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平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
450	(独)国立環境研究所	平成17年度生活環境情報総合管理システムの整備業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年5月25日	11,970,000	本業務は、気象予報情報を用いた熱中症の予防情報の提供と予報技術の精度向上、および環境G5上での運用に向けた課題等の検討を行い、生活環境情報総合管理システムの提供内容の充実を図るものである。本業務を遂行するうえでは、①熱中症や感覚公害に係る高度な知見を有すること、②これらの一般市民に向けた情報提供手法についての幅広い知識を有すること③データベースの構築手法等について豊富な実績及び知識を保有していることが必要とされる。独立行政法人国立環境研究所は、熱中症や感覚公害に係る業務に関して多くの委託研究実績を持ちる信頼性は高い。さらに、同研究所研究員は暑热環境下における熱中症の発生に関する業務について卓越した知識を有する母門家であると同時に、主要都市の消防局と連携し独自に熱中症患者数を熱中症患者連報としてか一ム一ジで公表しているなど、情報提供に関する知識を持つことが不十分である。患者数の速報と合わせた情報提供を行うことが不可欠である。また同研究所は、工説活用した情報提供システムとして環境国勢データ地理情報システム(環境G5)の構築を行うとおり、データベースの作成について実績を有することがから③の条件を満たす。加えて、このシステムの構築にあたっては、上記の環境G5との連携が前提となっていることから、同研究所が本システムの開発に携わることは極めて合理的である。以上の理由から本業務を円消に実施する図体は他に見当たらない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)
451	(独)国立環境研究所	平成17年度ダイオキシン類の動物実験に関する調査研究	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年8月25日	65,940,000	本業務では、①環境毒性学の動物実験を用いた研究の実績があること、②ダイオキシン類の暴露及び動物実験を安全かつ高精度に行える設備技術、また行った実績があること、③高温烧却施設を有し動物実験により発生する廃棄物処理を適切に行えること、④遺伝子情報毒性学(トキシコグノミス)手法を行うための、マイクロアレイの装置やリアルタイムPCR装置を有し、その解析についての技術と実績があること、⑤学習機能を調べるための装置を有し、手技(オララ)試験の実績があること、⑥免疫機能が放射性同位元素の測定を行うための装置があること、が必要である。また、国立環境研究所は環境水ルモン、ダイオキシンプロジェクト健康影響研究チームは米元纯三先生在始めとしてダイオキシン研究の最先端を担う機関である。以上の理由により、本業務を実施できるのは、独立行政法人国立環境研究所以外には無く、銭争を許さないことが会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行(8年度契約から)
452	(独)国立環境研究所	平成17年度地球温暖化総合モニタリングシステム基盤強化業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月1日	58,000,000	本件業務は環境省が、総合科学技術会議における地球温暖化研究イニシアティブの一環として、関係省庁の連携のもと、我が国における地球温暖化総合モニタリングシステムの開発・運用を行うものであり、具体的には、a) 航空機等によるCO2観測のための観測機器の開発、b) 國際的にデータ品質の一元化を可能とするための国際比較の実施、c) 温室効果ガス濃度等のデータの相互利用、提供システムの構築を行う等の業務を実施することにより、地球温暖化の予測、影響等の研究の推進、国際交渉の支援、国民理解の向上等に資するものである。業務実施にあたり必要な要件は次のとおりである。①総合科学技術会議における地球温暖化イニシアティブ・温暖化総合モニタリングシステムプログラムのもと、総合的なモニタリングシステムの構築を図るべく、関係省庁・機関と連携体制を確立していること、②航空機等の特殊の環境でのモニタリングを含む地球温暖化イニシアティブの研究・調査に関する豊富な経験・知識及び観測機器の開発を行うための専門的知識を有し、既に、地球温暖化に係わるデータの収集のため、国内外の機関との連絡体制を確立していること、④国際比較を実施するため、既存の標準ガス管理システムについて豊富な経験・専門的知識を有していること、⑤データの相互利用、提供のネットワークシステムを中心的役割を持つこと、独立行政法人、国立環境研究所は、総合科学技術会議における地球温暖化イニシアティブ・温暖化総合モニタリングシステムプログラムにおいて、暂定事務局を担当しており、各省・関係機関の取り挙めを行い、既に中心的な役割を果たしている。また地球温暖化モニタリングとして、地上、船舶、航空機の幅広い部門にあい、CO2を含む温室効果ガスのモニタリング用観測機器を開発がつつ継続的な運用を行っているとともに、同研究所で実施されたモニタリングによるデータ弁化と、外機関が収集されたデータをとりまとめ、インターネット等を通じて提供を行っている。さらに、CO2、CH4等の温室効果ガスについて、より精度の高いデータを得るための標準ガス管理システムを構築・運用しており、国際比較に必要とされる豊富な経験・専門的知識を有している。本事業の遂行に必要な経験と専門知識を有する研究者を擁し、かつその実施に必要な研究施設を有する研究機関は国立環境研究所の他にないことが、当該団体との契約によってのみ本事業の目的が達成されると判断される。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
453	(独)国立環境研究所	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業(建築物における空調・照明等自動コンサロールシステムに関する技術開発)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区霞が開 1-2-2)	平成17年4月1日	90,000,000	公募型の競争的資金であるため (会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさを得ない)
454	(独)国立環境研究所	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業(情報通信機器の消費電力自動管理システムに関する技術開発)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区霞が開 1-2-2)	平成17年4月1日	35,000,000	公募型の競争的資金であるため (会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさを得ない)
455	(独)国立環境研究所	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業(微細藻類を利用したエネルギー再生技術開発)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区霞が開 1-2-2)	平成17年4月1日	20,000,000	公募型の競争的資金であるため (会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	紧急点検の結果	講ずる措置	備考
466	(独)国立環境研究所	平成17年度学童コホート調査の閉東地区及び中京地区における同意確保調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年4月1日	10,000,000	本請負業務は、大都市部の道路沿道住民における自動車排ガスへの曝露実態を定量的に把握し、住民の呼吸器疾患をはじめとする健康影響との関連性を疫学的に明らかにすることを目的として、小学校の協力を得て1万人を超える学童を対象として実施する疫学調査であり、精度を高めるためには、より多くの調査対象候補者から同意を得て、調査対象者に偏りがない状況により調査を実施する必要があります。 穠数の小学校を経由してATS質問調査票を配布し、小学生を対象とする大気污染と呼吸器疾患に関する疫学調査の実績を有する唯一の現役の閉東在勤の研究者は、独立行政法人国立環境研究所の新田裕史研究官であり、同者を有する同研究所以外には本業務が実施できないことが、会計法第29条の3第4項に該当する。 さらに、本調査においては、同一の調査対象者を5年間追跡調査して得られる個人情報を取り扱う研究者が、独立行政法人国立環境研究所の新田裕史総合研究官であり、同者を有する同研究所に限られ、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するものである。	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)
467	(独)国立環境研究所	平成17年度環境放射線等モニタリングデータ公開システム開発業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年8月30日	7,980,000	本業務は、環境放射線物質の常時監視結果を提供するシステムの構築を図るものであり、本業務を遂行するためには、①環境放射線に関する専門的な知見、②環境情報の公開システムの安定的運用に関する技術と経験、③常時監視結果を即時的に公開するシステムの構築・運用について、幅広い経験を有する必要がある。 (独)国立環境研究所は、大気浮遊、専門的環境放射線の学動に関する専門家が在籍しており、また、そらまり、当時に、当時に、当時に、当時に
平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	紧急点検の結果	講ずる措置	備考
479	独)国立環境研究所	平成17年度大気污染物質圧域監視システム表示系管理業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 環一 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年4月1日	16,300,000	本業務は、そのまま若WEB上でデータ検索表示が可能のシステムの運用等、大気污染物質の情報提供を行っているものである。本業務を遂行するためには、大気污染物や光化学オキシグリ現象などの大気環境の情報に関する知見、ならびに国や地方公共団体が測定している大気環境情報に関するデータについて、インターネット上に利用できる様な地図情報システムを構築する技術や豊富な知識、本データ公開システムの管理・運用技術等が必要である。(独)国立環境研究所は大気污染物象や光化学オキシグリ現象を研究テーマして扱っているに搾りあげている。かつ本業務に使用しているシステムは当初公開にあたり独立行政法人国立環境研究所の前身である環境庁立環境研究所の技術支援協力ならびにシステム運用協力を得て、同研究所内にサーバーの構築を行っている。したがって、新たに他社託請は負わせ、システムを移設することは経済的に不利であると考えられるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度中に移行)
480	独)国立環境研究所	平成17年度地球環境研究総合推進費による研究(その1)委託業務	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区電が開 1-2-2)	平成17年4月1日	191,600,000	本業務は、競争的研究資金である地球環境研究総合推進費による研究のうち、地球の温暖化に関する研究を実施するものであり、業務遂行には、当該問題に対し、高度な知見と研究能力を有することが必要となるほど、共同委託研究機関との総合推進費の下、研究全体の進捗を管理することが必要となるほど、地球環境保全等をはじめると、環境保育の拠点が広がるのは、共同研究を通じて、地球環境保全等をはじめると、環境保育の拠点が広がるのは、共同研究を通じて、地球環境保全等をはじめると、共同活動と環境保育の拠点が広がるのは、共同研究を通じて、共同活動と環境保育の拠点が広がるのは、共同活動と環境保育の拠点が広がるのは、共同活動と環境保育の拠点が広がるのは、
平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
496	(独)水産総合研究センター	平成17年度有明海貧酸素水塊発生機構解明調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穏一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月8日	34,650,000	独立行政法人水産総合研究センターとの間で締結している有明海貧酸素水塊発生機構解明調査については、平成13年度から平成15年度に水産庁が実施した有明海湾奥部の溶存酸素分布の潮汐による変動。平成15年度に水産庁が実施した有明海湾奥部における溶存酸素の連続広域観測、及び平成16年度に環境省が実施した有明海貧酸素水塊発生機構解明調査をはじめ、これまでに貧酸素水塊に開するさまざまな調査に携わっており、有明海の貧酸素水塊に開する専門的かつ科学的知見を有する唯一の研究者では、信頼ある結果を得ることができないものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)	平成18年度限り
497	(独)環境再生保全機構	平成17年度カドラムの健康影響に関する研究	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穏一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月1日	12,495,000	Ⅰ.本請負業務は、公害認定疾病(イタイタイ病)とカドラムの関係、発症機関の解明を行う研究事業の一環として、平成16年度より3年計画で、カドラムの毒性や体内動態に関わる生体内影響因子の同定を行うことを目的とした、新規の研究課題の実施を行うとするものである。
Ⅱ.独立行政法人環境再生保全機構(以下 機構)とは、大気汚染や水質汚濁の影響による健康被害の補償業務及び大気汚染による健康被害を予防するために必要な事業の実施及び公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域における公害の防止に必要な業務等を行い、もって生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全を発展に資することを目的として設立された法人であり、平成16年度より本研究事業を行う者である。
平成17年度の研究は、前年度の研究と密接不可分な研究であり、3年計画の研究事業の継続性を確保するため、機構と契約することが最も効率的である。
以上のことから、会計法第29条の3第4項の規定に基づき本請負業務の契約業者として、独立行政法人環境再生保全機構と随意契約するものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
498	(独)環境再生保全機構	平成17年度重金属による健康影響に関する総合的研究委託業務	支出負担行為担当官 環境省総合環境政策局環境保健部長 (東京都千代田区霞が開 1-2-2)	平成17年4月1日	57,531,000	Ⅰ.本業務は、メチル水銀と水保病、イタイタイ病とカドラムの関係など、重金属の毒性や体内動態、生態影響のメチルスム等を研究する事業であり、平成16年度より3年計画で、新規の研究課題の実施を行うとするものである。
Ⅱ.独立行政法人環境再生保全機構(以下 機構)とは、大気汚染や水質汚濁の影響による健康被害の補償業務及び大気汚染による健康被害を予防するために必要な事業の実施及び公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域における公害の防止に必要な業務等を行い、もって生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全を発展に資することを目的として設立された法人であり、平成16年度より本研究事業を行う者である。
平成17年度の研究は、前年度の研究と密接不可分な研究であり、3年計画の研究事業の継続性を確保するため、機構と契約することが最も効率的である。
以上のことから、会計法第29条の3第4項の規定に基づき本請負業務の契約業者として、独立行政法人環境再生保全機構と随意契約するものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
499	(独)環境再生保全機構	平成17年度水俣病検診 審査促進に関する調査研究委託業務	支出負担行為担当官 環境省総合環境政策局環境保健部長 (東京都千代田区霞が開 1-2-2)	平成17年4月1日	17,401,000	この調査研究は、水俣病発生地域等における認定患者や地域住民等の健康状況を調査し、認定審査の適切な実施に資することを目的に実施するものであり、平成16年度より3年計画で、新規の研究課題の実施を行うとするものである。平成17年度の研究は、前年度の研究と密接不可分な研究であり、3年計画の研究事業の継続性を確保するため、独立行政法人環境再生保全機構と契約することが最も効率的である。
平成17年度の研究は、前年度の研究と密接不可分な研究であり、3年計画の研究事業の継続性を確保するため、独立行政法人環境再生保全機構と契約することを目的に実施するものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
500	(独)建築研究所	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業(水素代替エネルギーとしての新水素 酸素混合ガスの実用化技術開発 業証業務	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区霞が開 1-2-2)	平成17年11月10日	20,000,000	公募型の競争的資金であるため(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
501	(独)農業 生物系特定産業技術研究機構	平成17年度阿蘇草原再生立地条件等の相違と植生の関連把握調査業務	支出負担行為担当官九州地方環境事務所総務課長 熊本県熊本市尾 1丁目 6-22	平成17年4月1日	2,850,000	契約の相手方には①希少植物の生態をはじめとした阿蘇の草原環境を継続的な調査研究対象としてのこと、②阿蘇の草原の畜産及び農業利用に関して豊富な知見を有すること、③草地における植生調査の手法及び土壤や地形等の諸条件との関連解析に必要な機材及び知見を有していくこと、④阿蘇の草原環境保全に関するこれまでの経緯を含めて、阿蘇草原再生の取り組みに関する知識を有すること、についての能力が必要となるが、当法人以外に能力を有する団体がないため、(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることした理由(具体的かつ详细に記載)	紧急点検の結果	講ずる措置	備考
515	国土環境(株)	平成17年度化審法第一種特定化学物質に係る分析調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成18年3月9日	3,150,000	本年2月、テラクロ無水フクル酸(TCPA)の合成過程において、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づく第一種特定化学物質であるヘキサクロロベンゼン(HCB)が副生する事例が報告された。 このことを路束、本調査は、これまで製造又は輸入されたTCPA中のHCB含有濃度等について緊急に分析を行うものである。 国土環境株式会社(及び同様に他の請負事業により今年度HCB分析を担当している他2機関は、本年度化学物質環境実態調査(請負契約)等においてHCBの分析を担当しており、本調査に必要な分析技術を有することが明らかである。一方、標準物質を保有してない他分析機関においては、その取り寄せ等に数日に過去に関する責任の対応が可能である。一方、標準物質を保有してない他分析機関においては、その取り寄せ等に数日に過去に関する責任が含む。 1HCBが製品に含まれていた場合には、国民の健康を保護し環境汚染を防止する総点から迅速な対応を因る必要があることから、本調査は緊急的に実施する必要があり、それに対応できる機関は国土環境株式会社(及び他2機関)を他にはい。 以上理由により、契約の性質又は目的が願争を許さない場合と判断されるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として、国土環境株式会社(及び他2機関)と随意契約することとする。	見直しの余地があるもの	一般願争入札に移行(18年度契約から)
516	国土環境(株)	平成17年度生態影響試験実施事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月12日	10,741,500	本事業は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法に基づく試験施設に関する基準(以下化審法GLP)を満たす施設において、化審法に基づく試験方法(一部の試験についてはOECDスラスリイライン)に基づき実施される必要があり、さらに各試験対象物質について最大4試験を行うことができる試験設備、分析機器を有することが必須である。 以上の条件を全てみたい。 試験は人化学物質評価研究機構・株式会社クレハ分析センター・国土環境株式会社・住化テラノサ-ヒス株式会社・株式会社JLJ(イオアセイ・財団法人日本食品分析センター・富士写真フルム株式会社・株式会社三菱化学安全科学研究所の8機関、魚類初期生活段階毒性試験については、財団法人化学物質評価研究機構・株式会社クレハ分析センター・住化テラノサ-ヒス株式会社・株式会社三菱化学安全科学研究所の4機関以外には無く、鏡審査を許さないとから会計法会計法等29条の3第4項に該当する。 各試験機関の請負物質については、化学物質毎の試験実施可及及び今年度の試験実施受入能力等事前調査者に関する基づきである。 10年の大規模株式会社は、10年、都市計画、造園、建築等の専門家が多数在籍。 当該分野の十分な知見を有している。また、2年の大規模の実施は、10年、都市計画、造園、建築等の専門家が多数在籍。 当該分野の十分な知見を有している。 10年の大規模の実施は、10年、都市計画、造園、建築等の専門家が多数在籍。 当該分野の十分な知見を有している。 10年の大規模の実施は、10年、都市計画、造園、建築等の専門家が多数在籍。 当該分野の十分な知見を有する必要があるが、同社は、10年オキシン類に係る底質調査測定に関する業務も受託しており、10年に関する調査を実施しており、十分な専門的知見を有している。 また、10年、10年の底質調査測定に関する業務も受託しており、10年の底質調査の行為は、10年の底質調査の行為は、10年の底質調査の行為は、10年の底質調査の行為は、10年
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
522	国土環境(株)	平成17年度石西礁湖自然再生協議会及び石西礁湖自然再生事業支援専門委員会運営業務	支出負担行為担当官九州地方環境事務所総務課長 熊本県熊本市尾上1丁目6-22	平成18年1月31日	10,132,500	平成17年度石西礁湖自然再生協議会及び石西礁湖自然再生事業支援専門委員会運営業務については、請負先を公募し、石西礁湖自然再生協議会等運営業務事業者選考委員会によりヒアリング及び審査を実施した。この審査では、本業務を最も的確かつ効率的に遂行できる者を選定することを目的として、会議・協議会等運営に関する経験及び能力、サンニアを中心とした自然環境等に関する専門性、自然再生推進法及び自然再生協議会に関する理解度、等、計1項目の点から総合評価を行った。その結果、国土環境株式会社の総合評価が最高高く請負先として選定された。以上のことより、同社は他と総争を許さないことから会計法第29条の3第4項の規定により須意契約とする。	その他のもの	- (企画競争により選定された事業であり、随意契約によるとされるを得ない)
523	日本放送協会	NHK放送受信料(平成17年4月~平成18年3月分)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年4月27日	2,009,940	日本放送協会受信業務を行っているのは当団体以外にないため。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (随意契約によるとされるを得ない)
524	日本郵政公社	後納郵便料	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年4月1日	27,333,573	郵便事業を行っている唯一の者であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	- (随意契約によるとされるを得ない)
525	日本郵政公社	後納郵便料	支出負担行為担当官 環境調査研修所次長 埼玉県所沢市並木3-3	平成17年4月1日	1,627,340	郵便事業を行っている唯一の者であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	- (随意契約によるとされるを得ない)
526	日本郵政公社	郵便料	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局九州地区自然保護事務所 所長 熊本県阿蘇市黒川1180	平成17年4月1日	1,716,970	郵便事業を行っている唯一の者であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	- (随意契約によるとされるを得ない)
527	東日本電信電話(株)北海道支店	上川自然保護官事務所建物借料	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山銀三 札幌市中央区大通西10丁目	平成17年4月1日	1,092,420	上川町が平成4年度より東日本電信電話(株)より借り受け、上川町本町の第2庁をとして位置づけられていたもの。(会計法第29条の3第4項)当初より上川自然保護官事務所、上川町森林組合及び上川土地改良区の3機関が入居していたが、現在は環境省を除き全て退去。平成18年度において上川自然保護官事務所を新築することから、平成19年1月頃に退去を予定。	その他のもの	- (随意契約によるとされるを得ない)
12,051,433,902
# 長沢ため池

# (ながさわためいけ)

全景

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 山口県阿武郡阿武町

## ☐ ため池の特徴

長沢ため池は、慶長7年（1602年）領内に不毛の地があることを嘆いた領主益田越中守元祥が、かんがい用水池として築造したと伝えられています。築造後約400年を経過した今も40ha余りの水田に農業用水を供給しています。

地元では、平成16年の改修工事をきっかけに特定農業法人「福の里」を立ち上げ、ミネラル米栽培に取り組み、福の里ブランド米として県内外から高い評価を得ています。

また、幅の里」女性部が加工施設の運営に携わり、直売所での餅、野菜や花卉等の販売を手がけるなど、ため池は地域の農業生産全般に大きな影響力を持っています。

長沢ため池は、絶滅危惧種の淡水産貝である「フネドブガイ」が生息する山口県唯一の場所とされています。また絶滅危惧種の昆虫である「オオルリハムシ」が、植物「シロネ」を食草として生息しており、ため池は「オオルリハムシ」の生息に欠かせない環境要因となっています。

阿武町では、この池を地域の観光資源に位置づけており、池を一望できる北側に公園を整備し、築造時の斜樋を石碑とともに展示しています。

公園からの眺めは美しく、毎年11月に行われるルーラル315フェスタでは、特に多くの都市住民がため池周辺を訪れています。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること	評価方式	総合・実績事業	番号	I-6-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	688,034	1,581,129	802,655	2,046,211	3,843,124
<569,739>	<442,553>	<352,620>	<344,049>	<336,966>
補正予算(千円)	1,660,953	172,461	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	2,348,987	1,753,590	802,655
<569,739>	<442,553>	<352,620>
執行額(千円)	2,263,830	1,655,310	709,916
<569,739>	<442,553>	<352,620>
政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、より一層の新医薬品・医療機器の総審査期間の短縮及びドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消を図るため、現在の取組を拡充し平成25年度も継続して予算要求することとする。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること	番号	I-6-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	医薬品承認審査等推進費	医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	2,046,211	3,843,124
●	2
●	3
●	4
小計	2,046,211の内数	3,843,124の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	<	344,049	<
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
<344,049	の内数	<336,966>の内数
合計	2,046,211<344,049>の内数	3,843,124<336,966>の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	評価方式	実績	番号	I-6-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,756,472	3,327,350	3,608,046	3,996,387	4,837,613
<569,739>	<442,553>	<352,620>	<344,049>	<336,966>
補正予算(千円)	9,500,000

繰越し等(千円)	-6,741	-87,426

計(千円)	3,756,472	12,820,609	3,520,620
<569,739>	<442,553>	<352,620>
執行額(千円)	2,256,361	11,596,209	2,248,023
<569,739>	<442,553>	<352,620>
政策評価結果の概算要求への反映状況	ホームページ開設経費の削減及び外国出張回数等の見直しを実施したことによる削減等により、△20,050千円の削減となっている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	番号	I-6-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	医薬品安全対策等推進費	重症スモン患者介護事業に必要な経費	94,481	88,066
●	2	一般	厚生労働本省	医薬品安全対策等推進費	医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	3,390,744	4,238,603	-20,050

小計	3,485,225の内数	4,326,669の内数	-20,050
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省試験研究機関	血清等製造及検定費	医薬品等の国家検定及び検査等に必要な経費	10,933	< 10,715
●	2	一般	厚生労働本省試験研究機関	血清等製造及検定費	血清その他の製造及び検定に必要な経費	500,229	< 500,229
●	3
●	4
小計	511,162の内数	510,944の内数
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3	< >	>
○	4	< >	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	< 344,049	< 336,966	-20,050
●	2
●	3
●	4	< >	>
合計	<344,049> の内数	<336,966> の内数
合計	3,996,387<344,049> の内数	4,837,613<336,966> の内数	-20,050
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	番号	I-6-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
医薬品等監視指導対策費	●	2	152,593	139,784	-12,809	-12,809	啓発ホームページ作成経費及びデータベース作成経費を見直したこと等による削減。
医薬品等GMP対策事業	●	2	28,915	21,712	-7,203	-7,203	外国出張回数見直したによる削減。事業の組み換えを実施したことによる減。
医薬品国家検定事業	●	2	8,602	8,564	-38	-38	事業実績を踏まえ職員旅費を削減。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医薬品の適正使用を推進すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-6-3
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	248,840	180,213	82,802	202,076	807,667

補正予算(千円)	-10,700

繰越し等(千円)
計(千円)	238,140	180,213	82,802
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	231,386	173,821	77,800

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、医薬品の適正使用を推進するために、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医薬品の適正使用を推進すること	番号	I-6-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	医薬品適正使用推進費	医薬品の適正使用の推進に必要な経費	202,076	307,667
●	2	東日本大震災復興特別	厚生労働本省	医薬品適正使用推進費	医薬品の適正使用の推進に必要な経費	500,000
●	3
●	4
小計	202,076の内数	807,667の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
合計	202,076の内数	807,667の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること	評価方式	総合実績·事業	番号	I-7-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,237,563	1,066,893	978,286	921,795	1,300,533

補正予算(千円)	-1,167	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	1,236,396	1,066,893	978,286
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	1,218,981	1,038,043	968,505

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度予算要求において、行政事業レビュー公開プロセスの結果を踏まえて、標記の政策に係る既存事業の見直しを行い、血液法における国の責務を果たすために必要な事業を新規に要求しているところであるが、当該新規事業の検討については平成24年度モニタリング評価の結果も参考にしている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること	番号	I-7-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働省	血液製剤対策費	血液製剤対策に必要な経費	845,836	489,839
●	2	一般	厚生労働省	血液製剤対策費	血液製剤対策の推進に必要な経費	75,959	324,964
●	3	東日本大震災復興特別	厚生労働省	血液製剤対策費	血液製剤対策の推進に必要な経費	485,730
●	4
小計	921,795の内数	1,300,533の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	921,795の内数	1,300,533の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-8-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,852,346	1,946,597	3,876,076	6,226,127	9,295,766
<47,639,179>	<41,201,182>	<32,501,896>	<30,371,092>	<49,989,480>
補正予算(千円)	21,503,488	-87,501	4,320,000
<235,000,000>	<215,306,397>	<99,068,611>
線越し等(千円)
<1,253,423>	<394,835>	<216,792,886>
計(千円)	23,355,834	1,859,096	8,196,076
<283,892,602>	<256,902,414>	<348,363,393>
執行額(千円)	22,617,177	1,467,267	3,724,934
<265,883,505>	<36,370,556>	<324,657,773>
政策評価結果の概算要求への反映状況	質の高い臨床研究を実施するための体制整備(臨床研究中核病院等)を実施する必要があることから、難病・希少疾病・小児疾患などの医師主導治験の実施とネットワーク構築に重点を置いた臨床研究中核病院を新たに7箇所整備するため、必要な予算を要求することとした。○臨床研究中核病院整備事業(平成25年度概算要求額:5,360百万円[平成24年度予算額:2,052百万円])
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	番号	I-8-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	医薬品等研究開発の強化に必要な経費	4,833,953	7,932,690
●	2	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	医薬品等研究開発の推進に必要な経費	881,118	919,227
●	3	一般	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	< 30,027,043>	< 34,666,714>
●	4	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	医薬品等研究開発の強化に必要な経費	511,056
●	5	東日本大震災復興特別	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	医薬品等研究開発の強化に必要な経費	443,849
●	6	東日本大震災復興特別	厚生労働省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	< 6,226,127	< 14,985,800>
小計	6,226,127	9,295,766
◆	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運營費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運營費交付金に必要な経費	< 344,049>	< 336,966>
◆	2
◆	3
◆	4
小計	<344,049>	<336,966>	<336,966>	<336,966>
対応表においてとなっているもの	○	1	< ＞	＞
○	2	< ＞	＞
○	3	< ＞	＞
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◇	1	< ＞	＞
◇	2	< ＞	＞
◇	3	< ＞	＞
小計	の内数	の内数
合計	6,226,127	9,295,766
【第2回地域eパスポート研究協議会】

## 2 -2-3 学習成果を社会に生かす仕組みの構築

## （１）地域人材としてのｅパスポートの発行

認定を受けた市民講師には、地域 e パスポートの発行と合わせて、生涯学習機関である富山県民生涯学習カレッジの人材データベースへの登録を行った。写真や映像等、様々な表現により、従来の文字情報による紹介と比べ、人材についてはるかにわかりやすくイメージしやすいよう、人材情報を提供することができる。

この人材データベースは、富山県内の公民館や社会教育施設が広く活用する富山県の中核的な情報提供の役割を果たしている。

活動機会の紹介、eパスポート所持者からの問い合わせに対応し、地域人材の活動機会に結びつくよう、以下のようなマッチング体制の整備を行った。公民館の活動を総合的に推進する富山県公民館連合会、地域の社会教育事業をコーディネートする富山県民生涯学習カレッジ、および富山インターネット市民塾の3者による連携した支援を実施する体制としている。

【地域 e パスポート】
図 7 地域 e パスポート連携図
地域人材の認定や地域 e パスポートの発行について、地域に浸透させるため、地域 e パスポートホームページを開設し、普及啓発を図ることとした。

URL : http://toyama.shiminjuku.com/epassport/（富山） http://wakayama.shiminjuku.jp/epassport/（和歌山）
地域 e パスポートホームページは、富山県民生涯学習カレッジの人材データベースと、以下のように連携している。

「地域 e パスポートホームページ」地域人材照会画面での検索結果

「とやま学遊ネットホームページ」人材情報検索（講師・指導者）画面での横断検索結果
登録いただいた講師・指導者についての住所・電話番号等の連絡先情報はプライバシー保護のため、インターネット上では公開しておりません。連絡先情報や、登録者以外の講師・指導者情報が必要な場合は、学習相談窓口にご相談ください。

学習相談窓口一覧へ

よみがな	市民 太郎
講師・指導者名
性別	男
居住市町村	立山町
ホームページ	http://toyama.shiminjuku.com/
指導可能分野	市民塾 自己PRシート
指導可能時間	地域 自然科学一般
活動可能地域	郷土関係
指導可能テーマ・活動歴一覧
活動例、プロフィールなど
富山インターネット市民塾で「立山カルデラ砂防探究会サークル」を集め活動している。(立山カルデラ砂防博物館友の会会員)
No.	活動年月 講演会名
1	平成24年9月 こぶし会富山支部同窓会講演 団
## （２）プロフィールシート、認定バッジの発行

## 【認定バッジ】

今回認定を受けた市民講師には認定バッジが電子的に交付され、自身が開催する講座の紹介ページ等に表示される。地域人材は、地域で新しい活動を行う人材として、富山県民生涯学習カレッジ、富山県公民館連合会、富山インターネット市民塾の3者がともに認めた人材であり、その証としてバッジを交付することにより、人材について地域等へ告知するものである。

認定バッジをクリックすると、地域 e パスポート研究協議会による認定の事実が表示される。

【認定バッジ 地域人材についての説明表示】
## 【プロフィールシート】

地域人材として認定を受けた市民講師は、自身が開設する講座ページに、自己 PR シート内容をより分かりやすい形式としたプロフィールシートとして掲載することができる。プロフィールシートは自己 PR シートで示した成果や目標などに写真などの画像も加えた形で作成することができ、これを自身の講座ページにて掲載することで、講座の PR に役立てることができる。

## プロフィールシート

## 市民太郎

## 立山カルテラの自然の重置と防の歴史を学ぶ

魅力ある自然文化を誇る保有する我が噤士。特に立山間郡アルベンルートは世界遺産登録への通勤も癒し上がり、自らも醸造活動を通じて立山カルデラと移動の魅力を伝え共有することで、この通勤に少しも願献を与えたい。また子どもも運や地域住民に向けた隣接の機会を作るべく活動をPRして身近な自然から学びを広げていきたい。

## プロフィール

地域人材認定：市民開（2013-03-01）地域のスポート研究協会

富山県立山町出身。工学系の大学を卒業後、地元の電気機関会社に勤務。2012年3月に定年遅職するまで、電気機関の設計局、品質管理、安全衛生、その他の社内教育等に従事する。退職後はボランティア活躍とイタリアの民衆の調査として再念。20013年1月より企業コンサルタントとして、安全、作品製作業業の作成指導に応募。

関錦囲（富山インターネット市民監調部）：

2010：「実務費選択症」「QC7 直貼」

2011：「立山カルデラ移動保険金」

「かな障礎基礎」「新QC 季活調度」

2012：『立山カルテラ移動探求会』

[QC 調査基礎場]「位山研究会」

## 真格·活動：

・富山インターネット市民証購

· ICT ふるさと学習推進員

・日本科学技術鑑題QC サークル指導士

・QC サークル北陸支部富山地区OB 詳事

· 東京書道協会美務書道師範

·日本書道会通頻教至講師

・おおま全生コンサルタント

・財団法人花と緑の旅行指導（GK）

・立山カルデラ移動運動転転の会員

## 星球：

山步吉、富玉、国嘉、普道

2013.03.20

## 3 年目を迎える立山カルテラ姫防環棟会

今も移動事員は富山平野に暮らす私達を災害から守っています。その思願を実現し富山県人の持ち持ってもらいたく始めた調査では立山カルデラの目

然、恩史を学び、移動工事の前線を見学する体験学習会に参加してきました。过去2年で一掛に学んだ30名の方と共に立山カルデラへの説心を更に深め、探求する美しみを共有することが出来ました。

世界一のスイッチバック「トロッコ」傾車体験！

今年は立山カルデラ移動体験学習会で、人気のトロッコ傾車体験を予定。移動工事用真材と作成員を選ぶ重要な手段でトロッコはカルデラの安全を保持できた

立山春で、立山カルデラ移動探求会では取材に基づいた教材を使った事前学習と現地に足を運び、脱縮するスクリーングでカルデラの魅力に込め、立山の自然文化を学びます。

## 本講座を主催するにあたり

スクーリングでの実地体験の効果を大きくするために、事前学習と教材に音声や動画を取り入れて充実を図ります。また、提示板の话题の提供や運用に

気を配り交流を促進していきます。受講生の中から群事後を設け運営体制を强化します。これらを通じて受講生の隠心を高めスクーリングへの参加を促し満足度の向上に賑げます。
## （３）学習成果を生かした講座等の開催による地域活動

地域 e パスポートを取得した市民講師 11 名（富山）は、ティーチング・ポートフォリオを活用した講座企画を経て、富山インターネット市民塾にて平成 25 年度の講座を開設した。

【市民講師開設講座一覧】（富山）

市民講師	講座名	カテゴリー
1	市民講師A	気軽に天文写真を楽しもう	自然科学
2	市民講師B	立山カルデラ・砂防探求会	ふるさと
3	市民講師C	世界遺産を歩く～海外旅行も自分流	ふるさと
4	市民講師D	「お祭り」わっしょい倶楽部～放生津の曳山祭りを体験しよう～	ふるさと
5	市民講師E	女子カアップ☆彩り講座	ライフアップ
6	市民講師F	なりたいあなたになるための片付けコーチング	ライフアップ
7	市民講師G	越中の昔話を富山弁で味わおう	ふるさと
8	市民講師H	御朱印の魅力～心のやすらぎを求めて～	文化芸術
9	市民講師I	中世越中史と城館伝承～わが町・村の知られざる歴史探訪	ふるさと
10	市民講師J	セルフ・カウンセリングによるコミュニケーション法を学ぼう	ライフアップ
11	市民講師K	自然の中で笑顔あふれるミラクルアートセラピ一体験	親子

わかやまインターネット市民塾では、平成25年度に以下の講座を開設または開設準備中である。

【市民講師開設（予定）講座一覧】（和歌山）

市民講師	講座名	カテゴリー
1	市民講師 L	(仮)伝えたい、和歌山ごはん 続編	ふるさと塾
2	市民講師 M	プランターでキッチンガーデン Part1 ベビーリーフ編	農業講座
3	市民講師 N	(仮)化学物質過敏症について	ライフアップ塾
4	市民講師 O	(仮)オーガニック講座	ライフアップ塾
5	市民講師 P	聴くから始めるコミュニケーション講座 続編	ライフアップ塾
6	市民講師 Q	産消提携から見える私たちの未来	自然塾
7	市民講師 R	(仮)陶芸教室	ライフアップ塾

## 【地域人材の活動支援】

地域 e パスポート研究協議会では、平成 23 年より地域人材として「ICTふるさと学習推進員」も認定してきた。ICTふるさと学習推進員はふるさとをテーマにした学習活動の講師、またはコーディネータとして活動を主催し、ICTを効果的に活用して活動を推進する人材である。

地域 e パスポートを取得した I C T ふるさと学習推進員は、地元の公民館と連携した学習活動を希望しており、地域 e パスポート研究協議会では富山県公民館連合会、富山県民生涯学習カレッジ、富山インターネット市民塾の生涯学習機関と連携して、地域人材と公民館のマッチングな
どコーディネートを実践して、地域人材の活動支援に取り組んでいる。

【参考】本事業の今年度の実施全体像（富山）は、以下の図のとおりである。

## ティーチング・ポートフォリオの活用

## ショーケースの作成

①平成24年12月：平成25年度の講座開催を希望

②平成24年12月：ティーチング・ポートフォリオを活用した講座企画への参加

③平成24年12月：チェックシートによるこれまでの講座の振り返りと自己評価の実施

④平成24年12月：講座検討ワークシートによる改善点の整理と対応策を勘案

⑤平成25年1月：講座設計書による講座の進め方をまとめる

⑥平成25年1月：講座企画書による講座の公開情報、スケジュールを作成

⑦平成25年2月：自己PRシートを作成してショーケースとして示す

⑧平成25年2月：地域人材の申請

⑨平成25年2月：地域eパスポート研究協議会による評価

⑩平成25年2月：評価委員による認定会

⑪平成25年2月：地域人材として認定

⑫平成25年2月：地域eパスポートを取得（地域人材データベースへの登録）

⑬平成25年3月：認定バッジを取得、プロフィールシートの公開

⑮平成25年4月：本年度の講座を開設～受講者の募集を開始
## 2 -3 実証評価のための e ポートフォリオシステムの開発

本実証研究及び評価を実施するにあたり、主に以下の3点の開発を行った。

① ティーチング・ポートフォリオ

② 認定バッジ、プロフィールシート

③ 複数地域での e ポートフォリオの活用

【ティーチング・ポートフォリオ】

市民講師が開講する講座の企画、運営のために作成したティーチング・ポートフォリオをeポートフォリオに登録し、随時、参照することができる。講座の企画段階や、講座の実施時に、講座について振り返りやすいよう、市民塾システムにログインした際に表示されるマイページにティーチング・ポートフォリオを表示する。

ティーチング・ポートフォリオの蓄積一覧
## 【認定バッジ】

地域人材が主催する講座の講師紹介画面や、地域人材のプロフィール画面等に、地域eパスポート研究協議会より地域人材として認定を受けたことを示すバッジを表示する。地域eパスポート研究協議会が地域人材として認定を行っている「市民講師」「ICTふるさと学習推進員」「eメンタ」等、地域人材ごとに名称が記された認定バッジが用意されており、地域人材としてどのような活躍ができるのか、参照することができる。

認定バッジにより地域人材であることを示すことで、「市民講師」として認められた地域人材が主催する講座であれば講座の質が期待でき、「ｅメンタ」が参加していれば、講座の進行に対してサポートが期待できる。

図 8 講座講師の認定バッジ表示
図 9 地域人材「市民講師」についての解説

## 【プロフィールシート】

自己 PR シートをもとに、自身のこれまでの成果や実績、これからの活動に対する抱負や活動内容等をプロフィールシートとして作成、公開することができる。プロフィールシートは主催する講座から参照できることから、受講希望者に対する講座の PR や、受講者が講師について理解するための情報となる。