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表 2－1－1 不服の裁定を規定する法律等

(不服の裁定を規定する法律及びその条項)	(対象となる主な行政処分及びその処分庁)
①	鉱業法(昭和25年法律第289号)	第133条	鉱業権設定の許可	経済産業局長
②	採石法(昭和25年法律第291号)	第39条第1項	岩石採取計画の認可	都道府県知事
③	森林法(昭和26年法律第249号)	第190条第1項	保安林内における土石の採掘の許可	都道府県知事
④	農地法(昭和27年法律第229号)	第53条第2項	農地転用の許可	農林水産大臣又は都道府県知事
⑤	海岸法(昭和31年法律第101号)	第39条の2第1項	海岸保全区域における土石採取の許可	海岸管理者
⑥	自然公園法(昭和32年法律第161号)	第63条第1項第78条	国立公園の特別地域内における鉱物の掘採の許可	環境大臣
⑦	地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)	第50条第1項	地すべり防止区域内における地下水の排除を阻害する行為の許可	都道府県知事
⑧	河川法(昭和39年法律第167号)	第97条第3項	河川区域内における土石の採取の許可	河川管理者
⑨	砂利採取法(昭和43年法律第74号)	第40条第1項	砂利採取計画の認可	都道府県知事
⑩	都市計画法(昭和43年法律第100号)	第51条第1項第58条第2項	都市計画区域内における開発行為の許可	都道府県知事
景観法(平成16年法律第110号)	第73条第2項第75条第3項	景観地区内における開発行為の規制に係る処分	市町村長
⑪	自然環境保全法(昭和47年法律第85号)	第32条第1項第46条第3項	自然環境保全地域の特別地区内における鉱物の掘採の許可	環境大臣
⑫	都市緑地法(昭和48年法律第72号)	第33条第1項	緑地保全地域内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑬	湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)	第33条第1項	湖辺環境保護地区内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑭	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)	第43条第1項	生息地等保護区の管理地区内における鉱物の探掘の許可	環境大臣
⑮	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)	第26条第1項	最終処分施設の保護区域内における土地の掘削の許可	経済産業大臣

（資料）公害等調整委員會事務局
図 2－1－2 行政処分に対する不服の裁定制度

（資料）公害等調整委員會事務局
土地利用の複雑・多様化に対応して、土地利用に関する行政庁の適正な処分を確保するため、土地収用法（昭和26年法律第219号）、鉱業法等に基づき、公害等調整委員会は、主務大臣等が裁決等を行う場合に、意見の申出、承認等を行っている。

## 1 土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出

土地収用法に基づき、国土交通大臣が次の処分をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の意見を聞かなければならない（土地収用法第27条第2項、第131条第1項）。

(1)都道府県知事が事業認定を拒否した場合における国土交通大臣への事業認定の申請に対する処分

(2) 国土交通大臣（土地収用法施行規則（昭和26年建設省令第33号）第26条の規定に基づき、地方整備局長及び北海道開発局長に権限が委任された場合を含む。）の事業認定に関する処分又は収用委員会の裁決についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決

## 2 鉱業に関する掘採制限に係る決定に対する承認

鉱業権者等が鉄道その他の公共施設及び建物の地表地下とも50メートル以内の場所における鉱物の掘採についてその管理人の承諾を得られず、経済産業大臣にその決定を申請した場合において、経済産業大臣が決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない（鉱業法第64条の2第3項、第87条）。

## 3 採石権の設定等の決定に対する承認

採石権の設定、採石権の存続期間の更新等に関し、当事者間の協議不能又は協議不調のため、経済産業局長に対しその決定の申請をした場合等において、経済産業局長が決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない（採石法第18条、第30条）。

## 4 文化財保護法に基づく文化庁長官との協議

文化財の保存のための処分に対する審査請求又は異議申立てのうち、鉱業又は採石業との調整に係るものについては、文化庁長官は、これを却下する場合を除き、あらかじめ公害等調整委員会に協議した上、裁決又は決定をしなければならない（文化財保護法（昭和25年法律第214号）第159条第1項）。
平成27年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△减	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)金融庁	1,561	49	△11	<12>△12	38	1,599	(新規增員)計49人
アジア金融連携センターの運営に係る体制強化(1級は5年間(平成31年度末)の時限)	行(一)行(一)行(一)	5級3級1級	12个月12个月	1人1人
金融サービス利用者相談室における相談内容の分析、関係機関との連携強化等	行(一)	6級	9个月	1人
東京の国際金融センター化に向けた体制整備(1級2人は5年間(平成31年度末)の時限)	行(一)行(一)行(一)行(一)	6級5級3級1級	9个月9个月9个月	1人1人2人2人
(項)金融庁共通費	1,561	49	△11	<12>△12	38	1,599	市場行政部門の総合調整を行うための体制整備	行(一)行(一)行(一)	5級3級9个月9个月	1人1人
<12>△12	38	1,599	店頭アリバ市场に関する制度の企画・立案に係る体制整備(3年間(平成29年度末)の時限)	行(一)行(一)行(一)	5級3級9个月9个月	1人1人
定員合1条	1,556	49	△11	<12>△12	38	1,594	スチュワードシップとオバナナスの強化に向けた取組みのための体制整備	行(一)行(一)行(一)	5級3級9个月9个月	1人1人
大臣等特別職	5	国際会計基準適用企業の増加及び海外監査監督当局との連携強化に対応するための体制整備(5年間(平成31年度末)の時限)	行(一)行(一)行(一)	5級3級9个月9个月	1人1人
業務・リスクカテゴリー別モニタリングチーム体制の強化	行(一)	5級	12个月	5人
新たな課題に対応するための業務別モニタリング体制の強化	行(一)行(一)行(一)	6級3級9个月9个月	1人1人
国際的な要請に対応するための監督体制の整備(5級及び3級は3年間(平成29年度末)の時限)	行(一)行(一)行(一)	6級5級4級4級	9个月9个月9个月	1人1人1人1人
金融犯罪の増加及び手法の多様化に係る対応の強化(3年間(平成29年度末)の時限)	行(一)行(一)行(一)	5級3級9个月9个月	1人1人1人1人
保険商品の認可・届出に係る体制整備	行(一)行(一)行(一)	6級3級9个月9个月	1人1人1人1人
ORSAレポートの分析(第二の柱)及び内部モデル承認(第一の柱)の体制整備(2年間(平成28年度末)の時限)	行(一)行(一)行(一)	6級3級9个月9个月	1人1人1人1人
投資型クラウドファンディングに係る監督体制強化	行(一)行(一)行(一)	5級3級9个月9个月	1人1人1人1人
デジタルフォレンジック体制の強化・整備	行(一)行(一)行(一)	6級5級12个月12个月	1人2人2人2人
投資型クラウドファンディングを取り扱う業者及び適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査体制の整備(3級2人は3年間(平成29年度末)の時限)	行(一)行(一)行(一)	6級5級9个月9个月	1人1人1人3人3人
企画・立案機能の充実・強化に向けた体制の整備	行(一)行(一)行(一)	5級3級9个月9个月	1人1人1人1人
所管計	1,561	49	△11	【△12】<12>△12	38	1,599	(自律的再配置)計12人金融モニタリング体制強化のための増(業務改革による減)計△12人検査企画・審査体制の見直しによる減(削減)計△11人定員合理化に基づく減	12个月12个月	12人12人12人
再任用短時間勤務職員(組織)金融庁(項)金融庁共通費計	8	888
8	88
8	88
第1－2－6図 地域別消費者態度指数のばらつき

(備考) 内閣府「消費動向調査」により作成。季節調整済み。
# 海上交通安全対策の今後の方向

# —第8次交通安全基本計画より

## 1 基本的考元方

一たび海難が発生すれば，わが国の経済活動や自然環境に計り知れない影響を及ぼす可能性があるほか，尊い人命を失うことにもつながりかねないことから，海難の発生を未然に防止することを第一とし，海難が発生した場合でも，乗船者等の迅速かつ的確な捜索救助・救急活動を行い，海難等のない社会を目指した海上交通の安全対策を強力に推進する必要がある。

## 2 目標

○ ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生を防止し，その発生数をゼロとする。

○ 平成22年までに年間の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数を220人以下とすることを目指す。

## 3 对策

## (1) 視点

海難防止のための諸施策を推進するとともに，沿岸海域における迅速かつ的確な人命救助体制の充実・強化等，より効果的な施策を強力に推進する必要がある。

## (2) 講じようとする施策

## ① 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌等の安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

## ② 海上交通の安全に関する知識の普及

海事関係者のみならず，マリンレジャー愛好者，さらには広く国民一人一人の海難防止に関する意識を高めるため，あらゆる機会を通じて，海難防止思想の普及に努める。

さらに, 各種船舶の特性や海難の実態に即したより具体的, より効果的な安全指導を行う。

## ③ 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。また，国際的な協力体制の下，我が国に寄港する外国船舶の乗組員の資格要件等に関する監督を推進する。これらに加えて，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組みを導入する。

## ④ 船舶の安全性の確保

船舶の安全性を確保するため，国際的な協力体制の下，船舶の構造，設備，危険物の海上輸送及び安全管理システム等に関する基準の整備並びに検査体制の充実を図るとともに，我が国に寄港する外国船舶の構造・設備等に関する監督を推進する。さらに，ユニバーサルデザインの観点も考慮した必要な対策を講ずる。

## ⑤ 小型船舶等の安全対策の充実

海難全体の大半を占める小型船舶等による海難の防止を図るため，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え，安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化を図る。
さらに，船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

## ⑥ 海上交通に関する法秩序の維持

海上交通のふくそうする航路等における航法に関する指導取締りの強化及び海難の発生に結び付くおそれのある事犯に関する指導取締りの実施に加え，特に海上輸送やマリンレジャー活動が活発化する時期等には，指導取締りを強化し，海上交通に関する法秩序の維持を図る。

## ⑦ 救助・救急活動の充実

海難情報の早期入手，精度の高い漂流予測，救助勢力の早期投入，捜索救助・救急救命能力の強化等を図るため，ヘリコプターの機動性，高速性等を活用した機動救難体制の拡充によるリスポンスタイムの短縮，救急救命士による高度な救急救命体制の充実等救助・救急活動の充実を図る。

## ⑧ 被害者支援の推進

船舶の事故により，旅客，第三者等に与えた損害に関する船主等の賠償責任に関し，損害水準の変動等を勘案して適正化を図るとともに，保険契約締結命令の適用範囲の拡大に伴い，関係者への周知徹底及び保険契約締結の充実強化を図る。

また，特に，大規模事故が発生した場合に，海上保安庁，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

## ⑨ 研究開発及び調査研究の充実

海上交通の安全に関する研究開発及び海難原因究明のための総合的な調査研究を推進し，その成果を速やかに安全対策に反映させることにより，海上交通の安全の確保を図る。

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## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済社会総合研究の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	16
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,556,702	1,246,426	1,010,112	830,318
(補正後)	1,408,878	1,309,167
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,408,878	1,309,167
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,180,951	911,421

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	227,927	397,746
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別表②)の「達成目標の設定の考え方」の通り
政策評価結果を受けて改善すべき点	研究業務について、政策に連動した課題への資源の大幅なシフトを行うとともに、外部委託の見直しを行う。
評価結果の予算要求等への反映状況	新成長戦略に示された新しい成長と幸福度に関する研究への大幅な予算シフトを行った。これに伴い、既存予算については、以下の抜本的見直しを行った。①一定の役割を果たした事業等については廃止・統合②外部への委託を大幅に削減
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	経済社会総合研究の推進	番号	16	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	868,782	830,318	-78,044
A	2	一般	内閣本府	経済社会総合研究所	経済財政政策関係業務システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	141,330	0	0
A	3
A	4
小計	1,010,112	830,318	-78,044
B	1	の内数	の内数
対応表において◆となっているもの	B	3
B	4
小計
対応表において〇となっているもの	C	1
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,010,112	830,318	-78,044
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	经济社会総合研究の推進	番号	16
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
経済社会活動の研究等に必要な経費	A	1	868,782	830,318	△ 38,464	△ 78,044	△ 75,922	△ 2,122	(1) 経済社会活動の総合的研究新成長戦略に示された新しい成長と幸福度に関する研究への大幅な予算シフトを行った。これに伴い、既存予算については、以下の抜本的見直しを行った。①一定の役割を果たした事業等については廃止・統合②外部への委託を大幅に削減(3) 人材育成、能力開発執行状況を鑑み、外国人YPP制度の廃止、日本人YPPの旅費積算の見直し、在外研究員の滞在日数の見直し等を行った。
経済財政政策関係業務システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	A	2	141,330	0	△ 141,330	-	-	-	事業終了の為
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	経済社会総合研究の推進	番号	16-1~3
政策の概要	経済社会総合研究所は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。具体的には、内閣府設置法第4条第3項第5号、6号、56号に基づき、①経済理論を用いた計量モデル等の分析ツールの開発や、政策効果分析、景気指標等の政策判断材料の内部部局等への提供、②国民経済計算の作成及び体系の整備・改善、③内閣府及び他省庁の職員を対象とした経済理論等を用いた研修、を行っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)「人材育成・能力開発」については、研修員の満足度が目標を大幅に上回るものとなり、相当の効果をあげているものと考えられる。「経済社会活動の総合的研究」については、フォーラム開催に参加者から肯定的評価が得られ、また、景気指標についても評価はできるものと考えるものの、研究業務については、改善の必要が認められる。「国民経済計算」については、国際的な作成基準の改定(08SNA)への対応等、進展はみられたものの、目標達成に至らなかった。(必要性)経済社会総合研究所は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して、平成13年1月に発足した内閣府の施設等機関である。経済社会総合研究所は、内閣や内閣総理大臣を助ける「知恵の場」たる内閣府の内部部局と連携して機能し、さらにその「知恵の場」を助ける「知恵の場」、いわば内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。(効率性)経済社会総合研究所の研究は、経済社会の広範な分野にわたり、組織的に推進することが求められていることから、内外の専門家・研究機関の協力等を得ることとしている。特に研究の進捗管理等定型的な業務が膨大になる場合や、大量のデータを扱うなど作業量の多い研究を実施する場合など外部に委託することが効率的な場合は外部への委託を行っている(業務の外部への「丸投げ」ではないかとの指摘もある)。また、外部委託に当たっては、平成19年度以降全て一般競争入札を行うことにより、費用効率化に努めている。(有効性)「人材育成・能力開発」については、研修員の満足度が目標を大幅に上回るものとなり、相当の効果をあげているものと考えられる。「経済社会活動の総合的研究」については、フォーラム開催に参加者から肯定的評価が得られ、また、景気指標についても民間や政府部内で活用状況から一定の評価はできるものと考えるものの、研究業務については、政策課題との連動性等に改善の必要が認められる。「国民経済計算」については、国際的な作成基準の改定(08SNA)への対応等で進展がみられたものの、IMFが定めた国際的な公表基準に基づく公表スケジュールの遵守については目標達成に至らなかった。(反映の方向性)「経済社会活動の総合的研究」のうち、研究業務については、政策に連動した課題への資源の大幅なシフト、一定の役割を果たした事業等の廃止・統合等を進める。「国民経済計算」については、統計の精度向上や基本計画に沿った各課題への取り組み、「08SNA」への円滑な移行作業に取り組むための検討体制の整備に加え、経済理論等を用いた研修の実施にも引き続き取り組んでいく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値	実 績 値	目標値	達成目標・指標の設定根拠・考え方
ESRI DP等の研究成果の公表	HPへのアクセス件数	件	(年度)	19年度	20年度	21年度	(年度)
景気指標の公表	HPへのアクセス件数	件	2,478,675件	2,733,584件	249,944件	前年度並	行政機関や国民公表資料を見ることや、公開フォーラム等に参加することによって、経済社会状況や関連する研究の動向に対する理解が深まると考えられるため。
ESRI 経済政策フォーラムにおける参加者の評価	肯定的評価の割合	人	80.7%	82.2%	総じて3分の2以上	ESRI経済政策フォーラム後に実施したアンケート結果において、フォーラムの印象について「興味深い内容だった」と回答した人の割合。
IMFが定めた国際的な公表基準に基づく公表	公 表 ス ケジュールの遵守	50%	50%	50%	100%	IMF統計局の「特別データ公表基準」では、速報発表については1四半期前までに、縮報発表については1週間前までに公表日程を事前に公表すること、とされており、当該基準を達成目標とした。
国民経済計算の国際的な作成基準の改定(08SNA)への対応	日本語仮訳の作成	日本語仮訳の作成	日本語訳の作成	日本語訳の作成	日本語訳の作成	2009年2月に国連において「08SNA」が全面的に採択された。今後、我が国国民経済計算において「08SNA」への移行の検討資料として、「08SNA」の日本語訳の作成を達成目標として。
研修員より提出されたアンケート結果	アンケート結果における満足度	件	84.20%	89.50%	80%以上	アンケート結果により、研修講義の内容、理解度等を把握し、よりよい経済研修を実施するため。
施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	年月日	記載事項(抜枠)
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 22 年 8 月

政策名	経済社会総合研究の推進(経済財政政策関係業務システムの最適化実施)	番号	16-4
政策の概要	本業務は、統計作成業務及び研究業務並びにそれらの業務を処理するためのシステムを、大型電子計算機を中心とするシステムからオープンシステムへの移行を行い、業務の特性を考慮しつつ、業務・システムの見直しを図ることにより、(1)業務の効率性・合理性の向上、(2)国民の利便性の向上、(3)安定性・信頼性・安全性の確保、(4)経費の削減を実現するために行っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成21年度における新システムの設計・開発作業においては、「景気統計システム」については、概ねスケジュール通りに作業が進捗したが、「国民経済計算システム」については、内閣府と請負業者の間の認識の違いが判明したため作業を実施することができなった。したがって、当初の目的を達成するためには、CIO補佐官や関係部署間で調整を行い、スケジュール等を見直す必要があると考えられる。(必要性)本システムは、統計作成業務及び研究業務並びにそれらの業務を処理するためのものであり、導入時の最先端技術である大型電子計算機によりシステムが構築されている。しかし、オープン系技術の処理性能や信頼性は著しく向上しており、より安価なオープンシステムによるシステム構築も可能となっている。そこで、「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる業務・システム最適化計画」等に基づき、従来の大型電子計算機を中心とするシステムからオープンシステムに移行するとともに、それに合わせて業務のあり方を見直し、その最適化を図る。(効率性)国民経済計算システムの設計・開発作業に関しては、請負業者が確定してから、契約締結や作業開始までの過程で、内閣府と請負業者との間で、より緊密な意志疎通や情報交換が必要であったと認識。景気統計システムの設計・開発作業に関しては、各種会議における議論のほか、定期的に担当者レベルの打合せを行うなど、綿密に連携することによって概ねスケジュール通りに作業が進められている。(有効性)国民経済計算システムの設計・開発作業に関しては、システム開発作業を進めている過程で、必要とするロジックデータ（プログラム等の解析に基づき、計算手順および入出力データの内容を記述したもの）の解析レベルについて、内閣府と請負業者の間で認識の違いがあることが判明し、打開策を模索すべく請負業者との協議を継続的に行ったことから、具体的な設計・開発は実施しなかった。景気統計システムの設計・開発作業に関しては、プログラムの設計及び作成を完了するなど、概ねスケジュール通りに作業が進められている。(反映の方向性)平成18年度は、移行計画調査。平成19年度からは、PJMO及びオープン・コンソーシアム運営管理業務。平成20年度からは、国民経済計算システムに関する設計・開発作業及び景気統計システムに関する設計・開発作業を行っている。景気統計システムについては、設計・開発作業を終え、平成22年度の運用試験を経て、平成23年度から新システムへ移行する予定。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載(抜枠)
## 内閣府 平成24年度省庁別財務書類の概要

省庁別財務書類について

一般会計及び特別会計を合算した内閣府の財務状況を開示

貸借対照表

前年度	24年度	增減	前年度	24年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	12	9	△3	未払金	3	4
有形固定資産	1,054	1,028	△26	賞与引当金	7	7
国有財産(公共用財産除<1>	921	905	△16	退職給付引当金	217	208
物品	133	123	△10	その他の負債	11	8
無形固定資産	7	8	0
出資金	104	105	1
その他の資産	16	14	△2

負債合計	239	227
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	955	938
資産合計	1,195	1,166	△29	負債及び資産·負債差額合計	1,195	1,166

(单位:十億円)

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費⽤計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別收支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 内閣府の業務等の概要

【所掌する業務の概要】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁及び消費者庁という外局等から構成されています。

## 【定員数】

内閣本府 2,283 名、宮内庁 1,016 名、公正取引委員会 804 名、国家公安委員会 8,361 名、金融庁 1,548 名、消費者庁 270 人

【主な財政資金の流れ】

（独）国立公文書館、（独）国民生活センター、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、（独）北方領土問題対策協会及び預金保険機構への運営費交付金・補助金・補給金

## 【歳入歳出決算の概要】

· 歲入予算額 109,529 百万円

- 収納済歳入額 91,499 百万円

- 歳入予算額と収納済歳入額との差 △18,029 百万円

- 歳出予算現額 2,414,204 百万円

- 支出済歳出額 656,393 百万円

- 不用額 200,923 百万円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 96,055 億円、本年度公債発行額 17,891 億円、本年度利払費 988 億円

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
人件費	120	112	△8
退職給付引当金等線入額	12	12	△0
補助金等	528	188	△339
交通安全対策特別交付金	68	67	△1
委託費等	21	34	12
運営費交付金	12	6	△5
特別会計への線入	62	60	△2
庁費等	84	80	△3
減価償却費	75	56	△18
資産処分損益	3	△2	△6
その他	27	21	△5
本年度業務費用合計	1,024	646	△378

資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
前年度末資産・負債差額	1,040	955	△85
本年度業務費用合計（A）	△1,024	△646	△378
財源合計（B）	1,023	644	△379
租稅等財源	953	575	△377
その他の財源	69	68	△1
無償所管換等	△57	△1	56
資産評価差額	△26	△13	13

本年度末資産・負債差額	955	938	△17
（参考）（A）+（B）	△1	△2	△1

区分別收支計算書

前年度	24年度	增減
業務收支	5	7	2
財源	1,027	657	$ \triangle $ 370
業務支出	$ \triangle $ 1,022	$ \triangle $ 650	372
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	5	7	2
本年度末現金·預金残高	5	7	2

(单位:十億円)

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
国有財産(公共用財産を除く)
9,054 億円 (△160 億円)
土地	6,240 億円 (△ 65 億円)
建物	1,679 億円 (△ 1 億円)
工作物	907 億円 (△65 億円)
物品	1,232 億円 (△101 億円)
出資金	1,052 億円 (＋11 億円)
退職給付引当金	2,081 億円 (△89 億円)
(業務費用計算書)
人件費	1,120 億円 (△82 億円)
補助金等	1,889 億円 (△3,458 億円)
庁費等	775 億円 (△70 億円)
減価償却費	565 億円 (△187 億円)

## 主な増減内容

(資産)…290億円減少

土地…国有財産台帳の価格改定による減

△65 億円

工作物…減価償却等による減△65億円

物品…減価償却等による減 △101 億円

(負債)…119 億円減少

その他の債務(リース債務等) △33 億円

退職給付引当金 △89 億円

2. 業務費用計算書$\cdots$3,782億円減少

人件費	△82 億円
補助金等	△3,393 億円
委託費等	+129 億円
減価償却費	△187 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

(左記(A) + (B)により算出) △25 億円

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別收支計算書

財源…主管の収納済歳入額 △376億円

…配賦財源 △3,310億円

業務支出…補助金等 △3,393億円

…委託費等 +129億円

…庁費等 69億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

内閣府の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、内閣府と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人北方領土問題対策協会

沖縄振興開発金融公庫

預金保険機構

沖縄科学技術大学院大学学園

（連結対象法人と内閣府の業務関連性）

内閣府の所掌事務に関連し、主に内閣府から交付する資金をもって業務の運営にあたっている。

## (連結の基準)

内閣府が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

内閣府 平成24年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	7	342	334	未払金等	4	13	8
有価証券	－	3,106	3,106	賞与引当金	7	7	0
未収金等	5	10	4	沖縄振興開発金融公庫債	－	193	193
貸付金	9	2,354	2,345	預金保険機構債	－	1,930	1,930
貸倒引当金	△0	△380	△380	借入金	－	1,514	1,514
有形固定資産	1,028	1,094	65	退職給付引当金	208	214	6
国有財産(公共用財産除く)	905	963	57	支払承諾等	－	9	9
物品等	123	131	7	その他の負債	8	1,221	1,213
無形固定資産	8	9	1
出資金	105	699	594
その他の資産	1	22	21
負債合計	227	5,104	4,877
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	938	2,155	1,217
資産合計	1,166	7,260	6,094	負債及び資産・負債差額合計	1,166	7,260	6,094

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	112	124	12
退職給付引当金等線入額	12	12	0
補助金等	188	174	△14
委託費等	35	35	△0
交通安全対策特別交付金	67	67	0
減価償却費	56	59	3
貸倒引当金線入額	△0	△11	△11
支払利息	0	21	21
資産処分損益	△2	6	9
貸出金償却損	-	6	6
その他の業務費用	169	843	673

本年度業務費用合計	646	1,347	700

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

省庁ベース 連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	955	1,775
本年度業務費用合計(A)	△646	△1,347
財源合計(B)	644	1,468
租税等財源	575	575
その他の財源	68	69
独立行政法人等収入	-	823
資産評価差額等	△13	280
その他資産・負債差額の増減	0	△20
本年度末資産・負債差額	938	2,155
(参考)(A)+(B)	△2	121

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	7	1,424	1,416
財源	657	905	247
業務支出	△650	△647	2
法人の営業活動による	-	1,167	1,167
キャッシュフロー
財務収支	-	△1,081	△1,081
本年度収支(業務収支+財務収支)	7	342	334
本年度末現金・預金残高	7	342	334

(单位:十億円)

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…預金保険機構等	+3,348 億円
有価証券…預金保険機構等	+3 兆 1,060 億円
貸付金…預金保険機構等	+2 兆 3,454 億円
出資金…預金保険機構等	+5,944 億円
(負債)
預金保険機構債	+1 兆 9,300 億円
借入金…連結による増	+1 兆 5,149 億円
その他の負債
…連結による増	+1 兆 2,131 億円

### 2. 業務費用計算書

貸倒引当金繰入額…預金保険機構における

戻入益分等 $ \triangle $ 112 億円

… 連結による増 +6,743 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+1,212 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

業務費用… 連結による増 +7,008 億円

独立行政法人等收入

… 連結による増 +8,231 億円

### 4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増 +2,474 億円

法人の業務活動によるキャッシュ・フロー

+1 兆 1,671 億円

財務収支… 連結による減 △1 兆 819 億円
## 内閣府一般会計 平成24年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

内閣府の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報

(貸借対照表)

貸借対照表

資産及び負債の状況を開示。

(業務費⽤計算書)

(单位:十億円)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分别收⽀計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 内閣府の業務等の概要

## 【所掌する業務の概要】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁及び消費者庁という外局等から構成されています。

## 【定員数】

内閣本府 2,283 名、宮内庁 1,016 名、公正取引委員会 804 名、国家公安委員会 8,361 名、金融庁 1,548 名、消費者庁 270 人

前年度	24年度	增減	前年度	24年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	12	9	△3	未払金	3	4
有形固定資産	1,054	1,028	△26	賞与引当金	7	7
国有財産(公共用財産除<1>	921	904	△16	退職給付引当金	217	208
物品	133	123	△10	その他の負債	11	8
無形固定資産	7	8	0
出資金	104	105	1
その他の資産	11	7	△3

負債合計	239	227
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	950	929
資産合計	1,189	1,157	△32	負債及び資産·負債差額合計	1,189	1,157

【主な財政資金の流れ】

（独）国立公文書館、（独）国民生活センター、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、（独）北方領土問題対策協会及び預金保険機構への運営費交付金・補助金・補給金

## 【歳入歳出決算の概要】

• 歲入予算額 25,852 百万円

· 収納済歳入額 18,098 百万円

- 歳入予算額と収納済歳入額との差△7,753 百万円

- 歳出予算現額 2,311,448 百万円

支出済歳出額 567,824 百万円

- 不用額 191,064 百万円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 96,055 億円、本年度公債発行額 17,891 億円、本年度利払費 988 億円

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	増減
人件費	120	111	△8
退職給付引当金等繰入額	19	19	△0
補助金等	528	182	△345
委託費等	21	35	14
運営費交付金	12	5	△6
特別会計への繰入	62	65	2
庁費等	84	76	△7
減価償却費	75	56	△18
資産処分損益	3	△2	△6
その他	27	19	△7

資產・負債差額増減計算書

前年度	24年度	增減
前年度末資產·負債差額	1,036	950	△86
本年度業務費用合計（A）	△955	△570	384
財源合計（B）	953	559	△394
租稅等財源	953	559	△394
無償所管換等	△57	4	61
資產評価差額	△26	△13	13

本年度末資產·負債差額	950	929	△20
（參考）（A）+（B）	△1	△11	△9

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	953	567	$ \triangle $ 385
業務支出	$ \triangle $ 953	$ \triangle $ 567	385
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
本年度末現金·預金残高	0	0	$ \triangle $ 0

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
国有財産(公共用財産を除く)
9,047 億円 (△167 億円)
土地	6,240 億円 (△ 65 億円)
建物	1,679 億円 (＋ 0 億円)
工作物	907 億円 (△65 億円)
物品	1,232 億円 (△101 億円)
出資金	1,052 億円 (＋11 億円)
退職給付引当金	2,081 億円 (△90 億円)
(業務費用計算書)
人件費	1,118 億円 (△84 億円)
補助金等	1,824 億円 (△3,458 億円)
庁費等	767 億円 (△78 億円)
減価償却費	565 億円 (△187 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)…320 億円減少

土地…国有財産台帳の価格改定による減

△65 億円

工作物…減価償却等による減

△65 億円

物品…減価償却等による減

△101 億円

(負債)…119 億円減少

その他の債務(リース債務等) △31 億円

退職給付引当金 △90 億円

### 2. 業務費用計算書$\cdots$3,847億円減少

人件費	△84 億円
補助金等	△3,458 億円
委託費等	+140 億円
減価償却費	△187 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△113 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書

財源…主管の収納済歳入額 △376 億円

…配賦財源 △3,475 億円

業務支出…補助金等 +3,458 億円

…委託費等 △131 億円

…庁費等 +14 億円
# 平成16年度農林水産関係予算のポイント

(政府案)

平成15年12月

稻垣主計官
# 農林水産関係予算のポイント

農業構造改革の推進、食の安全・安心の確保、地球温暖化防止などの重要課題に重点配分しつつ、食糧管理特別会計の健全化に道筋。更に、農業委員会、普及事業について、組織のスリム化等に向けた制度見直しに着手し、交付金を縮減。

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
農林水產関係予算	31,114億円	30,522億円	▲592億円(▲1.9%)
公共事業関係費	14,378億円	13,712億円	▲666億円(▲4.6%)
食料安定供給関係費	6,875億円	6,749億円	▲126億円(▲1.8%)
一般農政費	9,860億円	10,061億円	+200億円(+2.0%)

◆ 農業構造改革の加速化（農業の競争力強化）

一 米政策改革の着実な実施(全国一律の要件・単価による助成体系（転作助成金）を地域の自主性・担い手重視の助成体系に転換（産地づくり対策1,651億円）)

一農地の利用集積の促進（水田農業経営構造確立緊急対策事業、新規19億円）

— 担い手への施策の集中化・重点化

一 農林水産物輸出促進対策（3.5億円）

一 就農支援資金の貸付対象及び貸付枠の拡充（貸付枠161億円）

一 新規就農・就業キャリア形成プログラム推進事業（6億円）

## ◆ 食の安全・安心の確保

一 農産物の安全性確保の強化（17億円、15年度対比+103%）

一 食品表示の監視指導の強化、JAS規格の普及啓発等（5億円、15年度対比+19%）

一 食品の安全性及び機能性に関する総合研究（10 億円）

ートレーサビリティシステムの開発推進

一 食育、リスクコミュニケーション

都市と農山漁村の共生・対流（政策群）

一 都市住民の農山漁村へのニーズ後押し（140 億円）

一 農山漁村体験学習等の推進（12 億円）

一 魅力ある農山漁村づくり（346 億円）

（注）上記計数には農林水産関係予算以外の予算を含む。
## ◆ 地球温暖化防止をはじめとする環境保全の重視

一 森林整備（公共）1.825億円(15年度対比+0.5%)

一 緑の雇用担い手育成対策事業（新規 70 億円）

一 バイオマス由来のプラスティックの利用促進（モデル事業）（新規 12 億円）

一家畜排せつ物処理施設の整備の推進（47億円、15年度対比+17%）

一 我が国周辺水域資源調査（20億円）等の水産資源管理の推進（164億円）

## ◆ 食糧管理特別会計の健全化

一 繰越損失を計上している食糧管理特別会計について、単年度赤字を解消（単年度収支 15 年度▲303 億円→16 年度 0）し、特会の健全化に道筋。

## (参考1) 農林水産関係予算における補助金改革

1. 農業委員會交付金・協同農業普及事業交付金等

一 地方の裁量を拡大する観点から、農業委員会の必置基準面積の引上げ、農業委員会定数の下限の引下げ、普及センターの必置規制の廃止、普及手当支給の上限規定の廃止等の制度改正(次期通常国会に法案提出予定)

一 交付金については、今後3年間（16年度～18年度）において、組織のスリム化に沿って計画的に2割程度の縮減（16年度は▲6.9%、▲28億円）

2. 植物防疫事業交付金及び漁業調整委員会等交付金の一部の一般財源化

一 病害虫防除所及び漁業調整委員会等の職員設置に係る地方の裁量性を高める観点から、交付金の一部を一般財源化（7億円）。

### 3. むらづくり交付金の創設

「むらづくり総合整備事業」について、採択時に、市町村が策定する「むらづくり計画」全体を審査することとし、個々の施設毎の審査は行わないこととするなど、地方の裁量の更なる拡大を図る観点から仕組みを見直し、「むらづくり交付金」を創設（100億円）。

## (参考2) 予算の効率化について（予算執行調査の反映）

農業生産・流通に係る施設や農村のコミュニティ施設等の整備補助について、建築単価の引下げ、補助対象の限定等により、予算額を縮減。

一 輸入麦の買入れ（食糧管理特別会計）について、輸送船舶の大型化、在庫管理の合理化等によるコストの削減。

漁船再保険及漁業共済保険特別会計について、一層の経営の合理化・効率化を図り、付加保険料率の引上げを計画的に行うことに併せて、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を縮減。
# 担い手への施策の集中化・重点化

## 1 趣旨

今後の農業の「担い手」となる効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要。

このため、政策支援の対象となる「担い手」については、「認定農業者」及び「特定農業団体」とすることを基本として、16年度予算に向けて可能な限り「担い手」への集中化・重点化を図る方向で各種補助事業の要件の見直しを実施。

## 2 見直し、改善の内容

各種補助事業の見直し状況は以下のとおり。

(1) 既に「担い手」要件が明確に設定されているもの・・・22事業

(2) 16年度予算で「担い手」要件の見直しを行うもの

12事業

※ 農地保有合理化促進事業の一時貸付タイプの事業において、事業対象者を認定農業者、基本構想水準到達者及び認定就農者に限定。

※ 経営構造対策事業において、任意団体、農協等が事業実施主体となる場合、生産性の向上、コスト削減等担い手の経営の合理化に資する施設については、原則として、認定農業者、特定農業団体等が受益の過半となるものに限定。

※ 経営構造対策事業において、「市町村長が認める者」への農地集積を担い手への農地集積要件のカウントに含める場合には、市町村長がその基準を策定し、都道府県知事の承認を得ることに変更。

※ 経営体育成基盤整備事業において、面積の規模要件により事業上の担い手ととらえる者について、目標年度までに認定農業者になるように誘導。

(3) 16年度予算の新規事業において「担い手」要件を設定するもの

・・・ 8 事業

(4) 現在、「担い手」要件が設定されていないが、16年度予算で改善するもの・・・10事業
「守り」から「攻め」への転換

41百万円（継続）ジェトロ

☐海外貿易情報の調査・収集

↓

○国内生産者向けセミナー

情報の提供と輸出志向の醸成

○貿易冊滑化活動検討委員会

輸出事例の調査・分析・検討

輸出関連情報の

データベース化

(農林水産省等の

ホームページ)

国產農林水產物海外普及事業

208百万円（新規）民間団体等

○海外市场開拓ミッション

輸出志向のある生産者等を海外へ派遣

し、海外市场関係者との結びつき強化

○国産農林水産物・食品PR活動

海外セミナー等を活用したPR活動

で日本産品を海外普及

新規輸出開拓事例構築

輸出会社と生産者等が共同で、産品

毎の新規輸出開拓事例を構築

輸 出 環 境 を 整 備

地方農政局

管内の活性化に繋がる案件を発掘

日本産ブランド輸出促進事業

100百万円（新規）都道府県等

○ 都道府県、生産者団体等の行う

輸出促進活動

例：展示・商談会、テスト輸出

<活動対象を特化>

・ アジア諸国

・ 日本産ブランド（高品質な産品）

アドバイザーの設置

日本の農林水産物・食品の輸出機会の拡大
# 就農支援資金の貸付対象及び貸付枠の拡充

## 1 趣旨

農業内外からチャレンジ精神をもった多様な人材を確保するため、厚生労働省と連携して策定した「農林業をやってみよう」プログラムを踏まえ、自营形態での就農を希望する青年等を貸付対象としている現行の就農支援資金制度を拡充し、農業法人等への雇用形態での就農に対する資金面での支援措置を講じる。

なお、当該措置のため、青年等就農促進法を次期通常国会で改正する。

## 2 扩充内容

(1) 農業法人等に対する貸付け

就農を希望する者を雇用形態で就農させようとする農業法人等に対して、就農研修資金及び就農準備資金を貸付け

（２）農業法人等への就農を希望する者に対する貸付け

農業法人等に就農することを希望する者に対して、就農研修資金及び就農準備資金を貸付け

就農支援資金（無利子）の種類

就農研修資金：農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修に必要な資金

就農準備資金：住居の移転、資格の取得、就農先の調査等就農の準備に必要な資金

就農施設等資金：農業経営を開始するのに必要となる機械・施設の購入等に必要な資金（拡充なし）

3 事業実施主体 都道府県青年農業者等育成センター、農協等金融機関（就農施設等資金のみ）

4 補助率 2 / 3

## 5 平成16年度政府案

贷 付 桦	16,062(12,944)百万円
就農研修資金・就農準備資金	5,500(2,382)
自营就農分	2,900(2,382)
雇用形態分(拡充分)	2,600(0)
就農施設等資金	10,562(10,562)
政府貸付金	9,626(6,907)百万円
# 新規就農・就業キャリア形成プログラム推進事業

の確保について

○認定就農者を含めた新規就農者の確保

<新規就農者の確保目標>

1.3万人～1.5万人／年

○担い手となる農業労働力の確保

就農

啓 発

段階

広報·啓発·農業体験

さまざまな普及啓発

○ニューファーマーズフェアの開催（8回）

○就農啓発活動、広報活動の実施

○農業法人等での農業体験や大学生等のイタンシップ

(農業就業体験)の斡旋

## 就農相談体制の整備

全国・県・市町村段階等での相談体制の整備

○新規就農相談センターでの就農関連情報の提供、就農相談活動の実施

○都道府県青年農業者等育成センターでの無料職業紹介

○市町村等での就農・就業相談活動の実施

発展

## 円滑な就農のための準備

技術·經營

○農業大学校、就農準備校等における研修の実施

○現地実践研修農場の設置・運営

○農業法人等における雇用形態での研修(O J T)

の実施

## 農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立

平成22年における農業構造の展望

·家族農業経営

33～37万戸

· 法人經營

3～4万卢

## 就農定着への支援

## 早期の経営定着化の推進

○援農支援体制の整備

○多種多様な新規就農者に対応した普及活動の

高度化

○青年農業者組織での仲間づくりを通じた地域への定着の促進等
緑の雇用担い手育成対策事業

緑の雇用担い手育成対策事業

緊急雇用対策における森林作業に従事した者に対して、森林組合などの林業事業体で高性能林業機械等の実地研修等を実施し、森林整備の担い手として必要な専門的技能・技術を習得させ、本格就業及び就業後の定着を促進

全国で約2,400人を対象

(16年度概算額：70億円)

連 携

対象者（緊急雇用対策事業経験者）

U・I ターン者を優先選択）

林業事業体で高性能

林業機械を使った実

地研修等を実施

・対象地域：緊急雇用対策に意欲的に取り組んでいる地域

·期間：約1年間

·実施フィールド：公有林等を対象

（年間2～3万haを整備）

## 紧急雇用对策

○ 緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用して、失業者を新たな労働力として森林の整備に振り向けていく取組（緑の雇用）が全国各地で進められている。

・緊急地域雇用創出特別交付金事業（最長1年の臨時雇用、13年度1次補正3,500億円、14年度補正800億円：厚生労働省）

うち 森林整備関係事業の新規就業者（林野庁調べ）

13、14年度实績：2.2万人

15年度予定：1.0万人

雇用対策の強化

（経済再生のための

セーフティネット整備）

地球温暖化防止（森林による

CO₂ 吸収）を担う森林整備

の担い手の確保・育成

本格就業

林業事業体に本格就業し、

基幹的な林業就業者として

地域に定着

都会から地方への新

しい人の流れの創出
## 我が国周辺水域資源調査等推進対策の充実

## これまでの調査

〜毎年の資源量・加入量の推定〜

○ 市場における漁獲物の年齢構成の把握

○ 越冬期等における年齢別現存量の推定

・ 魚群探知機調査

中層トロール調査

○ 産卵量の推定

・産卵期の定点観測

気象条件や海洋環境の中・長期的な変動が稚魚の生残率に大きく影響

## 新たな調査

～資源変動メカニズムの解明～

○ 気象条件や海洋環境の把握

- アリューシャン低気圧等の動向

- 水温や親潮・黒潮の流れ

○ これらが稚魚の生育等に与える影響の把握

· 稚魚の生育場所の変化

・餌料となるプランクトンへの影響

・捕食者の動向

· 稚魚の生残率

資源評価の精度の向上

資源管理措置に反映
## 都市と農山漁村の共生・対流の推進

（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）

### 平成16年度予算額：497.3億円

政策目標

① 農山漁村に対する都市住民の潜在需要の顕在化

② 都市と農山漁村の橋渡し

③農山漁村の魅力の向上

## 評価のための定量的指標

・「共生と対流」に対する都市住民の認知度・関心度の向上

・グリーンツーリズム人口（農家民宿宿泊者数）、市民農園利用者数

・小・中学校時代における農林漁業体験実施の割合

・市町村景観条例の制定数

1. 都市住民の農山漁村へのニーズを後押しするための経費（139.8億円）

(農山漁村情報の受発信機能の強化、共生と対流の優良事例表彰等の国民運動等)

①府省間の連携強化・重複排除

・グリーンツーリズムに関する情報提供等を各省が連携して実施。

・新規就農支援センター（農林水産省）とハローワーク（厚生労働省）の連携による「Uターンフェア」、「ニューファーマーズフェア」の合同開催。両省連絡会議の設置など。

## ②規制改革・制度改革等との組み合わせ

・農家民宿・市民農園の開設に係る規制改革と併せ、都市部への情報発信等について支援を実施することにより、規制改革の成功事例の増加等につながる。

・農地取得に係る規制緩和と併せ、農業技術取得の研修等の支援策を実施することにより、都市部からの就農を促進。

## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

・グリーンツーリズム市場の拡大を通じた関連産業（旅行業等）への効果波及。

・多様な新規就農者の増加による農業経営の効率化、競争力の向上等。