Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（ハ）「文化功労者年金法」(昭26法125)に基づいて、文化の向上発展に関し特に功績顕著な者を顕彰するために支給する年金

に要した経費である。

平成22年度における文官等恩給費の予算現額は

歲出予算額 23,947,786 千円

であり、予算補正修正減少額は、文化功労者年金の支給に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

であって、不用額は、総務省所管の恩給費において受給者が予定を下回ったので、国会議員互助年金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
国会議員互助年金	3,438,534	3,438,534	2,741,250	—	697,283	79
文官等恩給費	19,704,252	19,704,252	19,269,993	—	434,258	97
文化功労者年金	805,000	805,000	805,000	—	—	100
計	23,947,786	23,947,786	22,816,244	—	1,131,541	95

## (2) 実績

文官等恩給費として 22,816,244 千円を支給した。

年金等の新規裁定による増加、失権に伴う減少等を織り込んで算定した受給者数の予定と実績は、次のとおりである。

区分	受給者数	区分	受給者数
予定(人)	実績(人)	予定(人)	実績(人)
国会議員互助年金	1,038	935	その他	16,300	16,062
普通退職年金	460	450	文化功労者年金	231	230
遺族扶助年金	411	394	人文科学部門	—	34
互助一時金	167	91	自然科学部門	—	97
文官等恩給	17,886	17,576	文芸部門	—	19
普通恩給	1,586	1,514	芸術その他の部門	—	80

## （2） 旧軍人遺族等恩給費

## (1) 概說

この経費は、「恩給法」等に基づいて、旧軍人及びその遺族等に支給する普通恩給、増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給、普通扶助料、公務扶助料、特例扶助料、傷病者遺族特別年金、一時恩給及び一時金に要した経費である。
平成22年度における旧軍人遺族等恩給費の予算現額は

654,480,678 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	653,013,216 千円
前年度繰越額	1,467,462 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	651,424,296 千円
翌年度繰越額は	777,099 千円
不用額は	2,279,282 千円

であって、翌年度繰越額は、総務省所管の旧軍人遺族等恩給費において請求の遅延及び支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、総務省所管の恩給費において普通扶助料及び公務関係扶助料の受給者が予定を下回ったこと等により、旧軍人遺族等恩給費を要することが少なかったため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
旧軍人遺族等恩給費	653,013,216	654,480,678	651,424,296	777,099	2,279,282	99
普通恩給	92,710,427	92,878,121	92,485,893	63,924	328,303	99
公務関係扶助料	174,237,426	174,557,544	173,815,441	120,136	621,966	99
その他	386,065,363	387,045,013	385,122,962	593,039	1,329,011	99

## (2) 実績

旧軍人遺族等恩給費として 651,424,296 千円を支給した。

旧軍人遺族等恩給の新規裁定による増加、失権に伴う減少等を織り込んで算定した受給者数の予定と実績は、次のとおりである。

区	分	受 給 者 数
予 定 (千人)	実 績 (千人)
普 通 恩 給	132	130
公 務 関 係 扶 助 料	92	91
そ の 他	599	589
計	824	811

## （3） 恩給支給事務費

この経費は、文官、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために要した経費である。

平成22年度における恩給支給事務費の予算現額は

歲出予算額

2,188,416 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,975,502 千円
## 不用額は

であって、不用額は、総務省所管の通信運搬費が予定を下回ったこと等により、恩給支給業務庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
恩給支給事務費	2,188,416	2,188,416	1,975,502	-	212,913	90

## （４）遺族及び留守家族等援護費

## (1) 概說

## この経費は

（イ）「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金、遺族給与金等及びこれら裁定事務等

(ロ) 「未帰還者留守家族等援護法」(昭28法161)に基づく留守家族手当等及びこれらの支給事務、「未帰還者に関する特別措置法」(昭34法7)に基づく弔慰料及びこれらの支給事務並びに「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付及びこれらの給付事務等

(ハ) 「引揚者給付金等支給法」(昭32法109)、「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」(昭38法61)、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」(昭40法100)、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」(昭41法109)及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」(昭42法57)に基づく特別給付金等の支給事務

(二) 「海外邦人の引揚に関する件」(昭和27年3月18日閣議決定) 及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく引揚等援護等に要した経費である。

平成22年度における遺族及び留守家族等援護費の予算現額は

35,372,703 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	35,205,698 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	35,212,763 千円
7,065 千円
前年度繰越額	167,005 千円

であり、予算補正修正減少額は、遺族及び留守家族等の援護に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	33,087,854 千円
翌年度線越額は	272,441 千円
不用額は	2,012,407 千円

であって、翌年度繰越額は、厚生労働省所管の遺族等年金の支給において請求の遅延等により不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、厚生労働省所管において遺族給与金及び遺族年金の支給額が予定を下回ったこと等により、遺族等年金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不用額	賬出予算現額に対する支出済賬出額の割合(%)
戦傷病者戦没者遺族年金等	31,714,238	31,881,243	30,225,534	77,332	1,578,376	94
遺族年金	18,825,463	18,840,407	17,975,132	7,200	858,074	95
遺族給与金	7,836,910	7,879,540	7,257,363	17,666	604,510	92
障害年金	4,468,567	4,577,998	4,420,229	50,772	106,996	96
遺族一時金	1,000	1,000	200	-	800	20
その他	582,298	582,298	572,608	1,694	7,994	98
戦傷病者等療養給付	886,296	886,296	669,646	-	216,649	75
特別給付金等支給事務費	384,083	384,083	371,660	-	12,422	96
中国残留邦人等支援事業費	2,081,445	2,081,445	1,681,378	195,108	204,958	80
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	139,636	139,636	139,635	-	0	99
計	35,205,698	35,372,703	33,087,854	272,441	2,012,407	93

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

（イ）戦傷病者戦没者遺族年金等として30,225,534千円を支出した。

(a) 遺族年金受給者数(軍属・軍人)

区	分	21年度末人員	22年度末人員
先後	順位	10,567	9,253
順位	46	38
計	10,613	9,291

(b) 遺族給与金受給者数(準軍属)

区	分	21年度末人員	22年度末人員
先	順	位	者
後	順	位	者
計	4,247

(c) 障害年金受給者数

(单位 人)

区	分	21年度末人員	22年度末人員
軍属・軍人分	準軍属分	計	軍属・軍人分	準軍属分	計
特別項症	7	19	26	5	19	24
第1”	4	22	26	3	21	24
第2”	16	32	48	13	29	42
第3”	41	123	164	36	110	146
第4”	32	136	168	26	130	156
第5”	72	254	326	63	240	303
第6”	50	173	223	45	165	210
第1款症	38	120	158	32	107	139
第2”	49	134	183	41	128	169
第3”	63	169	232	54	162	216
第4”	33	146	179	27	132	159
第5”	68	241	309	62	230	292
計	473	1,569	2,042	407	1,473	1,880
(口) 戦傷病者等療養給付として 669,646 千円を支出した。

(a) 療養患者数

区	分	入	院	通	院	计
21	年度末患者数	47	671	718
22	年度末患者数	39	582	621

## (b) 補装具の支給・修理状況

区	分	支	給	修	理	計
18	年	度	340	186	526
19	年	度	291	180	471
20	年	度	260	148	408
21	年	度	224	117	341
22	年	度	182	83	265

## (c) 葬祭料支給件数

76 件

(d) 戦時死亡宣告審判申立及び確定者数

(单位 人)

区	分	審 判 申 立	審 判 確 定
未復員者	未帰還邦人	計	未復員者	未帰還邦人	計
18	年	度	1	1	2	—	2
19	年	度	4	—	4	—	—
20	年	度	1	11	12	5	—
21	年	度	—	8	8	3	6
22	年	度	1	16	17	—	11

(ハ) 特別給付金等支給事務費として 371,660 千円を支出した。

(二) 中国残留邦人等支援事業費として 1,681,378 千円を支出した。

## 引揚者等数

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度
引 揚 者	107	82	44
一 時 帰 国 者(往 復 )	478	392	368
訪 日 調 查 孤 児	1	1	—
「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」第13条第3項の規定による一時金支給者数	1,474	98	45

## （ホ）戦傷病者等無賃乗車船等負担のため139,635千円を支出した。

戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車船者数

(单位 延人)
区	分	乘車船者数
21	年	度	17,724
22	年	度	16,146
付録４　公害等調整委員会に係属した行政処分に対する不服の裁定事件一覧

事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和27年土調委第231号	小倉市平尾台地内試掘権(石灰石)設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件	27.7.17	小倉市長	福岡通商産業局長	27.12.26	棄却	福岡県小倉市平尾台地内における、石灰石の試掘権設定出願許可処分につき、景観及び観光の対象、天然記念物及び学術研究の対象として重要な価値を有し、また、採掘により、水源、かんがい用水等に悪影響を及ぼす等、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	28.2.18
東京高裁へ提訴
29.7.7
裁定取消しの判決
29.7.22
最高裁へ上告
37.4.12
上告棄却、差戻し
(昭和37年土調委第3号事件)
37.7.16
記録返戻
昭和27年土調委第303号	伊東市十足地内試掘権(明ばん石)設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件	27.9.10	伊東市長	東京通商産業局長	28.2.25	取下げ	静岡県伊東市十足地内の明ばん石の試掘権設定出願許可処分につき、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
昭和30年土調委第284号	島田市地内試掘権(クローム鉄鉱等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	30.8.6	東京都業者1人	"	30.10.24	"	静岡県島田市地内のクローム鉄鉱及び鉄鉱の試掘権設定出願に対し、クローム鉄鉱についてのみ許可し、鉄鉱については経済的価値がないとして不許可処分としたことにつき、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
昭和32年土調委第10号	山口県美祢市地内採掘権(金・銀等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	32.1.8	山口県美祢市業者1人	広島通商産業局長	34.3.30	棄却	山口県美祢市地内の金、銀、銅及び硫化鉄鉱(後に石灰石を追加)の試掘権設定出願(後に採掘に転願)に対する不許可又は一部不許可、転願命令等の処分につき、故意又は重大な過失による違法な処分であるとして、その取消しを求めた事件	"	(第10号～第13号合併審理)
34.5.20
東京高裁へ提訴
39.3.28
取下げ
昭和32年土調委第11号	"	"	"	"	"	"	"
昭和32年土調委第12号	"	"	"	"	"	"	"
昭和32年土調委第13号	"	"	"	"	"	"	"
事件番号	事件名	受付年月日	申請人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和32年土調委第138号	鉱業権設定出願(山口県美弥市)に関し、処分庁が発表した文書及び事実に対する裁定申請事件	32.5.28	山口県美弥市業者1人	広島通商産業局長	32.6.12	却下	山口県美称市地内の金、銀、銅及び硫化鉄鉄の試掘権設定出願に、更に石灰石を加えた鉱種名変更出願につき、処分庁の返付等の事務処理をめぐり適切な指導を欠いた違法があると主張した事件	鉱業法
昭和32年土調委第205号	秋田県阿仁町地内鉱業(坑口開設、磨石捨場)のための土地使用許可処分に対する取消裁定申請事件	32.7.8	東京都中央区林業会社	仙台通商産業局長	34.7.11	取下げ	秋田県阿仁町地内の山林における、新坑口の開設及び磨石捨場設置のための土地使用許可処分につき、手続上の瑕疵があり、法律の解釈を誤った違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.5.7 執行停止申立て33.7.2 棄却
昭和33年土調委第128号	秋田県阿仁町地内鉱業のための緊急土地使用許可決定に対する取消裁定申請事件	33.5.20	11	秋田県収用委員会	33.6.18	却下	昭和32年土調委第205号の事件に関連し、秋田県収用委員会により行われた鉱山鉱業用の緊急土地使用許可決定につき、要件の認定が不十分かつ誤認しており、また、その担保額は余りにも小額である等の違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.5.21 執行停止申立て33.6.18 却下
昭和33年土調委第286号	秋田県阿仁町地内鉱業のための土地使用裁決に対する取消裁定申請事件	33.11.15	11	11	34.7.6	取下げ	昭和32年土調委第205号の事件に関連し、秋田県収用委員会により行われた緊急土地使用許可及び土地使用を認める最終裁決等につき、土地所有者たる申請人の意見、陳述を極度に制限する等審理不尽等の違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.11.15 執行停止申立て33.12.22 棄却
昭和34年土調委第245号	高知市地内鉱業(石灰石運搬索道)のための土地使用許可処分に対する取消裁定申請事件	34.7.10	高知県土地所有者2人	四国通商産業局長	35.10.28	棄却	高知県高知市地内において、セメント原料及び石灰石運搬のために索道を設けるための山林の使用許可処分につき、鉱業法第104条の要件に該当せず、また、この土地使用は農地に対する直接被害等を与え不当であるとして、その取消しを求めた事件	11	35.12.19 東京高裁へ提訴37.8.30 取下げ
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和35年土調委第157号	東京都北区地内試掘権(金外7) 設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	35.5.13	東京都板橋区業者等3人	東京通商産業局長	35.7.15	却下	東京都北区地内の金等の試掘権設定出願に対し、当該鉱物の掘採が経済的に価値がないとする不許可処分につき、違法行為や事実認認があり、行政措置として公明適正を欠き、申請人の法益を阻害されること甚大なものがあるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	35.9.16 東京高裁へ提訴36.2.4取下げ
昭和36年土調委裁第1号	山口県美祢市地内試掘権(金・銀等) 設定出願一部不許可処分等に対する取消裁定申請事件	36.4.17	山口県美祢市業者1人	広島通商産業局長	36.5.1	"	山口県美祢市地内の金、銀、銅の試掘権設定出願(のち採掘権設定出願に転願)の一部不許可処分につき、さきに石灰石を加える更正願をなしたにもかかわらず、金ほか2種についてのみ処置したものであるとして、その取消しを求めるとともに石灰石を加えた処分をすべきであると主張した事件	"
昭和36年土調委裁第2号	香川県小豆郡土庄町海岸保全区域内土砂採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	36.12.7	香川県土庄町業者1人	土庄町長	37.8.18	取下げ	香川県土庄町小豊島池の浦海岸保全区域内における土砂採取許可申請に対し、国土保全に支障があるとする不許可処分につき、申請に係る程度の土砂採取ではなんら影響を与えるものではなく、同地の土砂は良質なけい砂で製鉄、造船等に供給され、国家発展に寄与するものであるとして、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和37年土調委裁第3号	小倉市平尾台地内試掘権(石灰石) 設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件(再審理)	37.4.12	北九州市長	福岡通商産業局長	45.2.16	"	昭和27年土調委第231号事件の再審理	鉱業法	38.2.10 北九州市発足44.12.23平尾台関係鉱区禁止地域指定
昭和37年土調委裁第4号	東京都北区地内試掘権(金外7) 設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	37.12.26	東京都板橋区業者1人	東京通商産業局長	39.2.24	棄却	東京都北区地内の金等8鉱種の試掘権設定出願に対し、処分は経済的に価値なしとする不許可処分につき、事実認認で申請人の法益が阻害されること甚大であるとして、その取消しを求めた事件	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和38年土調委裁第3号	青森県下北郡大畑町地内試掘権(砂鉱)設定出願一部不許可処分に対する取消裁定申請事件	38.5.1	青森県大畑町業者2人	仙台通商産業局長	38.8.22	取下げ	青森県大畑町の国有地内における砂鉱試掘権設定出願に対し、林業の利益を損じ、公共の福祉に反するとする一部不許可処分につき、不許可処分が稼行の中心となる部分で、かつ、鉱床が賦存しており、この部分の不許可は全部の不許可と等しく、また、関係官庁の回答を鵜呑みにした処分であるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和39年土調委裁第3号	鳥取県米子市皆生海岸保全区域土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	39.4.24	皆生砂利採取組合	建設大臣	41.5.20	棄却	鳥取県米子市皆生海岸の海岸保全区域内における土石採取許可申請に対し、海岸保全施設の保全上支障を来すとする不許可処分につき、この海岸は境港市の突堤ができてから侵食が起こったもので、当局は根本的対策を講じておらず、また、同所の砂利は満干潮、風向等によって瞬時に産出消滅する浮遊的性質のもので、砂利採取は侵食に影響を与えるものではないとして、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和39年土調委裁第4号	東京都八丈島八丈町地内試掘権(硫化鉄等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	39.5.8	神奈川県川崎市業者1人	東京通商産業局長	40.6.7	取下げ	東京都八丈島地内の硫化鉄等の試掘権設定出願に対し、アホウ鳥の棲息及び繁殖に支障を来すとする不許可処分につき、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和40年土調委裁第4号	東京都調布市多摩川(河川法適用河川)河川敷地内砂金採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	40.5.20	東京都中野区鉱業会社	東京都知事河川法改正により41.4.1から建設大臣	43.12.6	棄却	東京都調布市地先の多摩川河川敷地内における砂金採取許可申請に対し、河川施設の保全、治水、利水上好ましくないとする不許可処分につき、鉱業権の本質を理解するところなく、これを阻止しようとする不当な処分であるとして、その取消しを求めた事件	河川法	44.1.31 東京高裁へ提訴46.2.13 訴え取下げの擬制
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和41年土調委裁第4号	富山県立山町中部山岳国立公園特別保護地区における試掘権(金外5)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	41.6.22	富山県清水町業者1人	名古屋通商産業局長	47.6.15	棄却	富山県立山町地内の金外5鉱種の試掘権設定出願に対し、中部山岳国立公園特別保護地区の景観の保護等を理由とする不許可処分につき、立山一帯はダム、トンネル、ロープウェイ等が建設され自然の景観は一変しており、また、試掘権設定出願は当該地域が特別保護地区に指定される以前の出願であるから不許可は理由がないとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	47.8.19
東京高裁へ提訴50.8.28
取下げ
昭和42年土調委裁第4号	山口県萩市菊ヶ浜海岸保全区域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.1.11	山口県萩市業者1人	山口県知事	42.1.20	取下げ	山口県萩市菊ヶ浜海岸保全区域における土石採取不許可処分につき、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和42年土調委裁第5号	愛媛県重信川河川保全区域内(温泉郡重信町外1町)の砂利採取等不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.6.5	愛媛県松山市業者1人	四国地方建設局長	42.10.13	却下	愛媛県重信町の重信川の河川保全区域内における砂利採取計画及び土地改良事業の許可申請に対し、河川管理上の支障を理由とする不許可処分につき、その取消しを求めた事件	河川法
昭和42年土調委裁第6号	山梨県塩山市保安林地内の鉱物のための土地掘削不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.11.25	東京都奥多摩町業者1人	山梨県知事	43.3.4	取下げ	山梨県塩山市地内の保安林内における鉱業のための土地掘削許可申請に対し、処分庁が、いったんは同意したにもかかわらず、後に掘削により崩壊のおそれがあり、剥土、鉱屑等を処理するに適当な場所がなく、保全施設に対する具体的設計図がない等を理由とする不許可処分につき、庁内担当者の事務上の離離に起因するもので、明らかに瑕疵ある処分として、その取消しを求めた事件	森林法
昭和43年土調委裁第6号	京都府城陽町、宇治田原町地内の鉱業権(採掘権1、試掘権3、金、銀、けい石等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.2.12	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	48.7.13	一部認容一部却下	京都府城陽町及び宇治田原町地内のけい石等の採掘権設定出願及び試掘権設定出願3件に対し、経済的価値がないとする不許可処分につき、鉱物の採掘価値について事実誤認をした違法な処分であるとして、けい石に関する処分の取消し等を求めた事件	鉱業法	大阪通商産業局長の4件の処分について、1つの裁定を求めたもの
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和43年土調委裁第7号	京都府宇治市、城陽町地内の試掘権（けい石）設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.2.20	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	44.10.7	取下げ	京都府宇治市及び城陽町のけい石の試掘権設定出願に対し、経済的価値がないとする不許可処分につき、出願地のけい石は地表近くに存在し、採掘経費は少なく、十分採算がとれるものとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和43年土調委裁第8号	群馬県草津町地内の試掘権（けい石）設定出願一部不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.4.8	千葉県浦安町業者1人	東京通商産業局長	45.4.17	"	群馬県草津町地内のけい石の試掘権設定出願に対し、掘採が公共の福祉に反するとする一部不許可処分につき、掘採により酸性の強い温泉等が湧き出しても中和施設により防止できるものであり、また、不許可とした範囲の根拠が示されていないとして、その取消しを求めた事件	"
昭和43年土調委裁第9号	茨城県北茨城市地内の常盤炭鉱関係の施業案の認可及び鉱業権の取消裁定申請事件	43.9.14	北茨城市中郷町鉱害防止対策協議会	東京通商産業局長	43.11.11	"	茨城県北茨城市地内の地下採掘により鉱害を生じており、これを継続されると中郷町は全滅のおそれがあるとして、施業案認可の一部取消し、鉱区禁止地域の指定又は鉱業法第53条に基づく鉱業権の取消し等を求めた事件	"
昭和44年土調委裁第6号	山口県松谷海岸保全区域内の砂利採取計画不認可処分及び土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	44.5.12	山口県下関市砂利採取業者1社	山口県知事	44.7.4	却下	山口県松谷海岸保全区域内における砂利採取計画不認可処分及び土石採取不許可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和44年土調委裁第7号	広島県比婆郡口和町地内の鉱業用地敷としての国有林野貸付願拒否処分に対する取消裁定申請事件	44.6.10	千葉県鎌ヶ谷町業者2人	三次営林署長	44.7.23	"	広島県口和町地内における国有林の鉱業用地敷としての貸与を求める貸与申請に対し、地元住民の意志を無視して処理することはできかねるとする拒否処分につき、その取消しを求めた事件	不明
昭和44年土調委裁第8号	京都府城陽町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	44.8.1	京都府京都市砂利採取業者1社	京都府知事	44.8.27	"	京都府城陽町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取法第19条の不認可事由に該当し、京都府砂防指定地管理規則による砂防指定地の区域内における行為の許可がないとする不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和44年土調委裁第9号	和歌山県橋本市地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	44.12.5	和歌山県橋本市砂利採取業者1社	和歌山県知事	45.2.26	取下げ	和歌山県橋本市地内の砂利採取計画不認可処分につき、土地改良区の同意を得、土砂搬出路についても延長新設を完了したにもかかわらず、市営住宅の一部革新分子の反対により不認可としたのは不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和45年土調委裁第6号	北海道磯谷郡蘭越町地内の蘭越海岸保全区域の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	45.3.23	北海道岩内町砂利採取業者1社	北海道知事	45.6.23	11	北海道蘭越海岸の海岸保全区域内の国有地内における砂利採取計画認可申請に対し、海岸法による土石採取の不許可を理由としてなされた不認可処分につき、両法による処分の独立性等を主張し、その取消しを求めた事件	11
昭和45年土調委裁第7号	広島県比婆郡口和町国有林地内の保安林の指定解除等の裁定申請事件	45.5.6	千葉県鎌ヶ谷町業者2人（試掘出願人）	農林水産大臣	45.5.22	却下	広島県口和町地内の国有林内における保安林の指定に関し、鉱業権を抹殺するがごとき不当な行政措置は不服であるとして、その保安林の指定の即時解除等を求めた事件	森林法
昭和46年土調委裁第1号	北海道磯谷郡蘭越町地内の蘭越海岸保全区域の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	46.2.23	北海道岩内町業者1社	北海道知事	46.7.30	棄却	昭和45年土調委裁第6号事件と同趣旨の申請	砂利採取法	46.8.16 東京高裁へ提訴46.9.16 国に対する損害賠償請求に変更することの許可申立て46.11.16 申立て不許可46.11.26 取下げ
昭和46年土調委裁第2号	神奈川県南足柄町地内の試掘権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	46.8.11	神奈川県箱根町採石業者1社	東京通商産業局長	46.9.27	取下げ	神奈川県南足柄町地内の鉱業権の試掘権設定出願許可処分につき、既存の採石権に大幅な制約が生じるものであり、合理的な開発とは言えないとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和46年(裁)第3号	札幌市北海道神宮風致地区の採石行為不許可処分に対する取消裁定申請事件	46.10.21	北海道札幌市採石業者1社	札幌市長	48.3.27	棄却	北海道神宮風致地区内の採石行為許可申請に対し、風致地区内の風致維持上の著しい支障を理由とする不許可処分につき、正当な補償によらずして私権を制限した点に違法があるとして、その取消しを求めた事件	都市計画法	48.5.16 東京高裁へ提訴49.4.25 請求棄却49.5.18 最高裁へ上告50.3.13 上告棄却
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和48年(7)第1号	愛媛県長浜町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	48.3.26	愛媛県長浜町住民3人	愛媛県知事	48.7.3	却下	愛媛県長浜町地先海面における砂利採取計画認可処分につき、申請人らの漁業に損害を与え砂利採取法第19条に違反するとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和48年(7)第2号	埼玉県秩父市地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	48.4.16	埼玉県熊谷市業者1社	埼玉県知事	49.6.27	認容	埼玉県秩父市地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石法第1条に規定する公共の福祉の目的違反を理由とする不認可処分につき、採石法第33条の4（認可の基準）によらずして不認可とした違法があるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和48年(7)第3号	佐賀県嬉野町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	48.6.11	佐賀県有明町業者1社	佐賀県知事	49.3.22	取下げ	佐賀県嬉野町地内の岩石採取計画認可申請に対し、地元の了解が得られていないとする不認可処分につき、採石法の規定の適用及び解釈を誤った処分であるとして、その取消しを求めた事件	11
昭和48年(7)第4号	北海道滝川市地内の農地転用（砂利洗浄施設等）不許可処分に対する取消裁定申請事件	48.6.30	北海道滝川市業者1社	北海道知事	50.12.11	乗却	北海道滝川市地内の農地に係る砂利洗浄施設等の設置転用を目的とする賃借権設定許可申請に対し、農用地区域内であり、転用許可の要件に該当しないこと等を理由とする不許可処分等につき、「水田転用についての農地転用許可に関する暫定基準」により許可すべきであるとして、その取消し等を求めた事件	農地法
昭和48年(7)第5号	福島県棚倉町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	48.8.3	埼玉県与野市住民1人（鉱業権者）	福島県知事	48.12.7	取下げ	福島県棚倉町地内の砂利採取計画認可処分につき、鉱業の利益を損じ、公共の福祉に反する場合に該当し、砂利採取法第19条に違反するとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和48年(7)第6号	宮城県大和町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	48.8.10	宮城県仙台市業者1社	宮城県仙台土木事務所長	50.2.25	11	宮城県大和町地内の砂利採取計画認可申請に対し、関係者の同意がないこと、河川の原状変更、汚濁水の流出の事実、認可以前に施設等を設置したこと等を理由とする不認可処分につき、他産業の利益を損じ、公共の福祉に反するおそれはなく、砂利採取法第19条の不認可の場合に該当しないとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和48年(7)第7号	東京都奥多摩町地内の保安林内作業(鉱石運搬用坑道等の設置)許可処分に対する取消裁定申請事件	48.10.2	東京都奥多摩町住民3人	東京都知事	49.12.25	却下	東京都奥多摩町地内の保安林内における鉱石運搬用坑道の坑口及び橋梁の架設等に係る作業許可処分につき、自然環境を破壊するとともに、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を規定した憲法第25条等に違反するとして、その取消しを求めた事件	森林法
昭和49年(7)第1号	千葉県南房総国定公園特別地域内の土石採取不許可処分の取消裁定申請事件	49.2.1	千葉県鋸南町業者1社	千葉県知事	49.6.17	取下げ	南房総国定公園特別地域内における土石採取不許可処分につき、特別地域の指定時既に土石採取行為に着手しており、許可を受くべき対象にならず、仮に対象となるとしても条件付きで許可できるはずであり、また隣地では条件付きで許可されているとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
昭和49年(7)第2号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	49.3.6	北海道岩内町業者1社	北海道知事	49.5.2	冊	北海道江差町地内の国有海浜地における砂利採取計画認可申請に対し、先立ってなされた国有財産法に基づく土砂採取の不許可処分を理由とする不認可処分につき、両法に基づく両処分は独立のもので、採取計画の認可処分は土砂採取の許可処分に追随すべきものではないとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和51年(7)第1号	福島県西会津町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	51.2.25	福島県国見町住民5人(土地所有者)	福島県会津若松商工労政事務所長	52.2.14	棄却	福島県西会津町地内の岩石採取計画認可処分につき、認可申請書に添付された採取契約期間更新契約証が採石法施行規則に定める要件を欠くにもかかわらず、これを認可したのは違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和51年(7)第2号	京都府城陽市、宇治田原町地内の鉱業権(採掘権1、試掘権4、けい石等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	51.3.16	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	52.6.29	冊	京都府城陽市、宇治田原町地内におけるけい石等の採掘、試掘権設定出願(5件)に対し、経済的に価値がなく、公共施設等を破壊する等を理由とする不許可処分につき、けい石の一種であるけい砂が存在し、事実誤認があるとして、その取消し等を求めた事件	鉱業法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和51年(7)第3号	三重県美杉村地内の室生赤目青山国定公園特別地域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	51.4.17	三重県美杉村業者1人	三重県知事	52.6.20	棄却	三重県室生赤目青山国定公園特別地域内における土石採取許可申請に対し、国定公園の風致の維持に支障が生じるとする不許可処分につき、本件地区は、ごくありふれた山地で格別風致維持の必要はなく、採石後の植林により緑は回復するので景観の阻害はないとして、その取消し等を求めた事件	自然公園法
昭和52年(7)第1号	北海道網走国定公園第二種特別地域内の試掘権(砂鉱)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	52.1.11	北海道網走市業者1人	札幌通商産業局長	53.7.8	11	北海道網走国定公園第二種特別地域内における砂鉱の試掘権設定出願に対し、国定公園第二種特別地域、海岸保全区域、漁港区域等に含まれる地域についての一部不許可処分につき、私有財産を正当な補償なくして侵奪し、また、行政の裁量権の濫用等の違法があるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和52年(7)第2号	鹿児島県奄美群島国定公園特別地域(与論島)の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	52.2.22	鹿児島県与論町業者1社	鹿児島県知事	52.6.22	取下げ	鹿児島県奄美群島国定公園特別地域内の土石採取不許可処分につき、与論島内の本件地区以外では良質の碎石原料を確保することは不可能であるとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
昭和53年(7)第1号	高知県越知町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	53.1.30	高知県佐川町業者1社	高知県知事	55.7.24	11	高知県越知町地内の砂利採取計画認可申請に対し、申請の土地に係る抵当権者の同意がないとの理由による不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和53年(7)第2号	北海道下川町地内の採石権存続期間更新決定処分に対する取消裁定申請事件	53.8.24	北海道札幌市業者1人	札幌通商産業局長	54.8.24	棄却	北海道下川町地内の採石権存続期間更新決定申請に対し、土地の一部について採石権設定契約の存在は認められないとする却下処分及び他の土地について契約期間中に採石事業を実施した事実はないとする棄却処分につき、事実認認に基づく処分であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和53年(7)第3号	富士箱根伊豆国立公園特別地域(東京都大島町)内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	53.8.31	東京都中央区業者1社	環境庁長官	54.6.15	棄却	富士箱根伊豆国立公園特別地域(東京都大島町)地内の土石採取許可申請に対し、公園の風致の維持及び利用上の支障を理由とする不許可処分につき、公園の風致の維持等は、採取について条件を付すことによって十分目的は達せられるものであるとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
昭和54年(7)第1号	山梨県白州町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	54.11.15	山梨県白州町住民1人	山梨県知事	55.2.20	取下げ	山梨県白州町地内の砂利採取計画認可処分につき、砂利採取に伴う被害の実態を十分に把握しないでなされたものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和55年(7)第1号	大阪府四条啜市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	55.1.7	大阪府柏原市住民1人	大阪府知事	55.3.8	11	大阪府四条啜市地内の岩石採取計画認可処分につき、不正手段により認可されたものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和55年(7)第2号	長崎県老岐郡石田町沖合の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	55.10.13	佐賀県唐津市唐房漁業協同組合外55人	長崎県知事	55.12.22	却下	長崎県石田町沖合の砂利採取計画認可処分につき、県境不明地域である本件海域について長崎県のみで認可処分をしたのは不当であり、また、砂利採取による海水の汚濁、海底の変化等により漁業を損なうとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和56年(7)第1号	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	56.1.12	高知県高知市住民1人(土地の所有権者)	高知県知事	56.12.17	棄却	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人の財産権を侵害するものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法	57.2.16 東京高裁へ提訴58.3.28 請求棄却58.4.16 最高裁へ上告61.12.18 上告棄却
昭和56年(7)第2号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	56.6.15	北海道岩内町業者1社	北海道知事	56.8.14	取下げ	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分につき、法令を誤解した違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和56年(7)第3号	千葉県佐原市地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	56.9.25	千葉県住民3人	千葉県知事	57.3.11	11	千葉県佐原市地内の砂利採取計画認可処分につき、千葉地方裁判所佐原支部の仮処分決定に違背するものであるとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和57年(7)第1号	奈良県奈良市地内の岩石採取計画認可処分等に対する取消裁定申請事件	57.3.12	奈良県業者1人	奈良県知事	58.10.17	一部棄却一部却下	奈良県奈良市地内の岩石採取計画認可申請及び国定公園の特別地域における土石採取の許可申請に対し、期間を短縮し、今後は許認可を行わないとしてした許認可処分につき、許認可の条件は違法、不当なものであるとして、その変更取消しを求めた事件	採石法自然公園法
昭和57年(7)第2号	"	"	"	"	"	"	"	"
昭和57年(7)第3号	"	"	"	"	57.9.22	取下げ	"	"
昭和57年(7)第4号	奈良県奈良市地内の岩石採取許可処分に対する取消裁定申請事件	57.4.9	"	"	58.10.17	一部棄却一部却下	奈良県奈良市地内の風致地区における岩石採取許可申請に対し、期間を短縮し、今後は許可を行わないとしてした許可処分につき、許可の条件は違法、不当なものであるとして、その変更取消しを求めた事件	都市計画法
昭和57年(7)第5号	"	"	"	"	"	"	"	"
昭和57年(7)第6号	"	"	"	"	57.9.22	取下げ	"	"
昭和58年(7)第1号	愛知県小原村地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	58.9.12	愛知県住民1人	愛知県知事	59.9.29	"	愛知県小原村地内の岩石採取計画認可処分につき、公災害防止の配慮に欠けるものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和58年(7)第2号	高知県土佐町吾北村地内の鉱物掘探不許可処分に対する取消裁定申請事件	58.11.24	高知県業者2人	高知県知事	59.6.14	一部棄却一部却下	高知県土佐町吾北村地内の県立自然公園特別地域における鉱物掘探不許可処分につき、自然公園の風致、景観に著しい支障を与えるものではないとして、その取消し等を求めた事件	自然公園法
昭和59年(7)第1号	愛知県小原村地内の岩石採取計画変更認可処分に対する取消裁定申請事件	59.3.16	愛知県住民1人	愛知県知事	59.9.29	取下げ	愛知県小原村地内の岩石採取計画変更認可処分につき、公災害防止の配慮に欠けるものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和59年(7)第2号	京都府亀岡市地内の鉱業権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	59.3.31	京都府宗教法人(土地所有者)	大阪通商産業局長	59.5.861.6.20	一部取下げ取下げ	京都府亀岡市地内の鉱業権設定許可処分につき、申請人の所有地であり宗教的施設のある境内地に係る部分の許可は、公共の福祉に反するものであるのみならず、憲法の保障する信教の自由に対する国の不当な介入行為であるとして、その処分の一部取消しを求めた事件	鉱業法	59.4.9執行停止申立て59.5.7執行停止
昭和59年(7)第3号	山形県権引町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	59.5.31	山形県業者1社	山形県知事	59.11.22	取下げ	山形県権引町地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石権原の有無が不明であるとする却下処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和59年(7)第4号	"	59.6.2	"	"	61.1.21	認容	"	"
昭和59年(7)第5号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	59.6.15	北海道業者1社	北海道知事	60.6.20	取下げ	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和59年(7)第6号	山梨県御坂町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	59.8.25	山梨県住民1人	山梨県知事	61.5.30	棄却	山梨県御坂町地内の岩石採取計画認可処分につき、山崩れを惹起し洪水を発生させる、手続に違法がある等として、その取消しを求めた事件	採石法	59.9.14執行停止申立て59.11.30取下げ61.7.25東京高裁へ提訴62.5.6請求棄却62.5.14最高裁へ上告63.3.18上告棄却
昭和61年(7)第1号	山形県権引町地内の岩石採取計画認可処分に対する無効確認裁定申請事件	61.7.18	山形県業者1人(処分に係る土地において別に岩石採取計画認可処分を受けた者)	山形県知事	62.5.25	"	山形県権引町地内の岩石採取計画認可処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	"	62.7.21東京高裁へ提訴62.11.4取下げ
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和62年(7)第1号	高知県室戸市佐喜浜地先の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	62.2.7	高知県業者1社	高知県知事	62.4.17	取下げ	高知県室戸市佐喜浜地先の砂利採取計画不認可処分につき、違法なものであるとして、その処分の取消し等を求めた事件	砂利採取法
昭和62年(7)第2号	卩	卩	卩	卩	卩	卩	卩
昭和63年(7)第1号	岐阜県瑞浪市地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	63.3.24	岐阜県住民1人(鉱業権者)	岐阜県知事	元.6.14	棄却	岐阜県瑞浪市地内の開発行為の許可処分につき、開発行為がなされれば、申請人の鉱業権が壊滅的な打撃を受ける等として、その処分の取消しを求めた事件	都市計画法	元.2.2執行停止申立て元.3.13棄却
昭和63年(7)第3号	新潟県三川村地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	63.11.17	新潟県住民1人	新潟県津川土木事務所長	元.10.30	取下げ	新潟県三川村地内の岩石採取計画認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成元年(7)第1号	広島県大竹市地内の鉱業権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	元.3.14	広島県業者1社	広島通商産業局長→中国通商産業局長(元.7.1名称変更)	5.3.10	卩	広島県大竹市地内の鉱業権設定許可処分につき、ゴルフ場造成計画中の土地に係る処分が鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
平成元年(7)第2号	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	元.10.11	高知県住民1人(土地所有者)	高知県知事	3.6.28	棄却	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人の土地所有権を侵害する等として、その取消しを求めた事件	採石法	3.8.31東京高裁へ提訴4.3.9請求棄却4.3.16最高裁へ上告6.1.25上告棄却
平成2年(7)第2号	岡山県矢掛町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	2.9.25	岡山県業者1人	岡山県井笠地方振興局長	5.1.29	卩	岡山県矢掛町地内の岩石採取計画不認可処分につき、採石法第33条の4に違反するとして、その取消しを求めた事件	卩
平成2年(7)第3号	岐阜県御嵩町地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	2.9.25	岐阜県住民1人(鉱業権者)	岐阜県知事	4.6.22	卩	岐阜県御嵩町地内のゴルフ場開発を目的とする開発行為許可処分につき、申請人の鉱業に係る利益が侵害されるとして、その取消しを求めた事件	都市計画法	4.8.21東京高裁へ提訴5.11.8請求棄却5.11.22最高裁へ上告6.2.4上告却下
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成3年(7)第2号	佐渡弥彦米山国定公園特別地域内の土石採取行為許可処分に対する取消等裁定申請事件	3.3.5	新潟県業者1社	新潟県知事	3.7.26	取下げ	佐渡弥彦米山国定公園特別地域内の土石採取行為許可処分につき、当該土石採取は自然公園法の許可を要しない行為であるとして、その取消し等を求めた事件	自然公園法
平成3年(7)第3号	北海道石狩町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	3.7.12	北海道業者1人	北海道知事	3.12.12	11	北海道石狩町地内の砂利採取計画不認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成3年(7)第4号	三重県多度町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	3.10.11	三重県業者1人	三重県知事	3.11.13	11	三重県多度町地内の岩石採取計画認可処分につき、採石法第33条の3第2項、同法施行規則第8条の15第2項第7号に違反するとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成3年(7)第5号	三重県多度町地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	11	11	11	11	11	三重県多度町地内の開発行為許可処分につき、森林法第10条の2、同法施行規則第8条の2第2号に違反するとして、その取消しを求めた事件	森林法
平成4年(7)第1号	栃木県大谷町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	4.5.22	栃木県業者1人	栃木県知事	8.4.19	11	栃木県大谷町地内の岩石採取計画不認可処分につき、申請に係る地域で採石を行っても陥沒事故が発生する危険はないとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成4年(7)第2号	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	4.6.8	和歌山県業者1人	和歌山県知事	4.8.6	11	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	11
平成4年(7)第3号	11	11	労働組合支部	11	11	11	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分につき、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	11
平成4年(7)第7号	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	4.9.1	高知県住民1人(土地所有権者)	高知県知事	5.10.4	棄却	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人の土地所有権を侵害する等として、その取消しを求めた事件	11
平成7年(7)第1号	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.2.16	長崎県住民7人	長崎県知事	8.11.18	取下げ	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分につき、土砂、粉じん等により申請人らの農業に被害が生じる等として、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成7年(7)第2号	静岡県福田町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.4.4	静岡県業者1社	静岡県知事	7.6.30	取下げ	静岡県福田町地内の砂利採取計画認可処分につき、従来無認可で行われていた砂利採取行為を追認する不当なものであり、申請人の砂利採取業を妨げるものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法	7.5.8 執行停止申立て7.5.30 棄却
平成7年(7)第3号	熊本県栖本町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.6.16	熊本県住民1人	熊本県知事	8.3.28	11	熊本県栖本町地内の岩石採取計画認可処分につき、地盤の崩壊、粉じんによる河川の污染等により住民の身体、財産等に被害が発生するおそれがあるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成7年(7)第5号	大阪府和泉市(金剛生駒国定公園)地内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	7.8.21	大阪府業者1社	大阪府知事	9.6.20	棄却	大阪府和泉市(金剛生駒国定公園)地内の土石採取不許可処分につき、風致の維持のみを許可・不許可の基準とした本件処分は自然公園法第3条に違反するとして、その取消しを求めた事件	自然公園法	9.8.19 東京高裁へ提訴10.11.25 請求棄却10.12.9 最高裁へ上告15.1.17 上告棄却
平成8年(7)第1号	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	8.2.5	長崎県住民7人	長崎県知事	8.11.18	取下げ	長崎県小長井町地内の平成7年(7)第1号及び第4号の事件に係る処分の岩石採取期間の経過に伴う岩石採取計画認可処分につき、土砂、粉じん等により申請人らの農業に被害が生じる等として、その取消しを求めた事件	採石法
平成8年(7)第2号	11	11	長崎県住民1人	11	11	11	長崎県小長井町地内の平成8年(7)第1号事件に係る処分につき、粉じんにより申請人の農業に被害が生じるとして、その取消しを求めた事件	11
平成8年(7)第3号	北海道白老郡白老町地内の砂利採取計画変更不認可処分に対する取消裁定申請事件	8.10.29	北海道業者1社	北海道知事	10.9.28	棄却	北海道白老郡白老町地内の砂利採取計画変更認可申請に対し、災害発生の危険性があるとする不認可処分につき、災害発生防止に必要な措置を十分に講じているとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法	10.11.27 東京高裁へ提訴11.10.13 請求棄却11.11.1 最高裁へ上告12.1.12 上告却下(民訴316条)