件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
206	(財)日本環境衛生センター	平成17年度有害大気污染物質モニタリング推進事業委託業務	支出負担行為担当官 環境省環境管理局長 小林光 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	14,000,000	本業務は、有害大気污染物質の大気污染状况を把握するために必要な測定方法の検討等を実施する業務であり、本業務を遂行するためには、①極微量の有害大気污染物質を対象として採取法と分析法の組み合わせにより効率よく迅速に測定できる方法を開発すること、対象となる多種の物質をできるだけ同時に分析する手法の開発が求められており、測定方法の検討には高度かつ実測経験を踏まえた知識を有することが必要である。②優先取組物質の測定分析の実績及びデータの蓄積を有し、更に、データについて精度管理を含めた評価ができる体制が整っていてこれまでの成果を全面的に活用できることが必要である。財団法人日本環境衛生センターは、環境保全、環境衛生に関する調査を行うことが必要である。財団書面であり、有害大気污染物質についても、優先取組物質に限るすべき価値の測定方法に係る検討を実施する調査研究の経験も豊富であり、有害大気污染物質についても、優先取組物質に限るすべき価値の測定方法に係る検討を実施するのの材、機材等の体制及び実績を持ち合わせている。②については、平成16年度に環境省請貴化学物質環境試料(大気)分析調査、及び化学物質環境污染実態調査に係る室内空気等業務等を実施し、維繕的に空気中の化学物質の採取法及び分析法を検討し成果を得ている。また、平成16年度までの環境省の委託業務である有害大気污染物質モニタリング推進事業にあいても本目的に係る実績をあげており、平成17年度におりは、これまでの経験、ソウバにより、効率的に業務を実施することができる。②については、過去に6種の測定法マニュアルの作成に従事し、作成時の検討内容、仮題についての情報を既に有し、あいの情況で貢献し、貢献は効率よく実施できることも、平成16年度に環境省請貴環境調査におり、環境調査管理手法確立に係る業務、環境測定分析統一精度管理調査を継続的に実施しており、精度管理の観点からモマニュアルの見直しに反映できる。以上の理由により、当該法人は、本事業の委託先に適している。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
207	(財)日本環境整備教育センター	平成17年度污水处理施設の効率的整備促進に関する調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月22日	22,890,000	当該法人は今日まで約40年間にわたり、我が国で唯一の減化槽に関する教育、調査研究機関である。また、6名の減化槽に関する工学博士が所属し、調査研究等に必要な組織・入材を有し、我が国で第一弁減化槽に関する学識に関する学識に関するのは他の法人と並び得ない。さらに、減化槽は、設計、製造、工事、保守点検、清掃並びに法定検査の多業種にわたる、これら各業種それぞれの関係団体及び行政機関等に対する専門的な技術指導、調査研究を実施するとともに消費者に対する啓発事業等に積極的に関するのは、これらの永年にわたる実績からも公益法人としての公共性と中立性の立場を有している。同法人はこの点においても唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
208	(財)日本環境整備教育センター	平成17年度淨化槽維持管理の効率的手法調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年12月26日	7,980,000	淨化槽における調査研究分野において我が国随一機関であり、既往データや研究等を公範囲から収集、整理でき、淨化槽に関する総合的かつ高度な技術力を用いて実証的調査の結果を確かつ報継的に分析できるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
209	(財)日本環境整備教育センター	平成17年度淨化槽整備促進のためのトップセミナーの開催業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月28日	28,980,000	開催地の特性を踏まえた污水处理施設整備全般にわたる知見を有し、かつ減化槽に関する高度な知見を有した専門家の派遣し整備手法の提案が行えること(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
210	(財)日本環境整備教育センター	平成17年度単独处理淨化槽対策調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月28日	4,032,000	当該法人は今日まで約40年間にわたり、我が国で唯一の減化槽に関する教育、調査研究機関である。また、6名の減化槽に関するのは、減化槽に関する学識に関する学識に関する学識に関するのは他の法人と並び得ない。さらに、減化槽は、設計、製造、工事、保守点検、清掃並びに法定検査の多業種にわたる、これら各業種それぞれの関係団体及び行政機関等に対する専門的な技術指導、調査研究を実施するとともに消費者に対する啓発事業等に積極的に関するのは、これらの永年にわたる実績からも公益法人としての公共性と中立性の立場を有している。同法人はこの点においても唯一の団体である。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
211	(財)日本環境整備教育センター	平成17年度普及啓発のための淨化槽の整備効果に関する調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月28日	30,030,000	淨化槽における調査研究分野において我が国随一機関であり、既往データや研究等を公範囲から収集、整理でき、淨化槽に関する総合的かつ高度な技術力を用いて実証的調査の結果を確かつ報継的に分析できるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
212	(財)日本産業廃棄物処理振興センター	平成17年度医薬品廃棄物等取扱方法検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月1日	4,935,000	廃棄物処理法に定める感染性廃棄物の管理責任資格の講習会を開催する団体として全国都道府県及び日本医師会の了承を得ている唯一の団体であり、医療廃棄物の処理基準を検討するに当たり、医療機関、医療メーカー、自治体、処理業者等関係者と中立の立場で開われることができる唯一の団体。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画観争を実施し、19年度から一般競争に移行)
213	(財)日本産業廃棄物処理振興センター	平成17年度産業廃棄物処理業者台帳等更新事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月25日	6,457,500	過去からの継続した業務のデータや知見を持ち、産業廃棄物情報システムの設計開発から携わっており、システム体系及びデータ整備に必要な留意事項の把握し、また、各自治体が行う廃棄物処理の実感を十分に把握しており、中立的な立場で業務が遂行できる国内唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	- (随意契約によるさるを得ない)	平成18年度限り
214	(財)日本産業廃棄物処理振興センター	平成17年度産業廃棄物処理施設状況調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月3日	6,985,000	過去からの継続した業務のデータを利用し、その整理解析手法について数年間の整合性を取ることが可能であり、各自治体が行う廃棄物処理の事態を十分に承知しており、多数の業種に関する情報に対して中立的な立場で業務が遂行できる国内唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
215	(財)日本産業廃棄物処理振興センター	平成17年度産業廃棄物対策研修力リキュラム作成等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月18日	13,000,000	廃棄物処理問い合わせ、かつ情報を常に整理しており、チェス作成等においてその情報を活用している、また、チェス作成及び調査会の実施実績があり、チェス作成、講師の選定を容易に行える機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)