Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の連結貸借対照表において退職給付引当金が232百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が232百万円増加している。

## 7 追加情報

(1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する普通預金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者等負担金等の未収金に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「前払費用」には、本勘定における翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する実験棟等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する屋外排水設備等を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、本勘定における建設仮勘定を計上している。

・「公共用財産」には、本勘定における建設仮勘定を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、本勘定における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

## イ 負債の部

・「末払金」には、末払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における水道光熱費等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、本勘定及び連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、本勘定における前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、本勘定における「特別会計に関する法律」附則第113条第3項及び第5項の規定による産業投資特別会計に繰り入れることになっている額を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本勘定における附帯・受託事業費を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。
・「委託費」には、本勘定における委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

「自己収入」には、本勘定における国が施行する治水事業に必要な経費のうち「河川法」第60条第1項等に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額並びに国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち電気事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第108条第1項の規定に基づく治水事業等のための一般会計からの受入額並びに「特別会計に関する法律」附則第109条の規定に基づく特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における受取利息等を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正等により生じた有形固定資産の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上してい

る。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

「自己収入」には、本勘定における国が施行する治水事業に必要な経費のうち「河川法」第60条第1項等に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額並びに国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち電気事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における受取利息等の入金額を計上している。

・「他会計(勘定)からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第108条第1項の規定に基づく治水事業等のための一般会計からの受入額並びに「特別会計に関する法律」附則第109条の規定に基づく特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定における前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。
・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本勘定における附帯・受託事業費を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「委託費」には、本勘定における委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」附則第113条第3項の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人の消費税等の支払額等を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定における土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定における建物の取得に係る支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、本勘定における国が施行する河川の改良工事等に要した支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人において取得された固定資産に係る支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出、治水施設整備支出及び独立行政法人における固定資産取得支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 国家公務員災害補償年金に係る退職給付引当金の計上に誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の連結貸借対照表において退職給付引当金が216百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が216百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

治水特別会計
治水勘定	独立行政法人
土木研究所
治水勘定	相殺消去	連結合計
<資產	の部>
現金・預金	215,947	379	-	216,326
たな卸資產	694	-	-	694
未収金	8,255	0	-	8,255
前払費用	41	-	-	41
貸付金	1,870	-	-	1,870
貸倒引当金	△74	-	-	△74
有形固定資產	196,891	1,189	-	198,081
国有財產等(公共用財產を除く)	120,908	806	-	121,714
土地	52,432	-	-	52,432
立木竹	112	-	-	112
建物	42,725	781	-	43,507
工作物	23,453	24	-	23,478
船船	1,327	-	-	1,327
建設仮勘定	856	-	-	856
公共用財產	41,535	-	-	41,535
建設仮勘定	41,535	-	-	41,535
物品等	34,447	383	-	34,830
無形固定資產	2,212	8	-	2,220
出資金	1,214	-	△1,024	190
資產合計	427,052	1,578	△1,024	427,606
<負債の部>
未払金	17,324	306	-	17,630
未払費用	-	15	-	15
保管金等	268	2	-	271
前受金	911	-	-	911
賞与引当金	4,158	22	-	4,180
退職給付引当金	110,097	306	-	110,404
他会計繰戻未济金	1,870	-	-	1,870
負債合計	134,631	652	-	135,284
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	292,421	925	△1,024	292,322
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

治水特別会計治水勘定	独立行政法人土木研究所治水勘定	相殺消去	連結合計
人 件 費	56,593	435	-	57,029
賞 与 引 当 金 繰 入 額	4,158	22	-	4,180
退職給付引当金繰入額	4,602	70	-	4,673
附 带 · 受 託 事 業 費	12,488	-	-	12,488
補 助 金 等	332,983	-	△ 105	332,877
委 託 費	3	-	-	3
独立行政法人運營費交付金	1,272	-	△ 1,272	-
- 般 会 計 ^ の 繰 入	98	-	-	98
庁 費 等	6,965	-	-	6,965
そ の 他 の 経 費	7,936	760	-	8,696
減 価 償 却 費	19,338	102	-	19,440
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	74	-	-	74
資 匯 処 分 損 益	1,423	0	-	1,423
本年度業務費用合計	447,937	1,392	△ 1,377	447,951

(单位：百万円)

その他の経費内訳	治水特別会計治水勘定	独立行政法人土木研究所治水勘定	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	7,936	—	—	7,936
連結対象法人での業務費用	—	712	—	712
連結対象法人での一般管理費	—	47	—	47
連結対象法人でのその他の経費	—	1	—	1
計	7,936	760	—	8,696

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

治水特別会計治水勘定	独立行政法人土木研究所治水勘定	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	244,685	939	△ 990	244,634
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 447,937	△ 1,392	1,377	△ 447,951
Ⅲ 財源	1,088,002	1,377	△ 1,377	1,088,002
1 自 己 収入	274,703	-	-	274,703
2 他会計(勘定)からの受入	813,298	-	-	813,298
3 独立行政法人等収入	-	1,377	△ 1,377	0
Ⅳ 無償 所管換等	△ 592,357	-	-	△ 592,357
Ⅴ 資産評価差額	28	-	△ 33	△ 4
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	292,421	925	△ 1,024	292,322
## 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

治水特別会計治水勘定	独立行政法人土木研究所治水勘定	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	271,993	-	-	271,993
独立行政法人等収入	-	1,377	△ 1,377	0
他会計(勘定)からの受入	813,298	-	-	813,298
前年度剩余金等受入	165,717	513	-	166,231
財源合計	1,251,010	1,891	△ 1,377	1,251,524
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 69,592	△ 467	-	△ 70,060
附帯・受託事業費	△ 12,488	-	-	△ 12,488
補助金等	△ 332,807	-	105	△ 332,701
委託費	△ 3	-	-	△ 3
独立行政法人運営費交付金	△ 1,272	-	1,272	-
一般会計への繰入	△ 98	-	-	△ 98
産業投資特別会計への繰入	△ 528	-	-	△ 528
庁費等の支出	△ 5,951	-	-	△ 5,951
その他の支出	△ 7,935	△ 902	-	△ 8,838
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 430,678	△ 1,369	1,377	△ 430,670
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 265	-	-	△ 265
建物に係る支出	△ 1,858	-	-	△ 1,858
治水施設整備支出	△ 601,351	-	-	△ 601,351
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 142	-	△ 142
その他の支出	△ 1,177	-	-	△ 1,177
施設整備支出合計	△ 604,652	△ 142	-	△ 604,795
業務支出合計	△ 1,035,331	△ 1,512	1,377	△ 1,035,465
業務収支	215,679	379	-	216,058

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	215,679	379	-	216,058
翌年度蔵入繰入	215,679	379	-	216,058
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	268	-	-	268
本年度末現金・預金残高	215,947	379	-	216,326
特定多目的ダム建設工事勘定

貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	39,256	37,745	保管金等	253	39
たな卸資産	202	107	前受金	533	435
未収金	1,118	437
貸倒引当金	-△	2
有形固定資産	99,643	133,723
国有財産(公共用財産を除く)	57,985	56,294
土地	24,557	24,610
立木竹	51	51
建物	20,788	19,955
工作物	11,776	10,884
船舶	807	636
建設仮勘定	4	156
公共用財産	20,554	59,486	負債合計	786	475
建設仮勘定	20,554	59,486
物品	21,103	17,942	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	325	277	資産・負債差額	139,759	171,812
資産合計	140,546	172,287	負債及び資産・負債差額合計	140,546	172,287
特定多目的ダム建設工事勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
[自 至 平成18年4月1日]	[自 至 平成19年4月1日]
受 託	事	業	費	5,661	4,851
治 水 勘 定	へ	の 繰 入	12,108	12,136
庁 費	等	392	382
そ の 他 の 経 費	1,671	1,647
減 価 償 却 費	9,744	8,315
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	2
資 匯 処 分 損 益	1,114	432
本 年 度 業 務 費 用 合 計	30,692	27,768
特定多目的ダム建設工事勘定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	169,743	139,759
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	30,692	△	27,768
Ⅲ 財源	186,081	183,424
1 自 己 収 入	69,549	67,484
地方公共団体工事費負担金収入	32,485	32,235
電気事業者等工事費負担金収入	32,165	29,192
受託工事納付金収入	4,490	4,435
その他の財源	407	1,621
2 他会計(勘定)からの受入	116,532	115,940
一般会計からの受入	116,532	115,940
IV 無償所管換等	△	185,373	△	123,603
V 本年度末資産・負債差額	139,759	171,812
区分别收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日	自 平均19年4月1日
至 平成19年3月31日	至 平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
地方公共団体工事費負担金収入	32,485	32,235
電気事業者等工事費負担金収入	32,165	29,192
受託工事納付金収入	5,639	5,056
資産売払収入	70	290
その他の収入	407	1,583
一般会計からの受入	116,532	115,940
前年度剩余金受入	50,938	39,002
財源合計	238,238	223,301
2業務支出(施設整備支出を除く)
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
受託事業費	△	5,661	△ 4,851
治水勘定への繰入	△	12,108	△ 12,136
庁費等の支出	△	464	△ 422
その他の支出	△	1,671	△ 1,646
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	19,904	△ 19,057
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	485	△ 113
建物に係る支出	△	987	△ 795
多目的ダム建設支出	△	177,182	△ 164,855
その他の支出	△	675	△ 772
施設整備支出合計	△	179,331	△ 166,538
業務支出合計	△	199,236	△ 185,595
業務収支	39,002	37,705
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	39,002	37,705
翌年度虛入繰入	39,002	37,705
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	253	39
本年度末現金・預金残高	39,256	37,745
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の治水特別会計特定多目的ダム建設工事勘定の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より都市開発資金融通特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定と治水勘定となった。また、今回の統合により、特定多目的ダム建設工事勘定が廃止された。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 11,918 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 109,148 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品等を計上している。
・「未収金」には、公益事業者等からの受託事業費等の未収金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、河川事務所及び公務員宿舍等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、河川事務所及び公務員宿舍等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、河川事務所及び公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、河川事務所及び公務員宿舍等に係る門扉等を計上している。

・「船舶」には、工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、会計年度末に未完成の河川事務所等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定(公共用財産)を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

## イ 負債の部

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「受託事業費」には、特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で公益事業者等からの委託による工事に要した額を計上している。

・「治水勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第109条の規定に基づく特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」第60条第1項等に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」第7条第1項に基づく電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を公益事業者等から受託することによる納付金の受入額を計上している。
・「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料及び返納金等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第108条第2項の規定に基づく、特定の多目的ダム建設工事のための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び帳簿の誤謬訂正等により生じた有形固定資産等の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」第60条第1項等に基づく地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」第7条第1項に基づく電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を公益事業者等から受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入等の額を計上している。

・「その他の収入」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料及び返納金等の雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第108条第2項の規定に基づく、特定の多目的ダム建設工事のための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「受託事業費」には、特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で公益事業者等からの委託による工事に要した額を計上している。

・「治水勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第109条の規定に基づく特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、河川事務所及び公務員宿舍用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、河川事務所及び公務員宿舍等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、多目的ダムの建設工事等に要した支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出及び多目的ダム建設支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する契約保証金に係る蔵計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。
(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 参考情報

ア 公共用財産に関する情報

本特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設計られた特別会計であり、本特別会計が整備する公共用財産(ダム等)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

ダム等の施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃债却额	本年度末残高
施 設	4,693,339	94,479	128	137,457	4,650,233
用 地	748,608	29,347	1,857	—	776,098
公 共 用 财 座	5,441,947	123,826	1,985	137,457	5,426,331
## 附属明细书

1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	37,745
合計	37,745

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	0	0	0	-	-	0
工事材料品	202	106	202	-	-	106
合計	202	107	202	-	-	107

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
損害賠償金債權	企業等	35
受託事業費債權	地方公共団体等	395
延滯金債權	企業等	0
利息債權	企業等	6
合計	437

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 複 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 複 額	本年度末残 高	本年度末残 高
未 収 金	1,118	△ 681	437	-	2	2	2	一般債権及び履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	3	38	41	-	2	2
上記以外の債権	1,114	△ 719	395	-	-	-
合 計	1,118	△ 681	437	-	2	2
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 资 座)
国有財産(公共用財産除<)	57,985	2,890	1,480	3,101	-	56,294
行 政 財 産	56,179	2,043	788	3,100	-	54,334
土 地	22,808	298	378	-	-	22,728
立 木 竹	51	0	0	-	-	51
建 物	20,760	870	198	1,521	-	19,910
工 作 物	11,747	708	128	1,475	-	10,851
船 船	807	10	78	103	-	636
建 設 仮 勘 定	4	156	4	-	-	156
普 通 財 産	1,805	847	691	0	-	1,960
土 地	1,749	652	519	-	-	1,882
立 木 竹	0	0	0	-	-	0
建 物	27	64	47	-	-	45
工 作 物	28	27	22	0	-	32
船 船	-	102	102	-	-	-
公 共 用 財 産	20,554	162,662	123,730	-	-	59,486
建 設 仮 勘 定	20,554	162,662	123,730	-	-	59,486
物 品	21,103	2,193	247	5,107	-	17,942
小 計	99,643	167,746	125,458	8,209	-	133,723
(無 形 固 定 资 座)
国 有 財 産	16	-	-	-	-	16
行 政 財 産	0	-	-	-	-	0
特 許 権 等	0	-	-	-	-	0
普 通 財 産	15	-	-	-	-	15
特 許 権 等	15	-	-	-	-	15
ソ フ ト ウ エ ア	281	61	-	106	-	235
電 話 加 入 権	28	2	5	-	-	25
小 計	325	64	5	106	-	277
合 計	99,969	167,811	125,463	8,315	-	134,000

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	1,621
合	計	1,621

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換(渡)	一般会計	△ 123,825	公共用財産	事業完了に伴う引渡
実測と帳簿の差額	6	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
誤 認 訂 正	51	土地等	賑簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
報 告 洩	4	建物等	報告洩れを原因とする計上漏れ
公共物から編入	199	土地等
公共物へ編入	94	土地等
その 他	54	土地等
合 計	△ 123,603
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	1,583
合	計	1,583

(2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内 容	金 额
前 年 度 末 残 高	253
本 年 度 受 入	39
本 年 度 払 出	253
本 年 度 末 残 高	39

(单位：百万円)
合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	205,200	253,692	未払金	15,484	17,324
たな卸資産	3,458	801	保管金等	479	307
未収金	6,788	8,692	前受金	2,393	1,347
前払費用	43	41	賞与引当金	4,147	4,158
貸付金	2,398	1,870	退職給付引当金	114,358	110,097
貸倒引当金△	6△	76	他会計繰戻未済金	2,398	1,870
有形固定資産	301,899	330,614
国有財産(公共用財産を除く)	182,848	177,203
土地	76,865	77,043
立木竹	164	164
建物	65,148	62,681
工作物	37,027	34,337
船舶	2,508	1,964
建設仮勘定	1,133	1,012
公共用財産	56,119	101,022
建設仮勘定	56,119	101,022	負債合計	139,262	135,106
物品	62,931	52,389
無形固定資産	2,740	2,489	<資産・負債差額の部>
出資金	1,185	1,214	資産・負債差額	384,445	464,233
資産合計	523,707	599,340	負債及び資産・負債差額合計	523,707	599,340
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
人	件	費	56,168	56,593
賞	与	引	当	金 繰 入 額
退	職	給	付	引 当 金 繰 入 額
附	带	·	受	託 事 業 費
補	助	金	等	347,049
委	託	費	4
独立	行政	法人運	營 費 交 付 金	1,336
一	般	会	計	へ の 繰 入
庁	費	等	6,118
そ	の	他	の 経 費	8,801
減	価	償	却	費
貸	倒	引	当 金 繰 入 額	6
資	産	処	分 損 益	3,679
本	年	度	業 務 費 用 合 计	490,701
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
平成19年3月31日	平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	473,380	384,445
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	490,701	△	463,569
Ⅲ 財源	1,236,896	1,259,290
1 自 己 収 入	342,264	342,188
地方公共団体工事費負担金収入	252,591	263,705
電気事業者等工事費負担金収入	52,640	43,877
受託工事納付金収入	18,009	16,925
附帯工事費負担金収入	3,121	3,425
その他の財源	15,901	14,254
2 他会計(勘定)からの受入	894,632	917,102
一般会計からの受入	894,632	917,102
Ⅳ 無償所管換等	△	835,254	△	715,960
Ⅴ 資産評価差額	124	28
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	384,445	464,233
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
地方公共団体工事費負担金収入	252,591	263,705
電気事業者等工事費負担金収入	50,886	44,084
受託工事納付金収入	18,626	15,122
附帯工事費負担金収入	2,881	2,793
資産売払収入	273	593
貸付金の回収による収入	934	528
その他の収入	19,562	13,523
一般会計からの受入	894,632	917,102
前年度剩余金受入	244,990	204,720
財源合計	1,485,378	1,462,175
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	68,576	△	69,592
附帯・受託事業費	△	20,622	△	17,340
補助金等	△	357,246	△	332,807
委託費	△	4	△	3
独立行政法人運営費交付金	△	1,336	△	1,272
一般会計への繰入	△	140	△	98
産業投資特別会計への繰入	△	934	△	528
庁費等の支出	△	6,694	△	6,374
その他の支出	△	8,800	△	9,582
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	464,357	△	437,599
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	1,611	△	378
建物に係る支出	△	3,276	△	2,654
治水施設整備支出	△	632,801	△	601,351
多目的ダム建設支出	△	177,182	△	164,855
その他の支出	△	1,428	△	1,950
施設整備支出合計	△	816,300	△	771,191
業務支出合計	△	1,280,658	△	1,208,790
業務収支	204,720	253,384
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	204,720	253,384
翌年度歳入繰入	204,720	253,384
その他歳計外現金・預金本年度末残高	479	307
本年度末現金・預金残高	205,200	253,692
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

·基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の治水特別会計の平成18年度の計数を計上している。
## 2 重要な会計方針の変更

(1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金(年金)に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の合算貸借対照表において退職給付引当金が232百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が232百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より都市開発資金融通特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定と治水勘定となった。また、今回の統合により、特定多目的ダム建設工事勘定が廃止された。

## 4 偶発債務

(1) 係争中の訴訟で損害賠償の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
長良川ブースター船損害賠償請求事件	298	津地裁四日市支部平19(7)347	国の不作為に係る損害賠償請求
その他10件	549
合計	847

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 160,054 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 235,996 百万円

## 6 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 国家公務員災害補償年金に係る退職給付引当金の計上に誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の合算貸借対照表において退職給付引当金が216百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が216百万円増加している。

## ⑤ 参考情報

ア 公共用財産に関する情報

本特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、本特別会計が整備する公共用財産(堤防等)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。
堤防等の施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 设	48,452,857	1,317,526	633	1,355,340	48,414,410
用 地	17,052,529	230,413	8,531	-	17,274,411
公 共 用 财 座	65,505,386	1,547,939	9,164	1,355,340	65,688,821

(单位：百万円)
## 附属明细书

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的孑公建設工事勘定	相殺消去	治水特別会計合計
<資產	の部>
現金・預金	215,947	37,745	-	253,692
たな卸資産	694	107	-	801
未収金	8,255	437	-	8,692
前払費用	41	-	-	41
貸付金	1,870	-	-	1,870
貸倒引当金	△74△2	-	△76
有形固定資産	196,891	133,723	-	330,614
国有財産(公共用財産を除く)	120,908	56,294	-	177,203
土地	52,432	24,610	-	77,043
立木竹	112	51	-	164
建物	42,725	19,955	-	62,681
工作物	23,453	10,884	-	34,337
船船	1,327	636	-	1,964
建設仮勘定	856	156	-	1,012
公共用財産	41,535	59,486	-	101,022
建設仮勘定	41,535	59,486	-	101,022
物品	34,447	17,942	-	52,389
無形固定資産	2,212	277	-	2,489
出資金	1,214	-	-	1,214
資産合計	427,052	172,287	-	599,340
<負債の部>
未払金	17,324	-	-	17,324
保管金等	268	39	-	307
前受金	911	435	-	1,347
賞与引当金	4,158	-	-	4,158
退職給付引当金	110,097	-	-	110,097
他会計繰戻未資金	1,870	-	-	1,870
負債合計	134,631	475	-	135,106
<資產・負債差額の部>
資産・負債差額	292,421	171,812	-	464,233
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

治 水 勘 定	特定多目的廠公建設工事勘定	相 殺 消 去	治水特別会計合計
人 件 費	56,593	-	-	56,593
賞 与 引 当 金 線 入 額	4,158	-	-	4,158
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	4,602	-	-	4,602
附 带 · 受 託 事 業 費	12,488	4,851	-	17,340
補 助 金 等	332,983	-	-	332,983
委 託 費	3	-	-	3
独立行政法人運營費交付金	1,272	-	-	1,272
一 般 会 計 へ の 線 入	98	-	-	98
治 水 勘 定 へ 線 入	-	12,136	△ 12,136	-
庁 費 等	6,965	382	-	7,347
そ の 他 の 経 費	7,936	1,647	-	9,583
減 価 償 却 費	19,338	8,315	-	27,654
貸 倒 引 当 金 線 入 額	74	2	-	76
資 匯 処 分 損 益	1,423	432	-	1,855
本 年 度 業 務 費 用 合 計	447,937	27,768	△ 12,136	463,569

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

治 水 勘 定	特定多目的労 働 設工事勘 定	相 殺 消 去	治水特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	244,685	139,759	-	384,445
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 447,937	△ 27,768	12,136	△ 463,569
Ⅲ 財源	1,088,002	183,424	△ 12,136	1,259,290
1 自 己 収入	274,703	67,484	-	342,188
地方公共団体工事費負担金収入	231,470	32,235	-	263,705
電気事業者等工事費負担金収入	14,684	29,192	-	43,877
受託工事納付金収入	12,490	4,435	-	16,925
附帶工事費負担金収入	3,425	-	-	3,425
その他の財源	12,633	1,621	-	14,254
2 他会計(勘定)からの受入	813,298	115,940	△ 12,136	917,102
一般会計からの受入	801,162	115,940	-	917,102
特定多目的労働設工事勘定からの受入	12,136	-	△ 12,136	-
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 592,357	△ 123,603	-	△ 715,960
Ⅴ 資産 評価 差額	28	-	-	28
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	292,421	171,812	-	464,233
## 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

治 水 勘 定	特定多目的効 果設工事勘 定	相 殺 消 去	治水特別会計 合計
Ⅰ業務収支
1財源
地方公共団体工事費負担金 収入	231,470	32,235	-	263,705
電気事業者等工事費負担金 収入	14,892	29,192	-	44,084
受託工事納付金収入	10,065	5,056	-	15,122
附帶工事費負担金収入	2,793	-	-	2,793
資産売払収入	303	290	-	593
貸付金の回収による収入	528	-	-	528
その他の収入	11,940	1,583	-	13,523
一般会計からの受入	801,162	115,940	-	917,102
特定多目的効果設工事勘 定からの受入	12,136	-	△ 12,136	-
前年度剩余金受入	165,717	39,002	-	204,720
財源合計	1,251,010	223,301	△ 12,136	1,462,175
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出 を除く)
人件費	△ 69,592	-	-	△ 69,592
附帯・受託事業費	△ 12,488	△ 4,851	-	△ 17,340
補助金等	△ 332,807	-	-	△ 332,807
委託費	△ 3	-	-	△ 3
独立行政法人運営費交付 金	△ 1,272	-	-	△ 1,272
一般会計への繰入	△ 98	-	-	△ 98
治水勘定への繰入	-	△ 12,136	12,136	-
産業投資特別会計への繰 入	△ 528	-	-	△ 528
庁費等の支出	△ 5,951	△ 422	-	△ 6,374
その他の支出	△ 7,935	△ 1,646	-	△ 9,582
業務支出(施設整備支出 を除く)合計	△ 430,678	△ 19,057	12,136	△ 437,599
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 265	△ 113	-	△ 378
建物に係る支出	△ 1,858	△ 795	-	△ 2,654
治水施設整備支出	△ 601,351	-	-	△ 601,351
多目的ダム建設支出	-	△ 164,855	-	△ 164,855
その他の支出	△ 1,177	△ 772	-	△ 1,950
施設整備支出合計	△ 604,652	△ 166,538	-	△ 771,191
業務支出合計	△ 1,035,331	△ 185,595	12,136	△ 1,208,790
業務収支	215,679	37,705	-	253,384

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	215,679	37,705	-	253,384
翌年度歳入繰入	215,679	37,705	-	253,384
その他歳計外現金・預金本年度 末残高	268	39	-	307
本年度末現金・預金残高	215,947	37,745	-	253,692