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平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
236	(財)日本野鳥の会	オオクチバス等防除モブル事業(片野鳥池)	分任支出負担行為担当官環境省中部地区自然保護事務所長上原裕雄(長野県松本市安曇124-9)	平成17年9月20日	2,000,000	本業務は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、片野鳥池に生息しているオオクチバス等の防除実施計画を策定することを目的としている。当該請負団体は、国内の湖沼に野鳥の会のサンクチエアリを設置し、調査研究や人材育成の拠点として活動を行うことがあり、国内外に野生生物研究者、専門家、学会、関係団体等のネットワークを構築してきている。片野鳥池の鴨池観察館に解説、指導者を常駐させ、片野鳥池の生物の生息状況調査や情報収集を行っている。こうした団体は他に見受けられないため、他に鏡争させる余地がなく、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般鏡争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
237	(財)日本野鳥の会	重要生態系監視地域モニタリング推進事業(陸生鳥類調査)	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨果富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成17年4月1日	20,000,000	本業務は、保護区を含む全国各地の重要生態系地域モニタリングサイトにおいて草原森林性の鳥類調査を継続的に実施するものであり、多数のレッドリスト(R/L鳥載種を含む野生生物の種の同定、生息、生育情報の収集、分析に係る高度な専門性、中立性及び全国的実施体制が要求される。財)日本野鳥の会は、専門家、学会、関係団体等のネットワークを構築してきている。片野鳥池の鴨池観察館に解説、指導者を常駐させ、片野鳥池の生物の生息状況調査や情報収集を行っている。こうした団体は他に見受けられないため、他に鏡争させる余地がなく、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般鏡争入札に移行(準備期間を経たのち19年度契約から企画鏡争を実施し、20年度から一般鏡争に移行)
238	(財)日本野鳥の会	平成17年度ツル類分散化等検討調査	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月29日	1,995,000	本事業は、マナツル、ナベツルなどのツル類が鹿児島県出水地域に集中して飛来越冬しており、伝染病の発生等による種の絶滅の器具や農業被害が懸念されていることから、ツル類の分散化を促進するものであり、本事業実施においては、各地における飛来情報の収集、飛来地の環境条件等を令後の越冬誘致活動の基礎資料として分散化についての検討が必要があることから、本生の生態に熟知した者の対応が可能であること並びに関係省厅及び都道府県等とのネットワークや連携を有していることが必要である。財)日本野鳥の会は野鳥の生態に熟知した専門家を多数有しており、また、全国の支部等による関係省厅や都道府県とのネットワーク等も強力なものとなっている。このため、本業務を適正に実施できる業者は、他になく、鏡争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般鏡争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
239	(財)日本野鳥の会	平成17年度アジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略推進業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月9日	15,960,000	本事業は、2001年より開始された第2期アジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略及び戦略に基づき、オオクチバス、リラクゼーション・オ
平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
264	(財)水と線の惑星保全機構	平成17年度マイバック普及啓発業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棲一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	2,142,000	本業務については、地球環境保全に関する豊富な知見、本業務の位置づけ、関連性の理解が必要となるが、この知見を有するものは(財)水と線の惑星保全機構以外に無(競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
265	(財)水と線の惑星保全機構	平成17年度水俣病経験の普及啓発セミナー開催等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年12月14日	13,965,000	この業務を実施するためには、①水俣病の発生、原因究明、対策等水俣病に関する一連の歴史及び科学的知見を有しているとともに、国際貢献の重要性や国内での普及啓発の重要性も認識し、各開発途上国における環境問題の現状や環境行政担当部局の状況に精通した上で、開発途上国招聘研修事業の運営及びセミナーの開催等を円滑に実施できるとともに。②平成7年の水俣病の政治解決を契機に、総理大臣談話に基づき、国と水俣病関係団体との合意で始まった経験を踏まえると、実施団体や担当職員については、水俣病の語り部の方々、開伝団体及び海外の行政担当者等から厚い信頼関係を構築していることが必要である。②水と線の惑星保全機構は、地球環境保全に関する知識及び思想の総合的な普及啓発等を通じて、人間と地球環境との関わりについての理解の進及及び意識の高揚を図り、もって、開発途上国の環境の保全等を目的とした事業等の実施及び支援等を行っており、当該法人の目的及び事業内容は、本業務を円滑に実施できると、本当、当該法人、水俣病の語り部の方々、開伝団体の間には、厚い信頼関係が構築されており、かつ、開発途上国等の研修生受け入れ事務にも精通している。このため、本業務の実施主体は財団法人水と線の惑星保全機構以外になると、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	- (隨意契約によること)
266	(財)水と線の惑星保全機構	平成17年度環境創造自治体ネットワーグ促進業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月20日	1,785,000	本業務は、光環境等を含めた五感で感じる快適な生活環境を創造するため、星空の街・あおぞらの街・全国協議会加入団体、かあり風景100選・日本の音風景100選、認定自治体等により構成される環境創造自治体ネットワーグの運営支援等により、環境を生かした地域づくりに取組む自治体同士の情報交換や連動し、PR活動等を進めるためのネットワーグを促進することを目的とするものである。そのため、業務遂行のために必要な条件としては、①自治体における環境資源活用の取組に関する详细な情報を把握し、各種情報を提供するためのホームページの運用や自治体ネットワーグ通信の活用等による情報発信が可能であること。②自治体同士の交流促進を図るため、多くの人々を一定の環境問題に関連づけ交流させるイベントの開催等に関する幅広い分野の実績、知見を有していることが必要条件である。財団法人水と線の惑星保全機構は、①平成13年度水辺環境創造自治体ネットワーグ構築業務の請負先であい、これまでにも自治体ネットワーグ構築業務に関与し、多くの自治体に対しての実感調査やその結果分析を行い、水ームページの拡充や自治体ネットワーグ通信により情報発信を行ってきた実績をもっており、十分な情報と知識を有している。②当当が主体とづくりをめる、星空の街・あおぞらの街、全国大会など各種催動を行う。各種のPR事業等の広報、支援等を自治体ネットワーグ・水ームページや通信を活用し、効果的な情報発信、普及手法を把握しており、同業務を円滑に進める経験を十分に有している。以上のことから、本請負業務を行うことができる唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
267	(財)水と線の惑星保全機構	平成17年度水環境保全活動普及啓発業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棲一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月19日	9,240,000	本業務(ござわふタレンジー事業)は、教育の一環としてなされる実践的な環境保全活動の評価を行うものであることから、学校教育と社会教育に関する専門的な知識と水タレンジー関連の深い里地・里山における実践的な環境保全活動のあふり方に関する正確な知識、及びこれらの関連についての知識が必要である。また、実践的な環境保全活動については、その先進性を評価するため、地域性を生かした活動事例についての最新の知見が必要であることから、全国的な実態を把握し情報交換をする手段を有していることが必要である。この水タレンジーを実践活動のネットワーグとしては、財水と線の惑星保全機構の整備している。里地ネットワーグが唯一である。以上のことから、本業務を遂行できる契約の相手方は同機構しかなく本業務は、競争を許さない場合として、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
268	(財)水と線の惑星保全機構	平成17年度地球環境行動会議(GEA)国際会議開催業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月5日	25,000,000	・環境と開発に関する国連特別総会(UNCED)事務局長の要請を受けてカーター元米国大統領等世論に影響力のある有力者を東京に招いて開催された地球環境競人会議が契機となって発足したGEA(地球環境行動会議)による世界のトップレベルの研究機関や国際機関、専門家による地球環境に関する国際会議の開催準備、運営を行うの。同機関は、GEAを一部門とし、地球環境保全活動の実践、普及啓発を事業目的とする機関であり、同業務は、まさしぐその設立目的に沿ったものであることから、随意契約としたもの。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
269	(社)日本温泉協会	平成17年度国民保養温泉地における温泉の利用に関する検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月3日	2,940,000	本調査業務遂行においては、温泉関係法令及び通達等並びに国民保養温泉地制度についての理解能力を有すること、また、全国規模で温泉地における温泉事業者及び地方公共団体の協力が得られる組織を有していることが必要となり、これらの能力等を持っている団体は、社団法人日本温泉協会以外には無く競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
275	(社)海外環境協力センター	平成17年度CDM/J工間する途上国等人材育成支援事業(アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク(AP-Net)ウェブサイト運営 維持管理事業)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長(東京都千代田区電が開1-2-2)	平成17年4月1日	9,000,000	本業務は、地球温暖化アジア太平洋地域セナーに係る情報普及の手段と位置づけており一体的な運営が求められる。この他、開発途上国の最新情報を常時収集するため関連国際機関や各国との連携手段を有していること、収集した情報を整理し、効果的に発信していくためのウェブサイト運営、管理に精通していることが必要。これらの要件を満たすのは、アジア太平洋地域セナーの開催事業に精通し、また、CDM/J事業向けのウェブサイト、京都メカニズム情報ラウンジ、の運営、管理を行っているOECCOの他になく、本法人では、本ウェブサイトの題旨に沿った遂行は困難。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(俳備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
276	(社)海外環境協力センター	平成17年度CDM/J工間する途上国等人材育成支援事業(第15回地球温暖化アジア太平洋地域セナー開催事業)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長(東京都千代田区電が開1-2-2)	平成17年7月1日	43,500,000	本業務の実施には、アジア太平洋地域内の開発途上国における気候変動関連活動に関して深い知識を有し、かつ開発途上国に関する最新の情報を常時収集できるように、関連国際機関等の連携手段や人的なネットワークを有していることが必要。OECCOは、これまでにも、地球温暖化防止に関する調査研究、情報の収集や各国行政研究機関との交流などを行っている。特に、同センターにCDM/J工間を通じて、事業の対象が同一の地域を対象とする国連アジア太平洋経済社会委員会での勤務経験や、国連気候変動軸組条的綜約の会議において政府代表の一員(環境省事門調査員)として、途上国問題を中心に国際交渉参加しており、アジア太平洋地域の温暖化担当者とは、本業務は、本事業は、この本の上で地域での人材育成や戦略検討を行うものである。このため、本事業の委託先は本法人以外には考えられない。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(俳備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
277	(社)海外環境協力センター	平成17年度CDM/J工間する途上国人材育成等支援事業(中国におけるCDM情報
平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることした理由(具体的かつ詳細に記載)	紧急点検の結果	講ずる措置	備考
280	(社)海外環境協力センター	平成17年度環境イノベーション/戦略に関する調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区電路が開1-2-2	平成17年4月1日	2,793,000	本事業は、アジア太平洋地域全体での分野横断的な取り組みによって環境分野におけるイノベーションを導入するための戦略構築を目指す、アジア太平洋環境イノベーション/戦略プロジェクト(APE5)の成果を、アジア太平洋地域内各国の政策決定者、研究者等に普及することを目的としているが、本業務の遂行に関するは、地球環境保全に関する知見を持つ合わせ、環境保全を目指した国际的な取組に関する情報を効率的に収集できる能力が必要であり、さらに、アジア太平洋地域の途上国を中心とした各国の環境問題とその解決に向けた取組の現状を把握しているとともに、科学的な成果、情報を効果的に提供していることができる能力が求められる。社団法人海外環境協力センターは、海外の環境保全に関する協力、調査研究、応込活動等を通じ、国际的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野のユニサルケントを中心に設立された公益法人であり、(1)特にアジア太平洋地域の開発途上国の事情に精通、環境保全に幅広くまた深い知見を有し、(2)環境ユニサルケントや環境に積極的に取り組みの自治体を多く会員に有し、(2)各方面での環境活動に関する情報綱を多く持つ、情報収集のノベルに伝わる。また、(3)環境省ははじめ検査なって、海外の環境保全に関する調査を受託、情報収集及び情報提供に関する業務を受託、良好な実績を発見している。昨年度も同プロジェクトに関する業務を受託、実施しており、APE5のWebサイトの運営等、継続的な成果の取り去り、普及に関わる。注目のため、本業務の実施についても効率的なかつ効果的な成果が期待できる。また、その他のもののものにもアジア太平洋地域における環境分野に関する調査、事業も数多く実施し、実績を残している。以上のことから、当該団体との契約によってのみ本事業の目的が達成されると判断される。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
281	(社)海外環境協力センター	平成17年度環日本海環境協力総合推進事業	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区電路が開1-2-2)	平成18年1月6日	4,923,000	環日本海環境協力会議 (NEAC)は、日本海をとりまく5カ国の政府の事務レベル、地方自治体、国際機関等で構成され、北東アジア地域の環境問題に関する情報交換及び政策対応の環境を提供することにより各国による対策の一層の推進を図るとともに、UNCEDでも強調された地域協力の推進に関する地域における環境協力のあり方等について議議を行うことを目的としており、(昭和63年より毎年開催してきた、日韓環境シンボジウムを発展させ、平成4年から開催しているものである。本業務は、会議の円滑な運営と協議内容のことは、その実施に当たっては、参加各国から信頼を訪れる公益法人であること、今回の第14会合がNEACのこれまでのレビューや北東アジア地域の多様な取組を議論することから、過去の経営を踏まえ、議事取り去りとめにあたり関連の事項並びに各国の事情に精通、かつ国際会議の運営経験が豊富であることが必要とする。(社)海外環境協力センターは、海外の環境保全に関する協力、調査研究、応込活動等を通じ、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に設立された法人であり、海外の環境保全に関する各種調査やシンボジウム、国際会議の開催事業を展開している。当の委託により、日・アジア環境事務家会会、(平成2年度)、地球温暖化アジア太平洋地域セミナー(平成2年度)、(平成2年度)、(平成
平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
284	(社)海外環境協力センター	平成17年度持続可能な発展に向けた環境支援戦略検討調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月5日	3,780,000	本業務は、我が国の国際環境協力に係る新たな戦略を策定するための中央環境審議会での検討等を支援するものである。具体的には、戦略の策定に必要な情報の収集、整理、分析、資料の作成とともに、パブリックコメント期間中に実施する説明、意見交換会の開催支援、パブリックコメントの分析、処理を支援するものである。本調査業務を行うにあたっては、①環境と開発に関する国際的な取組みの現状について知見を有していること②国内の開発途上国にアジア太平洋地域)における環境と開発に関する諸問題についての知見を有していること③国内の開発途上国援助機関及び国際援助機関に対する情報収集能力を有していることが、条件となる。④海外環境協力センターは、海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じ、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。本業務の遂行にあたっては、以下の能力が必要である。①中国北部の生態系の現状と問題点に関する豊富な知見や、本プロジェクトを含めた当該国内外の議論に関する情報を有している。②中国における環境問題、環境に関する制度等の社会的背景全般に精通し基礎情報を有している。③海外環境協力センターは、①海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。④海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑤海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑥海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑦海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑧海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑨海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑩海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑪海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑫海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑬海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑭海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑮海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑯海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑰海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑱海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑲海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。⑳海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通い、国際的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境安全に設立することを目的とする。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
288	(社)海外環境協力センター	平成17年度日中環境協力総合推進(チャイナカウンシル支援)事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年8月2日	27,000,000	本業務は、中国に対してより効果的な環境協力を実施するため、中国政府中枢に対して環境政策の提言を行うことを目的とする多国間の取組であるチャイナカウンシルについて、我が国としての貢献を行うものである。本業務は16年度から5年計画で実施する予定であり、チャイナカウンシルという國際的な枠組みの中で、事務局との強い連携に基づき、確実な成果を上げることが必要。加えて、本事業の実施にあたっては①開発途上地域の環境問題を我が国の国際環境協力に関する知見を有していること。②国内において、中国への環境協力の各主体による取組の動向等を幅広く承知していること。③チャイナカウンシル及び中国における環境問題とその解決に向けた取組の現状を把握していること。④中国側との業務連絡体制、本業務による调查研究を行う中国国内の研究機関との連携体制を十分に構築でき、中国国内の研究機関の調査研究結果を締結する能力を有することが必要不可欠である。(社)海外環境協力センターは、海外の環境保全に関する協力、調査研究、応援活動等を通じ、国际的相互依存時代の地球環境保全に貢献することを目的に、各分野の環境コサルタイプを中心に設立された公益法人であり、開発途上地域の環境事情に精通し、また我が国の国際環境協力事業を幅広く実施することで、開発途上地域の環境保全に幅広く深い知見を有している。また、環境コサルタイプ以外にも環境に対する積極的に取組する自治体を多く会見に有していることから、各方面での環境活動に関する情報網を多く持ち、中国への環境協力の各主体による取組の動向等を幅広く承知している。特に、チャイナカウンシル事務局等と十分な連携体制を継ぎ、のアサルな有している。中国との業務連絡体制も十分に構築されている。特に、チャイナカウンシル事務局等と十分な連携体制を継ぎ、のアサルな有している。本業務において、これまでもチャイナカウンシル事務局等との間で覚書を結ぶ、強い連携と信頼関係を構築し、我が国の貢献が期待される活動について、必要な事務の実施に大きな責任を果たしている。本団体は中国側の調査研究結果に、自らの知見を反映し、総括する能力を十分に有し、確実に実施することが可能な唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (随意契約によること)	平成18年度限り
289	(社)海外環境協力センター	平成17年度日中韓三力国合同環境研修実施運営業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年9月21日	2,982,000	本業務は、日中韓三力国環境大臣会合(TEMM)で合意された環境共同体意識の向上を実現するため、日本、中国及び韓国の環境行政の中核を担う行政官が、三力国の環境の現状、課題及び対策等について、情報や認識を共有する場とで実施する日中韓合同環境研修のサポートにかかる各種業務を行うものである。本業務においては、国際的な環境問題一般についての知見はもとより開発途上国に対する国際環境協力や水平協力についての知見、また国際間の環境研修を実施するに当たってのノウハウ、さらに業務を冊消に実施するために外国政府との調整能力を有することが必要である。(社)海外環境協力センターは、海外の環境保全に関する協力、調査研究、応援活動等を通じ、地球環境の保全に貢献することを目的に、各分野の環境コサルタイプを中心に設立された団体であり、平成2年3月の設立以来、海外の環境保全に関する調査及び研究、海外の人材養成等の事業への協力、国際会議コサルタイプの開催等の事業などを行っている。同センターは、過去より当省の委託を受けて、開発途上国、特にアジア地域の環境情報及び国際環境協力について知識しており、国際環境協力等門家養成研修事業、なの等門家養成研修事業を実施した経験がごとり、研修に必要な知見も豊富に有している。また各種のTEMMプロジェクトやチャイナカウンシル事業などを実施し、外国政府機関との調整能力は高く、外国政府機関からの信用も高く、本業務を継続性の課点からも効率的・迅速的かつ信頼性・的確性をもって進められることができる唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
290	(社)環境情報科学センター	改正マルボール条約付属書Ⅱ対応調査	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年6月27日	4,500,000	本業務は、マルボール条約附属書Ⅱ及びBCCコサルタイプに関する新制度についての概要をまとめるとともに、未審定液体物質審査検討会において新制度に基づきた審定を実施するものである。具体的には、国内での審定により告示を行っている物質について、新制度に基づきた審定をやり直す。また、近年IMOにおいて審定をやり直す際に使用された試験方法等を調査し、テストガイドラインや、審査作成するのものののののの。環境省告示物質の審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審査審
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
320	(社)環境情報科学センター	平成17年度有害大気污染物質対策におけるPRTRデータ等の活用に関する調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年10月5日	14,973,000	(社)環境情報科学センターは、同じシターは環境保健部請負調査を平成10年度以来現在に至るまで請負っており、同調査の中でPRTRデータ活用環境リスク評価支援システムを全国自治体にデータと共に配布している。この作業でPRTRによる大気污染物質の排出源別データ、関連する土地利用、人口データなどを経年的に保有し、これらの栄養をたたしたデータを有効に活用することができる。また、化学物質による健康影響リスク評価手法等に関する調査、以下、リスク評価調査請負事業、11分、減平成9年度以来現在に至るまで環境請負調査として実施しており、各国のリスク評価手法など、リスク評価手法に関する十分な知見を有し、有効に活用出来る能力がある。更に環境保護部請負調査の中でPRTRデータ等を用いたリスク区域、集团の抽出する方法を検討することとなっており、その成果を同時並行で本業務に活用することができる唯一の機関であり、以上を締合的に勘察するとPRTR制度及びデータ係る充分な検討があることから①、②の条件を満たしている。	見直しの余地があるの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
321	(社)環境生活文化機構	平成17年度エコ-コミュニティ事業(大都市における食品容器回収に関する意識改革推進事業)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年11月29日	9,975,000	(社)環境情報科学センターは、同じシターは環境保健部請負調査を平成10年度以来現在に至るまで請負っており、同調査の中でPRTRデータ活用環境リスク評価支援システムを全国自治体にデータと共に配布している。この作業でPRTRによる大気污染物質の排出源別データ、関連する土地利用、人口データなどを経年的に保有し、これらの栄養をたたしたデータを有効に活用することができる。また、化学物質による健康影響リスク評価手法等に関する調査、以下、リスク評価調査請負事業、11分、減平成9年度以来現在に至るまで環境請負調査として実施しており、各国のリスク評価手法など、リスク評価手法に関する十分な知見を有し、有効に活用出来る能力がある。更に環境保護部請負調査の中でPRTRデータ等を用いたリスク区域、集团の抽出する方法を検討することとなっており、その成果を同時並行で本業務に活用することができる唯一の機関であり、以上を締合的に勘察するとPRTR制度及びデータ係る充分な検討があることから①、②の条件を満たしている。	その他のもの	-	平成17年度限り
322	(社)國際環境研究協会	NIMDフォーラム2006開催業務	分任支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター所長 衛藤光明 国立水俣病総合研究センター 熊本県水俣市浜4958-18	平成18年1月10日	6,500,000	(社)環境情報科学センターは、同じシターは環境保健部請負調査を平成17年度エコ-コミュニティ事業の事業採択団体であるため。(計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
323	(社)國際環境研究協会	平成17年度CDM/J事業調査(中国の貢や対策におけるマ科植物(クス)の利用ヒイオエネルギーの創出調査)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 (東京都千代田区露が開1-2-2)	平成17年4月1日	40,000,000	(社)環境情報科学センターは、同じシターは環境保護部請負調査を平成17年度エコ-コミュニティ事業の事業採択団体であるため。(計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるの	-	平成17年度限り
324	(社)國際環境研究協会	平成17年度環境技術開発等推進費委託研究管理-支援事業	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 田村義雄 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月1日	10,187,000	(社)環境情報科学センターは、同じシターは環境保護部請負調査を推進費の運営に当たり、研究課題の選定や評価の支援、採択研究課題のフォロ-アリブ業務等を行うプログラムオフィサー(PRO)を設置することにより、適正な研究管理を通じて、科学的側面から責任を持ち事業実施体制を整備するものである。(社)環境ととに工学系の博士を保有し、広く産学官及び国内外の環境研究・環境技術開発に関する専門知識及び研究経験を有し、広く産学官及び国内外の環境研究・環境技術開発の推進を図り、併せて環境研究の動向に関する情報交流等を促進することを目的として設立された団体であり、その中には、プログラムオフィーの要件を満たす人材が数多い、なお、同総会は平成17年4月から地球環境局所管の地球環境研究総合推進費による研究課題についてのプログラムオフィー業務を担当し、本件にコミュニティ業務を担当する十分な能力を有していると考えられる。以上のとおり、契約対象は同協会以外にはな鏡争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるの	企画競争に移行(準備期間を経たのち19年度から)
平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
335	(社)土壤環境センター	平成17年度市街地土壤環境基準等検討調査(土壤污染による生態系生活環境への影響等検討調査)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年7月19日	25,500,000	本調査業務は、土壤污染対策法成立時の国会附帯決議において、土壤污染による生活環境や生態系への影響等について早急に科学的知見の集積を固ることとされたことに対応して、土壤污染に係る生活環境や生態系への影響の実態、保全制度のあり方について調査・整理を行うのである。本調査業務の結果を踏まえて、法改正はガイドライン策定を行うこととなる。このように規制的措置は、住民、事業者、土地管理者等多数の活動を拘束するものであることから、本調査業務は、利害関係から離れられること、公正な立場で調査検討を行う必要がある。また、本調査業務は、微生物、虫、ミミス、モグラムといった狭義の土壤生態系を対象として、土壤微生物等の生育と土壤污染との関係を調査する。土壤污染による微生物の消滅が洪水、土壤流亡、砂湯化の原因となることもある。たとえば、土壤生態系への影響は大きい。これらの調査にあたって、土壤污染の生態系への影響についてのメニューがその専門知識が必要である。また、污染を引き起こす重金属は地質等の吸着の度合いも異なるため、地質・鉱物に関する専門性も求められる。さらには、土壤生態系保全に関して先進的な欧米の諸制度について知識していることも必要となる。(社)土壤環境センターは、土壤污染の調査・対策に関する種々の分野の事業者を幅広く組織した我が国唯一の公益法人であり、他に類似する法人・团体は存在しない。(社)土壤環境センターは、本件検討の実施に不可欠である専門的知識を有する技術者、すなわち現場経験の豊富な各専門分野の第一人者として専門家が属しており、本件調査は同センターにしかできないものである。以上のように、本業務の遂行に必要な条件をすべて満たす法人・团体は、(社)土壤環境センターをおいて他に存在しない。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
336	(社)土壤環境センター	平成17年度市街地土壤環境基準等検討調査(モニタリング手法検討調査及び揮発性有機化合物・水銀等動態把握調査)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年7月19日	37,000,000	本件調査は、污染土壤による人の健康影響に関して、現行の土壤污染対策法で対象となっている直接摂取と污染斂済料水掲取以外の第30条の規定の(水銀、ベンセンス等)の検討を内容とするものであり、それによる影響を理解をするための環境監視データ取得方法・整理解析方法の取り挙めが目的である。本件は、平成15-19年度までの全体計画をもって進めているものであり、昨年度までに、水銀、ベンセンス等による土壤污染が条件によることは大気経由で人に健康影響を与える可能性があること、また土壤から大気への揮発について地温、土質、含水比、污染の濃度を与える因子での拠点がなることが分かります。本年度は、水銀について污染土壤から揮発大気を経由した暴露について影響を与える因子での拠点がなることは、我が国の現行法制度では対象として、环境污染予測モデル、人への暴露モデルを用いての検証及び揮発性の拠点がなることが分かります。本年度は、水銀について污染土壤から揮発大気を経由した暴露についての拠点がなることは、我が国の現行法制度では対象として、环境污染予測モデル、人への暴露モデルを用いての拠点がなることは、我が国の現
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
また、国内外の土壤・地下水污染の事例や調査・対策技術、施策等に関する調査研究、講演会の開催やエンヒュータネットワーク等により土壤污染調査対策事業の受注件数、受注高等の実績についてとり、当たり土環浄化統計を増えた土環浄化統計を増え
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
344	(社)日本環境アセスメント協会	平成17年度環境影響評価技術手法要素別課題検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 梶一 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年6月2日	15,000,000	本業務については、①環境影響評価の対策技術(環境保全措置)について、国内外の最新の科学的知見や、これまでに実施された環境影響評価の事例を収集・整理し、技術手法のレビューを行い得る専門性を有すること、②対策技術に係る知見を有するコンサル会社等、アセスメントに係る区域なネットワークを持っており、環境アセスメントの最新の動向に精通していると同時に、取りまとめた成果を環境影響評価関係者に効率的に普及、管業を行う能力が必要である。このような団体は、社)環境アセスメント協会以外に無く競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(平成18年度から企画競争を実施し、平成20年度から一般競争入札に移行)
345	(社)日本環境アセスメント協会	平成17年度環境影響評価信頼性確保に係る研修等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年9月30日	4,935,000	本業務については、環境影響評価に関する専門家及び現在の環境影響評価の課題等を把握し、研修力リキュラムや最新の環境影響評価技術に関する情報等を設定、提供できるアセスメントに係る区域なネットワークを持っていることが必要であるが、上記の能力等を有するものは(社)日本環境アセスメント協会以外になく競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(平成18年度から企画競争を実施し、平成20年度から一般競争入札に移行)
346	(社)日本環境アセスメント協会	平成17年度環境影響評価制度調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年9月27日	13,492,500	本業務については、読書先を公務し、審査の結果(社)日本環境アセスメント協会が選定されており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(平成18年度から企画競争を実施し、平成20年度から一般競争入札に移行)
347	(社)日本の水をきれいにする会	平成17年度快適水浴場選定検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 梶一 東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月5日	1,559,250	本調査は、平成10年度に選定された、日本の水浴場550
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
370	(社)日本環境技術協会	平成17年度擢発性有機化合物(VOC)測定機器の性能試験方法の検討等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月12日	15,015,000	本業務は、VOC測定機の機構の相異による測定誤差を防止し、適切な測定を行うため、性能試験方法について検討するものである。また、排出事業者が簡易に濃度測定を行うことができる方法をぜひまとめるものである。本事業を実施するにあたっては、①測定機器各機種の特性等、②各種の測定方法のうち、確実性、取り扱いの容易性、負担等、③環境大気レベルのVOC濃度を測定するための精度及び取り扱いの均一化等について十分考慮して必要があり、更にNDR及びFD分析計に係る性能試験方法については、大気汚染防止法改正に伴い、令令改正する6月目途定に定める必要があることから、本業務を効率的なかつ迅速に遂行するためには以下の条件を満たすことが必須である。①VOCの分析機器に対する幅広い知見を有し、各社各機種毎の特性等を熟知し、確実かつ客観的な比較が出来る試験方法を検討する能力及び環境を有していること②VOC排出施設は種類が多く排出される物質も多岐に渡ることから、多様な性状や濃度レベルのVOCに対する対応する適切な測定方法を選定できる能力を有していること③環境大気レベルのVOCの測定方法等に対する幅広い知見を有し、測定精度の維持に必要となる各種条件等を考慮した測定方法の検討を行うため、本調査は、VOC測定器の性能試験方法について検討を行うものであり、調査結果は、今後の性能試験方法のあり方等に反映させることしている。そのため、請負業者は、より中立公平な立場が求められる。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
371	(社)日本環境技術協会	平成17年度水質分析方法検討調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穂一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年10月3日	15,960,000	(社)日本環境技術協会は、分析機器製造各社を傘下として構成される法人であり、VOC分析装置の開発等を行っている測定機器メーカーの大部分が会員となっており、VOC分析機器の仕様、特性等を客観的、中立的に比較検討できる能力を有している。また、平成8年度から有害大気汚染物質モニタリング技術調査を実施し、平成8年度から平成12年度事業においては、連續自動測定装置に係る装置の信頼性等についての調査及び連続自動測定装置の仕様に関する検討を実施した。平成10年度から平成13年度事業においては、フィールドによる連続自動測定装置の実験試験(連続運転)を実施し、平成14年度においては、維持管理マニュアル案の作成・検討を実施した。さらに平成15年度においては、連続自動測定装置の技術について評価、検討を行うため、装置に要求される仕様確認項目の抽出を行い、それぞれ良好な実績をあげており、これぞれの事業を通じて、環境大気濃度レベルでの測定・分析に係る知見及び実績を有している。したがって、同法人は、改正大気汚染防止法の施行に係るスケジュールに整合させるべく、本事業を遂行するべき必要な条件を全て備えた唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
372	(社)日本動物福祉協会	平成17年度動物再飼養支援デ-タ-ヌ 4-4-4-
平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(環境省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
386	(財)休暇村協会	平成17年度田貴湖ふれあい自然塾自然体験ハウス等維持管理業務	分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局南開東地区自然保護事務所長(神奈川県足柄下郡箱根町元箱根旧札場164)	平成17年4月1日	10,000,000	地元地方公共団体など地域の多様な主体とともにビジターセンター等の運営管理を行うために組織した運営協議会の構成員として支出するものであり、当当だけが他に請け負わせることは当ではないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
387	(財)国立公園協会	十和田八幡平国立公園指定記念事業業務	支出負担行為担当官東北地方環境事務所総務課長(仙台市青葉区本町3-2-23)	平成18年2月10日	2,949,996	十和田八幡平国立公園の十和田八甲田地域は昭和11年2月1日、八幡平地域は昭和31年7月10日に指定され、今年それぞれ指定70周年、50周年を迎える。これら指定前後の資料及び指定後の歴史については、財国立公園協会以外に有している団体は存在しない。財国立公園協会は、これらの情報の一部は資料として公開しているが、今回の指定記念事業業務については、70周年-50周年を契機に新たに国立公園を広く国民一般に周知させる。国立公園の保護・利用を促進させることは、表面的ではなくこれらの国立公園を深く掘り下げて编集する必要がある。このためには、財国立公園協会に所蔵されている財大な資料を捨い出し、分析し、编集する必要がある。よって、財国立公園協会と直接関することとしたもので、競争を許さないものと判断して会計法第29条の3第4項に該当することは、本のであ、再委託については、十和田八幡平国立公園の現況(過去数年間)は現地においても十分把握できること、また東京に位置する(財)国立公園協会が土地勘のない東北で調査することは必ず非効率であり、調査も望ましい結果が得られるのは考えられないことから、当該地域に精通した業者に再委託するものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
388	(財)国立公園協会	平成17年度串本 湯浦・大地管理計画区現況調査業務	支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長(大阪府大阪市中央区大手前1-7-310MMビル8F)	平成18年1月16日	4,975,000	国立公園内の自然環境、国立公園利用施設の計画、整備、管理の仕組み等を熟知し、利用施設の計画等に関し、豊富な経験と高度な技術を有していることが不可欠であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
389	(財)国立公園協会	平成17年度里地里山の保全再生モデル事業業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月27日	53,781,000	里地里山の保全管理に関する知識や住民の取組、地方公共団体の制度取組に精通し、二次的自然の復元や再生手法に関する技術的知見、多様な主体の連携・協力を得るための調整能力を有するとともに、平成16年度業務で構築された想議会運営を継承することが不可欠である。これらの条件を全て満たす団体は財団法人国立公園協会以外には無鏡争を許さないことが、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般鏡争入札に移行(準備期間を経たのち19年度契約から企画鏡争を実施し、20年度から一般鏡争に移行)
390	(財)国立公園協会	平成17年度サロベツ自然再生事業国立公園等参考調査事例分析調査	支出負担行為担当官北海道地方環境事務所総務課長 高橋宏志 (北海道札幌市中央区北1条西10丁目1番地)	平成18年1月27日	4,998,000	国立公園等の制度、管理体制等に係る専門的かつ詳細な知識を有するほか、サロベツ自然再生事業の経緯と現状について深い基礎知識を有していることから、本調査事例の収集・分析をおこなうことが可能な唯一の団体(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般鏡争入札に移行(18年度契約から)
391	(財)国立公園協会	平成17年度自然公園指導員委嘱等関係業務(平成18年度分)	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成18年2月3日	5,985,000	自然公園指導員制度について熟知しており、現地での活動状況を把握していることが要件であり、当財団は、前回委嘱時(平成16年度委嘱)において、委嘱関係業務を実施し、良好に遂行した実績がある。このような要件を満たしている団体は他にはなく、鏡争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
392	(財)国立公園協会	平成17年度自然公園のあ1方検討調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成18年1月17日	20,811,000	本業務の実施に当たっては、①自然公園制度の歴史的変遷から自然公園に関する広範な法律等の専門知識、②現在全国の自然公園で抱えている様々な自然的・人為的問題等、③登山道を中心とする自然公園施設の整備、管理方法等の課題等について知見を持ち、それら最新情報の収集・整理・分析能力に長けていることが不可欠であるが、必要な要件を満たする団体が当財団法人以外になく、鏡争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般鏡争入札に移行(18年度契約から企画鏡争を実施し、20年度から一般鏡争に移行)
393	(財)国立公園協会	平成17年度ジュコ保護対策検討業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年12月21日	9,975,000	本事業は、ジュコを活用した地域振興のあ1方に係る基本的な情報を収集し、総合的なジュコ保護対策のあ1方の検討を実施するものであり、ジュコの生態に関する知見や自然的・社会的側面の両方から地域の性質を把握できることなどが必要となる。また、ジュコに関する利害関係人から信頼を得ているのは、体験を有する団体でなければ通じて業務を行うことはできない。この能力を持っている業者は、(財)国立公園協会以外には無く、鏡争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般鏡争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)