Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

事項	平成18年度予算額	平成17年度予算額	比較增減額	備考
(12) 住区基幹公園等の整備(国土交通省)	73,393	78,771	▲5,378	路上における遊びや運動による交通事故を防止し,児童及び青少年の遊び場や災害時の避難路等の確保を図るため,歩いている範囲の公園(住区基幹公園)等の整備に要する費用について補助する。[補助率:施設1/2,用地1/3]
(13) 身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)	5,421	6,011	▲590	既成市街地等の一部の地区において,通過交通等による交通事故の防止,生活環境の向上等を図るため,地区内街路や歩行者専用道路等を体系的に整備する費用について補助し,又は交付する。(補助率:調査1/3,事業1/25.5/10)
(14) 自転車駐車場整備事業(国土交通省)	2,656	2,739	▲83	通勤・通学,買物等のための自転車(原動機付自転車を含む。)の利用增大に対処するため,三大都市圈又は人口10万人以上の都市圈の鉄道駅周辺及び人口10万人以上の都市の中心市街地で行われる一定規模以上の自転車駐車場の整備に対し街路事業の一環として補助し,又は交付する。
2.交通安全思想の普及徹底(1) 交通安全思想普及推進事業等(内閣府)	680	521	159	[30.4%增]
278	282	▲4	高齢者交通安全意識高揚啓発事業,参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業,交通安全推進事業,交通指導員支援事業,交通安全シンポジウムの開催等を行う。
(2) 交通安全教育・普及活動の推進(警察庁)	23	48	▲25	交通安全教育指針に基づく交通安全教育の普及を図るため,体験型交通安全教育や交通安全運動中央大会等を実施する。
(3) 交通安全教育指導等(文部科学省)	377	184	193	学校における交通安全教育の充実強化を図るため,交通安全教育実践地域,学校安全推進地域等の指定,心肺蘇生法実技講習会の開催等や教師用指導資料等の作成・配布を行う。
(4) ダンプカーの交通安全対策(国土交通省)	-	7	▲7	ダンプカーの交通安全対策についての全国連絡会議を開催するとともに,調査分析や普及・啓発活動に要する資料を作成・配布を通じて,交通事故防止対策を推進してきたが,17年度で終了する。
(5) 公共交通の総合的な安全対策(国土交通省)	2	-	2	陸・海・空の公共交通の安全を確保するため,第8次交通安全基本計画の説明会開催や,「年末年始の輸送安全総点検」の実施に合わせた交通従事者等に対する安全輸送意識向上のための普及・啓発を行う。
3.安全運転の確保(1) 運転者対策の推進(警察庁)	3,922	3,914	9	[0.2%増]
237	180	57	運転者教育用の映画製作,運転者教育用資器材等に要する費用について負担し,又は補助する。[補助率:5/10]
(2) 運転者管理センターの運営(警察庁)	1,296	1,431	▲135	また,交通規制情報をデジタル地图上で取り扱うことのできるデータベースシステムの整備等に必要な経費を措置する。
(3) 交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁)	122	121	1	運転者の違反歴,事故歴その他の資料を電子計算組織に集中管理する運転者管理センターの運営を行う。
(4) 自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省)	28	24	4	科学的かつ効率的な交通事故原因の究明を図るための交通事故自動記録装置の整備に要する費用を補助する。[補助率:5/10]
(5) 交通労働災害防止対策(厚生労働省)	69	74	▲5	自動車運転者の労務管理の改善を促進するため,自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導,改善基準告示等遵守のための運行時間管理に係る自主的改善事業等を実施する。
（单位：百万円）

事項	平成18年度予算額	平成17年度予算額	比較增減額	備考
(6)自動車事故防止対策等(国土交通省)	2,027	1,995	32	自動車事故調査・分析推進事業(事故情報及びニアミス情報を収集し,その分析結果を安全対策に活用),総合的安全情報の提供,保守管理に起因する車両欠陥事故の防止方策の検討,自動車運送事業者の監査指導及び自動車整備士技能検定,バス利用促進等総合対策事業等を実施する。
(内閣府)	5	5	▲1
(7)鉄道事故防止対策(国土交通省)	91	83	8	鉄道事故の調査・事故防止対策,鉄道施設の防災対策の調査のほか,保安対策の強化,鉄道の安全のための技術基準整備の検討を行う。
(8)運輸安全マネジメント評価の実施及び事業者が事故防止に取り組むための環境整備(国土交通省)	48	-	48	ヒューマンエラーが要因とも指摘されている重大事故やトラブルが続発している状況にかんがみ,陸・海・空の公共交通の安全を確保するため,運輸安全マネジメント評価の実施や事業者が事故防止に取り組むための環境整備を行う。
4.車両の安全性の確保(1)車両構造規制の充実・強化,ASV(先進安全自動車)の開発・普及促進(国土交通省)	47,410	47,896	▲486	[1%減]道路運送車両の保安基準の見直し等を行うため,事故の分析等の充実を図るとともに,先進安全自動車技術評価事業を実施する。
(2)リコール対策の充実(国土交通省)	357	448	▲91	従来の施策に加え,これまで実施したリコールに係る不正行為に対する再発防止策を確実に実施するとともに,交通安全環境研究所のリコールに係る技術的検証体制の整備を図るなどリコール制度の着実な運用を図る。
(3)自動車検査・登録業務等(国土交通省)	46,395	46,689	▲294	自動車検査・登録業務の円滑化を図るため,検査施設の整備・運営,自動車・装置の型式指定及び民間車検を行う指定整備工場の監督等を行う。
5.道路交通秩序の維持(1)交通取締用車両等の整備(警察庁)	7,050	6,762	289	[4.3%増]交通取締りの強化,交通事故処理の円滑化等を図るため,交通取締用四輪車,白バイ,交通事故処理車等を整備する。
(2)交通取締体制の充実強化(警察庁)	1,885	1,806	78	交通事故事件の広域化・複雑化に対処するため,暴走族事犯,ひき逃げ事犯,雇用者等の義務違反に起因する重要交通事故事件等の捜査,交通事故に直結する悪質な交通違反の取締活動の強化等に要する費用について負担し,又は補助する。[補助率:5/10]交通事件捜査処理体制の充実を図る。
(3)交通事件処理体制の整備(法務省)	2,050	2,075	▲24	交通事件捜査処理体制の充実を図る。
(4)交通事件裁判処理体制の整備(裁判所)	6	39	▲33	交通事件裁判処理体制の充実を図る。
6.救助・救急体制等の整備(1)救助・救急業務設備等の整備(消防庁)	11,116	13,382	▲2,266	[16.9%減]国内で発生した大規模災害等における救助・救急活動に対応する緊急消防援助隊の救助工作車,災害対応特殊救急自動車,救助消防へリコブター等の整備に要する費用について補助を行う。
(2)救急医療体制の整備等(厚生労働省)	8,623	10,976	▲2,353	救急患者の受入れを円滑に行うため,初期,二次及び三次の救急医療施設並びに救急医療情報センターからなる救急医療体制の体系的整備を推進する。
7.損害賠償の適正化と被害者対策等の推進(1)交通事故相談活動の充実(内閣府)	121,573	117,634	3,939	[3.3%増]アドバイザーの派遣,事例研究会の開催等,地方公共団体の交通事故相談所等における,交通事故相談員の支援・育成を図る。
(单位：百万円)

事項	平成18年度
予算額	平成17年度
予算額	比較增減額	備考
(2)交通事故被害者サポート事業
(内閣府)	27	25	2	交通事故被害者の精神的问题とその対応について,交通事故被害者に接する立場にある者の技能を向上させるとともに,交通事故被害者の自助グループに対する支援を行う。
指定法人が行う資力が乏しい者に対する民事法律扶助事業に要する経費について補助等を行う。
なお,民事法律扶助事業は,日本司法支援センターの業務開始(平成18年10月頃予定)後,同センターに引き継がれ,同事業経費は他の業務とともに運営費交付金によってまかなわれることになる。
日本司法支援センターが行う紛争解決のための情報提供,資力が乏しい者に対する民事法律扶助,犯罪被害者の援助に関する情報提供等の業務の推進を図るため,必要な運営費を交付する。
近時の交通事情による通勤災害の発生状況にかんがみ,通勤災害保護制度により,被災労働者及びその遺族の保護を図る。
(3)民事法律扶助事業の推進
(法務省)	2,435	4,504	▲2,068
(4)日本司法支援センター業務の推進
(法務省)	5,980	-	5,980
(5)通勤災害保護制度の実施
(厚生労働省)	98,374	97,855	519
(6)自動車損害賠償保障事業特別会計による補助等	12,888	13,114	▲226	自動車事故の発生防止に資すると共に被害者の保護を進めるため,独立行政法人自動車事故対策機構に対して助成し,これにより運転者に対する適性診断,運行管理者に対する講習,交通遺児貸付,重度後遺障害者療護施設の運営等を行う。
また,より安全な自動車の開発・普及の促進を図るため,自動車アセスメント(車両の安全性能に関する情報提供)事業を実施する。
自動車事故防止と自動車事故被害者救済のため,公益法人が行う自動車事故相談事業,交通遺児育成基金事業,自賠責・共済紛争処理事業等に対して補助を行う。
ア 独立行政法人自動車事故対策機構
(国土交通省)	12,888	13,114
イ 被害者救済等
(国土交通省)	1,729	1,879	▲150
8.その他
(1)交通安全調査等
(内閣府)	2,509	1,934	575	[29.7%増]
交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究等を行う。
路車間通信を活用した安全運転支援システムのモデル事業,プロファイル信号制御方式による信号制御の高度化モデル事業など,交通安全等に関する各種調査研究等を行う。
自動車の安全性の確保や各種公害防止対策に関する自動車メーカー等の取組みについて,実態調査及び情報交換等を行う。
陸上交通の安全確保に資するため,ヒューマンエラー事故防止技術の開発をはじめ,鉄道重大事故の防止及び道路の安全性向上のための調査研究等を行う。
(2)交通安全等に関する調査研究の充実
(警察庁)	899	422	476
(3)自動車安全公害等対策
(経済産業省)	1	1	-
(4)陸上交通の安全に関する調査研究
(国土交通省)	1,582	1,458	124
合計	1,716,149	1,697,708	18,441	[1.1%増]

2 平成17年度予算額は，当初予算額である。

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。
## 第2表 平成18年度海上交通安全対策関係予算（国費）

(单位：百万円)

事項	平成18年度
予算額	平成17年度
予算額	比較增減額	備考
1.交通環境の整備
(1)港湾等の整備	44,218	46,221	▲2,003
26,880	28,857	▲1,977	·臨海部防災拠点の整備
·耐震強化岸壁の整備等
·避難港の整備
·国際幹線航路の整備
·放置艇対策
(2)航路標識の整備等	8,542	8,693	▲151	·航路標識の改良·改修等を推進するとともに
·航路標識業務を運営
·海難防止指導等海上交通安全対策の実施
(3)海上交通に関する情報
の充実	8,796	8,671	125	·水路業務及び海洋気象業務の充実
2.船舶の安全性の確保
(1)船舶の安全基準の整備	376	440	▲64
258	326	▲69	·放射性物質等危険物の海上運送の安全対策
·船舶の総合的安全評価体制の確立
·海上安全及び海洋環境保全に対する国際的な
取り組みの強化
(2)船舶検査の充実	90	113	▲24	·ポートステートコントロールの実施及び体制
の整備
(3)船舶検査高度化·安全管理普及促進	29	0	29	·船舶検査等執行体制の充実(IMO監査関係)
·内航船に対する誘導型安全向上対策の実施
·外国船級協会の登録及び検査業務規程審査
3.安全な運航の確保
(1)警備救難業務の充実強
化	16,677	17,248	▲572
6,517	6,856	▲339	·安全な運航の確保に必要な警備救難業務の運
営
·海賊事案対策の充実強化
(2)運航管理の適正化等	143	94	50	·STCW条約の実施のための外国船監督体制及
び運航労務監理官執行体制の整備
(3)船員の資質の向上等	10,016	10,299	▲282	·船員の教育訓練の充実
4.海難救助体制の整備等
巡視船艇·航空機等の整
備	54,040	41,452	12,588
54,040	41,452	12,588	·巡視船艇·航空機等の整備並びに運用
5.海上交通の安全に関する
調査研究	3,101	3,229	▲128
(以上,国土交通省)
合計	118,411	108,590	9,821	[9.0%増]

（注1）単位未満の数値は，四捨五入しているため合計とは合致しないものがある。

（注2）平成17年度予算額は当初予算額である。
## 第 3 表 平成18年度航空交通安全対策関係予算（国費）

(单位：百万円)

事項	平成18年度予算額	平成17年度予算額	比較增減額	備考
1.交通環境の整備	349,374	272,754	76,620
(1)空港の整備	277,078	198,606	78,471	•空港,空港用航空保安施設等の整備
(2)航空路の整備	23,288	23,427	▲139	•管制施設,航空保安無線施設等の整備
(3)空港·航空路施設の維持	47,221	48,869	▲1,648	•空港,航空路施設の維持運営
(4)気象施設の維持	1,787	1,851	▲64	•気象施設の維持管理
2.航空安全対策の推進	8,702	7,721	981
(1)航空安全対策の強化	276	202	73	•航空会社に対する監視·監督体制強化, ビューマンエラー対策などの予防的安全行政の充実,航空輸送安全対策の強化
(2)航空機乗員の養成	3,004	2,710	294	•航空大学校における教育の充実
(3)航空保安要員の養成	1,137	1,128	9	•航空保安大学校における教育の充実
(4)航空保安施設の検査	4,285	3,681	604	•航空保安施設の運用状況について航空機による飛行検査等
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進	626	613	12	•電子航法に関する試験,調査,研究及び開発等
(以上,国土交通省)
合計	358,702	281,089	77,613	[27.6%增]

（注1）単位未満の数値は，四捨五入しているため合計とは合致しないものがある。

（注2）平成17年度予算額は当初予算額である。
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(大臣官房(厚生管理官))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要尕經費011 經 常 事 務 費051 厚生管理官一般事務処理費	117,953	152,640	34,687
34,880	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	( 57,890) ( 59,809	67,547) ( 67,902	77,944) ( 77,944	80,859) ( 80,883	81,716) ( 81,716
(要求要旨)内閣府本府の職員の福利厚生業務のために必要な経費
621	(627) (28,220)638人日 @28,620	18,260)	17,694)
医师	(4,518,423)3人 @4,536,697	13,610)	13,555)
看護師	計	31,870)	31,249)
3,780	前年度限りの経費	0)	3,780)
37,713	(3,807)延べ 6,708人 @3,000	87,204)	49,491)
2,021	消耗品費
プリンタートナー	12本 @60,000 1.05	756)	756)
賃金
宿舍管理人	5人 @2,518,000	12,590)	11,023)
保険料	3,795)	3,255)
宿舍管理人	5人 @63,811	1,819)	1,475)
看護師	3人 @658,614	1,976)	1,780)
児童手当拠出金	33)	31)
宿舍管理人	5人 @2,815)5人 @6,186	16)	14)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	5,127	4,999	△	看護師
3人
@,770
雑役務費
宿舍特別整備·環境整備(5宿舍)
一式
@,300,000
1.05
前年度限りの経費
国家公務員共済組合短期給付費審査事務費
(1,566)
1,597人
計
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
雑役務費
福利厚生システム維持管理経費
ハードウェア保守経費
一式
@,55,960
1.05
システムカスタマイズ経費
一式
@,138,862
1.05
内閣府宿舍TV受信設備の改修工事
萩山宿舍
1棟
@,82,000
1.05
市川宿舍
2棟
@,92,000
1.05
一般修繕(非木造)
16~20年
2,844m²
@,97
1.05
31年以上
(9,019)
8,081m²
@,63
1.05
前年度限りの経費	17(
1,455)
0)
1,455)
82)
16,602
5,127)
5,127)
697)
4,430)
0)
0)
1,453(
9,525)
0)
7,235)
2,290)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般事務処理費046 宿舍特別整備費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(2,557)(2,557)2,557(2,557)2,557(2,557)(要求要旨)省庁別宿舍の消防設備、変電設備及び給水用貯水槽の定期点検等を行うために必要な経費
95016-2123-09-1010 庁費	2,179	1,986	193	雑役務費(1,210,000)1.消防用設備保守一式@1,084,000 1.052.变電設備保守一式@134,400 1.053.貯水槽清掃等一式@730,321@73,667 1.05	1,986(1,271)1,138(1,271)141(141)707(767)
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	若年者のキャリア形成を支援する	評価方式	-	番号	Ⅱ-1-5
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,530,010	13,201,560	12,153,118	3,410,538	2,357,384
-	-	-	-	-
補正予算(千円)	202,224	1,543,373	-	-280,320
-	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
-	-	-
計(千円)	11,732,234	14,744,933	12,153,118
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	10,056,010	13,666,174	8,542,489
-	-	-
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・委託訓練活用型デュアルシステム修了者における就職率(65%以上/22、23年度)・地域若者サポートステーションの利用開始から6ヶ月後の時点で、就職等進路決定者の割合(30%以上/22年度)・地域若者サポートステーションの利用開始から6ヶ月後の時点で、就職等進路決定者数(7,800人以上/23年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	達成すべき目標値に実積値が到達しており、有効な実施手段や実施規模であると評価できる。今後も、執行状況等を踏まえ、効率的に施策を実施していく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	達成すべき目標値に実積値が到達しており、有効な実施手段や実施規模であると評価できることから、引き続き要求を行う一方で、執行状況等を勘案し、見直すべきところは見直している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	若年者のキャリア形成を支援する	番号	Ⅱ-1-5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,039,032	2,040,317
A	2	一般	厚生労働本省	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の推進に必要な経費	23,633	1,532
A	3	労働保険特別	雇用勘定	若年者等職業能力開発支援費	若年者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,347,873	315,535
A	4
小計	3,410,538の内数	2,357,384の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	3,410,538の内数	2,357,384の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	障害者、母子家庭の母等のキャリア形成を支援する	評価方式	-	番号	Ⅱ-1-6
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	8,441,950	8,332,671	8,026,717	7,646,755	7,489,319
補正予算(千円)	-253	-30,000	98,294
繰越し等(千円)	-1,523
計(千円)	8,441,950	8,332,418	7,995,194
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	7,490,653	7,862,026	7,738,136
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・障害者職業能力開発校の修了者における就職率(60%以上/22、23年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を進める一方で、執行状況等を勘案し要求額を見直していく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	施策目標の達成に必要な要求額を確保しつつ、執行状況等を勘案し、見直すべきところは見直していく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	障害者、母子家庭の母等のキャリア形成を支援する	番号	Ⅱ-1-6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	障害者等職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,861,200	2,546,978
A	2	一般	厚生労働本省	障害者等職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,752,974	2,722,314
A	3	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興障害者等職業能力開発支援費	東日本大震災復旧・復興に係る障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	190,600
A	4	労働保険特別	雇用勘定	障害者職業能力開発支援費	障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,188,586	1,156,496
小計	6,802,760の内数	6,616,388の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般会計	厚生労働本省	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	843,995	872,931
B	2
B	3
B	4
小計	843,995の内数	872,931の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	7,646,755の内数	7,489,319の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	技能の継承・振興を推進する	評価方式	-	番号	Ⅱ-1-7
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,392,790	1,660,153	955,514	714,471	638,450
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	1,392,790	1,660,153	955,514
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	1,374,582	1,565,990	729,300
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・3級技能検定の受検者数(前年度実績(288,614人)以上/平成22、23年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	達成すべき目標値に実績値が到達しており、有効な実施手段や実施規模であると評価できる。今後も、執行状況等を踏まえ、効率的に施策を実施していく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	達成すべき目標値に実績値が到達しており、有効な実施手段や実施規模であると評価できることから、引き続き要求を行う一方で、執行状況等を勘案し、見直すべきところは見直している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	技能の継承・振興を推進する	番号	Ⅱ-1-7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	労働保険特別	雇用勘定	技能継承・振興推進費	技能継承・振興の推進に必要な経費	714,471	638,450
A	2
A	3
A	4
小計	714,471の内数	638,450の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	714,471の内数	638,450の内数
## 第 19 章 課徵金納付命令

## I 課徴金制度について

### 1 \. 経緯等

証券市場への信頼を害する違法行為に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17年4月から、現行の刑事罰に加え、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徵金制度を導入した。

（注）制度の対象とする違反行為

① 不公正取引（インサイダー取引、相場操縦、風説の流布又は偽計）

※ 証券取引法等の一部を改正する法律（18年6月7日成立）の公布日から起算して20日を経過した日（同年7月4日）から、新たに「見せ玉」を通じた相場操縦行為も課徴金の対象。

② 有価証券届出書等の虚偽記載（発行開示義務違反）

③ 有価証券報告書等の虚偽記載（継続開示義務違反。17年12月以降対象）

金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、同年4月1日付で審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。

## 2 ．課徴金納付命令までの手続（資料19－1参照）

（１）証券取引等監視委員会が調査を行い、その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。

（２）これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで、課徴金納付命令決定案を作成、金融庁長官に提出する。

（３）金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料 19 - 2 参照）

17 事務年度においては、9件のインサイダー取引事件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ホームページにて、その概要を公表した。
## 医療機器

医療機器の生産額等

(单位:億円、%)

年 次	生產額	前年比	輸出額	輸入額	国内出荷額
1979(昭和54)年	5,669	23.1	-	-	-
1989(平成元)年	12,195	9.9	2,266	2,972	12,819
1999(平成11)年	14,879	-1.3	3,650	8,344	20,006
2000(平成12)年	14,862	-0.1	3,631	8,211	19,114
2001(平成13)年	15,170	2.1	3,975	8,363	18,932
2002(平成14)年	15,035	-0.9	3,769	8,400	19,755
2003(平成15)年	14,989	-0.3	4,203	8,836	19,407
2004(平成16)年	15,344	2.4	4,301	9,553	21,102
2005(平成17)年	15,724	2.5	4,739	10,120	20,695
2006(平成18)年	16,883	7.4	5,275	10,979	24,170

資料：厚生労働省医政局「薬事工業生産動態統計年報」

詳細データ

医療機器分類別生產金額

(单位:億円、%)

分類	生産金額	構成比	代表例
1 画像診断システム	4,001	23.7	全身用X線CT装置、汎用超音波画像診断装置
2 処置用機器	2,630	15.6	滅菌済み血管処置用チューブ及びカテーテル、滅菌済み輸液セット
3 生体機能補助・代行機器	1,912	11.3	中空糸型透析器、人工股関節
4 生体現象計測・監視システム	1,783	10.6	電子内視鏡、電子非観血血压計
5 家庭用医療機器	1,377	8.2	家庭用電気マッサージ器、耳穴型補聴器
6 画像診断用X線関連装置及び用具	1,003	5.9	画像記録用フィルム、直接撮影用フィルム
7 医用検体検査機器	995	5.9	ディスクリート方式臨床化学自動分析装置、抵抗式血球計数装置
8 歯科材料	958	5.7	歯科鋳造用金銀パラジウム合金、歯科用アルギン酸塩印象材
9 眼科用品及び関連製品	913	5.4	視力補正用単焦点眼鏡レンズ、ハードコンタクトレンズ
10 その他	1,312	7.8
合計	16,883	100.0

資料：厚生労働省医政局「平成18年薬事工業生産動態統計年報」
## 17 イタリア

Republic of Italy

## <2002年>

人口 5,735万人

(日本の約1／2)

一人当たり G D P 23, 243 ドル

產業構造(GDP構成比) 1 次產業 2.9%

財政会計年度 1 月 ~ 12月

通貨

ユーロ

1 米ドル = 1.06 ユーロ

2 次産業 27.7%

面積 30.1万km²（日本の約4／5倍）

3 次産業 69.4%

## <2002年の経済>

2002 年の経済成長率は 0.4% となり、前年よりも 1% ポイント以上減速した。成長率が低下したのは、世界経済の回復の弱さおよびユーロ高の影響等から輸出が減少に転じ、個人消費や設備投資の伸びが大幅に鈍化したことなどによるものである。

景気減速や公共料金の引き上げ凍結措置等にもかかわらず、原油価格の上昇や天候不順による農産品価格の上昇等の影響から、消費者物価上昇率は前年比2.5%と引き続き高い伸びが続いた。雇用面では、労働市場の構造改革の進展を反映して、景気減速下においても雇用者数は増加し、失業率は低下し続けた。
イタリアの主要経済指標

90年代(90~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	1.6	1.8	0.4	2.3	1.0	1.1	実質GDP
個人消費	同上	1.7	1.0	0.4	2.5	1.0	1.4	平均
固定投資	同上	1.7	2.6	0.5	2.3	1.1	2.1	1.0
鉱工業生産	同上	1.9	▲0.7	▲2.2	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.4	2.8	2.5	1.4	2.3	2.4	1.2
失業率	%	11.2	9.5	9.0	8.7	9.2	9.3	最小
経常収支	億二一口	92.8	▲1.8	▲71.0	-	-	-	0.7
(GDP比)	%	(1.0)	(0.0)	(▲0.6)	(1.4)	(▲0.1)	-	(5社)
財政収支	億二一口	▲190	▲322	▲291	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲1.7)	(▲2.6)	(▲2.3)	(▲1.5)	(▲2.4)	(▲2.4)
政府債務残高	億二一口	12,705	13,363	13,423	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(113.9)	(109.5)	(106.7)	(105.0)	-	(▲105.4)

(出所)イタリア統計局統計。ただし、財政収支と政府債務残高はEurostat（欧州統計局）より。

なお政府見通しは、「Relazione Previsionale e Programmatica per il 2003'(2002年10月)より。

O E C D は "Economic Outlook" (2003年4月)、IMF は "World Economic Outlook" (2003年4月) による。

## <2003年の経済見通し>

2003 年の経済成長率は、1％程度となる見込みである（民間機関5社の平均値1.0%、2003年4月時点）。民間機関の見通しは、昨年秋（1.8%）に比べ下方修正されている。成長を支える要因としては、失業率の低下が続くと見込まれることに加えて、所得税減税による可処分所得の伸び等によって個人消費の回復が期待されることや、年後半には世界経済の緩やかな回復に支えられて輸出も回復することなどが挙げられる。また投資促進税制により企業の設備投資も増加することが期待されている。金利が低水準となっていることも内需下支え要因となりうる。ユーロ高効果の浸透などから、インフレ圧力は徐々に低下し物価は安定に向かうと見込まれる。

下方リスクとしては、欧米株式市場の下落等を背景に世界経済の回復に不透明感が増しており、輸出の回復が遅れる可能性などが懸念材料として挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

政府は、2003年の財政収支赤字をGDP比1.5%と2002年の2.3%より大幅に改善するように見込んでいるが、これは経済成長率が2%程度に達することを前提としたものである。2002年9月に発表された2003年予算案では、低所得者層に対する所得税減税や法人税率の引下げ(36%から34%へ)など約75億ユーロ（GDP比0.8%）の減税が盛り込まれており、景気回復を下支えると期待されている。また財政赤字削減のため、地方政府への交付予算額の削減のほか、国有資産の売却・証券化や、地下経済対策として脱税者に対して処罰を免除する代わりに過去の脱税分を納税させることによる税の増収等が挙げられている。以上のように、減税については恒久的なものを計画通りに実施しているが、歳入増はいずれも一時的措置に依存しているものが多い。政府の経済財政計画では2006年までに財政均衡が達成されることになっているが、欧州委員会は、追加的な財政赤字削減策が実施されない場合には、2004年の財政赤字はGDP比3.0%に達するだろうと予測している。
平成19年7月31日農林水産省訓令第22号

省 中 一 般

最近改正 平成30年2月19日農林水産省訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は、農林水産省における発注事務に関し、発注担当職員及び管理監督者の法令遵守等の責務、事業者との応接方法、第三者からの不当な働きかけを受けた場合の対応等について定めることにより、発注事務の適正性及び透明性の向上並びに発注事務に係る綱紀の保持を図り、もって発注事務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、「発注事務」とは、建設工事等（建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品購入等及び役務等をいう。以下同じ。）における仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、契約方式の選択及び入札、契約の相手方の決定、監督及び検査並びに契約履行中及び完成時の履行状況の確認及び評価その他の建設工事等の発注に係る関連事務（発注に係る秘密（公表を制限された情報を含む。）を知ることのできる事務）をいう。

2 この訓令において、「管理監督者」とは、発注事務を担当する管理職員及び職員を監督する地位にある者をいう。

3 この訓令において、「発注担当職員」とは、発注事務を担当する職員をいう。

４　この訓令において、「第三者」とは、発注担当職員以外の者（職員を含む。）をいう。

5 この訓令において、「事業者」とは、法人業者、共同企業体、組合その他の団体及び個人業者並びにこれらの役員、従業員、代理人その他これに準ずる者をいう。

6 この訓令において、「内局」とは、大臣官房の部及び課（大臣官房の部の
課を除く。）、本省の局、政策統括官並びに農林水産技術会議事務局（筑波産学連携支援センターを除く。）をいい、施設等機関及び地方支分部局を除く。

(職員の責務)

第3条 発注担当職員は、発注事務に関して、国民の疑惑を招くことのないようにしなければならない。

2 発注担当職員は、発注事務の実施に当たっては、会計法（昭和22年法律第35号）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）、刑法（明治40年法律第45号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）その他の発注事務に係る会計法令等を遵守しなければならない。

3 発注担当職員は、発注事務の実施に当たっては、透明性、公平性及び公正性の確保に十分留意するものとし、発注事務に関する苦情、相談、問い合わせ等があった場合は、必要に応じ管理監督者等と相談の上、適切に対応しなければならない。

4 職員は、発注担当職員に対して、前3項の規定に抵触することとなる働きかけを行ってはならない。

5 職員は、職員相互の意思疎通を日頃から円滑に確保し、発注事務に関し、業務運営上の問題が生じないよう配慮するとともに、万一問題事案が発生した場合にあっては、組織内における業務運営上の役割分担を尊重して、組織として適切な対応を行うよう努めるものとする。

(入札談合情報及び公益通報に関する事項)

第4条　管理監督者又は発注担当職員が入札談合に関する情報を把握し、法令違反との確証が得られない場合は、大臣官房予算課長（命を受けて農林水産省組織令（平成12年政令第253号）第17条第1号（予算の執行及び会計に係るものに限る。）及び第2号から第9号までに掲げる事務を掌理する者がある場合にあっては、その者。以下「大臣官房予算課長等」という。）が別に定めるところにより公正入札等調査委員会へ通報するものとする。

2 管理監督者又は発注担当職員が公益通報者保護法（平成16年法律第12
2 号）による公益通報及びその相談を受け、通報対象事実と判明している場合においては、農林水産省職員内部通報対応要領（平成 21 年 4 月 30 日付け 21 秘第 62 号農林水産事務次官依命通知）第 5 条第 2 項に規定する通報等受付・相談窓口へ報告するものとする。

3 第1項の公正入札等調査委員会及び第9条の発注者綱紀保持委員会における審議の過程において、当該審議内容が前項の公益通報に係る事案であると判明した場合は、遅滞なく当該関係資料を大臣官房秘書課へ提出するものとする。

(管理監督者の責務)

第5条 管理監督者は、その職責の重要性を自覚し、発注担当職員の範となるよう自らを律しなければならない。

2 管理監督者は、発注担当職員との意思疎通を積極的に図り、良好な職場環境を確立しなければならない。

3 管理監督者は、第3条に規定する発注担当職員の責務が果たせるよう、発注担当職員を適切に指導監督し、適正な発注事務の確保に努めなければならない。

(秘密の保持)

第6条 管理監督者及び発注担当職員は、落札者決定前における予定価格及び個々の入札における競争参加有資格者名その他の発注事務に関する職務上知り得た秘密（公表を制限された情報を含む。）を保持しなければならず、当該建設工事等に係る発注担当職員でない職員その他の者にこれを教示若しくは示唆をし、又は発注事務の目的外に利用してはならない。

2 管理監督者及び発注担当職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

（１）秘密に関する書類（その写し及び記録媒体を含む。）を庁舎外に持ち出し、送付（電磁的方法によるものを含む。以下同じ。）し、その他これに類すること（発注事務の必要上、庁舎外の他の発注事務を担当する部署に持ち出し、又は送付する場合を除く。）。

（２）正当な理由なく、秘密に関する書類の全部又は一部を謄写し、又は複製すること。

(事業者との応接方法)
第7条 管理監督者及び発注担当職員は、事業者と接するときは、公平かつ適正に対応し、一部の事業者が有利又は不利となるように取り扱ってはならない。

2 管理監督者及び発注担当職員は、事業者との応接に当たっては、第12条第2号の場所その他適切な場所において、複数の職員で対応する等国民の疑惑や不信を招くことのないようにするものとする。

(発注者綱紀保持責任者等)

第8条 管理監督者及び発注担当職員の綱紀保持を図るため、別表のとおり発注者綱紀保持責任者（以下「責任者」という。）及び責任者の事務を補助する者として、発注者綱紀保持担当者（以下「担当者」という。）を置く。

(発注者綱紀保持委員会)

第9条 内局及び外局（施設等機関及び地方支分部局を除く。以下同じ。）、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長（内局及び外局にあっては、第14条を除き、大臣官房長）は、大臣官房長が別に定めるところにより発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。

(第三者からの不当な働きかけを受けた場合の対応)

第10条 発注担当職員は、勤務時間の内外を問わず、次の各号に該当する第三者からの不当な働きかけ（対面、郵送、電話、ファクシミリ、電子メール等による手段等）を受けた時は、当該働きかけを拒否しなければならない。また、当該第三者に対して、不当な働きかけを受けた内容を記録し、公表する旨を伝えなければならない。

（１）自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼

（２）指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼

（３）自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼

（４）公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取

（５）公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取

（６）公表前における発注予定に関する情報聴取
（7）公表前における入札参加者に関する情報聴取

（8）その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取

(報告等)

第11条 発注担当職員は、自ら担当する発注事務に関し、第3条、第6条及び第7条第1項に抵触すると思料される事実を確認し、又は不当な働きかけを受けたときは、速やかに所属の長及び担当者に対し、当該内容を別記様式による報告書に事実に基づき正確に記録し、報告するものとする。

2 担当者は、前項の規定による報告を受けたときは、関連する情報を取りまとめ、遅滞なく責任者に報告するものとする。

3 責任者は、前項の規定により受けた報告について、委員会に報告するものとする。

4 委員会は、当該報告を調査分析し、不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表するものとする。

(執務環境の整備等)

第12条　管理監督者は、発注事務を担当する課又は室の執務室（第1号において「執務室」という。）について、次に掲げる事項の実施その他の秘密の漏洩の防止を図るために必要な措置を講ずるものとする。

（１）揭示等により執務室への自由な出入りが制限されている旨を周知すること。

（２）発注担当職員が事業者と応接するための受付カウンターその他応接をするための場所の確保に努めること。

(発注者綱紀保持マニュアル)

第13条 大臣官房予算課長等は、発注担当職員その他の関係職員が発注事務の適切な実施に関する理解を深め、関係法令の遵守及び綱紀保持に関する意識の高揚を図るため、この訓令の運用方法等を定める発注者綱紀保持マニュアルを作成するものとする。

2　管理監督者及び発注担当職員は、前項で定めるマニュアルに従い、必要な措置を講じなければならない。
(研修、講習等の開催)

第14条 大臣官房予算課長等並びに施設等機関、地方支分部局及び農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長は、発注事務の適切な実施に関する理解を深め、関係法令の遵守及び綱紀の厳正な保持を図るため、発注担当職員その他の関係職員に対し、研修、講習等を実施するものとする。

2 大臣官房予算課長等は、内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長が実施する研修、講習等の企画立案を担当する者に対し、研修、講習等を実施するものとする。

3 大臣官房予算課長等、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長は、前2項に規定する研修、講習等の方針を定めるに当たっては、あらかじめ、委員会の意見を聴くものとする。

(発注者綱紀保持対策の競争参加有資格者への周知)

第15条 内局及び外局、施設等機関、地方支分部局、並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長は、発注者綱紀保持対策の策定に当たっては、あらかじめ委員会の意見を聴くこととし、建設工事等の発注事務に係る綱紀の保持に関する理解及び協力を得るため、競争参加有資格者に対し、発注者綱紀保持対策を揭示及びホームページにより周知するものとする。

附則

この訓令は、平成１９年７月３１日から施行する。

附則

この訓令は、平成21年8月24日から施行する。

附則

この訓令は、平成23年9月1日から施行する。
## 附則

この訓令は、平成26年7月14日から施行する。

## 附則

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

## 附則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

## 附則

この訓令は、平成30年2月19日から施行する。
別表（第8条関係）

機関	発注者綱紀保持責任者	発注者綱紀保持担当者
大臣官房(統計部を除く。)
大臣官房統計部
消費・安全局
食料産業局
生産局
経営局	大臣官房参事官(経理)	大臣官房予算課
経理調査官
農村振興局
政策統括官組織
農林水産技術会議事務局
林野庁
水産庁
地方農政局(北陸、東海、近畿、中国四国)	総務課長
地方農政局(東北、関東、九州)	総務課長
北海道農政事務所	総務管理官	総務課長
森林管理局	総務企画部長	総務課長
漁業調整事務所	所長又は総務課長	総務係長
横浜植物防疫所	総務部長	庶務課長
名古屋植物防疫所	庶務課長	管理係長
神戸植物防疫所	庶務課長	管理係長
門司植物防疫所	庶務課長	管理係長
那覇植物防疫事務所	庶務課長	庶務係長
動物検疫所	総務部長	庶務課長
動物医薬品検査所	庶務課長	庶務課課長補佐
農林水産研修所	総務課長	総務第1係長
農林水産政策研究所	庶務課長	庶務課課長補佐
森林技術総合研修所	総務課長	庶務係長
農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター	総務課長	総務課課長補佐（庶務・会計）
報告書

報告番号（年）－○○

平成　　年　　月　　日

発注者綱紀保持担当者 殿

(報告者)

所 属

氏 名

下記のとおり、発注者綱紀保持規程に抵触すると思料される事実について、（確認した・働きかけを受けた）ので報告します。

1. 日時	平成 年 月 日( )○時○分～○時○分
2. 方法	対面・郵送・電話・FAX・電子メール
3. 通報者	住所職業氏名連絡先
4. 応対者	所属氏名
5. 報告概要	(概略を記載)
6. 経緯	(事実関係の確認等報告に至るまでの経緯※関係資料があれば添付してください。)
# 第2章 アメリカ

## 1 概観

アメリカは、市場原理重視かつ自助原則の国柄であり、かつ、各州の権限が非常に強い連邦制を採用しているため、連邦レベルでの若年者雇用対策は少ない。ただし市場原理がうまく働いていないと考えられる高校中退者など社会的に不利な立場に置かれた若者に対しては、連邦政府最大の若年者雇用対策であるジョブ・コアにより、毎年15億ドルもの予算を投入するなど、積極的な働きかけを行っている。

また、学歴によりその後の就業の安定性が大きく変わるため、クリントン政権下で、「少なくともコミュニティ・カレッジ $ ^{注1} $ 」進学が一般的になるようにする」との宣言がなされ、それを実現すべく「落ちこぼれを作らないための初等中等教育法(No Child Left Behind Act)」に基づく教育改革やテックプレップといった施策が進められているのも近年の特色である。

なお、若年者に対する教育に関しては、法制上直接的行政権は連邦政府ではなく、州政府にあり、州あるいはその下の学校区により多様な教育制度が存在している。職業教育は、キャリア・アカデミー、コオペラティブ教育など、協力企業に赴き、職場体験をすることによるもの、または、職場体験と職種の職業科目の学習を組み合わせたものが多い。

## 2 若年雇用·失業情勢

## （1） 人口の動向

## a 若年人口の推移

2000年のアメリカにおける若年人口(15〜24歳)は、3,915万4,000人と、生産年齢人口(15〜64歳)1億8,782万2,000人の20.8％を占める。

アメリカでは、1980年初頭まで若年人口は増加したが、その後ゆるやかに減少を続け、2000年に入り、再度増加しつつある。これは、移民受け入れによる増加分が寄与していると考えられる(表1-13)。

## b 生産年齢人口（15～64歳）に占める若年人口（15～24歳）の割合の推移

生産年齢人口が一貫して増加を続けているのに対し、若年人口は前述のとおり2000年に減少から増加に転じている。これを反映し、生産年齢人口に占める若年人口の割合は、1975年の29.0％をピークとして低下を続けていたが、1995年及び2000年は20.8％と横ばいとなり低下に歯止めがかかっている(表1-13)。

〈表1-13〉若年人口、生産年齢人口及び生産年齢人口に占める若年人口の割合

(千人、%)

年	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000
若年人口(15～24歳)	36,529	41,103	42,979	40,627	37,297	36,825	39,154
生産年齢人口(15～64歳)	129,886	141,706	153,142	162,030	168,670	176,708	187,822
生産年齢人口に占める若年人口の割合	28.1	29.0	28.1	25.1	22.1	20.8	20.8

資料出所 UN “World Population Prospects: The 2004 Revision”

## (2) 失業率の動向

## a 若年失業率の推移

若年失業率は、全年齢の失業率の概ね2倍を少し超える水準で推移しており、2000年前後は好調な景気に支えられ、9.3%まで低下したが、その後上昇、2003年には12.4%となった。2004年は若干回復し、11.8%となった(表1-14)。

## b 他の年代との比率の推移

若年層(15～24歳)は、他の年代(25歳以上)の失業率に比べ、概ね3倍弱から2倍強という非常に高い水準で推移しており、2004年は2.7倍となっている(表1-14)。

## c 若年長期失業率の推移

若年長期失業率(失業者に占める長期失業者(1年以上)の割合)については、2000年の3.9％以降一貫して上昇しており、2004年には7.9％となっている(表1-14)。