件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
436	独 国立環境研究所	平成17年度化学物質の内分泌がぐ乱作用等に関する日韓共同研究	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年9月14日	19,950,000	日韓共同研究は、平成13年4月に締結された日本環境省及び韓国環境省の間での内分泌がぐ乱化学物質、ダイオキシン類、フラン類、PCBに関する共同研究及び協力実施取決が、を根拠として平成17年度に取り入れ、国の合意文書(ミニツ)に基づき、ダイオキシン類及び他のPOPs測定法のハーモナイセーシー等6課題を実施している。独 国立環境研究所は、两国間の合意文書において、6課題についての日本側の担当研究機関として指定されていることから、本事業を実施するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)
437	独 国立環境研究所	平成17年度化学物質の内分泌がぐ乱作用に関する日米二国間協力	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年6月1日	3,000,000	平成17年度については、二国間合意に基づく本事業の主要課題が、ダイオのアラス作成であったため、ダイオのアラスを開発した鑑証氏を有する国立環境研究所と契約する必要があった。平成18年度については、平成17年度の成果を踏まえ、二国間で協議の結果、主要課題として、OECDの試験法検証作業を進めることとなっている。このため、OECDの頼類試験の指導的試験機関として指定されている(財)化学物質評価研究機構以外では業務実施不可能であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)
438	独 国立環境研究所	平成17年度化学物質の内分泌がぐ乱作用に関する無脊椎動物試験に係る業務	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年8月22日	19,950,000	本事業は、化学物質の内分泌がぐ乱作用に関する、OECDのテストガイドラインプログラムの枠組において開発中の無脊椎動物試験法(Enhanced TG21)について、試験法の検証作業を実施するものである。平成16年のOECDのテストガイドライン作業部会会合において、独 国立環境研究所が試験法開発、検証作業の指導的研究機関として指定されていることから、本事業を実施するものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)
439	独 国立環境研究所	平成17年度環境技術開発等推進費(環境污染物質に対する感受性決定遺伝子の検索を介した新しい健康リスク評価法の開発)	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 田村 義雄 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月1日	43,654,000	環境技術開発等推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあたた課題から外部有識者からなる総合研究開発推進会議の評価を踏まえ選定しているが、当課題は平成15年度に採択され、本年度も研究を継続するため。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (企画競争による選定された事業であり、随意契約によるとされるを得ない)
440	独 国立環境研究所	平成17年度環境技術開発等推進費(健全な湖沼生態系再生のための新しい湖沼管理評価軸の開発)	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 田村 義雄 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年5月24日	27,354,000	本委託業務は環境技術開発等推進費による競争的資金であり、研究開発課題は公募のあたた課題から外部有識者からなる総合研究開発推進会議の評価を踏まえ選定しているが、当課題は平成16年度に採択され、本年度も研究を継続するため。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (企画競争による選定された事業であり、随意契約によるとされるを得ない)
441	独 国立環境研究所	平成17年度環境技術開発等推進費(新規質量分析法を用いた揮発性・半揮発性有機化合物の実時間測定手法の開発)	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 田村 義雄 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月1日	39,586,000	環境技術開発等推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあたた課題から外部有識者からなる総合研究開発推進会議の評価を踏まえ選定しているが、当課題は平成16年度に採択され、本年度も研究を継続ため。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (企画競争による選定された事業であり、随意契約によるとされるを得ない)
442	独 国立環境研究所	平成17年度環境試料タイムカブセル化事業	支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 山崎 棟一 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月1日	75,500,000	本業務は、将来の環境問題の顕在化に備え、大気、水等の環境試料や生物試料を系統的に長期保存する事業であり、その実施のためには、環境試料及び野生動植物の濃総保存についての極めて専門的な能力を必要とすること、遺伝子解析についての高度な技術を有することが必要である。国立環境研究所には、これら保存すべき環境試料を液体窒素によりマイナス150度で瞬時に冷凍保存させるための大規模な施設や、100年先まで長期に保存できる施設を有するタイムカブセル機があり、このような施設を保有するのは日本では唯一である。また、島類などの細胞を生きたまま培養をするための培養液を世界で初めてつくった研究者がいる。したがって、この研究を成し得るのは独立行政法人国立環境研究所以外に無いとから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	公募に移行(準備期間を経たのち19年度から)
443	独 国立環境研究所	平成17年度原子力試験研究費による研究委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 田村 義雄 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月1日	3,640,999	本事業は、文部科学省が各府省所管の原子力に関する試験研究機関等における試験及び研究に係る課題の募集を行い、応募課題を採択しているものであり、外部専門家からなる原子力試験研究検討会の意見を踏まえたうえで、課題の選定及び平成17年度の当該経費の配分の策定が行われているものであり、その際には、本業務を国立環境研究所が実施することが適切である旨、あわせて評価がなされているため。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (企画競争による選定された事業であり、随意契約によるとされるを得ない)
444	独 国立環境研究所	平成17年度国立環境研究所による技術開発事業(バイオ資源・廃棄物等からの水素製造技術開発)	支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 東京都千代田区霞が開 1-2-2	平成17年4月1日	92,500,000	本事業は、平成15年度より5カ年計画の事業として予算計上されているもの。事業評価については、競争的資金と同じ毎年度第三者機関の技術評価委員会を開催し、事業の評価をしたうえで事業の継続を行っているものである。また、本委託業務の遂行に際しては、廃棄物の熱分解ガス化改質やバイオマスのメタン発酵により水素を製造する技術を開発する能力が不可欠であり、さらに、地域特性に応じた地域内自立型の資源消費・環境負荷最小化システムや地域開続合型システムの構築のための基盤情報整備やモデル解析の能力が求められる。これらの必要な能力について国立環境研究所は、国立の研究機関では廃棄物を専門とする唯一の研究機関であるため、豊富な実績と専門的知識を有し、かつ、それらを有効に活用できる実績を有しており、計画的かつ効率的に本件業務を実施することができる唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	- (企画競争による選定された事業であり、随意契約によるとされるを得ない)