Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (ii) ユーロの価値

ユーロの他通貨に対する価値について、ユーロ導入以降の為替レートの推移をみると、前述のようなヨーロッパを中心とした地域でみられた貿易・金融市場取引における通貨ユーロのシェアの拡大と歩調を合わせる形で、対名目ドルレートや実効レートでも導入直後から04年頃までは通貨価値が上昇した後、08年の世界金融危機までは安定的に推移していたことが分かる（第2-1-8図）。

一方、最近では実質実効レートベースでユーロ発足当初の水準に減価しつつあることがうかがわれるが、これは世界金融危機やその後の欧州政府債務危機による世界的なリスク・オフの流れの中、ユーロからほかの安全な通貨への逃避が発生していることが影響しているとみられる。後述するが、これはユーロの価値の安定にはなお課題があることを示唆している。

第2-1-8図 ユーロの名目ドルレート・名目/実質実効レートの推移：実質実効レートは発足時の水準に戻っている

以上から、世界経済における通貨ユーロのプレゼンスについては、基軸通貨であるドルに対抗するほど顕著に高まっているとまではいえない。

しかし、ユーロ圏を含むヨーロッパ経済全体の取引における中心的な通貨としての地位を確立していることは否定できない。同時に、ドルに次ぐ第二の国際通貨として、すでに一定のプレゼンスを確保していることから、仮にアメリカ経済の不安定化等からドルに対する不安が高まった際、ユーロには有力な補完通貨としての役割が期待できる部分もあると考えられる。ただし、ドル離れは世界的に保有されているドル資産全体の価値下落につながることから、ドル資産保有国がドルに対する不安が大きく高まらない限り、ドルから逃避するといった動きに一斉に傾斜する可能性は低いと考えられる。しかし、例えば、通貨価値変動のリスクを分散するため、新たな資産の保有時にユーロ等の
通貨が徐々に選択されることは十分あり得よう。

ただし、世界経済全域での基軸通貨としてドル同様の役割をユーロが担うことについては、欧州委員会自身も一次産品取引ではユーロの影響は限定的である $ ^{10} $ ことや、為替相場運営の基準となるアンカー通貨としての役割もE U内の非ユーロ参加国等 $ ^{11} $ が大部分であることなど、まだ多くの課題があると認めている $ ^{1213} $ 。ユーロが十分安定し、信認の高い通貨となり、準備通貨や取引・決済通貨等として十分なプレゼンスを示すことになれば、国際通貨としての役割が一層高まることが期待される。しかしながら、欧州政府債務危機では、ユーロのこれまでのプレゼンス拡大の傾向にブレーキがかかる事態に至っており、今後のユーロのプレゼンスは、まさに債務危機の根本的解決如何にかかっているといえよう。

## （２）経済パフォーマンスや取引への影響

## （i）全体的な成長促進効果の有無

ユーロが発足して10年余が経過し、ユーロ圏の経済規模（名目GDP）は11年には約1.2倍の規模に拡大している。しかし、例えば、他の自由貿易経済圏であるNAFTAは同期間に1.6倍以上、ASEAN主要5か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）は約4倍に成長しており、それぞれの経済圏を構成する国々の発展段階の差異もあるものの、特にユーロ圏全体のGDPの拡大ペースが他の経済圏と比べて大きいとも、あるいはユーロ導入後に加速したともいうことはできない（第2-1-9図）。
第2-1-9図 名目GDPの推移：ユーロ圏の拡大ペースが特段大きいとはいえない

しかし、ユーロ圈を構成するそれぞれの参加国の経済パフォーマンスをみると、ユーロ導入前後で変化がみられる一方、その方向については各国間でばらつきがある。各参加国のユーロ導入前後5年のGDP成長率の平均値を比較すると、ドイツ等の主要国も含め多くの国はむしろ成長率を低下させている一方で、スペインやギリシャ、アイルランド等で導入後の成長率の平均が導入前の平均を上回っているのが分かる(第2-1-10図)。

これらの国では、ユーロ導入後、後述するように大量の資金流入から名目金利の収れんと高い物価上昇率による実質長期金利の大幅な低下がもたらされ、これによって国内の企業や政府の投資活動が活発化し、ひいては経済成長率が押し上げられたとみられる。しかし、成長率が高まったこれらの国の一部は、現下の政府債務危機の渦中にあることから考えると、ユーロ導入後にもたらされた成長パターンが持続可能でなかったことも同時に推察できる。

第2-1-10図 ユーロ導入前後の平均GDP成長率の比較：

スペイン、ギリシャ等では導入前を上回っている

(備考) 1. IMFデータより作成（年データ）。

2. ユーロ導入後 5 年経過していない国は、導入年から11年までのデータを使用。
次に、参加国間同士の経済状況の影響度合についてみてみる。ユーロ圈GDPの約4分の1を占める圈内最大の経済大国であるドイツとその他の圈内各国のユーロ導入前後5年のGDP成長率について相関をみると、ユーロ導入以前はかなりのばらつきがあったが、導入以降は多くの国で相関が高まっていることが分かる（第2-1-11図）。ちなみにアメリカや中国等の圈外主要国との相関についてユーロ参加国間で一致した傾向はみられなかったことから、ドイツを中心にユーロ圈としてある程度まとまった方向性があることはその背後にユーロ導入後の相互依存関係の高まりがあることを示唆しているとみられる $ ^{14} $ 。

第2-1-11図 ユーロ参加国のドイツとの相関係数：

以下では、実際にユーロ導入後に圏内及び圏外との資本・財の取引がどのように変化したのか、また、その変化が各ユーロ参加国の経済にどのような影響を与えたのかについて、詳しくみていくこととする。

## (ii) 資本市場への影響

共通通貨ユーロの導入は、参加国間に存在した通貨の違いの壁を除去し、ユーロ圈内の各種の経済取引を円滑にしかつ活性化させたのではないかという仮説がたてられる。この点を確かめるために、まず「カネ」の流れがどのようになったか、国際収支表からユーロ導入前後のユーロ参加17か国の資本取引の動向をみることにする。
ここで以下の分析の理解を助けるために、複式計上される国際収支統計における資本取引と経常取引等の見方を簡単に整理しておくと、次のようになる。

たとえば A 国の経済主体が B 国の金融証券を取得した場合、A 国の国際収支統計には証券投資の増加が「借方（資産側）」に計上される一方、それがすべて現預金で決済される場合、A 国のその他投資の「貸方（負債側）」が同額増加し、A 国内での借方・貸方の項目の合計が一致する。また B 国の国際収支統計ではこれとは逆の動きが生じることになる。この場合、借方、貸方共に増加するため、資本収支全体であると、A 国、B 国共に変化はない。

一方、A国がモノやサービスをB国に輸出すると、A国の経常取引においてモノ・サービスの輸出について「貸方」に計上される一方、その代金がB国の現預金によって決済されたとすると、A国のその他投資の増加として「借方」に計上され、A国内での借方・貸方の項目の合計が一致する。このとき、経常収支は輸出額だけ黒字化する一方、資本収支は同額だけ赤字化（B国から債権を輸入すると考える）する。モノやサービスを輸入したB国では、これと逆の現象が起こる。

なお、A国、B国ともにユーロ圏に属している場合、共通通貨による取引となるため、A国とB国のやり取りだけを記載した国際収支統計には外貨準備の増減は現れず、A国の経常収支黒字と同額のA国の資本収支赤字、あるいはB国の経常収支赤字と同額のB国の資本収支黒字が計上されるだけになる（詳細はコラム参照）。

つまり資本収支と経常収支は表裏の関係を表すに過ぎず、資本取引全体の動向を分析するためには、収支尻である資本収支の動きだけではなく、そのもととなる「貸方」「借方」両方の動きを把握することが重要である。また、対外資産から対外負債を引いた対外純資産（負債）は経常収支黒字（赤字）または資本収支赤字（黒字）の累積であるということも確認しておきたい。

## コラム2-2：ユーロ圏における国際収支統計とTARGET2について

国際収支統計については、一般に「経常収支 + 資本収支 + 外貨準備増減 = 0（誤差脱漏除く）」の恒等式が成立する。例えば、経常収支が1,000億ユーロの赤字の国なら、赤字ファイナンスのために資金を国外から借り入れる。借入額が500億ユーロなら資本収支は500億ユーロの黒字となり、足りない1500億ユーロを外貨準備の取崩しで賄うことになる（外貨準備が500億ユーロ減）。

しかし、ユーロ参加国同士の取引には外貨準備が介在せず、代わりにTARGET2という独自の決済システムを通じて取引が行われる。そのため、ユーロ参加国同士の関係では、国際収支の恒等式は「経常収支+資本収支+TARGET2バランス増減=0
に伴う中銀バランスシートの変化

(注1)」となる。

TARGE T (Trans-European Automated Real-time Gross settlement Express Transfer system) とは、共通通貨を使用するユーロ圈内の独自決済システムのことで、圈内におけるクロスボーダー取引を各中央銀行の決済用口座を用いて国内決済と同様に行うことを可能としている。99年1月のユーロ導入時にTARGE Tは稼働し、07年に改良版のTARGE T2に移行した。

このシステムを通じた決済では、ユーロ圈内でクロスボーダー決済が生じると、決済を行う中央銀行間で債権・債務が形成されることになる $ ^{注2} $ 。例えば、スペインのS銀行がドイツのG銀行に1億ユーロの支払をする場合、スペイン中銀の当座預金が1億ユーロ減少してTARGET債務が1億ユーロ増加する（図1（1））。一方、ドイツ連銀の当座預金とTARGET債権は共に1億ユーロ増加する。

図１ TARGETにおけるバランスシートの考え方

（１）Ｓ銀行からＧ銀行への支払

（２）Ｓ銀行とＧ銀行で相互に支払が行わ

スペイン中央銀行のバランスシート

資產側	負債側
当座預金▲ 1億⊥一⊥
TARGET債務 + 1億⊥一⊥

資産側	負債側
当座預金	▲ 1億ユーロ
+ 1億ユーロ
TARGET債権	+ 1億ユーロ	TARGET債務	+ 1億ユーロ
TARGETバランス

ドイツ連邦銀行のバランスシート

ドイツ連邦銀行のバランスシート

資產側	負債側
TARGET債権	+ 1億⊥一⊥	当座預金	+ 1億⊥一⊥

(備考)バランスシート項目の内、TARGETを通じた支払に関わる項目のみフローで示している。

資産側	負債側
当座預金	+ 1億ユーロ	▲ 1億ユーロ
TARGET債権	+ 1億ユーロ	TARGET債務	+ 1億ユーロ

(備考) バランスシート項目の内、TARGETを通じた支払に関わる項目のみフローで示している。

S 銀行の当座預金は 1 億ユーロ減少したので、資金調達をして積み増す必要がある。平時であれば、G 銀行から S 銀行への支払もあり、当座預金を増やすことが出来る。G 銀行から S 銀行への支払が 1 億ユーロであれば、スペイン中銀の当座預金は 1 億ユーロ増加し、T A R G E T 債権が 1 億ユーロ増加する（図 1（2）の網掛け部分）。一方、ドイツ連銀の当座預金は 1 億ユーロ減少し、T A R G E T 債務が 1 億ユーロ増加する。

これら二つの取引の結果、一国の中銀のバランスシートではTARGET債権と同債務が共に増加するが、それらをネットアウトしたTARGETバランス(＝債権－債務)はゼロとなるはずであった。
しかし、世界金融危機や欧州政府債務危機によって南欧諸国等に対する信用不安が高まる中、ドイツからスペインへの支払（G銀行からS銀行への支払）は大幅に減少し、資金調達環境が悪化したS銀行は当座預金の補填をECBの流動性供給に頼ることになった。その結果、図1（2）のような取引が行われないため、TARGETバランスは均衡せず、支払側であるスペインでは負のTARGETバランス（債務超）が拡大し、受手側のドイツでは正のTARGETバランス（債権超）が増加することになる（図2）

図2 ユーロ圏のTARGETバランス

(備考) IFO経済研究所より作成。

では、こうしたTARGETの動きは国際収支統計にどのように現れているのだろうか。TARGETは投資収支のうち「その他投資」に現れ、TARGET債権の増加はその他投資（資産）の増加となり、投資収支赤字を拡大させる要因となる。一方、TARGET債務の増加はその他投資（負債）の増加となり、投資収支黒字を増加させることになる。実際、ドイツとスペインの投資収支みると、ドイツではその他投資（資産）が11年半ばから流出超となっており、TARGET債権の増加が現れている（図3）。一方、スペインではその他投資（負債）が11年半ばから流入超となっており、TARGET債務の増加が示されている。

図3 投資収支
資本収支だけをみると、危機の渦中にあるスペインに依然資本が流入し、ドイツが積極的に対外投資を行っているようにみえる。しかし、実際にはTARGETに関する項目が寄与しているだけで、危機前のようにスペインに資本が流入し、ドイツが投資を活発化させているわけではない点には注意が必要である。ユーロ圈の国際収支統計をみる上では、TARGETの動きも踏まえる必要がある。
(注1)資本収支のうち、その他投資のTARGETに関わる項目を除いたもの。
(注2)正確にはECBに対する債権・債務。TARGET債権・債務は、毎営業日終わり後にECBに対する債務・債権に振り替えられる。

ユーロ参加国の国際収支表における資本取引についてみると、資本流入、流出ともにユーロ導入前後の2000年にかけて急速に拡大し、その後やや流出入規模の拡大は一服したものの、05年から世界金融危機前の07年にかけて再び大幅に拡大しているのが分かる（第2-1-12(1)図）。ユーロ参加国の資本流出入について、投資種類別にみると、証券投資やその他の投資といった相対的に足の速い資本取引の規模がユーロ導入時以降、特に直接投資の規模を大きくしのいでおり、これらが資本取引全体の動きを左右していることが分かる。また、ユーロ参加国の資本流出入について、国別にみると、ユーロ参加国のうちドイツ、フランスの主要2か国の資本取引については、資本流出、すなわち外国への投資が拡大していることが分かる。また、ドイツやフランスといった主要2か国だけではなく、00年代半ばから世界金融危機前までは南欧諸国の資本流出入、とりわけ南欧諸国への資本流入が活発化していることが確かめられる（第2-1-12(2)図）。
第2-1-12図 ユーロ参加国の資本流出入の推移：

ユーロ導入前後で拡大、その後やや一服したが、05年から07年にかけても拡大

（1）投資種類別

（備考）1. ユーロスタットより作成。ただし、フランスについては、フランス中銀より作成。

2. 外国からの投資のマイナス及び外国への投資のプラスは、それぞれ資金の引揚げをさす。

3. ユーロ圏17か国の合計。ただし、ギリシャ、キプロスは01年、以降、ベルギー、ルクセンブルクは、02年以降。

（2）国別

(備考)1. ユーロスタットより作成。ただし、フランスについては、フランス中銀より作成。

2. 外国からの投資のマイナス及び外国への投資のプラスは、それぞれ資金の引揚げをさす。

3. 南欧諸国とは、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインの合計。

4. その他の国とは、ユーロ圏17か国の合計から、ドイツ、フランス、南欧諸国を除いた10か国の合計。

ユーロ導入後から世界金融危機に至るまで、ユーロ圏での資本取引が活発化していた証左として名目金利の低下・収れんがある。ユーロ導入前までは各国の金利にはかなりの違いがあったが、導入直前にインフレ率の収れんを図りながら各国中銀が一斉に政策金利を引き下げる一方で、相対的に金利が低い資金余剩国から金利の高い資金不足国に資金が流入する動きが活発化したことが金利の収れんを促したとみられる。

第2-1-13図 ユーロ参加 7 か国の長期金利の推移：ユーロ導入後に収れん

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. データは各年の月中平均値をつないだもの。
こうしたユーロ圏における資本取引の動きの背景や影響を更に探るため、以下では、ユーロ圏の中核国であるドイツ・フランスと世界金融危機前まで特に大規模な資本流入超の状態がみられたスペイン及びギリシャを取り上げて分析する。

## （ア）中核国ドイツ・フランスの資本取引

まずドイツの資本の動きを投資種類別にみると、ドイツ国内への資本流入については、ユーロ導入前の2000年にかけてと05年から07年にかけて証券投資を中心に増加している。一方、資本流出については、2000年にかけては証券投資が、07年にかけてはその他投資が増加している（第2-1-14図(1)）。また、ほとんどの年で対外・対内ともに証券投資の規模が直接投資の規模を上回っており、相対的に足の速い資本取引がより活発におこなわれていたこともうかがえる。さらに直接投資については、ほとんどの年で対外直接投資が対内直接投資額を上回っており、証券投資が活発におこなわれていたと同時期に活発な対外直接投資が行われていたこともうかがえる（ドイツの直接投資の内容については後述（iii）（工）参照）。

なお、11年は欧州政府債務危機が再燃し、ドイツとその他の国の国債利回り格差が大幅に拡大すると共に、ドイツ国債の利回りが大幅に低下したものの、ドイツへの証券投資資金の流入が過去と比較して大幅に増加した訳ではなかった（第2-1-14図(1)）。

ドイツから流出した投資資金が具体的にどこの国へ向かっていたかをみるために、ドイツの民間銀行の対外与信残高の推移をみると、アメリカ・英国向けの与信が期間を通じて大きなシェアを維持しているものの、フランス、イタリア、ルクセンブルクといった近隣諸国に加え、05年から07年にかけて特にスペインに対する与信を拡大させていることが分かる（第2-1-14図(2））。

ドイツは、後述するようにユーロ導入によって経常収支の黒字額を拡大させる一方で、主として企業の直接投資とともに金融機関による証券投資を拡大させる形でスペインを始めとする南欧諸国に資金を還流させていた可能性がある（第2-1-14図(3)）。このことは、別の統計からスペイン向けドイツ民間銀行の対外債権の推移をみても、99年以降07年にかけて対外債権が大幅に増大しており、その増加ペースと同程度にスペインの銀行向けの債権も増大していることからも確認できる。
第2-1-14図 ドイツの資本の動き：ユーロ導入後、外国への投資が拡大

(1) 投資種類別資本取引の推移

（２）ドイツ民間銀行の対外与信残高の推移

（３）ドイツ民間銀行のスペイン 向け債権の推移

次に、フランスの資本の動き全体をみると特に05年から07年にかけて対外、対内ともに証券投資やその他投資を中心にドイツ以上に資本取引が盛んにおこなわれていたことが分かる（第2-1-15図(1））。

投資種類別にみると直接投資については、ドイツ同様、対外直接投資額が対内直接投資額を上回っており、資金の出し手となっていることが分かる。フランスについては、ユーロ導入前後にかかる2000年にかけて外国への直接投資額が拡大している点も特徴的である。

一方、資本取引の大きなシェアを占める証券投資については、06年までは、外国への証券投資を拡大させていたが、10、11年はそれらの資金を引き揚げている。フランス民間銀行の与信状況をみてみると、欧州政府債務危機が発生するまではドイツ以上にイタ
リアやスペイン向けの与信を増大させていたが、11年にかけてこれらの国に対する与信残高が減少しており、こうした証券投資資金の引揚げは、やはりイタリアやスペインから行われた可能性が指摘できる。

第2-1-15図 フランスの資本の動き：ユーロ導入後、外国への投資が拡大

(1) 投資種類別資本取引の推移

(備考) ユーロスタット、フランス中銀より作成。

（２）フランスの銀行の対外与信残高の推移

## （イ）資本流入先となったスペイン・ギリシャ

一方、前述のようにドイツやフランスからの大きな投資対象国の一つとなったスペインについてみると、まず資本取引全体は外国からの証券投資を中心に06年をピークに大幅に拡大したことが分かる。しかし、08年の世界金融危機以降、取引規模は大幅に縮小し、10～12年には証券投資は逆流していることも分かる。

投資種類別にみると、直接投資はドイツやフランスに比べ規模は小さいものの、00年前後以降ほぼ一貫して対外直接投資額が対内直接投資額を上回る状態が続いている（第2-1-16図(1)）。

しかし、スペインの資本取引の動きの特徴を際立たせているのは対内証券投資である。ユーロ導入以降06年にかけてスペインへの証券投資額が大幅に増加しているが、スペインへの証券投資額と住宅価格指数の推移を比較すると、スペインへの証券投資が流入超となっている06年までは住宅価格が上昇しており、活発な資本流入が住宅価格高騰の背景となっていたと考えられる（第2-1-16図(2)）。同時期における実質住宅ローン金利やローン残高といった住宅関連指標の動きからもこうした資金流入が住宅市場に影響を及ぼしていたことが推測される（第2-1-16図(3)）。その後、世界金融危機が発生した08年以降は、09年を除いて、スペインへの証券投資資金の引揚げが起きている。

民間銀行部門におけるスペイン向け与信残高の推移をみると、ユーロ導入直後からピークをつけた07年にかけて特にドイツとフランスからの与信の拡大が大きく寄与しているのが分かる。それ以降残高が縮小したものの、11年時点でもスペインに対する与信残
高に占めるドイツと、フランスの割合はほぼ4割と相対的に依然高いシェアを占めている（第2-1-16図（4））。

第2-1-16図 スペインの資本の動き：

ユーロ導入後、スペインへの証券投資が拡大

（１）投資種類別資本取引の推移

(備考) ユーロスタットより作成。

（２）対内証券投資と住宅価格指数の推移

(備考) スペイン中銀、データストリームより作成。

（３）対内証券投資額とスペインの住宅関連指標との関係

(備考) 1. スペイン中銀、データストリームより作成。

2. 実質住宅ローン金利はECBの政策金利を引いたもの。

（４）各国の銀行のスペイン向け与信残高の推移

2. スペイン向けの与信額がピークを付けた07年時点での上位5か国の推移。
次に、ギリシャについてみると、資本取引全体は同国のユーロ圏加盟の02年から07年にかけて外国からの証券投資を中心として急速に拡大した反面、08年の世界金融危機以降縮小に向かっており、特に10～11年では証券投資資金が大幅に引き揚げられており、この点はスペインの動きとよく似ている。

一方、直接投資についてはユーロ導入後も06年に対内直接投資がやや増加したものの、あまり活発とはいえず、証券投資の動きとは対照的である（第2-1-17図(1））。

民間銀行部門におけるギリシャ向け与信残高の推移をみると、08～09年までスイスとフランスが与信額を大幅に拡大させていることが目立つ。しかしそれ以降、スイスやフランス、オランダ、ベルギーがみな残高を減らしており、これらの国が資金をギリシャから大幅に引き揚げていることが推察される（第2-1-17図(2））。

第2-1-17図 ギリシャの資本の動き：

ユーロ導入後、ギリシャへの証券投資が拡大

（１）投資種類別資本取引の推移

（２）各国の銀行のギリシャ向け与信残高の推移

各国の民間銀行は、07年にかけてギリシャ向け与信残高を増加させているが、この間のギリシャの国債利回りと株価指数の推移をみると、株価が上昇した03年から07年にかけては一部の資金が株式市場に向かった可能性はあるものの、長期金利が安定的に推移していたこと、ならびにこの間、一貫してギリシャ国債の海外保有比率が高まっており、与信の多くがギリシャ国債に向かっていたものと推測される。
第2-1-18図 ギリシャ国内での証券投資の動き：国債へ流入

（１）長期金利と株価指数の推移

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. データは各年の月中平均値をつないだもの。

（２）ギリシャ国債の海外保有比率

（備考）ギリシャ財務省より作成。

このようにユーロ導入の結果、特に証券投資を中心にユーロ圈参加国間で資本移動の動きが活発化したといえるが、後述するように十分なチェック機能が整備されない状態で金融システムが適切な資金配分機能を果たせなかったため、例えばスペインではその資金流入が一部で住宅価格の急上昇を招くなど非効率な使途に回ってしまった。また、ギリシャを始め南欧諸国ではユーロ導入に伴って長期金利が低下したことで資金調達が容易になった結果、財政再建や構造改革を行うインセンティブが失われ、さらなる財政赤字の拡大を招くこととなった。こうしたことが欧州政府債務危機の背景にあることを銘記すべきである。

## (iii) 貿易面への影響

ユーロ発足以前、共通通貨導入のメリットの一つとして、前項でみた「カネ」の動きとともに「モノ」の流れである圏内貿易が活発化し、圏内経済の相互依存の高まりとともに、互いの経済成長を促進することが期待されていた。関税等の貿易障壁が除去された段階で共通通貨を導入すれば、為替変動リスクが除去され、圏内の貿易コストが更に引き下げられるからである $ ^{15} $ 。以下では、ユーロ導入により実際に貿易の量的拡大や構造的变化がもたらされたか否かについて検証する。

## （ア）貿易取引とユーロ圏内貿易依存度への影響

実際の貿易取引拡大効果の有無を確認するため、まずユーロ圈全体の圈内・圈外貿易の推移をみると、発足当初の99年に比べ、11年には圈内貿易は1.8倍、圈外貿易は2倍以
上の規模に拡大している（第2-1-19図）。圈内貿易依存度も99年のGDP比28%から11年には34%に上昇し、圈外貿易依存度も25%から37%にそれぞれ上昇した。ただし、世界の貿易総額は同期間に約3倍に増加しており、ユーロ圈の貿易が世界のトレンド以上に拡大したわけではないことから、ユーロ導入が貿易拡大にどれだけ効果をもたらしたかは明確ではない。なお、ECBによれば、ユーロ導入による貿易拡大効果についてのエコノミストのコンセンサスは平均2～3％ポイントとされている $ ^{16} $ 。

第2-1-19図 ユーロ圏の輸出入の推移：

ユーロ発足当初に比べ圏内は1.8倍、圏外は2倍以上に拡大

(備考)1. ユーロスタットより作成。 2. 輸入は逆符号。

次に、ユーロ導入により参加各国の貿易依存関係にどのような変化がみられたかについて、ユーロ圏主要4か国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）及び貿易依存度が相対的に高い国（オランダ、ベルギー、オーストリア）を中心にみてみる。各国のユーロ圏内・圏外に対する輸出・入依存度（名目GDPに占める財・サービスの輸出・入総額の割合）の変化をそれぞれ図にプロットすると、仮にユーロ導入によってユーロ圏参加国同士の結び付きが圏外国との結び付きよりも相対的に強まったとすれば、図の45度線より下へ向かう動きが観察されるはずである。

しかし、実際にはオーストリアや2000年代半ばまでのベルギーを除き、ほとんどの国で輸出・入ともにユーロ圏内よりもむしろユーロ圏外との結び付きを相対的に強めていることが分かる(第2-1-20図)。特にドイツの圏外依存度の高まりは輸出入ともに著しく、フランス、イタリア、スペインでも変化の程度は小さいもののいずれも圏外依存度を相対的に高めていることがうかがわれる。
第1－2－5図 国内及び海外旅行取扱金額の推移 - 国内旅行を上回る不振のみられた海外旅行 -

（備考）１．鉄道旅客協会資料により作成。

２．大手旅行業者12社取扱金額は08年３月までは13社が調査対象。
## 第2節

# 課題別の取組

ODA大綱では、貧困削減、持続的成長、地球規模課題への取組、および平和構築の4つを重点課題として掲げています。本節では、これらの課題について最近の日本の取組を紹介します。

### 1. 貧困削減

## (1) 教育

教育は、貧困削減のために必要な経済社会開発において重要な役割を果たすとともに、個人が自らの才能と能力を伸ばし、尊厳を持って生活することを可能にします。また教育は、

## < 日本の取組 >

日本は、従来から、「国づくり」と「人づくり」を重視しており、開発途上国の基礎教育や高等教育、職業訓練の拡充などの幅広い分野における教育支援を行っています。2002年には「成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN $ ^{注9} $ )」を発表し、教育の機会の確保や質の向上、マネジメント改善を重点項目に、学校建設や教員養成などハード・ソフト両面を組み合わせた支援を行っています。

また、2015年までに初等教育の完全普及を目指す国際的な枠組みであるファスト・トラック・イニシアティブ(FTI $ ^{注10} $ )においては、2008年1月からG8議長国として共同議長および運営委員を務め、FTIの議論および改革への取組に深く関与するとともに、FTIの関連基金に対して、2007年度から2009年度までに総額約480他者や異文化に対する理解を育み、平和の礎となります。しかし世界には、学校に通うことのできない子どもが約7,200万人おり、そのうち女子が54%を占めています。最低限の識字

万ドルを拠出しました。

2008年4月、日本は、EFAの自立と持続可能性に関する国際シンポジウム $ ^{注11} $ において、質・量両面における基礎教育のさらなる充実、基礎教育を超えた多様な教育段階における支援強化、教育と他分野との連携、内外を通じた全員参加型の取組を重視すべきとのメッセージを発信しました。

その具体的取組として、2008年からの5年間で、アフリカにおいて約1,000枚(約5,500教室)の建設、全世界で約30万人(うちアフリカで約10万人)の理数科教員の能力向上、アフリカにおける学校運営改善の取組の1万枚への拡大を表明し、その着実な実施を行っています。また、識字分野では、アフガニスタンにおいて2008年から4年間で国連教育科学文化機関(UNESCO)を通じた総額約能力を持たない成人も約7億5,900万人にのぼり、その約3分の2は女性です $ ^{注7} $ 。このような状況の改善に向け、国際社会は「万人のための教育(EFA $ ^{注8} $ )」の実現を目指しています。

15億円となる無償資金協力により約30万人の識字教育を支援しており、同国の識字教育の推進に貢献しています。

近年では、国境を越えた高等教育機関のネットワーク化の推進や周辺地域各国との共同研究、「留学生30万人計画」に基づく日本の高等教育機関への留学生受入れなど多様な方策を通じて開発途上国の人材育成を支援しています。さらに、国内の大学が持つ「知」(研究成果や高度人材育成機能)を活用して国際協力の質的向上を目指す「国際協力イニシアティブ」事業を実施しています。その主な取組として、日本の教育研究関係者が持つ知見をもとに国際協力に有用な教材やガイドラインなどを作成し、それらを広く活用できるよう公開しています。また、「青年海外協力隊現職
教員特別参加制度 $ ^{(注12)} $ を通じて現職教員の青年海外協力隊への参加を促す努力を行っています。開発途上国へ派遣された現職教員は、現地において教育や社会の発展に貢献するとともに、帰国後には国内の教育現場でその経験を活かしています。さらに、2010年には、2011年からミレニアム開発目標(MDGs)の達成期限である2015年までの間の新教育協力政策を策定しました。

## ●ケニア「理数科教育強化計画プロジェクト SMASE」

日本は、アフリカにおける産業発展に必要な人材育成のため、ケニアの中等理数科教師約2万人に研修を行い、教授法の改善を通じて生徒の学力向上に貢献しています。さらに、他のアフリカ諸国でもこの取組を普及させてほしいとの要請を受け、日本は、ケニアを中心に設立されたアフリカ理数科教育域内連携ネットワーク(SMASE－WECSA(注13))を通じ、ケニアによるアフリカ域内の国に対する理数科教育教科活動の支援を行っています。

理数科教育を受けているケニアの子どもたち (写真提供：JICA)

## ● ASEAN工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net $ ^{注14} $ )

ASEAN諸国では、持続的・安定的な経済開発とそれを支える工学系人材の養成への認識が高まっています。そこで日本は、産業界に貢献する人材を輩出するため、ASEAN10か国19大学と日本の11大学の大学間ネットワークを形成し、各国中核大学の教育・研究能力強化と工学系人材の育成を目指す事業を行っています。科学技術分野の日本の知見を活かし、ASEAN域内・日本での若手教員の学位取得（修士号・博士号）、国際共同研究、教員相互派遣、地域学会形成などの活動を行い教員の能力強化や大学院プログラム改善などの成果を挙げるとともに、日本の科学技術外交や大学の国際化などにも貢献しています。

SEED-Net 地震被害調査プロジェクトチーム (写真提供：JICA)
## (2) 保健医療·福祉、人口

開発途上国に住む人々の多くは、先進国であれば日常的に受けられる基礎的な保健・医療サービスを受けられません。また、予防接種制度や衛生環境などが整備されておらず、感染症や栄養障害、下痢などにより、年間880万人以上の5歳未満の子どもが命を落としています $ ^{注15} $ 。さら

## ＜ 日本の取組 ＞

日本は、2000年のG8九州・沖縄サミットにてサミット史上初めて、感染症を主要議題の一つとして取り上げました。2005年には保健関連のミレニアム開発目標(MDGs)達成に貢献することを目的とした「保健と開発に関するイニシアティブ」を打ち出し、感染症対策、母子保健、保健システム強化を含む包括的なアプローチと、水・衛生、基礎教育といった保健と密接に関連する分野との連携に配慮した支援を行ってきました。また、HIV/エイズ、結核、マラリア対策のため、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じた取組を行っており、世界基金に対し、2010年7月までに約12億9,000万ドルを拠出しました。

に、助産師など専門技能者による緊急産科医療が受けられないため、年間36万人以上の妊産婦が命を落としています。

一方で、世界の人口は増加の一途をたどっており、2050年には約92億人に達することが見込まれています $ ^{注16} $ 。一般的に人口増加率は

母子保健に関しては、妊産婦の健康改善のため、現場の医療従事者育成支援、産科施設の整備や機材供与、緊急産科医療の質の向上に関する取組を実施しています。また、インフラ整備による医療機関へのアクセス改善、継続ケアの視点を取り入れた母子手帳の普及、妊産婦健診普及、妊産婦の健康管理の支援を通じた乳幼児の死亡・疾病の低減にも取り組んでいます。家族計画に関しては、特に思春期人口への教育を重視した、望まない妊娠や早すぎる出産を避けるための啓発活動および避姪具(薬)の配布などの支援を行っています。

2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは、この包括的アプローチの重要性を提起し、G8としての開発途上国の中でも貧しい国ほど高く、さらなる貧困や失業、飢餓、教育の遅れ、環境悪化などにつながります。このような観点からも、人口問題に大きな影響を与えうる母子保健、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス $ ^{注17} $ やHIV/エイズへの対策が急務となっています。

合意をとりまとめ、G8保健専門家による「国際保健に関する洞爺湖行動指針 $ ^{注18} $ 」を発表しました。2010年6月のG8ムスコカ・サミットでは、MDGsの中で進ちょくが遅れている母子保健に対する支援を強化するムスコカ・イニシアティブの下、日本は母子保健分野で2011年から5年間で最大500億円規模、約5億ドル相当の支援を追加的に行うことを発表しました。

また、「保健と開発に関するイニシアティブ」が2009年3月で終了し、2010年には、2011年からMDGs達成期限である2015年までの間の新国際保健援助政策を策定しました。
## ●バングラデシュ「母性保護サービス強化プロジェクト」

バングラデシュでは、健診受診率が低い、助産技術を持った介助者による出産が少ないなどの理由により、妊娠、出産の過程で亡くなる妊産婦がいまだに多い状況です。本プロジェクトでは、妊産婦の健康改善のため、中央・地方保健行政局への助言、保健医療施設のサービス改善、住民の組織化による女性と子どもへの地域支援の体制づくりに取り組んでいます。プロジェクト対象県では産科合併症を発症した妊産婦が緊急産科ケアを受診した割合が2006年は17.8%だったのが、2009年には55.6%まで改善しました。プロジェクトで支援された活動は、その協力対象県の名前をとった「ノルシンディ」モデルとしての認知が広がり、地域の保健施設（コミュニティ・クリニック）の活性化の手段として政策化されました。

プロジェクトサイトの病院にて帝王切開で生まれた赤ちゃんとお母さん（写真提供：JICA）
## (3) 水と衛生

水と衛生の問題は人の生命に関わる重要な問題です。水道や井戸など安全な水を利用できない人口は2008年に世界で約8億8,400万人、

## ＜日本の取組＞

2006年に開かれた第4回世界水フォーラムで日本は「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(WASABI $ ^{注21} $ )」を発表しました。水と衛生分野で援助実績が世界一である日本は、同分野に関する豊富な経験、知見や技術を活かし、総合水資源管理の推進、安全な飲料水と衛生の供給、食料増産などのための水利用支援、水質汚濁防止と生態系保全、水関連災害による被害の軽減などソフト・ハード両面での包括下水道などの基本的な衛生施設を利用できない人口は約26億人にのぼります $ ^{注19} $ 。安全な水と基本的な衛生施設の不足は下痢を引き起こし、年

的な支援を実施しています。2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)では、給水施設や衛生施設の整備および水資源管理に関する人材育成などの支援策、および「水の防衛隊(W-SAT)(注22)」の派遣を表明しました。さらに、2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは水と衛生の問題を約5年ぶりに取り上げ、循環型水資源管理の重要性を確認し、これを推進することを通じて水資源の持続的利用を促進しています。間150万人以上の5歳未満の子どもが命を落としています(注20)。

エチオピアでロープポンプの給水設備技術を指導

(写真提供：JICA)

## ● パプアニューギニア「ポートモレスビー下水道整備計画」

パプアニューギニアの首都ポートモレスビー市の沿岸部には下水処理場が存在しないため、集められた汚水は適切な処理が行われないまま沿岸に放流されており、沿岸域の海水の水質汚染や地域住民の衛生環境の悪化を引き起こしています。日本は、約83億円の円借款を通じて下水道の整備を支援し、同地域への下水道サービスの提供および沿岸海域への汚水流出の抑制を図っています。本事業により、住民の生活環境の改善、海洋環境保全および地域経済の発展に寄与することが期待されています。また、本事業では同国政府からの要請により、下水処理施設を省エネルギーで運転させる日本の優れた技術とノウハウが活用される予定です。

## ● ザンビア「地方給水運営維持管理能力強化プロジェクト(SOMAP) (注23) フェーズ2」

井戸と手押しポンプによって安全な飲み水を入手する農村地域でも、修理部品が入手できないため故障したポンプが修理されずに放置されることがあります。日本は、修理部品の販売網を構築し、ポンプを利用する住民への啓発活動や修理技師への研修を実施することで、住民や自治体による施設の持続的な運営維持管理を目指しています $ ^{注24} $ 。
### 2. 持続的成長

## (1) 経済社会基盤

開発途上国における貧困の削減のためには、貧困層に直接資する貧困対策や社会開発分野の支援のみなら

## ＜日本の取組＞

ず、経済成長を通じた持続的成長が不可欠です。そのためには、開発途上国の発展の基盤となる経済・社会基

日本は、開発途上国の開発政策に基づいて、インフラ整備の支援とこれらインフラを整備、管理、運営するための人材育成を行っています。具体的なインフラ整備としては、都市と農村の交流拡大や災害からの安全確保、および海外との貿易・投資の促進などに資する、道路、港湾、空港・情報通信技術(ICT)などの整備を行っています。また、教育、保健、盤(インフラ)の整備が重要です。

安全な水・衛生、住居の確保、病院や学校などへのアクセス改善などに資する社会インフラ整備や、地域経済の活性化のため農水産物市場や漁港などの整備を行っています。

## ●ブルンジ「公共輸送能力改善および公共交通公社運営能力再生」

ブルンジでは10年以上続いていた内戦が2006年に終結しましたが、内戦の影響により、国内のインフラも相当の悪影響を被りました。地方と首都を結ぶ唯一の公共交通機関であるバス交通においても、内戦前には100台以上のバスが公共交通公社によって運行されていましたが、内戦によってその稼働率が半減しました。ブルンジの復興に不可欠な公共交通網の復旧・拡充を図るため、日本はバスの新規調達に必要な資金を無償提供し、並行して同公社の運営能力を再生する技術協力を実施しています。これにより、人の移動が内戦前のレベルに復旧し、持続的な復興に資することが期待されています。

## (2) 情報通信技術 (ICT $ ^{(注25)} $ )

情報通信技術(ICT)の普及は、産業の高度化、生産性の向上を通じて、持続的な経済成長の実現に寄与するとともに、開発途上国が抱える医療、

## < 日本の取組 >

日本は全ての人々の生活の質を向上させるため、地域・国家間で存在する情報通信技術格差の解消に対し、積極的に支援を行っています。具体的には、主に、開発途上国における教育、エネルギー、環境、災害管理などの社会的課題の解決にも資するものです。また、ICTの積極的な活用は、政府による情報公開の促進や、

通信・放送インフラの構築およびそのための法整備や人材育成といった分野を中心としています。また、開発途上国の人間一人一人の豊かな可能性の実現を目的としつつ、同時に日本の放送メディアの整備などを通じた民主化の土台となるガバナンス改善、利便性・サービス向上による市民社会の強化につながるため、非常に重要です。

経済成長も念頭におき、地上デジタル放送日本方式の海外普及活動など整備面、人材面、制度面の総合的な支援を目指しています。
## ●南米諸国への地上デジタルTV放送導入支援

南米の地上デジタル放送日本方式採用国では、アナログ放送に関する経験しかなく、デジタル放送開始に当たって、マスタープラン作成、地上デジタル放送機材の選定・調達、運営維持管理など様々な面において知見や資機材が不足しています。このため、2009年度に地上デジタル放送導入支援専門家をペルー、チリ、アルゼンチンおよびベネズエラに派遣するとともに、政府、民間関係機関技術者などを日本に招へいし、「南米地上デジタル放送セミナー」、「地上デジタル放送導入支援研修」などを実施しました。これにより、南米の他の国にも日本方式の普及が進み、南米諸国と日本との関係が強化されました。

## (3) 貿易、投資、ODA以外の資金との連携

開発途上国の持続的成長のためには、民間セクターの主導的な役割が鍵となり、産業振興や貿易・投資など

## ＜日本の取組＞

ODAやそれ以外の公的資金(OOF $ ^{(注26)} $ )を活用して、日本は開発途上国内の中小企業振興や産業技術の移転、経済政策などの支援を行っています。また、開発途上国の輸出能力や競争力を向上させるため、貿易・投資環境や経済基盤の整備も支援しています。2001年に始まった「世界貿易機関(WTO)ドーハ・ラウンド交渉(ドーハ開発アジェンダ)」においても、開発途上国の多角的自由貿易体制への参画を通じた開発促進が重視されています。日本は、WTOに設けられた信託基金に拠出し、開発途上国の交渉参加能力およびWTO協定履行能力の向上を目指しています。

日本市場へのアクセスに関しては、一般特恵関税制度(GSP $ ^{注27} $ )により、の民間活動の活性化が重要です。しかし、数々の課題を抱える開発途上国では、民間投資を呼び込むための

開発途上国産品の輸入に際し、一般の関税率よりも低い税率を適用し、特に後発開発途上国(LDCs)諸国に対しては無税無枠措置 $ ^{注28} $ をとっています。また、日本は、経済連携協定(EPA)を積極的に推進しており、貿易・投資の自由化を通して開発途上国の経済成長を支援しています。

こうした日本を含む先進国による支援をさらに推進するものとして、近年、WTOや経済協力開発機構(OECD)をはじめとして様々な国際フォーラムにおいて「貿易のための援助(AfT $ ^{注29} $ )」に関する議論が活発化しています。2005年12月に開かれたWTO香港閣僚会議に際し、日本は2006年から2008年の3年間に合計1万人の専門家派遣および研修員環境整備を行うことが困難な場合があり、国際社会からの支援が不可欠です。

受入れを行う技術協力を含む総額100億ドルの貿易関連プロジェクトへの支援を行うことなどを柱とした「開発イニシアティブ」という独自の貢献策を発表しました。

さらに2009年7月のWTO第2回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合では、この「開発イニシアティブ」の達成を受けて、新たに2009年から2011年の3年間に4万人の専門家派遣および研修員受入れを行う技術協力を含む総額約120億ドルの貿易関連プロジェクトへ支援することなどを柱とした「開発イニシアティブ2009」を発表し、多くの国から高い評価を得ました。現在、その着実な実施が進められており、具体的な取組としては、貿易を行う
ために重要な港湾、道路、橋などの輪送網整備や発電所・送電網などの建設事業への資金供与や税関職員の教育などの貿易関連分野における技術協力、さらに「一村一品キャンペーン $ ^{注30} $ 」にも関係する支援を行っています。また、開発途上国への民間投資を呼び込むため、開発途上国特有の課題を抽出し、投資を促進するための対策を現地政府に提言するなど、民間投資を促進するための支援を行っています。

受益国(地域)	2006年	2007年	2008年	2006～2008年計
アフリカ	809.78	880.24	1,023.47	2,713.49
中南米	413.88	143.01	81.06	637.95
アジア	3,241.06	3,126.54	5,450.38	11,817.98
中東	12.94	20.83	1,927.97	1,961.74
欧州	7.78	24.69	12.15	44.62
大洋州	39.95	105.58	185.19	330.72
その他(地域をまたぐ)	48.80	46.77	61.44	157.01
合計	4,574.19	4,347.66	8,741.66	17,663.51

開発イニシアティブ(資金援助)実績（目標値対比）

2006年 4,574.19百万ドル	2007年 4,347.66百万ドル	2008年 8,741.66百万ドル	2006～2008年計 17,663.51百万ドル
0	5,000	10,000	15,000

出典：外務省資料(OECD CRS データ加工)

図表Ⅲ-8 開発イニシアティブ(技術支援) 年度別地域別実績(コミットメントベース)

受益国(地域)	2006年	2007年	2008年	2006～2008年計
アフリカ	1,237	1,372	1,515	4,124
中南米	1,451	1,058	1,019	3,528
アジア	9,784	13,715	12,626	36,125
中東	519	607	730	1,856
欧州	187	320	253	760
大洋州	230	223	190	643
その他(地域をまたぐ)	88	65	76	229
合計	13,496	17,360	16,409	47,265

開発イニシアティブ(技術支援)実績（目標値対比）

出典：外務省資料
## (4) 農業

開発途上国の貧困層は4人に3人の割合で農村部に居住しており、そのほとんどが生計を農業に依存しています。ミレニアム開発目標(MDGs)は、「極度の貧困と飢餓の撲滅」を目標の一つに掲げており、持続可能な

## ＜日本の取組＞

貧困削減のため農業分野における協力を重視するとともに、地球規模課題としての食料問題に積極的に取り組んでいます。短期的には、食料不足に直面している開発途上国のための食料支援を、中長期的には、持続可能な農業開発への開発途上国のオーナーシップを支援するための取組を進めています。

具体的には、日本の経験や知見を活用した稲作技術や農民組織化の支援、かんがい施設といったインフラの整備などを実施しています。また、アフリカにおけるネリカ稲などの生産技術の普及および研究開発の支援も行っています。さらに、国際機関(国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国際農業研究協議グループ(CGIAR)、国連世界食糧計画(WFP)など)を通じた支援を行っています。

また、2008年に開かれた第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)のサイドイベントにて、アフリカ稲作振興のための共同体(CARD $ ^{注31} $ )イニシアティブが発表されました。現在、23か国を対象に、国別稲作振興戦略の作成など稲作振興のための支援を経済成長を通じた貧困削減には、農業・農村開発が重要です

行っています。

さらに、2009年7月のG8ラクイラ・サミットの食料安全保障に関する拡大会合で、日本は2010年から2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野において、少なくとも約30億ドルの支援を行う用意があると表明しました。特に日本は、生産段階における水資源や農地資源の開発・管理、流通段階における輸送や貯蔵、積出港の整備を含め、生産から流通、販売を通じた幅広い分野での支援を重視しています。

## ● ハイチ大地震被災者への緊急無償支援事業

2010年1月に発生した大地震により、首都ポルトープランスを含むハイチ南部全体が甚大な被害を受けました。被災地域および被災民が避難している農村地域の農業復興、そしてそれを通じたハイチの食料安全保障の確保が急務となっています。そこで日本は、国連食糧農業機関(FAO)を通じて、大地震の被災世帯および避難民を受け入れているコミュニティに対する農業生産への緊急支援を行っています。具体的には、農産物種子約570トンや農機具6万セットなどの農業生産資材供与や技術指導などを実施することによって食料生産の増大、農産物の販売を通じた農業所得の向上を図っています。こうした支援を通じ、食料安全保障が改善され、長期的には、緊急支援から開発・復興支援へ移行することが期待されます。
## (5) 政策立案·制度整備

開発途上国の持続的成長のためには、経済社会基盤の整備とともに政

## < 日本の取組 >

政策立案・制度整備支援の一環として、法制度整備支援を進めています。法制度整備は良い統治(グッド・ガバナンス)に基づく自助努力を通じた国の発展の基礎となるものです。同分野への支援は「人と人との協力」の代表例であり、日本の顔が見える援助の一翼を担っています。また、それにより開発途上国の法制度が整備されれば日本企業の活動の円滑化にもつながることから、2010年6月に公表された新成長戦略の実現に向けたインフラ海外展開の基盤整備支援 $ ^{注32} $ のひとつとして、極めて重要な役割を担います。日本の法制度整備支援は、日本のソフトパワーによる支援であり、アジアの成長力強化を下支えするために重要な役割を果たしています。

また、民主的発展の支援のために、法制度、司法制度、行政制度、公務員制度、警察制度などの各種制度整策立案・制度整備や人づくりが重要です。汚職の撲滅、法・制度の改革、行

備や組織強化支援、選挙支援、市民社会の強化、女性の地位向上支援などの取組を行っています。汚職の防止や統計能力の向上、地方行政能力の向上の支援も行っています。国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI(注33))では、2010年10月から11月にかけ、アジア・太平洋地域を中心とする開発途上国16か国の刑事司法実務家を招き、汚職防止刑事司法支援研修を実施しました。さらに同年12月には、東南アジア8か国の刑事司法実務家を対象に、証人および内部通報者の保護をテーマとするセミナーを、フィリピンで開催しました。同研修所では、そのほかにも、「犯罪被害者のための施策」、「犯罪者の社会への再統合と再犯防止」、「犯罪収益の剥奪」など、参加国のニーズと国連の重要施策に沿って刑事司法分野の様々な課題を取り上げ、開発途上国政の効率化・透明化、地方政府の行政能力の向上などへの支援が必要です。

の実務家向けの研修・セミナーを実施しています。さらに、特定のプロジェクトだけではなく、開発途上国の財政に資金を投入する政策立案・制度改善支援も実施しています。

国内治安維持の要となる警察機関の能力向上については、制度づくりや行政能力向上への支援など人材育成に重点を置きつつ、日本の警察による国際協力の実績と経験を踏まえた知識・技術の移転と、施設整備や機材供与を組み合わせた支援を実施しています。警察庁では、インドネシア、フィリピンなどのアジア諸国を中心に専門家の派遣や研修の受入れを行っており、民主的に管理された警察として国民に信頼されている日本の警察の姿勢や事件捜査、鑑識技術の移転を目指しています。

## ●カンボジア「政府統計能力向上プロジェクト」

統計データは、政策を立案する上で大変重要なものですが、カンボジアの政府統計は、長期間に及んだ内戦の影響から整備が遅れていました。JICAは2005年度に政府統計に携わる人材の能力向上を目指したプロジェクトを開始し、主に2008年3月に実施された人口調査を通じて技術協力を行ってきました。人口調査の結果は、国および地方の政策立案や、ミレニアム開発目標(MDGs)のモニタリングなどに活用されており、カンボジアのさらなる発展に貢献することが期待されています。

製材所の責任者にインタビューする調査員（写真提供：JICA）