件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
461	(独)国立環境研究所	平成17年度粒子状物質の粒子数等排出特性実感調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年6月23日	39,900,000	本調査は、自動車から排出される粒子状物質について道路沿道における大気観測により、自動車から排出される微小粒子の大気中における挙動を把握するとともに、シャジタイプモメータ上で排出ガスの大気への放出、拡散状況を模擬した実験から得た自動車から排出される微小粒子の実態、粒径分布等、把握、比較検討し、実態に即した微小粒子の排出評価を行うことを目的として行うものである。本業務の遂行にあたっては以下の条件を満たすことが必須である。①自動車排出ガス測定の知識及び微小粒子状物質の観に開する分析の技術を有することに加え、②昨年度実施した拡散チャンバー等用いた各装置から得られた排出実態データと今回の排出実態データを比較する必要があり、そのデータに対する知見があること(現在、粒子状物質の観に開する測定法が制定されており、現在存在する粒子状物質測定装置(粒径分布、粒子数等の測定)で測定する際、粒子状物質の観に開する大気に拡散すると温度等の影響で粒子状物質の挙動が大きく変化し、同じ装置2台用いた場合での拡散すると温度が差が大きく変化すること)で、粒子状物質の観に開する測定法が制定する分析の技術を有することを目的として行う。上記条件の①について、独 国立環境研究所は、自動車排出ガス及び微小粒子状物質の開する調査業務を多数行っており、自動車排出ガス測定の知識や微小粒子状物質の観に開する分析の技術を十分に有している。また、独 習立環境研究所が環境省より儲け負った、平成16年度粒子状物の粒子数等排出特性実感調査、通じて測定したものであり、その試験条件の把握しており、データの比較検討に知見があり、大気污染状況の大気ジョムレーション等について把握できる唯一の機関であるとともに、同研究所には、粒子状物質の沿道における挙動に開する研究の我が国の第一人者がいるため。会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般頼争入札に移行(俳備期間を経たのち19年度契約から企画銭争を実施し、20年度から一般頼争に移行)
462	(独)国立環境研究所	平成17年度POPsモニタリング検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年7月15日	11,445,000	残留性有機污染物質(POPs)に開するスケクホルム条约により、綿約国がPOPsのモニタリングを実施することにより、条约の対策による効果を監視していくこととなっている。同条約の事務局である国連環境計画(UNEP)では、グローバルPOPsモニタリングのためのガイダンスドキュメントを作成している。同千キュメントをおいては、POPsの分析手法は今後とも開発、改良を重ねていくべきとき、標準的な手法として挙げられているのは、我が国の(独)国立環境研究所で開発された手法と米国EPAで開発された手法のみである。本検討調査は、国内の各種POPsモニタリングの採取、分析結果を、現在も(独)国立環境研究所で改良が進められている手法により、精検し、評価を行う調査である。我が国のPOPsに開するモニタリングステムは、イオキシン等に比べてもモニタリングの分析を行う。本検討の方法は、本検討を要する。このため、モニタリングステムの設計、分析法の開発及び精度管理の構築した(独)国立環境研究所では、本検討の方法を掲示可能である。また、各種POPsモニタリング調査の分析機関については、平成17年度より入れを実施して決定しているため、分析機関が固定される保証がない。入れにより分析经费を最低限に抑えつつ、所要の制度を保つためには、POPsモニタリング調査結果を客観的に評価する必要がある。さらに、経年的な調査結果のバラキュリスロリ、POPsモニタリング調査全体の精度低下・POPsモニタリング主導国としての国際的信頼及び国民の信頼を損なわない。此の検討の方法は、同一の機関において调查結果の評価を行う必要がある。以上により、高い専門能力を有するとともにこれまで調査結果の評価を行うことを目的である。以上により、頻争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。なお、POPsモニタリングステムの設計、分析法の開発及び精度管理の手法がすべて確立された後は、頻争入札へ移行することとする。	その他のもの	- (随意契約によるさるを得ない)
463	(独)国立環境研究所	平成17年度ダイオキシン類環境中挙動調査データベース構築業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年7月26日	1,995,000	本業務は、ダイオキシン類測定結果に関するG5(地理情報システム)データベース構築し、GIS公開システムの運用、管理、データ検索機能システムの追加を行う業務であり、1)データベースの構築、運用、管理の実績を有し、GISを活用した情報提供システムに精通している。2)既に公開しているダイオキシン類以外の環境測定データを容易に参照できるシステムを構築できる。3)ダイオキシン類の全国の地点別測定結果は1)公に与える影響が大きいデータを取り扱う。4)データの管理及びセキュリティに精通し、且つ、的なデータ管理ができ、そのための専用の環境GISを有している必要がある。5)国立環境研究所は、ダイオキシン類以外のデータも参照可能なGISを活用した情報提供システムに精通し、且つ、環境GISのデータベースを独占的に有しており、環境GISデータベース整備の実績を有している。6)特に本調査の調査事項のうち、(1)注意毒性試験法、評価法の検討については、今後の標準的な手法を検討し、民間試験機関等に対して試験法講習会の実施を通じて情報提供するものである。7)専門性に加えて、専門性に加えて、本業務を執行できること。8)生態影響試験に関する実績及び専門的知見を有すること。9)定量的構造活性相関(QSAR)を用いた生態毒予測手法に関する専門的知識を有すること。独立行政法人国立環境研究所(国環研)は、生態影響試験に関する十分な専門的知識を有し、また、白石實明環境リスク研究センター長者は、2020年、生態影響試験の評価手法の知識も豊富な研究者及び実際に化粋法の審査業務に携わっている専門家が多数在籍しており、上記①～④の条件を満たす機関である。特に本調査の調査事項のうち、(1)注意毒性試験法、評価法の検討については、今後の標準的な手法を検討し、民間試験機関等に対して試験法講習会の実施を通じて情報提供するものである。7)専門性に加えて、専門性に加えて、本業務を執行できること。8)生態影響試験に関する実績及び専門的知識を有すること。9)定量的構造活性相関(QSAR)を用いた生態毒予測手法の構築については、我が国にあたって生態毒性に係るQSARに関する知見を持つ人材は極めて少なく、白石實明環境リスク研究センター長者は、2020年、生態影響試験の評価法の知識を有すること。10)特に本調査の調査事項のうち、(2)既に、本調査の一部は、昨年度国立環境研究所が請け負った、平成16年度化学物質審査支援等検討調査、平成16年度高分子化合物等生態毒性解析調査、及び平成16年度新規化学物質挙動追跡調査委託業務の継続調査であることから、調査の継続性及び円滑な実施の観点からも、国環研が最も適切な実施機関である。以上の理由により、契約の性質又は目的が錯争を許さない場合と判断されるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、本請負業務の契約業者として国環研と随意契約することとする。	見直しの余地があるもの	一般頼争入札に移行(18年度契約から)
464	(独)国立環境研究所	平成17年度化粋総測システム(はなごん)表示系管理業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年7月12日	99,750,000	本頌負業務は、以下の条件を満たすことが必須である。①化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化粋法)に対し、高い見識があること。②生態影響試験に関する実績及び専門的知見を有すること。③生態へのリスク評価に関する専門的知見を有すること④定量的構造活性相関(QSAR)を用いた生態毒予測手法に関する専門的知識を有すること。独立行政法人国立環境研究所(国環研)は、生態影響試験に関する十分な専門的知識を有し、また、白石實明環境リスク研究センター長者は、2020年、生態影響試験の評価法の知識も豊富な研究者及び実際に化粋法の審査業務に携わっている専門家が多数在籍しており、上記①～④の条件を満たす機関である。特に本調査の調査事項のうち、(1)注意毒性試験法、評価法の検討については、今後の標準的な手法を検討し、民間試験機関等に対して試験法講習会の実施を通じて情報提供するものである。7)専門性に加えて、専門性に加えて、本業務を執行できること。8)生態影響試験に関する実績及び専門的知識を有すること。9)定量的構造活性相関(QSAR)を用いた生態毒性予測手法の構築については、我が国にあたって生態毒性に係るQSARに関する知見を持つ人材は極めて少なく、白石實明環境リスク研究センター長者は、2020年、生態影響試験の評価法の知識を有すること。10)特に本調査の調査事項のうち、(2)既に、本調査の一部は、昨年度国立環境研究所が請け負った、平成16年度化学物質審査支援等検討調査、平成16年度高度高分子化合物等生態毒性解析調査、及び平成16年度新規化学物質挙動追跡調査委託業務の継続調査であることから、調査の継続性及び専門的知識を有すること。11)特に本調査の調査事項のうち、(2)既に、本調査の一部は、昨年度国立環境研究所が請け負った、平成16年度化学物質審査支援等検討調査、平成16年度高度分子化合物等生態毒性解析調査、及び平成16年度新規化学物質挙動追跡調査委託業務の継続調査であること。12)特に本調査の調査事項のうち、(2)既に、本調査の一部は、昨年度国立環境研究所が請け負った、平成16年度化学物質専門的知識を有すること。13)特に本調査の調査事項のうち、(2)既に