Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	82,472,000	0	82,472,000	2 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため施行する官厅施設の整備
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	5,622,000	0	5,622,000	1 阪神・淡路大震災からの復興事業として施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
001 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	3,890,600	0	3,890,600	1 阪神・淡路大震災からの復興事業として地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業の事務費に必要な経費	400	0	400	2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防の改良工事の事業費の一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事等の事業費の一部補助
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	179,719,000	0	179,719,000	1 阪神・淡路大震災からの復興事業として施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
014 住宅建設等事業費	44 公告住宅建設等事業必要な経費	96,789,000	0	96,789,000	2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ1 阪神・淡路大震災からの復興事業として(1) 地方公共団体が施行する公営住宅建設等事業の事業費の一部補助(2) 特定優良賃貸住宅等の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 地方公共団体が施行する公営住宅建設等事業の事業費の一部補助(2) 公営住宅等関連事業推進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助1 阪神・淡路大震災からの復興事業として地方公共団体が施行する住宅地区改良事業の事業費の一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する住宅地区改良事業等の事業費の一部補助1 阪神・淡路大震災からの復興事業として住宅・都市整備公団等が施行する住宅市街地総合整備事業の事業費の一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として住宅・都市整備公団等が施行する住宅市街地総合整備事業の事業費の一部補助1 阪神・淡路大震災からの復興事業として地方公共団体等が施行する密集住宅市街地整備促進事業の事業費の一部補助
44 住宅地区改良事業必要な経費	9,004,000	0	9,004,000
44 住宅市街地総合整備事業必要な経費	25,931,000	0	25,931,000
44 密集住宅市街地整備促進事業必要な経費	1,242,000	0	1,242,000
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
015 住宅対策諸費	44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	6,419,000	0	6,419,000	2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する密集住宅市街地整備促進事業の事業費の一部補助
44 住宅・都市整備公団出資に必要な経費	4,900,000	0	4,900,000	阪神・淡路大震災からの復興事業として住宅金融公庫が行う災害復興住宅資金貸付けの増加等に伴う住宅金融公庫補給金の増加
028 市街地整備事業費	44 市街地再開発事業等に必要な経費	16,205,000	0	16,205,000	1 阪神・淡路大震災からの復興事業として(1)市街地再開発事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2)土地区画整理事業及び市街地再開発事業を施行する地方公共団体に対する一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1)市街地再開発事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2)市街地再開発事業を施行する地方公共団体に対する一部補助
44 街並み・まちづくり総合支援事業に必要な経費	2,850,000	0	2,850,000	1 阪神・淡路大震災からの復興事業として街並み・まちづくり支援施設整備事業を施行する地方公共団体に対する一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1)街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
016 都市計画事業費	45 都市公園事業必要な経費	20,887,762	0	20,887,762	(2) 街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する地方公共団体に対する一部補助
1 阪神・淡路大震災からの復興事業として(1) 国が施行する淀川河川公園及び国営明石海峡公園の施設の整備(2) 地方公共団体等が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する国営昭和記念公園ほか6箇所の国営公園の施設の整備(2) 地方公共団体等が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助
45 下水道事業必要な経費	42,151,000	0	42,151,000	1 阪神・淡路大震災からの復興事業として地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の整備事業の事業費の一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の整備事業の事業費の一部補助
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業必要な経費	104,005,744	0	104,005,744	阪神・淡路大震災により被害を受けた河川等について1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害関連事業の事務費等に必要な経費	36,767	0	36,767	砂防の直轄災害関連緊急工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
029 住宅施設災害復旧事業費	49 住宅施設災害復旧事業必要な経費	6,000,000	0	6,000,000	阪神・淡路大震災により被害を受けた公営住宅等施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業必要な経費	2,072,000	0	2,072,000	阪神・淡路大震災により被害を受けた都市施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
025 有料道路災害復旧事業費	49 阪神高速道路公団等有料道路災害復旧事業必要な経費	210,740,000	0	210,740,000	阪神・淡路大震災により被害を受けた有料道路について、阪神高速道路公団等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助等
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業必要な経費	11,533,233	0	11,533,233	阪神・淡路大震災により被害を受けた河川等について1 国が施行する砂防災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助
建設本省計	878,830,816	0	878,830,816
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001建設本省	33,223,436	3,915,782	0	3,915,782	37,139,218
95016-2129-06諸金	65,892	2,109	0	2,109	68,001
95016-2122-08職員旅費	132,799	2,644	0	2,644	135,443
95016-2122-08委員等旅費	23,834	1,537	0	1,537	25,371
95016-2123-09庁費	1,229,774	427,075	0	427,075	1,656,849
95059-2123-09建設統計調査費	246,359	60,000	0	60,000	306,359
220 建設省所管 建設本省

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2123-09建設技術研究開発調査費	951,964	153,782	0	153,782	1,105,746
95016-2123-09住宅供給等推進調査費	108,097	174,635	0	174,635	282,732
95016-2204-15航空機購入費	0	3,094,000	0	3,094,000	3,094,000
95016-2111-02職員基本給外49目	30,464,717	0	0	0	30,464,717
027建設本省施設費
95016-1204-15施設整備費	69,579	841,811	0	841,811	911,390
002官庁営繕費	25,342,037	41,602,717	0	41,602,717	66,944,754
95016-1202-08施設施工旅費	155,613	247,833	0	247,833	403,446
95016-1203-09施設施工庁費	824,695	2,663,325	0	2,663,325	3,488,020
95016-1204-15施設整備費	24,361,729	38,691,559	0	38,691,559	63,053,288
004河川管理費	1,402,359	0	0	0	1,402,359
022河川管理施設整備費	182,079	0	0	0	182,079
005河川鉱害復旧事業費	39,669	0	0	0	39,669
007建設事業指導監督費	577,296	0	0	0	577,296
008治水事業費
41051-1306-00治水特別会計へ繰入	977,575,000	82,472,000	0	82,472,000	1,060,047,000
009急傾斜地崩壊対策等事業費	44,325,000	5,622,000	0	5,622,000	49,947,000
41051-1825-00急傾斜地崩壊対策事業費補助	41,578,000	5,622,000	0	5,622,000	47,200,000
41051-1204-00急傾斜地崩壊対策等事業調査費外2目	2,747,000	0	0	0	2,747,000
010海岸事業費	30,109,000	5,890,600	0	3,890,600	33,999,600
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41051-1204-00直轄海岸保全施設整備事業費	11,268,100	2,401,600	0	2,401,600	13,699,700
41051-1825-00海岸保全施設整備事業費補助	12,865,400	1,169,000	0	1,169,000	14,034,400
41051-1825-00海岸環境整備事業費補助	3,857,000	310,000	0	310,000	4,167,000
41051-1825-00公有地造成護岸等整備事業費補助	185,200	10,000	0	10,000	195,200
41051-1204-00海岸事業調查費外1目	1,933,300	0	0	0	1,933,300
011海岸事業工事諸費
41051-1306-00治水特別会計へ繰入	1,489,000	400	0	400	1,489,400
012揮発油稅等財源道路整備事業費	1,507,836,148	0	0	0	1,507,836,148
013道路整備事業費
42052-1306-00道路整備特別会計へ繰入	605,637,852	179,719,000	0	179,719,000	785,356,852
014住宅建設等事業費	553,264,000	132,966,000	0	132,966,000	686,230,000
44084-1865-00公営住宅建設費等補助	295,356,000	96,789,000	0	96,789,000	392,145,000
44084-1865-00住宅地区改良費補助	54,229,000	9,004,000	0	9,004,000	63,233,000
44084-1865-00住宅市街地総合整備事業費補助	33,400,000	25,931,000	0	25,931,000	59,331,000
44084-1865-00密集住宅市街地整備促進事業費補助	7,254,000	1,242,000	0	1,242,000	8,496,000
44084-1204-00住宅建設事業調查費外3目	163,025,000	0	0	0	163,025,000
015住宅対策諸費	505,033,000	11,319,000	0	11,319,000	516,352,000
44084-2405-00住宅金融公庫補給金	410,900,000	6,419,000	0	6,419,000	417,319,000
44084-1959-00住宅・都市整備公園出資金	11,500,000	4,900,000	0	4,900,000	16,400,000
44084-2305-00公営住宅家賃収入等補助外7目	82,633,000	0	0	0	82,633,000
222 建設省所管 建設本省

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
028 市街地整備事業費	51,317,000	19,055,000	0	19,055,000	70,372,000
44052-1865-00 市街地再開発事業費補助	33,944,000	16,205,000	0	16,205,000	50,149,000
44052-1825-00 街並み・まちづくり総合支援事業費補助	10,396,000	2,850,000	0	2,850,000	13,246,000
44052-1204-00 都市開発事業調査費外3目	6,977,000	0	0	0	6,977,000
016 都市計画事業費	1,151,976,174	63,038,762	0	63,038,762	1,215,014,936
45052-1204-00 国営公園整備費	16,405,698	2,599,762	0	2,599,762	19,005,460
45052-1825-00 都市公園事業費補助	102,445,000	18,288,000	0	18,288,000	120,733,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	987,168,000	42,151,000	0	42,151,000	1,029,319,000
45052-1204-00 国営公園維持管理費外6目	45,957,476	0	0	0	45,957,476
024 都市計画事業諸費	9,682,000	0	0	0	9,682,000
017 河川等災害復旧事業費	34,662,569	104,005,744	0	104,005,744	138,668,313
49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	9,558,484	0	0	0	9,558,484
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	587,085	30,420,744	0	30,420,744	31,007,829
49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	24,517,000	73,585,000	0	73,585,000	98,102,000
018 河川等災害復旧事業等工事諸費
49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,373,486	36,767	0	36,767	1,410,253
029 住宅施設災害復旧事業費
49088-1865-00 住宅施設災害復旧事業費補助	0	6,000,000	0	6,000,000	6,000,000
019 都市災害復旧事業費
49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	150,000	2,072,000	0	2,072,000	2,222,000
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
025 有料道路災害復旧事業費	0	210,740,000	0	210,740,000	210,740,000
日本道路公団有料道路災害復旧事業費補助	0	47,700,000	0	47,700,000	47,700,000
阪神高速道路公団有料道路災害復旧事業費補助	0	163,040,000	0	163,040,000	163,040,000
020 河川等災害関連事業費	12,345,571	11,533,233	0	11,533,233	23,878,804
49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費	1,632,571	1,671,233	0	1,671,233	3,303,804
49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	1,241,000	5,102,000	0	5,102,000	6,343,000
49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	1,889,000	524,000	0	524,000	2,413,000
49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	2,448,000	4,236,000	0	4,236,000	6,684,000
49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	5,135,000	0	0	0	5,135,000
計	5,547,612,255	878,830,816	0	878,830,816	6,426,443,071
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土地理院	031 国土地理院	95 測地基準点災害復旧必要な經費	370,141	0	370,141	1 阪神・淡路大震災により被害を受けた地域の測地基準点の復旧2 阪神・淡路大震災からの復興のため行う復興状況図の作成等
032 国土地理院施設費	95 国土地理院設備整備に必要な經費	703,000	0	703,000	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う研究設備の整備
95 国土地理院施設整備に必要な經費	8,380,000	0	8,380,000	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する国土地理院施設の整備
国土地理院計	9,453,141	0	9,453,141
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 国土地理院	9,435,047	1,073,141	0	1,073,141	10,508,188
95016-2122-08測量旅費	289,855	5,402	0	5,402	295,257
95016-2123-09測量庁費	2,910,241	1,067,739	0	1,067,739	3,977,980
95016-2111-02職員基本給外17目	6,234,951	0	0	0	6,234,951
032 国土地理院施設費
95016-1204-15施設整備費	189,284	8,380,000	0	8,380,000	8,569,284
計	9,624,331	9,453,141	0	9,453,141	19,077,472
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所設備整備等に必要な経費	1,097,650	0	1,097,650	1 地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う研究設備の整備等2 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として(1) 輸入の促進を図るため行う輸入住宅性能測定・評価手法確立に関する試験研究(2) 経済・産業構造改革の推進を図るため行う高度情報通信技術を用いた道路交通管理の高度化に関する試験研究
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	7,695,700	0	7,695,700	1 地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する建設本省試験研究所施設の整備2 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として輸入の促進を図るため施行する建設本省試験研究所施設の整備
建設本省試験研究機関計	8,793,350	0	8,793,350
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 建設本省試験研究所	5,243,359	1,097,650	0	1,097,650	6,341,009
13054-2122-08 職員旅費	20,293	3,761	0	3,761	24,054
13054-2123-09 試験研究費	846,291	1,093,889	0	1,093,889	1,940,180
13054-2111-02 職員基本給外15目	4,376,775	0	0	0	4,376,775
042 建設本省試験研究所施設費
226 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-1204-15 施設整備費	362,824	7,695,700	0	7,695,700	8,058,524
計	5,606,183	8,793,350	0	8,793,350	14,399,533
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
地方建設局	054 地方建設局 施設費	95 地方建設局施設整備に必要な経費	109,215	0	109,215	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する地方建設局施設の整備
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業の事務費等に必要な経費	669,256	0	669,256	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 都市公園事業工事諸費	45 都市公園事業の事務費に必要な経費	238	0	238	地方建設局が施行する都市公園の直轄事業に直接必要な事務費
地方建設局計	778,709	0	778,709
科目別內訳
項 目	平成7年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 地方建設局	19,111,947	0	0	0	19,111,947
054 地方建設局施設費
95059-1204-15 施設整備費	30,994	109,215	0	109,215	140,209
052 道路災害復旧事業工事諸費	12,399	669,256	0	669,256	681,655
49053-1201-04 超過勤務手当	4,261	207,730	0	207,730	211,991
49053-1202-08 日額旅費	954	64,824	0	64,824	65,778
49053-1203-09 工事雑費	7,184	396,702	0	396,702	403,886
053 都市公園事業工事諸費	1,214,826	238	0	238	1,215,064
45052-1202-08 日額旅費	6,896	34	0	34	6,930
45052-1203-09 工事雑費	132,397	204	0	204	132,601
45052-1201-02 職員基本給外12目	1,075,533	0	0	0	1,075,533
計	20,370,166	778,709	0	778,709	21,148,875
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項) 住宅施設災害復旧事業費有料道路災害復旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 7 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
18 自 治 省 所 管 合 計	13,377,058,708	53,004,118	△ 37,760,000	15,244,118	13,392,302,826
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	727,445	0	0	0	727,445
31 地方交付税交付金	13,215,394,753	37,760,000	△ 37,760,000	0	13,215,394,753
95 その他の事項経費	160,936,510	15,244,118	0	15,244,118	176,180,628
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
自治本省	005 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	37,760,000	0	37,760,000	所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32に相当する金額を補てんするための平成7年度特例措置による地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配布金特別会計への繰入れ所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32に相当する金額の交付税及び議与税配布金特別会計への繰入額の修正減少
31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 37,760,000	△ 37,760,000
自治本省計	37,760,000	△ 37,760,000	0
科目 別 内 訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 自治本省	12,108,076	0	0	0	12,108,076
014 参議院議員通常選挙費	55,347,188	0	0	0	55,347,188
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	627,608	0	0	0	627,608
021 政党助成費	31,133,817	0	0	0	31,133,817
005 地方交付稅交付金
31021-2306-22交付税及び議与稅配布特別会計へ繰入	13,215,394,753	37,760,000	△ 37,760,000	0	13,215,394,753
009 地方債元利助成費	1,529,511	0	0	0	1,529,511
012 地方公営企業助成費	11,839,612	0	0	0	11,839,612
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	22,350,000	0	0	0	22,350,000
022 施設等所在市町村調整交付金	5,800,000	0	0	0	5,800,000
計	13,356,130,565	37,760,000	△ 37,760,000	0	13,356,130,565
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	032 消防防災施設等整備費	95 消防防災施設等災害復旧必要な經費	1,524,078	0	1,524,078	阪神・淡路大震災により被害を受けた消防防災施設等について、地方公共団体が施行する復旧に要する費用の一部補助
95 消防防災施設等整備に必要な經費	13,720,040	0	13,720,040	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして地方公共団体が施行する消防防災施設等の整備費の一部補助
消防庁計	15,244,118	0	15,244,118
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031消防庁	2,713,751	0	0	0	2,713,751
032消防防災施設等整備費	17,486,947	15,244,118	0	15,244,118	32,731,065
95014-2825-16消防防災設備整備費補助金	12,023,118	7,207,295	0	7,207,295	19,230,413
95014-1825-16消防防災施設整備費補助金	5,463,829	6,512,745	0	6,512,745	11,976,574
95014-2825-16消防防災設備災害復旧費補助金	0	66,202	0	66,202	66,202
95014-1825-16消防防災施設災害復旧費補助金	0	1,457,876	0	1,457,876	1,457,876
033消防研究所	727,445	0	0	0	727,445
計	20,928,143	15,244,118	0	15,244,118	36,172,261
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
消 防 庁	(項) 消防 災 施 設 等 整 備 費 の う ち 消防 災 施 設 災 害 復 旧 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

区 分	平成5年度末実績額(千円)	平成6年度末見込額(千円)	平成7年度末見込額
予 定 額(千円)	增 加 額(千円)	改予 定 額(千円)
内 国 債	195,135,424,088	210,132,244,816	215,749,204,733	2,831,298,950	218,580,503,683
内 訳
普 通 国 債	192,539,347,350	207,558,018,700	213,247,258,000	2,831,298,950	216,078,556,950
建 设 国 債	131,463,431,413	142,878,942,150	149,070,927,450	2,265,461,950	151,336,389,400
特 例 国 債	61,059,734,450	61,307,716,550	57,958,967,300	565,837,000	58,524,804,300
臨 時 特 別 国 債	16,181,487	-	-	-	-
減 税 特 例 国 債	-	3,371,360,000	6,217,363,250	-	6,217,363,250
交 付 国 債	238,177,716	462,263,308	508,426,466	-	508,426,466
出 資 国 債 等	2,357,899,022	2,111,962,808	1,993,520,266	-	1,993,520,266
借 入 金	50,522,302,373	59,576,954,528	68,452,155,557	2,600,000	68,454,755,557
短 期 証 券	22,221,000,000	24,466,870,000	34,272,790,000	-	34,272,790,000
内 訳
食 糧 証 券	-	466,870,000	1,272,790,000	-	1,272,790,000
外 国 為 替 資 金 証 券	22,221,000,000	24,000,000,000	33,000,000,000	-	33,000,000,000
合 計	267,878,726,461	294,176,069,345	318,474,150,290	2,833,898,950	321,308,049,240
(注)1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「臨時特別国債」とは、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債並びに所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債である。
2 平成7年度末見込額中、増加額欄に示されている計数は予算補正に伴う増加額である。
3 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
合計
予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)
44,183,655,770	-	44,183,655,770
23,799,606,070	828,984,300	24,628,590,370
23,699,650,440	-	23,699,650,440
25,583,601,522	1,003,613,000	26,587,214,522
22,008,205,924	30,000	22,008,235,924
22,365,238,214	998,761,650	23,363,999,864
23,562,004,424	60,000	23,562,064,424
27,130,473,566	137,777	27,130,611,344
25,373,038,605	137,777	25,373,176,383
22,186,186,375	137,777	22,186,324,153
2,745,724,757	137,777	2,745,862,535
5,267,601,821	137,777	5,267,739,599
2,589,468,344	137,777	2,589,606,122
1,941,523,590	137,777	1,941,661,368
1,755,015,861	137,777	1,755,153,639
1,681,198,839	137,777	1,681,336,617
1,899,968,598	137,777	1,900,106,376
1,259,104,503	137,777	1,259,242,281
1,743,120,943	137,777	1,743,258,721
878,565,217	137,777	878,702,994
135,639,996	137,777	135,777,774
112,426,928	137,777	112,564,706
89,670,453	137,777	89,808,231
97,014,569	137,777	97,152,347
26,742,172	107,777	26,849,950
8,999,284	-	8,999,284
8,544,285	-	8,544,285
7,879,288	-	7,879,288
6,765,956	-	6,765,956
5,824,291	-	5,824,291
4,753,192	-	4,753,192
3,740,494	-	3,740,494
2,790,562	-	2,790,562
1,839,864	-	1,839,864
833,332	-	833,332
282,166,418,062	2,833,898,950	285,000,317,012
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

## (イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和57年度	昭和58年度	昭和59年度	昭和60年度	昭和61年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平成8年度	-	-	-	-	-	-	-	996,482,000	3,122,338,000	2,963,044,050
“9”	300,000,000	-	-	200,000,000	-	-	-	-	-	1,731,658,000
“10”	-	-	445,000,000	800,000,000	-	-	-	-	-	-
“11”	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	-	-	-
“12”	-	-	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	-
“13”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“14”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“15”	-	-	600,000,000	-	-	-	-	-	-	-
“16”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“17”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“18”	-	-	-	-	-	-	-	-	1,010,101,000	1,007,575,000
“19”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“20”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“21”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“22”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“23”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“24”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“25”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“26”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“27”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“28”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“29”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“30”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“31”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	300,000,000	-	1,045,000,000	1,000,000,000	-	1,500,000,000	-	2,496,482,000	4,132,439,000	5,702,277,050
区 分	平 成 5 年度	平 成 6 年度	平 成 7 年度	計
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新 規 発 行 分	借換発行分(千円)
予 定 額(千円)	增 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 8 年 度	-	-	1,020,870,850	701,484,100	-	-	-	8,988,780,000	18,092,575,000	-
" 9 "	1,986,800,900	1,154,892,750	-	-	732,637,450	664,592,500	1,397,229,950	371,336,800	14,198,557,150	664,592,500
" 10 "	-	265,454,300	1,911,226,750	1,538,791,850	-	-	-	-	15,410,000,650	-
" 11 "	200,273,150	416,383,850	146,357,550	121,467,550	802,890,400	602,167,800	1,405,058,200	1,038,739,450	12,978,369,250	602,167,800
" 12 "	-	-	-	1,759,303,350	265,030,650	-	265,030,650	4,907,950	11,447,558,050	-
" 13 "	-	-	-	-	798,961,350	998,701,650	1,797,663,000	264,655,900	10,009,423,550	998,701,650
" 14 "	-	-	-	-	-	-	-	-	11,499,191,600	-
" 15 "	12,619,904,600	2,589,366,350	-	-	-	-	-	-	15,809,270,950	-
" 16 "	-	-	9,295,619,850	4,048,194,150	-	-	-	-	13,343,814,000	-
" 17 "	-	-	-	-	6,700,900,000	-	6,700,900,000	3,049,410,400	9,750,310,400	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	-	-	2,017,676,000	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-	-	4,541,329,000	-
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	1,861,900,000	-
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-	-	1,208,753,000	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	1,022,800,000	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	942,300,000	-
" 24 "	-	299,700,000	-	-	-	-	-	-	1,626,200,000	-
" 25 "	300,905,350	718,394,650	-	-	-	-	-	-	1,019,300,000	-
" 26 "	-	-	-	1,541,730,400	-	-	-	-	1,541,730,400	-
" 27 "	-	-	-	-	502,310,600	-	502,310,600	210,970,450	713,281,050	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	36,587,400	-
合 計	15,107,884,000	5,444,191,900	12,374,075,000	9,710,971,400	9,802,730,450	2,265,461,950	12,068,192,400	13,928,800,950	149,070,927,450	2,265,461,950
改予定額(千円)
18,092,575,000
14,863,149,650
15,410,000,650
13,580,537,050
11,447,558,050
11,008,125,200
11,499,191,600
15,809,270,950
13,343,814,000
9,750,310,400
2,017,676,000
4,541,329,000
1,861,900,000
1,208,753,000
1,022,800,000
942,300,000
1,626,200,000
1,019,300,000
1,541,730,400
713,281,050
-
-
-
36,587,400
151,336,389,400
(口) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度	平成元年度	平成2年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平成8年度	4,875,926,000	2,998,133,950	-	-	-	-	-	-	-	-
"9"	-	-	2,557,012,000	3,593,634,800	-	-	-	-	-	-
"10"	-	-	-	-	965,480,000	2,593,770,650	-	-	-	-
"11"	-	-	-	-	-	-	206,544,000	5,202,968,700	-	2,030,000,000
"12"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,088,524,900
"13"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"14"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"15"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"16"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"17"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"18"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"19"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"20"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"21"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"22"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	4,875,926,000	2,998,133,950	2,557,012,000	3,593,634,800	965,480,000	2,593,770,650	206,544,000	5,202,968,700	-	7,118,524,900
平成3年度	平成4年度	平成5年度	平成6年度	平成7年度	計
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	予定額(千円)	増加額(千円)
-	-	-	-	-	-	200,722,600	-	-	-	8,074,782,550	-
-	-	-	-	-	-	-	-	164,391,800	-	6,150,646,800	164,391,800
-	-	-	-	-	-	612,806,100	-	-	-	4,172,056,750	-
-	-	-	-	-	-	-	-	401,445,200	-	7,439,512,700	401,445,200
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,088,524,900	-
-	5,698,738,700	-	800,000,000	-	-	-	-	-	-	6,498,738,700	-
-	-	-	5,182,400,500	-	-	-	-	-	-	5,182,400,500	-
-	-	-	-	-	5,253,325,350	-	-	-	-	5,253,325,350	-
-	-	-	-	-	-	-	5,719,451,500	-	-	5,719,451,500	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,379,527,550	4,379,527,550	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
(前ページよりつづく)
区 分
改予定額(千円)
平 成 8 年 度	8,074,782,550
" 9 "	6,315,038,600
" 10 "	4,172,056,750
" 11 "	7,840,957,900
" 12 "	5,088,524,900
" 13 "	6,498,738,700
" 14 "	5,182,400,500
" 15 "	5,253,325,350
" 16 "	5,719,451,500
" 17 "	4,379,527,550
" 18 "	-
" 19 "	-
" 20 "	-
" 21 "	-
" 22 "	-
" 23 "	-
" 24 "	-
" 25 "	-
" 26 "	-
" 27 "	-
" 28 "	-
" 29 "	-
" 30 "	-
" 31 "	-
合 計	58,524,804,300
(八) 平成6年分所得稅の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得稅法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債
区 分	平成6年度	平成7年度	計(千円)	合(イ 〜 八)
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	(千円)	予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)
平成8年度	-	-	-	3,165,530,000	3,165,530,000	29,332,887,550	-	29,332,887,550
"9"	-	-	-	-	-	20,349,203,950	828,984,300	21,178,188,250
"10"	-	-	-	-	-	19,582,057,400	-	19,582,057,400
"11"	-	-	361,300,650	-	361,300,650	20,779,182,600	1,003,613,000	21,782,795,600
"12"	-	-	-	-	-	16,536,082,950	-	16,536,082,950
"13"	-	-	359,532,600	-	359,532,600	16,867,694,850	998,701,650	17,866,396,500
"14"	-	-	-	-	-	16,681,592,100	-	16,681,592,100
"15"	-	-	-	-	-	21,062,596,300	-	21,062,596,300
"16"	199,900,000	-	-	-	199,900,000	19,263,165,500	-	19,263,165,500
"17"	-	-	2,131,100,000	-	2,131,100,000	16,260,937,950	-	16,260,937,950
"18"	-	-	-	-	-	2,017,676,000	-	2,017,676,000
"19"	-	-	-	-	-	4,541,329,000	-	4,541,329,000
"20"	-	-	-	-	-	1,861,900,000	-	1,861,900,000
"21"	-	-	-	-	-	1,208,753,000	-	1,208,753,000
"22"	-	-	-	-	-	1,022,800,000	-	1,022,800,000
"23"	-	-	-	-	-	942,300,000	-	942,300,000
"24"	-	-	-	-	-	1,626,200,000	-	1,626,200,000
"25"	-	-	-	-	-	1,019,300,000	-	1,019,300,000
"26"	-	-	-	-	-	1,541,730,400	-	1,541,730,400
"27"	-	-	-	-	-	713,281,050	-	713,281,050
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	36,587,400	-	36,587,400
合計	199,900,000	-	2,851,933,250	3,165,530,000	6,217,363,250	213,247,258,000	2,831,298,950
(注)	1 本表は、平成7年度末現在高見込額についての償還年次表である。
2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。
3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。
昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和63年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、阪神・淡路大震災に対処するための平成6年度における公債の発行の特例等に関する法律、平成7年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)
4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
5 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成7年度新規発行分の平成9年度、平成11年度及び平成13年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成7年度新規発行分の平成9年度及び平成11年度償還予定欄に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。なお、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」に係る予算補正に伴う増加額に相当する額の国債が平成8年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	114	沖縄都市公園事業工事諸費	総 理 府	88
(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	94	沖縄特定開発事業推進調查費	"	89
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	61	沖縄道路事業工事諸費	"	88
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	140	沖 縄 農 業 振 興 費	"	87
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	125	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	"	89
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	190	沖縄保健衛生施設整備費	"	87
運 輸 本 省 施 設 費	"	190	沖 縄 保 健 衛 生 諸 費	"	87
運輸本省試験研究所	"	193	恩 絵 支 絵 事 務 費	"	69
運輸本省試験研究所施設費	"	193	恩 絵 支 絵 事 務 費	"	69
え·(エ)	エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	180	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	154
エネルギー対策費	"	181	下 級 裁 判 所	裁 判 所	58
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	168	科学技術振興調整費	総 理 府	81
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	94	科学技術振興費	"	81
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 蔵 省	114	科 学 技 術 庁	"	81
(大)	大 蔵 本 省	"	113	科学技術庁試験研究所	"	82
大 蔵 本 省 施 設 費	"	113	科学技術庁試験研究所施設費	"	82
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	87	科 学 技 術 庁 施 設 費	"	81
沖 縄 開 発 事 業 費	"	87	科 学 警 察 研 究 所	"	67
沖 縄 開 発 庁	"	86	科 学 研 究 費	厚 生 省	138
沖縄教育振興事業費	"	87	科 学 振 興 費	文 部 省	126
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	88	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 産 省	154
沖縄振興開発計画推進調查費	"	87	河川管理施設整備費	建 設 省	220
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	88	河 川 管 理 費	"	220
沖縄治水事業工事諸費	"	88	河川鉱害復旧事業費	"	220