件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部間の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	紧急点検の結果	講ずる措置	備考
1	(財)日本環境協会	平成17年度 環のくらし普及営業(夏季)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長(東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年4月21日	60,000,000	本業務は、全国的に地球温暖化問題に対する開心を高め、温暖化防止活動を推進していたための普及営業活動の拠点として実施する事業であって、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下法)は、第25条第2項第3号に規定される地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うものである。具体的には、環の暮らし普及営業事業として、地球温暖化対策を家庭で実践するための方策を調査収集し都道府県センターや各種会議を通じて国民に提供するものである。本業務の委託先である財団日本環境協会は、地球温暖化対策推進法第25条に基づき、地球温暖化対策に提供するものである。本業務を行う中心機関である全国地球温暖化防止活動推進センターに公募により指定された団体であり、本業務を行うにあたって必要とされる都道府県センター、推進員等の地方協議会との調整及び情報収集等の、全国の温暖化防止活動の普及営業活動の拠点としての業務を行い得る唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)(京都議定書の目標達成の状況を勘案して、全国センターのあたりについて検討する。)
2	(財)日本環境協会	平成17年度 環のくらし普及営業(冬季)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長(東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年10月3日	38,000,000	本業務は、全国的に地球温暖化問題に対する開心を高め、温暖化防止活動を推進していたための普及営業活動の拠点として実施する事業であって、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下法)は、第25条第2項第3号に規定される地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うものである。具体的には、環の暮らし普及営業事業として、地球温暖化対策を家庭で実践するための方策を調査収集し都道府県センターや各種会議を通じて国民に提供するものである。本業務の委託先である財団日本環境協会は、地球温暖化対策推進法第25条に基づき、地球温暖化対策に提供するものである。本業務を行う中心機関である全国地球温暖化防止活動推進センターに公募により指定された団体であり、本業務を行うにあたって必要とされる都道府県センター、推進員等の地方協議会との調整及び情報収集等の、全国の温暖化防止活動の普及営業活動の拠点としての業務を行い得る唯一の機関である。	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)(京都議定書の目標達成の状況を勘案して、全国センターのあたりについて検討する。)
3	(財)日本環境協会	平成17年度 ExtEND 2005に基づく身近な野生生物の観察業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月1日	5,880,000	本業務は、こどもエコラプ加盟の子供達に関する生物の観察への協力を呼びかけ、年度末には、こどもエコラプ全国フェスティバルにアスス展を行い、子供達を参加させる等、ごともエコラプの組織を全面的に活用して展開するものである。したがって、こどもエコラプ事務局では、本事業の遂行は不可能である。現在、こどもエコラプの事務局は、日本環境協会であり、他の契約先への変更は考えられず、また、他の業者では業務実施不可能であり、競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する。ただし、こどもエコラプの事務局が変更になる場合には、再検討可能である。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
4	(財)日本環境協会	平成17年度エコラプシェン21等指導者育成推進及び普及状況等調査業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月15日	4,326,000	本業務については環境力の知見が必要となる。またエコラプシェン21等指導者育成事業の参加者が使用するチキスにしては当協会が作成しており、事業継続の上でモの知見が必要不可欠である。以上の理由により、財団日本環境協会以外に無く競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する。ただし、環境力の知見が必要不可欠である。以上の理由により、本業務を行うのは、財団日本環境協会以外に無く競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する。ただし、环の知見が必要不可欠である。以上の理由により、本業務を行うのは、財団日本環境協会以外に無く競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
5	(財)日本環境協会	平成17年度環境力のセラー登録制度推進業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月3日	22,050,000	本業務については、環境力のセラー制度に関する知見、数千件に上る審查登録の事務処理を遂行する能力及び昨年度までの業務の成果を活用することが必要となるが、上記の条件を満たすものは、財団日本環境協会以外に無く競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する。ただし、环の知見が必要不可欠である。以上の理由により、本業務を行うのは、財団日本環境協会以外に無く競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)平成19年度から企画競争を実施し、平成21年度から一般競争入札に移行)
6	(財)日本環境協会	平成17年度環境保全型製品購入促進事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	21,000,000	本業務については、环の知見が必要となる。また、环の知見が必要不可欠である。以上の理由により、本業務を行うのは、財団日本環境協会以外に無く競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する。ただし、环の知見が必要不可欠である。以上の理由により、本業務を行うのは、財団日本環境協会以外に無く競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
7	(財)日本環境協会	平成17年度環境ラベルに係る国際的整合等調査事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月3日	2,499,000	本業務については、环の知見が必要となる。また、环の知見が必要不可欠である。以上の理由により、本業務を行うのは、財団日本環境協会以外に無く競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
8	(財)日本環境協会	平成17年度こどもエコラプ事業委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長田村 義雄 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	107,748,000	本業務は、地方自治体企業学校と連携しながら、子供達が地域学校の中で自主的に環境学習環境保全活動を行うことを支援するものであり、子供達に対する環境学習プログラムの提供や、子供達を指導する大人や自治体に対する研修会、また全国の子供達が交流に相互に理解する全国フェスティバルの開催などを総合的に一体的に実施する事業である。この事業を実施するためには、子供の環境教育に関する知見、実績を有し、その実施する能力、体制を備え、自治体企業学校とのネットワークを有する事業が必要不可欠である。(財)日本環境協会は、国内外の環境保全に関する調査研究や知識の普及等を図り、豊かな人間環境の確保に寄与することを目的として設立された団体であり、従前より子供の環境相談、環境教育教材等の出紹、広報等を実施しており、また、長年の経験により全国の自治体企業学校との開心を有し、子供の環境教育に関する知見、実績及び組織的に強固なネットワーク等を全て満たすのは、財団日本環境協会以外に無く競争を討すことを目的。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)平成19年度から企画競争を実施し、平成21年度から一般競争入札に移行)
9	(財)日本環境協会	平成17年度主体間連携モデル推進事業(選定、評価等業務)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長(東京都千代田区霞が開1-2-2)	平成17年5月2日	36,000,000	本業務は、全国的に地球温暖化問題に対する開心を高め、温暖化防止活動を推進していくための拠点として実施する事業である。地球温暖化対策の推進に関する法律(以下法)は、第25条第2項第4号に規定される「日常生活に伴って温室効果ガスを排出する製品に関する情報収集を及び提供を行う事業」であり、現在もお戦略的な対応が求められる家庭、住宅分野にかかる主な物取组である。本業務の委託先である財団日本環境協会は、地球温暖化対策推進法第25条に基づき、地球温暖化対策に関する普及営業等の事業を行う中心機関である。全国地球温暖化防止活動推進センター、公募により指定された団体であり、本業務を行うことを要とされる都道府県センター、推進員等の地方協議会との調整及び情報収集等の、全国の温暖化防止活動の普及営業活動の拠点としての業務を行い得る唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)(京都議定書の目標達成の状況を勘案して、全国センターのあたりについて検討する。)