Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## プロフィールシート

## 立山カルテラの自然の覚置と診防の歴史を学ぶ

魅力ある自然文化を数多く保有する我が郷土。特に立山間郡アルベンルートは世界遺産登録への通勤も感じる上がり、自らも調郷活動を通じて立山カルデラと移動の魅力を伝え共有することで、この通勤に少しも頼む需与したい。また子どもも通や地域住民に向けた隣満の機会を作るべく活動をPRして身近な自然から学びを広げていきたい。

#### プロフィール 地域人材認定：市民調査（2013.03.01） 地域のスポート研究論会

富山県立山町出身。工学系の大学を卒業後、地元の電気機関会社に勤務。2012年3月に定年退職するまで、電気機械の設計施設、品質管理、安全衛生、その他の社内教育等に従事する。退職後はボランティア活

勤とインターネット市民の調査として専念。20013年1月より企業コンサルタントとして、安全、作品集と作業検査書の作成指導に応募。

国師卍（富山インターネット市民監調師）：

2010：「実務費道調査」「QC7直貼」

2011：「立山カルテラ移動探求会」

「かぶ調査基礎」「新QC手法調査」

2012：「立山カルテラ移動探求会」

「QC調査基礎」「位山研究会」

## 真格·活動：

・富山インターネット市民証購郵

ICT ふるさと学習推進員

・日本科学技術課題QCサークル指導士

· QC サークル北陵支部富山地区OB 詳事

· 東京書道協会美務書道部

日本普通会連鎖教室講師

・お友全生コンサルタント

・財団法人花と緑の銀行指導員（GK）

・立山カルデラ移動運営誌の会員

星球：

山步き、雪玉、国画、書道

## 3 年目を迎える立山カルテラ勧業会

今も続く移動事業は富山平野に

暮らす私達を災害から守っています。その悪悪を実感し富山県人の持ち持ってもらいたく始めた調査では立山カルデラの目

然、历史を学び移動工事の前線を見学する体験学習会に参加してきました。过去2年で一掛に学んだ30名の方と共に立山カルデラへの観心を更に深め、探求する楽しみを共有することが出来ました。

世界一のスイッチバック「トロッコ」傾車体験！

今年は立山カルデラ移動体験学習会で、人気のトロッコ奨興体験予定。移動工事用広野と作成員を濡ふ重要な手段トロッコはカルデラの安全を保持できた

立役者です。立山カルデラ移動探求会では取材に基づいた教材を使った事前学習と現地に足を運び脱て脱るスクーリングでカルデラの魅力に込め、立山の自然文化を学びます。

## 本調度を主催するにあたり

スクーリングでの実地体験の効果を大きくするために、事前学習と教材に音声や動画を取り入れて充実を図ります。また、提示板の话题の提供や運用に

受配的交流を促進しています。受調生の中から群事後を設計し、富体制を强化します。これらを通じて受調生の心を高めスクーリングへの参加を促進し、足度の向上に駆けます。

図 10 プロフィールシート
## 【複数地域での利用】

わかやまインターネット市民塾にて、eポートフォリオを利用できるよう整備を行った。eポートフォリオにて活動記録、学びの貯金箱（活動実績）、目標の登録、コンピテンシー分析、ショーケースの作成等、富山インターネット市民塾と同じ機能を利用することができる。

図 11 わかやまインターネット市民塾 e ポートフォリオ画面
## 3 実証研究の評価

## 3 -1 eポートフォリオによる学習の質向上の効果に関する分析・評価

## 3 -1-1 ティーチング・ポートフォリオの活用効果

市民講師による講座・サークルの開催は、例年、前年の12月ごろから開催の検討が始まる。翌2月には企画が固まり4月からの開講に備えている。

市民講師を対象としたティーチング・ポートフォリオの活用では、平成24年度までに開催してきた講座や講演などの活動を振り返り、平成25年度の講座の開催計画に反映する形で取り入れた。したがってPDCAサイクルとしては、これまでの実践活動の振り返り、チェック（C）とこれからの活動に対する改善点の検討（A）、これらを反映した活動プランづくり（P）という部分に活用したことになる。

これまでインターネット市民塾で開催されてきた講座・サークルの中には、受講者との間で学習がうまく進行できない、あるいは受講者の満足度が低く、講師・主催者としての進め方に問題がある例も見られた。また、市民講師がテーマとしたことへの学習ニーズや、参加を募った対象者とのミスマッチなどもその要因として挙げられていた。

本実証研究では、ティーチング・ポートフォリオ活用の意思を示した市民講師19名を対象に、平成25年度の講座開催の企画（活動プランづくり）の中で活用を行い、効果を分析した。

それによると、「これまで開催してきた講座・サークルの成果を再確認することに役立った」が

最も多く、次に「問題点を明らかにすることに役立った」、「講座をさらに良くするための改善点を検討することに役立った」が多く挙げられた。また、その改善点として「講座・サークルの進め方」や「テーマや対象者」の検討が挙げられている。

現時点では、ティーチング・ポートフォリオの活用は活動のＰＤＣＡサイクルの一部であるものの、市民講師が自らの実践活動を振り返り、その活動をより良くするための改善点を検討することに役立つという評価が得られたと言える。また、今後、講座・サークルの

開催期間を通じて継続的に活用し

問1. 今年度の講座・サークルの企画にあたり、これまでを振り返り、良かった点や見直す点を整理し、今年度の企画に反映していただくため、チェックシートやワークシート、講座設計書、講座企画書をご用意しました。これらを利用して、どのような効果や可能性を感じられたでしょうか。あてはまる項目を選んでください。(複数可)

これから開催する講座・サークルによる自身の達成度を検討することに役立てた

これから開催する講座・サークルの参加者の達成度を検討することに役立てた

これから開催する講座・サークルの進め方を検討することに役立てた

これから開催する講座・サークルの対象者を検討することに役立てた

これから開催する講座・サークルのテーマを検討することに役立てた

振り返りのために、これまでの開催の企画や開催状況に関する記録の必要性をより感じた

これまで開催してきた講座・サークルをさらに良く

するための改善点を検討することに役立った

これまで開催してきた講座・サークルの問題点を明らかにすることに役立った

これまで開催してきた講座・サークルの成果を再確認することに役立った

図 12 ティーチング・ポートフォリオの効果
ていくことで、どのような効果を期待できるか確認した。それによると、「講座・サークルの記録による進行管理や自己評価」、「受講者・参加者の満足度の把握」、「事務局への相談やサポートへの期待」などを挙げ、結果として「自身の達成度や身に付いたことを自己評価」に期待していることが分かる。

このように、市民講師からは講座・サークルの質の向上に役立てようとする積極的な意思を確認するとともに、教育実践活動による「自己成長」を把握することにも期待があることが明らかになった。

一方、関係機関は、市民講師がティーチング・ポートフォリオを活用することによる効果として、「講座・サークルの企画段階から内容を把握し、サポートを充実することへの効果」を挙げ、結果として「市民講師の質の向上」、「講座・サークルの質の向上」への効果を期待している。

平成25年度の講座・サークルの開催はまもなく始まろうとしており、今後、開催期間を通じて活用状況を把握することで、これらの期待に対する効果を継続して測定していく。

問2. 企画段階で活用いただいたチェックシート、ワークシート、講座設計書、企画書は、「マイ・ポートフォリオ」機能によってファイリングしていただきました。また、今後の開催期間中は、主な状況を記録し、当初の企画段階の検討と照らし合わせ、必要に応じて参加者への対応や、開催内容の見直しを行うことに役立てることができるようにしました。このような「ティーチング・ポートフォリオ」の活用について、どのような活用を期待し可能性を感じられますか。あてはまる項目を選んでください。（複数可）

図 13 ティーチング・ポートフォリオの活用の可能性

図 14 ティーチング・ポートフォリオの効果（関係機関からの回答）

## 3 -1-2 市民講師のためのルーブリックの開発に向けて

本実証研究では、インターネット市民塾で活動する市民講師を対象とし、講座の企画段階、開催中を通じて評価と改善を記録し、計画から、評価にいたる講座の質の向上を図るために、ティーチング・ポートフォリオとして活用できるような機能開発を行うことが一つの目的であった。

特に、この研究では、eポートフォリオのショーケース機能を中心として、第三者による適正
な評価が行われるよう、専門家の参画や事例調査を行い、評価基準（ルーブリック）を設計することも大きな目的であった。

ルーブリックとは、第一に、学習内容を示す評価基準と到達水準を示す具体的な評価基準がマトリクス形式で示された指標となっており、第二に、その指標が、学習者のパフォーマンス（学習成果）の達成度合いを示す尺度と、各尺度に見られるパフォーマンスの特徴を説明する記述語からなる段階的な評価を含む、達成目標を含んだ学習の指標である。

ただ、こうしたルーブリックを直接市民講師に提示しても、直観的な理解が得られない。そこで、本研究では、まず、市民講師に講座の企画段階において、講座チェックシートや講座検討ワークシート等を記入していただくことで、過去の自分の講座を振り返り、改善の方策を考えるきっかけ作りから行った。

そのチェックシートやワークシートでは、ルーブリックの構成の第一段階として、

① 企画（過去の成果のふりかえり、効果的な目標の明確化などを通した長期目標の設定）

② 実践力の向上（キー・コンピテンシーである自律的な計画力、資料やITの道具活用力、人間関係力の認識と展開）

③ 実際の取り組み（講座内容についてのふりかえりや受講者のニーズの分析、具体的な受講者の学習目標の設定など）

④ 学習成果の評価活動（受講者の満足度評価、達成目標の明確化、新たな目標の設定）

といった順に、講座の企画から、受講者の学習成果の評価にいたるまでの、市民講師の教授行動にしたがって、学習内容を示す評価基準と到達の水準を示す評価基準を設定した。

今後は、ルーブリックのもう一つの基準である達成水準の指標化を進めることが課題である。

表 2 市民講師のためのルーブリックの評価項目

評価領域	ルーブリック(学習目標)	評価基準
長期目標(市民講師としての計画力)	効果的な目標の明確化	市民講師として目指している目標は、どのような背景や必然性、効果があるか、具体的に示されているか
自己の社会的役割の認識	市民講師として目指している目標について、自身取り組む動機、役割が具体的に示されているか
過去の成果の活用	目標に掲げたことが、これまでの自身の成果・実績をどのように生かすか示されているか
具体的な計画作成力の向上	目標達成への道筋(ステップ、期間、協力者等の体制づくり等)が示されているか
実践力(市民講師としての力の向上)	道具活用力の向上	インターネット、ICTを効果的に活用した講座のデザイン、進め方が示されているか
人間関係力の向上	講師と学習者の関係づくり、学習者間の学びあう関係づくり、チームワークなどをどのように作るか示されているか
計画の実践力の向上	受講者・参加者の状況を把握し、また自身の状況を考え、計画通り講座を進める工夫が示されているか
資料の活用力の向上	受講者に分かりやすい教材の作成、資料の用意、それらの著作権等への配慮が示されているか
取り組み(講座の成果の設定の評価)	学習成果の活用	開催講座(活動)のテーマについて、成果をどのように生かすかが示されているか
学習内容と受講者の分析	開催講座(活動)のテーマについて、ニーズをどのように分析し対象者をどのように設定したか示されているか
学習目標の効果の設定	開催講座(活動)によって、目標に掲げたことにどのように効果が得られるのか示されているか
具体的な学習成果の設定	開催講座(活動)によって、参加者にどのような結果(理解、事後の活動等)を得ることができるか示されているか
成果(これまでの学習成果を活かした目標の設定)	地域住民のニーズへの対応	これまでの活動におけるテーマが、地域住民のニーズや社会の課題に、どのように応えるテーマだったかが示されているか
参加者の満足度の把握	これまでの活動における参加者の満足度を把握し、その達成度が示されているか
自己の新たな目標の明確化	これまでの活動における自身の学び、その満足度、新たな目標に結びついたことが示されているか
実践的な資格・スキル等の取得	講座の開催、講演、講師活動等の実績や実践機会に結びつく資格、スキル、特技等が示されているか
## 3 -2 学習成果の評価の社会的通用性に関する分析・評価

## 3 -2-1 評価基準の通用性と課題 -ショーケース機能を中心として

## （１）評価の観点

本実証研究では、地域人材として市民講師の評価認定を行うための評価シートが作成された。

評価の対象となったのは、一般に e ポートフォリオでは、ショーケースと呼ばれる部分であり、本事業では、「マイ・ポートフォリオ」の中にある「自己 PR シート」である。自己 PR シートは、活動の成果、コンピテンシー、ビジョン、アクティビティ、プレゼンテーションの 5 つの要素から構成されている。したがって、評価にあたっては、それぞれの項目に応じて、下記のような観点を採用している。

評価の項目	評価の観点	評価の資料
活動成果	テーマと開催意義、市民や社会のニーズ、自身や参加者の達成度	自己PRシート+講座チェックシート講座検討ワークシート講座設計書講座開講企画書(日程や公開情報)
コンピテンシー(IT活用力、自律性、人間関係力)	開催方法、講座の進め方、参加者とのコミュニケーション、ICTの効果的な活用、「コンピテンシー・チェック」による自己分析
ビジョン	背景、動機、目標、自身の役割、外部への期待、もたらす効果
アクティビティ	ビジョンとの関連性、実際の取り組み内容
プレゼンテーション	総合評価

また、具体的な評価の資料としては、自己 PR シート全体が対象となるが、それに加えて、講座の企画や設計のために作成された、チェックシート、ワークシート、講座の設計書、企画書の内容が評価委員に示されている。

評価委員としては、それぞれの資料に目を通して、市民講師が企画し、実践する講座について知る一方、もし、講座の受講生や受講前の学習者であるなら、どのようにこの企画を評価するかを考察しながら、評価を行った。

とりわけ、今回のeポートフォリオの市民講師向け講座において、重要な評価の基準は、このeポートフォリオを用いることで、どれだけ講師としての力量を高めることができるかという点である。

本実証研究の人材の評価基準の適用可能性を検討するために、ヨーロッパにおける成人学習の指導者の評価基準を参考にしたい。ECが提言した生涯学習のキー・コンピテンシーの提言を受けて、EU各国では、学校教育を含む生涯学習の分野でも教育人材の評価基準の提言が行われている。こうした人材の評価基準は、ヨーロッパ資格枠組みとの関連性を考慮しながら、評価の基準が考えられている。ここでは指導者の評価基準として、特に、オランダの民間調査会社がECより委嘱されて行った研究成果『成人学習の専門的指導者のキー・コンピテンシー』(2010)を参
考にして今回の事業の評価基準の適用可能性を検討しよう。同報告では、成人学習指導者のキー・コンピテンシーとして、汎用的コンピテンシーと二つの専門的コンピテンシーの基準を提言している。

そこでは、汎用的コンピテンシーとしては、

G1．指導者自身が自律的な生涯学習であること

G 2. コミュニケーターであり、チームプレイヤーであり、ネットワーカーであること

G 3．成人学習の発展のために責任を持つこと

G4．研究と実践の分野のエキスパートであること

G 5．多様な学習方法やスタイル、技術を備えていること

G 6．動機付けの提供者たること

G 7. グループの同質性や多様性を扱えること

の七つの基準をあげている。

また、専門的コンピテンシーとしては、学習プロセスに直接関わる力と学習過程を促進する力の二つを提案している。

学習プロセスに直接関わる専門的能力としては、

B 1．成人学習者の学習ニーズのアセスメントができること

B 2．学習プロセスを計画できること

B 3．学習プロセスの促進者であること

B 4．学習プロセスの評価者であること

B 5．助言者、カウンセラーであること

B 6．プログラム開発者であること

の6つの基準があり、

学習プロセスを支援する専門的コンピテンシーとしては、

B 7．財政的な責任を負えること

B 8. 人間関係のマネージができること

B 9．一般的なマネジメントができること

B 10. 広報とマーケティングができること

B 11. 行政課題を支援できること

B 12. 積極的な I C T の活用者であること

の6つをあげている。
これらの基準の中には、今回用いた評価基準がいくつか含まれている。

まず汎用的コンピテンシーについては、Ｇ１、Ｇ２コミュニケーターであることや、Ｇ４～Ｇ６は、今回の基準でもチェックしている。しかし、グループの同質性や多様性を扱えることについては、受講者の多様性への配慮といった程度の項目にとどまっていた。また専門的コンピテンシーのＢ１～Ｂ６については、講座チェックシート、検討ワークシート、設計書、企画書が評価基準となった。Ｂ８，Ｂ９，Ｂ１２も含まれている。しかし、他方で、財政的な責任や行政課題の支援といった基準は含まれていない。

ただ、今回の実証研究では、EUの評価基準にみられないようなビジョンや活動成果といった広い教育的観点からの評価基準を設定していることは特筆すべきであろう。

## （２）ティーチング・ポートフォリオの観点

大学等の教育機関では、教育機関のポートフォリオとして、学習者向けのラーニング・ポートフォリオと、教授を行うもののためのティーチング・ポートフォリオがある。この市民講師向けのeポートフォリオは、ティーチング・ポートフォリオに当たるものである。

ティーチング・ポートフォリオは、講座や授業を行う教育者（教師や講師）が利用するものであり、教育者の教育力の向上にとって有効なツールとしての働きを持っている。つまり、紙ベースのポートフォリオが教育者の能力や専門性の成長に役立つ以上に、電子ツールとしての機能を果たすことが期待されている。その有効性としては、①評価者に教育者の専門性を示す、②他の教育者との知識やスキルの共有化が行える、③教育者としての教材や専門的知識・スキルの電子的蓄積を図る，④受講者や他の教育者、評価者とのスムーズなアクセスやコミュニケーションを図る、などがある。

教育力の向上にあたっては、米国の例では、教師のスタンダードを設定し、そのスタンダードをどれだけ満たせるかを、教育力向上の目標としている。例えば、米国の New Teacher Assessment and Support Consortium （INTASC）によれば、教師には、次の10のスタンダードが必要であるとしている。

1. 教育内容の知識

2．人間の発達と学習についての知識

3．受講者の学習ニーズに合った適切な指導内容

4．多様な指導戦略

5．教室での動機付けとマネジメントスキル

6．コミュニケーション・スキル

7．指導計画設定スキル

8．学習者の学習のアセスメント

9. 専門的な自覚と責任

10. パートナーシップ

この各水準は、市民講師の場合もまた市民の教育活動に従事するものとしては当てはまると考えられる。したがって、eポートフォリオのティーチング・ポートフォリオへの活用にあたって
は、e ポートフォリオを、教育者の専門性の理解、自己理解の発達、専門的知識やスキルの成長の設計、全体的な教育者としてのアセスメントといった視点から、上記のスタンダードが満たされるようにポートフォリオが設計されていく必要がある。

この点について、今回の市民講師の評価にあたっては、eポートフォリオのショーケース（自己PRシート）に記述された内容を中心に、富山では、チェックシート、講座検討ワークシート、講座設計書、企画書の4つの資料の記述によって判断し、その教育力の評価を行った。そのプロセスでは、市民講師自身による記入作業そのものが、講師の自己理解力の向上や専門性の自覚と責任など上記のスタンダードの各項目の自覚をもたらす効果をもたらしている。ただ、和歌山の事例では、ショーケースのみによる評価ではあったが、評価者の資料として、4つの補助資料が提供されており、ショーケース評価のコメントを見る限りでは、やはり上記のスタンダードを前提とした評価が行われている。

## （３）生涯学習機関における通用性

したがって、今回の実験で開発された e ポートフォリオとその補助教材は、学校教育におけるスタンダードを反映した内容となっている点では、生涯学習機関においても基本的な通用可能性を有していると考えられる。ショーケースを通じて、地域の学校教育、社会教育、大学、社会教育機関が市民講師を地域人材として認定していくにあたっては、その評価機能を継続することによって、市民講師の力量を高めているプログラムとしての有効性が期待される。ただし、和歌山の事例ではあまり利用されなかったが、富山の事例で活用された4つの補助資料については、自己PRシートと同様に、紙媒体だけではなく、電子的な利用ができるような工夫が図られていく必要がある。

特に、学校教育の場合と異なり、生涯学習機関の場合には、講師の力量が、入門クラスから上級クラスにまで至るため、講師の教育力の格差や学習者の学習力の格差が大きくなる。さらに、生涯学習の学習領域の広がりが、教育内容や教育方法の多様性をもたらしているため、より専門的な内容の場合、あるいは逆により初步的なクラスの場合にこの一般的なポートフォリオのフォーマットが可能かどうかは、さらに多くの講師への適用を図ることで改善がなされていく必要がある。

とりわけ、テクノロジーの進歩によって、各種のソーシャルメディアが学習に活用されている現状の研究を継続し、eポートフォリオの改善を行っていく必要がある。

## （４）複数地域での通用性

今回、県域を越えた運用モデルの通用性を検証することを目指し、わかやまインターネット市民塾に対して、eポートフォリオシステムの導入を行った。富山インターネット市民塾と同じ生涯学習ICTプラットフォームを活用し、社会教育・生涯学習の地域基盤を構築しているわかやまインターネット市民塾に対しeポートフォリオシステムを導入することにより、両地域間の運用モデルの通用性を検証した。

特に、わかやまインターネット市民塾の特徴は、講座の内容を市民活動として位置づけている点にある。「市民の力わかやま」というNPO法人が市民塾の母体として活動している。その認
定会でも、評価の視点として強調されているのが、講師の多様性であり、講師の評価自体が十人十色の視点から行われる必要があるという点であった。

確かに、農業講座から、オーガニックといった和歌山独自の講座もあるが、他方で、コミュニケーション・スキルやＩＴ講座もあり、講座内容は多様性に富んでいる。しかし、そこで行われた評価のコメントをみると、やはり、各市民講師が独自の教育活動を行っている一方で、評価者のコメントが入ることで、講師の自己理解や専門性の向上への機会が提供されている。講師としての気づきや意欲、個人的な教育活動から、いっそう社会的な教育活動への講座内容の展開が、このティーチング・ポートフォリオの導入によってなされていく可能性がある。講師自身による閉ざされた教育活動ではなく、教育活動の内容を共有化し、他者の評価を受けることによって、開かれた教育活動へ展開できる可能性がそこにはある。

とりわけ、和歌山の活動が、市民の力の社会化にあるとすれば、富山以上にeポートフォリオの活用によって、教育力の向上を市民力の向上や、社会活動への発展へとつなげていく必要があるだろう。

この点については、eポートフォリオの機能を、教育者の教育力や学習者の学習力の向上だけではなく、市民活動への展開を見据えた生涯学習活動に応じたものとして開発していくことが望まれる。

## 3 -2-2 評価体制の通用性

評価は生涯学習・社会教育の今後の発展に向けた関係団体の連携・協働を視野に入れ、富山インターネット市民塾推進協議会、富山県民生涯学習カレッジ、富山県公民館連合会、富山県教育委員会県立学校課、富山県教育委員会生涯学習・文化財室、富山大学などの関係機関の代表者から構成された。

ここで、富山県民生涯学習カレッジは、富山県教育委員会生涯学習・文化財室の所轄のもと、県民一人一人が生涯を通じて楽しく学び、学習成果を生かして自己実現を図る、ふれあい豊で活力ある社会の創造を目指して、県内4地域の地域学習サービスセンターを統括し、広く生涯学習講座を開講している。富山県公民館連合会は、市町村その他一定区域内の住民のための教養の向上、健康の増進等、広く生活文化の振興と社会福祉の増進を目指して設立された県内公民館の活動を束ね、各地の公民館活動の情報を共有している組織である。また、インターネット等情報通信技術の教育利用の専門家として、富山大学の当該分野の専門家にも評価に加わってもらった。

評価は、前述されているように、地域人材としての認定を受けようとする申請者のショーケースをネット上で閲覧し、活動の成果、講座運用のための実践力、今後の講座開設へのビジョン、学習成果をどのように生かすか、取組へのアピールなど、4項目16観点による観点別評価基準と総合評価に基づき行われた。特に、地域人材としての認定ということで、講座のテーマが、地域住民のニーズや社会の課題に答えるテーマになっているか、講座への参加者の学習への達成感・満足度を意識しているか、地域課題の解決にビジョンを持った取組になっているかなど、学びと交流を深めながら地域課題の解決に向けた協働的取組みになっているかなどが、申請内容を評価基準に照らして厳密に評価できる専門的知識や生涯学習の経験豊富な評価委員によって評価
体制が構築された。

この評価体制で、富山インターネット市民塾や富山県民生涯学習カレッジは、生涯学習に関わる地域人材を育成する立場から、また、富山県公民館連合会や教育委員会にあっては、地域の絆作りや地域課題解決に向けた地域人材を活用する立場、さらに教育委員会にあっては、学校教育における地域学習に有意な外部支援人材を求める立場で、それぞれ、地域人材育成と活用という立場の違いがあっても、評価基準や評価体制を公的に共有することで、地域における評価の信頼性や通用性を高めることが可能となった。

## 3 -2-3 地域人材認定の通用性

地域人材認定は、従来の各生涯学習機関での学習証明書や修了書ではなく、地域の生涯学習機関が連携・協働して地域人材認定のための講座開設、評価認定、認定結果の各組織での情報の共有を行うというものであった。

今回の認定講座においても、公民館連合会からの受講者や講師として公民館活動に精通した講師による地域課題解決に向けた取り組のあり方、インターネット市民塾からはインターネット等情報通信技術を生かした講座や情報発信に関する内容など、各機関の特色を生かした講座の開設であった。このような連携は、学習者の地域課題への理解を広めるのみならず、インターネット等の情報通信技術を学ぶ上でも効果が期待できる。

関係団体によるアンケート結果からも、講師の質の向上とともに、

学習成果を多様に活かそうとする人材の存在を明らかにできる

地域人材の認定による情報共有が進むことで、関係機関が連携した活動の機会づくりの可能性が広がる

それぞれの社会教育機関が求める地域人材の登用が容易になる

等の効果が期待された。

しかしながら、今回の実証実験においては、地域人材認定としての地域 e パスポートの発給母体は、研究組織としての「地域 e パスポート研究協議会」であった。生涯学習関連団体にあっては、実験段階ということで、まだまだその認知度は低く、地域人材としての認定パスポートの社会的通用性は必ずしも高いとはいえない。今後は、例えば、富山県という地域であれば、公的機関としての富山県民生涯学習カレッジ等、公的機関がその認定母体になることが社会的に通用性を高めることになる。社会的認知度や通用性が高まることで、認定を望む生涯学習のリーダー的役割を担う地域人材が増えるであろうし、認定を受けた地域人材の活躍の場も広がることが期待できる。
## 3 -3 学習成果の活用の促進に関する分析・評価

## 3 -3-1 人材の顕在化、活用機会を促進する効果

学習成果の活用の促進は、市民・学習者側と支援する関係機関側の両面で考えていく必要がある。

## （１）学習成果の活用意識と課題

市民・学習者は必ずしも自らの経験や学びの積み重ねを学習成果として捉えているとは言えない。これまでの経験や学びの蓄積を、多様な視点で社会に役立てようとする振り返りの機会が重要である。また、知識として知っていることを実際に役立てるための実践力（コンピテンシー）も求められる。さまざまなケースに応じて人との関係を良好に作り、計画を立て、課題を解決しながら目標に向けて進める力は、実践力として重要であり、市民講師にも当てはまる。市民講師が自身の実践力を把握し不得手な部分は何か、それをどのように補うか、自己理解が重要となるが、多くの市民・学習者は自己理解を深める機会は少ない。

このため、せっかく良い経験、良い学びを蓄積しながらも、その成果を生かす意識、生かす力が必ずしも十分とは言えず、意識啓発や自己理解の機会としてeポートフォリオによるリフレクション（振り返り）の効果に期待されるところである。

さらに、社会に役立てようとする目標やその根拠となる実績、取り組み等を他者に分かりやすく説明することも重要である。諸外国では元来、自己説明意識が備わっていると言われるが、日本では必ずしも積極的とは言えない。

## （２）学習成果の活用を支援する社会教育機関等の課題

各地の公民館や図書館、博物館、青少年教育施設、生涯学習センターでは、多様な学習機会を提供している。社会教育調査では、公民館等の社会教育関係施設が提供する学習機会は平成7年と平成19年を比べると、2倍弼増加している。

これらの学習機会の中では、住民の地域社会への貢献やコミュニティづくりへの意識の涵養、地域独自の課題や公共の課題への対応も行っている。

一方、住民自らが学び合い、NPO組織やボランティア団体などが地域における多様な課題に取り組む活動も高まっている。

これらの背景の中で、中央教育審議会生涯学習分科会では「依然として多くの公民館等の社会教育施設では、それぞれで完結した自前主義から脱却できておらず、多様な主体との連携・協働が必ずしも十分に行えていない」ことを指摘している。同報告では、「地域住民による活動のリーダーとなる人材の育成と、社会教育主事等の専門的職員による地域人材のコーディネート体制の構築」を今後の社会教育の重要な役割としている。

本調査研究では、富山県民生涯学習カレッジや富山県内の公民館における、これらの状況についてヒアリング調査を行っている。その中では、NPOや地域の活動組織およびこれらの地域人材
との連携を進めているところとそうでないところがあった。住民への学習機会の提供に力を入れている一方、住民による学習や地域活動を支援するための、地域人材・地域組織のコーディネート、ファシリテーションについては必ずしも十分ではなく、その理由として人的体制の問題などを挙げている。また、地域人材・地域組織の情報に関する公民館等の共有はあまり進んでおらず、これらのコーディネートがあまり進まない現実もある。

## （３）ｅポートフォリオ、ｅパスポートの活用効果

このような中で、本調査研究では並行して実施してきた「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」とも連携し、地域でふるさと学習を広める学習推進員、学習推進員を支援するeメンタ、自ら住民を集め学習の場を開く市民講師等の人材育成と、その活動支援に、eポートフォリオとeパスポートを活用した実証評価に取り組んできた。これまでの学習成果やそれらをどのように生かすか、ショーケースに示し、これを富山県民生涯学習カレッジ、公民館、インターネット市民塾が共に認め合い、地域eパスポートを発行した（図15）。

図 15 人材育成と人材の活用機会づくりのネットワーク化

これらの地域人材対象者34名および社会教育関係機関から、地域人材の顕在化に関する効果や学習成果の活用機会促進の効果について、アンケート調査およびヒアリング調査を行った。

まず、地域人材側からは、自身の学習成果を生かしたい目標が明確になったことや、他者に説明するプロフィールを整理することができたなど、学習成果を生かす意識が高まった効果を挙げることができる

また、富山県民生涯学習カレッジの人材データベースに登録されたことについて、今後の期待
効果として、公民館等の社会教育施設に活動を知ってもらうきっかけになることを挙げている。これまで学んだことを振り返り、その成果をどのように生かすか、住民自らショーケースに示すことによる効果は、学習者にとっても意識の変化をもたらしている。自らの学びの積み重ねを振り返り、自己評価と他者からのアドバイスを得て、地域活動に役立てるビジョンを作ることを通して、学習成果を活用することに積極的な意識を喚起していると言えよう。このような自己説明意識の喚起が人材の顕在化を促進する一歩となる。

さらに踏み込んで学習成果を生かす機会とのマッチングと、そのための社会教育機関の活動支援の連携に期待していることが分かる。

図 16 ショーケース（自己 PR シート）作成の効果
問6. 地域eパスポート研究協議会で地域人材として認定されたことで、地域eパスポートホームページや富山県民生涯学習カレッジの人材データベースに登録されました。これにより公民館などの地域の社会学習機関から出前講座などの形で要請がかかり、市民塾での活動に加えて、地域での活動機会が広がる可能性があります。この地域人材の認定について、どのようなことに期待できるのか、あてはまる項目を選んでください。(複数可)

図 17 地域人材の認定に対する期待

一方、関係機関では、地域人材の活動機会情報が共有できることで、各機関が求める人材の活用の可能性が広がることや、地域人材の活動機会のマッチングの基盤ができたことへの効果を挙げている（図17）。

問2. 地域人材（活動希望者）のテーマ、目標、実績など自己PRシートの作成、公開により、多様な人材情報の集約化、発信する仕組みを作りました。また公民館、県民力レッジ、市民塾に活動窓口を設け、地域活動に関する情報を共有して多様な活動を支援していく仕組みを作りました。これらの仕組みによって、地域人材の活動支援にどのような効果が見られるか、また今後の可能性について、あてはまる項目を選んでください。（複数可）

図 18 関係機関における地域人材の活動支援への効果
実際に、地域人材が活動機会に結びつくことに、活動機会のマッチングや人材のコーディネートの成果が現れ始めている。その具体的な事例として次の二つを紹介する。

I C Tふるさと学習推進員 (射水市在住) の A さんは、地元で 20 年間に渡り「塚原歴史の会」というサークルの中心メンバーとして活動している。塚原歴史の会は射水市塚原地区の歴史を発掘して、地元住民に継承することを活動の目的としている。A さんはサークルの学習成果を地元の公民館で発表することを切望していた。

A さんはこの発表を見据え、インターネット市民塾が開催する、ICTふるさと学習推進員認定講座（H24.6～8月）を受講した。そこで学んだふるさと学習の意義や地域との関わり方、また映像作りなどを教材作りや発表に生かすことができると考えた。

この間、インターネット市民塾と富山県公民館連合会の間で情報共有し、公民館へのアプローチについてAさんにさまざまなアドバイスを行っている。

これらをふまえて、Aさんが公民館に対して熱心に働きかけたことにより、平成24年11月に開催された公民館祭りにて発表が実現した。年間を通してこの地区の一大イベントである公民館祭りにて、多くの住民の方に知ってもらい発表できたことは、塚原歴史の会にとって誇れる実績となった。

また、この模様を収録する人材として情報サポータの B さんをコーディネートし、紹介番組を制作。富山市と射水市のケーブルテレビにて放送され、より多くの方に活動が知られるようになった。

ICTふるさと学習推進員（滑川市在住）のCさんは、平成24年より滑川の活性化をテーマとした「滑活交流会」を主催している。地元の方を講師に迎えた講座や自然探索や祭り、スポーツなどの文化イベントを開催して、滑川市民の交流の促進と滑川ファンを増やすことを目的に活動している。

C さんはこの活動の運営に役立てようと、インターネット市民塾が開催する I C T ふるさと学習推進員認定講座（H24.11～H25 年 1 月）を受講した。

滑活交流会の平成25年度のイベントは、5月から第一弾が始まる予定で、これに先立ってCさんは地元公民館との連携を強く希望している。平成25年度の活動計画の中にふるさとをテーマにした学習会を企画して公民館との協業を望んでいる。

これらの情報を関係機関で共有するとともに、現在は公民館との交渉準備のため、地域 e パスポート研究協議会と公民館連合会がコーディネート役となり、C さんと公民館の調整を行なっている。

これらは、市民から社会教育施設との連携を望む声が上がったことを受けて、活動を支援した例であるが、各機関が求める人材とのマッチングも期待される。

活動機会のマッチングのためには、社会教育施設側からの求人情報の一元化も求められるところである。この点について社会教育施設へのヒアリングでは、これまではその必要性を感じてこなかったが、今後は重視していきたいとしている。その背景には、それぞれの地域の範囲内でで
きる事業、各機関が主催して完結する事業が多いことから、他の機関とこれらの情報を共有する意味が少なかったことが挙げられる。

ところが、平成23年度に富山県民生涯学習カレッジが運営する「公民館学遊ネット」が運用を開始し、富山県内の全公民館のWebページが用意されたことで、他の公民館がどのような事業を行っているか意識するようになったとの声も聞かれた。

高齢化、情報化、国際化など、さまざまな変化の中で、社会教育事業も現代的課題を捉えた多様な人材の活用が求められている。地域内の人材、関係機関主催では対応しにくい事業も増える中、求める地域人材に関する情報共有への意識も高まってきていると見ることができる。その具体例を示す。

富山県立山町では、高齢者、特に男性の引きこもりによる要介護、要支援者の増加への対策として、タブレットPCを活用した介護予防教室を開きたいと考えていた。地域に適切な講師が見つからず、人材を求める情報を発信していた中で、富山市を拠点に、高齢者のICT活用を支援するサポータ活動のリーダーとメンバーを紹介したところ、立山町への出前講座の講師として活動が始まった。

活動では、スマートフォンやタブレット P C を使って、高齢者の興味関心を引き出し、教室への参加を促し、さらには地域の情報への関心を高めようと進められている。

働きながら活動を続けるこのリーダーとメンバーは、富山市での2年間の実践ノウハウを有しており、異なる分野にもかかわらず、立山町にとって重要な地域人材となっている。
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成24年度末までに53次にわたる調停を実施し、606件（患者数1,463人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成24年度末までに555件受け付け、553件処理した。24年度中に新たに受け付けた申請は2件で、いずれも25年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役 (氏名)

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 (氏名)

調停委員 (氏名)

調停委員 (氏名)

列席し第1回調停期日を開いた。

申請人（氏名）

被申請人代理人（氏名）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。
## 3 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件

(平成20年（ゲ）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年9月30日、東京都及び埼玉県の住民ら8人から、東京都23区及び東京二十三区清掃一部事務組合を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている生活環境の悪化及び健康被害等の発生は、被申請人東京都23区及び被申請人東京二十三区清掃一部事務組合の事業活動及び同被申請人による清掃工場から排出される大気汚染物質が原因である、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、13回の審問期日を開催するとともに、平成22年1月28日、清掃工場から排出される大気汚染物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど手続を進めた結果、平成24年6月22日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成20年（ゲ）第2号

東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

申請人らの本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人ら

申請人らに生じている生活環境の悪化及び健康被害等の発生は，被申請人らである東京都23特別区（足立，荒川，板橋，江戸川，大田，葛飾，北，江東，品川，渋谷，新宿，杉並，墨田，世田谷，台東，千代田，中央，豊島，中野，練馬，文京，港及び目黒の各区）及び東京二十三区清掃一部事務組合の事業活動並びに別紙「清掃工場等目録」記載の各清掃工場等から排出される大気汚染物質が原因である，との裁定を求める。

## 2 被申請人ら

主文同旨の裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人らが，被申請人らである東京都23特別区（足立，荒川，板橋，江戸川，大田，葛飾，北，江東，品川，渋谷，新宿，杉並，墨田，世田谷，台東，千代田，中央，豊島，中野，練馬，文京，港及び目黒の各区。以下，これらを併せて「被申請人23特別区」という。）及び東京二十三区清掃一部事務組合（以下「被申請人清掃一組」という。）の事業活動並びに別紙「清掃工場等目録」記載の各清掃工場等から排出される大気汚染物質によって，生活環境の悪化及び健康被害等が発生しているなどと主張して，原因裁定を求め，これに対し，被申請人らは，別紙「清掃工場等目録」記載の各清掃工場等からの排出物質と申請人らの主張する生活環境の悪化及び健康被害等とは何ら関連するものではないとして争う事案である。

(以下省略)
## 公調委平成23年(七)第6号

原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害責任裁定申請事件（以下「本件責任裁定申請」という。）

公調委平成23年(ゲ)第6号

原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件（以下「本件原因裁定申請」という。）

## 裁定

## (当事者の表示省略)

主

## 1 本件責任裁定申請について

(1) 本件責任裁定申請のうち，被申請人に対し，A原子力発電所外への放射性物質の排出を禁ずることを求める部分，並びに，東京都特別区における大気等及び申請人の身体中の放射性物質を除去することを求める部分を，いずれも却下する。

(2) 申請人のその余の本件責任裁定申請を棄却する。

2 本件原因裁定申請について

本件原因裁定申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人

(1) 本件責任裁定申請被申請人は,

ア 申請人に対し，12万7419円，及び平成23年6月22日から東京都特別区において同年3月10日に観測された放射線量（吸収線量率，線量当量率）を超える放射線量が連続して1年間観測されず，かつ，東京都特別区における大気，降下物（塵，雨），海水，水道水，土壌，污泥，焼却灰，動植物，食品及び母乳並びに申請人の身体から放射性物質がいずれも連続して1年間検出されなかった日から起算して1年前の日まで，1日当たり1円の割合による金員，並びに，これらに対する同年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，

イ A原子力発電所外に放射性物質を排出してはならない，

ウ 東京都特別区における大気，降下物（塵，雨），海水，水道水，土壌，汚泥，焼却灰，動植物及び食品並びに申請人の身体中に存するすべての放射性物質を除去せよ，

## (2) 本件原因裁定申請

申請人が居住及び生活する東京都特別区における平成23年3月11日以降の大気中の空間放射線量（吸収線量率，線量当量率）の上昇（ただし，自然放射線量を除く。），並びに，大気，降下物（塵，雨），海水，水道水，土壌，污泥，焼却灰，動植物，食品，母乳及び申請人の身体からの放射性物質の各検出並びに申請人の同日以降の放射線被ばく（放射性物質の体内への摂取及びこれによる内部被ばくを含む。）は，いずれも，被申請人が開設したA原子力発電所における原子炉の運転並びにこれに付随してする核燃料物質及び使用済燃料の貯蔵に際して排出された核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）による，との原因裁定を求める。

## 2 被申請人

## (1) 本件責任裁定申請

ア 本案前の答弁

本件責任裁定申請のうち，裁定を求める事項イ及びウの各申請をいずれも却下する，との裁定を求める。

本件責任裁定申請のうち，裁定を求める事項イ及びウの各申請をいずれも却下する，との裁定を求める。

本件責任裁定申請をいずれも棄却する，との裁定を求める。

## (2) 本件原因裁定申請
本件原因憐定申請を棄却する，との憐定を求める。

第2 事案の概要

本件責任裁定申請は，平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）及びこれに伴う津波の影響で，被申請人が設置・運転するA原子力発電所（以下「A原発」という。）の設備が損壊し，放射性物質が放出されたこと（以下「本件事故」という。）に関し，東京都練馬区に居住する申請人が，本件事故により自主的避難等の費用負担を余儀なくされたほか，精神的損害を被ったと主張して，主位的に，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）3条1項本文に基づき，予備的に，民法709条，710条に基づき，被申請人に対し，財産的損害合計12万7316円及び本件事故発生の日から1日当たり1円の割合による慰謝料の支払を求めるとともに（一部請求），人格権，環境権及び物権的請求権に基づき，A原発外への放射性物質の排出を禁ずること，並びに，東京都特別区における大気等の生活環境及び申請人の身体中のすべての放射性物質を除去することを求める事案である。

本件原因憐定申請は，申請人が，被申請人との間で，その生活環境における放射線量の上昇や，環境の構成要素及び申請人の身体からの放射性物質の検出，申請人自身の放射線被ばくが，A原発における原子炉の運転並びにこれに付随してする核燃料物質及び使用済核燃料の貯蔵に際して排出された核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物に起因するものであることの原因憐定を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 24 原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第6号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年6月21日、東京都練馬区の住民1人から、電力会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。特別区における大気等からの放射性物質の検出及び申請人が受けた放射線被曝は、いずれも被申請人が開設した原子力発電所における原子炉の運転等に際して排出された核燃料物質等の大気汚染によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成23年7月28日、平成23年（セ）第6号事件に併合し、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成24年6月22日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、平成23年（セ）第6号事件のとおりである。

## 25 港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件

(平成23年（七）第7号事件)