平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
491	(独)交通安全環境研究所	平成17年度新たな自動車排出ガス試験法開発調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 東一東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年4月8日	4,954,454	本調査は、特殊自動車の排出ガス試験法について、国連欧州経済委員会の専門家会合で議論が進められているプロロード移動機器用の国際統一試験法案が、我が国の環境保全等の観点から問題ないものであるが平成16年度に引き続き技術的に調査検討することを目的としている。国際統一試験法案が、我が国の環境保全等の観点から問題ないものであるが調査するためには、自動車の排出ガスの排出カメニズムに関する高度な知識と経験が求められる。特に、国際调和試験法については、我が国のみならず欧米の試験法にも精通している必要があり、なおかつ、日本で導入の可能性があるため、検討を行うのは公的試験機関である必要がある。また、試験法導入に際して、実際に自動車の認証試験を行う機関が導入が可能かの検討を行う必要がある。日本で、重量車統一試験法や二輪車統一試験法の類似の議論を行ったことのある公益法人は、独交通安全環境研究所の他に(財)日本自動車研究所があるが、日本で認証機関となっているのは、独交通安全環境研究所以外になく上記の条件すべて備えるのは交通安全環境研究所のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
492	(独)交通安全環境研究所	平成17年度オフサイクル時の排出ガス実態調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年7月21日	14,910,000	本調査は、自動車の試験走行モーター外における排出ガスの排出実態を把握することを目的として行うものである。本業務の遂行にあたっては、まず、自動車排出ガス測定及び分析の技術、自動車工学の知識に加え、シャジダイナモメータを保有している機関であることを基本的事項として、本調査で特に重要なエンジン保護領域における空燃比制御を測定できる機器(空燃比制御特性機器)を保有していることが必要である。自動車排出ガスの試験を実施できる調査機関としては、独交通安全環境研究所の他(財)日本自動車研究所、(財)日本自動車輸送技術協会及び東京都環境科学研究所があるが、今回の調査で重要なエンジン保護領域における空燃比制御を測定することが出来る空燃比制御特性計機器を所有しているのは、独交通安全環境研究所以外になく上記の内容を実施することを配慮し、実際に独交通安全環境研究所は、自動車の使用の一層に、近い将来規制を導入することを配慮し、実際に独交通安全環境研究所は、国土交通省所管の機関であり、自動車排出ガス規制の型式認証を実施している唯一の機関であり、本調査の実施に適任であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
493	(独)交通安全環境研究所	平成17年度自動車単体験音対策検討・調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年7月28日	19,950,000	近年の交換マフラー等を装着した自動車単体験音の状況は依然深刻であり、その対策が求められている。また、自動車の騒音を街頭で取り締まるのにあたっては、最近の問題となっている低周波音に対応しきれないが、改造車等に対し測定が困難などの課題が加わり、街頭での簡便な直接計測の新たな手法開発が急務の課題となっている。このため、本調査は、昨年度行動の程度が、平成16年度自動車単体験音対策検討調査の調査結果から追加試験が必要となった、二輪車、小型、大型のトラック、乗用車、水平対向エンジン、V型エンジン等の試験を実施することもあり、昨年度のデータ等を活用しつつ、現行の近接排気器音規制値の一層の強化、加速走行音との相関に優れた近接排気器音測定法に代わる簡易測定法及び音質を考慮した騒音評価法の導入の可能性について検討を行うための資料を得ることを目的としている。本業務の遂行にあたっては、次の条件を満足していないけれはならない。①自動車単体験音対策検討に関する豊富な専門的知識を有すること。②本調査結果が今後の騒音規制の見直し(騒音規制値の見直し、単体験音測定法の見直し、取締1の強化)に密接に関わるものであることから、恵意的な調査となるような業務請貴先が公的機関であること。③昨年度実施した、平成16年度自動車単体験音対策検討の調査の調査結果のデータやソウハウを活用し、試験時の問題点や要求するデータが速やかに提出できる、昨年度のデータを含めた详细な分析が出来ること。上記条件を満足していない機関は、次の理由により独立行政法人、交通安全環境研究所のみである。独立行政法人、交通安全環境研究所は、自動車単伝わる研究者、技術者などで構成された行政法人であるための12を満足し、3についても、昨年度の半無聲室を使用した周波数据分析試験などを実際に実施した唯一の試験機関であるため、昨年度のデータや試験実施上のソウハウを熟知しており、昨年度のデータを含めた詳細な分析が可能で臨機応変な対応が可能な唯一の機関であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
494	(独)交通安全環境研究所	平成17年度新燃料使用時の排出ガス等実態等調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年7月21日	19,950,000	本調査は、自動車に使用できる新しい燃料について、排出ガス低減効果等を客観的に評価するための評価方法を定めることにより、低公害性の判断基準を確立し、新燃料使用時の自動車排出ガスに及ぼす影響等について、定量的かつ体系的に把握することを目的として、これまで使用された自動車燃料に関する情報収集、低公害性の判断基準に盛り込むべき指標の提示、試験方法、計算方法等に関する課題と必要な調査内容の提示を行うものである。本業務の遂行にあたっては、まず、本調査結果が将来の燃料品質規制等の施策に密接に関わるものであることから、①恵意的な調査となるように、業務請貴先が公的機関であること、②各種自動車燃料や各種エンジン、後処理装置などが自動車排出ガスに与える影響に係る豊富な専門的知識を有すること、③試験に必要なシャジダイナモメータ、新たに適用される試験モードの測定ができること、④ガソリエンジンや各種新燃料に関する機関な情報を集約できることがある。独立行政法人、交通安全環境研究所は、国土交通省所管の独立行政法人であり、③シャジダイナモメータ、排出ガス試験設備、排ガス成分分析装置を備えている。また、新燃料実穏調査について平成15年度及び16年度新燃料使用時の排出ガス等実態等調査をはじめる数多くの新燃料に係る調査を行っており、②各種自動車燃料や各種エンジン、後処理装置などが自動車排出ガスに与える影響に係る豊富な専門的知識を有し、④ガソリエンジンや各種新燃料に関する機関な情報を集約することができるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
495	(独)交通安全環境研究所	平成17年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法の確立のための調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 東一東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年4月15日	10,080,000	本調査は、大型シャジダイナモメータを使用し、自動車から排出ガスの微小粒子を異なる計測装置を用いて粒径分布等の相違を把握し、微小粒子の粒径等に係る測定法を確立することを目的としているのである。本業務の遂行にあたっては、まず、自動車排出ガス測定及び分析の技術、自動車工学の知識に加え、大型シャジダイナモメータ及び粒子状物質を測定することを目的としているのである。自動車排出ガスの試験を実施できる調査とは、(独)交通安全環境研究所の他(財)日本自動車研究所、(独)国立環境研究所、(財)日本自動車輸送技術協会及び東京都環境科学研究所がある、粒子状物質の粒子数等を測定する異なる種類の計測装置及び大型シャジダイナモメータを保有しており、自動車排出ガス規制の型式認証を実施している唯一の機関であるとともに同研究所には本測定法の我が国の第一人者がいるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	公募に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から公募に移行)