Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 概要

福井大学では、地域の企業と大学、研究機関の交流・連携を通して、知財の融合と複合化により知財活用の高度化と技術移転を推進するために、「ふくい知財フォーラム」を過去3年にわたり開催している。その一環として、これまで、地域知財の融合や、シーズ・ニーズのマッチングなど多くのワークショップを実施してきた。第4回となる今回は、知財活用に関するワークショップを実施し、知財活用に向けて、企業、大学、研究機関の研究者の知財意識の醸成を行った。

ふくい知財フォーラム

図１ ふくい知財フォーラムの取組

(実施日時／実施場所)

2014年3月7日 13時30分～16時30分

ホテルフジタ福井 (住所 福井県福井市大手3-12-20)

(ワークショップ担当者)

福井大学産学官連携本部 特命教授 道端裕行

(当日の参加者)

参加者数 60 名

進行・見学者等 5 名
所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	1	6	7	14
b	人文・社会系研究者	1	1
c	技術系職員
d	事務系職員	1	3	3	1
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	1	3	1	1	4	2
f	産学官連携コーディネーター	3	3
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)
h	上記a～g以外
i	不明
j	企業	研究開発部門	8	1	7	16	1
k	事業企画部門	4	1	5
l	経営部門	2	2
m	上記j～1以外
n	不明
o	TLO
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)
q	公設試験研究機関	3	3
r	財団法人・第3セクター等	4	1	5
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)
合計	0	0	9	4	30	1	15	0	0	0	55	5

## 2 ．テーマと実施方法・使用ツール等

## (第5回テーマ)

## 「知財戦略とその活用」

“特許出願しなければ”と思いながらも、“何のために出願するのか？”と疑問をお持ちの方も多い。今回のワークショップでは、事業を成功に導いた知財戦略等に触れていただき、参加された方々の研究・事業等に即した知財戦略とシーズの構築に向けて、何が必要かを考えていただき、その結果、コア技術の研磨が重要であり、その発掘に大学研究機関との連携が重要だと、自ら気付いていただくことを目的とする。

## (ワークショップ設計に当たっての仮設・狙い)

ワークショップでは、知財戦略は事業戦略そのものであることを、いくつかの特許活用の事例を交えて説明するとともに、オープン&クローズ戦略などの大手の知財戦略に県内企業等が巻き込まれた場合を想定して、いくつか議題を挙げ、その対応策等を議論することで、自らの事業に即して考える機会を提供する。

様々な分野や規模の企業の技術者、大学・研究機関の研究者など、背景の異なる参加者が集うことにより、目の前の生々しい知財の課題に取組むのではなく、知財戦略を共通の議題として異なる立場から意見や想いが議論できるものと考えられる。

$$ \begin{aligned}&( 実施方法 \cdot 仕様ツール等 )\quad& 話題提供 + ワークショップ \text{の説明 }+ ワークショップ \\&& ブレインストーミング、KJ 法 \end{aligned} $$

### 3. 当日のタイムスケジュール

## 13 :30 挨拶

福井大学 学長 眞弓 光文

文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課

大学技術移転推進室 室長補佐 塚本 英則 氏

産学官連携本部協力会 会長

株式会社田中化学研究所 代表取締役社長執行役員 田中 保 氏

13:55 ワークショップにあたっての話題提供
「知財ビジネスマッチングマート事業について」

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室 室長 宮本 一也 氏

「大学発研究成果の事業移転 〜細菌毒素のビジネス展開〜」

福井県立大学 生物資源学部 生物資源学科

分子機能科学研究領域 微生物機能学分野 教授 木元 久 氏

「独創的な思想と技術で新たな夢空間を創る」

東エシャッター株式会社 建材営業部 部長 北川 章仁 氏

15:15 休憩／討議形式にテーブル移動

15:25 「知財をビジネス活用した事例」

福井大学 産学官連携本部 技術移転推進室 特命教授 道端 裕行

15:40 ワークショップ

16:35 講評

文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課

大学技術移転推進室 室長補佐 塚本 英則 氏

16:50 閉会の挨拶

福井大学 産学官連携本部 副本部長 吉長重樹

17:00 意見交換会

## 4 ．ワークショップの内容

## （１）ワークショップに関する話題提供

経済産業省近畿経済産業局から知財に関する取り組みや中小企業の知財活用の実例の紹介、福井県立大学から実際に福井において大学の知財を技術移転して事業に展開した事例、福井の地域企業から知財を戦略的に活用して実績を上げた事例の3つを話題提供として講演を実施した。大学と企業それぞれの具体的な知財活用事例を話題提供することで、参加者それぞれが自身の立場に置き換えて知財を考えることができ、戦略的に知財を活用するイメージを持つことができた。

また、後半のワークショップで取り組む課題について、本学技術移転室から「知財をビジネス活用した事例」として、知財を活用することによるメリットやその具体的手法を紹介し、知財を戦略的に活用しビジネスにつなげるためにはどうすればよいかを解説してワークショップへの導入とした。

(ワークショップに関する話題提供の写真等)

## (2) ワークショップ

## ・ワークショップの目的

まず、本ワークショップでは、参加者に知財戦略とは?その活用とは?という認識を持たせるこ
とが最も重要であった。

事業を成功に導いた知財戦略等の3事例を説明しつつ、各事例に近い内容をワークショップの議題としたことで、参加された方々の内容把握を容易化することができ、知財戦略などを自らの事業に即して考えることができ、目的の多くは達成されたと思われる。

また、ワークショップでは、前提条件などを排除した3つの課題について、グループごとに議論したが、ブレインストーミングとKJ法を組み合わせることで、議論の活性化・整理を容易化できた。特に、知財戦略という難しい議題だっただけに、議論の活発化が心配されたが、事前に、ファシリテーターの方々に目的と進め方をお話しておいたことで、想定以上に議論が為されていた。また、福井という土地柄があり、真面目な方が多いこともあり、2つのグループは、ワークショップ終了後も30分ほど会場に残って、引き続いて議論されていた。

## ワークショップ(1)：どちらが得か？

## 議題（1）

■ 貴社は製品メーカ、某A社から、「A社部品を搭載した商品の特許を無償許諾します。A社の部品を搭載すると、正常に動きます。」

A社部品

多くの競合他社も

搭載予定？

どう対応しますか？

ワークシェア(3)：貴社に必要なシーズは？

## 議題（3）

■ 貴社の事業戦略上（知財戦略上）、大学等に、

どんなシーズを求めますか？

(ワークショップに関する写真)

ワークショップ(2)：どちらが得か？

## 議題（2）

■ 貴社は部品メーカ、某B社から

「2 社購買したいので、貴社特許を許諾して下さい」

断れば、

別方式を採用？

どう対応しますか？

B社商品
### 5. 今後のワークショップに向けた考察

・各参加者には、知財戦略は事業戦略そのものであることを意識づけできた。

・話題提供として企業、大学の特許活用の事例を紹介し、知財戦略とその活用について他者と共に考える機会を提供したことが、県内企業等が大企業の知財戦略に巻き込まれる可能性の認知に有効であり、それを回避するためには、コア技術を磨く必要があることが概ね理解された。

・新たな視点、考え方等が得られたか、それは何に起因しているか。

知財戦略という内容だっただけに、知財の活用方法、訴訟タイミング、法的外解決等、様々な従来手法の組合せを伴うものが多いので、さすがに新たな視点等を、短時間で見出すことは困難だったが、企業からは、そのポリシーに基づいた利益外からの結論の発表もあり、その点では古くて新鮮な内容が得られた。

## ・ワークショップの運営から得られる効果・課題等

隣接するグループ間の距離等によっては、騒がしくてグループ内の議論が困難になったり、逆に、寂しい雰囲気になったりすることが懸念されたので、グループ間の距離を3～4 mとした。結果的には、円滑に議論が進み、この程度の距離で良かったように思われた。ただし、ホテル内で披露宴ができる会場だったので、もともとグループ議論には向いていたのかもしれない。

## ・参加者からの意見の集約

知的財産に精通していない方々であっても、議論を通じて、様々な方々の考え方を聞くことで、大変為になったという意見が多かった。また、「営業と知財の関係が大事だとわかった」「知財に纏わる経営の考え方の基本が理解できた」等のご意見を頂く一方で、「もう少し具体的に知りたかった」「時間が足りなかった」というご意見も頂いた。
（1）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

## （i）得られた成果・効果

ワークショップでは、大学教職員、URA、学生、社会人など年齢も職種も背景も異なる多様な人々が集うことにより、単独では発想し得ないアイデアが次々と提案された。特に、学生の柔軟な発想がワークショップの活発化に大きく貢献していた。その要因として、

- 日常的環境とは異なる環境において交流することにより、互いに刺激し合い、柔軟な発想が可能となった。

・ 話題提供とビジネスアイデアを出すための手順がわかりやすく提示されていた。

目的が明快であり、「可能性を考えること」、「考えることに慣れること」、「考えの萌芽を得ること」という狙いが達成されていた。

が挙げられる。これらの経験から、ワークショップの実施について以下のような知見を得た。

明確な目的設定をもとに、そこに到達するためのグループワークのデザインをしっかりと構築することが重要である。

文部科学省対話ツールは、参加者の負担やプレッシャ感が少なく、気軽に参加できるが、新しい発想を次々繰り出していくこと、それをどのように収束、イノベティブなインサイトとなると、短時間のなかでは難しい。

継続的な研修により、参加者の提案力・企画力の向上が期待できる。ただし、ワークショップ毎の成果のまとめと提案されたアイデアの調査、検証、企画化などの後フォローが不可欠である。

目的の明確化などファシリテーターの先導により、その成果に大きく影響を及ぼすものと考えられ、効果的ファシリテーションの研究が必要。

☐ ワークショップに参加した企業からは、

- 自社以外の企業の人と、特定のテーマについて議論する機会は少なく、多様な人の集うことによる視野の広がりは大変効果的である。

このような対話型ワークショップを企業研修でも取り入れたい。

など、その有効性を高く評価されており、本手法が地域の企業、機関にも波及していく可能性が高く、今後、様々な場面で本手法を用いたイノベーション創出活動が活発化するものと期待される。

☐ 第3回ワークショップで実施したポスターセッションは、口頭発表に比べて多様な質問やコメントを蓄積でき、場合によってはその場でのイノベーションが期待できる。付箋紙貼付を利用したワークショップ化で、コメントや質問の記録、場合によっては回答の記録を行えたことで、ひとつの発散的議論手法として有効であることが確認できた。

○ 実践教育講義では、座学だけでなく演習やグループワークにより、実践力を身につけることを主眼とし、大学院生のみならずポスドクや本学教職員、社会人も受講している。ワークショップは、能動的・自発的な意識の醸成に効果的であり、その回数を重ねる毎に受講生の発想力やコミュニケーション力が向上しており、継続することで大きな成長が期待できる。

☐ 第4回のタイ王国におけるワークショップでは、日頃接点のないタイの大学教員や学生と日系企業日本人スタッフ・経営者が参加することにより、参加大学の教員・学生だけでなく日系企業との協力関係を築くことができ、海外における留学やインターンシップの受入など、グローバル人材育成にもつながる成果を得ている。

○ 「日本の強みを生かしたタイビジネス」を考えるための有用なツールを提供できたと考えられる。タイ教員からは、アイデアのブラッシュアップコメントを積極的に提案された。今後
は、ビジネス対象となる国・地域の人にどのように加わっていくかが鍵である。

## (ii) 問題点・課題

○ 話題提供の講演とワークショップを半日で実施していたため、ワークショップの時間がタイトであった。参加者からは、

もう少しゆとりを持たせた配分が望ましい。

・ ワークショップの前後に参加者と交流を深める時間が欲しい。

などのスケジューリングに関する指摘が多くあった。スケジューリングについては、話題提供のための講演数を絞るとともに、テーマに関する事前資料を準備するなどにより、ワークショップ時間および参加者の交流の時間を多くとる工夫が必要である。

○ 参加者の多くは、対話型ワークショップが初めての経験であり、単発のワークショップでは高い成果は期待できず、継続して実施することにより、成果が期待できる。

一般の参加者を募る際、講演ではなく、ワークショップとすると、参加に二の足を踏む傾向があった。また、特定の情報を得る講演とは異なり、ワークショップは、企業にとって、参加にどのようなメリットがあるのかの明確化が難しい。直接的な利益にならないと思われるワークショップに如何にして企業や行政から参加を促すかが課題である。

○ テーマに関する専門的知識を持ったメンバーが居るグループでは、比較的実現性の高いアイデアが、居ないグループでは夢物語のようなアイデアが多く出るなど、グループによりアイデアの質や量が異なる場合もあり、偏りのない情報提供やメンバー構成が必要である。

☐ ポスターセッションの場合、研究者による短時間での情報の整理では困難で、観念的なものになってしまう傾向があった。この部分について、例えば URA などのサポートにつけるなどし、ファシリテーションを行う仕組みが必要である。

☐ 提案されたアイデアを、実際にどのようにまとめて、どのような具体的施策にもっていき、どのような活動、行動を取っていくのかが重要であり、更にそれらアイデアの分析を基にしてプロジェクトの創生、イノベーションの創出に繋げていくか大きな課題である。

## （２）今後の活動への展望

本事業において、文部科学省ツールを用いたワークショップと、ポスターセッション型ワークショップ、特定の課題に基づいたケースメソッド的ワークショップを、それぞれテーマに応じて使い分けて実施した。その結果、それぞれの良い点、改善すべき点が明らかとなったが、いずれの手法も一定の成果を上げたものと考える。イノベーション創出のための手法は1つではなく、テーマや組織・体制に応じた使い分けが必要であると考えられる。ただし、計5回のワークショップでは、試行錯誤の段階であり、参加者の多くが、このような取り組みを継続的に実施することで、成果をあげることができるとの考え方を示している。

第4回のワークショップはタイ王国において、タイの教員・学生を交えて実施したが、対話型ワークショップは海外においてもその有効性を確認できた。タイでのワークショップは日本語で実施したが、様々な国籍・人種が参加してワークショップを英語で実施すれば、さらなる広がりが期待できるものと考えられ、今後、福井大学や福井県内に留まらず、グローバルな環境で実施していくことで、イノベーション創出と共にネットワーク構築による相乗効果にも期待できるものと考えられる。ただし、海外でのワークショップは、事前準備や当日のスケジューリングなど、国内以上の大きな労力を要し、また、開催国による習慣や感覚の違いを考慮したテーマ設定やメンバー構成、スケジューリングに注意が必要である。
## (1) イノベーション対話ツールについて

本事業では、イノベーション対話ツールと本学独自の手法を組み合わせ、様々な形のワークショップを試行した。また多様性に重点を置き、男女比率、および日本人・外国人比率の逆転なども試みた。このようにワークショップの手法・ツールを工夫したことに加え、アイデアの創出段階から、ビジネスアイデアとしての応用段階に至るまで、各フェーズにおいて、イノベーション対話ツールを応用的に活用した。その結果、イノベーション対話ツールは、フェーズを問わず、それを応用的に活用すれば新たな知見やアイデアの創出方法の1つとして有効なツールになりうるものであったと考える。

その一方で単年度に実施した範囲では、革新的といえるイノベーションの創出までには至っていない。イノベーション創出のための手法は1つではなく、様々なアプローチがあるべきであり、また同じツールでも熟成していくことにより、組織やテーマに応じて変化・適合していくものであることが確認できた。

イノベーション対話ツールをベースとし、そこから派生する様々な手法を用いて、イノベーション創出に資する活動を各大学や研究機関が競い合うことにより、大きな成果につながっていくものと考えられる。

本事業を実施した機関では、いずれも独自の成果を上げつつあり、実施機関の成果の共有化を進めるとともに、自由度を持たせた事業の継続に期待する。

## (2) 本事業によりもたらされた波及的な効果について

本事業では「③研究支援従事者の能力向上」の事業に記載の通り、若手教員、URA、コーディネーター等の育成に注力した。国内外の先駆的なノウハウを吸収し、本学におけるワークショップで実践を行った。その結果、外部機関や学内他部署が実施する対話型イベントの企画およびコーディネーター、ファリシテーター、パネリストを依頼されるなどその成果について広く認識されるようになってきている。

(本事業により波及的に活動を行った一例)

・2013年11月 竹本拓治（産学官連携本部 准教授），対話型番組出演「“人材育成”何が必要？教育と仕事を考える」福井テレビジョン放送“座・タイムリーふくい”

・2013年11月 佐藤直樹（博士人材キャリア開発センター 特命助教），パネリスト「ワークライフバランス—仕事と育児・介護の両立を考える」福井大学男女共同参画推進センター主催

・2013年12月 原田隆（URAオフィス リサーチアドミニストレーター），ファシリテーター「知財学会産学連携・イノベーション分科会第1回研究会」日本知財学会主催

・2014年3月 原田隆（URAオフィス リサーチアドミニストレーター），ファシリテーター「知財学会産学連携・イノベーション分科会第2回研究会」日本知財学会主催

・2014年4月 竹本拓治（産学官連携本部 准教授），鯖江市役所 JK 課（自治体行政・市民対話型プロジェクト）産学官連携アドバイザー就任（http://sabae-jk.jp/）

これらの経験を活かして平成26年度以降も地域への貢献活動をはじめ、企業関係者や海外の研究者を交えたワークショップを開催していく。
統計2-3相談種別暴力団関係相談受理件数の推移(平成15～19年)

年次受理機関項目	15	16	17	18	19
警察	センター	合計	警察	センター	合計	警察	センター	合計	警察	センター	合計	警察	センター	合計
1 暴力的要求行為等に関する相談(件)	5,251	4,938	10,189	4,449	4,545	8,994	3,841	4,001	7,842	3,850	3,439	7,289	2,994	3,204	6,198
(1)人の弱みにつけ込む金品等要求行為	438	302	740	395	269	664	369	372	741	382	361	743	295	326	621
(2)不当寄付金要求行為	1,002	1,335	2,337	790	1,247	2,037	705	1,030	1,735	600	829	1,429	428	548	976
(3)不当下請等要求行為	252	179	431	182	149	331	143	185	328	155	185	340	178	212	390
(4)みかじめ料要求行為	497	62	559	523	62	585	473	76	549	383	67	450	324	61	385
(5)用心棒料等要求行為	234	28	262	215	28	243	182	41	223	220	29	249	164	21	185
(6)高利債権取立行為	231	462	693	143	258	401	156	287	443	173	232	405	165	251	416
(7)不当債権取立行為	710	880	1,590	512	817	1,329	334	490	824	380	386	766	267	263	530
(8)不当債務免除要求行為	313	248	561	323	261	584	231	174	405	272	177	449	191	167	358
(9)不当貨付要求行為	70	58	128	61	90	151	55	73	128	52	52	104	81	133	214
(10)不当信用取引要求行為	22	13	35	19	12	31	15	11	26	12	9	21	22	28	50
(11)不当自己株式買取要求行為	2	4	6	1	7	8	2	1	3	4	4	8	1	10	11
(12)不当地上げ行為	4	3	7	8	4	12	7	5	12	5	4	9	10	13	23
(13)競売等妨害行為	47	33	80	30	24	54	28	13	41	21	10	31	18	7	25
(14)利得示談介入行為	151	145	296	107	133	240	87	97	184	66	113	179	57	100	157
(15)因縁をつけての金品等要求行為	1,278	1,186	2,464	1,140	1,184	2,324	1,054	1,146	2,200	1,125	981	2,106	793	1,064	1,857
2 準暴力的要求行為の要求等に関する相談	48	15	63	66	3	69	31	22	53	45	17	62	43	5	48
3 離脱 勧誘 加入強要に係る相談	1,466	567	2,033	1,419	481	1,900	1,354	531	1,885	1,142	520	1,662	1,072	506	1,578
(1)離脱に関する相談	1,146	515	1,661	1,111	441	1,552	1,013	487	1,500	846	480	1,326	834	463	1,297
(2)勧誘 加入強要に関する相談	320	52	372	308	40	348	341	44	385	296	40	336	238	43	281
4 暴力団事務所等に係る相談	683	278	961	617	226	843	540	296	836	447	307	754	301	264	565
(1)禁止行為に関する相談	24	5	29	27	2	29	8	3	11	15	8	23	13	8	21
(2)苦情 取締要望等	392	41	433	344	15	359	261	44	305	164	70	234	127	71	198
(3)進出阻止 撤去等に関する相談	96	51	147	79	50	129	107	63	170	115	122	237	66	76	142
(4)立ち退きに関する相談	171	181	352	167	159	326	164	186	350	153	107	260	95	109	204
5 1～4に該当しない不当行為に関する相談	5,988	2,784	8,772	5,523	2,884	8,407	4,086	2,190	6,276	4,318	2,416	6,734	3,458	1,971	5,429
(1)刑法に規定する罪に該当する行為に関する相談	2,638	993	3,631	2,490	1,064	3,554	1,856	866	2,722	2,001	846	2,847	1,563	747	2,310
(2)特別法に規定する罪に該当する行為に関する相談	526	112	638	626	288	914	672	226	898	566	271	837	451	164	615
(3)その他	2,824	1,679	4,503	2,407	1,532	3,939	1,558	1,098	2,656	1,751	1,299	3,050	1,444	1,060	2,504
6 暴力団対策法に関する相談	456	3,882	4,338	545	4,471	5,016	527	5,121	5,648	554	6,088	6,642	297	7,260	7,557
(1)暴力追放運動推進センターの事業に関する相談	80	1,915	1,995	17	2,312	2,329	54	2,661	2,715	43	3,264	3,307	24	3,765	3,789
(2)その他	376	1,967	2,343	528	2,159	2,687	473	2,460	2,933	511	2,824	3,335	273	3,495	3,768
7 その他の暴力団関係相談	9,310	4,346	13,656	8,598	4,689	13,287	8,082	4,534	12,616	7,835	5,194	13,029	7,728	4,841	12,569
合計	23,202	16,810	40,012	21,217	17,299	38,516	18,461	16,695	35,156	18,191	17,981	36,172	15,893	18,051	33,944
平成6年度国の債権の現在額総報告

(第 135 回 国 会 提 出)
目次

平成6年度国の債権の現在額総報告 1

平成6年度債権現在額総計算書 5

一般会計債権現在額総計算書 7

特別会計債権現在額総計算書 14

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 14

電源開発促進対策 14

法務省所管 15

登記 15

大蔵省所管 16

造幣局 16

印刷局 17

資金運用部 18

外国為替資金 21

産業投資 22
大蔵省、通商産業省及び 24
労働省所管
石炭並びに石油及びエネ 24
ルギー需給構造高度化対 24
策
大蔵省及び建設省所管 25
特定国有財産整備 25
文部省所管 26
国立学校 26
厚生省所管 28
厚生保険 28
船員保険 31
国立病院 33
国民年金 35
農林水産省所管 37
食糧管理 37
農業経営基盤強化措置 39
国有林野事業 40
国営土地改良事業 42
通商産業省所管 43
アルコール専売事業 43
貿易保険 44
特許 45
運輸省所管 46
自動車損害賠償責任再保
険 46
港 湾 整 備 47
空 港 整 備 48
郵 政 省 所 管 49
郵 政 事 業 49
郵 便 貯 金 51
簡 易 生 命 保 險 52
労 働 省 所 管 54
労 働 保 險 54
建 設 省 所 管 57
道 路 整 備 57
治 水 59
都市開発資金融通 61
一般会計債権現在額総計算書(徵収停止分) 62
特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) 64
法 務 省 所 管 64
登 記 64
厚 生 省 所 管 65
国 立 病 院 65
農 林 水 產 省 所 管 66
債権現在額総計表 …… 70
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 71
# 平成6年度国の債権の現在額総報告

平成6年度末における

国の債権の現在額は

269,196,678,612,473 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 平成6年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	0	11,061,960	11,061,960	農 林 水 產 省	2,754,138,835	41,797,443,711	44,551,582,546
裁 判 所	146,812,569	94,773,599	241,586,168	通 商 產 業 省	173,093,488	276,000,000,000	276,173,093,488
総 理 府	811,829,965	3,321,887,171	4,133,717,136	運 輸 省	21,348,578	5,360,274,837,691	5,360,296,186,269
法 務 省	140,313,142	145,989,019	286,302,161	郵 政 省	800,153,419	218,187,399	1,018,340,818
外 務 省	1,834,860,217	0	1,834,860,217	労 働 省	30,436,203	420,750	30,856,953
大 蔵 省	8,144,943,243,388	7,227,763,406,287	15,372,706,649,675	建 設 省	46,724,569	4,300	46,728,869
文 部 省	23,967,983	1,369,542,839,841	1,369,566,807,824
厚 生 省	1,360,885,768	83,966,256,349	85,327,142,117	合 計	8,153,087,808,124	14,363,137,108,077	22,516,224,916,201
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	9,931,407,583	7,176,030,639,669	7,185,962,047,252
歳 入 外	23,910,802	0	23,910,802
資 金	8,143,132,489,739	7,187,106,468,408	15,330,238,958,147
合 計	8,153,087,808,124	14,363,137,108,077	22,516,224,916,201
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
電源開発促進対策	年 金 勘 定	264,255,322,634	0	264,255,322,634
電源立地勘定	9,350,000	0	9,350,000	児童手当勘定	430,000	0	430,000
登 記	519,567,438	212,129,593	731,697,031	業 務 勘 定	35,961,128,275	0	35,961,128,275
造 幣 局	0	2,860,766	2,860,766	船 員 保 険	7,755,488,472	0	7,755,488,472
印 刷 局	903,315	550,242,034	551,145,349	国 立 病 院
資 金 運 用 部	0	204,019,045,636,473	204,019,045,636,473	病 院 勘 定	1,761,522,682	11,553,116	1,773,075,798
外 国 為 替 資 金	1,457,377	316,826,085,973	316,827,543,350	療 養 所 勘 定	825,152,612	2,678,616	827,831,228
産 業 投 資	国 民 年 金
産業投資勘定	0	55,261,000,000	55,261,000,000	基礎年金勘定	2,418,700,099	0	2,418,700,099
社会資本整備勘定	0	426,049,381,592	426,049,381,592	国民年金勘定	962,896,687,145	44,954,957,600	1,007,851,644,745
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	福祉年金勘定	1,971,374,374	1,484,597	1,972,858,971
石炭勘定	35,669,813	0	35,669,813	業 務 勘 定	761,794,690	0	761,794,690
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	0	7,347,098,175	7,347,098,175	食 糧 管 理
特定国有財産整備	261,459	34,890,639,200	34,890,900,659	国内米管理勘定	12,321,216,874	145,555,693,720	157,876,910,594
国立学校	2,424,741,206	196,745,167	2,621,486,373	輸入食糧管理勘定	0	72,424,399	72,424,399
厚 生 保 険	業 務 勘 定	42,678,988	30,720,653	73,399,641
健 康 勘 定	107,237,698,770	6,175,011	107,243,873,781	農業經營基盤強化措置	212,828,075	64,803,634,155	65,016,462,230
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
国有林野事業勘定	345,175,564	16,977,539,415	17,322,714,979	一般勘定	0	1,082,288,880,252	1,082,288,880,252
治山勘定	0	121,297,000	121,297,000	金融自由化对策特別勘定	0	5,000,634,615,653	5,000,634,615,653
国营土地改良事業	56,280,675	1,037,646,140,722	1,037,702,421,397
アルコール専売事業	0	6,521,193,405	6,521,193,405	簡易生命保険	170,719,746,402	29,770,884,909,019	29,941,604,655,421
貿易保険	60,483,635,913	791,741,542,129	852,225,178,042	労働保険
特許	7,552,079	1,597,544	9,149,623	労災勘定	16,475,057,663	227,917,219	16,702,974,882
自動車損害賠償責任再保険	雇用勘定	3,232,365,738	7,782,100	3,240,147,838
徴収勘定	62,481,999,205	109,607,241,936	172,089,241,141
保険勘定	0	19,027,800,000	19,027,800,000	道路整備	866,525,987	1,232,114,207,690	1,232,980,733,677
保障勘定	26,412,426,623	6,159,240,320	32,571,666,943	治水勘定	455,430,855	20,722,138,300	21,177,569,155
港湾整備	治水勘定	455,430,855	20,722,138,300	21,177,569,155
港湾整備勘定	12,303,885	87,877,858,572	87,890,162,457	特定多目的ダム建設工事勘定	244,695	1,197,651,600	1,197,896,295
空港整備	853,080,026	1,160,445,984	2,013,526,010
郵政事業	59,808,845,476	8,226,443,224	68,035,288,700	都市開発資金融通	0	567,272,981,000	567,272,981,000
郵便貯金	合計	1,803,624,645,084	244,876,240,563,924	246,679,865,209,008
2 平成6年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	21,627,917	大蔵省	92,548,721
総理府	1,136,146	通商産業省	24,941,381
法務省	35,318,933	合計	175,573,098
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
登記	16,367,119	保護勘定	187,428,165
国立病院	郵政事業	113,714,251
病院勘定	550,966	労働保険
国有林野事業	労災勘定	19,167,717
国有林野事業勘定	334,223	雇用勘定	75,351,725
自動車損害賠償責任再保険	合計	412,914,166
( 5 )

平 成 6 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 6 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	14,480,447	1,863,820	16,344,267	22,740,004	0	22,740,004	37,220,451	1,863,820	39,084,271
政府資產整理収入	7,722	87,856,321,196	87,856,328,918	1,067,081,938	7,034,991,410,384	7,036,058,492,322	1,067,089,660	7,122,847,731,580	7,123,914,821,240
国有財產処分収入
国有財產売払収入	0	154,302,196	154,302,196	428,975,618	11,472,480,297	11,901,455,915	428,975,618	11,626,782,493	12,055,758,111
不動産売払代債権	0	154,302,196	154,302,196	276,592,519	11,207,680,298	11,484,272,817	276,592,519	11,361,982,494	11,638,575,013
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	264,799,999	417,183,098	152,383,099	264,799,999	417,183,098
回収金等収入	7,722	87,702,019,000	87,702,026,722	638,106,320	7,023,518,930,087	7,024,157,036,407	638,114,042	7,111,220,949,087	7,111,859,063,129
特別会計整理収入	0	0	0	443,250,543	8,475,121	451,725,664	443,250,543	8,475,121	451,725,664
物件売払代債権	0	0	0	72,089,742	0	72,089,742	72,089,742	0	72,089,742
損害賠償金債権	0	0	0	52,092,604	0	52,092,604	52,092,604	0	52,092,604
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	44,329,504	8,475,121	52,804,625	44,329,504	8,475,121	52,804,625
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	0	0	0	158,326,635	28,673,104	186,999,739	158,326,635	28,673,104	186,999,739
貸付金等回収金収入	7,722	87,702,019,000	87,702,026,722	36,529,142	7,023,481,781,862	7,023,518,311,004	36,536,864	7,111,183,800,862	7,111,220,337,726
諸納付金債権	0	0	0	10,101,642	0	10,101,642	10,101,642	0	10,101,642
自衛隊学資貸与金債権	0	1,380,000	1,380,000	26,427,500	176,000	26,603,500	26,427,500	1,556,000	27,983,500
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	6,847,339,767	6,847,339,767	0	6,847,339,767	6,847,339,767
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	12,000,000,000	12,000,000,000	0	13,000,000,000	13,000,000,000
しようちゅう乙類業対策基金貸付金債権	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	0	0	0	1,000,000,000	1,000,000,000
日本育英会貸付金債権	0	79,552,612,000	79,552,612,000	0	1,289,952,022,771	1,289,952,022,771	0	1,369,504,634,771	1,369,504,634,771
消費生活協同組合貸付金債権	0	84,500,000	84,500,000	0	326,800,000	326,800,000	0	411,300,000	411,300,000
母子寡婦福祉貸付金債権	0	2,773,925,000	2,773,925,000	0	73,619,603,277	73,619,603,277	0	76,393,528,277	76,393,528,277
公衆衛生修学資金貸付金債権	7,722	1,602,000	1,609,722	0	0	0	7,722	1,602,000	1,609,722
災害援護貸付金債権	0	0	0	0	6,309,573,547	6,309,573,547	0	6,309,573,547	6,309,573,547
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	3,000,000,000	3,000,000,000	0	273,000,000,000	273,000,000,000	0	276,000,000,000	276,000,000,000
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	2,000,000,000	2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000
日本国有鉄道財政再建貸付金債権	0	0	0	0	230,222,000,000	230,222,000,000	0	230,222,000,000	230,222,000,000
日本国有鉄道地方交通線特別貸付金債権	0	0	0	0	65,486,000,000	65,486,000,000	0	65,486,000,000	65,486,000,000
埠頭整備資金等貸付金債権	0	288,000,000	288,000,000	0	0	0	0	288,000,000	288,000,000
日本自動車ターミナル株式会社貸付金債権	0	0	0	0	2,311,599,996	2,311,599,996	0	2,311,599,996	2,311,599,996
日本国有鉄道特定無利子貸付金債権	0	0	0	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000
諸貸付金債権	0	0	0	0	1,504,666,504	1,504,666,504	0	1,504,666,504	1,504,666,504
雑収入	1,062,223,956	6,669,492,795	7,731,716,751	7,752,171,277	46,511,551,474	54,263,722,751	8,814,395,233	53,181,044,269	61,995,439,502
国有財産利用収入	317,036,695	17,890,228	334,926,923	606,121,834	354,611,930	960,733,764	923,158,529	372,502,158	1,295,660,687
国有財産貸付収入	281,345,213	17,890,228	299,235,441	512,901,125	9,041,776	521,942,901	794,246,338	26,932,004	821,178,342
公務員宿舍使用料債権	235,583	7,103	242,686	251,842	0	251,842	487,425	7,103	494,528
物件貸付料債権	234,131,033	16,471,384	250,602,417	381,995,021	9,041,776	391,036,797	616,126,054	25,513,160	641,639,214
物件使用料債権	46,978,597	1,411,741	48,390,338	130,654,262	0	130,654,262	177,632,859	1,411,741	179,044,600
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
国有財産使用収入
寄宿料債権	4,200	0	4,200	0	0	0	4,200	0	4,200
利子収入
利息債権	35,687,282	0	35,687,282	93,220,709	345,570,154	438,790,863	128,907,991	345,570,154	474,478,145
納付金
雑納付金
諸納付金債権	7,780,000	12,060,000	19,840,000	400,000	100,000	500,000	8,180,000	12,160,000	20,340,000
諸収入	737,407,261	6,639,542,567	7,376,949,828	7,145,649,443	46,156,839,544	53,302,488,987	7,883,056,704	52,796,382,111	60,679,438,815
公共事業費負担金	0	0	0	0	41,769,831,979	41,769,831,979	0	41,769,831,979	41,769,831,979
公共事業費地方負担金債権	0	0	0	0	41,616,040,346	41,616,040,346	0	41,616,040,346	41,616,040,346
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	153,791,633	153,791,633	0	153,791,633	153,791,633
授業料及入学検定料
授業料債権	658,600	0	658,600	169,800	0	169,800	828,400	0	828,400
許可及手数料	150,960	6,027,773,704	6,027,924,664	1,388,682	1,813,151,115	1,814,539,797	1,539,642	7,840,924,819	7,842,464,461
免許料及び手数料債権	150,960	6,027,773,704	6,027,924,664	1,388,682	1,811,107,005	1,812,495,687	1,539,642	7,838,880,709	7,840,420,351
受託手数料債権	0	0	0	0	2,044,110	2,044,110	0	2,044,110	2,044,110
受託調査試験及役務収入
受託手数料債権	813,269	0	813,269	0	0	0	813,269	0	813,269
弁償及返納金	252,097,256	87,555,413	339,652,669	6,390,210,488	2,268,675,469	8,658,885,957	6,642,307,744	2,356,230,882	8,998,538,626
費用弁償金債権	81,698,062	13,508,934	95,206,996	60,137,773	17,356,721	77,494,494	141,835,835	30,865,655	172,701,490
返納金債権	56,959,811	73,984,244	130,944,055	4,194,696,700	804,013,928	4,998,710,628	4,251,656,511	877,998,172	5,129,654,683
利得償還金債権	0	0	0	8,516,261	1,637,843	10,154,104	8,516,261	1,637,843	10,154,104
加算金債権	0	0	0	6,560,339	0	6,560,339	6,560,339	0	6,560,339
弁償金債権	0	0	0	7,946,851	26,490,000	34,436,851	7,946,851	26,490,000	34,436,851
損害賠償金債権	113,439,383	62,235	113,501,618	2,112,352,564	1,419,176,977	3,531,529,541	2,225,791,947	1,419,239,212	3,645,031,159
矯正官署作業収入	0	0	0	1,767,960	694,994	2,462,954	1,767,960	694,994	2,462,954
製品売払代債権	0	0	0	1,440,960	175,830	1,616,790	1,440,960	175,830	1,616,790
( 10 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
刑務作業費債権	0	0	0	327,000	0	327,000	327,000	0	327,000
据置貸債権	0	0	0	0	519,164	519,164	0	519,164	519,164
物品売払収入	0	0	0	23,997,228	0	23,997,228	23,997,228	0	23,997,228
不用物品売払代債権	0	0	0	76,332	0	76,332	76,332	0	76,332
物件売払代債権	0	0	0	23,920,896	0	23,920,896	23,920,896	0	23,920,896
電波利用料収入
電波利用料債権	473,822,536	218,187,399	692,009,935	326,330,883	0	326,330,883	800,153,419	218,187,399	1,018,340,818
雑入	9,864,640	306,026,051	315,890,691	389,294,561	304,485,987	693,780,548	399,159,201	610,512,038	1,009,671,239
諸納付金債権	0	0	0	3,055,000	0	3,055,000	3,055,000	0	3,055,000
物件売払代債権	470	0	470	568,137	13,100,132	13,668,269	568,607	13,100,132	13,668,739
物件使用料債権	18,082	0	18,082	264,850	0	264,850	282,932	0	282,932
財産利用料債権	0	95,487	95,487	0	0	0	0	95,487	95,487
費用弁償金債権	5,530,732	3,634,800	9,165,532	10,641,144	8,200,000	18,841,144	16,171,876	11,834,800	28,006,676
帰国費償付金債権	139,920	0	139,920	204,169,270	0	204,169,270	204,309,190	0	204,309,190
定期貸債権	0	0	0	1,227,790	3,055,094	4,282,884	1,227,790	3,055,094	4,282,884
据置貸債権	0	0	0	0	28,504,818	28,504,818	0	28,504,818	28,504,818
返納金債権	0	0	0	615,363	1,213,452	1,828,815	615,363	1,213,452	1,828,815
利得償還金債権	669,072	0	669,072	69,964	0	69,964	739,036	0	739,036
延滞金債権	3,506,364	301,618,866	305,125,230	45,589,067	233,060,168	278,649,235	49,095,431	534,679,034	583,774,465
利息債権	0	676,898	676,898	100,440	13,199,663	13,300,103	100,440	13,876,561	13,977,001
金銭引渡請求権債権	0	0	0	122,993,536	4,152,660	127,146,196	122,993,536	4,152,660	127,146,196
特別収入	0	0	0	12,489,841	0	12,489,841	12,489,841	0	12,489,841
返納金債権	0	0	0	7,098,690	0	7,098,690	7,098,690	0	7,098,690
損害賠償金債権	0	0	0	5,391,151	0	5,391,151	5,391,151	0	5,391,151
臨時軍事費特別会计整理收入
臨時軍事費特別会计整理收入