政の役割

## 地方財政の現状

決算規模 …… 4
決算収支 …… 4
歳 入 …… 5
1. 歳入内訳の構成 …… 5
2. 歳入内訳の推移 …… 6
3. 地方税 …… 7
4. 地方交付税 …… 9
歳 出 …… 11
1. 目的別分類 …… 11
2. 性質別分類 …… 13
財政構造の弾力性 …… 15
1. 経常収支比率 …… 15
2. 起債制限比率 …… 16
地方財政の借入金残高 …… 17
1. 地方債現在高の推移 …… 17
2. 地方財政の借入金残高 …… 18
地方公営企業 …… 19
1. 地方公営企業が占める割合 …… 19
2. 事業数 …… 20
3. 決算規模 …… 20
4. 経営状況 …… 21

財政の健全化に向けての取組
1. 公務員数 ..... 22
2. 給与水準 ..... 23
3. 行政の透明化 ..... 24
4. 行政改革の具体的な取組事例 ..... 25

## 地方財政の課題

1. 地方分権の更なる進展のための
行財政基盤の整備 …… 26
2. 健全化への努力 …… 36
3. 地域の政策課題への対応 …… 36
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、地方公共団体の財政の集合体である地方財政について、普通会計を中心として、平成14年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介していきます。

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計と区分しています。

地方公共団体の会計

普通会计

その他の会計

国民健康保険事業会計

老人保健医療事業会計

介護保険

事業会計
## 地方財政の規模は、国の財政に比べてどの程度なのでしょうか？

地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、地方政府部門が13.0％を占めており、中央政府の約3倍となっています。

国内総支出と地方財政
## どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか？

国と地方を通じた歳出のうち、地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、社会教育、警察・消防などの日常生活に関係の深い分野です。

国と地方の主な目的別歳出の割合（最終支出ベース）
# 地方財政の現状

## 決算規模

決算規模は、歳出の普通建設事業費及び人件費の減、歳入の普通建設事業費支出金の減等により、歳入、歳出ともに3年連続で減少しています。

## 决算收支

単年度収支、実質単年度収支ともに赤字に転じるとともに、その赤字の団体数も増加しています。

区 分	決 算 額	赤 字 の 団 体 数
14年度	13年度	14年度	13年度
実質単年度収支	▲978億円	3,185億円	2,055(2,932)	1,549(2,540)
単年度収支	▲554億円	47億円	1,949(2,845)	1,906(2,932)
実質収支	1兆783億円	1兆1,319億円	25	24

（注1）実質単年度収支：単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額

単年度収支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質収支：歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

（注2）実質単年度収支及び単年度収支の赤字の団体数は、一部事務組合を含まず、（）内は、一部事務組合を含む団体数。

(注3)実質収支の赤字の団体数は、打切り決算(市町村合併等により、出納整理期間中の歳入歳出がないこと)により赤字となった団体を除く。
## 歲 入

行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

### 1. 歳入内訳の構成

地方公共団体の歳入のうち、地方税は約3分の1を占め、ついで、地方交付税、地方債、国庫支出金の順になっています。

歳入内訳の構成（平成14年度）

## 一 般財源

地方税、地方交付税などは、使途が特定されていない財源であることから、一般財源と呼ばれています。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が極めて重要になります。

*地方譲与税 国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方道路譲与税などがあります。

* 地方特例交付金 恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための、地方税の代替的性格を有する財源です。

*地方交付税 国税5税の一定割合の額で、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源です(詳しくは9ページをご覧ください)。

*国庫支出金 国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称です。

* 地方債 地方公共団体の債務のうち、その履行が1会計年度を超えて行われるものを指します。

(注1)ここでは普通会計を中心に扱います(上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、19ページで紹介します)。

(注2)各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
### 2. 歳入内訳の推移

歳入総額に占める地方税、地方交付税の割合が減少傾向にある一方、地方債の割合が高まっています。

## 全国
### 3. 地方税

地方税は、都道府県税と市町村税とに分かれます（東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しています）。

都道府県税の税収の構成（平成14年度決算）

市町村税の税収の構成（平成14年度決算）
都道府県税では法人関係二税（法人事業税及び法人道府県民税）の割合が高く、市町村税では固定資産税と個人市町村民税の割合が高くなっています。

法人関係二税は景気変動の影響を受けやすく、都道府県税の税収は不安定になっています。他方、市町村税は比較的安定的に推移していましたが、平成10年度以降は減収傾向となっています。

都道府県税の推移

市町村税の推移
### 4. 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

## 1 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合（所得税・酒税の32％、法人税の35.8％、消費税の29.5％、たばこの税の25％）を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づき総額が決定されます。

平成14年度における地方交付税総額は19兆5,449億円、対前年度当初額比4.0%減となっています。

## 2 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
## 3 地方交付税の機能

地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

したがって、地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

（注）1．「都市」とは、平成12年国勢調査報告における人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。2．「町村」とは、人口1万人以上の町村をいい、「小規模町村」とは、人口1万人未満の町村をいいます。
## 歲 出

## 何に使われているのでしょうか？

### 1. 目的別分類

使われる目的別に分類すると、土木費、教育費、民生費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、土木費、公債費の順、市町村では、民生費、土木費、公債費の順となっています。

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備や運営、生活保護の実施等の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用

## 目的別歳出決算額の構成（平成14年度）

(億円)	948,394億円
その他	69,971	7.4
公債費	130,635	13.8
教育費	176,544	18.6
土木費	176,720	18.6
商工費	49,832	5.3
農林水産業費	51,552	5.4
衛生費	64,549	6.8
民生費	143,032	15.1
総務費	85,559	9.0
純計	構成比(%)
都道府県	構成比(%)
近年、総務費、農林水産業費、土木費などが減少する一方、公債費が増加しています。

単位：平成4年度を100としたときの比率

目的別歳出構成の推移（普通会計純計）
# 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

### 2. 性質別分類

使われた費用を性質別に分けると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」(人件費、扶助費及び公債費)と、普通建設事業費などにあてられる「投資的経費」「その他の経費」に分けることができます。

歳出内訳の構成（平成14年度）
近年、普通建設事業費、人件費などが減少する一方、公債費が増加しています。

性質別歳出の内訳と推移（普通会計純計）

単位：平成4年度を100としたときの比率

## 扶助費

児童福祉費、生活保護費など、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、高齢者、心身障害者等を援助するために支出される経費普通建設事業費

道路、橋りょう、公園、学校等の社会資本の整備に要する費用
# 財政構造の弾力性

財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？

地方公共団体が、住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年、支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。

### 1. 经常收支比率

経常収支比率（毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減税補てん債及び臨時財政対策債の $ ^{注} $ 合計額に占める割合）は、地方税が大幅に減少する一方、公債費が増加したこと等により大幅に上昇し、全国平均及び市町村平均は過去最高の数値となっています。
### 2. 起債制限比率

地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

交付税が措置されたものを考慮した、実質的な公債費の負担の程度をみる指標である起債制限比率は、全国平均が過去最高の前年度と同率となるなど、引き続き高い水準で推移しています。

## $ ^{*} $ 起債制限比率

起債制限比率は、地方債元利償還金から線上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが標準財政規模（地方交付税措置分を控除）及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。この指標は地方債の許可の制限に用いられており、この比率が20％以上の団体に対しては、原則として、一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。
# 地方財政の借入金残高

## 地方財政の借入はどうなっているのでしょうか？

## 1 ．地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成14年度末で約134兆円です。

近年、地方税収等の落ち込みや減税に伴う税収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額に対して1.4倍、地方税、地方交付税などの一般財源総額の2.5倍に達しています。

## 地方債現在高の推移

(注1)地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

(注2)経済対策分は推計値である。
## 2 ．地方財政の借入金残高

また、地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税特別会計借入金のうち地方負担分、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、近年急増しており、平成14年度末には、約193兆円に達しており、さらに平成16年度末には、204兆円に達するものと見込まれています。

普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

（注1）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

(注2)企業債現在高(うち普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
## 地方公営企業

地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか？

地方公営企業は、地方公共団体が直接、社会公共の利益を目的として経営する企業であり、水道事業、下水道事業、交通事故業、病院事業など地域住民の生活や地域の発展に不可欠な社会資本の整備やサービスの提供を行っています。

### 1. 地方公営企業が占める割合

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。
## 2 ．事業数

事業数は、12,613事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、介護サービス事業、病院事業の順になっています。

### 3. 決算規模

決算規模は、20兆6,654億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事故を処理する。
### 4. 經營狀況

経営状況は、79億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、工業用水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移している一方で、交通事業及び病院事業は赤字が続いている状況です。

地方公営企業の経営状況の推移
# 財政の健全化に向けての取組

財政の健全化のためにどのような取組が行われているのでしょうか？

地方財政の状況は極めて厳しく、その一方、地域の総合的な行政主体として位置づけられた地方公共団体の役割はますます重要になると考えられています。

このため、新たな行政課題にも対応できる簡素で効率的な行政組織を目指し、行政改革の取組が進められています。

## 1 ．公務員数

地方公務員総数は、平成7年から9年連続して減少しています。一般行政部門は8年連続、特別行政部門は12年連続して減少し、公営企業等会計部門も2年連続して減少しています。

これは、福祉・医療の充実、治安・防災対策の充実などにより職員数が増大している部門があるものの、定員管理目標を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削減を行うなどにより全体として職員数の削減に努めているためです。

地方公務員数の状況
## 地方公共団体の部門別職員数の推移

単位：平成6年4月1日現在を100としたときの比率

### 2. 給与水準

地方公務員の給与水準をラスパイレス指数で表すと、全地方公共団体平均で100.1となっています。

なお、各団体においては、財政再建の着実な推進のため、一般職員も含めた独自の給与削減措置にも着手しており、平成14年度には、1,177団体で1,007億円の削減を実施しています。

ラスパイレス指数の推移（全地方公共団体平均の推移）

*ラスパイレス指数

物価水準・賃金水準

などの比較のために

用いられる指標であ

って、ここでは、国家

公務員の給与水準を

100としたときの、

地方公務員の給与水準を指すのに用いられ

ています。
### 3. 行政の透明化

地方財政の状況が厳しさを増す中で、説明責任を果たすための様々な取組が行われています。財政状況の公表、分析の一手法として、資産と負債の状況を総合的に把握するために、バランスシートの作成に取り組む団体も近年増えてきています。

## バランスシートの作成例（A市）

## 平成14 年度普通会計バランスシート

（平成15年3月31日現在 单位：千円）

借方
[資産の部]
1.有形固定資産
(1)総務費	11,366,427
(2)民生費	2,990,437
(3)衛生費	4,830,845
(4)労働費	388,678
(5)農林水産業費	5,156,505
(6)商工費	2,285,653
(7)土木費	54,474,162
(8)消防費	558,078
(9)教育費	51,639,744
(10)その他	274,113
計	133,964,642
(うち土地	44,913,825)
有形固定資産合計	133,964,642
2.投資等
(1)投資及び出資金	4,353,805
(2)貸付金	255,080
(3)基金
①特定目的基金	6,764,488
②土地開発基金	2,045,417
③定額運用基金	4,000
基金計	8,813,905
投資等合計	13,422,790
3.流動資産
(1)現金・預金
①財政調整基金	1,941,007
②減債基金	1,726,829
③歳計現金	1,166,651
現金・預金計	4,834,487
(2)未収金
①地方税	2,072,424
②その他	723,825
未収金計	2,796,249
流動資産合計	7,630,736
資産合計	155,018,168

貸方
[負債の部]
1. 固定負債
(1) 地方債	59,649,702
(2) 債務負担行為
①物件の購入等	0
②債務保証又は損失補償	0
債務負担行為計	0
(3) 退職給与引当金	6,443,975
固定負債合計	66,093,677
2. 流動負債
(1) 翌年度償還予定額	4,401,630
(2) 翌年度線上充用金	0
流動負債合計	4,401,630
負債合計	70,495,307

[正味資産の部]
1. 国庫支出金	19,305,858
2. 都道府県支出金	5,655,927
3. 一般財源等	59,561,076
正味資産合計	84,522,861

※債務負担行為に関する情報

①物件の購入等に係るもの

1,023,704千円

②債務保証又は損失補償に係るもの

5,451,112千円

③利子補給等に係るもの

1,482,506千円
## 4 ．行政改革の具体的な取組事例

地方公共団体において、財政健全化のため、さまざまな行政改革の具体的な取組が行われていますが、そのうちの一部をご紹介します。

## 具体的な取組事例

「総務事務センター」の設置による旅費・給与支給事務の効率化

平成14年度から全国で初めて本庁職員の旅費、給与などの支給事務を一括処理する「総務事務センター」を設置し、事務の民間委託を開始。平成14～15年度で職員10人を削減。年間約5,000万円の経費削減効果。

## A 県

・「業務棚卸表」を活用した行政評価の実施

平成9年度から県の仕事を全て明らかにした「業務棚卸表」を作成し、行政評価に活用。平成15年度には評価情報を加えた「業務棚卸表」を県議会（決算特別委員会）に提出するとともに予算及び事業に反映。日本版NPMともいうべき目的指向型行政運営システムを構築。

- 組織のフラット化による迅速かつ柔軟な業務処理体制の構築

平成10年度から全国で初めて「課」を廃止し、行政の目的別に「室」を設置。中間職を廃止し、職位階層をスリム化。許認可の標準処理期間が平均約5.2日短縮し、職員数削減（100人）にも寄与。

- 平成11～20年度の10年間で職員数を約20%（約3,000人）削減[平成11～15年度の5年間で2,456人を削減]

## B 県

[平成13～16年度の間、10％減額]

- 県関係団体の見直しにより、平成12～20年度の9年間で県関係団体の職員数を約20%（約600人）削減

[平成12～15年度の4年間で389人削減]

公の施設を見直し、平成14～20年度の7年間で26施設（約20％）以上の廃止・民営化等

平成13～17年度の5年間で職員数を1,000人（約5.5%）削減[平成13～15年度の3年間で1,100人削減]

特別職の給与削減

## C 市

[平成14～15年度に市長15％減額、副市長等10％減額]

一般職員の給与削減

[平成14～15年度に局長・部長・課長級5％減額、課長補佐・係長級4％減額、その他の職員3％減額]

平成13～17年度の5年間で外郭団体数を3団体以上整理統合

- 平成11年度決算で94.1%であった市税徴収率を、平成15年度決算において96%台に引き上げ

平成13～17年度の5年間で142項目の事務事業の見直しを実施[平成13～15年度の3年間で88項目が計画目標を達成]
## 地方財政の課題

## 1 ．地方分権の更なる進展のための行財政基盤の整備

## 1 財政基盤の充実

地方財政が大幅な財源不足の状況にあるなかで、地方分権を更に進めるためには、「地方にできることは地方に委ねる」との原則の下、歳入・歳出の両面において、地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組むことが必要。

## ・地方税中心の歳入構造の実現

地方における歳出規模と税収の乖離→できる限り縮小

歳 出 国：地方=2：3

税収入 国：地方=3：2

・国庫補助負担金や法令等による国の関与の見直し

行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化国・地方を通じる行政改革や財政構造改革の推進

国・地方間の財源配分