平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
445	(独)国立環境研究所	平成17年度国立環境研究所による技術開発事業(洋上風力発電を利用した水素製造技術開発)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長(東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年4月1日	92,500,000	本事業は、平成15年度より5カ年計画の事業として予算計上されているもの。事業評価については、競争的資金と同じ毎年度第三者機関の技術評価委員会を開催し、事業の評価をしたうえで事業の継続を行っているものである。本業務は、外洋上での風力エネルギーについて、その潜在的利用可能量の再評価を行い、環境負荷の少ない持続可能なエネルギー源として広く利用する技術の確立を目指すものである。そのため、本委託業務の遂行に際しては、発電用風車、洋上浮体、海水電解、水素貯蔵、輸送などの個別的技術の評価と開発能力は不可欠であるが、それ以上に環境負荷の少ない持続可能なエネルギー生産システムの構築を構想、統合化する能力こそが要求され、我が国における個別の技術開発能力を統合化し、環境とう観点からシステム構築を構想できる研究機関として、豊富な実績と専門的知識を有する必要がある。そのため本事業は、洋上風力(特に外洋上)発電の国内研究での第一人者である国立環境研究所の専門家を中心とした研究体制を取り入れる。これらのことは、独立行政法人国立環境研究所は、技術評価を中心とした研究に取り組んできている結果、特定の固有な技術開発に因われずに、関連技術に関して広く国内外の優れた技術を検討、採用できる能力を有し、また外洋風力発電を研究してきた唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(企画競争により選定された事業であり、隠意契約によることを得ない)
446	(独)国立環境研究所	平成17年度シフエルアルシン酸分析業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	74,442,000	平成15年3月、茨城県神権市において、通常自然界には存在しない有機と素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が発生した。ジフェニルアルシン酸は旧軍毒力ス弾の一種であるあが剤の原料であるが、物性や毒性など科学的知見に乏しく、当時、分析法も確立されていなかった。独立行政法人国立環境研究所は、国の要請に基づきジフェニルアルシン酸の分析法を開発するとともに、その精度管理技術を有し、茨城県神権市の事業において汚染の発生当初から大きな地下水試料等を分析してきた実績があることから、ジフェニルアルシン酸を確実に分析できる唯一の団体である。これらのことから、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行(8年度契約から)	単価契約
447	(独)国立環境研究所	平成17年度射増場における鉛弾由来の鉛の土壤中の挙動調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月22日	9,828,000	18年度中を目処に、射増場に係る土壤及び水質の調査、汚染対策及び汚染の未然防止方法についてガイドラインを作成することとしているが、本ガイドラインは行政上の指針として、射増場の所有者、利用者、周边住民、鉛弾等の資材供給事業者、射増場の設計・施工事業者など多くの関係者に影響を与えるものである。本調査は1年余10期間で、射増場と1〜1年10期間で、ガイドラインの調査対策を出る鉛の化学的性質や溶出程度、溶出防止方法、土壤中挙動について、各種実験結果から明らかに、ガイドラインの調査対策を出る鉛の化学的根拠を確認することを目的としている。よって、高い正確性が求められるとともに、幅広い関係者の利害関係から離れ、かつ社会的に科学技術能力や中立性が疑われることがあり得ない者が行わなければならない。国立環境研究所は①独立行政法人である、射増場における利害関係から離れた中立の立場にあるうえ、これまでの実績からみて、科学技术徴能力や中立性については定評がある。②土壤環境研究室を有し、はんだからの降雨暴露による鉛の溶出や溶出後の鉛の土壤中挙動について、実験機器、測定手法を独自開発するとともに、開発機器を用い、長年調査、研究を行っており、鉛の土壤中での挙動について深い知見を有する。他には、本件で必要な、限られた期間で、種々の調査を行い、鉛弾からの鉛の溶出挙動や射増場における鉛の土壤中の挙動を明らかにすることが可能な人的、物の能力を有し、いる者は存在しない。③また、土壤環境研究室が調査機器を設置している当研究所内の屋外調査フィールトは、外部影響をもたらす可能性のある構造物等のない施設であり、実験結果に対し高い正確性が期待できるが、このような実験場所を有する者は他に存在しない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	(随意契約によることを得ない)	平成18年度限り
448	(独)国立環境研究所	平成17年度貴素化ダイオキシン等削減対策調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月16日	9,030,000	本調査は、貴素化ダイオキシンの生成等のメカニズムや削減対策を調査検討するものであるから、貴素化ダイオキシンと発薬物処理システムに関する科学的知見を有する第一線の研究者が所属する廃棄物処理システムの研究を行う機関を選定する必要がある。このため、我が国で唯一の国立の廃棄物研究機関である。上記第一線の研究者を保有している国立環境研究所を選定したもの。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
449	(独)国立環境研究所	平成17年度水産動植物登録保留基準設定に関する文献調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月28日	9,870,000	本事業については、①調査内容が農業の規制に直接関連するものであることから、農業の製造業者又は販売業者とは独立した機関であること、②水産動植物(魚類、甲殻類、藻類)の試験を実際に行っており、また化学物質及び水生生物に関する専門的知見を有し、試験成績を正確に評価できること、③農業取締法、関連通知等について精通し、登録保留基準の設定方法、専門用語について理解していること、④国内外水生生物データベース等から、基準設定に必要な公表データの調査を迅速から精緻に出来ること等の条件を満たす必要があり、当法人は、①公的機関であることから、農業の製造業者等から独立した立場で業務を遂行できる。②平成16年度より生態毒性試験法セナー等を開催して、魚類、甲殻類、藻類の試験実施法、試験結果の評価法について解説を行っているなど生態影響試験に関する十分な専門的知識を有している。特に、得られた文献等の情報を適切に評価する上では、経済協力開発機構(OECD)のデストバイドラインプログラムにおいて定められる生態影響試験法について精通していることが必要であるが、同研究所には、OECDにおける生態影響試験法の検討ための会合にわが国を代表して参画している。基準設置が所属していること、③実際に中央環境審議会土環業部会農業小委員会、平成17年度水産動物登録保留基準定検討会に所属し基準値定に関与している専門家が多数在籍しており、農業取締法における農業の管理体系にも精通している。②同研究所環境保護部の化学物質環境リスク評価検討調査(平成14年度より実施)、化審法審査支援等検討調査(平成16年度より実施)、化審法審査の毒性に関する公表データを調査し、さらにその受当性についても評価する業務を行っている実績があるため、迅速かつ精緻なデータ調査ができる、等事業の遂行に必要な要素を全て満たしているため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)