件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部間の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
325	(社)国際環境研究協会	平成17年度国際交流研究事業	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長(東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年4月1日	80,000,000	本事業は、地球環境研究総合推進費による各研究の実施にあたり、外国の研究者の招へい業務及び研究業務等を支援し、国際的な地球環境研究の推進及び我が国の研究レベルの向上に資するともに国際交流研究事業の円滑な遂行を図るものである。本業務の実施は、①外国からの研究者の招聘事務に精通し、招へい制度に開する知識を有すること、②国内外の地球環境研究の動向に関する知見を有すること、③我が国で求められる共同研究の二一又に開する知識を有すること、④海外研究者が我が国研究機関に求める共同研究の内容、求められる共同研究の内容等に開する知識を有することが要求されている。国際的な人的交流により国際各国の地球環境研究に対する永筆の向上及び対策技術水準の向上等を期することを通じて国際的な環境研究の環境技術開発の推進を図り、あわせて国際的な環境研究の動向に関する情報交流等を促進することを目的として设立された国体であい、環境研究に開する広能かつ専門的知識を有しており、外国人研究者等の招聘事業や各種国際会議、国際的環境研究の動向についての情報交流、国際的人的交流の支援を積極的に行ってきており、平成8年度から当該事業を受託、実施してきたために、他の体には無い本事業特有の実務上のノウハウ等も有している。以上のことから、当該国体との契約によってのみ本事業の目的が達成される判断される。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち20年度から)
326	(社)国際環境研究協会	平成17年度地球環境研究総合推進費研究管理事業委託業務	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長(東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年4月1日	71,623,000	本事業は、競争的研究資金である地球環境研究総合推進費の運営に当たり、研究課題の選定や評価の支援、採択研究課題のフォーアップ業務等を行うプログラムオフィサー(以下、"PO")を設置することにより、適正な研究管理を通じて、科学的側面から責任を持ち事業実施体制を整備するものである。また、同研究費による成果を、シンポジウム等を開催することにより、広く一般に公表し各研究の普及発発を図るものである。本業務実施に当たり、①POは原則として、自然科学系または社会科学系の博士号を保有しており、地球環境研究における担当研究分野についての専門知識及び一定期間の研究経験を有し、同研究費による研究の成果を広く国内及び国外に対して公表、普及するため国内の研究機関等のみならず国際的に図も環境研究成果を普及する能力があること等が要求される。社団法人国際環境研究協会は、国際的な人的交流により国際各国の地球環境研究成果を普及する能力があること等が要求される。上等を期することを通じて国際的な環境研究・環境技術開発の推進を図り、あわせて国際的な環境研究の動向に関する情報交流等を促進することを目的として設立された国体である。その目的達成のため、地球環境問題に係る民間機関の知見、能力の向上のための支援、国際的な環境研究・環境技術開発の動向についての情報交流の推進等を行っており、地球環境問題研究に関する広能かつ専門的知見を有する人材を雇用しており、その中には、POの要件を満たす人材が致多い。また、国際交流研究事業、等の同研究費における関連業務の受託実績もあい、制度に関する知識、蓄積された独特のノウハウ等も有している。本事業の遂行に必要なPOにふさわしい経験と専門知識を有する人材を擁する固体は国際環境研究協会の他にないことから、当該団体との契約によってのみ本事業の目的が達成される判断される。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	企画競争に移行(準備期間を経たのち19年度から)
327	(社)国際環境研究協会	平成17年度地球環境研究総合推進費研究評価及び研究成果情報整備事業	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長(東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年6月10日	16,000,000	本事業は、競争的研究資金である地球環境研究総合推進費における各研究課題の適正な評価とその結果の公開を行うための評価結果とは、及び評価事業に関わる諸データを対象にしたデータベースの更新等の実施を目的として、本事業の実施に当たりでは、同研究費の制度についての知識、国内外の環境研究の情報収集、発信能力を前提とした、同研究費のホームベース及びデータベース更新のためのプログラムが技術、及び制度に則した普及啓発についての知見等を有していることが必要である。社団法人国際環境研究協会は、国際的な人的交流により国際各国の地球環境研究に対する水準の向上及び対策技術水準の向上等を期することを通じて国際的な環境水準・環境技術開発の推進を図り、併せて国際的な環境研究の動向に関する情報交流等を促進することを目的として設立された団体である。当因体は、同研究費における公開シンポジウムの開催事業や、国際交流研究事業等を受託実施してきたことから、制度独特の知見、業務実施に関するノウハウ等を有している、国内及び国外への情報収集/発信等にも習熟している。本業務も平成9年度より受託実施しているため、培われた独特のノウハウ等を有している。以上のことから、当該団体との契約によってのみ本事業の目的が達成される判断される。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度中移行)
328	(社)浄化槽システム協会	平成17年度浄化槽海外展開に係る調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成18年1月25日	4,756,500	浄化槽に係る技術的知見を有し、かつ海外において普及啓発事業の実施を円滑に行うことが出来ること(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
329	(社)全国浄化槽団体連合会	平成17年度浄化槽タウンミーティング開催業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月5日	26,985,000	浄化槽に関する専門的知見を有し、普及開発事業の円滑な実施を行えるノウハウを有していること(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
330	(社)全国浄化槽団体連合会	平成17年度浄化槽適性維持管理の推進に関する調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年12月20日	8,000,000	浄化槽業界は多業種に及ぶとともに、同業種においても穏数の団体に分かれていることから、一部の団体のみに関係する者が業務を受託した場合、偏った調査しが行えず業務に支離が生じる恐れがある。このため、浄化槽業界関係者が、業種、団体を超えて参加する唯一の全国組織の法人で、かつ、中立的に業界開係者の実態を調査できる当団体に請負を行うのである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
331	(社)全国都市清掃会議	平成17年度一般廃業物処理施設のアスペス使用実態調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月2日	21,997,500	緊急市町村に対しアスペス調査を行う必要があったことから、市町村を会員とし、施設の構造や基準、稼働状況等について知る如同機関に随意契約したもの。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
332	(社)全国都市清掃会議	平成17年度一般廃業物に係る新基準策定調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月7日	5,145,000	本業務は、交付金の交付要件である施設(17年度はBDF化施設)の性能要件を発注者である市町村の立場を十分に付けて定めるものであるから、特定の技術・システムに備与する立場の法人が関係者を集めて調査検討する必要があり、かつ、発注者である市町村が落札者であるプラントメーカー等の行動形態を知していることが求められる。このような団体としては、唯一の団体である、自治体のごみ処理事業部局が会員となっている(社)全国都市清掃会議を選定したもの。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
333	(社)全国都市清掃会議	平成17年度ごみゼロ推進事業支援業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月17日	14,742,000	本業務は、ごみの減量等に関して、自治体等の関係者有志で結成している活動体であるごみゼロ(一トナーシップ会議と国の共同事業としてゴジョロ運動や全国大会を実施するものであるから、共同事業を行う相手方として、同会議の中で中核的な組織である、自治体を会員とする(社)全国都市清掃会議を選定したもの。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
334	(社)全国都市清掃会議	平成17年度廃業物処理施設建設工事に係る入札、契約の適正化に関する検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月28日	4,410,000	本業務は、一般廃業物処理施設の建設工事の発注者である市町村向けに、適正な入札契約の方法について手引きをとり、あらかし、手引きをとり、あらかし、市町村の発注の先進的な事例から核えな実施及び市町村の行動形態を熟知していることが求められる。このような団体としては、唯一の団体である、自治体のごみ処理事業部局が会員となっている(社)全国都市清掃会議を選定したもの。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)