平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
456	独 国立環境研究所	平成17年度地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月12日	57,900,000	本件業務は現在は断片的に行われている温暖化影響に関する研究調査を統合し、日本及びアジア地域を対象として温暖化影響の現状の把握、将来気候予測をもとにした温暖化影響予測の実施、及び影響リスクの評価を行い、あわせて温暖化影響に対する缓和策、適応策を評価することにより戦略的な対応策のあり方を検討するものである。本業務の実施にあたり必要な要件は次のとおりである。① 広範多岐に渡る温暖化予測 影響 対策の分野における研究 調査実施機関との連絡体制を確立し中心的役割を果たせること。② 広範多岐に渡る温暖化予測 影響 対策の一連のプロセスを通じて、統合化して影響評価を実施できること。独立行政法人 国立環境研究所は、これまで地球温暖化影響の研究 調査を数多く行っており、特に温暖化予測 影響 対策の分野に関するはIPCC(気候変動に関する政府間パネルの評価報告書の作成にも参画するなど、我が国を代表する研究機関であり、本事業に必要な十分な知識、経験を有する団体である。また、他の研究機関等と共同に数多くの温暖化影響研究 調査を主導し、取りまとめてきた実績があり、本業務で必要とされる連絡体制も十分精績なれ、かつその中心的な役割を果たしながら団体である。温暖化予測 影響 対策の分野における研究等についても同研究所は、幅広く実施しており、これら作業を一連し行い、さらに統合評価を実施できる唯一の団体である。なお本件業務で必要とされるデータはアジア及び日本における気候 (現在、将来)、自然環境、社会・経済の広範多岐にわたるため、すでにこれらデータを有し、即時に研究調査業務を実施できることが必要不可欠である。同研究所は従来実施してきた温暖化影響研究においてこれらのデータを収集、加工、蓄積しているとともに、温暖化などの地球環境問題のためのUNEP/GRIDデータセンターとして、最新の地球規模のデータを利用できる。また、本業務に必須のデータのうち、IPCCの推奨する排出シナリオやそれをもとにした将来気候儀についても、同研究所が作成しているため、世界でも最新のデータを利用できる。本事業の遂行に必要な経験と専門知識を有する研究者を擁し、かつその実施に必要なデータ及び研究施設を有する研究機関は国立環境研究所の他にないことから、当該団体との契約によってのみ本事業の目的が達成されると判断される。 (会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
457	独 国立環境研究所	平成17年度地球環境保全試験研究費による研究委託業務	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	129,716,000	本業務は、平成17年度地球環境保全試験研究費による研究を独立行政法人国立環境研究所への委託 (同研究所の委託により、他の研究機関等で実施する共同研究を含む)により実施するものである。当該経営は環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、関係行政機関の試験研究機関等が実施する地球環境保全に関する試験研究費を環境省が一括計上し、その配分を行うものとされており、本業務に係る研究課題については、応募のあたり課題の中から、外部専門家からなる地球環境研究企画委員会の評価に基づき、課題の選定及び平成17年度の当該経費の配分の策定が行われたものであり、その際、本業務を国立環境研究所が実施することが適切である旨、あわせて評価がなされている。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (企画銭争により選定された事業であり、随意契約によるさを得ない)
458	独 国立環境研究所	平成17年度超長期ビジョン検討に関する予備的調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月22日	10,689,000	本業務は、第3次環境基本計画の策定に向けた考え方 (中間と)をはり、平成17年7月において必要性が指摘された50年といった長期的視野をもた政策形成について調査検討を行うのであり、環境政策の超長期ビジョンを具体的に検討するため、これまでの環境問題の原因と背景を踏まえた環境政策の知見、環境問題に対応するための様々な分野の知見にもとぶく民期的視点に立った環境問題や環境政策の分析能力及び国内外における最新の環境政策に関する情報を有することが必要である。国立環境研究所は環境问题に関する総合的知見を有し、環境政策のあり方、その実現のための各種手法の開発の研究を進めており、また、長期的視野に立ち学、工学・輩学・医学・輩学・水産学から法学・経済学にいったる異なる分野の専門家による協力体制を有し、将来の持続可能な社会のあの方や環境政策に関する調査研究に取り組んでいる。このようなことから、上記の要件を満たすものは、独 国立環境研究所以外に無く銭争を許さないことが与会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
459	独 国立環境研究所	平成17年度ナノラクロジーを活用した環境技術開発推進事業	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 田村 義雄 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	328,379,000	本事業については、新規テーマの採択に当たっては、研究テーマを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを記者発表、ナノラクロジーを