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おわりに - グローバル化時代の地域経済 -

交通や通信手段の発達により、一層ボーダーレス化した現在では、地域経済は国内市場にとどまらず、今や直接、世界市場との結び付きが強まっている。こうした中、地域やそこに根ざす企業はどのような戦略を取ることが望ましいのだろうか。

## ○ ブランド化・差別化が重要

グローバル化時代の中で地域経済がその真価を発揮するためには、業種を問わずにブランド化・差別化を図ることが重要である。

製造業の事例として挙げた企業は、いずれもその企業ならではというブランド化と差別化を実現している。それ故、海外市場に進出しても海外製品と太刀打ちし、緩やかなデフレ傾向にあっても低価格化を阻止することができたのである。

農業では、日本の農産物が「おいしい、綺麗」というブランドを確立したことによって、国際競争力を持ち、輸出が好調となっている品目もある。

外資系小売業の日本進出に苦戦しているのも、ブランドが浸透していないのが一因であると考えられる。

観光についても、「オーストラリアが夏の時期に雪質の良い北海道でスキー」というように「この地ならでは」という御当地ブランドを確立することによって、他の地域に比較して観光客をひきつけることが可能となるのである。

もちろん、ブランドは一朝一夕に達成されるものではなく、その形成には時間が必要である。出店ラッシュが続く海外高級ブランドでさえも、長い時間をかけて日本市場に浸透してきたからこそ現在が好調であるとも言える。しかし、日本進出したアメリカのコーヒーチェーンがごく短期間でブランドを浸透させた例もあり、結局はその地域・企業の戦略の問題であると言うこともできる。ブランド化・差別化とは、いかにその地域・企業の特色を出すかということである。

## ○ やはり人材が重要

活躍している企業や外国人観光客の誘致に成功した地域などをみると、いずれも卓越した技術力と柔軟な発想力を持っている。やはり人材が重要である。優れた人材なくして、地域経済の活性化は図れない。製造業の技術を伝承し発展させるためには、長期にわたり継続して技術を磨くとともに、柔軟な発想力を持つために視野を広く持つことも重要である。このためにも海外進出は、役立つとも言える。また、地域ぐるみで高校からの人材育成に取り組み始めた大田区の例も参考になる。観光の総合的な戦略作りのために、民間企業から期限付き登用をするという地方自治体の試みもみられる。自組織では育成するには難しい人材は、他組織からまかなうことで、人材という「資源」を有効に活用していると言える。
## ○ 堅調な景気回復が浸透しつつある今こそが好機

2004 年秋口現在、景気は堅調に回復しており、これが地域経済にばらつきはあるにせよ、徐々に浸透しつつある。これは、企業の血のにじむような努力がようやく実を結んだ結果であるとも言えるし、構造改革の芽が出てきたことのあらわれとも言える。構造改革特区、地域再生計画など、地域経済に密接に関連する施策も効果がみられつつある。こういう状況である今、地域経済の足腰を強くするための取組を進めるべきである。

## ○ 地域の力を結集せよ

地域の力、人材、知恵、資源等々、全てを結集させ、地域経済の活性化を進める。つまり、官も民も役割に応じて精一杯活動することである。

行政は、民間活力の発揮のための環境作りや、地域の企業や住民の要望に迅速に応え、支援していくことが必要である。折しも地方分権の風が吹いている。地域独自の工夫で全国一律の規制の緩和を図ることのできる特区制度なども形が整っている。行政改革を進め、自らの効率化を図り、柔軟な発想のもとに、地域作りを進めるべきである。内閣府の実施したアンケートによると、各自治体とも行政改革への取組はかなり進んでいることが分かった。限りなく無駄を省き、迅速な意思決定と強固なリーダーシップで地域に根ざした企業の後押しをする、これが開かれた行政の姿である。

地域のブランド化には企業独自の取組に加えて、行政が広報の役割を担うことも考えられる。地域ぐるみのブランド化が浸透すれば「日本一の田舎」ではなく、「世界一の田舎」になることすら可能である。
## Ⅰ 特別会計の設置等に関する情報

## ○ 治水特別会計の目的

治水特別会計は、昭和35年に「治山治水緊急措置法」に基づく「治水事業五箇年計画」の実施を目的に創設され、同計画が廃止された平成15年度以降は「社会資本整備重点計画」における治水事業の費用と効果を明確にするため設置。

平成20年度より、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を統合し、社会資本整備事業特別会計を設置。

## ○ 治水特別会計が経理している事務及び事業の内容

治水特別会計は、国が行う治水事業及び多目的ダム建設工事に係る歳入歳出について、受益と負担の関係を明確にしつつ多様な収入を一括管理。

具体的には、一般会計からの繰入金のほか、地方公共団体、電気事業者、上水道事業者、工業用水道事業者、特定かんがい用水からの負担金収入、受託工事負担金収入等を財源として、河川事業、砂防事業、特定多目的ダム建設事業等を実施。

## ○ 歳入及び歳出の概要

治水特別会計に関するお問合せ先

国土交通省河川局総務課予算第二係

(代表)03-5253-8111（内線）35-125
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成19年度予算(治水特別会計)

## ・ 歳入歳出予算の概要

(治水勘定)

(单位:百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	673,999	河川事業費	357,585
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	12,463	北海道河川事業費	75,942
河川総合開発事業費	95,858
地方公共団体工事費負担金收入	201,503	北海道河川総合開発事業費	16,142
水資源開発事業交付金	43,937
電気事業者等工事費負担金收入	15,197	砂防事業費	134,047
北海道砂防事業費	10,122
償還金收入	521	総合流域防災事業費	34,875
附带工事費負担金收入	4,657	北海道総合流域防災事業費	7,765
受託工事納付金收入	16,695	建設機械整備費	2,360
前年度剩余金受入	9,476	北海道建設機械整備費	208
雑収入	10,702	離島治水事業費	4,603
沖縄治水事業費	7,781
都市水環境整備事業費	46,454
北海道都市水環境整備事業費	2,074
離島都市水環境整備事業費	47
独立行政法人土木研究所運営費	1,272
独立行政法人土木研究所施設整備費	106
附帯工事費	4,386
受託工事費	14,716
治水事業工事諸費	83,246
事務費	966
産業投資特別会計へ繰入・予備費	521
合計	945,213	合計	945,213
(特定多目的ダム建設工事勘定)

(单位:百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	119,908	多目的ダム建設事業費	149,415
地方公共団体工事費負担金収入	32,521	北海道多目的ダム建設事業費	13,897
電気事業者等工事費負担金収入	29,079	沖縄多目的ダム建設事業費	7,995
受託工事納付金収入	6,527	受託工事費	6,205
前年度剩余金受入	3,515	工事諸費等治水勘定へ繰入	12,463
雑収入	81
電気工事者等工事費負担金還付金	1,617
予備費	40
合計	191,631	合計	191,631

※単位未満四捨五入のため合計額は一致しないところがある。

· 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) …… 793,907 百万円

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律附則第108条の規定による河川事業、砂防事業、特定多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるため
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成19年度決算（治水特別会計）

-歳入歳出決算の概要

(治水勘定)

(单位:百万円)

虛入	虛出
一般会计入受入	801,162	河川事業費	411,050
特定多目的娼妓事勘定入受入	12,136	北海道河川事業費	83,378
河川総合開発事業費	96,292
地方公共団体工事費負担金收入	231,470	北海道河川総合開発事業費	16,446
水資源開発事業交付金	45,388
電気事業者等工事費負担金收入	14,892	砂防事業費	140,049
北海道砂防事業費	10,865
償還金収入	528	総合流域防災事業費	38,137
附帯工事費負担金收入	2,793	北海道総合流域防災事業費	8,449
受託工事納付金收入	10,065	建設機械整備費	2,324
前年度剩余金受入	165,717	北海道建設機械整備費	207
雑収入	12,243	離島治水事業費	5,101
沖縄治水事業費	7,771
都市水環境整備事業費	46,109
北海道都市水環境整備事業費	2,073
離島都市水環境整備事業費	37
独立行政法人土木研究所運營費	1,272
独立行政法人土木研究所施設整備費	105
附帯工事費	2,782
受託工事費	9,713
治水事業工事諸費	82,282
事務費	887
產業投資特別会計へ繰入	528
道州制北海道モデル事業推進費	2,602
景観形成事業推進費	7,347
社会資本整備事業調整費	958
災害対策等緊急事業推進費	12,406
北海道特定特別総合開発事業推進費	510
都市再生プロジェクト事業推進費	250
予備費	-
合計	1,251,010	合計	1,035,331

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
(特定多目的ダム建設工事勘定)

(单位:百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	115,940	多目的ダム建設事業費	147,221
地方公共団体工事費負担金収入	32,235	北海道多目的ダム建設事業費	12,655
沖縄多目的ダム建設事業費	7,083
電気事業者等工事費負担金収入	29,192	受託工事費	4,881
工事諸費等治水勘定へ繰入	12,136
受託工事納付金収入	5,056	電気事業者等工事費負担金還付金	1,617
前年度剩余金受入	39,002
雑収入	1,874	予備費	-
合計	223,301	合計	185,595

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)…… 917,102 百万円

(予算に計上した繰入金の額)…… 863,804 百万円

(相違した理由)

特別会計に関する法律附則第66条第21号の規定による廃止前の治水特別会計の平成18年度において繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剩余金の額、当該剩余金が生じた理由及び当該剩余金の処理の方法（剩余金の額）……253,384 百万円

(剩余金が生じた理由)

特別会計に関する法律附則第66条第21号の規定による廃止前の治水特別会計の平成18年度において繰越工事があったこと等のため

(剩余金の処理の方法)

この会計は、特別会計に関する法律（以下「法」という。）附則第67条第1項第4号の規定により本年度限りの設置であったので、この剩余金は、法附則第242条第1項の規定により、法第2条第1項第16号の規定により設置された社会資本整備事業特別会計の業務勘定及び治水勘定の平成20年度の歳入に繰り入れることとした。
Ⅳ 企業会計の慣行を参考とした財務書類

平 成 19 年 度

治 水 特 別 会 計 財 務 書 類
治水特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
治 水 勘 定

貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	165,943	215,947	未払金	15,484	17,324
たな卸資産	3,256	694	保管金等	226	268
未収金	5,670	8,255	前受金	1,860	911
前払費用	43	41	賞与引当金	4,147	4,158
貸付金	2,398	1,870	退職給付引当金	114,358	110,097
貸倒引当金△	6△	74	他会計繰戻未済金	2,398	1,870
有形固定資産	202,255	196,891
国有財産(公共用財産を除く)	124,862	120,908
土地	52,307	52,432
立木竹	112	112
建物	44,360	42,725
工作物	25,251	23,453
船舶	1,701	1,327
建設仮勘定	1,128	856
公共用財産	35,564	41,535
建設仮勘定	35,564	41,535	負債合計	138,476	134,631
物品	41,828	34,447
無形固定資産	2,414	2,212	<資産・負債差額の部>
出資金	1,185	1,214	資産・負債差額	244,685	292,421
資産合計	383,161	427,052	負債及び資産・負債差額合計	383,161	427,052
治 水 勘 定

業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成18年4月1日	自
至
平成19年3月31日
人
件	費	56,168	56,593
賞
与
引
当
金
繰
入
額	4,147	4,158
退
職
給
付
引
当
金
繰
入
額	10,526	4,602
附
帯
·
受
託
事
業
費	14,961	12,488
補
助
金
等	347,049	332,983
委
託	費	4	3
独立行政法人運営費交付金	1,336	1,272
一般
会
計
へ
の
繰
入	140	98
庁
費	等	5,726	6,965
その
他
の
経
費	7,130	7,936
減
価
償
却
費	22,353	19,338
貸
倒
引
当
金
繰
入
額	6	74
資
產
処
分
損
益	2,564	1,423
本年度業務費用合計	472,117	447,937
治 水 勘 定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	303,636	244,685
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	472,117	△	447,937
Ⅲ 財源	1,062,922	1,088,002
1 自 己 収 入	272,715	274,703
地方公共団体工事費負担金収入	220,105	231,470
電気事業者等工事費負担金収入	20,474	14,684
受託工事納付金収入	13,519	12,490
附帯工事費負担金収入	3,121	3,425
その他の財源	15,493	12,633
2 他会計(勘定)からの受入	790,207	813,298
一般会計からの受入	778,099	801,162
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,108	12,136
Ⅳ 無償所管換等	△	649,880	△	592,357
Ⅴ 資産評価差額	124	28
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	244,685	292,421
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 18 年 4 月 1 日	自 至 平 成 19 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
地方公共団体工事費負担金収入	220,105	231,470
電気事業者等工事費負担金収入	18,720	14,892
受託工事納付金収入	12,986	10,065
附帶工事費負担金収入	2,881	2,793
資産売払収入	203	303
貸付金の回収による収入	934	528
その他の収入	19,155	11,940
一般会計からの受入	778,099	801,162
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,108	12,136
前年度剩余金受入	194,052	165,717
財源合計	1,259,248	1,251,010
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	68,576	△	69,592
附帯・受託事業費	△	14,961	△	12,488
補助金等	△	357,246	△	332,807
委託費	△	4	△	3
独立行政法人運営費交付金	△	1,336	△	1,272
一般会計への繰入	△	140	△	98
産業投資特別会計への繰入	△	934	△	528
庁費等の支出	△	6,230	△	5,951
その他の支出	△	7,129	△	7,935
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	456,560	△	430,678
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	1,125	△	265
建物に係る支出	△	2,288	△	1,858
治水施設整備支出	△	632,801	△	601,351
その他の支出	△	753	△	1,177
施設整備支出合計	△	636,969	△	604,652
業務支出合計	△	1,093,530	△	1,035,331
業務収支	165,717	215,679
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	165,717	215,679
翌年度歳入線入	165,717	215,679
その他歳計外現金・預金本年度末残高	226	268
本年度末現金・預金残高	165,943	215,947
## 注記

1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

·基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の治水特別会計治水勘定の平成18年度の計数を計上している。
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が232百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が232百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

(1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より都市開発資金融通特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定と治水勘定となった。

## 4 偶発債務

(1) 係争中の訴訟で損害賠償の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
長良川プースター船損害賠償請求事件	298	津地裁四日市支部平19(7)347	国の不作為に係る損害賠償請求
その他10件	549
合計	847

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 148,136 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 126,847 百万円

## 6 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者等負担金等の未収金を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、公益事業者に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、河川事務所及び公務員宿舍等に係る用地を計上している。
・「立木竹」には、河川事務所及び公務員宿舍等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、河川事務所及び公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、河川事務所及び公務員宿舍等に係る門扉等を計上している。

・「船舶」には、工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、会計年度末に未完成の河川事務所等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定(公共用財産)を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、補助率差額及び消費税等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第113条第3項及び第5項の規定による産業投資特別会計に繰り入れることになっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事及び公益事業者等からの委託により施行する河川工事等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。
・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条第1項等に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、公益事業者等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者が負担する負担金の受入額を計上している。

・「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料及び返納金等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第108条第1項の規定に基づく、治水事業等のための一般会計からの受入額を計上している。

・「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第109条の規定に基づく、特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正等により生じた有形固定資産の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## 了 業務収支

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条第1項等に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、公益事業者等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者が負担する負担金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入等の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料及び返納金等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第108条第1項の規定に基づく、治水事業等のための一般会計からの受入額を計上している。
・「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第109条の規定に基づく、特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事及び公益事業者等からの委託により施行する河川工事等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第113条第3項の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出等を計上している。

・「土地に係る支出」には、河川事務所及び公務員宿舍用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、河川事務所及び公務員宿舍等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川の改良工事等に要した支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出及び治水施設整備支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する契約保証金に係る蔵計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 国家公務員災害補償年金に係る退職給付引当金の計上に誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において退職給付引当金が216百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が216百万円増加している。
## ④ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設計られた特別会計であり、本特別会計が整備する公共用財産(堤防等)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

堤防等の施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 設	43,759,518	1,223,047	505	1,217,883	43,764,177
用 地	16,303,921	201,066	6,674	—	16,498,313
公 共 用 财 匯	60,063,439	1,424,113	7,179	1,217,883	60,262,490

(单位：百万円)
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	215,947
合計	215,947

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	35	37	35	-	-	37
工事材料品	3,220	656	3,220	-	-	656
合計	3,256	694	3,256	-	-	694

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
損害賠償金債權	企業等	1,759
受託事業費債權	地方公共団体等	2,825
公共事業費受益者等負担金債權	地方公共団体等	3,368
公共事業費受益者等負担金債權	企業	28
費用弁償金債權	企業等	36
返納金債權	個人等	229
延滯金債權	個人	0
利息債權	企業等	6
諸納付金債權	企業	0
物件使用料債權	地方公共団体等	0
合計	8,255

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貨 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貨 付 事 由 等
独立行政法人水資源機構	239	-	77	161	独立行政法人水資源機構収益
回収償還時貨付金債権
民間都市開発推進機構	2,159	-	450	1,709	河川事業資金収益回収償還時
貨付金債権等
合計	2,398	-	528	1,870

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
未 収 金	5,670	2,585	8,255	6	67	74	一般債権及び履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注) 過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	134	1,815	1,949	6	67	74
上記以外の債権	5,535	769	6,305	-	-	-
合 計	5,670	2,585	8,255	6	67	74
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 度 減 価 償 却 額	評 価 差 額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 匯)
国有財匯(公共用財匯除	7,241	4,574	6,621	-	120,908
行 政 財 匯	120,758	5,264	2,960	6,619	-	116,442
土 地	48,333	697	883	-	-	48,148
立 木 竹	112	0	0	-	-	111
建 物	44,295	2,031	463	3,243	-	42,620
工 作 物	25,186	1,653	300	3,160	-	23,378
船 船	1,701	24	182	215	-	1,327
建 設 仮 勘 定	1,128	856	1,128	-	-	856
普 通 財 匯	4,104	1,977	1,614	1	-	4,466
土 地	3,974	1,523	1,213	-	-	4,284
立 木 竹	0	0	0	-	-	0
建 物	64	150	110	-	-	105
工 作 物	65	63	52	1	-	75
船 船	-	238	238	-	-	-
公 共 用 財 匯	35,564	596,229	590,258	-	-	41,535
建 設 仮 勘 定	35,564	596,229	590,258	-	-	41,535
物 品	41,828	5,122	578	11,924	-	34,447
小 計	202,255	608,593	595,411	18,546	-	196,891
(無 形 固 定 資 匯)
国 有 財 匯	36	-	-	-	-	36
行 政 財 匯	0	-	-	-	-	0
特 許 権 等	0	-	-	-	-	0
普 通 財 匯	35	-	-	-	-	35
特 許 権 等	35	-	-	-	-	35
ソ フ ト ウ エ ア	2,080	592	-	791	-	1,881
電 話 加 入 権	298	47	50	-	-	294
小 計	2,414	639	50	791	-	2,212
合 計	204,670	609,233	595,462	19,338	-	199,103

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评価差额の戻入	本年加額	本年度額	评価差額(本年度差分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
土木研究所
(治水勘定)	990	△135	-	-	168	-	1,024
(一般勘定)	194	10	-	-	△15	-	190
合計	1,185	△124	-	-	152	-	1,214

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
土木研究所
(治水勘定)	1,578	554	1,024	855	855	100.00%	1,024	1,024	法定財務諸表
(一般勘定)	31,787	2,543	29,243	31,681	205	0.65%	190	190	法定財務諸表
合計	33,365	3,098	30,267	32,536	1,061	-	1,214	1,214
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
兒 童 手 当	個人	52
補 助 率 差 額	地方公共団体	15,600
公 務 炎 害 補 償 費	個人	20
未 払 消 費 税 等	稅務署	1,651
合 計	17,324

## ② 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	67,511	4,847	3,285	65,949
整理資源に係る引当金	45,452	3,847	1,132	42,736
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,394	168	185	1,411
合計	114,358	8,863	4,602	110,097

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
○補 助 金
(項)河川事業費(目)河川改修費補助	地方公共団体、独立行政法人	25,263	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	地方公共団体、独立行政法人	44,024	人口の集中の著しい大都市の地域に係る指定区間内の一級河川及び二級河川における一定の計画に基づき施行される改良工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項)河川事業費(目)床上浸水対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	12,681	床上浸水被害が頻発している地域に関係する河川のうち、特に対策を促進する必要がある河川を対象として治水手法の集約化、集中実施により、概ね5年間で再度災害防止対策を完成し、慢性的な床上浸水を解消するために必要な経費の一部補助	無
(項)河川事業費(目)河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	13,226	激甚な一般被害を被った河川について概ね5カ年程度を目途に、再度災害防止のために実施する河川改修工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項)北海道河川事業費(目)河川改修費補助	地方公共団体	12,069	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項)河川総合開発事業費(目)河川総合開発事業費補助	地方公共団体	23,230	ダム・堰等の新築等に必要な経費に対する一部補助	無
(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	地方公共団体	31,126	砂防えん堤、床固工群等の砂防設備の整備に必要な経費に対する一部補助	無
(項)砂防事業費(目)砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	10,179	土石流等による激甚な土砂災害の発生した地域のうち指定基準に該当した一連地区において一定計画に基づき、一定期間内に緊急に砂防えん堤、床固工等の砂防設備を整備するために必要な経費の一部補助	無
(項)総合流域防災事業費(目)総合流域防災事業費補助	地方公共団体	35,373	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費の補助	無
(項)独立行政法人土木研究所施設整備費(目)独立行政法人土木研究所施設整備費補助	独立行政法人	105	独立行政法人土木研究所に対する研究施設に係る施設整備に必要な経費の補助	有
その他	80,314
○交 付 金
(項)水資源開発事業交付金(目)水資源開発事業交付金	独立行政法人	45,388	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用の目的のほか、併せて洪水調節、流水の正常な機能の維持、増進等を図るためのダム、堰等の新築又は改築に必要な経費に対する交付	無
合 計	332,983

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
用 地 事 務 委 託 費	土地開発公社	3	用地及び補償事務の委託	無
合 計	3

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
土 木 研 究 所	1,272	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の交付
合 計	1,272
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	12,633
合	計	12,633

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換(渡)	一般会計	△ 592,820	公共用財産	事業完了に伴う引渡
実測と帳簿の差額	15	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
誤 認 訂 正	65	土地等	帳簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
報 告 減	9	建物等	報告減れを原因とする計上減れ
公共物からの編入	465	土地等
公共物への編入	△ 220	土地等
その 他	127	土地等
合 計	△ 592,357

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 124	152	28	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 124	152	28

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	11,940
合	計	11,940

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内 容	金 额
前 年 度 末 残 高	226
本 年 度 受 入	268
本 年 度 払 出	226
本 年 度 末 残 高	268
治 水 勘 定

連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	166,457	216,326	未払金	15,950	17,630
たな卸資産	3,256	694	未払費用	16	15
未収金	5,670	8,255	保管金等	228	271
前払費用	43	41	前受金	1,860	911
貸付金	2,398	1,870	賞与引当金	4,175	4,180
貸倒引当金△	6△	74	退職給付引当金	114,594	110,404
有形固定資産	203,414	198,081	他会計繰戻未済金	2,398	1,870
国有財産等(公共用財産を除く)	125,613	121,714
土地	52,307	52,432
立木竹	112	112
建物	45,085	43,507
工作物	25,277	23,478
船舶	1,701	1,327
建設仮勘定	1,128	856
公共用財産	35,564	41,535
建設仮勘定	35,564	41,535	負債合計	139,224	135,284
物品等	42,235	34,830
無形固定資産	2,429	2,220	<資産・負債差額の部>
出資金	194	190	資産・負債差額	244,634	292,322
資産合計	383,858	427,606	負債及び資産・負債差額合計	383,858	427,606
治 水 勘 定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	至 平成19年3月31日	自 平成19年4月1日	至 平成20年3月31日
人	件	費	56,611	57,029
賞	与 引 当 金 繰 入 額	4,175	4,180
退	職 給 付 引 当 金 繰 入 額	10,548	4,673
附	带 · 受 託 事 業 費	14,961	12,488
補	助 金 等	346,940	332,877
委	託 費	4	3
一	般 会 計 へ の 繰 入	140	98
庁	費 等	5,726	6,965
そ	の 他 の 経 費	7,941	8,696
減	価 償 却 費	22,450	19,440
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	6	74
資	産 処 分 損 益	2,565	1,423
本 年 度 業 務 費 用 合 計	472,073	447,951
治 水 勘 定

連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日 平成19年3月31日	自 至 平成19年4月1日 平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	303,737	244,634
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	472,073	△	447,951
Ⅲ 財源	1,062,862	1,088,002
1 自 己 収 入	272,654	274,703
2 他会計(勘定)からの受入	790,207	813,298
3 独立行政法人等収入	0	0
Ⅳ 無償所管換等	△	649,880	△	592,357
Ⅴ 資産評価差額	△	10	△	4
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	244,634	292,322
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	274,927	271,993
独立行政法人等収入	0	0
他会計(勘定)からの受入	790,207	813,298
前年度剩余金等受入	194,278	166,231
財源合計	1,259,413	1,251,524
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	69,041	△	70,060
附带・受託事業費	△	14,961	△	12,488
補助金等	△	357,137	△	332,701
委託費	△	4	△	3
一般会計への繰入	△	140	△	98
産業投資特別会計への繰入	△	934	△	528
庁費等の支出	△	6,230	△	5,951
その他の支出	△	7,718	△	8,838
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	456,169	△	430,670
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	1,125	△	265
建物に係る支出	△	2,288	△	1,858
治水施設整備支出	△	632,801	△	601,351
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	42	△	142
その他の支出	△	753	△	1,177
施設整備支出合計	△	637,012	△	604,795
業務支出合計	△	1,093,181	△	1,035,465
業務収支	166,231	216,058
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	166,231	216,058
翌年度歳入繰入	166,231	216,058
その他歳計外現金・預金本年度末残高	226	268
本年度末現金・預金残高	166,457	216,326
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人土木研究所 治水勘定	855	100.0%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成20年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

(1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務及び資産見返運営費交付金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剰余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

(1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物及び船舶については定率法により、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

(2) 消費税等

本勘定及び連結対象法人においては税込方式によっている。

## (3) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の治水特別会計治水勘定の平成18年度の計数を計上している。

## 6 重要な会計方針の変更

(1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。