件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
187	(財)日本環境衛生センター	平成17年度水質汚濁防止に係る対策検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月3日	4,998,000	本業務は、水質汚濁の防止に万全を期すため、検査手法の検討を行い検査マニュアルを作成するものであり、地方自治体の立ち入りマニュアル等非公開情報を扱うため、機密情報の取り扱いについて公平中立且つ確実な取り扱いが可能であり、また、検査時における探水技術や分析手法に精通しており、さらに、これまで立ち入り検査に関する手法の検討を行うことに鍛錬を有する必要がある。当団体は、公害防止等に関する調査、研究、分析を行う環境省の公益法人であり、分析技術等に精通しており、且つ、昨年度において、工場内における環境汚染防止措置に関する調査並びに立ち入り検査時の措置確認手法の検討を行うことに鍛錬を有する必要なく必要な専門的知見を有している唯一の団体であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
188	(財)日本環境衛生センター	平成17年度製品中の有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関する検討業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月5日	4,126,500	本業務においては、前年度業務の継続であり、前年度の成果を基に更なる検討を実施するものであるから、(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
189	(財)日本環境衛生センター	平成17年度道路粉し等汚染寄与調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月6日	25,935,000	本業務は、自動車交通に起因するタイヤ摩転粉し、巻き上げ粉し等の実感を把握し、自動車走行に伴う粒子状物質排出係数の見直及し粒子状物質対策の検討に関するため、大気汚染対策及び自動車環境対策に関する知見と技術力を十分に備え、調査実績を有していること、粒子状物質に係る大気汚染状況の解析調査に関する、CMB法による経験実績があり、技術を有していること、熟分離熱分解補正法による炭素分析をはじめ適正な分析が実施できることが必要である。財団法人日本環境衛生センターは、環境保全、環境衛生に関する調査研究を行うことにより、大気環境保全に関する調査研究も豊富であり、環境省の業務である有害大気汚染物質モニタリング推進事業(平成10-16年度)を行うなど、有害大気汚染物質をはじめ幅広い物質の分析を実施するための人材・機材等の測定体制を持ち合わせている。さらに粒子状物質測定法を行うと、環境省の業務であるデーセル排気微粒子低減対策継合調査(平成9-11年度)。微小粒子状物質測定法確立調査(平成9-11年度)。微小粒子状物質等爆露影響調査(平成11-16年度)等を適正に実施してきている。本業務は平成15年度より3個年計画で調査を行うものとは、平成15年度においては一般競争入れにより(財)日本環境衛生センターと契約を行っている。16年度においては、前年度の調査結果を踏まえて新たにコム成分析におけるモノマー値、ダイマー値による比較検討、また、CBMモルに用いる発生源データの設定、指標成分の選択や、二次生成粒子の独自評価を行っている。また、熟分離热分解補正法による炭素分析は、現在米国における標準測定方法となっており、国内における方法による分析はここ数年内に始まったもので、本方式による炭素分析計画を所有する機関は少数である。同センターは同分析計を所有し、16年度の本調査においても適正に分析を実施している。17年度は、これまでの調査の取り扱いを行うためを行うもので、調査やデータの信頼性の観点から十分な成果とするため、過去の調査との整合性に配慮することが必要である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
190	(財)日本環境衛生センター	平成17年度土壤汚染対策技術調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月28日	23,289,000	本調査は、多大な費用と時間を要する土壤汚染の状況調査や汚染の除去等の措置が無理なく速やかに講じられるよう、より低コスト低負荷型の土壤汚染調査を対策技術開発を促進することが目的である。(会計法附則の国会附帯決議事項)、今年度は、PCB汚染土壤の調査技術及び対策技術を公募してアピリング等により選定する。当該技術の低コスト低負荷性、安全性及び確実性について検討、技術評価を行うことに関する。本業務の性質上、各企業から公募があった技術を公平中立、公正な立場から検討、評価しなければならないことから、業務の実施者は公益法人であることが必要である。本業務を行うことは必要な要件は、①处理実証ブランドを実際に評価できる豊富な経験をもたらすこと、②当該ブランドが実際の環境への影響等を判断するための調査及び分析技術・能力を極めて高度に有する団体であり、この両条件を満たすのは、(財)日本環境衛生センターの(財)日本環境衛生センターのブランド経験に関する。(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財)本・(財