件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
200	(財)日本環境衛生センター	平成17年度化学工場における環境汚染防止措置検討等調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年8月18日	4,998,000	Ⅰ. 本請負業務は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成15年法律第49号)により、化学物質の環境中への放出可能性に着目した審査制度が導入されたことを受け、その申請書に添付された環境中への放出可能性に係る情報等を、前年度に引き続けて整理するものである。
また、環境省設置法の一部を改正する法律により、地方環境事務所長に化審法第33条に基づく立入検査の権限を委任したことを受け、各地方環境事務所において適切かつ公平な立入検査を行うための詳細かつ分かりやすい手引きを作成する。
さらに、審査等業務を効率化する観点から平成16年度の本業務で編集した化審法法令集について、新たに変更された箇所を修正し、最新の情報を反映する。
②化学物質の物理化学性状等について十分な知見を有していること。
③化学工場の化学物質の製造工程や環境汚染防止施設技術について優れた知見を有し、立入検査による情報収集を行う能力及びパラパラを有していること。
Ⅱ、財)日本環境衛生センターは、環境省より化学物質要覧作成業務を平成13年度から平成16年度まで継続して実施するなど、十分な知見を有し、その成果が本手引きの検討に反映できる。その調査に係る経費が削減できる。また、②工場における有害化学物質の発生源及び周辺環境調査について、環境省(行)は有害大気汚染物質排出実施調査を平成10年度から平成15年度まで継続して実施しており、各種実測データを基に汚染防止技術の評価ができるとともに、その実績は立入検査時の手順等を検討する上でも有効である。また、前年度の同業務において、化学工場の工程や汚染防止技術について情報収集及び検討した実績があり、今年度の業務においてもその成果を全面的に活用しなければ実施は不可能である。また、前年度の同業務において、化審法法令集等を作成したことから、編集等に係る経費を削減することができるため、経済的である。
以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合と判断されるので、会計法第29条の3第4項の規定に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
201	(財)日本環境衛生センター	平成17年度化学物質環境実態調査における精度管理等業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年9月2日	19,950,000	本業務は化学物質環境実態調査の初期環境調査及び详细環境調査の結果の精度を保つための調査である。初期環境調査及び详细環境調査については、各調査地点の分析機関が奨るため、统一的な精度管理を行わないと調査の精度を保つことが困難であり、精度管理を実施する機関は毎年同じ機関でなければ、年ごとの調査結果にパラパラが生じ、結果として調査全体の精度及び信頼性を著し損なうことがある。また、初期環境調査及び详细環境調査の調査結果について、統一的な精度管理を行わないと、同調査の分析業務を行うことは、第三者が客観的に精度管理調査を行う必要がある。精度管理調査をプログラムとして機能させるためには、改善の必要性の検討、改善」改善効果の確認」とったPDCAサイクルをまわすため、1-4度最低3年間を必要とする。よぶ、平成17年度からスタートした現行の業務の体制は、平成19年度までの3年間維持する必要がある。以上より、競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(9年度の精度管理プログラム終了後20年度から)
202	(財)日本環境衛生センター	平成17年度花粉觀測システム検討調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 櫻一 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年6月22日	1,953,000	本業務は、新規に設置する花粉自動計測器の評価、配置場所、花粉觀測システムの評価をするための客観的立場で議論等を実施するものであり、本業務を遂行するには、大気汚染物質(浮遊粉)の、微小粒子状物質(の性質に熟知していないければならない。また、花粉を含め微小粒子を測定出来る機関である必要があるとともに、大気環境保全に関する調査研究の経験、環境測定装置、花粉自動測定装置の原理及び構造等の知識を豊富に有する必要がある。
財団法人日本環境衛生センターは、大気汚染物質(浮遊粉)の、微小粒子状物質(の性質に熟知していない。また、同法人は、環境保全、環境衛生に関する調査研究を行っており、大気環境保全に関する調査研究の経験、環境測定装置の原理及び構造等の知識を豊富に有する必要がある。また、微小粒子計測器の研究、開発を行っており、花粉を含め微小粒子の測定装置について原理及び構造等の知識を豊富に有する必要がある。また、微小粒子を測定出来る機関である。なお、14年度～16年度においても花粉観測システムの検討業務を行っており、良好な結果が得られるところである。
このことから、(財)日本環境衛生センターはこの条件を満たす唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
203	(財)日本環境衛生センター	平成17年度環境科学セミナー開催·運営業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 櫻一 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年6月15日	6,888,000	本業務を完全に遂行するためには、公益性及び中立性を有する機関であり、かつ、化学物質環境実態調査及び本セミナーの内容を詳細に把握していることが不可欠であり、その蓄積があるのは、(財)日本環境衛生センターのみが該当する。以上より、他の業者では本業務を行うことが不可能であり、競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(8年度契約から)
204	(財)日本環境衛生センター	平成17年度環境測定分析統一精度管理調査	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 櫻一 東京都千代田区露が開 1-2-2	平成17年4月1日	37,905,000	本調査は、我が国の環境測定分析について統一的な信頼性の確保及び精度の向上等を目的として、地方公共団体・民間を含めた図範囲にわたって実施する調査であることから、実施にあたっては公平・中立な機関(公益法人)であることが求められる。すなわち、本業業を民間機関に詳目負わせるとなると、組合関係にある企業が、他の企業の分析データを持ち、各機関の分析能力等の比較が価値が可能となるため、他の参加企業に不利益をもたらす可能性がある。また、分析データを民間企業がとりまとめると、参加企業が懸念し、本調査への参加を拒む可能性が高くこのことは、本調査の目的から離れてしまうことになると、参加企業が、本調査にいる緒綜的に定した水準以上の技術を有し、かつ分析結果を解析、評価する能力があることが求められる。さらに、本調査にいる緒綜的に定した水準以上の技術を有し、かつ分析結果を解析、評価する能力があることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生センターは、環境測定分析に関する過去からの知見が蓄積されていることが求められる。なお、(財)日本環境衛生