Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
証券監視委・財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子的に処理するシステムである。それまで、フロッピーディスク、電子メール等で行っていた売買データの授受を、安全性の高い専用ネットワークを経由する方法に一本化することにより、

① 売買データの授受における個人情報の漏洩リスク、記録媒体紛失リスクが低減し、

② 売買データの徴求依頼・受領処理に要する時間が短縮されることで、取引審査事務の効率化につながり、

③ 証券会社においても、売買データの提出に要するコスト削減につながる、などといったメリットがもたらされている。

## 第 5 今後の課題

市場分析審査は、金融・資本市場全体について幅広く情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて取引審査を行うことで、証券監視委におけるいわば「情報の入口」としての機能を果たしている。市場分析審査における成果がその後の証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等の成否に影響することから、引き続き、市場の動向に応じて機動的に対応していくとともに、顕在化しつつあるリスクに対して迅速・的確に対応することにより、実効的かつ効率的な市場監視の実現を図っていく必要があると考えられる。

現下の市場の動向を見ると、近年、わが国株式市場における取引の発注の大半が海外から行われる等、クロスボーダー取引が既に日常化しているほか、取引の大半が内外プロ投資家によって行われている。さらに、HFTをはじめとする取引手法が高度化し、新たな金融商品等が開発されている。こうした取引や商品等を利用した新たな不公正取引の手法を把握し、不公正取引の端緒を発見するため、引き続きより幅広い情報を収集し、それを分析・活用していく必要がある。

証券監視委では、こうした課題に適切に対応していくため、市場分析審査として、より広く市場関係者と連携しながら、以下の課題に取り組み、「情報の入口」としての使命を果たして
いく必要がある。

## (1) クロスボーダー取引や内外プロ投資家への対応の強化

クロスボーダー取引に対しては、海外証券規制当局等から積極的な情報収集を行い、投資手法に長け、かつ豊富な資金を持つ内外プロ投資家による不公正取引や違法行為の把握に積極的に努め、的確な取引審査を行う。

## (2) 取引の電子化・高速化への対応の強化

HFTやアルゴリズム取引による取引の高速化やボラティリティーの変化を踏まえつつ、新たな取引パターン等について注視する。

さらに、非対面のインターネット取引を通じた不公正取引（見せ玉等）の事例が多くみられることから、今後も、このような相場操縦行為の把握に努めるとともに、自主規制機関等との間で、問題意識を共有し、連携を図る。

## (3) 新たなタイプの違法行為への対応

不公正ファイナンス事案をはじめ、重大な違法行為は、常に新たな形態で行われる可能性があることを踏まえ、証券監視委としては、市場を取り巻く環境の変化に対応し、市場動向の背景にある問題を分析しながら、新たなタイプの違法行為の発生にも注視する。

## (4) より実効的かつ効果的な情報の収集・分析・活用態勢の確立

市場監視に当たっては、金融・資本市場の動向について幅広く情報を収集するとともに、収集した情報の分析を行い、市場監視に活用することが重要である。そのため、外部からの情報収集ルートの拡大・多様化に努めるとともに、収集した情報の分析態勢を強化するほか、関係部署でその情報を共有した上で、取引審査、証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等において実効的かつ効果的に活用する方法を確立する。
## 第 3 章 證券検査

## 第 1 概説

## 1 証券検査の目的

証券検査の目的は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護を図るため、金融商品取引業者などの業務や財産の状況の検査を通じて、金融商品取引業者などが、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに即した業務運営を行うとともに、ゲートキーパーとしての機能を発揮するなど、市場における仲介者としての役割を適切に果たすよう促すことにより、投資者が安心して投資を行える環境を保つことである。

## 2 証券検査の権限

(1) 証券監視委は、平成4年の発足以降、証券会社等に対し取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査や投資信託委託会社等の検査対象先に対する検査の権限が、証券監視委に委任された。併せて、改正金先法が施行され、外国為替証拠金（FX）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となり、証券監視委の検査対象となった。

平成19年9月には、金商法が全面施行され、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧務行為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに検査の対象となり、また、金融商品取引業者、金融商品取引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者についても検査対象となった。更に、平成22年4月からは信用格付業者及び指定紛争解決機関等、平成24年11月からは取引情報蓄積機関が検査対象となり、近年、証券監視委による検査の範囲は拡大している。

また、証券検査の内容についても、平成19年の金商法の全面施行に伴い新設された同法第51条において、金融商品取引業者等に対し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことも踏まえ、個別の法令違反のみならず、内部管理態勢等の業務の運営状況にも着目した検査を実施することとしている。

主な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等（金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び第3項）

② 金融商品取引業者の主要株主 （金商法第56条の2第2項から第4項まで、第194条の7第2項第1号及び第3項）

③ 特別金融商品取引業者の子会社等 （金商法第 57 条の 10 第 1 項、第 194 条の 7 第 3 項）

④ 指定親会社（金商法第57条の23、第194条の7第3項）

⑤ 指定親会社の主要株主 (金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)

⑥ 取引所取引許可業者 (金商法第 60 条の 11、第 194 条の 7 第 2 項第 2 号及び第 3 項)

⑦ 特例業務届出者 (金商法第 63 条第 8 項、第 194 条の 7 第 3 項)

⑧ 金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及
①9	信用格付業者	び第3項)
(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項)
⑩	認可金融商品取引業協会	(金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第3項)
⑪	認定金融商品取引業協会	(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)
⑫	投資者保護基金	(金商法第79条の77、第194条の7第3項)
⑬	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者	(金商法第103条の4、第194条の7第3項)
⑭	株式会社金融商品取引所の主要株主	(金商法第106条の6、第194条の7第3項)
⑮	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者	(金商法第106条の16、第194条の7第3項)
⑯	金融商品取引所持株会社の主要株主	(金商法第106条の20、第194条の7第3項)
⑰	金融商品取引所持株会社	(金商法第106条の27、第194条の7第3項)
⑱	金融商品取引所	(金商法第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)
⑲	自主規制法人	(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)
⑳	外国金融商品取引所	(金商法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び第3項)
㉑	金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者	(金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)
㉒	金融商品取引清算機関の主要株主	(金商法第156条の5の8、第194条の7第3項)
㉓	金融商品取引清算機関	(金商法第156条の15、第194条の7第3項)
㉔	外国金融商品取引清算機関	(金商法第156条の20の12、第194条の7第3項)
㉕	証券金融会社	(金商法第156条の34、第194条の7第3項)
㉖	指定紛争解決機関	(金商法第156条の58、第194条の7第3項)
㉗	取引情報蓄積機関	(金商法第156条の80、第194条の7第3項)
㉘	投資信託委託会社等	(投信法第22条第1項、第225条第3項)
㉙	投資法人の設立企画人等	(投信法第213条第1項、第225条第2項及び第3項)
㉚	投資法人	(投信法第213条第2項、第225条第3項)
㉛	投資法人の資産保管会社等	(投信法第213条第3項、第225条第3項)
㉜	投資法人の執行役員等	(投信法第213条第4項、第225条第3項)
㉝	特定議渡人	(SPC法第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)
㉞	特定目的会社	(SPC法第217条第1項、第290条第3項)
㉟	特定目的信託の原委託者	(SPC法第286条第1項において準用する第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第2号及び第3項)
㊱	振替機関	(社債等振替法第20条第1項、第286条第2項)
㊲	その他、上記①から③までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者(注)（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。
(2) 証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、(1)の権限に基づく検査と同時に実施している。この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者（犯収法第15条第1項、第21条第6項第1号）

② 登録金融機関 (犯収法第15条第1項、第21条第6項第2号)

③ 証券金融会社、振替機関、口座管理機関

(犯收法第 15 条第 1 项、第 21 条第 7 项)

(注) ( )書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

なお、証券監視委は、上記(1)及び(2)の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる）。

(3) 証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分等の勧告を踏まえ、検査対象先の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった検査対象先に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分等を行う。

また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告したときは、内閣総理大臣から外務員登録に関する事務を委任されている金融商品取引業協会は、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行う。

## 3 平成 24 年度における活動状況

証券検査を取り巻く状況は、①検査対象業者の多様化・増加、②金融商品・取引の多様化・複雑化、③世界的金融危機の経験を踏まえ、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループ全体の経営危機を予防する必要性の高まり、④ITシステムの金融商品・取引への浸透等、大きく変化している。

このような状況を踏まえ、平成24年度においても、効率的・効果的かつ実効性ある検査を実施する観点から、業態その他の特性等を踏まえたリスク・ベースでの検査実施の優先度の判断、予告検査の実施、監督部局との連携強化等に努めた。

こうした中で、平成24年度においては、214件（着手ベース）（延べ319件）の検査を実施し、大手証券会社における公募増資等に係る法人関係情報の管理態勢の不備等、第一種金融商品取引業者における顧客預り金の流用等による顧客区分管理必要額の信託不足等、信用格付業者における業務管理体制の不備等の、重大な法令違反等が認められた18件について、行政処分等を求める勧告を行い、これらの事案を含め、法令違反や内部管理態勢等について問題点が認められた102業者に対して、問題点を通知した。

なお、グローバルに活動する大手証券会社・外資系証券会社グループをはじめ、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループ等については、業務や財務面でリスクが顕在化することを予防するため、フォワード・ルッキングな観点から、金融庁や海外当局等と連携しながら、内部管理態勢及びリスク管理態勢（以下「内部管理態勢等」という。）の適
切性を検証した。

投資一任業者については、平成23年度の検査において、企業年金の資金運用を受託し、投資一任業を行っていた投資運用業者が、長年にわたって虚偽報告により巨額の損失を隠ぺいしながら営業を続けた問題が明らかになったことを受けて、その業態や企業年金という顧客の特性等に鑑み、優先して業務の実態や法令等遵守状況について検証する必要があると認められたことから、金融庁による投資一任業者に対する一斉調査の内容等を踏まえ、監督部局とも連携し、集中的な検査を行った（本章第5参照）。

また、裁判所への禁止命令等の申立て（金商法第192条）については、それに係る調査（金商法第187条）の権限等を活用し、ファンドの販売・勧務の際に虚偽の告知等を行っていた適格機関投資家等特例業務届出者に関して、1件の申立てを行った（本章第8参照）。

販売・勧誘の際の虚偽告知や顧客資産の流用等の金商法違反行為等が認められた6件の事案について、適格機関投資家等特例業務届出者等13社の社名・代表者名・法令違反行為等を公表した。

こうした取組みを進める一方、検査の透明性確保の観点から「金融商品取引業者等検査マニュアル」の一部改正を行った（本章第3参照）。

## 第 2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画

証券検査に係る事務の運営は、平成21年以降、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる1年間を証券検査年度として行っている。

証券監視委は、証券検査を計画的に管理・実施するため、証券検査年度ごとに、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を策定している。

証券検査基本方針においては、その年度の証券検査の重点事項その他の証券検査の基本となる事項を定め、証券検査基本計画においては、検査対象先のうちその年度の証券検査の対象とするものの種類、数その他のその年度の証券検査の範囲等を定めている。

平成24年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画は、平成24年4月27日に公表した。

平成24年4月27日

証券取引等監視委員会

## 平成 24 年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

## （１）証券検査の役割

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護であり、証券検査は、市場の仲介者たる金融商品取引業者等の業務や財産の状況の検査を通じて、これらの使命を果たす役割を担っている。

証券検査は、法令等違反行為の有無の検証や個別の問題点の背後にある内部管理態勢の検証の充実に取り組んでいくことが求められる。投資者が安心して投資を行える環境を保つため、ゲートキーパーとしての機能発揮が求められる金融商品取引業者等は、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した業務運営を行うことが期待されている。

法令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や投資者の利益を害する行為に対し、証券監視委は、その有する権限、人材、能力を結集して今後も厳正に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく必要がある。
## （２）検査対象業者の多様化・増加

金融商品取引法（以下「金商法」という。）の施行を含む数次にわたる制度改正により、証券検査の対象が多様化するとともに、対象業者数が大幅に増加し、全体で約8,000社の規模となっている。また、金融商品・取引のイノベーションが進み、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化しており、金融商品取引業者等が関与する商品・取引も多様化・複雑化している。

また、国際的な金融規制の改革の一環として、信用格付業者への公的規制の導入・強化に向けた動きが主要国で進展しており、我が国においても平成21年の金商法改正により、信用格付業者の登録制等の規制が平成22年4月から導入され、信用格付業者は検査対象とされている。

さらに、これらの検査対象業者に加え、近年、無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況にある。証券監視委は、平成22年3月に閣議決定された消費者基本計画を踏まえ、金商法違反行為を行う無登録業者等に対しても、証券検査の人的資源の中で、裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限を適切に活用し、関係当局との連携を図りながら対応を行っているところである。

## （３）検証分野の拡張等

先の世界的な金融市場の混乱を踏まえ、金融危機の再発防止に向けて金融規制改革が議論されており、各国当局の協調の下、金融グループ全体の業務・リスク状況の把握を図るための取組みが進められている。こうした状況を踏まえ、証券検査においては、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループの検査において、グループ全体の財務の健全性や経営危機を予防する観点からの内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性の検証にウェイトを置く必要がある。

近年の IT システムの発展により、投資者は、インターネットや発注システム等を通じ、大量かつ多様な注文をスピーディーに処理するシステムへアクセスし、様々な商品の取引を行うことが可能となった。この結果、個人投資家の金融商品・取引への参加が飛躍的に増加し、機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行が拡がる状況にあり、取引のインフラをなす IT システムの信頼性の確保はその重要性を増している。また、金融商品取引所や金融商品取引業者等の取引システムは公共性が高く、障害等が発生した場合には、顧客の取引や市場に大きな影響を与えかねないものである。このため、証券検査においては、システムリスク管理態勢の適切性の検証に注力していく必要がある。

昨年度の検査において、企業年金の資金運用を受託し、投資一任業を行っていた投資運用業者が、長年にわたって虚偽報告により巨額の損失を隠ペいしながら営業を続けた問題が明らかになった。本件は、企業年金の利益を害し関係する企業及びその従業員等に大きな影響を与えている上、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護の観点からも極めて重大な問題である。

企業年金の資金運用を巡るこうした実態が明らかになったことを受けて、投資一任業を行っている者（以下「投資一任業者」という。）について、その業態や顧客等の特性に鑑み、業務の実態や法令等遵守状況を検証する必要があると認められることから、金融庁による一斉調査の結果等を踏まえ、集中的な検査を行う。
適格機関投資家等特例業務届出者については、金商法違反行為を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立てに至った悪質な事例が認められたことから、当該業者に対する証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立てやそのための調査の権限を適切に活用することによって検証していく必要がある。

## （４）検査対象先の特性に応じた効率的・効果的で実効性ある証券検査の実施

証券検査は、市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護を目指して、証券監視委が行う市場監視の重要な柱である。検査対象業者が多様化・増加し、検証分野が拡張等している中、証券監視委の検査体制は、充実・強化が図られてきたものの、厳しい行財政事情による限界があり、検査対象業者数に対し検査を実施した業者数（カバレッジ）も全体としては低水準にとどまっているのが実情である。

このような状況の中で、証券検査がその使命を果たしていくためには、限られた人的資源をいかに的確かつ有効に活用していくか、また、いかに効率的・効果的で実効性ある検査を実施していくかといった課題を克服していく必要がある。

こうした課題に対し、証券監視委としては、これまで、個人投資家の保護に重点的に取り組むこととし、証券検査においてもそのような観点から検査の優先度を判断してきたところである。

すなわち、個人投資家を含む多数の投資家が取引する第一種金融商品取引業者 (証券会社) や個人投資家を含む多数の投資家向けの商品である投資信託の運用業者等に対しては、継続的に検査を実施するよう努めてきた。

また、個人投資家に関わる検証が必要と認められた業態や商品については、順次、集中的な検査を実施し、行政処分勧告と必要に応じ法令改正等の建議を行っている。

## (参考) 集中的な検査の実績

• 不動産投資法人（Jリート）運用業者（18年7月～22年3月）

• F X 業者（19 年 11 月～20 年 6 月）

・ ファンド販売業者（21年6月～22年9月）

• 投資助言・代理業者（21年3月～23年1月）

こうした方向性の下、個別業者の検査実施の優先度の判断に際しては、業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスク・ベースで検査対象先を選定することとしている。

あわせて、検査の実施においては、検査の着眼点を絞り込むほか、検査手法等もこれに見合ったものとするよう努めている。

昨年度の企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者等に対する検査に関し、検査実施時期や情報の収集・活用のあり方を含め、様々な問題提起が行われている。証券監視委としては、上記（3）の通り投資一任業者に対する集中的な検査を行うこととするが、今後、検査実施の優先度の判断を適切に行っていくためには、金融商品取引業者等の多様な業態と顧客（個人投資家、企業年金等）の特性及び複雑・多様化している金融商品・取引に対するリスク感度を一層高めること、並びに、これに対応した形で情報の収集・分析能力を強化していくことが必要である。
中長期的な課題としては、国際的な比較において、我が国の検査対象業者数に対し、検査を実施した業者数（カバレッジ）が現状の水準でよいか検証し、さらに拡大すべきとの指摘もある。

こうした課題に対しては、例えば、特定の項目について無作為に抽出した業者に対する検査の実施によるカバレッジの拡大の可能性の検討等を含め、より効率的・効果的で実効性ある検査のあり方について、将来に向かって幅広く検討を行い、証券監視委の態勢、能力の強化を継続的に図っていく必要がある。

### 2. 検査実施方針

## （１）検査対象先の特性に応じた重点検証事項

## ① 業態その他の特性に着目した検証

## イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等が顧客管理、売買管理、引受審査等を通じて、市場を悪用・濫用する者の参加を未然に防止するゲートキーパーとしての機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて重点的に検証する。

これらのうち、反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢が整備されているかについて検証する。また、本人確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されている資金洗浄対策及びデロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時やなりすましの疑いがある場合等において適切に本人確認が行われているか、疑わしい取引の届出が適正に行われているか、それらを的確に行うための態勢が構築されているかについて検証する。

また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護の観点から適切に行われているか等について検証する。特に、新規上場については、公開引受に係る審査態勢が適切に機能しているかについて検証する。

更に、証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、販売等を行う金融商品取引業者等に対しては、そのリスク管理態勢、販売管理態勢等について検証する。

## ロ．法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する等の観点から、金融商品取引業者等において法人関係情報が厳格に管理されているかについて重点的に検証する。具体的には、上場企業による公募增資等の法人関係情報の登録・情報隔壁、内部者及び役職員による売買の審査、営業部署における情報の不適切な利用の防止等の状況について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

## ハ．公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

自己・委託注文による公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の有無、更にはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等に対する検証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が行われているか、特に、公募増資価格の値決め日等の特定日及び大引け間際等の特定の時間帯又は市場の価格形成に影響を与えるような大量の発注等を繰り返す特定の顧客等に着目した審査が行われているか、海外関係会社等から受託する注文について原始委託者を把握する方策を講じてい
るか等について検証する。また、空売り規制（空売りの明示確認、価格規制、売付けの際に株の手当てのない空売り（naked short selling）の禁止、公募増資に関連した書面交付義務等）に係る管理態勢（フェイルの発生に係る管理態勢を含む。）について検証する。

インターネットやDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者等に対しては、インターネット取引を利用した見せ玉等による相場操縦の事案が認められた状況も踏まえ、顧客の注文が直接市場に取り次がれるといった特質を考慮した実効性ある売買管理態勢が構築されているか等について検証する。

## 二 ．投資勧誘の状況に係る検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、金融商品取引業者等において、適切な投資勧誘や顧客対応が行われているかについて重点的に検証する。

投資勧誘状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果たされているかなど、適合性原則の観点から検証する。

特に、投資信託の販売や解約（乗換えを含む。）に際し、商品特性・リスク特性、損益、分配金、手数料、信託報酬をはじめとする顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明が行われているか検証する。

店頭デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等の販売においては、想定最大損失や解約清算金を含めた重要なリスク等の当該商品に対する投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明等が行われているか検証する。

更に、投資者が接する機会の多い広告に関し、投資効果、市場要因、注文成立状況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。このほか、投資者保護上重要となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。

## ホ．投資運用業者等の業務の適切性及び法令等遵守に係る検証

投資運用業者等は、投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者であるが、その運用状況を投資者が直接検証することは非常に困難であること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、忠実義務、善管注意義務等の法令等遵守状況、利害関係人等との取引に係る利益相反管理態勢、デュー・ディリジェンス機能の実効性等を検証する。

昨年度の検査において、企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者が、投資一任契約の締結の勧誘において虚偽の事実を告知している行為や虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為等が行われたほか、受託者としての忠実義務に違反し、企業年金の利益を害した事例が認められた。併せて、企業年金については、（イ）厳しい財政事情が続いており、特に厚生年金基金は「代行割れ基金」が全体の4割を占めていること、（ロ）厚生年金基金は同業種の中小企業でつくる総合型基金がほとんどを占めていること、（ハ）多くの企業年金は予定利率に見合う運用収益を追求せざるを得ないものの、運用体制は必ずしも万全とは言えないこと等が指摘されている。

投資運用業者については、これまで個人投資家保護の観点から、投資信託委託業や投資法人資産運用業を行っている者を優先して検査を行ってきたところであるが、企業年金の資金運用を巡るこうした実態が明らかになったことを受けて、投資一任業者について、その業態や企業年金という顧客の特性等に鑑み、優先して業務の実態や法令等遵守状況について検証する必要があると認められる。
金融庁による投資一任業者に対する一斉調査の結果等を踏まえ、監督部局とも連携し、集中的な検査を行う。

併せて、年金運用に関する情報の収集・分析体制を強化することとし、外部から重要性・有用性の高い情報を収集する専門の窓口（年金運用ホットライン）を開設し、年金運用の専門家を配置して、積極的かつ質の高い分析を行い、検査実施の優先度の判断や検査における検証の着眼点に反映させる。

## へ．信用格付業者の業務管理態勢の検証

信用格付業者については、利益相反防止や格付プロセスの公正性確保といった観点から業務管理態勢が整備されているか、格付方針等に係る情報が適切に開示されているか等について検証する。

## ト．ファンド業者の法令等遵守状況の検証

集団投資スキーム（ファンド）持分の運用・販売を行う業者（自己運用業を行う投資運用業者、第二種金融商品取引業者をいい、適格機関投資家等特例業務届出者を含む。以下「ファンド業者」という。）については、これまでの検査において、出資金の分別管理が不適切な状況（出資金の流用・使途不明等）、虚偽の説明・告知、誤解を生ぜしめるべき表示、無登録業者に対する名義貸し、適格機関投資家等特例業務届出者が特例業務の要件を満たさずに登録が必要となるファンドの販売・運用を行った事例等、多数の法令違反事例等が認められている。こうした状況に鑑み、業務運営の適切性や分別管理の状況を含む法令等遵守状況について検証する。

また、適格機関投資家等特例業務届出者については、金商法違反行為を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立てに至った悪質な事例が認められたことから、当該業者に対する証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査の権限を適切に活用することによって検証する。

## チ．投資助言・代理業者の法令等遵守状況の検証

投資助言・代理業者については、これまでの検査において、役職員の基本的な法令の知識や法令等遵守意識の著しい欠如等を原因として、無登録業務を行っている状況、無登録業者に対する名義貸し、顧客に対する情報提供が不適切な状況等、多数の法令違反事例等が認められている。こうした状況に鑑み、法令等遵守状況の検証に注力する。

## リ．自主規制機関の機能発揮のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか及び機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考查、処分等を行う業務、上場審査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。更に、市場インフラとしての金融商品取引所の重要性を踏まえ、システムリスク管理態勢等の金融商品市場の運営を円滑かつ適切に行うための態勢の整備状況について検証する。
## ヌ．無登録業者に対する対応

無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧務の重大な金商法違反に対しては、監督部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に応じ、裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査を活用し、適切に対応する。

## ② 内部管理態勢・財務の健全性等に係る検証

## イ．内部管理態勢等に係る検証

検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理態勢及びリスク管理態勢（以下「内部管理態勢等」という。）の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどうかに留意する。

特に、市場における位置付けや業務の特性により、内部管理態勢等の整備の重要性が高いと考えられる大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、フォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証を行い、連結規制・監督の導入に対応した適切な検査を実施する。

## ロ．システムリスク管理態勢に係る検証

近年、金融商品取引業者等の業務運営における IT システムへの依存度はますます高まっており、また、個人投資家の間にインターネットを通じた証券取引や FX 取引への参加が広がっているなど、金融取引において IT システムは重要なインフラとなっている。

こうした状況においては、投資者保護、更に市場及び金融商品取引業者等への信頼性の確保の観点から、ITシステムの安定性の確保が極めて重要である。検査においては、誤発注防止のための対応、障害発生時の対応、情報セキュリティ管理及び外部委託管理を含め、リスクの顕在化の予防に向けたシステムリスク管理態勢の適切性・実効性について検証を行い、態勢整備への経営陣の関与について確認を行う。

## ハ．財務の健全性等に関する検証

第一種金融商品取引業者等に係るこれまでの検査において、顧客分別金信託を不正に流用している状況や純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等、財務の悪化等に起因するとみられる事例が認められたことから、このような疑いのある業者に対しては、顧客資産の分別管理の状況並びに純財産額及び自己資本規制比率の状況について重点的に検証する。

## (2) 効率的・効果的で実効性ある検査に向けた取組み

## ① 業態その他の特性等を踏まえたリスクに基づく検査実施の優先度の判断

検査対象先の選定に当たっては、検査対象先の業態、規模、その他の特性を勘案し、その時々の市場環境等に応じ、原則として、以下の考え方に基づき、検査実施の優先度を判断する。

なお、市場を巡る横断的なテーマが認められる場合には、必要に応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に検査を行う。

また、個別業者の検査においては、事前に重点的に検証すべき事項を特定し、当該事項に焦点を当てたメリハリのある検査を行う。

## イ．継続的に検証を行う対象

検査対象業者のうち、個人投資家を含む多数の投資者等との取引を行い市場の中核的
な役割を担う第一種金融商品取引業者 (登録金融機関を含む。) 及び投資者の信任を受け、投資者の利益のために資産運用を行う投資運用業者については、市場の担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に検査を実施し、業務運営の適切性、財務の健全性等の検証を行うこととする。

また、投資者の投資判断に大きな影響を与える信用格付を付与し、利用者に対して幅広く公表・提供している信用格付業者についても、金融・資本市場における情報インフラとしての役割や国際的な金融規制改革の趣旨に鑑み、原則として、継続的に検査を実施し、業務管理態勢の整備状況等の検証を行うこととする。

ただし、証券監視委の人的資源の制約により、全ての業態について一律に継続的な検査を実施することは困難であることを踏まえ、監督部局等との密接な連携等により業態全般の実態を的確に把握するように努めつつ、検査の頻度や検証項目に濃淡をつける等の対応を行うこととする。

特に、投資一任業者については、上記（1）①ホ．の通り、集中的な検査を実施する。

なお、具体的な検査対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に収集し、分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案し、検査実施の優先度を判断する。

## 口．随時検査を行う対象

上記イ．以外の検査対象の登録業者（第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、金融商品仲介業者等）については、業態、規模その他の特性及び証券監視委の人的資源に比し検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況等を踏まえ、これまでの集中的な検査に基づく建議により改正された法令等の遵守状況、自主規制機関への加入状況等を勘案しつつ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、個別に検査実施の優先度を判断する。

また、適格機関投資家等特例業務届出者については、同様に、個別に優先度を判断し、証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査の権限を適切に活用し検証を行う。

## 八 ．無登錄業者

無登録業者による重大な金商法違反に対しては、平成23年の金商法改正により同年11月から導入された民事効等の施策の実施状況をみつつ、必要に応じ、上記口と同様に個別に優先度を判断し、裁判所への禁止命令等の申立てのための調査を適切に実施する。

## ② 実効性のある検査の実施

## イ．予告検査の実施

立入検査については、原則は無予告検査とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合的に勘案し、必要に応じて予告検査とする。

## 口．双方向の対話の充実

検査においては、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に係る
認識の共有に努める。特に、内部管理態勢等の整備に責任を有する経営陣との意見交換により、問題点等に関する経営陣の認識を確認し、自主的な改善努力を促す。

## ハ．検査の実効性を阻害する行為に対する厳正な対処

検査における双方向の対話の重要性に対する理解が深まる一方で、一部においては検査忌避等、検査の実効性を阻害する行為が見られる。証券監視委の使命を十分果たしていくため、このような行為に対しては、厳正に対処していく。

## ③ 金融庁・財務局等との連携強化

金融庁・財務局等の監督部局との間では、監督を通じて把握された検査に有効な情報や検査を通じて把握された監督に有効な情報をタイムリーに交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、連携を図る。また、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループに対する検査・監督については、オンサイトの検査とオフサイトのモニタリングとの間で切れ目のない連携を図る。

金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、必要に応じ、連携して金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対する検査を実施するとともに、情報交換を行う。

外国証券規制当局との間では、外資系業者の検査、海外にも拠点を置く本邦の業者、海外に取引先のある業者の検査等に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。また、グローバルに活動する大規模な証券会社等について設置された監督カレッジへの対応や信用格付業者の検査において、主要な外国証券規制当局と適切に連携する。

ファンド業者による詐欺的な事例並びに無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘が認められる状況に鑑み、これらに対応するため、監督部局、捜査当局等との連携を強化する。

## ④ 自主規制機関との連携

自主規制機関との間では、これらの機関が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委の行う検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努める。こうした観点から、自主規制機関との間で、検査実施計画の調整、情報交換及び研修等における連携を推進する。

## ⑤ 検査基本指針及び検査マニュアルの見直し・公表

検査の実効性を阻害する行為に対して厳正に対処し、効率的かつ効果的な検査の実施等を図る観点から、検査の基本事項や検査実施の手続き等を定めた証券検査に関する基本指針の見直しや制度改正等に応じて金融商品取引業者等検査マニュアルの見直しを行う。これらについては公表することにより、検査の透明性及び予測可能性の向上に資することとする。

なお、本基本方針は、平成24年4月時点の市場を取り巻く情勢等を踏まえて作成したものであり、今後、必要に応じて随時見直すこととする。

## 第2 證券検査基本計画

### 1. 基本的考元方

（１）検査実施計画については、検査実施方針に則り策定することとする。なお、市場環境の変
化や個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。

（2）検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等証券取引等監視官部門との間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財務局等証券取引等監視官部門を支援し、一体的に検査に取り組む。

### 2. 證券檢查基本計画

第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む。）、投資運用業者等及び信用格付業者	150社（うち財務局等が行うもの110社）＜投資一任業者に対する集中的な検査を含む。＞
第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者等	随時実施
自主規制機関	必要に応じて実施
無登録業者	必要に応じて実施

(注) 上記の検査計画数は、期中の計画の見直し、特別検査の実施等により変更があり得る。
## 第 3 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正

## 1 改正の経緯

(1) 投資助言・代理業等に係る改正

金商法の一部改正により、投資助言・代理業の登録拒否事由への人的構成要件の追加が行われたことや、「平成23事務年度金融商品取引業者等向け監督方針」における投資信託の勧誘・説明態勢等の検証事項等を踏まえ、金融庁において、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正等が行われた。

これらの改正や検査を通じて認められた問題点等を踏まえ、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の一部改正案をパブリックコメント（平成24年7月10日～同年8月9日）に付したうえ、同年8月17日に改正後の同マニュアルの公表を行い、同年9月1日以降の検査から活用している。

## (2) 犯収法改正に伴う改正

犯収法の一部改正により、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策について一層の強化が図られた。

上記改正等を踏まえ、金融商品取引業者等検査マニュアルの一部改正案をパブリックコメント（平成25年2月15日～同年3月18日）に付したうえ、同年3月26日に改正後の同マニュアルの公表を行い、同年4月1日以降の検査から活用している。

## 2 改正のポイント

(1) 投資助言・代理業等に係る改正

① 投資助言・代理業に係る登録拒否事由に人的構成要件が追加されたことを踏まえ、内部管理態勢に関する検証項目を拡充

② 適合性の原則や投信営業に係る勧誘・取引実態の把握の検証項目として、顧客カード等の管理状況や投資信託の分配金の説明状況等を追加

③ デリバティブ営業等に係る勧務資料等の適切性の検証項目として、想定最大損失額や解約精算金額に係る説明状況等を追加

④ その他、法令改正等に伴う所要の改正

・公募増資後における空売りポジション解消の禁止関係等

## (2) 犯収法改正に伴う改正

テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策を一層強化する観点から、取引時確認等の検証項目を追加するとともに、金商業者等の特定事業者における特定取引時の確認項目が追加（顧客の取引を行う目的等）されたことを踏まえた所要の改正を実施。

## 第 4 檢查実績

(1) 平成 24 年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである (別表参照)。

## ① 第一種金融商品取引業者等

平成24年度においては、第一種金融商品取引業者等150業者に対する検査を計画し、実績としては、124業者(第一種金融商品取引業者57業者、登録金融機関28業者、投資運用業者等36業者、信用格付業者3業者)に対し検査に着手した。

平成24年度に検査着手したもののうち、66業者（第一種金融商品取引業者36業者、登録金融機関23業者、投資運用業者4業者及び信用格付業者3業者）については、同年度中
に検査が終了している。

また、平成23年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった29業者（第一種金融商品取引業者15業者、登録金融機関8業者、投資運用業者等4業者（投資運用業者3業者、投資法人1法人）及び信用格付業者2業者）については、平成24年度中に2業者（第一種金融商品取引業者1業者、投資運用業者1業者）を除き、すべての検査が終了している。

## ② 第二種金融商品取引業者等

平成24年度においては、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者等に対する検査は、随時実施することとしていたが、実績としては、第二種金融商品取引業者20業者、投資助言・代理業者40業者、適格機関投資家等特例業務届出者21業者、金融商品仲介業者9業者の計90業者に対し検査に着手した。このうち、第二種金融商品取引業者4業者、投資助言・代理業者4業者については、業務運営体制の整備状況の把握等を目的とした検査である。

平成24年度に検査着手したもののうち、58業者（第二種金融商品取引業者15業者、投資助言・代理業者25業者、適格機関投資家等特例業務届出者12業者、金融商品仲介業者6業者）については、同年度中に検査が終了している。このうち、第二種金融商品取引業者4業者、投資助言・代理業者3業者については、業務運営体制の整備状況の把握等を目的とした検査である。

また、平成23年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった第二種金融商品取引業者3業者、投資助言・代理業者16業者、適格機関投資家等特例業務届出者2業者の計21業者については、平成24年度中に投資助言・代理業者3業者を除き、すべての検査が終了している。

## ③ 自主規制機関

平成24年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、実績としては、自主規制機関に対する検査は実施しなかった。

## ④ その他

平成23年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった指定親会社1業者について、平成24年度中に検査が終了している。

(注) 検査が終了したものとは、検査対象先に対し検査結果通知書を交付したものをいう（ただし、検査対象先の事情等により検査結果通知書の交付を行わないものもある。）。

なお、平成24年度に検査が終了した170件のうち、114件について、臨店検査終了後、3月以内に検査結果通知書の交付を行っている。

上記の検査計画件数及び検査着手件数は、検査対象先が複数の検査対象業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、証券検査には、平成13年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的とした「意見申出制度」が設けられている。具体的には、検査中に検査官と検査対象先が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項については、検査対象先は証券監視委事務局長宛てに意見申出書を提出することができることとされている。意見申出があった場合には証券監視委事務局内の証券検査課以外の課在籍する者が審理結果案を作成し、証券監視委が第三者的な視点からの審理を行うこととなっている。その結果は、検
査結果通知書に包含して回答することとなっている。

平成24年度に検査が終了した検査（平成23年度以前に検査着手したものを含む。）において、適格機関投資家等特例業務届出者1業者から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があり、所要の処理を行った。

(2) 平成24年度に検査が終了したもの(平成23年度以前に検査着手したものを含む。)のうち、重大な法令違反等が認められた18件については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行い、これを受けて監督部局等が行政処分等を行っている。

また、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、検査対象先に通知するとともに、オフサイトのモニタリングに資するため監督部局へ伝えている。

なお、平成24年度の勧告事案については本章第7に、平成24年度に検査が終了した金融商品取引業者等において認められた主な問題点については本章第6に記述している。また、タイムリーな情報発信の観点から、勧告事案についてはその都度、主な問題点については四半期毎にウェブサイトに掲載している。

別表 平成 24 年度の検査実施状況

業務の種別	計画[検査先数](注1)	実績	検査対象業者数(注3)[延べ数](注2)	実績[検査先数](注1)(検査終了べース)
[検査先数](注1)(着手べース)	[延べ数](注2)(着手べース)
第一種金融商品取引業者	150業者	57	61	285	50	14
登録金融機関	28	28	1,126	31	8
投資運用業者	36	38	315	6	2
投資法人	0	0	53	1	1
信用格付業者	3	3	7	5	2
第二種金融商品取引業者	随時実施	20	63	1,279	18	3
投資助言・代理業者	40	87	1,051	38	13
適格機関投資家等特例業務届出者	21	29	3,017	14	2
金融商品仲介業者	9	10	743	6	0
自主規制機関	必要に応じて実施	0	0	11	0	0
その他	-	0	0	-	1	1
合計	214	319	7,887	170	46

(注1) 「検査先数」については、検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合に、主たる業務に基づき分類・計上している。

(注2) 「延べ数」については、検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合に、当該登録を受けている全ての業務の種別に計上している。

(注3) 検査対象業者数は、平成25年3月末時点のものである。
(3) 平成 24 年度に終了した証券監視委及び財務局長等による検査の 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、第一種金融商品取引業者 104 人日、第二種金融商品取引業者 42 人日、投資運用業者 173 人日、投資助言・代理業者 25 人日、登録金融機関 35 人日、適格機関投資家等特例業務届出者 32 人日、金融商品仲介業者 11 人日、信用格付業者 204 人日となっている。なお、第一種金融商品取引業者のうち最少検査投入人員は 13 人日、最多検査投入人員は 736 人日となっている。

## 第 5 投資一任業者に対する集中的な検査

平成23年度の検査において、企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者が、投資一任契約の締結の勧誘において虚偽の事実を告知する行為や虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為等を行うほか、受託者としての忠実義務に違反し、企業年金の利益を害していた事例が認められた。

企業年金の資金運用を巡るこうした実態が明らかになったことを受けて、投資一任業者について、その業態や企業年金という顧客の特性等に鑑み、優先して業務の実態や法令等遵守状況について検証する必要が認められたことから、証券監視委及び財務局等の証券取引等監視官部門は、平成24年度において、金融庁による一斉調査の内容等を踏まえ、監督部局とも連携し、投資一任業者に対する集中的な検査を実施した。

その結果、2業者について法令違反が認められたことから、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分を求める勧告等を行った（本章第6、第7参照）。

(注) このほか、投資一任業者については、集中的な検査の実施前に着手した2業者の法令違反が認められたことから、行政処分を求める勧告等を行った。

併せて、年金運用に関する情報の収集・分析体制を強化することとし、外部から重要性・有用性の高い情報を収集する専門の窓口（年金運用ホットライン）を開設し、年金運用の専門家を配置して、積極的かつ質の高い分析を行い、検査実施の優先度の判断や検査における検証の着眼点に反映させている。

証券監視委としては、引き続き、監督部局との連携の下、投資一任業者に対する集中的な検査を継続することとしている。

なお、具体的な検査対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に収集し、分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案し、検査実施の優先度を判断する。

## 第6 検査結果の概要

平成24年度に検査が終了した金融商品取引業者等において認められた主な問題点は、以下のとおりである。

なお、問題点のうち、勧告を行ったものについては、本章第7で概要を、附属資料2-4-3(1)①で詳細を記述する。

また、適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査の結果、問題が認められ、その結果について公表を行ったものについては、本章第7で概要を、附属資料2−4−3(1)④で詳細を記述する。