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なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ③ NOK株式会社社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年6月1日

【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、NOK株式会社（以下「NOK」という。）の社員であったが、その職務に関し、同社の平成23年3月期の連結当期純利益について、平成22年5月13日に公表された直近の予想値148億円に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実（以下「本件重要事実」という。）を知りながら、新たに算出した予想値が217億円として公表された同年7月30日午後3時より以前の同月21日午前9時頃から同月30日午後3時までの間に、自己の計算において、NOKの株式合計5万4,000株を買付価額合計7,759万5,000円で買い付けた。

2．課徵金納付命令対象者②は、課徵金納付命令対象者①から、本件重要事実の伝達を受けながら、新たに算出した予想値が217億円として公表された平成22年7月30日午後3時より以前の同月21日午前9時2分頃から同月29日午後1時23分頃までの間に、自己の計算において、NOKの株式合計900株を買付価額合計130万6,900円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 426 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 5万円

## 【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ とも同日)

審判手続開始決定日 平成24年6月1日

課徵金納付命令日 平成24年6月22日

なお、課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ④ 株式会社バンテック社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年6月15日

【勧告の対象となった違反事実】

1．課徽金納付命令対象者①は、株式会社バンテック（以下「バンテック」という。）の社員Aから、同社の役員Bが、同社と株式会社日立物流（以下「日立物流」という。）との間の公開買付け実施後のバンテックの経営体制等に関する合意に係る契約の締
結の交渉に関し知り、その後、社員Aがその職務に関し知った、日立物流の業務執行を決定する機関が、バンテック株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実（以下「本件公開買付け事実」という。）の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年3月10日より前の同年2月17日から同月22日までの間に、自己の計算において、バンテックの株式10株を買付価額合計120万1,200円で買い付けた。

2．課徴金納付命令対象者②は、バンテックの社員Aから、同社の役員Bが、同社と日立物流との間の公開買付け実施後のバンテックの経営体制等に関する合意に係る契約の締結の交渉に関し知り、その後、社員Aがその職務に関し知った、本件公開買付け事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年3月10日より前の同年2月17日から同月21日までの間に、自己の計算において、バンテックの株式10株を買付価額合計120万4,000円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 112 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 112 万円

## 【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ とも同日)

審判手続開始決定日 平成24年6月15日

課徵金納付命令日 平成24年7月10日

なお、課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑤ 株式会社ネクスト社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年7月6日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ネクスト（以下「ネクスト」という。）の社員であったが、その職務に関し、①同社の平成24年3月期の連結売上高、連結経常利益及び連結当期純利益について、平成23年5月12日に公表がされた、連結売上高117億3,900万円、連結経常利益14億2,100万円、連結当期純利益7億7,300万円との直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実、②同社の同期の剩余金の配当について、平成23年8月19日に公表がされた直近の予想値6円20銭に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実をいずれも知りながら、新たに算出した予想値が連結売上高98億9,900万円、連結経常利益5億9,100万円、連結当期純利益2億3,300万円、剩余金の配当1円90銭として公表がされた平成23年11月9日午後3時15分頃より前の同日午前9時頃から午前9時1分頃までの間、自己の計算において、ネクストの株式合計4,300株を売付価額合計148万3,500円で売り付けた。

## 【課徵金額】24万円
【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年7月6日

課徴金納付命令日 平成24年8月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑥ 株式会社ジアース役員及び社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年8月3日

## 【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、株式会社ジアース（以下「ジアース」という。）の役員であったが、その職務に関し、

（イ）ジアースの業務執行を決定する機関が、グーグル・アイルランド・リミテッド及びその関連者（以下「グーグル」という。）と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実を知りながら、この事実が公表された平成22年8月12日より前の同年7月28日、自己の計算において、ジアースの株式合計183株を買付価額合計238万9,480円で買い付け、

（口）ジアースにおいて、グーグルから、両社間の業務提携に係る不動産検索サービスの提供を停止するとの一方的な通告を受けた旨の、ジアースの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実（以下「本件重要事実」という。）を知りながら、この事実が公表された平成23年1月27日午後10時頃より前の同日午前9時頃、自己の計算において、ジアースの株式合計183株を売付価額合計106万5,060円で売り付けた。

2．課徽金納付命令対象者②は、ジアースの社員であったが、その職務に関し、

（イ）ジアースの業務執行を決定する機関が、株式会社リクルートと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実を知りながら、この事実が公表された平成22年11月1日より前の同年10月27日、自己の計算において、ジアースの株式合計50株を買付価額合計22万250円で買い付け、

（口）本件重要事実を知りながら、この事実が公表された平成23年1月27日午後10時頃より前の同日午前9時頃、自己の計算において、ジアースの株式合計50株を売付価額合計29万1,000円で売り付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 134 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 22 万円

## 【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ とも同日)

審判手続開始決定日 平成24年8月3日

課徵金納付命令日 平成24年9月13日

なお、課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
## ⑦ 株式会社バンテック社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年10月30日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社バンテック（以下「バンテック」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、バンテックの業務執行を決定する機関が、全部取得条項付種類株式を利用する方法により、バンテックを株式会社日立物流の完全子会社とする決定をした旨の、バンテックの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年12月15日より前の同年11月30日から同年12月1日までの間に、自己の計算において、バンテックの株式合計65株を買付価額合計923万円で買い付けた。

【課徵金額】585万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年10月30日

課徵金納付命令日 平成24年12月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑧ 公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるサイレックス・テクノロジー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年11月16日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、サイレックス・テクノロジー株式会社（以下「サイレックス」という。）の株主であった者から、同人が、同人と村田機械株式会社（以下「村田機械」という。）との間の公開買付応募契約の締結に関し知った、村田機械の業務執行を決定する機関が、サイレックス株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年8月11日より前の同月9日、自己の計算において、サイレックスの株式合計25株を買付価額合計82万7,700円で買い付けた。

【課徵金額】61万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年11月16日

課徵金納付命令日 平成24年12月5日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
## ⑨ 株式会社ニッセンホールディングスとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年11月30日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ニッセンホールディングス（以下「ニッセン」という。）と、シャディ株式会社（以下「シャディ」という。）の発行済普通株式全部の譲渡を含む資本業務提携に関する基本合意書の締結の交渉をしていたユーシーシーホールディングス株式会社（以下「UCC」という。）の役員から、同人が同合意書の締結の交渉に関し知った、ニッセンの業務執行を決定する機関が、UCCと業務上の提携を行うこと及びUCCからシャディの発行済株式の全部を譲り受けて同社を子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年2月20日より前の平成24年2月10日、自己の計算において、ニッセンの株式5,000株を買付価額181万円で買い付けた。

【課徵金額】24万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年11月30日

課徵金納付命令日 平成24年12月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑩ 株式会社サンケイビルの第三者委員会関係者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年1月25日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社フジ・メディア・サービス（以下「フジ・メディア」という。）が株式会社サンケイビル（以下「サンケイビル」という。）の株式の公開買付けを行うにあたって、サンケイビルが同社内に設置した第三者委員会の関係者から、サンケイビルの役員が、フジ・メディアとの間の公開買付け実施後の経営体制等についての合意に関する契約の締結の交渉に関し知り、その後、当該関係者がその職務に関し知った、フジ・メディアの業務執行を決定する機関がサンケイビルの株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成24年1月20日より前の同月11日及び同月13日、自己の計算において、サンケイビルの株式合計6,000株を買付価額合計178万8,200円で買い付けた。

【課徵金額】263万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年1月25日

課徵金納付命令日 平成25年2月26日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## (2) 相場操縦に対する勧告

## ① 出光興産株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年6月15日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、出光興産株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、下表記載のとおり、平成23年2月2日午前10時10分頃から同年2月18日午後2時58分頃までの間、9取引日にわたり、売り最良気配値より上の複数の価格帯に約定させる意思のない売り注文を合計30万1,900株発注したり、買い最良気配値より下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を合計31万600株発注するとともに、合計28万4,000株の売買を自己に有利な株価で約定させ、もって、自己の計算において、12回にわたり、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

(单位：株)

番号	行為期間
(平成23年)	委託株数※	売買株数	課徵金の額の計算
(売付価額-買付価額)	課徵金の額
売付	買付	売付	買付
1	2月2日10時10分29秒
～2月3日10時32分41秒	59,400	53,300	26,900	26,900	244,980,000円－244,656,000円
=324,000円	32万円
2	2月3日12時57分18秒
～2月3日14時39分44秒	30,000	30,300	11,800	11,800	106,152,000円－105,964,000円
=188,000円	18万円
3	2月3日14時47分07秒
～2月3日14時56分05秒	7,500	7,500	1,500	1,500	13,470,000円－13,455,000円
=15,000円	1万円
4	2月4日10時38分55秒
～2月7日09時30分10秒	40,200	62,500	33,500	33,500	295,992,000円－295,701,000円
=291,000円	29万円
5	2月7日13時49分57秒
～2月7日14時46分16秒	15,100	12,500	5,500	5,500	48,510,000円－48,402,000円
=108,000円	10万円
6	2月7日14時46分31秒
～2月7日14時56分28秒	7,500	5,500	1,800	1,800	15,858,000円－15,840,000円
=18,000円	1万円
7	2月8日14時17分00秒
～2月8日14時32分08秒	6,000	6,000	1,500	1,500	13,312,000円－13,290,000円
=22,000円	2万円
8	2月8日14時32分22秒
～2月8日14時43分37秒	4,000	4,000	1,500	1,500	13,320,000円－13,305,000円
=15,000円	1万円
9	2月9日14時27分12秒
～2月9日14時36分36秒	6,000	5,000	700	700	6,174,000円－6,160,000円
=14,000円	1万円
10	2月15日12時50分51秒
～2月15日14時58分30秒	37,600	39,500	14,300	14,300	132,184,000円－132,010,000円
=174,000円	17万円
11	2月17日09時23分28秒
～2月17日14時53分36秒	58,600	59,500	33,400	33,400	319,387,000円－318,984,000円
=403,000円	40万円
12	2月18日14時07分47秒
～2月18日14時58分10秒	30,000	25,000	9,600	9,600	93,574,000円－93,425,000円
=149,000円	14万円
合計	301,900	310,600	142,000	142,000	166万円

※約定させる意思のない売り注文及び約定させる意思のない買い注文の数量
【課徵金額】166万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年6月15日

課徵金納付命令日 平成24年7月10日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ② ジェイプロジェクト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年7月6日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ジェイプロジェクトの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成21年12月15日午前10時15分頃から同月17日午後2時34分頃までの間、3取引日にわたり、成行、あるいは高指値で買い注文を発注して高値で約定させたり、成行、あるいは高指値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計51株の買付け及び同株式合計18株の売付けを行い、同株式の株価を6万2,500円から6万8,700円まで引き上げるなどし、もって、自己の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】52万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年7月6日

課徵金納付命令日 平成24年8月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

### ③ J. フロントリテイリング株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年8月31日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、J．フロントリテイリング株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、下表記載のとおり、平成22年8月2日午前9時27分頃から同月13日午後2時53分頃までの間、9取引日にわたり、売り最良気配値以上の複数の価格帯に約定させる意思のない売り注文を合計789万4,000株発注したり、買い最良気配値以下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を合計968万株発注するとともに、合計343万8,000株の売買を自己に有利な株価で約定させ、もって、自己の計算において、12回にわたり、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。
(单位：株)

番号	行為期間
(平成22年)	委託株数※	売買株数	課徵金の額の計算
(売付価額-買付価額)	課徵金の額
売付	買付	売付	買付
1	8月2日09時27分
～8月2日10時44分	194,000	343,000	41,000	41,000	16,342,000円－16,277,000円
=65,000円	6万円
2	8月2日12時17分
～8月2日14時54分	688,000	616,000	144,000	144,000	56,294,000円－56,199,000円
=95,000円	9万円
3	8月3日09時27分
～8月3日14時34分	1,068,000	1,147,000	201,000	201,000	78,597,000円－78,513,000円
=84,000円	8万円
4	8月4日09時08分
～8月4日10時54分	518,000	843,000	114,000	114,000	44,117,000円－44,035,000円
=82,000円	8万円
5	8月4日12時29分
～8月4日14時50分	874,000	1,010,000	153,000	153,000	59,491,000円－59,363,000円
=128,000円	12万円
6	8月5日09時13分
～8月5日14時57分	652,000	1,108,000	218,000	218,000	86,914,000円－86,680,000円
=234,000円	23万円
7	8月6日09時24分
～8月6日13時37分	452,000	350,000	53,000	53,000	20,851,000円－20,819,000円
=32,000円	3万円
8	8月9日09時23分
～8月9日13時43分	962,000	1,312,000	200,000	200,000	78,298,000円－78,123,000円
=175,000円	17万円
9	8月10日09時35分
～8月10日12時05分	185,000	261,000	44,000	44,000	17,600,000円－17,556,000円
=44,000円	4万円
10	8月10日12時14分
～8月10日15時00分	1,065,000	1,256,000	204,000	204,000	81,043,000円－80,913,000円
=130,000円	13万円
11	8月11日09時32分
～8月11日10時48分	375,000	561,000	116,000	116,000	44,999,000円－44,902,000円
=97,000円	9万円
12	8月13日12時27分
～8月13日14時53分	861,000	873,000	231,000	231,000	88,295,000円－88,064,000円
=231,000円	23万円
合計	7,894,000	9,680,000	1,719,000	1,719,000	135万円

※約定させる意思のない売り注文及び約定させる意思のない買い注文の数量

【課徵金額】135万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年8月31日

課徵金納付命令日 平成24年10月3日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ④ 黒崎播磨株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年9月28日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、黒崎播磨株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成23年7月22日午前9時1分頃から同月25日午後3時頃までの2取引日及び同月29日午前9時1分頃から同年8月4日午後3時頃までの5取引日にわ
たり、同時期に売り注文と買い注文を同値で発注して対当させたり、直前約定値より高値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計1,029万5,000株を買い付ける一方、同数の株を売り付けるなどし、もって、自己及び同族会社の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

## 【課徵金額】1,132万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年9月28日

課徵金納付命令日 平成24年11月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑤ アイティメディア株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

## 【勧告年月日】 平成24年10月12日

## 【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、アイティメディア株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成22年2月18日午前9時12分頃から同年3月5日午後2時42分頃までの間、12取引日にわたり、あらかじめ意思を通じた上で直前約定値より高値で自己の売り注文と課徴金納付命令対象者②又は課徴金納付命令対象者③の買い注文とを対当させたり、直前約定値より高値の買い注文を発注して高値で約定させたり、買い最良気配値より下値に複数の買い注文を発注して下値を支えるなどの方法により、自己の計算において、同株式合計260株を買い付ける一方、同株式合計243株を売り付けるなどし、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

2．課徴金納付命令対象者②は、アイティメディア株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成22年2月18日午前9時14分頃から同年3月5日午後2時3分頃までの間、9取引日にわたり、あらかじめ意思を通じた上で直前約定値より高値で自己の売り注文と課徴金納付命令対象者①の買い注文とを対当させたり、直前約定値より高値の買い注文を発注して高値で約定させたり、買い最良気配値より下値に複数の買い注文を発注して下値を支えるなどの方法により、自己の計算において、同株式合計99株を買い付ける一方、同株式合計64株を売り付けるなどし、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

3．課徴金納付命令対象者③は、アイティメディア株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成22年2月18日午前9時12分頃から同年3月5日午後1時30分頃までの間、5取引日にわたり、あらかじめ意思を通じた上で直前約定値より高値で自己の売り注文と課徴金納付命令対象者①の買い注文とを対当させたり、買い最良気配値より下値に複数の買い注文を発注して下値を支えるなどの方法により、自己の計算において、同株式合計20株を買い付ける一方、同株式合計10
株を売り付けるなどし、

もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 69万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 65 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 42 万円

## 【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ 、 $ ^{③} $ とも同日)

審判手続開始決定日 平成24年10月12日

課徵金納付命令日 平成24年11月21日

なお、課徴金納付命令対象者①、②、③から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑥ 岐阜銀行株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年11月16日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社岐阜銀行の株式につき、投資家にその売買が繁盛に行われていると誤解させる目的で、平成22年9月29日午後3時30分頃から同年12月16日午後0時30分頃までの間、36回にわたり、自己の注文同士で、同株式合計123万8,000株につき、権利の移転を目的としない仮装の売買をし、もって、自己の計算において、同株式の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転を目的としない仮装の同株式の売買をした。

【課徵金額】153万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年11月16日

課徵金納付命令日 平成25年4月16日

本件は、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、違反事実に掲げる本件株式の売買（以下「本件取引」という。）を行うに当たり、本件株式の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させる等その取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的がなかった旨主張したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、上記争点について、被審人が本件取引を行うに当たり、上記目的があったと認められるとして、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

※ 本件決定に対して、同人は、平成 25 年 5 月 15 日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。
## ⑦ ヴィンキュラムジャパン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年11月30日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、ヴィンキュラムジャパン株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成22年4月12日午前9時16分頃から同日午後2時29分頃までの間、直前約定値より高値で自己の売り注文と買い注文を発注して対当させたり、成行買い注文を連続して発注し高値で約定させるなどして株価を制限値幅の上限値まで引き上げた上、買い特別気配を表示させながら同値に約定させる意思のない大量の買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計127株を買い付ける一方、同株式100株を売り付けるとともに、同株式200株の買付けの委託を行うなどし、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

【課徵金額】442万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年11月30日

課徵金納付命令日 平成24年12月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑧ プラコー株式ほか 2 銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年12月21日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式の売買を誘引する目的をもって、自己及び親族の計算において、

（イ）株式会社プラコーの株式につき、下表記載のとおり、平成23年5月12日午前9時2分頃から同日午前10時38分頃までの間、5期間にわたり、直前約定値より高値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計33万2,000株を買い付ける一方、同数の株を売り付けるとともに、同株式合計34万3,000株の買付けの委託を行うなどし、

（口）株式会社ジーエヌアイグループの株式につき、下表記載のとおり、同年11月10日午後1時51分頃から同日午後2時11分頃までの間、直前約定値より高値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計11万5,000株を買い付ける一方、同数の株を売り付けるとともに、同株式合計10万1,000株の買付けの委託を行うなどし、

(ハ) 株式会社ファンドクリエーショングループの株式につき、下表記載のとおり、同月28日午前9時40分頃から同日午後0時56分頃までの間、3期間にわたり、直前約定値より高値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げたり、買い最
良気配値以下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計13万株を買い付ける一方、同数の株を売り付けるとともに、同株式合計4万900株の買付けの委託を行うなどし、

もって、前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

(单位: 株)

番号	銘柄	行為期間(平成23年)	委託株数※	売買株数	課徵金の額の計算(売付価額-買付価額)	課徵金の額
売付	買付	売付	買付
1	プラコ-	5月12日09時02分～5月12日09時04分	0	84,000	85,000	85,000	2,720,000円-2,635,000円=85,000円	8万円
2	プラコ-	5月12日09時12分～5月12日09時14分	0	40,000	57,000	57,000	1,975,000円-1,827,000円=148,000円	14万円
3	プラコ-	5月12日09時38分～5月12日09時41分	0	47,000	42,000	42,000	1,596,000円-1,519,000円=77,000円	7万円
4	プラコ-	5月12日10時05分～5月12日10時11分	0	94,000	78,000	78,000	2,886,000円-2,815,000円=71,000円	7万円
5	プラコ-	5月12日10時36分～5月12日10時38分	0	78,000	70,000	70,000	2,660,000円-2,597,000円=63,000円	6万円
小計	0	343,000	332,000	332,000	42万円
1	ジ-エヌアイグル-プ	11月10日13時51分～11月10日14時11分	0	101,000	115,000	115,000	9,745,000円-9,491,000円=254,000円	25万円
1	ファンドクリエ-ショングル-プ	11月28日09時40分～11月28日09時47分	0	15,000	48,200	48,200	3,374,000円-3,319,600円=54,400円	5万円
2	ファンドクリエ-ショングル-プ	11月28日10時15分～11月28日10時25分	0	16,000	45,400	45,400	3,359,600円-3,191,900円=167,700円	16万円
3	ファンドクリエ-ショングル-プ	11月28日12時55分～11月28日12時56分	0	9,900	36,400	36,400	2,802,800円-2,731,000円=71,800円	7万円
小計	0	40,900	130,000	130,000	28万円
合計	95万円

※約定させる意思のない売り注文及び約定させる意思のない買い注文の数量

## 【課徵金額】95万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年12月21日

課徵金納付命令日 平成25年1月28日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑨ ミマキエンジニアリング株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

## 【勧告年月日】 平成25年2月5日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ミマキエンジニアリングの株式につき、その株価の高値形成を図り、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成22年3月25日午前9時10分頃から同年4月12日午後3時9分頃までの間、13取引日にわたり、直前約定値より高値で売り注文と買い注文とを対当させたり、連続した成行注文又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株式合計1,052株を買い付ける一方、同株式合計476株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計360株を買
い付ける一方、同株式合計190株を売り付けるなどし、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】1,028万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年2月5日

審判手続中（平成25年5月31日現在）

## ⑩ 花月園観光株式ほか 1 銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年3月12日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、

（イ）花月園観光株式会社（以下「花月園観光」という。）の株式につき、平成24年3月2日午前11時1分頃から同日午前11時10分頃までの間、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株式合計13万3,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計10万7,000株を売り付けるなどし、

（口）株式会社ジー・ネットワークスの株式につき、同月9日午前9時29分頃から同日午前9時32分頃までの間、前同様の方法により、同株式合計10万1,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計7万4,000株を売り付けるなどし、

(ハ) 花月園観光の株式につき、同年6月5日午前9時23分頃から同日午前9時31分頃までの間、前同様の方法により、同株式合計12万3,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計2万2,000株を売り付けるなどし、

もって、前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

## 【課徵金額】107万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年3月12日

課徵金納付命令日 平成25年4月1日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## 3 平成 23 年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

(1) 平成 23 年度以前の勧告事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において課徴金納付命令決定がなされていなかった事案について、その後の経緯の概要は以下のとおりである。

## 〇 株式会社 S J I との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

平成24年3月16日に課徴金納付命令勧告を行った、株式会社SJⅠとの契約締結交渉者
からの情報受領者による内部者取引事案については、被審人が審判廷において、株式会社SJⅠとの契約締結交渉先の役員から本件重要事実の伝達を受けたのかどうか分からない旨主張ないし陳述したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、上記争点について、被審人が本件重要事実の伝達を当該役員から受けていたとは認められないから、金商法第178条第1項第16号に該当する事実があると認めることはできないとして、平成24年10月19日に法令違反事実を認めることはできない旨の決定を行った。

(2) 平成 23 年度以前の課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案について、その後の概要は以下のとおり。

## 〇 ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引事案

【平成22年8月27日課徵金納付命令勧告、平成23年7月20日課徵金納付命令決定、平成23年8月19日取消訴訟提起、平成25年2月21日判決（大阪地裁）】

平成25年2月21日、大阪地方裁判所は、原告（被審人）は、ジェイオーグループホールディングス株式の購入又は売却に先立ち、情報伝達者から重要事実の伝達を受けていたものと認められるなどとして、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、平成25年3月8日、同判決は確定した。

## 第 3 今後の課題

内部者取引等の不公正取引に係る違反行為について、規制の実効性を確保するためのエンフォースメント手段としては刑事罰と課徴金制度とがあるが、刑事罰は対象者に与える影響が極めて大きいため抑制的に運用する必要がある。課徴金制度には、刑事罰を科すに至らない程度の違反行為についても、その程度や態様に応じた措置をとることにより、規制の実効性を図ることが期待され、また、刑事罰に比べ迅速な処理が可能な制度となっている。このような課徴金制度の特性を活かし、迅速・効率的な調査を実施し、以下のような課題に取り組むことにより、機動性・戦略性の高い市場監視の実現に努める。

(1) 第一次情報受領者による内部者取引及びインターネット取引や複数口座を用いた相場操縦行為が依然として多く認められることから、引き続き、調査手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向上、人材の育成に努め、取引調査の一層の迅速化・効率化が図られるようにする。

(2) 地方の居住者が不公正取引を行ったものも見受けられることから、各地域の財務局等と連携しつつ、地方の不公正取引事案についても積極的に対応する。

(3) I T化が進展する中で、これまでも、デジタルフォレンジックに必要な機器やソフトウェアの整備をするとともに、デジタルフォレンジックの専門家による研修等を実施してきたところであるが、引き続き、デジタルフォレンジックの運用体制を充実し、かつ、取引調査へ積極的に活用するなどにより、迅速・効率的な取引調査の推進に努める。

(4) 不公正取引を未然に防止する観点から、過去の課徴金事例等について様々なチャネルを通じて積極的に情報発信を行い、市場参加者の自主的な規律付けや上場企業による内部管理体
制の構築を促すなど、市場規律の強化に向けた働きかけを行う。
## 第 5 章 国際取引等調査

## 第 1 概説

## 1 国際取引等調査の目的・権限等

国際取引等調査（主に外国にある者が行う取引等に係る取引調査）の目的・権限等は、第4章第1「1取引調査の目的」、「2取引調査の権限」、「3課徴金の対象となる行為及び課徴金額」と同じ。

## 2 平成 24 年度における活動状況

(1) 平成24年度においては、国際取引等調査室が調査した結果、不公正取引に対し、7件、8,115万円の課徴金納付命令勧告を行った。

(2) 証券監視委では、証券規制当局間のMOUの枠組み（第9章第1参照）を通じた情報交換を実施するなど、海外規制当局等との協力・連携体制を強化してきたところである。この結果、これまでクロスボーダー取引を利用した不公正取引の摘発を行うなど着実に実績を挙げてきている。近年の金融・資本市場では、クロスボーダー取引や市場参加者の国際的な活動が日常化しており、わが国株式市場においても、取引の発注元の大半が海外である等、クロスボーダー取引が日常化している。このような傾向と並行して、不公正取引がグローバル化する動きが見られ、証券監視委においては、クロスボーダー取引を利用した不公正取引に対する調査体制をより一層強化しているところである。

証券監視委は、平成23年1月に策定した第7期活動方針において、基本的な考え方の新たな柱の一つとして、「市場のグローバル化への対応」を掲げ、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにしている。この中で、市場のグローバル化への対応として、一層の人材育成や体制整備を進めることとしており、平成23年8月、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を設置した。

平成24年度においては、大型公募増資の公表前に行われた内外プロ投資家による内部者取引事案等の調査の結果、6件の内部者取引に対し、課徵金納付命令勧告を行った（本章第22①～⑤参照）。東京電力株式に係る内部者取引事案は、海外に所在する違反行為者に対する課徵金納付命令勧告として、初めての事例である（本章第22③参照）。また、ヤフ一株式に係る相場操縦事案は、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）と緊密に協力・連携した結果、米国所在の違反行為者に対し、課徵金納付命令勧告を行ったものであり、不公正取引に係る課徵金額としては過去最高金額（6,571万円）である（本章第22⑥参照）。
## 第 2 国際取引等調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

不公正取引事案に係る平成24年度の課徴金納付命令勧告7件について、その内訳は、内部者取引に係る事案が6件、相場操縦に係る事案が1件である。また、対象者別の課徴金額の最高額は6,571万円、最低額は6万円である。

平成 24 年度における内部者取引に係る勧告事案の課徴金納付命令対象者の属性は、何れも第一次情報受領者であり、情報伝達者の属性は、契約締結者等として内部情報を得た証券会社の社員であった。また、違反行為に係る重要事実は、何れも新株等発行（公募增資）であった。

対象者属性別の勧告件数の推移

23年度	24年度
会社関係者	0	0
発行体役員等	0	0
契約締結者等	0	0
公開買付者等関係者	0	0
買付者役員等	0	0
買付者との契約締結者等	0	0
第一次情報受領者	1	6
会社の重要事実	1	6
公開買付け事実	0	0
年度別勧告件数	1	6

重要事実別の勧告件数の推移

23年度	24年度
新株等発行	1	6
剩余金の配当	0	0
業務提携・解消	0	0
民事再生・会社更生	0	0
損害の発生	0	0
決算情報	0	0
バスケット条項	0	0
その他の重要事実	0	0
公開買付け	0	0
年度別勧告件数	1	6

情報伝達者属性別の勧告件数の推移

(※1)「年度」とは4月～翌年3月の期間をいう。

23年度	24年度
会社重要事実の伝達	1	6
発行体役員等	0	0
契約締結者等	1	6
公開買付け事実の伝達	0	0
買付者役員等	0	0
買付者との契約締結者等	0	0
うち 買付対象者役員等	0	0

$ ^{※2} $ 件数は、納付命令対象者数を計上。

## 2 勧告事案の概要

平成 24 年度において、不公正取引に対して課徴金納付命令勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

① 日本板硝子株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年5月29日

【勧告の対象となった違反事実】

あすかアセットマネジメント株式会社（課徴金納付命令対象者）は、その締結した投資一任契約に基づき、当該契約の相手方がその資産を管理するファンドの資産の運用を行っていたところ、当該運用を行っていた同社社員が、日本板硝子株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉
に関して知り、甲がその職務に関し知った、日本板硝子株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表されるより以前の平成22年8月5日から同月23日までの間、上記ファンドの計算において、日本板硝子株式会社の株式合計215万株を総額4億6,537万9,995円で売り付けた。

【課徵金額】13万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年5月29日

課徵金納付命令日 平成 24 年 6 月 26 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ② 株式会社みずほファイナンシャルグループの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年5月29日

【勧告の対象となった違反事実】

三井住友信託銀行株式会社（課徴金納付命令対象者）は、平成24年4月1日に同社との吸収合併により消滅した中央三井アセット信託銀行株式会社の業務を承継したものであるが、中央三井アセット信託銀行株式会社は、その締結する3つの投資一任契約に基づき、3つの顧客財産の運用を行っていたところ、当該運用を行っていた同社社員が、株式会社みずほファイナンシャルグループとの株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲及び乙から、同証券会社の他の社員丙が交渉に関して知り、甲及び乙がその職務に関し知った、株式会社みずほファイナンシャルグループの業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表される以前の平成22年6月24日に、投資一任契約の相手方である各顧客の計算において、株式会社みずほファイナンシャルグループの株式合計117万8,600株を総額1億8,418万1,825円で売り付けた。

【課徵金額】8万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年5月29日

課徵金納付命令日 平成 24 年 6 月 27 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ③ 東京電力株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年6月8日
【勧告の対象となった違反事実】

1. First New York Securities L.L.C. （課徴金納付命令対象者）は、同社の自己の資産の運用を行っていた同社所属のトレーダーが、東京電力株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、東京電力株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表された平成22年9月29日午後3時50分より以前の平成22年9月28日に、First New York Securities L.L.C.の計算において、東京電力株式会社の株式合計3万5,000株を総額8,051万8,900円で売り付けた。

2．課徴金納付命令対象者Xは、東京電力株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、東京電力株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表された平成9月29日午後3時50分より以前の平成22年9月27日から同月29日までの間に、自己の計算において、東京電力株式会社の株式合計200株を総額44万3,100円で売り付けた。

【課徵金額】

First New York Securities L.L.C. 1,468 万円

課徵金納付命令対象者X 6万円

【勧告後の経緯】

(First New York Securities L.L.C.、課徵金納付命令対象者Xとも同日)

審判手続開始決定日 平成24年6月8日

第 1 回 審判期日 （結審） 平成 25 年 4 月 24 日

※ 平成25年5月31日現在、金融庁長官から課徴金納付命令の決定はなされていない。

## ④ ジャパン・アドバイザリー合同会社による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年6月29日（※）

【勧告の対象となった違反事実】

ジャパン・アドバイザリー合同会社（課徴金納付命令対象者）において、外国籍の2つのヘッジファンドの財産を実質的に運用していた同社社員が、平成22年8月20日に、日本板硝子株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、日本板硝子の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年8月24日より前の平成22年8月20日に、上記外国籍ヘッジファンドの計算において、日本板硝子株式会社の株式合計265万3,000株を総額5億4,178万6,532円で売り付けた。

【課徵金額】37万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年6月29日

第 1 回 審判期日 （結審） 平成 24 年 10 月 17 日
※ 本件の調査の結果、上記内部者取引規制に違反した行為（金商法第166条第3項前段）に加え、投資助言・代理業を行うことにつき内閣総理大臣の登録を受けていた当社が潜脱的に無登録で投資運用業を営んだ行為（同法第29条）及び法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況（金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第5号）が認められたとして、平成24年6月29日、ジャパン・アドバイザリー合同会社に対する行政処分を求める勧告を行った（附属資料2－4－3(1)②参照）。

## ⑤ ジャパン・アドバイザリー合同会社による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年11月2日

【勧告の対象となった違反事実】

ジャパン・アドバイザリー合同会社（課徴金納付命令対象者）において、外国籍の2つのヘッジファンドの財産を実質的に運用していた同社社員が、平成23年7月5日に、エルピーダメモリ株式会社と株式引受契約の締結の交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、エルピーダメモリ株式会社の業務執行を決定する機関が株式及び転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年7月11日より前の平成23年7月6日に、上記外国籍ヘッジファンドの計算において、エルピーダメモリ株式会社の株式合計3万2,600株を総額3,041万4,986円で売り付けた。

【課徵金額】12万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年11月2日

第1回審判期日（結審） 平成25年2月13日

課徵金納付命令日 平成25年4月16日

## ⑥ ヤフー株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年12月13日

【勧告の対象となった違反事実】

タイガー・アジア・パートナーズ・エルエルシー（課徴金納付命令対象者。以下「タイガー・アジア」という。）は、その業務執行社員らにおいて、ヤフ一株式会社の株式につき、平成21年3月17日午後零時30分頃から午後3時頃までの間、同株式の売買を誘引する目的をもって、直前約定値段より高値の上限価格を提示した買付けの計らい注文を複数の証券会社に分散して発注する方法により、同株式の株価を2万4,310円から2万5,340円まで引き上げるなどし、同社が出資する米国籍のヘッジファンド（以下「米国籍ファンド」という。）を含む外国籍の2つのヘッジファンド名義で合計3万2,960株の買付け等を行い、そのうち、タイガー・アジアの計算において、米国籍ファンド名義での1万4,172株の買付け等によって、その出資割合である4.82パーセント相当を取引するな
どし、もって、同株式の相場を変動させるべき一連の売買等をした。

## 【課徵金額】6,571万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年12月13日

課徵金納付命令日 平成25年1月28日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## 3 平成23年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

平成 23 年度以前の勧告事案のうち、前回までの「証券取引等監視委員会の活動状況」において、課徴金納付命令決定がなされていなかった事案について、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ 国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

平成24年3月21日に課徴金納付命令勧告を行った国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者である三井住友信託銀行株式会社（課徴金納付命令対象者）による内部者取引事案については、同日、審判手続開始決定が行われた。その後、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われず、金融庁長官は、平成24年6月27日に5万円の課徴金の納付を命ずる決定を行った。

## 第 3 今後の課題

近年の金融・資本市場では、クロスボーダー取引や市場参加者の国際的な活動が日常化しており、わが国株式市場においても、取引の発注元の大半が海外からである等、クロスボーダー取引が日常化している。このような傾向と並行して、不公正取引がグローバル化する動きが見られるため、証券監視委が実効性のあるエンフォースメントを行っていくには、以下のような課題に取り組み、グローバルな資金の流れやクロスボーダーの不公正取引の実態解明を効率的・効果的に行う調査体制に強化し、世界中の証券規制当局と協働で市場の公正性・透明性の確保に努めることを目指す必要がある。

## (1) 海外証券規制当局との一層の連携強化

平成24年度に課徴金納付命令勧告を行った東京電力株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引やヤフ一株に係る相場操縦事案（附属資料2－4－3(2)②参照）は、違反行為者が海外に所在する事案であり、特に海外の当局と協力・連携して対処する必要があった。証券監視委においては、これまでもグローバル化する不公正取引に対応するため、MMOU（多国間情報交換枠組み）などを活用して海外当局と連携を行ってきたが、今後はより一層、海外当局と積極的にコミュニケーションを図り、これまで以上にネットワークを深めることで、実効的な情報交換の実現を目指し、クロスボーダー取引を利用した不公正取引の実態解明に取り組んでいく。