Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
900 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	1,827	1,827	0	1 プラジル駐在員事務所との打合せ及び業務指導に係る経費[本 省]2人 @ 1,826,920 1回 1/2(雇用負担)	1,827(	1,827)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	19	19	0	[本 省]1 雑役務費(サンパウロ市内:1日8時間運転手付き)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	36,634	36,611	4	23	(1) プラジル駐在員事務所との打合せ及び業務指導に係る経費(車両借上費)	19(	19)
20 日系人青少年に対するキ ヤリア形成相談の実施	87	88	1	@5 $80 5日 94円 1/2(雇用負担)	36,611(	36,634)
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務行費	87	88	1	1 地方自治体との連携(外国人集住都市会議)
050 外国人看護師・介護福祉 士受入事業費	49,600	45,851	4	3,749	(1) 出席旅費 2人 @44,200(局单価)	88(	87)
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	161,290	176,282	14,992	1 管理運営費(各局分担共通経費)	17,975(	16,169)
050 就職困難者等の支援に必要な経費	165	165	0	2 雇用管理指導関係費	27,876(	33,431)
015 ホームレス等就業支援事業	165	165	0	計	45,851(	49,600)
95016-2122-08-2010 職員旅費	165	165	0	[本省]1 就業支援事業実施主体に対する指導(1) 職員旅費ア 指導旅費(ア) 神奈川 2人 @,100(2人=本省2人×年1回)(イ) 愛知 2人 @6,460(2人=本省2人×年1回)	165(	165)
要求
番号	事項	前年
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
020 住居·生活総合支援事業
費
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安
定促進業務行費	0	7,861	7,861	(圧)大阪 2人 @42,800 86( 86)
(2人=本省2人×年1回)
[本省] 7,861( 0)
1印刷製本費 7,114( 0)
(1)リーフレット作成費 540,000部 @7.5 1.05 1/2 2,126( 0)
(2)パンフレット作成費 380,000部 @25 1.05 1/2 4,988( 0)
2通信運搬費 747( 0)
(1)リーフレット送付 2,126千円 0.1 1.05 223( 0)
(2)パンフレット送付 4,988千円 0.1 1.05 524( 0)
[本省] 1 刑務所出所者等就労支援全国会議の開催
(1)業務推進指導職員旅費 10人 @88,300 383( 438)
(1)印刷製本費 6,758( 6,758)
(1)刑務所及び少年院と連携した職業相談・職業紹介等の実施
ア就職ガイドブックの作成
ア就職ガイドブックの作成
5,175部 @251.94 1.05 5,175部=執行猶予者3,714人+更生保護施設101所×10部+予備451部
[本省] 52,962( 40,020)
1事業費 39,000( 26,160)
2就職援護事務費 10,903( 11,341)
3職員旅費 537( 613)
4消費税 2,522( 1,906)
[本省] 1 全国会議の開催等
902 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	58	57	(要求要旨)就職の機会均等を確保するため、雇用主に対し、公正な採用選考システムを確立するよう指導啓発等を行う。	[本省]1 雇用主啓発対策費(1)公正採用選考人権啓発協力員会議ア協力員出席謝金4人@7,100 2.0H	57(58)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,197	1,209	[本省]1 雇用主啓発対策費(1)差別事象等現地調査指導旅費(16人@44,200(16人=47都道府県×1人×1/3(実施率))(2)プロック別公正採用選考人権啓発推進員経験交流会議及び制度運営連絡会議(45,280)(11人@45,620(11人=6プロック×2人×0.9)	707(699)502(498)100,898(1印刷製本費(1)雇用主啓発対策費62,360(67,679)46,047部@88.18 1.051,846(46,047部=57,584(100人以上規模事業所)×0.79+労働局47×2+安定所437+本省15+予備10	106,296)67,679)2,308)15,749)15,736)15,590)20,590)
95016-2123-09-1010 庁 費	106,296	100,898	[本省]1 印刷製本費(1)雇用主啓発対策費(1)雇用主啓発対策費62,360(67,679)46,047部@88.18 1.051,846(46,047部=57,584(100人以上規模事業所)×0.79+労働局47×2+安定所437+本省15+予備10	1,846(46,047部=57,584(100人以上規模事業所)×0.79+労働局47×2+安定所437+本省15+予備10	11,897(15,749)15,749)15,736)15,590)20,590)
11,897(15,749)15,749)15,736)15,590)20,590)
904 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 沖縄離職者雇用対策費	196	188	△	8	272,018部 = 271,514(30人以上規模事業所) + 労働局47 + 安定所437 + 本省10 + 予備10	1,830(1,830)
58,088枚 @30 1.05
2 会議費
(1)雇用主啓発対策費
7人 @150
(7人 = 協力員4人 + 本省3人)
3 消耗品費
(1)雇用主啓発対策費
7 啓発ビデオライブラリーの充実
(7)啓発用ビデオリーの購入費
(200)
199本 @5,000 1.05
(199本 = (60 (A級安定所) + 91 (B級安定所) + 労働局47 + 本省1))
4 雑役務費
(1)雇用主啓発対策費
7 新規学卒者の公正な採用選考に係る新聞広報掲載
2回 @10,888,667 1.05
(10,888,667 = (11,089,000 + 11,089,000 + 5,238,000 + 525) + 3))
(大卒、一般求職者分 + 新規高卒者分 + 求職者全般分 + デザイン料) + 3回)
1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
予算額 (1,367) (446) (378) (194) (198)
(要求要旨)
沖縄の復帰に伴い発生した離職者等の職業の安定を図るため、沖縄振興特別措置法に基づく諸施策を職業安定機関を中心として強力に推進する。
[本省]
1 業務指導の実施
業務指導旅費 (93,800)
(本省)
1 求職者手帳の作成
(1)印刷製本費
7 求職者手帳 16部 @490.70 1.05 8(
8)
100 職業転換給付等事務費
3,244 3,158
4 86
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	175	153	22	[本省]1 職業転換諧給付支給事務指導旅費(43,770)4人@88,300(統一單価)153(本省)1 印刷製本費3,005(1)職業転換給付金関係支給要領2,098部@630 1.05平成20年度実績(直近)(A4 100頁 9ポ)(2)職業転換給付関係諸用紙1,617(7 就職促進手当支給申請書等(3,101)3,007 冊@346 1.05(A4 30頁 9ポ)1,092(47局×6(8)=282(376)545所(437安定所+95出張所+13分室)×5=3,007冊1 就職促進手当支給決定通知書等(827)780 冊@564 1.05(A4 50頁 9ポ)462(47局×5(6)=235(282)545所(437安定所+95出張所+13分室)×1=780冊(12,592)2 就業支度金支給申請書12,310 枚@4.84 1.05(軽(活字組み)印刷 8ポ 数字表)47局×30(36)=1,410(1,692)545所(437安定所+95出張所+13分室)×20=10,900 計12,310枚(計画の大要)平成23年度から創設予定の求職者支援制度について、施工前に広く制度を周知啓発するための経費である。(事項要求)0(110,741)0(11,037)0(352)0(156,524)0(278,654)0(110,741)0(11,037)0(352)0(156,524)0(278,654)0(110,741)0(11,037)0(352)0(
906 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業美務指導監督費	490	0	490	[本省]（前年度限10の經費）
95016-2122-08-2010 職員旅費	13,670	6,695	6,975	1 旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業美務指導旅費	0(	490)
075 緊急就職支援事業	13,670	6,695	6,975
010 実習型雇用支援事業（前年度限10の經費）	8,494	0	8,494	（本省）	0(	8,494)
95016-2123-09-1010 庁費	2,779	2,988	209	1.印刷製本費	0(	6,848)
020 長期失業者等支援事業	2,779	2,988	209	（本省）	0(	1,959)
95016-2123-09-1010 庁費	2,397	0	2,397	1.印刷製本費	0(	3,881)
030 就職活動困難者支援事業	2,397	0	2,397	（本省）	0(	1,008)
95016-2123-09-1010 庁費	2,397	0	2,397	1.印刷製本費	0(	1,646)
040 就職活動準備事業務費（仮称）	0	3,707	3,707	[本省]	0(	1,337)
95016-2123-09-1010 庁費	0	3,707	3,707	1.印刷製本費	0(	1,060)
（1）事務處理要領印刷費	0(	1,022)
（2）1-1-1-
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 緊急雇用創出事業事務費	2,184	2,082	(2) リーフレット印刷費	100,000部	@5.99	1.05	629(0)
95016-2122-08-2583 高齡者等雇用安定促進業務旅費	1,800	1,698	(1) 各印刷物送付費	485所	@2,626	1.05	1,337(0)
95016-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務庁費	384	384	(56,250)@53,050	4人	8回	1,698(	1,800)
(本省)
1 实施地域監查旅費(東京-都道府県間平均)	384(	384)
1 印刷製本費
(1) 好事例集作成經費(局單価:A4、50頁)	1,500部	@145	1.05	228(228)
2 通信運搬費
(1) 好事例集発送費
47都道府県	@2,560(省単価)	1.05	126(	126)
3 会議費
(1) 担当者会議開催経費	@150	94人	2回	30(30)
(4 7 都道府県×2人)
908 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
74	230 失業等給付費等労働保險特別会計へ線入05-06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れ必要な経費	301,039,500	246,595,500	4	54,444,000	根 拠 法 令 雇用保険法(昭49、法116)第66条国庫負担率(1/3、1/4、1/8)(1)求職者給付等負担金(2)事務費負担金(3)原則復帰雇用保険国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、「マニフェスト施策財源見合検討事項」として予算編成過程において検討。計	245,771,000(300,215,000)824,500(0)246,595,500(301,039,500)
要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
75	240 失業保險給付費船員保險特別会计へ線入07-06 失業保險給付費の財源の船員保險特別会计へ線入れに必要な経費001 船員保險特別会计線入(失業保險)006 失業保險給付費財源線入06085-2306-22-4200 船員保險特別会计へ線入	0	0	0	0	20年度21年度20年度21年度20年度20年度20年度20
910 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
76	245 職業能力開発強化費	3,362,831	3,358,920	3,911	20年度 21年度
05-06 職業能力開発の強化に必要な経費	3,348,472	3,347,289	1,183	20年度 21年度
005 職業能力開発校費	016 職業能力開発校費	3,298,660	3,298,660	0	(要求要旨)都道府県立職業能力開発校等の運営に要する経費を交付するために必要な経費である。根 拠 法 令 職業能力開発促進法(昭44、法64)第95条交 付 先 都道府県交 付 率 3,298,660(要求要旨)我が国経済社会のサービス経済化及び知識社会化に伴い多様な人材育成の必要性が高まるとともに、人口減少という局面を迎え、一人一人の能力を高めることによって生産性を向上させていくことが不可欠となっている。特に、就業意識・就業形態の多様化や業務変動による雇用調整等に伴い、パート、アルバイト、契約社員といった非正社員は増大し、その多くが十分な能力開発の機会を得られていないとの指摘がなされている。このため、非正社員を含めた労働者の能力開発の実態を明らかにするための広範囲でかつ精度の高い調査を実施し、能力開発全体の今後の施策を検討するための基礎資料とする。
010 基盤情報整備費
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	49,812	48,629	1,183	1 人件費 12,161(12,169)2 旅費 7,537(7,544)3 消耗品費 5(254)4 印刷製本費 2,664(2,745)5 通信運搬費 4,382(4,721)6 会議費 74(74)7 賃金 18,953(19,315)8 借料及び損料 537(618)9 消費税 2,316(2,372)計 48,629(49,812)
77	10-95 職業能力開発の強化の推進に必要な経費	14,359	11,631	2,728	20年度 21年度
001 基盤整備事業費	5,338	3,521	1,817	(要求要旨)平成11年3月に議員立法として全会一致で成立したものづくり基盤技術振興基本法(同年6月施行)第8条に基づき、毎年、政府がものづくり基盤技術に関して講じた施策に関して取りまとめ、国会報告を行う。
95016-2122-08-2010 職員旅費	464	117	347	1 ものづくり基盤技術振興に関する年次報告調査旅費 117(464)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1033人材育成推進業務行費	4,874	3,404	(1)7~10級(4)1人 1回 @9,500(東京-都道府県間平均、1泊2日)	40(	158)
(2)3~6級(4)2人 1回 @8,300(東京-都道府県間平均、1泊2日)	77(	306)
1 ものづくり基盤技術振興に関する次報告(1)印刷製本費(1,880)1,313部 @2,469(軽A49*400頁)	3,404(	4,874)
都道府県 47 × 5部本省 46部能力開発協会 48 × 4部雇用・能力開発機構 140 × 6部- - - -
912 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2) 貲与
(213,672) (2.8460力月(0.636+2.32)1人@31,7352.5810力月	598(608)478)
5 保険料	489(159)
(1) 健康保険料(3,388) (46.7/1,000)	183(266)
(2) 厚生年金保険料(3,388) (78.52/1,000)	273(266)
3,379千円 ((80.29/1,000×6/12) + (82.06/1,000×6/12))
(3) 労働保険料(3,388) (15.5/1,000)	33(53)
3,379千円 (3,388)	4(4)
6 児童手当拠出金(3,388)	4(4)
計	7,388(8,485)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
78	250 若年者等職業能力開発支援費	2,797,841	2,086,291	711,550
05-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,768,720	2,062,380	706,340
003 職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援の実施	723,557	0	(前年度限りの経費)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	723,557	委託先:都道府県
1 事務費
2 旅費
3 訓練実施経費
4 消費税
計
(計画の大要)
大学等の学生に対して、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの普及促進を図るため学生版ジョブ・カード様式についての検討・策定及び効率的な普及促進策についての検討を行う。また、学生に対して、学生版ジョブ・カード様式を活用したキャリア・コンサルティングの実施を通して、活用事例集の作成業務を民間団体に委託する。
005 大学等学生へのジョブ・カード普及促進事業(仮称)	0	19,276	19,276	○ 委託先:民間団体
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	(本省)
1 対象学生キャリア形成促進委託費
19,276(0)
(1) 学生版ジョブ・カード開発・普及研究事業
(2) 対象学生キャリア・コンサルティング試行事業
(3) 事務管理費
(4) 消費税
(要 求 要 旨)
自立を希望する若者が安定した職業に就くための支援は雇用労働政策における最重点の課題であるが、実態を見ると、教育訓練も受けず、就労することもできない、二卜状態の若者(35歳未満)の数は、依然として高水準にあり(平成21年63万人)、さらに30代後半の無業者の増加も認められる(平成21年21万人)。これら者の就労支援、職業的自立を図る上での課題は多岐に渡っており、基礎学力を含む基本的な能力等の養成に留まらず、職業意識の啓発や社会適応支援、さらには職場体験など、これら若者の就労意欲の向上につながる包括的な支援が必要であり、また、こうした支援は、関係機関の連携の下、各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援に留まらず、継続的に行うことが重要である。こうした観点から、多様な支援ニーズに応じた職業的自立支援を行う。
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	2,023,164	2,023,050	114	(青 H00)
(委 託 先)民間団体等
1 地域若者サポートステーション事業
(単位:千円)
平成23年度 平成24年度 計
限度額 15,507 15,507 31,014
2 若者自立支援中央センター運営費 71,535(173,304)
914 厚(本)

要求
番号	事項	前年算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
79	009 キャリア教育専門人材養
成事業	計
(要求要旨)
本格的な道路決定の前段階にある中学、高校生等の発達課題に応じた実践的なキャリア教育推進を図る
ための基盤整備、特にキャリア教育の企画・運用・評価を担う専門人材の養成や、キャリア教育を実施す
る民間サポート機関の育成、活用等の取組を、文部科学行政の協力も得ながら、推進する。(平成22年度は高校、平成23年度は中学のキャリア教育を対象に実施。)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支
援事業委託費	21,999	20,054	4	1,945	(委託先)民間団体
1 キャリア教育専門人材養成事業
20,054(21,999)
10-95 若年者等に対する職業能
力開発の推進に必要な経
費	29,121	23,911	4	5,210	20年度21年度
予算額(35,596)(34,086)
决算額33,08330,352
(要求要旨)
教育訓練サービス分野における国際規格発行に向けた検討が、ISC専門委員会で進められており、2010
年にも規格発行がなされる見込みである。我が国においても当該規格を審議するため、国内審議委員会が
設置され、審議がなされる見込みである。
今後、職業分野における民間教育訓練事業者の量質両面にわたる育成、市場の活性化は、人材育成施策
上、一層重要な課題となってくる予想される。品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステム
の例をみても、ISC規格取得は飛躍的に伸びていくと考えられることから、ジョブ・カード、能力評価基
準、指導者養成等を組み込んだ国内ガイドラインの原案を開発するとともに、労働市場インフラの整備を
進めていくこととする。
005 教育訓練サービス分野に
おける国際標準化等の動
向を踏まえた労働市場イ
ンフラの整備に係る総合
的取組	5,202	(委託先)民間団体
1 研究会(全体)設置・運営経費
11,881(11,850)
2 国内ガイドライン実証のための試験運用実施経費
3,076(6,991)
3 国内ガイドライン実施に係る調査
4 教育訓練機関実態調査(前年度限りの経費)
5 消費税
計
20,967(26,169)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調
査等委託費	26,169	20,967
007 若者職業的自立支援推進
事業	0	青HD0
1 若者職業的自立支援推進事業調査旅費
2,375(2,375)
2人 16回 @8,300(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)
1人 30回 @8,300(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)
1,149(1,149)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,375	2,375
010 年少労働者の保護福祉に
必要な経費	8	青HD0
1 褒賞品費
87(87)
001 若年労働者対策一般運営
経費	0
01 若年労働者対策経費	577	569
95016-2959-07-2010 褒賞品費	87	87
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費95016-2123-09-1010庁費	306	306	4	0	(1)若者自立支援功労団体等表彰力粵15団体·人@4,000(見積單価)1.05	63(63)
184	176	(2)賞状15団体·人@1,300(見積單価)1.05	20(20)
(3)賞状丸筒15団体·人@260(見積單価)1.05	4(4)
1 老年支援功労団体等指導旅費8人@8,300	306(306)
1 印刷製本費174(182)
(1)実施要領作成353部@361.05	87(87)
(2)受賞者名簿作成353部@361.05	87(87)
2 会議費15人@1501回計	2(2)
176(184)
916 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
80	255 障害者等職業能力開発支援費	5,787,292	5,654,514	132,778
01-06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	3,065,836	2,915,005	150,831
006 就職促進訓練費	(要求要旨)
006 就職促進訓練関係費	障害者、母子家庭の母等に対し就職に必要な技術を習得されるため、公共職業訓練を受講する場合、受講の促進を図るため訓練手当を支給。その要する経費の一部を国が負担するために必要な経費。
06085-2845-16-7675 職業転換訓練費負担金	1,827,907	1,827,907	0	(青 HD0)
1 7年度	1 8年度	1 9年度
予算額	(2,537,424) (2,448,305) (2,074,622) (1,957,731) (1,828,197)
決算額	1,995,503	1,899,434
根拠法令	雇用对策法第18条
交付先	都道府県
補助率	1/2
1 就職促進訓練関係費
(1)中高年齢者等就職促進訓練	1,827,907)
065 障害者に係る多様な職業能力開発の推進	782,928	658,784	124,144
001 一般の職業能力開発校を活用した障害者に対する職業訓練	140,543	73,414	67,129	(要求要旨)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	140,543	73,414	67,129	(要求託先) 都道府県
1 支援事業費	69,918)	133,851)
2 消費税	3,496)	6,692)
計	73,414)	140,543)
005 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	451,963	453,300	1,337	(要求要旨)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	451,963	453,300	1,337	特例子会社等障害者を雇用予定の事業主等に対し委託訓練を委託するために必要な経費
(要求託先) 都道府県
1 支援事業費	130,064)	144,377)
2 訓練事業費	301,650)	286,065)
3 消費税	21,586)	21,521)
計	453,300)	451,963)
010 地域における障害者職業能力開発促進事業の実施	(要求要旨)
教育、福祉の実施主体である都道府県並びに政令指定都市の資源を有効に活用し、潜在的な職業訓練ニーズの把握と職業訓練の受講促進等を図り、障害者の職業訓練を効果的・効率的に推進する事業を実施するために必要な経費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
81	06085-2125-14-9611職業能力開発支援事業委託費	190,422	132,070	△58,352	(委託先)都道府県並びに政令指定都市1支援事業費	125,781(181,355)6,289(9,067)132,070(190,422)
068 母子家庭の母等の職業的自立促進事業の実施	455,001	428,314	△26,687	(要求要旨)母子家庭の母等に対して行う準備講習及び委託訓練に要する経費根拠法令雇用対策法第18条委託先都道府県1母子家庭の母等に対する職業訓練受講機会の拡大に要する経費(1)職業訓練実施委託費(2)庁費(3)消費税	428,314(401,324(401,324(6,594(20,396(21,667)
06085-2125-14-9611職業能力開発支援事業委託費
10-95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,721,456	2,739,509	18,053
001 職業能力開発行政に必要な経費	1,862	1,934	72
007 障害者職業訓練指導員経験交流事業費	929	759	△170	(要求要旨)知的障害者等の重度障害者の職業訓練を担当する指導員等が個々の現場において蓄積された訓練技法等のノウハウやニーズ、経験等を相互に情報交換・分析を行い、これを共有化することにより、訓練内容の充実・向上等を図ることを目的とする。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	41	41	0	1 経験交流会出席謝金5人1日@10041(41)135(1)7~10級(1泊2日)1人1回@17,10047(40)
95016-2122-08-2010 職員旅費	117	135	18	1 経験交流会出席旅費
95016-2122-08-6010 委員等旅費	171	170	△1	(2)3~6級(1泊2日)2人1回@14,20088(77)
95016-2123-09-1010 庁 費	600	413	△187	1 経験交流会出席旅費(日帰り)(@34,100)5人1回@34,000170(171)
918 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
920 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
82	260 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運營費01-95 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運營費交付金必要な經費95089-2715-16-8768 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運營費交付金	868,191	843,995	20年度	21年度
4	24,196	(要求要旨)国が設置した中央障害者職業能力開発校の運営及び岡山県吉備高原障害者職業能力開発校の運営に必要な経費である。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
83	265 男女均等雇用对策費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	-	132,338)	231,030)
決算額	-	-	-	137,146	131,030
不 用 額	-	-	-	94,582	151,872
21,995	20年度	21年度
予算額	132,338)	231,030)
決算額	137,146	131,030
決算額	94,582	151,872
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	784)	2,204)	4,130)	3,344)	3,591)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	3,413)	3,515)	1,948)	1,489)	1,523)
2,388	1印刷製本費	2,189)	1,303)
(1)	家內労働のしおり	(27,000)
(2)	家內労働概況結果報告書	840)	1,134)
(3)	家內労働等実態調査	169)	169)
ア 労働者調査	1,180)	0)
(ア)家內労働者調査要綱	323)	0)
900部	@40	1.05	132)	0)
(イ)家內労働者調査票	4,200部	10枚	@4.32	1.05	191)	0)
イ 委託者調査	227)	0)
(ア)委託者調査要綱	900部	@40	1.05	132)	0)
(イ)委託者調査票	2,100部	10枚	@4.32	1.05	95)	0)
ウ 結果報告書	1,000部	@600	1.05	630)	0)
2 通信運搬費	465)	220)
(1) 家內労働のしおり	47個	@1,760	83)	83)
(2) 家內労働概況結果報告書
350個	@90	137)	137)
(3) 家內労働等実態調査	245)	0)
(ア)調査票等	47個	@2,560	120)	0)
922 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アリーフレット作成	(50,000)40,000部	(6.05)@5.99	1.05	252(318)
イパンフレット作成	(20,000)16,000部	(56.03)@5.45	1.05	932(1,177)
ウボスター作成	(20,000)16,000部	(47.99)@47.28	1.05	794(1,008)
エ業務取扱要項	300部	@46	1.05	109(109)
(3)センター担当者全国会議資料
115部	@82	1.05	107(107)
2 通信運搬費	149(149)
(1)集团指導会議資料	47局	@1,000	47(47)
(2)周知広報経費	47局	@1,000	2種類	94(94)
(3)センター担当者全国会議	96か所	@0	8(8)
3 会議費
(1)センター担当者全国会議	96か所	@150	1.05	15(15)
4 雑役務費
(1)周知広報経費
アボスターデザイン料
一式	(1,200,000)@900,000	1.05	945(1,260)	1,260)
計	4,023(4,863)	4,863)
一般事業主行動計画策定等支援事業	0(10,671)	10,671)
(要求要旨)	次世代育成支援対策推進法(以下「推進法」という。)に基づく一般事業主行動計画の策定を支援するため、推進法第20条に基づき、厚生労働大臣が次世代育成支援対策推進センター(以下「センター」という。)を指定することとしているが、特に計画策定が困難であると思われる中小企业を傘下に多く擁し、全国的に積極的な活動を行うセンターにおいて、具体的な取組の実施に当たって参考となる好事例の収集、講習会の実施等の援助を行う。	0(10,671)	10,671)
(1)好事例の作成	0(8,284)	8,284)
ア調査票印刷費	(3,600)0部	1.1	@4.32	0(17)
924 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3,600)
0事業所 @120 2往復	0(	864)
(2)
0回 1人 12月 @3,430	0(	82)
(15,000)
0部 @8	0(	1,470)
(4)
0回 6人 @3,930	0(	2,199)
(4)
0回 6人 @3,430	0(	214)
(1)
0部 4回 @99	0(	82)
(11)
0部 @152	0(	44)
(4)
0回 2時間 @9,000	0(	1,520)
(4)
0回 2時間 @9,000	0(	40)
(4)
0回 9人 @150	0(	11)
(218)
0部 @1,320	0(	288)
力 コーディネーター謝金
(2)
0人 15日 12月 @3,930	0(	3,215)
キ コーディネーター活動旅費
(1)
0人 10回 @3,700	0(	437)
(2)
行動計画の策定を企業に促すコンサルティング業務従事者に
対する研修の実施	0(	1,879)
ア 中央研修会の実施 (3 0 0 人規模 年 1 回)	0(	348)
ア 研修会開催通知書印刷費
(360)
0部 1.1 @18.64	0(	7)
(1)
研修会開催通知送料
(360)
0部 @0 2往復	0(	58)
厚（本） 925

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
926 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	17,627	16,541	1,086	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(15,988)(18,810	12,694)(14,115	13,828)(13,828	13,075)(13,522	20,738
1印刷製本費(1)制度是正指導強化經費	1	印刷製本費(1)制度是正指導強化經費	7,438(2,246)	8,520)
亻業務取扱要領	400部	@64	1.05	237(237)
口 解釈集	400部	@64	1.05	237(237)
八 均等法リーフレット	(73,000)	(12.56)	@12.50	1.05	963)
二 間接差別等に関するリーフレット	(73,000)	(12.56)	@12.50	1.05	963)
(73,000)	(12.56)	@12.50	1.05	788(963)
亦 報告徵収力一表紙	7,191枚	@4.32	1.05	33(33)
^ 報告徵収力一表紙	35,955枚	@4.32	1.05	163(163)
(2) 紛争解決援助經費	1	紛争解決援助力一表紙	1	85(85)
亻 紛争解決援助力一表紙	14,100枚	@4.32	1.05	21(21)
(3) 学生の均等な就職機会確保のための事業費	1	紛争解決援助力一表紙	1	64(64)
亻 男女雇用均等な採用選考啓発資料	1	紛争解決援助力一表紙	1	3,664(3,664)
(35.18)	1	紛争解決援助力一表紙	1	1,246(1,256)
34,000部	@4.89	1.05	1,246(1,256)
□ 意識啓発パンフレット	(85,000)	(35.18)	1	2,418(2,418)
(4) 雇用均等基本調查經費	1	意識啓発パンフレット	1	1,443(1,443)
亻 調査要綱	12,500部	@1.9	1.05	419(419)
□ 調査票	62,500枚	@1.05	525(525)
八 調査依頼状	12,500枚	@1.05	79(79)
二 調査用封筒	12,500部	@1.05	79(79)
亻 雇用均等基本調查結果報告書	1	亻 雇用均等基本調查結果報告書	1	341(341)
1,300部	@50	1.05	341(341)
厚（本） 927

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 通信運搬費(1)制度是正指導強化經費	5,848(203)	5,852)
1 業務取扱要領	47局	@450	21(21)
口 均等法リーフレット
(1)委託発送費	47局	@1,320	62(62)
八 間接差別等に関するリーフレット
(1)委託発送費	47局	@1,320	62(62)
二 報告徴収力一ド
(1)発送費	47局	@1,240	58(58)
(2)紛争解決援助經費
1 紛争解決援助力一ド
(1)発送費	47局	@1,240	58(58)
(3)学生の均等な就職機会確保のための事業費	1,742(1,746)
1 男女雇用均等な採用選考啓発資料
(1)委託発送費	94力所	@1,320	124(124)
口 意識啓発パンフレット
(1)委託発送費
(1,182)(1,179校 + 47都道府県)	@1,320	1,618(1,622)
(4)雇用均等基本調査経費	3,845(3,845)
1 対象事務所への発送料	12,000通	@240	2,880(2,880)
口 対象事務所からの返送料
8,400通	@105	882(882)
八 労働局への発送料
(1)委託発送費	47局	@1,320	62(62)
二 報告書等発送費	47局	@450	21(21)
3 雑役務費
(1)雇用均等基本調査経費	3,255(3,255)
1 雇用均等基本調査内検委託
@600,000	1.05	630(630)
口 雇用均等基本調査集計委託
@2,500,000	1.05	2,625(2,625)
928 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 女性労働政策推進費	3,616	2,318	1,298	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(3,269)(3,847	1,525)(23,264	626)(626	1,477)(1,477	1,281)1,281
(要求要旨)女性労働者が職業生活や家庭生活の中で生じる様々な悩み、問題を解決しつつ、充実した生活を送るここができるようにするために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	839	714	125	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(666)(784	701)(780	358)(358	857)(857	714)714
1女性労働政策研究会開催費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	298	265	33	(1)研究会出席謝金	(47)40人@17,860	714(714)714	839)839)83
厚（本） 929

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
930 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
解积集	47局 @450	21(21)
リーフレット	47局 @1,320	62(62)
計	15,225(16,423)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
023 仕事と家庭両立支援特別援助事業費	5,149	3,668	1,481	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(24,983)(29,441)	11,416)(12,685)	9,893)(9,893)	7,050)(8,268)	6,007)
(要求要旨)
臨時的、突発的な子育て支援サービスに対応する、地域における会員間の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進することにより、地域における子育ての支援を行い、子どもを産み育てやすい環境整備を図るための周知啓発に係る経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	115	115	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(676)(845)	315)(363)	254)(254)	142)(142)	142)
ファミリー・サポート・センター設置啓発旅費
3人	@38,300	115(115)
95016-2123-09-1010 庁費	5,034	3,553	1,481	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(24,307)(28,596)	11,101)(12,322)	9,639)(9,639)	6,908)(8,126)	5,865)
1印刷製本費
(1)ファミリー・サポート・センターPR経費	1,325(1,325)	2,549)
アボスター印刷	(14,000)(51.63)	356(356)	759)
イリーフレット印刷	(100,000)(17.05)	969(969)	1,790)
2通信運搬費
発送料	(1,835)	2,228(2,228)	2,275)
3雑役務費
ボスター等原画料	(200,000)	0(0)	210)
計	@	1.05	3,553(3,553)	5,034)
026 在宅就業対策推進費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(2,282)(2,685)	809)(909)	731)(731)	627)(737)	806)
(要求要旨)
在宅就業の契約締結に当たって、最低限確保されるべき事項を盛り込んだガイドラインの周知・啓発により、発注者及び仲介業者に自主的な遵守を促すために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	684	639	45	1印刷製本費
932 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 短時間労働者対策推進費	2,039	1,747	292	(1) ガイドライン周知・啓発経費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
033 在宅就業者支援事業	35,583	28,781	4 6,802	19年度	20年度	21年度
95016-2123-09-1010 庁費	457	363	4 94	23,554)	43,469)	135,739)
予算額	23,554	43,540	35,739
1印刷製本費
(1)在宅就業者に係る広報パンフレット作成
(100,000)	(39.77)
80,000部	@9.46	1.05	0.1	331(	418)
2通信運搬費
(2)在宅就業者に係る広報パンフレット発送費
(185)
150包	@2,100	0.1	32(	39)
計	363(	457)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	35,126	28,418	4 6,708	(1)在宅就業者総合支援事業委託費	16,034(	20,382)
(2)在宅就業者支援事業委託費	12,384(	14,744)
(母子家庭の母に対する特別対策分)
316 雇用均等行政事務費	12,673	12,533	4 140
95016-2122-08-2010 職員旅費	844	652	4 192	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(109)	856)	1,004)	1,024)	849
1都道府県労働局雇用均等室指導連絡旅費
12回	@8,300	460(	460)
2職員研修旅費	5人	@8,300	192(	192)
3職員採用面接旅費	0プロック	@8,300	0(	192)
計	652(	844)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	77	77	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(0)	0)	0)	85)	87)
都道府県労働局指導連絡旅費	2回	@8,300	77(	77)
95016-2123-09-1010 庁費	11,752	11,804	52	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(712)	3,105)	3,246)	11,424)	11,723)
1.印刷製本費
都道府県労働局雇用均等室指導報告書
(270)	(1,476)	468(	418)
300部	@1,485	1.05
2.通信運搬費
934 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
都道府県労働局雇用均等室指導報告書(270)300部 @1503. 賃金	45(10,064)	41)10,089)
俸 給	(10,180)3人 @10,270円 21日 12月	7,765(7,697)
通勤手当	(17,470)3人 @17,410円 12月	627(629)
特別手当	1,672(1,763)
期末手当	1,128(1,204)
(6月期)
(213,780) (125/100)3人 @15,670円 122.5/100	30/100	238(241)
(12月期)
(213,780) (150/100)3人 @15,670円 137.5/100	100/100	890(963)
勤勉手当	544(559)
(6月期)
(213,780) (67/100)3人 @15,670円 30/100 64.5/100	126(129)
(12月期)
(213,780) (67/100)3人 @15,670円 100/100 64.5/100	418(430)
4. 社会保险料	1,205(1,181)
健康保険料	(2,776)3人 @2,798千円 46.7/1000	392(389)
厚生年金保険料(23年3月(23年4月納付分))
(2,776) (78.52/1,000)3人 @2,798千円 80.29/1,000 0.5	337(327)
厚生年金保険料(23年9月(23年10月納付分))
(2,776) (80.29/1000)3人 @2,798千円 82.06/1000 0.5	345(335)
労働保険料	(2,776)3人 @2,798千円 15.5/1,000	131(130)
5. 児童手当拠出金	(2,776)3人 @2,798千円 1.3/1000	11(11)
6. 職員厚生経費	(3,637)3人 @3,472 1.05	11(12)
一般定期健康診断費	(3,637)3人 @3,472 1.05	11(12)
厚(本) 935

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
計	11,804(11,752)
936 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
84	270 地域子育て支援対策費10-04 地域子育て支援対策に必要な経費	36,193,692	33,393,415	2,800,277	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	(102,637,218)(37,500,000	66,499,839)38,800,000
決算額	-	-	45,401,349
003 次世代育成支援対策交付金	36,100,000	33,300,000	2,800,000	(要求要旨)次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画に定められた地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業その他次世代育成支援対策に資する事業について「子ども・子育てビジョン」により着実な推進を図るなど、次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)を拡充するために必要な経費を要求する。(補助先)市町村(特別区を含む)(補助率)定額	(要求要旨)次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画に定められた地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業その他次世代育成支援対策に資する事業について「子ども・子育てビジョン」により着実な推進を図るなど、次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)を拡充するために必要な経費を要求する。(補助先)市町村(特別区を含む)(補助率)定額	277	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
85	15-95 地域子育て支援の推進に必要な経費	93,692	93,415	277	予算額	-	-	-	28,167)(31,334	133,436)27,712
決算額	-	-	-	22,391
(要求要旨)「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)及び「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(平成22年6月29日少子化社会対策会議決定)に基づき、「幼保一元化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築」のための法案を平成23年通常国会に提出することとされており、今後も引き続き予算編成過程においてその内容を検討することとしている。	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	108	108	0	1 市町村等における子育て支援サービス事業の検証2人 3回 @8,930円2 效果的な次世代育成支援・子育て支援策のあり方についての検討2人 3回 @8,930円計1 市町村等における子育て支援サービス事業の検証1人 3回 @40,060円2 效果的な次世代育成支援・子育て支援策のあり方についての検討1人 3回 @40,060円計1 印刷製本費(1)検討会資料60部 @0円 1.05(2)報告書作成費100部 @10円 1.05	120(120)120
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)次世代育成支援·子育て支援事例集作成費18,000部@200円1.05100%(4)次世代育成支援·子育て支援パンフレット作成費(70)18,000部@60円1.052.通信運搬費(1)次世代育成支援·子育て支援事例集運搬費106力所3箱@1,320円(2)次世代育成支援·子育て支援パンフレット運搬費106力所1箱@1,320円3.借料及び損料会場借料6回@9,000円1.054.会議費(1)会議費3人6回@150円1.055.賃金3,357(10,180)@10,270円21日12月2,589(17,470)@17,410円12月209(213,780)(125/100)@15,670円122.5/10030/10080(213,
938 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2125-14-2840 保健福祉調查委 託費	83,712	83,739	27	厚生年金保険料(2 3 年 3 月(2 3 年 4 月納付分))
(2,776)@,798千円	(78.52/1000)0.5	113(	109)
厚生年金保険料(2 3 年 9 月(2 3 年 1 0 月納付分))
(2,776)@,798千円	(80.29/1000)0.5	115(	112)
労働保険料@,798千円	15.5/1000	44(	44)
7 児童手当拠出金@,798千円	1.3/1000	4(	4)
8 職員厚生旅費(3,637)	(3,637)	4(	4)
一般定期健康診断費@,472千円	1.05	9,328(	9,632)
計1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(17,181)(19,732)	17,774)(19,277)	16,795)(16,795	16,706)(16,706)
子育て支援策等に関する調査研究委託費1.調査研究委員会費(1)調査研究委員謝金(2)会議資料作成費2.調査票等印刷費(1)調査票(2)送付票(3)記入例(4)挨拶状(5)調査必携(6)調査員証3.聞き取り調査費(1)調査委員謝金(2)会場借上費4.調査員經費	6人5回2時間@,930千円10部5回@00千円1.05	15,985(552)	15,958)552)
(1)調査研究委員謝金	6人5回2時間@,930千円	536(	536)
(2)会議資料作成費	10部5回@00千円	1.05	16(
2.調査票等印刷費	1,689(	1,689)
(1)調査票	9,500枚@8千円	1.05	579(
(2)送付票	9,500枚@4千円	1.05	239(
(3)記入例	9,500枚@4千円	1.05	429(
(4)挨拶状	9,500枚@4千円	1.05	239(
(5)調査必携	252枚2部@64千円	1.05	193(
(6)調査員証	250枚@8千円	1.05	10(
3.聞き取り調査費	233(	225)
(1)調査委員謝金	6人2回2時間@,930千円	214(	214)
(2)会場借上費	1日2回@,000千円	1.05	19(
(5,000)	(5,000)	19(	11)
(2)会場借上費	1日2回@,000千円	1.05	2,165(
(2)会場借上費	1日2回@,000千円	1.05	2,165)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)調查員手当	250人 1日 @,800円	1,700(	1,700)
(2)交通費	250人 1日 @,860円	465(	465)
5.集計業務費
アルバイト賃金	(5,630)	1,370(	1,351)
6.文献図書購入費	@,400円 20冊 1.05	197(	197)
7.報告書作成費	5,775(	5,775)
(1)調查結果の要約	5,500部 @200円 1.05	1,155(	1,155)
(2)調查結果報告書	5,500部 @200円 1.05	4,620(	4,620)
8.通信運搬費	4,004(	4,004)
(1)調查票等	9,500件 @290円	2,755(	2,755)
(2)報告書	1,249(	1,249)
106か所 5箱 @,240円	657(	657)
1,741か所 @40円	592(	592)
地域子育て支援に係る業務量等実態調査委託費	67,754(	67,754)
1.謝金	26,207(	26,207)
(1)検討会議出席謝金	10人 18回 @8,930円	1,607(	1,607)
(2)執筆謝金
200ページ 1,600/400字 @2,000円	1,600(	1,600)
(3)対象施設等調査協力謝金 23,000か所 @1,000円	23,000(	23,000)
2.検討会議出席旅費	3,806(	3,806)
(1)県内旅費	5人 18回 @3,430円	309(	309)
(2)県外旅費	5人 18回 @38,860円	3,497(	3,497)
3.調査検討会費	47(	47)
(1)会議費	10人 18回 @150円 1.05	28(	28)
(2)印刷製本費	10人 18回 @100円 1.05	19(	19)
4.調査実施経費	20,518(	20,518)
(1)印刷製本費	7,093(	7,093)