Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
178 通商産業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
034 工業技術院試験研究所	13 機械技術研究所必要な経費	485,000	0	485,000	1 阪神・淡路大震災からの復興のため行う活断層の活動前兆現象解明のための試験研究2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う活断層の活動前兆現象解明のための試験研究阪神・淡路大震災により被害を受けた研究設備の復旧
13 大阪工業研究所設備災害復旧に必要な経費	45,238	0	45,238
13 地質調査所に必要な経費	6,790,000	0	6,790,000	1 阪神・淡路大震災からの復興のため行う活断層等の詳細な地質調査等2 地震災害等の緊急に対応すべきものとして行う活断層等の詳細な地質調査阪神・淡路大震災により被害を受けた研究設備の復旧
13 電子技術総合研究所設備災害に必要な経費	62,548	0	62,548
13 筑波研究共用施設の設備整備等に必要な経費	360,000	0	360,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため行う研究設備の設備等阪神・淡路大震災により被害を受けた工業技術院試験研究所施設の復旧
035 工業技術院試験研究所施設費	13 工業技術院試験研究所施設災害復旧に必要な経費	64,502	0	64,502
13 工業技術院試験研究所施設整備に必要な経費	8,574,302	0	85,074,304	1 地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する工業技術院試験研究所施設の整備2 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため施工する工業技術院試験研究所施設の整備
工業技術院計	39,699,789	0	39,699,789
科目 別 内 訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031工業技術院	3,299,206	54,268	0	54,268	3,353,474
13062-2111-02職員基本給	1,744,746	30,673	0	30,673	1,775,419
13062-2111-03職員諸手当	1,037,060	12,659	0	12,659	1,049,719
13062-2111-04超過勤務手当	190,603	3,782	0	3,782	194,385
13062-2123-09庁費	162,019	819	0	819	162,838
13062-2123-09各所修繕	92,287	6,335	0	6,335	98,622
13062-2111-05非常勤職員手当外10目	72,491	0	0	0	72,491
032鉱工業技術振興費	14,578,925	23,263,929	0	23,263,929	37,842,854
13062-2111-05非常勤職員手当	6,047	28,497	0	28,497	34,544
13062-2129-06諸謝金	107,012	23,713	0	23,713	130,725
13062-2122-08職員旅費	28,871	1,500	0	1,500	30,371
13062-2122-08外国旅費	75,201	322,813	0	322,813	398,014
13062-2122-08流動研究員旅費	19,180	215,787	0	215,787	234,967
13062-2123-09試験研究所特別研究費	3,143,802	1,931,016	0	1,931,016	5,074,818
13062-2203-09試験研究所研究設備整備費	263,640	7,664,870	0	7,664,870	7,928,510
13062-2123-09試験研究費	1,101,382	23,500	0	23,500	1,124,882
13062-2125-14工業標準化調査等委託費	235,531	1,186,000	0	1,186,000	1,421,531
13062-2405-16新工本ルギー・産業技術総合開発機構補助金	2,039,889	100,000	0	100,000	2,139,889
180 通商産業省所管 工業技術院

項目	平成7年度
成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度
予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
新工ネルギー・産業
13062-1309-24技術総合開発機構出
資金	3,518,000	11,766,233	0	11,766,233	15,284,233
13062-2111-05 委員手当外20目	4,040,370	0	0	0	4,040,370
033 産業技術基盤研究開発費	1,522,456	0	0	0	1,522,456
037 工ネルギー技術研究開発
費	669,658	0	0	0	669,658
034 工業技術院試験研究所	39,105,144	7,742,786	0	7,742,786	46,847,930
13062-2122-08 職員旅費	143,350	23,000	0	23,000	166,350
13062-2123-09 試験研究費	3,965,414	7,359,786	0	7,359,786	11,325,200
13062-2123-09 筑波研究施設等運営
庁費	6,490,387	150,000	0	150,000	6,640,387
13062-2203-09 試験研究所研究設備
整備費	0	210,000	0	210,000	21,000
13062-2111-02 職員基本給外11目	28,505,993	0	0	0	28,505,993
035 工業技術院試験研究所施
設費	2,409,324	8,638,806	0	8,638,806	11,048,130
13062-1202-08 施設施工旅費	7,947	30,045	0	30,045	37,992
13062-1203-09 施設施工庁費	235,499	500,052	0	500,052	735,551
13062-1204-15 施設整備費	2,165,878	8,108,709	0	8,108,709	10,274,587
計	61,584,713	39,699,789	0	39,699,789	101,284,502
通商産業省所管 資源エネルギー庁 181

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
資源エネルギー庁	081資源エネルギー庁	95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	3,624	0	3,624	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として規制緩和の推進を図るため必要な人件費及び事務費
083工ネルギー対策費	63電気事業の保安対策に必要な経費	28,621	0	28,621	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として規制緩和の推進を図るため行う電気用品技術基準の国際的整合化調査の民間団体への委託
資源エネルギー庁計	32,245	0	32,245
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
081資源エネルギー庁	3,739,097	3,624	0	3,624	3,742,721
95062-2111-02職員基本給	2,085,471	2,415	0	2,415	2,087,886
95062-2111-03職員諸手当	1,259,596	842	0	842	1,260,438
95062-2111-04超過勤務手当	253,751	299	0	299	254,050
95062-2123-09庁費	106,426	68	0	68	106,494
95062-2111-05委員手当外11目	33,853	0	0	0	33,853
083工ネルギー対策費	747,198	28,621	0	28,621	775,819
63062-2125-14技術基準等調査委託費	111,775	28,621	0	28,621	140,396
63062-2111-05委員手当外10目	635,423	0	0	0	635,423
084石油税財源石油及工ネルギー需給構造高度化対策費	515,000,000	0	0	0	515,000,000
082地下資源対策費	5,295,483	0	0	0	5,295,483
計	524,781,778	32,245	0	32,245	524,814,023
182 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中小企業庁	052 中小企業対策費	60 商工組合中央金庫に対する補給金に必要な経費	76,254	0	76,254	阪神・淡路大震災による被災中業企業者の経営安定等のため、商工組合中央金庫の行う災害融資に係る同金庫に対する利子補給金
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	50,401,497	0	50,401,497	1 阪神・淡路大震災により被害を受けた地域において中小企業事業団の行う高度化融資事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	2,800,000	0	2,800,000	2 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として円高による影響への対応のため中小企業事業団が行う中小企業の構造改革を推進する指導事業等に要する経費の同事業団に対する一部補助
60 中小企業金融公庫等出資に必要な経費	43,200,000	0	43,200,000	1 阪神・淡路大震災による被災中小企業者の経営安定等のため、信用保証協会に財政援助を行う地方公共団体に対する一部補助
60 中小企業組合等共同施設等災害復旧に必要な経費	2,839,044	0	2,839,044	2 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として円高による影響への対応のための中小企業金融に要する資金に充てるための同公庫等に対する出資
中小企業庁計	99,316,795	0	99,316,795	阪神・淡路大震災により被害を受けた共同施設等について、中小企業組合等が施行する復旧に要する費用に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
科目	内 目	平 成 7 年 度 成立 算 额 (千円)	補 正 要 求	改 平 成 7 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
051 中 小 企 業 庁	1,631,910	0	0	0	0	1,631,910
052 中 小 企 業 対 策 費	120,431,344	99,316,795	0	99,316,795	219,748,139
60062-2305-16 中小企業事業団補助金	17,365,610	801,497	0	801,497	18,167,107
60062-2955-16 信用保証協会基金補助金	3,100,000	2,800,000	0	2,800,000	5,900,000
60062-1825-16 中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金	0	2,539,576	0	2,539,576	2,539,576
60062-2825-16 中小企業組合等共同設備等災害復旧費補助金	0	299,468	0	299,468	299,468
60062-2405-16 中小企業等災害復旧資金利子補給金	8,000	76,254	0	76,254	84,254
60062-1309-24 中小企業事業団出資金	5,400,000	49,600,000	0	49,600,000	55,000,000
60062-1959-24 中小企業金融公庫種資金	0	24,300,000	0	24,300,000	24,300,000
60062-1959-24 商工組合中央金庫出資金	0	18,900,000	0	18,900,000	18,900,000
60062-2111-05 委員手 当 外 22 目	94,557,734	0	0	0	94,557,734
計	122,063,254	99,316,795	0	99,316,795	221,380,049
丙号 繰越明許費補正要求書
組織	事項	事由
中小企業庁	(項) 中小企業対策費のうち中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金	事実の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通 商 産 業 省 所 管

平成7年度政府職員予算定員及び俸給額補正表

通商産業省所管総表
平 成 7 年 度 運 輸 省 所 管

甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 計	936,142,458	425,493,041	0	425,493,041	1,361,635,499
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	189,776	0	0	0	189,776
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	14,098,633	1,006,343	0	1,006,343	15,104,976
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	1,207,501	0	0	0	1,207,501
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	34,028,000	8,436,000	0	8,436,000	42,464,000
43 港湾漁港空港整備事業費	343,103,000	35,130,000	0	35,130,000	378,233,000
47 林道工業用水等事業費	101,469,000	14,175,000	0	14,175,000	115,644,000
小計	478,600,000	57,741,000	0	57,741,000	536,341,000
49 災害復旧等事業費	829,579	338,183,000	0	338,183,000	339,012,579
計	479,429,579	395,924,000	0	395,924,000	875,353,579
95 その他の事項経費	441,216,969	28,562,698	0	28,562,698	469,779,667
[組織別事項別内訳]
(成立予算額は、組替え掲記したので、平成7年度3月22日に成立した予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額
(千円)	修正減少額
(千円)	差引額
(千円)
運輸本省	001 運輸本省	13 運輸技術の研究開発に必要な経費	399,348	0	399,348	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う鉄道施設の耐震設計基準整備のための調査
95 情報管理に必要な経費	1,458,287	0	1,458,287	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため行う行政情報システムの設備の整備等
003 運輸本省施設費	95 運輸本省施設整備に必要な経費	78,607	0	78,607	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため施行する運輸本省施設の整備
004 鉄道整備基金助成費	95 鉄道施設災害復旧に必要な経費	5,191,000	0	5,191,000	阪神・淡路大震災により被害を受けた鉄道施設について、鉄道事業者が施行する復旧に要する費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
121 神戸港荷役機械災害復旧費	95 神戸港荷役機械災害復旧に必要な経費	2,667,000	0	2,667,000	阪神・淡路大震災により被害を受けた神戸港荷役機械について、神戸市が行う復旧に要する費用の一部補助
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	8,435,823	0	8,435,823	1 阪神・淡路大震災からの復興事業として地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する防波堤等の新設及び改良工事(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等の事業費の一部補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業の事務費に必要な経費	177	0	177	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ線入れに必要な経費	30,238,000	0	30,238,000	1 阪神・淡路大震災からの復興事業として施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への線入れ2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への線入れ
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ線入れに必要な経費	4,892,000	0	4,892,000	地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として施行する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への線入れ
005 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	47 地下高速鉄道整備事業に必要な経費	10,690,000	0	10,690,000	地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
020 新幹線鉄道整備事業費	47 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	3,201,000	0	3,201,000	地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として日本鉄道建設公団が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	268,588,795	0	268,588,795	阪神・淡路大震災により被害を受けた港湾施設等について1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業の事務費等に必要な経費	627,205	0	627,205	港湾施設の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への線入れ
122 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費	49 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業に必要な経費	66,101,000	0	66,101,000	阪神・淡路大震災により被害を受けた港湾施設について、神戸港埠頭公社が施行する1 災害復旧事業の事業費の一部補助2 災害復旧事業に要する資金の一部貸付け
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	2,555,000	0	2,555,000	阪神・淡路大震災により被害を受けた港湾施設について、地方公共団体が施行する災害復旧工事に関連する改良事業等の事業費の一部補助
運 輸 本 省 計	405,123,242	0	405,123,242
科目別內訳
項 目	平 成 7 年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年度予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
001 運 輸 本 省	89,852,349	1,857,635	0	1,857,635	91,709,984
95016-2123-09 庁 費	1,653,149	1,458,287	0	1,458,287	3,111,436
13063-2123-09 運技術研究開発調査費	292,409	399,348	0	399,348	691,757
95016-2111-02 職員基本給外50目	87,906,791	0	0	0	87,906,791
003 運 輸 本 省 施 設 費	110,562	78,607	0	78,607	189,169
95016-1204-15 施 設 整 備 費	109,303	78,607	0	78,607	187,910
95016-1202-08 施設施工旅費外1目	1,259	0	0	0	1,259
006 観 光 事 業 費	2,436,536	0	0	0	2,436,536
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	63,500,000	0	0	0	63,500,000
004 鉄道整備基金助成費	31,616,792	5,191,000	0	5,191,000	36,807,792
95063-1925-16 鉄道施設災害復旧費補助金	79,900	5,191,000	0	5,191,000	5,270,900
95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金外6目	31,536,892	0	0	0	31,536,892
002 海 運 助 成 費	6,863,380	0	0	0	6,863,380
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
018 造船業基盤整備対策費	1,003,000	0	0	0	1,003,000
013 船員雇用促進対策事業費	189,776	0	0	0	189,776
121 神戸港荷役機械災害復旧費
95063-2925-16 神戸港荷役機械災害復旧費補助金	0	2,667,000	0	2,667,000	2,667,000
007 港湾等事業指導監督費	148,691	0	0	0	148,691
008 海岸事業費	33,753,589	8,435,823	0	8,435,823	42,189,412
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	3,175,589	773,823	0	773,823	3,949,412
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	21,769,100	7,550,000	0	7,550,000	29,319,100
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	5,855,000	112,000	0	112,000	5,967,000
41051-1204-00 海岸事業調査費外2目	2,953,900	0	0	0	2,953,900
009 海岸事業工事諸費
41051-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	274,411	177	0	177	274,588
010 港湾事業費	229,404,000	30,238,000	0	30,238,000	259,642,000
43052-1925-00 港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	990,000	0	0	0	990,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	228,414,000	30,238,000	0	30,238,000	258,652,000
012 空港整備事業費
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	41,611,874	4,892,000	0	4,892,000	46,503,874
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	72,087,126	0	0	0	72,087,126
005 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	66,328,000	10,690,000	0	10,690,000	77,018,000
47052-1925-00 地下高速鉄道整備事業費補助	62,666,000	10,690,000	0	10,690,000	73,356,000
192 運輸省所管 運輸本省

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
47052-1925-00 二一夕ウン鉄道整備事業費補助外1目	3,662,000	0	0	0	3,662,000
017 鉄道防災事業費	325,000	0	0	0	325,000
020 新幹線鉄道整備事業費
47052-1925-00 新幹線鉄道整備事業費補助	26,900,000	3,201,000	0	3,201,000	30,101,000
014 港湾施設災害復旧事業費	80,965	268,588,795	0	268,588,795	269,398,760
49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	218,965	146,610,795	0	146,610,795	146,829,760
49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	591,000	121,978,000	0	121,978,000	122,569,000
015 港湾災害復旧事業工事諸費
49053-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	1,614	627,205	0	627,205	628,819
122 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費	0	66,101,000	0	66,101,000	66,101,000
神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費補助	0	63,051,000	0	63,051,000	63,051,000
神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貸付金	0	3,050,000	0	3,050,000	3,050,000
016 港湾施設災害関連事業費	18,000	2,555,000	0	2,555,000	2,573,000
49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	1,000	2,555,000	0	2,555,000	2,556,000
49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	17,000	0	0	0	17,000
計	667,234,665	405,123,242	0	405,123,242	1,072,357,907
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
運輸本省試験研究機関	022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	606,995	0	606,995	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため施行する運輸本省試験研究所施設の整備
科目別內訳
項 目	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
021 運輸本省試験研究所	5,957,657	0	0	0	5,957,657
022 運輸本省試験研究所施設費	397,241	606,995	0	606,995	1,004,236
13063-1204-15 施設整備費	392,164	606,995	0	606,995	999,159
13063-1202-08 施設施工旅費外1目	5,077	0	0	0	5,077
計	6,354,898	606,995	0	606,995	6,961,893
194 運輸省所管 運輸本省教育機関

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校教材等災害復旧に必要な経費	295,538	0	295,538	阪神・淡路大震災により被害を受けた教材等の復旧
科目別內訳
項 目	平成7年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成7年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
031 学校及訓練所	12,441,781	295,538	0	295,538	12,737,319
95063-2123-09 校 費	902,850	208,693	0	208,693	1,111,543
95063-2204-15 機 械 購 入 費	46,041	86,845	0	86,845	132,886
95063-2111-02 職員基本給外20目	11,492,890	0	0	0	11,492,890
032 船 舶 建 造 費	836,000	0	0	0	836,000
計	13,277,781	295,538	0	295,538	13,573,319
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方運輸局	045 地方運輸局	95 地方運輸局事務機器災害復旧に必要な経費	19,142	0	19,142	阪神・淡路大震災により被害を受けた事務機器の復旧
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
045 地方運輸局	22,874,686	19,142	0	19,142	22,893,828
95063-2123-09 庁費	1,356,408	19,142	0	19,142	1,375,550
95063-2111-02 職員基本給外27目	21,518,278	0	0	0	21,518,278
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
海上保安庁	091 海上保安官署	95 海上保安官署事務機器災害復旧必要な経費	25,140	0	25,140	阪神・淡路大震災により被害を受けた事務機器の復旧
95 航空機購入等に必要な経費	4,344,509	0	4,344,509	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う航空機の購入等
95 水路業務運営に必要な経費	71,955	0	71,955	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため行う情報通信設備の整備等
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設災害復旧必要な経費	1,375,854	0	1,375,854	阪神・淡路大震災により被害を受けた海上保安官署施設の復旧
95 海上保安官署施設整備に必要な経費	452,661	0	452,661	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する海上保安官署施設の整備
092 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	7,775,758	0	7,775,758	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う巡視船艇の建造
093 航路標識整備事業費	47 航路標識整備事業に必要な経費	283,597	0	283,597	地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する灯台の改良工事
095 航路標識整備事業工事諸費	47 航路標識整備事業の事務費に必要な経費	403	0	403	管区海上保安本部が施行する航路標識の直轄事業に直接必要な事務費
096 航路標識災害復旧事業工事諸費	49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	304,306	0	304,306	阪神・淡路大震災により被害を受けた航路標識について、国が施行する災害復旧事業
097 航路標識災害復旧事業工事諸費	49 航路標識災害復旧事業の事務費等に必要な経費	6,694	0	6,694	管区海上保安本部が施行する航路標識災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
海上保安庁計	14,640,877	0	14,640,877
科目 別 内 訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
091海上保安官署	138,721,076	4,441,604	0	4,441,604	143,162,680
95014-2122-08職員旅費	409,401	3,356	0	3,356	412,757
95014-2123-09庁費	1,998,832	23,328	0	23,328	2,022,160
95014-2123-09水路業務庁費	1,681,250	727,847	0	727,847	2,409,097
95014-2123-09航路標識庁費	2,882,698	2,726	0	2,726	2,885,424
95014-2123-09裝備費	162,538	62,178	0	62,178	224,716
95014-2123-09通信専用料	909,437	7,839	0	7,839	917,276
95014-2123-09航空機及船舶運航費	27,851,099	464,419	0	464,419	28,315,518
95014-2204-15通信設備整備費	315,863	455,159	0	455,159	771,022
95014-2204-15航空機購入費	1,794,662	2,694,752	0	2,694,752	4,489,414
95014-2111-02職員基本給外38目	100,715,296	0	0	0	100,715,296
094海上保安官署施設費	1,285,204	1,828,515	0	1,828,515	3,113,719
95014-1202-08施設施工旅費	7,234	10,404	0	10,404	17,638
95014-1203-09施設施工庁費	4,757	6,841	0	6,841	11,598
95014-1204-15施設整備費	1,259,468	1,811,270	0	1,811,270	3,070,738
95014-1944-15不動産購入費	13,745	0	0	0	13,745
092船舶建造費	9,710,990	7,775,758	0	7,775,758	17,486,748
95014-1202-08船舶建造旅費	26,320	21,075	0	21,075	47,395
95014-1203-09船舶建造庁費	13,579	10,873	0	10,873	24,452
項目	平成7年度
成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度
予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-1204-15船 船 建 造 費	9,671,091	7,743,810	0	7,743,810	17,414,901
093 航路標識整備事業費	7,226,522	283,597	0	283,597	7,510,119
47014-1204-00航路標識整備事業費	7,218,161	283,597	0	283,597	7,501,758
47014-1204-00航路標識整備事業調
查費	8,361	0	0	0	8,361
095 航路標識整備事業工事諸
費	689,478	403	0	403	689,881
47014-1202-08工 事 施 行 旅 費	82,704	142	0	142	82,846
47014-1203-09工 事 雑 費	85,416	261	0	261	85,677
47014-1201-02職員基本給外11目	521,358	0	0	0	521,358
096 航路標識災害復旧事業費
49014-1204-00航路標識災害復旧費	0	304,306	0	304,306	304,306
097 航路標識災害復旧事業工
事諸費	0	6,694	0	6,694	6,694
49014-1201-04超 過 勤 務 手 当	0	2,313	0	2,313	2,313
49014-1202-08工 事 施 行 旅 費	0	517	0	517	517
49014-1203-09工 事 雑 費	0	3,864	0	3,864	3,864
計	157,633,270	14,640,877	0	14,640,877	172,274,147
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
海難審判庁	101 海難審判庁	95 海難審判庁事務機器災害復旧に必要な経費	5,502	0	5,502	阪神・淡路大震災により被害を受けた事務機器の復旧
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
101 海難審判庁	2,480,123	5,502	0	5,502	2,485,625
95014-2123-09 庁費	95,090	5,502	0	5,502	100,592
95014-2111-02 職員基本給外16目	2,385,033	0	0	0	2,385,033
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
気象庁	111 気象官署	95 気象官署事務機器災害復旧に必要な経費	3,590	0	3,590	阪神・淡路大震災により被害を受けた事務機器の復旧
95 通信機器整備等に必要な経費	284,636	0	284,636	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う通信機器の整備等
113 気象官署施設費	95 気象官署施設整備に必要な経費	4,513,519	0	4,513,519	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する気象官署施設の整備
気象庁計	4,801,745	0	4,801,745
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
111 気象官署	50,052,550	288,226	0	288,226	50,340,776
95191-2122-08職員旅費	229,189	111	0	111	229,300
95191-2123-09庁費	1,252,080	3,590	0	3,590	1,255,670
95191-2123-09通信業務庁費	1,797,625	257,500	0	257,500	2,055,125
95191-2123-09観測予報庁費	5,586,903	22,487	0	22,487	5,609,390
95191-2123-09通信専用料	1,558,423	1,978	0	1,978	1,560,401
95191-2123-09土地建物借料	28,800	2,560	0	2,560	31,360
95191-2111-02職員基本給外24目	39,599,530	0	0	0	39,599,530
114 静止気象衛星業務費	4,827,123	0	0	0	4,827,123
113 気象官署施設費	719,188	4,513,519	0	4,513,519	5,232,707
95191-1202-08施設施工旅費	4,940	31,006	0	31,006	35,946
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95191-1203-09 施設施工庁費	3,250	20,388	0	20,388	23,638
95191-1204-15 施設整備費	710,998	4,462,125	0	4,462,125	5,173,123
116 船舶建造費	1,211,317	0	0	0	1,211,317
112 気象研究所	2,617,429	0	0	0	2,617,429
計	59,427,607	4,801,745	0	4,801,745	64,229,352
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
運 輸 本 省	(項) 鉄道整備基金助成費のうち鉄道施設災害復旧費補助金神戸港荷役機械災害復旧費神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費(項) 航路標識災害復旧事業費航路標識災害復旧事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
海上保安庁	航空機購入既定追加改定大型巡視船代船建造	4,747,2764,374,2949,121,5707,148,317	平成7年度同-平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内同-平成7年度以降3箇年度以内	(項) 海上保安官署(目) 航空機購入費(項) 船 船 建造費(目) 船 船 建造費	368,0602,694,7523,062,8122,917,908	4,379,2161,679,5426,058,7584,230,409	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う警備救難用ヘリコブター2機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う3,500トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
平 成 7 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 計	50,247,812	37,018,981	0	37,018,981	87,266,793
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	10,099,337	21,267,271	0	21,267,271	31,366,608
95 その他の事項経費	40,148,475	15,751,710	0	15,751,710	55,900,185
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
郵政本省	001 郵政本省	95 通信・放送機構出資に必要な経費	14,516,000	0	14,516,000	1 地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして通信・放送機構の行事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資2 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため通信・放送機構の行事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資
002 電気通信監理費	95 電気通信監理設備整備等に必要な経費	1,166,147	0	1,166,147	1 地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う電気通信システムに関する調査研究等
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
005 電気通信監理施設費	95 電気通信監理施設災害復旧必要な經費郵政本省計	10,620	0	10,620	2 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため行う電気通信監理設備の整備阪神・淡路大震災により被害を受けた電気通信監理施設の復旧
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 郵政本省	19,858,067	14,516,000	0	14,516,000	34,374,067
95063-1959-24 通信・放送機構出資金	234,000	14,516,000	0	14,516,000	14,750,000
95016-2111-02 職員基本給外35目	19,624,067	0	0	0	19,624,067
002 電気通信監理費	2,426,480	1,166,147	0	1,166,147	3,592,627
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	190,014	299,777	0	299,777	489,791
95063-2123-09 無線局検査費	159,110	866,370	0	866,370	1,025,480
95063-2129-06 諸謝金外7目	2,077,356	0	0	0	2,077,356
005 電気通信監理施設費	47,121	10,620	0	10,620	57,741
95063-1204-15 施設整備費	46,861	10,620	0	10,620	57,481
95063-1202-08 施設施工旅費外1目	260	0	0	0	260
006 電波利用料財源電波監視等实施費	4,943,296	0	0	0	4,943,296
計	27,274,964	15,692,767	0	15,692,767	42,967,731
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所設備整備等に必要な経費	2,760,612	0	2,760,612	1 地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う研究設備の整備等2 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため行う研究設備の整備等
012 通信総合研究所施設費	13 通信総合研究所施設災害復旧に必要な経費	718,635	0	718,635	阪神・淡路大震災により被害を受けた通信総合研究所施設の復旧
13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	11,204,000	0	11,204,000	1 地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する通信総合研究所施設の整備2 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため施行する通信総合研究所施設の整備
13 宇宙通信技術研究施設等整備に必要な経費	6,584,024	0	6,584,024	地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する宇宙通信技術研究施設等の整備
通信総合研究所計	21,267,271	0	21,267,271
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 通信総合研究所	6,088,396	2,760,612	0	2,760,612	8,849,008
13063-2123-09試験研究費	2,530,425	2,758,500	0	2,758,500	5,288,925
13063-2123-09土地建物借料	12,151	2,112	0	2,112	14,263
13063-2111-02職員基本給外13目	3,545,820	0	0	0	3,545,820
208 郵政省所管通信総合研究所

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
012 通信総合研究所施設費
13063-1204-15 施設整備費	4,010,941	18,506,659	0	18,506,659	22,517,600
計	10,099,337	21,267,271	0	21,267,271	31,366,608
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 電気通信監理設備災害復旧に必要な経費	33,824	0	33,824	阪神・淡路大震災により被害を受けた電気通信監理設備の復旧地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う非常通信の訓練等
95 電気通信監理に必要な経費	25,119	0	25,119
地方電気通信監理局計	58,943	0	58,943
科目別內訳
項 目	平 成 7 年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
021 地方電気通信監理局	9,589,053	58,943	0	58,943	9,647,996
95063-2123-09 無線局検査費	178,469	58,943	0	58,943	237,412
95063-2111-02 職員基本給外13目	9,410,584	0	0	0	9,410,584
022 電波利用料財源電波監視等実施費	3,284,458	0	0	0	3,284,458
計	12,873,511	58,943	0	58,943	12,932,454
平 成 7 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	465,082,268	10,539,496	0	10,539,496	475,621,764
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	293,434,123	10,539,496	0	10,539,496	303,973,619
768,330	0	0	0	768,330
5,052,612	0	0	0	5,052,612
165,827,203	0	0	0	165,827,203
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
労 働 本 省	009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担金の労働保険特別会計へ繰入れに必要な経費	10,539,496	0	10,539,496	阪神・淡路大震災により被害を受けた地域における失業等給付の特例の実施等に伴い「雇用保険法」の求職者給付に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
科目 別 内 訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 労働本省	68,035,560	0	0	0	68,035,560
002 労働統計調査費	1,245,751	0	0	0	1,245,751
003 労働者災害補償保険費	1,307,000	0	0	0	1,307,000
016 女性歴史未来館施設費	613,000	0	0	0	613,000
004 失業対策事業費	4,684,178	0	0	0	4,684,178
013 特定地域開発就労事業費	6,797,833	0	0	0	6,797,833
005 職業転換対策事業費	26,943,112	0	0	0	26,943,112
008 政府職員等失業者退職手当	1,199,252	0	0	0	1,199,252
009 雇用保険国庫負担金
06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	255,009,000	10,539,496	0	10,539,496	265,548,496
計	365,834,686	10,539,496	0	10,539,496	376,374,182
平 成 7 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 計	5,583,212,935	897,856,016	0	897,856,016	6,481,068,951
(主要經費別內訳)
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	6,676,648	8,947,132	0	8,947,132	15,623,780
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,053,498,000	91,985,000	0	91,985,000	1,145,483,000
42 道路整備事業費	2,113,474,000	179,719,000	0	179,719,000	2,293,193,000
44 住宅市街地対策事業費	1,109,614,000	163,340,000	0	163,340,000	1,272,954,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,162,873,000	63,039,000	0	63,039,000	1,225,912,000
小計	5,439,459,000	498,083,000	0	498,083,000	5,937,542,000
49 災害復旧等事業費	48,544,025	335,057,000	0	335,057,000	383,601,025
計	5,488,003,025	833,140,000	0	833,140,000	6,321,143,025
95 その他の事項経費	88,533,262	55,768,884	0	55,768,884	144,302,146
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省	001建設本省	95建設本省設備整備等に必要な経費	668,000	0	668,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として1規制緩和の推進を図るため行う地区計画策定支援システム開発調査等2輸入の促進を図るため行う住宅産業近代化技術開発調査等3経済・産業構造改革の推進を図るため行う行政情報システムの設備の整備等1阪神・淡路大震災からの復興のため行うコンクリート副産物の再生利用技術の研究開発2最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため行う住宅を対象とした免震・制震構法技術の研究開発地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う航空機の購入1地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する建設本省施設の整備2最近の経済情勢等にかんがみ、緊急円高・経済対策の一環として経済・産業構造改革の推進を図るため施行する建設本省施設の整備阪神・淡路大震災により被害を受けた官庁施設の復旧1地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する官庁施設の整備
13建設技術の研究開発に必要な経費	153,782	0	153,782
95航空機購入に必要な経費	3,094,000	0	3,094,000
027建設本省施設費	95建設本省設備整備に必要な経費	841,811	0	841,811
002官庁営繕費	95官庁施設災害復旧に必要な経費	20,387,491	0	20,387,491
95官庁営繕に必要な経費	21,215,226	0	21,215,226