平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
36	財団公害地域再生センター	平成17年度公害認定患者に対する環境保健活動の効果測定に関する調査研究	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月26日	7,875,000	Ⅰ.本請負業務は、高齢化する公害認定患者の日常生活の負担を軽減することを目的とした新たなリハビリテーションプログラムを策定するための基礎的な調査を行うのであり、以下の条件を満たすことが必須である。
①認定患者の積積実態把握に係る調査実施の知識 経験 実績を有しています。
②認定患者のQOL Quality of Lifeについて高度な専門知識があり、調査にあたって、認定患者の連携・協力・信頼関係を得られること。
Ⅱ.財団法人 公害地域再生センターは、我が国の公害経験とその教訓を踏まえ、市民の力を結集し、地方公共団体、事業者その他のものの全ての社会を構成する主体の協力を得、公害による歩歩した地域の再生や公害のない良好環境の地域づくりを目指すための調査研究事業を行うことを目的として設立され、特に認定患者のQOLの向上に注力した活動を行っている公益法人であり、従来より認定患者の積積実態の把握に関して、多数の調査研究活動を行うための調査を有する唯一の法人である。
公害地域再生センターは、平成16年度の環境省須負業務である公害認定患者に対する環境保健活動の効果測定に関する調査研究において、高齢の認定患者に対し、積積実態を把握するための調査取り調査を実施した経験を持つだけでなく、平成14年度の環境省委託業務である公害病認定患者等の積積実態の向上に関する調査研究において、公健法の被認定者の生活実態に関するアクセスに関する(平成15年度実施)における調査票の策定等を行った実績を有しており、今年度の調査についても、これまでの成果を全面的に活用しばれば遂行は不可能である。
以上の理由により、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、財団法人公害地域再生センターと随意契約するものである。	その他のもの	-	(随意契約によることを得ない)
37	財団民公園協会	平成17年度国民公園園內清掃等委託業務	支出負担行為担当官 環境省自然環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	244,124,000	旧皇室苑地である、国民公園の維持管理を適切に行うには、当該公園の自然的、文化的、歷史的な特殊性を踏まえた高度の管理技術が必要である。この技術を持っている業者は財団法人国民公園協会以外には無く、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	19年度以降、現行の随意契約を改め、企画競争等への移行を検討
38	財産業務業物処理事業振興財団	平成17年度PCB廃業物処理事業評価調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月1日	4,935,000	本業務を遂行するためには、PCB廃業物の処理について熟知するとともに、PCB廃業物の処理に係る事業評価を公平な立場でできる者では、当該にはならないが、当財団は、法律に基づき廃業物の処理に関する情報の収集、調査研究を行う団体としてPCB廃業物に関する様々な調査研究を行うことにより十分な知識を有するとともに、愛知県等新たにPCB廃業物処理施設の設置が予定されている各自治体の委员を務める等しています。PCB廃業物処理家がおり、かつ、関係行政機関、廃業廃業物処理業界、重電機器製造メーカー、絶縁油製造メーカー、地方公共団体等が積極的な協賛と協力が得られる社会的信用性を併せ持つ唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
39	財産業務業物処理事業振興財団	平成17年度PCB廃業物適正処理対策調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月12日	16,800,000	本業務を遂行するためには、PCB廃業物の処理について熟知するとともに、新たな処理技術を公平な立場で評価できる者では、当該にはならないが、当財団は、法律に基づき廃業物の処理に関する情報の収集、調査研究を行う団体としてPCB廃業物に関する様々な調査研究を行うことにより十分な知識を有するとともに、愛知県等新たにPCB廃業物処理施設の設置が予定されている各自治体の委員を務める等しています。PCB廃業物処理家がおり、かつ、関係行政機関、廃業廃業物処理業界、重電機器製造メーカー、絶縁油製造メーカー、地方公共団体等が積極的な協賛と協力が得られる社会的信用性を併せ持つ唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
40	財産業務業物処理事業振興財団	平成17年度PCB廃業物の広域的な収集運搬の推進に係る調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月1日	9,975,000	本業務を遂行するためには、PCB廃業物の収集・運搬について熟知するとともに、PCB使用機器に係る解体技術についての知識を有し、さらに自治体に届出されるPCB機器の情報を入手できる社会的信用性のある者では、なければならないが、当財団は、法律に基づき廃業廃業物の処理に関する情報の収集、調査研究を行う団体としてPCB廃業物に関する様々な知識を有するとともに、愛知県等新たにPCB廃業物処理施設の設置が予定されている各自治体の委員を務める等しています。PCB廃業物処理家がおり、かつ、関係行政機関、廃業廃業物処理業界、重電機器製造メーカー、絶縁油製造メーカー、地方公共団体等が積極的な協賛と協力が得られる社会的信用性を併せ持つ唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
41	財産業務業物処理事業振興財団	平成17年度環境破壊行為早期対応システム保守閉連業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	11,445,000	廃業物処理法第13条の12により廃業廃業物適正処理推進センターとして指定された唯一の団体であり、同法第13条の13に定める業務の一部であるため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度中に移行)
42	財産業務業物処理事業振興財団	平成17年度建設汚泥再生利用基準等検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月2日	4,987,500	当法人は、廃業物処理法第13条の12に基づく廃業廃業物適正処理推進センターの指定を受け、廃業物の不法投業等の不適正処理による生活環境保全上の支障の除去等を行う都道府県等に対する支援等を行う唯一の法人であり、建設汚泥の不適正処理や不法投業の事例及びこれによる生活環境への影響及び支障の除去に係る豊富な知識を有しており、廃業物処理法に基づく建設汚泥の取扱いに係る過去の経緯、判例及び問題についても知見を有する唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
43	財産業務業物処理事業振興財団	平成17年度廃業廃業物処理業優良化推進事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月29日	43,050,000	当財団は特定施設整備法第16条に基づく指定法人として唯一、廃業界や国、自治体からの支援を受けて廃業廃業物の不法投業に係る撥去費用の出えんを事業として行い、さらには処理業者の処理施設の近代化、高度化や処理施設建設に必要な資金に係る債務保証を行って、また廃業物処理法第13条の12に基づく適正処理推進センターとして唯一指定を受けて、第13条の13に規定された業務として、廃業廃業物の処理方法に対する助言、処理業者情報の収集及び提供、事業者への研修、適正処理確保のための咨詢を行って、自治体のみならず廃業廃業物処理業界や排出事業者から信頼を得て、中立の立場で事業を行える唯一の団体である。廃業廃業物の適正処理を進めるためには、優良業者の育成が不可欠であり、その育成のため、処理業者の優良化を推進していることであるが、その推進のためには処理業界だけでなく排出事業者の廃業界の協力は不可欠であり、向者から信頼を得、優良化に向けた各業界の協力や情報提供を得て業務を行えるのは当財団のみである。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によることを得ない)