Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
021保護費負担金	(1,944,191,205)(1,893,341,448)	(1,976,728,182)(2,016,578,021)	(1,952,455,847)(1,952,455,847)	(2,008,358,917)(1,966,906,496)	(2,252,509,480)
予備費	0	0	0	0
決算額	1,944,191,205	1,976,728,182	1,952,455,847	2,008,358,917
不用額	0	0	0
03082-2845-16-7576生活保護費等負担金	2,200,633,360	2,470,276,508	269,643,148	(根 拠 法 令)生活保護法第75条
(補 助 事 業 者)都道府県·指定都市·中核市及び福祉事務所を設置する町村(補 助 率)3/4(都道府県市及び福祉事務所設置町村1/4)
026保護施設事務費負担金	保護費負担金	2,470,276,508(2,200,633,360)
予算額	(27,379,004)(27,401,669)	(27,298,826)(27,298,826)	(27,354,714)(27,354,714)	(27,545,267)(27,633,824)	(27,141,482)
決算額	(27,379,004	(27,298,826	(27,354,714	(27,545,267)
不用額	0	0	0	0
03082-2845-16-7576生活保護費等負担金	27,338,479	27,941,353	602,874	(根 拠 法 令)生活保護法第75条
(補 助 率)3/4(都道府県市及び福祉事務所設置町村1/4)
保護施設事務費算出基礎(23.4.1見込)
区 分	施 設 数	対象人員(定員)	職員数	入 所率
救 救 讃 通 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃
978 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
031 中国残留邦人生活支援給
付金
03082-2845-16-7576 生活保護費等負
担金	8,749,409	8,999,488	(1)管 理 费
7 除雪費の改善
1 降灰除去費の改善
7 統一単価の改善	0(3,131)
9)
0(0)
3,122)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
98	311 地域 福 社 推 進 費	24,643,932	20,644,520	4 3,999,412
10-04 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	予算額	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
流用額	(13,247,467)(13,597,467)	14,006,864)(14,940,000)	18,000,000)(18,000,000)	50,800,000)(19,500,000)	202,353,880)
決算額	350,000	933,136	0	0
不 用 額	82,129	0	1,957,063	49,505,791
001 セーフティネット支援対策等事業費	24,000,000	20,000,000	4 4,000,000
99	04083-2815-16-2396 セーフティネット支援対策等事業費補助金	643,932	644,520	588	2 0年度	2 1年度
16-95 地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費	予算額	(664,159)(664,386)	734,769)
決算額	521,057
不 用 額	143,102
016 日本赤十字社救護業務費	075 日本赤十字社救護業務費	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(193,219)(205,355)	172,650)(179,731)	171,640)(171,640)	156,437)(160,939)	156,103)
流用額	0	0	0	0	0
決算額	170,651	162,322	145,290	150,437	139,258
不 用 額	22,568	10,328	26,350	6,000	16,845
95016-2715-16-1957 日本赤十字社救護業務費等補助金	95,231	40,828	4 54,403	(補 助 先) 日本赤十字社(補 助 率)	10/10·1/2
1 旧日本赤十字社救護看護等慰劳給付金支給事務費	22,878(	22,994)
2 災害救助調查研究·研修事業費	0(	22,460)
3 災害救助用移動式仮設診療所整備事業費	0(	31,710)
4 日本赤十字社救護看護等慰劳給付金支給事務費	17,950(	18,067)
計	40,828(	95,231)
021 社会福祉行政事務企画指導費	48,070	43,526	4 4,544
1 福祉事務所等職員災害見舞金	600(	600)
005 社会福祉事業調查企画指導費	14,241	12,267	1,974
0	1 福祉事務所等職員災害見舞金	2,323(	2,764)
95016-2959-07-1010 報 償 費	600	600	0	1 社会福祉功労者大臣表彰品費
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	2,764	2,323	441	1 各種行事等出席旅費	395(	474)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,596	1,345	251	2 社会福祉事業指導調查旅費	475(	561)
3 福祉事務所等指導調查旅費	475(	561)
980 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	9,281	7,999	1,282	計1 全国会議開催等經費(1)印刷製本費(2)会場借り上げ料2 予算関係資料等作成經費(1)印刷製本費3 社会福祉施策検討等經費(1)備品費(2)印刷製本費4 社会福祉功労者大臣表彰經費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)雑役務費5 高額寄付者大臣感謝状贈呈經費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)雑役務費6 全国社会福祉大会開催經費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)通信運搬費(4)借料及び損料(5)会議費(6)雑役務費7 叙勲伝達式開催費(1)会議費(2)雑役務費計	1,345(1,596)2,173)0)0)1,313)630)938)583)47)72)1,514)632)549)333)1,040)1,133)500)545)343)225)2,140)76)76)386)110)110)438)75)75)1,055)54)70)63)4(7)7,999(9,281)
010 生活福祉資金貸付事務等企画指導費	3,220	3,619	399
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	667	170	497	1 消費生活協同組合会計基準等検討会2 社会福祉推進事業評価委員會計1 生活福祉資金貸付事務企画指導旅費225(223)804)349)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,525	1,837	312
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	477	323	4	4 消費生活協同組合事務企画指導旅費	152(149)
(1)厚生局打ち合わせ(地方)	145(142)
(2)厚生局打ち合わせ(近郊)	7(7)
計	1,837(1,525)
95016-2123-09-1010 庁費	551	1,289	154	1 消費生活協同組合会计基準等検討会出席旅費	0(477)
2 社会福祉推進事業評価委員旅費	323(0)
計	323(477)
1 消費生活協同組合關係指導經費	82(82)
(1)備品費	58(58)
(2)消耗品費	24(24)
2 消費生活協同組合会计基準等検討会經費	0(189)
(1)会議費	0(11)
(2)会議資料作成費	0(15)
(3)報告書作成費	0(126)
(4)通信運搬費	0(37)
3 地域福祉関係検討資料
(1)印刷製本費	134(134)
4 地方改善事業対策事務費	86(146)
(1)印刷製本費	60(120)
(2)通信運搬費	26(26)
5 消費生活協同組合等に係る監督・検査業務専門研修經費	882(0)
6 社会福祉推進事業評価委員会經費	105(0)
(1)通信運搬費	7(7)
(2)会議費	2(0)
(3)速記料	96(0)
計	1,289(551)
015 社会福祉法人認可事務指導監督等經費	9,175	9,269	94
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	164	196	32	1 介護マンパワー養成確保等対策検討会	164(164)
2 社会福祉法人新会計基準(一元化)研修講師謝金	32(0)
計	196(164)
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	2,289	2,289	0	1 ポランティア功労者表彰等記念品費	2,289(2,289)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	254	278	24	1 地方厚生局等会議等出席旅費	209(254)
1 社会福祉法人新会計基準(一元化)研修会旅費	69(0)
計	278(254)
95016-2122-08-2310 監 查 旅 費	919	866	53	1 社会福祉法人指導監查旅費	866(919)
982 厚(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	280	355	75	1 介護マンパワー養成確保等对策検討会出席旅費	285(280)
95016-2123-09-1010 庁 費	5,269	5,285	16	2 社会福祉法人新会計基準(一元化)研修講師派遣旅費	70(0)
計	355(280)
1 介護マンパワー養成確保等对策検討会經費	21(25)
(1)借料及び損料	16(16)
(2)会議費	5(9)
2 ポランティア功労者表彰等関係經費	791(1,009)
(1)消耗品費	199(295)
(2)印刷製本費	232(282)
(3)通信運搬費	239(261)
(4)雑役務費	121(171)
3 社会福祉法人指導監督関係經費	4,213(4,235)
(1)備品費	32(32)
(2)印刷製本費	43(43)
(3)通信運搬費	41(41)
(4)賃金	2,260(2,286)
(5)保険料	325(324)
(6)児童手当搬出金	3(3)
(7)職員厚生經費	4(4)
(8)賃金(チャレンジ雇用分)	1,311(1,311)
(9)保険料(チャレンジ雇用分)	188(185)
(10)児童手当搬出金(チャレンジ雇用分)	2(2)
(11)職員厚生經費(チャレンジ雇用分)	4(4)
4 社会福祉法人新会計基準(一元化)研修会經費	260(0)
(1)印刷製本費	233(0)
(2)通信運搬費	27(0)
計	5,285(5,269)
020 社会福祉士及び介護福祉
士資格制度運營指導經費	1,525	1,399	126
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	364	364	0	1 介護福祉士養成課程等検討会	364(364)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	417	214	203	1 日本社会福祉士会全国大会出席旅費	32(62)
2 社会福祉研修実施機関代表者連絡会議出席旅費	36(71)
3 日本社会福祉士養成施設協会理事会等出席旅費	73(142)
4 介護福祉士養成施設等指導連絡会議出席旅費	73(142)
計	214(417)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	512	547	35	1 介護福祉士養成課程等検討会出席旅費	547(512)
厚（本） 983

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	232	274	42	1 介護福祉士養成課程等檢討会經費	274(	232)
(1)印刷製本費	34(	34)
(2)借料及び損料	40(	0)
(3)会議費	8(	6)
(4)雑役務費	192(	192)
025 災害救助救援事務体制強化費	2,045	1,956	89
95016-2122-08-2010 職員旅費	709	650	59	1 災害現地狀況調查等旅費	230(	230)
2 災害精算監查旅費	230(	230)
3 災害対策専門研修会出席旅費	190(	249)
計	650(	709)
95016-2123-09-1010 庁費	1,336	1,306	30	1 災害救助救援事務に関する体制強化事業費	555(	555)
(1)備品費	82(	82)
(2)雑役務費	247(	247)
(3)通信運搬費	226(	226)
2 災害救助担当者全国会議開催經費	751(	781)
(1)印刷製本費	63(	63)
(2)通信運搬費	98(	96)
(3)借料及び損料	590(	622)
計	1,306(	1,336)
030 社会福祉事業運營改善検討会等經費	17,864	15,016	2,848
95016-2129-06-0110 諸謝金	1,092	819	273	1 福祉事務所等在冊方検討会	819(	1,092)
95016-2122-08-2010 職員旅費	579	325	254	1 福祉事務所等在冊方検討会現地調查旅費	148(	258)
2 社会福祉施設經營者部会総会出席旅費	36(	71)
3 全国社会福祉施設經營者大会出席旅費	73(	117)
4 全国青年經營者大会出席旅費	32(	62)
5 全国民間社会福祉從事者共済連絡協議会出席旅費	36(	71)
計	325(	579)
95016-2122-08-2310 監查旅費	2,039	1,606	433	1 消費生活協同組合監查指導強化対策費	1,606(	2,039)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,377	1,039	338	1 福祉事務所等在冊方検討会出席旅費	475(	623)
2 福祉事務所等在冊方検討会現地調查旅費	66(	131)
3 介護実習指導要領作成検討会出席旅費	498(	623)
計	1,039(	1,377)
95016-2123-09-1010 庁費	12,777	11,227	1,550	1 福祉事務所等在冊方検討会經費	369(	422)
(1)印刷製本費	130(	134)
(2)通信運搬費	90(	90)
984 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
026 社会福祉基礎構造改革檢討会等經費	10,282	10,277	4	5	(3) 会議費	5(6)
(4) 雜役務費	144(192)
2 福祉事務所現況調查經費	6,090(6,305)
(1) 印刷製本費	909(915)
(2) 通信運搬費	0(156)
(3) 賃金	4,521(4,572)
(4) 保険料	647(648)
(5) 児童手当搬出金	6(6)
(6) 職員厚生經費	7(8)
3 消費生活協同組合運營狀況調查經費	4,768(6,050)
(1) 印刷製本費	615(638)
(2) 通信運搬費	119(119)
(3) 賃金	4,034(5,293)
計	11,227(12,777)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,280	2,326	4	46	1 施設等視察旅費	2,326(2,280)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	900	726	4	174	1 介護福祉士制度等檢討会出席旅費	253(249)
2 全国福祉事務所長会議	205(205)
3 社会福祉推進事業評価委員會旅費	0(89)
4 ひきこもり対策推進事業企画検討委員會旅費	268(357)
95016-2123-09-1010 庁 費	6,240	6,685	445	1 介護福祉士制度等檢討会經費	1,114(122(133)
(1) 印刷製本費	122(133)
(2) 借料及び損料	796(0)
(3) 会議費	4(4)
(4) 雜役務費	192(192)
2 全国福祉事務所長会議開催費	5,062(5,256)
(1) 印刷製本費	2,277(2,471)
(2) 通信運搬費	78(78)
(3) 借料及び損料	2,531(2,531)
(4) 会議費	176(176)
厚（本） 985

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
031 ホームレスの実態に関する全国調査関係経費	22,834	158,954	136,120
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	707	707	1 ホームレスの実態に関する調査検討会の開催に要する経費	707(	0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	659	659	2 ホームレスの実態に関する調査検討会の開催に要する経費	659(	0)
95016-2123-09-1010 庁 費	776	2,977	2,201	(1)近景委員	82(	0)
(2)地方委員	577(	0)
1 報告書作成等に要する経費	2,977(	776)
(1)調査諸費	1,149(	267)
ア 印刷製本費	928(	206)
イ 通信運搬費	221(	61)
(2)集計諸費	1,828(	509)
ア 消耗品費	210(	26)
イ 印刷製本費	347(	116)
ウ 通信運搬費	221(	61)
エ 雑役務費	1,050(	306)
95016-2125-14-2841 保健福祉調査地方公共団体委託費	22,058	154,611	132,553	1 調査の実施に要する経費	154,611(	22,058)
(1)委員手当	104,973(	13,856)
(2)活動費	47,029(	6,126)
(3)調査雑費	2,609(	2,076)
036 生活保護企画運營指導監査経費	467,515	390,935	76,580
001 生活保護企画運營費	438,347	365,165	73,182	1 7年度	1 8年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(254,706)(282,292)	252,715)(270,198)	402,723)(416,223)
01 一般企画運營費	435,945	362,826	73,119
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	875	800	75	1 講師謝金	194(	212)
(1)生活保護担当現業員全国研修会	97(	106)
986 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,574	3,404	(2)就労支援員及び住宅確保・就労支援員に対する研修	97(106)
2 教材執筆謝金
生活保護担当現業員全国研修会	60(60)
3 委員謝金
福祉事務所職員に対する生活保護業務における新しい研修実施体制構築に係る経費	546(603)
1 生活保護施行事務地区別打合会出席旅費	291(284)
2 社会保障生計調査事務打合会出席旅費	581(569)
3 生活保護法に関する訴訟関係旅費	2,532(2,492)
4 生活実態に関する調査地区別打合会出席旅費	0(229)
1 生活保護担当現業員全国研修会講師旅費	134(132)
2 福祉事務所職員に対する生活保護業務における新しい研修実施体制構築に係る経費	570(561)
3 就労支援員及び住宅確保・就労支援員に対する研修	190(187)
1 生活保護手帳購入費
備品費	394(394)
2 保護の動向購入費	104(104)
(1)備品費	68(68)
(2)通信運搬費	36(36)
3 生活保護関係法令通知集購入費
備品費	788(788)
4 国内・国外社会保障制度関連文献購入費	3,387(3,387)
(1)備品費	310(310)
(2)雑役務費	3,077(3,077)
5 生活保護速報作成費	2,898(2,898)
(1)印刷製本費	2,430(2,430)
(2)通信運搬費	468(468)
6 生活保護関係全国係長会議開催費	1,336(1,336)
(1)印刷製本費	630(630)
(2)会議費	76(76)
(3)借料及び損料	630(630)
7 調査票保管場所借上料
借料及び損料	998(998)
8 調査票等廃棄処理料
雑役務費	124(124)
1 医療扶助実態調査資料作成費	8,836(8,836)
(1)印刷製本費	472(472)
厚（本） 987

要求
番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)通信運搬費	225(225)
(3)雑役務費	8,139(5,041)
2 社会保障生計調查資料作成費	20,923(20,928)
(1)印刷製本費	5,123(5,123)
(2)通信運搬費	717(722)
(3)借料及び損料	3,381(3,381)
(4)雑役務費	11,702(11,702)
3 社会保障生計調查特別集計資料作成費	1,252(1,252)
(1)印刷製本費	1,213(1,213)
(2)通信運搬費	39(39)
4 社会保障生計調查事務打合会經費	239(239)
(1)印刷製本費	189(189)
(2)通信運搬費	50(50)
5 被保護者全国一斉調查資料作成費	3,701(3,701)
(1)印刷製本費	1,155(1,155)
(2)通信運搬費	449(449)
(3)雑役務費	2,097(5,258)
6 保護動向等検索システム(PATAS)經費	0(4,772)
(1)消耗品費	0(34)
(2)借料及び損料	0(2,121)
(3)賃金	0(2,286)
(4)保険料	0(324)
(5)児童手当拠出金	0(3)
(6)職員厚生經費	0(4)
7 生活保護施行事務地区別打合会資料	1,034(1,034)
(1)印刷製本費	901(901)
(2)通信運搬費	133(133)
8 生活保護要氍作成費
印刷製本費	167(167)
9 諸外国の生活保護制度に関する調査研究請負費	0(9,311)
(1)印刷製本費	0(25)
(2)通信運搬費	0(3)
(3)会議費	0(6)
(4)雑役務費	0(9,277)
10 生活保護担当現業員全国研修会開催費	7,306(7,306)
(1)消耗品費	141(141)
988 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)印刷製本費
(3)借料及び損料
(4)会議費
11福祉事務所職員に対する生活保護業務における新しい研修実施
体制構築に係る経費
(1)印刷製本費
(2)通信運搬費
(3)借料及び損料
(4)会議費
(5)雑役務費
12社会福祉関係事務補助員雇上げ費
(1)賃金
(2)保険料
(3)児童手当拠出金
(4)職員厚生経費
13社会福祉動向調査研究事業費
雑役務費
14生活保護業務IT化推進費
雑役務費
15医療扶助レセブトオンライン化への対応
雑役務費
16就労支援員及び住宅確保・就労支援員に対する研修の実施
(1)会議費
(2)借料及び損料
(3)印刷製本費
17住宅手当緊急特別措置事業に関する調査
(1)雑役務費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
18生活実態に関する調査
(1)雑役務費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
19全国消費実態調査等特別集計経費
雑役務費
55,800(0)
1社会保障生計調査費
106,477(106,477)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02 生活保護運営対策費	2,402	2,339	2 生活実態に関する調査	0(	39,103)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	887	809	3 生活扶助基準の検証等に関する研究事業費	30,000(	76,000)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	935	950	1 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会	809(	887)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	168	168	1 生活保護適正化対策事業指導費	950(	935)
95016-2123-09-1010 庁 費	412	412	1 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会經費	168(	168)
1 都道府県生活保護適正化対策事業指導費	279(	279)
(1)印刷製本費	243(	243)
(2)通信運搬費	36(	36)
2 生活扶助基準等の定期的検証に関する作業部会經費	74(	74)
(1)印刷製本費	29(	29)
(2)借料及び損料	37(	37)
(3)会議費	8(	8)
3 保護のてびき購入費
消耗品費	59(	59)
006 生活保護監査指導費	29,168	25,770	3,398	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(38,528)(34,157)(30,497)(23,254)(23,254)	22,329)22,329
(標準予算系統經費)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	247	236	11	1 生活保護查察指導員研究協議会	220(	229)
2 現業経験のない查察指導員に対する研修	16(	18)
計	236(	247)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	581	581	0	1 生活保護法施行事務監査方針等徹底会議出席旅費	199(	199)
2 現業経験のない查察指導員に対する研修出席旅費	382(	382)
計	581(	581)
95016-2122-08-2310 監 查 旅 費	10,523	10,531	8	生活保護指導監查旅費	10,531(	10,523)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,491	1,515	24	1 生活保護查察指導員研究協議会講師等旅費	1,135(	1,117)
2 生活保護法施行事務監查方針等徹底会議講師等旅費	158(	156)
3 現業経験のない查察指導員に対する研修講師等旅費	222(	218)
計	1,515(	1,491)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,847	3,753	94	1 生活保護指導監查関係経費	218(	218)
(1)備品費	197(	197)
(2)印刷製本費	21(	21)
2 全国查察指導員研究協議会開催費	3,535(	3,535)
(1)印刷製本費	288(	288)
(2)通信運搬費	82(	82)
990 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-2150 公的扶助資料調
查費	12,479	9,154	△	3,325	(3)借料及び損料
(4)会議費
3 生活保護監查官等会議開催費
(1)印刷製本費
(2)通信運搬費
(3)会議費
1 生活保護監查結果報告書作成費
(1)印刷製本費
(2)通信運搬費
(3)賃金
(4)保険料
(5)児童手当搬出金
(6)職員厚生經費
2 生活保護法施行事務監查方針等徹底会議開催費
(1)印刷製本費
(2)借料及び損料
(3)会議費
3 現業経験のない查察指導員に対する研修
(1)印刷製本費
(2)借料及び損料
(3)会議費	3,000(
3,000)
165(
165)
94)
0(
49)
17)
28)
3,722(
3,747)
683(
683)
447(
447)
2,260(
2,286)
325(
324)
3)
4)
1,179(
1,179)
194(
194)
984(
984)
1)
1)
4,253(
7,553)
352(
352)
3,900(
7,200)
1)
1)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100	313 災害救助等諸費05-95 災害救助等必要な經費	721,500	541,500	△180,000	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(721,500	2,490,008)(721,500	1,392,234)(721,500	8,985,796)(721,500	831,487)(721,500	964,434)721,500
予備費	0	0	0	0
決算額	2,615,362	954,300	7,187,799	359,303
不 用 額	646	437,934	1,897,997	472,184
001 災害救助費95088-2865-16-7590 災害救助費等負担金	201,500	201,500	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(201,500	872,234)(201,500	8,465,796)(201,500	311,487)(201,500	444,434)201,500
予備費	0	0	0	0
決算額	1,860,868	597,753	6,981,866	292,372
不 用 額	0	274,481	1,483,930	19,115
(厚生労働省分)
(根 拠 法 令) 災害救助法第36条
(補 助 先) 都道府県
(補 助 率) 救助費総額が1,000千円以上となったとき
1 普通税收入の2/100以下の部分	50/100
2 普通税收入の2/100をこえ4/100以下の部分	80/100
3 普通税收入の4/100をこえる部分	90/100
(根 拠 法 令) 武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第168条2項
(補 助 先) 都道府県
(補 助 率) 10/10
0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(140,000)(140,000)(140,000)(140,000)(140,000)(140,000)(140,000)	140,000	140,000	140,000	140,000	140,000
流 用	0	92,300	0	0
決算額	139,375	232,300	32,500	48,750
不 用 額	625	0	107,500	91,250
(厚生労働省分)
(根 拠 法 令) 災害弔慰金の支給等に関する法律第7条第2項及び第9条
(補 助 先) 都道府県
992 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
101	315 社会福祉諸費	40,229,756	34,578,856	4,565,900
10-04 福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	39,653,980	33,909,945	5,744,035	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	-	42,486,498)	41,493,538)
決算額	-	-	-	42,367,095
不 用 額	-	-	-	119,403
004 社会福祉施設職員等退職手当共済事業費
001 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費
04083-2405-16-2489 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金	25,617,137	21,312,337	4,304,800	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	26,741,140)	24,884,506)	28,054,799)	26,536,631)	25,922,887)
決算額	26,741,140	27,728,872	28,054,799	26,536,631	25,922,887
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(根拠法令) 社会福祉施設職員等退職手当共済法第18条(補助先) 独立行政法人福祉医療機構(補助率) 1/3(国1/3 都道府県1/3 經營者1/3)(給付費內訳)平成21年度退職分 906 721,611平成22年度退職分 36,353 52,353,998平成23年度退職分 21,956 24,023,573計 59,215 77,099,182 国庫補助金算定対象額 63,937,011 • • • (b)
994 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04083-2959-07-2010褒 貴 品 費	43,948	3,326	40,622	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(3,613)(3,613	3,330)(3,700	43,497)(43,497	3,284)(3,284	3,284)
流用額△	542	0	0	0
決算額	2,551	2,536	25,732	2,281
不用額	520	794	17,765	1,003
民生委員顕彰費	3,326(43,948)
1民生委員有功章	2,239(2,231)
2特別顕彰費	1,087(41,717)
04083-2123-09-4070民生委員手帳等作成費	7,509	2,100	5,409	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(6,933)(6,933	6,246)(6,940	7,604)(7,604	4,459)(4,459	4,454)
流用額△	1,040	0	0	0
決算額	1,019	991	3,390	435
不 用 額	4,874	5,255	4,214	4,024
1民生委員手帳等作成費	2,100(7,509)
(1)消耗品費	146(1,141)
(2)印刷製本費	838(3,185)
(3)通信運搬費	337(337)
(4)雑役務費	779(2,846)
030 社会福祉事業助成費
010 厚生労働第6·7係(社会)	3,350,951	2,335,811	1,015,140
04083-2715-16-1941民間社会福祉事業助成費補助金	303,688	254,435	49,253	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(468,101)(468,101)	440,833)(458,892	492,248)(492,248	578,531)(585,739	376,334)
流用額	0	0	0	0
決算額	440,475	440,833	477,078	577,147
不 用 額	27,626	0	15,170	1,384
(補助先)社会福祉法人	全国社会福祉協議会
社会福祉法人	福利厚生センター
社団法人	日本介護福祉士養成施設協会
社団法人	日本社会福祉士養成校協会
社団法人	日本介護福祉士会
社団法人	日本社会福祉士会
(補助率)	10/10
全国社会福祉協議会等活動助成費補助金	254,435(303,688)
996 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04083-2715-16-2397 社会福祉振興助成貴補助金	3,047,263	2,081,376	(1)地域福祉活動支援事業費(2)就労系施設生產活動促進事業費(3)中央福祉人材センター運營事業費(4)福祉サービスの第三者評価等事業(5)福利厚生センター運營事業費(6)社会福祉士実習·演習担当教員講習会事業(7)介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修事業(8)社会福祉士養成実習施設実習指導者特別研修事業(9)介護教員講習会事業	75,971(	90,442)
035地方改善推進費	5,034,435	4,656,371	△965,887
04083-2815-16-2395 地方改善事業費補助金	△378,064	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(6,013,126)(6,013,126)	5,574,561)(5,730,822	5,193,184)(5,465,572	5,099,221)(5,389,645
流用額0	0	0	0
決算額5,478,723	5,294,167	5,170,513	5,019,757
不用額534,403	280,394	22,671	79,464
翌年度線越額0	0	0	0
1 階保館運營費等補助金(補助先)都道府県·指定都市·中核市(補助率)1/2·2/3(1)アイヌ生活向上関連施策分(2)一般分(2)防保館運營費(3)給与費(4)館長分(5)運營事務費(6)指導職員分(7)運営事務費(8)現行分(9)周辺地域巡回事業分(10)防保館機能強化事業費	122,275(111,638)92,088(106,650)3,468(24,989)1,730(4,534,096)4,409,432(3,101,232)1,814,941(1,286,291)1,316,387)753,819(705,547)48,272(51,289)60,771)
厚（本） 997

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
102	15-95 福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	575,776	668,911	93,135	(工) 隣保館ディサービス事業費(才) 地域交流促進事業費(力) 継続的相談援助事業費(十) 広域隣保活動事業費イ 地方改善事業指導事務費1 7年度( -)( -
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
020 社会福祉職員研修センター經營委託費	予算額	(57,320)	54,036)	49,444)	49,444)	45,639)
決算額	57,320	54,036	49,444	49,444	46,592
不用額	0	0	0	0
95016-2125-14-2900 社会事業学校等經營委託費	37,248	35,853	△	1,395	社会福祉職員研修センター經營委託費	35,853	37,248
1 人件費
既定定員分(5人)	28,531	28,531
2 管理費	4,965	4,755
3 事業費	1,823	2,074
(1)社会福祉主事資格認定通信教育課程	1,389	1,580
ア諸謝金	8回	5時間	4日	992
イ講師旅費	32人	@12,420円	397
(2)社会福祉施設長資格認定通信教育課程	434	494
ア諸謝金	2回	5時間	5日	310
イ講師旅費	10人	@12,420円	124
4 特別事業費	534	1,888
(1)社会福祉法人經營者研修課程	534	297
ア講師謝金	(5)	(3)	(7,390)	(2)
18時間	1日	@12,420円	3回	335
イ講師旅費	(6)	(12,430)
イ講師旅費	16人	@12,420円	199
(2)介護福祉士養成実習指導者研修課程	0	445
ア講師謝金	22.5時間	1日	@12,420円	0
イ講師旅費	(9)	(12,430)
イ講師旅費	0人	@12,420円	0
(3)社会福祉施設長サービス管理研修課程	0	889
ア講師謝金	5時間	6回	@12,420円	0
ア講師謝金	5時間	6回	@12,420円	0
1000 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
025 社会事業学校施設整備費	6,127	5,147	4	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 5,208) ( 6,127	5,511) ( 6,127	6,127) ( 6,127	354,045)
决 算 额	5,208	5,511	0	6,048
特別修繕費(日本社会事業大学分)
(5,835)
4,902千円	1.05	5,147)	6,127)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
103	320 社会福祉施設整備費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(65,368,112)(11,097,854)	19,176,194)(11,400,000)	15,753,430)(10,700,000)	12,833,449)(12,886,000)	12,502,823)(11,448,000)
決算額	33,877,850	52,667,604	15,564,756	10,177,174
不用額	1,861,108	6,069,312	3,352,872	1,583,690
翌年度線越額	52,747,124	12,837,591	9,232,379	4,089,958
11-04 社会福祉施設等施設整備	11,139,911	3,927,000	4	7,212,911	20年度	21年度
11-04 社会福祉施設等施設整備	11,139,911	3,927,000	(12,833,449)(12,886,000)	12,502,823)
決算額	10,177,174
001 社会福祉施設等施設整備	10,035,911	3,000,000	4	7,035,911	(沖K00)
04083-1202-08-2360 施設施工旅費	188	0	4	188	自立支援振興室分	0(	0)
施設管理室分
心身障害児総合医療療育センター分	0(	188)
計	0(	188)
04083-1203-09-2031 施設施工庁費	6,145	0	4	6,145	自立支援振興室分	0(	0)
施設管理室分
心身障害児総合医療療育センター分	0(	6,145)
計	0(	6,145)
04083-1204-15-2335 点字図書館施設整備費	0	0	4	0
04083-1204-15-2340 心身障害児総合医療療育センター施設整備費	29,578	0	4	29,578	1 防水関係工事	0(	20,907)
2 擁壁改修工事	0(	8,671)
計	0(	29,578)
04083-1825-16-2485 社会福祉施設等施設整備費補助金	10,000,000	3,000,000	4	7,000,000	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	63,365,112)(9,094,854)	17,176,194)(9,400,000)	14,053,430)(9,000,000)	11,220,000)(11,220,000)
補正予算額	54,270,258	7,776,194	5,053,430	0
予備費使用額	0	0	0	0
流用額	394,448	0	0	2,883
前年度線越額	22,701,552	52,549,009	12,524,670	4,005,181
翌年度へ線越	52,549,009	12,524,670	9,193,313	4,713,411
(根 拠 法 令)
生活保護法第75条第2項
児童福祉法第56条の2第3項
1002 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
所管独立行政法人・公益法人に対する予算支出について

## 公益法人

A 総務省出身の常勤役員が在籍または 103 法人平成20年度総務省予算による支出がある法人

B Aのうち、平成20年度総務省予算による 44 法人支出がある法人

C Bのうち、平成22年度総務省予算に同じ26法人予算項目があるもの

(別紙 1 参照)

D Aのうち、平成20年度に、総務省予算による支出はないが、地方公共団体から支出のある法人

(別紙 2 参照)

E Aのうち、平成20年度に、総務省予算による支出及び地方公共団体から支出のある法人

(別紙3参照)

F Aのうち、平成20年度に、総務省予算による支出及び地方公共団体から支出のない法人

## 独立行政法人

A 平成20年度総務省予算による支出がある 3 法人法人

B	Aのうち、平成22年度総務省予算に同じ予算項目があるもの	3 法人
## 高齡者雇用就業対策

## 概要 平成22年度高年齢者雇用就業対策の体系

①定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の推進

○ 65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の促進

- 高年齢者雇用確保措置に係る周知・啓発

- 公共職業安定所による事業主への指導、助言及び勧告

- 高年齢者雇用アドバイザーを活用した相談・援助等

○ 希望者全員65歳まで働ける企業及び企業の実状に応じて何らかの仕組みで70歳まで働ける企業の普及・促進

先進事例の収集・情報提供や人事処遇制度の見直しに対するアドバイス等の実施、事業主団体等による65歳まで働ける制度及び70歳まで働ける制度の取組に対する地域における気運の醸成（「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト）

定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金、高年齢者雇用モデル企業助成金、高年齢者雇用確保充実奨励金）の活用

## ②中高年齢者の再就職の援助・促進

○ 中高年齢者に対する再就職の促進

- 公共職業安定所等におけるきめ細かな職業相談・職業紹介

- 中高年齢者トライアル雇用奨励金の活用

- 特定求職者雇用開発助成金の活用

- 業種別団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、合同面接会等を一体的に実施（シニアワークプログラム事業）

○ 募集・採用時の年齢制限の禁止（例外事由に該当する場合の上限年齢設定理由の明示義務）の周知・啓発

離職を余儀なくされる中高年齢者の再就職の援助を行う事業主等に対する指導・援助

・ジョブ・カード様式を活用した求職活動支援書の作成・交付義務の周知・啓発、指導

## ③高年齢者の多様な就業・社会参加の促進

シルバー人材センター事業の推進

・シルバー人材センターと地方公共団体が共同して「教育、子育て、介護、環境」を重点に企画提案した事業を支援

・シルバー人材センター事業の充実に向け生活圏域内での就業機会、女性会員の職域の拡大等を支援

○ 高齢者の技術、技能、資格、職業経験等を登録し、地域の企業、団体、地域コミュニティーなどの高齢者ニーズとマッチングさせる仕組みを構築（シニア就業支援プログラム事業）

○ 45歳以上の高年齢者等3人以上による創業に対する支援措置

高年齢者等共同就業機会創出助成金の活用
2012年4月1日～2012年12月31日

95%以上 90~95%未滿 80~90%未滿 70~80%未滿 70%未滿

No.	都道府県	第2期	第3期	第4期
合計	73.6	72.9	64.3
1	北海道	68.8	65.0	60.9
2	青森県	74.1	83.8	77.2
3	岩手県	77.0	74.6	70.6
4	宮城県	71.5	80.5	73.2
5	秋田県	79.8	80.7	81.9
6	山形県	78.8	80.9	82.7
7	福島県	71.1	67.2	60.7
8	茨城県	76.9	92.6	74.3
9	栃木県	73.5	83.3	65.5
10	群馬県	78.8	85.6	75.6
11	埼玉県	71.5	64.5	57.4
12	千葉県	73.7	79.1	62.1
13	東京都	71.3	69.7	53.9
14	神奈川県	71.0	67.1	46.4
15	新潟県	81.5	81.3	71.0
16	富山県	78.8	88.1	82.9
17	石川県	82.4	82.0	78.6
18	福井県	81.8	84.2	80.0
19	山梨県	75.0	72.7	67.6
20	長野県	77.5	82.4	63.1
21	岐阜県	73.8	78.7	76.0
22	静岡県	71.4	76.3	79.2
23	愛知県	78.1	72.1	73.8
24	三重県	78.2	71.0	66.7
25	滋賀県	76.6	65.0	66.8
26	京都府	73.0	83.4	58.4
27	大阪府	69.2	73.7	57.1
28	兵庫県	73.0	68.9	57.0
29	奈良県	71.7	69.1	66.6
30	和歌山県	78.0	78.2	70.5
31	鳥取県	73.5	70.9	70.7
32	島根県	80.7	81.1	78.8
33	岡山県	76.2	74.9	69.9
34	広島県	74.5	72.7	65.7
35	山口県	73.1	76.2	71.8
36	徳島県	79.4	76.0	75.3
37	香川県	80.7	76.3	77.1
38	愛媛県	72.1	69.8	65.6
39	高知県	60.2	67.4	61.7
40	福岡県	72.4	61.0	55.6
41	佐賀県	76.2	71.5	79.6
42	長崎県	74.9	73.0	73.5
43	熊本県	71.7	70.3	61.3
44	大分県	72.1	67.7	72.1
45	宮崎県	74.8	78.4	71.1
46	鹿児島県	74.4	61.4	65.3
47	沖縄県	72.9	66.4	73.7

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
2012年4月1日～2012年12月31日

95%以上 90~95%未滿 80~90%未滿 70~80%未滿 70%未滿

No.	都道府県	第2期	第3期	第4期
合計	73.6	73.0	64.3
1	北海道	68.8	65.1	61.0
2	青森県	74.1	83.8	77.2
3	岩手県	77.0	74.6	70.6
4	宮城県	71.5	80.5	73.2
5	秋田県	79.8	80.7	81.9
6	山形県	78.8	80.9	82.7
7	福島県	71.1	67.2	60.8
8	茨城県	76.9	92.7	74.4
9	栃木県	73.5	83.3	65.5
10	群馬県	78.8	85.6	75.5
11	埼玉県	71.5	64.6	57.5
12	千葉県	73.7	79.2	62.3
13	東京都	71.3	69.7	54.0
14	神奈川県	71.0	67.2	46.5
15	新潟県	81.5	81.3	71.0
16	富山県	78.8	88.2	83.0
17	石川県	82.4	82.0	78.6
18	福井県	81.8	84.2	80.0
19	山梨県	75.0	72.8	67.6
20	長野県	77.5	82.4	63.2
21	岐阜県	73.9	78.7	76.0
22	静岡県	71.4	76.3	79.2
23	愛知県	78.1	72.1	73.8
24	三重県	78.2	71.0	66.1
25	滋賀県	76.6	65.1	67.0
26	京都府	73.0	83.4	58.4
27	大阪府	69.2	73.7	57.1
28	兵庫県	73.1	69.0	57.1
29	奈良県	71.7	69.2	66.6
30	和歌山県	78.0	78.2	70.5
31	鳥取県	73.5	70.9	70.7
32	島根県	80.7	81.1	78.8
33	岡山県	76.2	75.0	70.0
34	広島県	74.5	72.7	65.7
35	山口県	73.1	76.2	71.9
36	徳島県	79.4	76.1	75.3
37	香川県	80.7	76.3	77.2
38	愛媛県	72.1	69.9	66.0
39	高知県	60.2	67.4	61.7
40	福岡県	72.4	61.0	55.7
41	佐賀県	76.2	71.5	79.6
42	長崎県	74.9	73.1	73.4
43	熊本県	71.6	70.3	61.4
44	大分県	72.1	67.8	72.1
45	宮崎県	74.9	78.4	71.2
46	鹿児島県	74.4	61.4	65.3
47	沖縄県	72.9	66.4	73.7

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入