件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
166	財 地球環境戦略研究機関	平成17年度地球温暖化対策に係る次期枠組検討開連調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年8月31日	19,950,000	本事業は、2013年以降の次期枠組みについての各国の検討状況等を把握・整理し、我が国としての次期枠組みに関する検討を進めるとともに、政府関係者、関係主要民間人等、気候変動対策に係る主要なメノバーのみを集めた日米気候変動問題セミナーの開催等を通じて米国が参加する枠組を検討することを目的とするものである。したがって、本事業の実施に際しては、これまでの気候変動に関する国際交渉の経過、各国の意見、対策等についての知見を有していること、主要なメノバーの出席を確保できるための国際的認知度を持った組織であることが必要である。特に、米国を始める各国における気候変動問題についての具体的な関心事項等の情報を収集し、またそれらの情報を正確に分析・検討するだけの地球環境保全や気候変動問題に関する知識を有するとともに、十分実績があることが求められる。財団法人地球環境戦略研究機関は、10の国の政府機関、4つの国際機関、2の研究機関が署名した・設立憲章に基づき平成10年3月に設立された国際機関であり、国際的に認知をはいる。同機関は、地球規模、特にアジア・太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的に、署名機関との連携・協調の下、環境対策の戦略についての政策・実践的研究を行う。同機関では、これまでの地球温暖化に関する重要課題に対してプロロジウトを編成・実施し、数多くの研究実績を上げている。特に、今回の業務に必要な主要な関係者や国際研究機関等とのネットワークに広いは、これまで共同研究等を通じて密接な関係を保つことで、情報交換が常に可能な状態となっている。特に、気候変動問題などの国際交渉プロセスに関しては、知識が豊富であり、主要な国際会議に際して、我が国政府代表の一員（環境省環境専門調査員）として実際に交渉に参加する職員も抱えているほか、欧米やアジア太平洋地域における温暖化問題の専門家とも人脈を有していることから、次期枠組みに関する最新の検討状況等について、情報交換が可能である。したがって、各国の次期枠組みに関する検討状況等の把握・整理や独自の次期枠組みの検討等を行うことができる唯一の機関である。 (会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)
167	財 地球環境戦略研究機関	平成17年度アジア水環境パートナーシップ事業業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年4月13日	73,395,000	本業務は、アジア水環境パートナーシップ事業として、アジアモンスーン地域各国のパートナーシップにより、各国政府等が共有できる水環境政策・市民活動・技術・情報源の情報データ・ベース・の構築等を行うのである。本業務では、パートナーシップに関する直接や取り取りして情報収集や連絡調整を行うことなど、先方から相手方として確実な信頼が得られると、能力を持つ者ではない。特に、地球環境戦略研究機関は、人口増加や経済成長の著み、リジュアル太平洋地域における持続可能な開発の実現を目指し、実践的かつ革新的な戦略的政策研究を行う。国際的研究機関として日本政府のイニシアティブで設立された組織であり、また、特定の国の利害にとどわれないグローバルな観点から環境上適正な政策や制度の提案を行う機関として、国連経済社会理事会の特別協議資格を与えられている。本業務の目的、性質を踏まえれば、実施できる者は当該法人以外にはなく、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一部を一般競争入札に移行(8年度契約から)
168	財 地球環境戦略研究機関	平成17年度地球環境研究総合推進費営業の技術・経営革新に資する環境政策と環境会計のあ1方に関する研究・委託業務	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区電が開 1-2-2-2)	平成17年4月1日	8,958,000	本業務は、競争的研究資金である地球環境研究総合推進費による研究のうち、営業の技術・経営革新に資する環境政策と環境会計のあ1方に関する研究・研究課題H-5を、財団法人地球環境戦略研究機関への委託により実施するものであるが、地球環境研究総合推進費では、検討を分野における研究者の総力を結集し、学際的、国際的な観点から総合的に調査研究を推進し、もって地球環境の保全に資することを目的としている。このため、業務の遂行には、当該地球環境問題に対する高度な知見と研究能力を有することが必要となるほか、共同委託研究機関との総密な連携の下、1つの研究目標に向かって、研究全体の研究進捗を管理する高度な能力が求められる。財団法人地球環境戦略研究機関は、10の国の政府機関、3つの国際機関、17の研究機関が署名した、設立憲章に基づき、地球規模、特にアジア・太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的として平成10年3月に設立され、署名機関との連携・協調の下、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発や、環境対策の戦略についての政策の実践的研究を行っている。本研究の実施に必要な地球環境や資源に関する専門的知見、豊富な経験、研究手法、情報能力を兼ね備えた研究者が在雑している。また、地球環境研究総合推進費については、財務省から目の区分及び移替等の予算承認を受けているが、この際、本業務で行う研究については、研究実施機関として同財団（及び共同委託研究機関）が担当することをしている。以上のことから、当該団体との契約によってのみ本事業の目的が達成されると判断される。 (会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない)
169	財 中央温泉研究所	平成17年度啟用利用基準改定検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2	平成17年8月11日	4,481,349	財団法人中央温泉研究所には、我が国唯一の温泉科学の民間研究機関として、設立から現在に至るまで全国各地の温泉に関する調査研究を行うことを実績を有している。かつ、我が国唯一の温泉科学の民間研究機関として温泉に関する各種の専門家を有している。したがって、本業務が実施できる団体は他に無いことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
170	財 中央温泉研究所	平成17年度温泉資源の効率的利用等に関する検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2-2	平成17年9月29日	3,990,000	財団法人中央温泉研究所には、我が国唯一の温泉科学の民間研究機関として、設立から現在に至るまで全国各地の温泉に関する調査研究を行うことを実績を有している。かつ、我が国唯一の温泉科学の民間研究機関として温泉に関する各種の専門家を有している。したがって、本業務が実施できる団体は他に無いことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)
171	財 中央温泉研究所	平成17年度競泉分析法指針改定検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開 1-2-2-2	平成17年8月17日	6,048,000	財団法人中央温泉研究所には、我が国唯一の温泉科学の民間研究機関として、設立から現在に至るまで全国各地の温泉に関する調査研究を行うことを実績を有している。かつ、我が国唯一の温泉科学の民間研究機関として温泉に関する各種の専門家を有している。したがって、本業務が実施できる団体は他に無いことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、19年度から一般競争に移行)