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### 3. 地球規模課題への取組

## (1) 環境·気候変動問題

環境問題についての国際的な議論は1970年代に始まりました。1992年の国連環境開発会議「地球サミット(UNCED $ ^{注34} $ )」、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD $ ^{注35} $ )」での議論を経て、国際的にその重要性が、より一層強く認識されました。2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいては、環境・気候変動が主要テーマの一つとして取り上げられ、

建設的な議論が行われました。環境問題は、未来の人類の繁栄のためにも、国際社会全体として取り組んでいく必要があります。

森林保全と気候変動に関する閣僚級会合にて共同議長を務める前原誠司外務大臣

## ＜日本の取組＞

環境汚染対策においては、日本は多くの経験や技術を蓄積しており、それらを開発途上国の公害問題に活用しています。特に、急速な経済成長を遂げつつあるアジア諸国を中心に、都市部での公害対策や生活環境改善(大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理など)への支援を進めています。

気候変動問題は、国境を越えて人間の安全保障を脅かす、人類にとって喫緊の課題であり、先進国のみならず、開発途上国も含めた国際社会の一致団結した取組の強化が不可欠です。2009年9月、鳩山内閣総理大臣は国連気候変動首脳会合で、すべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに25%削減すると発表しました。

2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで行われた気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)において、首脳レベルの協議・交渉の結果、「コペンハーゲン合意」が作成され、COP全体会合において同合意に留意するとの決定が採択されました。日本は、温室効果ガスの排出削減など気候変動対策に意欲的に取り組む開発途上国や、気候変動の悪影響に脆弱な状況にある開発途上国を広く対象として、2012年末までの約3年間で官民合わせて1兆7,500億円規模(約150億ドル)の支援を実施していくことを発表するなど $ ^{注36} $ 、COP15での交渉に大きな弾みを付けました。

また、開発途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減など(REDD+(注37)の議論については、COP15で大きな進展があったことを踏まえ、国際社会におけるREDD+の取組の連携・協調を強化することを目的として、2010年5月に「REDD+パートナーシップ」の構築が合意されました。日本は、パプアニューギニアと共に同パートナーシップの2010年末までの共同議長に選出され、10月に、森林保全と気候変動に関する閣僚級会合を主催しました。これまでにも日本は、REDD+の取組支援に積極的に取り組んでおり、2012年までの短期的支援として5億ドルの支援額を表明し、既に約2億ドルの支援を実施しています(2010年7月時点)。
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# 生物多樣性条約第10回締約国会議(COP10)

生物多様性は地球の長い歴史の中で育まれてきたかけがえのないものです。また、人類は生物多様性の恵みを食料、医療、科学など様々な分野において幅広く利用しています。近年、生物多様性が失われれば、地球全体の環境や人々の生活に多大な影響を与えかねないとの認識が高まり、その重要性が注目されています。

こうした状況の下、2010年10月には愛知県名古屋市で第10回目の締約国会議(COP10)が開催され、松本龍環境大臣が議長を務めました。「2011年以降の世界目標」や、「遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS $ ^{*1} $ )」などのCOP10での主要な議題について、途上国と先進国の間での意見の相違から、厳しい交渉が夜を徹して行われましたが、最終的には歴史的ともいえる成果を収めることができました。

2002年のCOP6において「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という生物多様性に関する世界目標である「2010年目標」が合意されました。しかし、各国、各利害関係者の十分な行動を促すことができず、2010年目標は達成することができなかったと報告されました。このため、COP10においては、2011年以降の世界目標として明確さと現実性などを重視した「愛知目標(戦略計画2011-2020)」が採択されました。この愛知目標の採択により、生物多様性の損失を止めるための積極的な行動が促されることが期待されます。

日本は、この愛知目標の達成を目指す開発途上国の努力を支援するため、COP10において菅直人総理大臣から、生物多様性分野の開発途上国支援のイニシアティブとして、「いのちの共生イニシアティブ」を発表しました。日本は、人間の安全保障の実現、環境と開発の両立、貧困削減への貢献というこのイニシアティブの理念に基づき、今後も引き続き、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組を支援していきます。

また、COP10では、ABSに関する国際的な取り決めとなる「名古屋議定書」も採択されました。これまで10年の長きにわたり困難な交渉が続けられてきたABSについて、COP10を機に議定書の採択に至ったことは特筆すべき大きな出来事といえます。この「名古屋議定書」の採択により、遺伝資源のアクセスと利益配分に関する明確なルールが策定され、また、遺伝資源提供国と利用国との間の技術協力が進み、遺伝資源の利用と生物多様性の保全が促進されることが期待されます。

さらに COP10 に先立って、バイオセーフティ $ ^{*2} $ に関するカルタヘナ議定書 $ ^{*3} $ 第5回締約国会議(COP-MOP5)が開催されました。遺伝子組換え生物の輸出入など国境を越える移動により、生物多様性の保全やその持続可能な利用に損害が生じた場合、誰が責任を負い対応措置をとるのかという責任と救済が議題となりました。そして、締約国が開発企業や輸出入業者など責任事業者を特定し、損害の防止策や原状回復などの対応策を求めることなどを定めた「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択されました。

このように、COP10およびCOP-MOP5は大きな成果を挙げ、成功裏に終了しました。今後、これらの成果を着実に実施することにより、生物多様性の保全とその持続可能な利用を続けていくことが極めて重要です。

## ●インドネシア「第二次気候変動対策プログラム・ローン」

インドネシアは、森林の減少および泥炭地荒廃などを含めると、中国、米国、ブラジルに次ぐ世界第4位の温室効果ガス排出国といわれています $ ^{注38} $ 。また、同国では、温暖化の進展に伴い、気候変動リスクが高まることが懸念されています。このような状況を受け、日本は、インドネシア政府による気候変動対策努力を支援するため、約374億円(緊急財政支援円借款約94億円を含む)の円借款を供与しました。これにより、①温室効果ガス吸収・排出削減による温暖化緩和に貢献するほか、②気候変動の悪影響に対する適応能力強化、③気候変動に係る分野横断的課題への対応の推進が期待されています。
## ● インドネシア「生物多様性条約の実施促進に向けた日本の開発途上国支援（「眠れる森のび（美・微）生物」プロジェクト）」

COP10ハイレベルセグメントにおいて、伴野豊外務副大臣より、COP10議長国である日本政府として、各国による支援活動を「眠れる森のび(美・微)生物」プロジェクトとして行うことを表明しました。このプロジェクトでは、開発途上国における微生物の保存・培養を支援するため、技術移転、人材育成などの事業を予定しており、最初の取組は、JICAおよび独立行政法人科学技術振興機構(JST*4)の共同事業である地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS*5)の1つとして、2011年3月ごろからインドネシアにおいて実施するものです。この取組を通じて、開発途上国が国内で生物多様性と生態系の保全を図りつつ、自ら遺伝資源の研究・開発を進め、新たに未知の微生物の価値を発見していくことが期待されています。

「眠れる森のび(美・微)生物」プロジェクト(生命科学研究およびバイオテクノロジー促進のための国際標準の微生物資源センターの構築プロジェクト)インドネシア研究機関で現在保存管理している微生物の一例
## (2) 感染症

HIV/エイズ、結核、マラリアなどの感染症は、個人のみならず、開発途上国の経済社会発展にとっても大きな問題であり、特にHIVと結核の重複感染、多剤耐性・超多剤耐性結核などが深刻化しています。2009年4月には新型インフルエンザA (H1N1)が発生し、高病原性鳥インフルエン

## ＜日本の取組＞

HIV/エイズ、結核、マラリアの三大感染症について、日本は世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じた支援に力を入れており、これまでに約12億9,000万ドルを拠出しました。また、世界基金の支援を受けている開発途上国において、三大感染症対策が効果的に実施されるよう、日本の二国間支援との有機的な連携を進める努力を行っています。

結核に関しては、日本は、「ストップ結核世界計画2006～2015年(Global Plan to Stop TB 2006～2015)」に基づき、世界保健機関(WHO)が指定する結核対象重点国などまん延状況が深刻な国に対して、感染予防、早期の発見、診断と治療継続といった一連の結核対策の実施促進を支援しています。また、2008年7月に官民5者で発表した「ストップ結核ジャパン・アクションプラン」にのっとり、日本が自国の結核対策で培った経験や技術を活かし、官民が連携して、開発途上国に対するザA(H5N1)から発生する可能性のある新型インフルエンザも依然として脅威となっていることから、対策の強化が国際的課題です。さらに、シャーガス病、ギニア・ウォーム症、フィラリア症、住血吸虫症などの「顧みられない熱帯病」に関しては、世界全体で約10億人が感染しており、

結核対策に取り組んでいます。

HIV/エイズ対策のために、日本は新規感染予防のための啓発・検査・カウンセリングの普及や、エイズ治療薬の配布システムの強化支援などを行っています。特に予防啓発や感染者および患者のケア・サポートなどには、アフリカを中心に「エイズ対策隊員」と呼ばれる青年海外協力隊員が精力的に取り組んでいます。

乳幼児死亡の主な原因の一つであるマラリアについては、コミュニティ強化を通じたマラリア対策の取組支援や国連児童基金(UNICEF)との協力による支援を行っています。インフルエンザに関しては、日本は、2005年以来、新型インフルエンザ対策として、総額約4.16億ドル(2010年4月現在)の国際協力を表明しています。2009年4月に北米で発生し世界中に流行したH1N1インフルエンザ対策として、開発途上国におけるワクチン接種支援のため、WHOを通じて約11億円の緊急無償資金協力を実施しました。また、将来発生開発途上国に多大な社会・経済的損失を与えています。このように感染症は国境を越えて影響を与えることから、国際社会が一致して対応する必要があり、日本も関係国や国際機関と緊密に連携して対策に取り組んでいます。

し得る新型インフルエンザに備えるため、ASEAN、アジア欧州会合(ASEM)との協力による抗ウイルス薬などの備蓄や供与、WHOやUNICEFなど国際機関との連携による啓発や能力強化、二国間協力による発生状況の監視体制の強化などを推進しています。さらに、家きん段階における対策が緊急の課題であることから、国際獣疫事務局(OIE)を通じてアジア・太平洋地域における協力体制を構築し、高病原性鳥インフルエンザ対策や野鳥の疫病サーベイランスなどを推進しています。

世界的根絶が課題となっているポリオについては、流行国に指定されているナイジェリア、インド、アフガニスタン、パキスタンの4か国を中心に、UNICEFを通じたポリオ・ワクチン供与の支援を行っているほか、2009年4月にタジキスタンおよび周辺国で大発生が確認された事態に対応するため、20万ドルのUNICEFを通じたポリオ・ワクチン供与支援を決定しました。
顧みられない熱帯病対策において、日本は、世界に先駆けて中米諸国のシャーガス病対策に本格的に取り組み、媒介虫対策の体制確立支援によって感染リスク減少に貢献しています。また、フィラリア症についても、駆虫剤と啓発教材の供与および協力隊員による啓発予防活動などにより、大幅な新規患者数の減少や非流行状態の維持を目指しています。

## ● アフガニスタン「結核対策プロジェクト」

保健状況が世界で最も劣悪な国の一つであるアフガニスタンでは、死因の第1位は感染症であり、その中でも結核が大きな割合を占めています。2004年から実施しているこのプロジェクトでは、結核治療サービスの改善を目的とし、日本人専門家の派遣や機材供与を通じて、国家結核対策プログラム(NTP $ ^{注39} $ )の機能強化、結核検査技術の改善などについて支援しています。その結果、結核患者発見率は73%、治療成功率は89%を達成しており、質の高い結核治療サービスが普及しつつあります。

結核検査技術の向上のため、国立結核研修所(National Tuberculosis Institute)にて、研修を受けている検査技師

## ● ザンビア「HIV/エイズケアサービス管理展開プロジェクト」

ザンビアのHIV感染率は14.3%（2007年）と高く、抗レトロウイルス治療(ART)と呼ばれるエイズ治療を拡大し、死亡者数を減少させることは最重要課題の一つです。日本は2006年から、先行案件である「HIV/エイズケアサービス強化プロジェクト」を通して、ARTを人的・物的資源の限られた地方部でも実施できるよう「モバイルARTモデル」の構築を支援してきました $ ^{注40} $ 。このモバイルARTモデルでは、アクセスの良さとサービスの質の高さにより治療脱落率を低く抑えられ、またザンビア保健省による独自の治療実施が可能なことを証明しました。この成果をさらに拡大させようと、2009年度より対象地域を広げ、本プロジェクトを実施しています。2010年以降は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金などを活用した全国へのモバイルART拡大が予定されています。

隔週で郡病院から定期巡回し、地方のヘルスセンターでARTを処方する准医師
## (3) 食料

国連食糧農業機関(FAO)によると、2010年末の栄養不足人口は約9億2,500万人と推計されており、ミレニアム開発目標(MDGs)が掲げる2015年までの飢餓人口の割合半減の達成

## ＜日本の取組＞

このような状況を踏まえ、日本は、食糧援助を行っています。2009年度には、二国間食糧援助として21か国に対し計142.1億円の支援を行いました。また、多国間の支援では、主に国連世界食糧計画(WFP)を通じて、緊急食糧援助、教育の機会促進や地域社会の自立をサポートする食糧支援などを実施しています。2009年度には総額約221億円を世界各地で実施しているWFPの事業に拠出しました。

また日本は、開発途上国が自らの食料安全保障を強化するための支援が危ぶまれる状況です。また、紛争、自然災害、金融・経済危機の発生などにより、食料支援の必要性は高まっています。さらに、社会的セーフティー・ネットの確保や栄養改善、食を行っています。口蹄疫などの国境を越えて感染が拡大する動物の伝染病について、越境性感染症の防疫のための世界的枠組み(GF-TADs $ ^{注41} $ )など国際獣疫事務局(OIE)や国際連合食糧農業機関(FAO)と連携しながら、アジア・太平洋地域における対策を強化しています。

農業に関する日本の実績については、農業分野の実績(59ページ)を参照してください

料増産による需給バランスの改善、動物の感染症対策など、食料安全保障を強化するための国際的な協調や多面的な施策が必要です。

シシャンバグ農業試験場における普及員・研究員の田植え実習（写真提供：JICA）

## ●ウガンダ「前進のための食糧購入(Purchase for Progress)」

長期にわたるウガンダ国軍と反政府勢力の戦闘の影響により、農業生産が大きく落ち込んだウガンダ北部において、JICAと国連世界食糧計画(WFP)が協働して、アフリカ向け新品種米「ネリカ米」の稲作普及に取り組んでいます。JICAの専門家が、WFPスタッフや地元の農民に対し稲作に関する技術指導を行い、WFPがネリカ米の栽培および発育状況のモニタリングを行っています。さらに、WFPは農民に対し、収穫および収穫後の米の取扱いや、貯蔵法に関する研修を実施しました。このJICAとの連携によって、2009年にはおよそ2,400人の農民が2,410エーカーの土地でネリカ米を栽培しました。このJICAによる技術指導は、ウガンダの小規模農民が生産した米をWFPが買い上げ、学校給食事業などの食糧支援事業に活用する「前進のための食糧購入(Purchase for Progress-P4P)」に繋がっています。
## (4) 資源・エネルギー

開発途上国では、電力へのアクセスを享受できない人々が世界人口の22%に相当する約15億人います $ ^{注42} $ 。エネルギー・サービスの欠如は、産業の未発達、雇用機会の喪失、貧困化、

## ＜日本の取組＞

開発途上国の持続可能な開発およびエネルギーの確保のため、近代的なエネルギー・サービスの提供や産業育成のための電力の安定供給に取り組んでいます。また、エネルギー利用の効率化や再生可能エネルギーを活用した発電施設など環境に配慮したインフラ整備支援を行っています。

そして医療サービスや教育を受ける機会の制限といった問題につながります。今後、世界のエネルギー需要はアジアをはじめとする新興国や開発途上国を中心に増大することが

資源国に対しては、資源開発を通じた外貨獲得によるその国の自立的発展に協力するとともに、鉱山周辺インフラの整備などを含めた資源国のニーズに応じた支援などにより、総合的かつ戦略的な関係の構築・強化を図っています。これらを通じ、企業による資源の開発、生産、輸送の円滑な実施を通じたエネルギー・予想されており、エネルギーの安定供給や環境への適切な配慮が不可欠です。

鉱物資源の安定供給を確保していくため、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による支援に加え ODA を積極的に活用していくことが重要です。

## ● ネパール「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」

ネパールの電力はほぼ100%水力により発電されていますが、水力発電の能力は需要に比べて大幅に不足しているために、乾期には1日16～18時間の停電が行われています。電力供給量の増加のためディーゼル発電の導入も検討されていますが、ネパールでは、石油系燃料をすべて輸入に頼っており、同燃料の消費増加は経済成長の大きな障害になり得るとともに、二酸化炭素排出削減の観点からも問題となります。そのため、新規の水力発電所の建設促進と太陽光などの再生可能エネルギーの活用促進が重要な課題の一つとなっています。日本は、ネパールでの太陽光発電システムの普及・促進、太陽光発電システム運転の実績蓄積、技術者の育成などのため、6億6,000万円の無償資金協力を通じて、ネパール初の系統連携型太陽光発電システムの導入を進めています。
## (5) 防災と災害援助

世界各国で頻繁に発生している地震や津波、台風、洪水、土石流などによる災害は、多くの人命や財産を奪うとともに、経済・社会システム全

## < 日本の取組 >

日本は、自らの過去の災害経験で培われたすぐれた知識や技術を活用し、緊急支援と並んで災害予防および災害復旧分野において積極的に支援を行っています。2005年には神戸で開催された国連防災世界会議において、国際社会における防災活動体に深刻な影響を与えています。特に、災害に対して脆弱な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け災害難民となることが多く、さらに衛

の基本的な指針となる「兵庫行動枠組2005－2015」が採択されました。日本は国連などと協力してその世界的な実施を推進しています。

また、この会議において日本はODAによる防災協力の基本方針などを「防災協力イニシアティブ」とし生状態の悪化や食料不足といった二次的被害が長期化することが大きな問題となっています。

て発表しました。そこで日本は、制度構築、人づくり、経済社会基盤整備などを通じて、開発途上国における「災害に強い社会づくり」への自助努力を積極的に支援していくことを表明しました。

# ●パキスタン「ライヌラー川洪水危機管理強化プロジェクト」

パキスタンの首都イスラマバードに隣接するラワルピンディ市は、ライヌラー川の氾濫により洪水被害が年々深刻化しています。そこで日本は、開発計画調査型技術協力により流域全体の課題を明らかにし、緊急性の高い洪水予警報システムを無償資金協力で整備しました。さらに技術協力を通じて洪水予測の精度向上や避難訓練の実施などについて支援することにより、適切な警報発出や洪水被害を軽減するための関係機関の能力向上を図りました。パキスタン政府は、今後この成果を全国に広めるために、日本に対して洪水以外の災害にも対応できる全国レベルの防災体制づくりを要請し、新たな協力が展開されています。

## ☑ 国際緊急援助隊

日本は、海外で大規模な災害が発生した場合、被災国政府または国際機関の要請に応じ、迅速に緊急援助を行う体制を整えています。人的援助としては、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、医療活動を行う医療チーム、災害応急対策などについて専門的な助言・指導などを行う専門家チーム、また特に必要が

あると認められる場合に

派遣される自衛隊部隊の4つがあります。また、

物的援助としては、緊急

援助物資の供与があり

ます。海外4か所の倉庫

に、被災者の当面の生

活に必要なテント、発電

機、毛布などを常時備

緊急援助物資の供与を行う国際緊急援助隊(写真提供：JICA)
蓄しており、災害発生時には迅速に被災国に物資を供与できる体制にあります。

2009年度においては、インドネシア、ハイチ、チリおよび台湾に対して計7チームの国際緊急援助隊を派遣し、メキシコ、フィリピン、チリなど14か国に対して計14件の緊急援助物資の供与を行いました。

## ● ハイチ大地震

2010年1月13日にハイチで発生したマグニチュード7.0の地震は、首都ポルトープランスに壊滅的な打撃を与え、死者・行方不明者22万人以上にのぼる大きな災害となりました。日本政府は、ハイチ政府からの要請を受け、1月15日までに国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資の供与を決定しました。引き続き派遣された自衛隊部隊は、レオガン市内の医療チーム活動サイトを引き継ぎ活動しました。さらにその後、日本赤十字社の医療チームが同じサイトを引き継ぐこととなり、支援ニーズに応じた官民連携を行い、効果的な援助を行いました。

ハイチ支援については第3節 地域別の取組・中南米地域も参照してください

## 国際機関との連携

日本は、2006年に設立された世界銀行防災グローバル・ファシリティ $ ^{(注43)} $ への協力を行っています。このファシリティは、災害に対して脆弱な低・中所得国を対象に、災害予防の計画策定などの能力向上および災害復興の支援を目的としています。

防災の重要性への認識の高まりを背景に、2006年の国連総会においては、各国と防災にかかわる国連機関や世界銀行などの国際機関が一堂に会しました。この総会で、防災への取組を議論する場として、防災グローバル・プラットフォームの設置が決定され、2007年6月に第1回会合が開催されました。日本は、このプラットフォームの事務局である国連国際防災戦略(UN/ISDR $ ^{注44} $ )事務局の活動を積極的に支援しています。2007年10月には、ISDRの兵庫事務所が設置されました。

2009年6月には、防災グローバル・プラットフォームの第2回会合が開催され、世界各国から169か国および約300の国際機関・防災機関・NGOなどの組織から1,800名以上が参加しました。日本からは並木正芳内閣府大臣政務官(防災担当)が代表として出席し、震災大国として災害対策の充実・強化を進めてきた自国の経験に基づき、国際防災協力に積極的に取り組んでいく方針を表明しました。

国連防災世界会議から5年が経過していることから、日本は、防災グローバル・プラットフォーム会合の場も活用しながら、国際社会における防災活動の基本的な指針となる兵庫行動枠組のフォローアップに積極的に取り組んでいます。
## (6) 国境を越える犯罪・テロ

グローバル化やハイテク機器の進歩、人の移動の拡大などが進み、国際組織犯罪やテロは、国際社会全体の脅威となっています。薬物や銃器の不正取引、不法移民、女性や児童の人身取引、現金の密輸出入、通貨の偽造および資金洗浄(マネー・ロングリング)などの国際組織犯罪は、近

## < 日本の取組 >

薬物対策については、日本は国連麻薬委員会などの国際会議に積極的に参画するとともに、国連薬物犯罪事務所(UNODC)の国連薬物統制計画(UNDCP)基金への拠出などを通じ、アジア諸国を中心とした開発途上国を支援しています。2009年度には、UNDCP基金への拠出を活用して、ミャンマーにおけるけしの不正栽培監視、不正合成薬物製造調査、東南アジアおよび太平洋地域における薬物統制・犯罪防止に関するプロジェクト、ラオスにおける薬物統制主要計画作成支援などのプロジェクトを実施しました。また、2010年3月には2009年度補正予算により、アフガニスタンの麻薬対策のためにUNDCP基金およびUNODCの犯罪防止刑事司法基金(CPCJF)へ拠出し、アフガニスタンやその周辺国における国境管理、刑事司法分野の能力強化、代替作物開発、若者による麻薬使用の予防などのプロジェクトを支援しています。

人身取引対策については、被害者年、その手口が一層多様化、巧妙化しています。また、テロについては、国際テロ組織「アル・カーイダ」および関連団体の勢力はいまだ軽視し得ず、加えて、アル・カーイダの思想、テロ手法の影響を受けた組織による過激主義運動が新たな脅威となっています。国境を越えて進行する国際

の緩和ケアおよび社会復帰支援に重点的に取り組んでおり、2009年度には、CPCJFへの拠出を通じてタイのパタヤにおける人身取引対策プロジェクト(人身取引および性的搾取からの脆弱な子どもの保護)を実施するなど、東南アジアを中心に支援しています。また、日本で保護された被害者については、国際移住機関(IOM)を通じて被害者の安全な帰国と本国での社会復帰を支援しています。さらに日本は、不法移民・人身取引および国境を越える犯罪に関するアジア太平洋地域の枠組みである「バリ・プロセス」への支援も行っています。

腐敗対策については、CPCJFへの拠出を活用して、2009年10月、ベトナムにおける腐敗対策セミナーの開催を支援しました。同セミナーでは、ベトナム政府関係者や国際機関の専門家が参加してベトナムが締結した国連腐敗防止条約の効果的な実施促進についての課題が話し合われました。これにより、日本のODA組織犯罪やテロに効果的に対応するには、一国のみの努力では限りがあります。そのため各国による対策強化に加え、開発途上国の司法・法執行分野におけるキャパシティ・ビルディング支援などを通じて、国際社会全体で法の抜け穴をなくす努力が必要です。

の供与対象国でもある同国において腐敗対策の取組を強化することに貢献しました。

また、国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)では、アジア・太平洋地域を中心とする開発途上国の刑事司法実務家を対象に、2010年8月から9月にかけ「犯罪収益の剥奪及びマネー・ローンダリング対策」、10月から11月にかけ「汚職防止」、12月には「証人及び内部通報者の保護」など、いずれも国際組織犯罪防止条約および国連腐敗防止条約上の重要論点をテーマとする研修・セミナーを実施し、各国における刑事司法の健全な発展と協力関係の強化に貢献しています。

テロ対策に関しては、テロリストにテロの手段や安住の地を与えない、そしてテロに対する脆弱性を克服するという観点から、テロ対処能力が必ずしも十分でない開発途上国に、テロ対策能力向上のための支援をしています。特に2006年以降、テロ対策等治安無償資金協力が創設
され、日本は開発途上国でのテロ対策の支援を強化しています。

とりわけ日本と密接な関係にある東南アジア地域におけるテロを防止し、安全を確保することは、日本にとっても重要であり、重点的に支援を実施しています。具体的には、出入国管理、航空保安、港湾・海上保安、税関協力、輸出管理、法執行協力、テロ資金対策、テロ防止関連諸条約などの各分野において、機材供与、専門家の派遣、セミナーの開催、研修員の受入れなどを実施しています。たとえば、日本は1987年度以降毎年「出入国管理セミナー」を開催し、東南アジア諸国などの出入国管理行政機関の担当者を招き、情報・意見交換を通じた相互理解の増進や協力関係の強化、そして各国の出入国管理業務に携わる職員の能力の向上を支援してきました。

また、2010年3月にはシンガポールとの共催により、日本およびAPEC加盟国関係者間で海上貿易の安全を高めるための施策や支援について意見交換・議論を行うことに焦点を当てたセミナーを開催しました。さらに、UNODCテロ防止部へ2009年度に約6万7,000ドルの拠出を行い、インドネシアを中心としたASEAN諸国へのテロ対策法整備支援を実施しました。

このほか、海賊行為についての対策も講じる必要があります。日本は、石油や鉱物などのエネルギー資源の輸入のほとんどを海上輸送に依存しており、海上交通路における海賊対策は日本の平和と安定に直結します。特に、ソマリア沖・アデン湾では海賊事案が多発、急増し、国際社会の取組にもかかわらず、海賊の活動地域が拡大しており、引き続き国際社会の大きな脅威となっています。日本は、2009年6月に成立した「海賊対処法」に基づき、自衛隊を派遣し海賊対処行動を実施しています。

ソマリア沖海賊問題を解決するためには、海賊対処行動に加え、沿岸国の海上取締り能力の向上と不安定なソマリア情勢の安定化を含めた多層的な取組が必要です。日本は、これを実現するため種々の支援を行っています。たとえば、ソマリア周辺地域における海賊対策の訓練センターおよび情報共有センター設立を支援するため、日本が主導し、国際海事機関(IMO)に設置された基金に約14億円を拠出しました。また、海上取締り能力向上のために、ソマリア周辺国の海上安保機関職員を引き続き日本に招へいして研修を行っています。さらに、ソマリア和平の実現に向けて2007年以降、ソマリア国内の治安の強化、および人道支援・インフラ整備の2つの柱からなる約1億2,440万米ドルの支援を実施しています。

外務省 テロに強い世界へ向けて

パンフレット

## ●ウズベキスタン「大型貨物用検査機材整備計画」

中央アジアの中心に位置するウズベキスタンは、隣接するアフガニスタンからの麻薬・武器などの非合法物資の輸送ルートとなっています。現在、ウズベキスタンの国境税関所においては手作業による貨物検査を行っていますが、中央アジア域内での道路輸送網の整備に伴い物流が増加する中で、国境における通関の迅速化が求められています。こうした状況を踏まえ、日本は、ウズベキスタンにおけるアフガニスタンとの国境税関所とタジキスタンとの国境税関所に対し、大型のX線検査機材を各1台ずつ供与し、ウズベキスタンにおける非合法物資の流出入の阻止を支援し、迅速で安全な通関手続の整備を支援しています。
### 4. 平和構築

国際社会では、依然として民族・宗教・歴史などの違いによる対立を原因とした地域・国内紛争が問題となっています。紛争は、多数の難民や国内避難民を発生させ、人道問題や人権侵害問題を引き起こすとともに、長

## ＜日本の取組＞

日本は、紛争下における難民支援や食料支援、和平(政治)プロセスに向けた選挙支援などを行っています。紛争の終結後は、平和の定着に向けて、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR $ ^{(注45)} $ )への取組や治安部門の再建など国内の安定・治安の確年の開発努力の成果を損壊し、莫大な経済的損失をもたらします。そのため、紛争の再発を防ぐことや、持続的な平和の定着のため、開発の基礎を築くことを念頭に置いた“平和構築”に向けた取組が国際社会全体の課

保などへの支援を行っています。また、難民や国内避難民の帰還、再定住への取組、基礎インフラの復旧を通じて復興支援を行っています。

さらに、次の紛争が起こらないよう平和を定着させるべく、行政・司法・警察機能の強化、経済インフラや制度整題となっています。たとえば、2005年に設立された国連平和構築委員会などの場において、紛争解決から復旧、復興および国づくりに至るまでの一貫したアプローチに関する議論が行われています。

備支援、保健や教育といった社会セクターへの取組を進めています。このような支援を継ぎ目なく行うため、国際機関を通じた支援と、無償資金協力、技術協力、円借款という二国間の支援を組み合わせて対処しています。

图表Ⅲ-9

平和構築概念図

平和の定着

紛争

和平プロセスの促進

紛争当事者との対話、選挙支援

人道復旧支援

難民・国内避難民支援、

基礎インフラの整備

国づくり

国内治安の確保

治安制度の構築、対人地雷の除去、DDR(武装解除、動員解除、社会復帰)

ガバナンス

政治制度・行政制度

経済基盤整備

社会基盤整備

発展安定
# ●フィリピン「フィリピンの紛争地域(ボンドック半島)における地域開発を通じた

平和、安全、適正な雇用の育成共同事業」

フィリピンのボンドック半島は、共産主義勢力(CPP-NPA $ ^{注46} $ )の活動などの影響により、開発援助が限られており、住民は極度の貧困に苦しんでいます。そこで日本は、国際労働機関(ILO)および国連食糧農業機関(FAO)が現地のNGOや地域コミュニティと連携して実施する「フィリピンの紛争地域(ボンドック半島)における地域開発を通じた平和、安全、適正な雇用の育成共同事業」に対し、国連の人間の安全保障基金を通じて約256万ドルの支援を行っています。農業・漁業分野での物資の提供や技術支援、非農業分野の生活手段への支援、起業開発訓練など分野横断的かつ包括的なアプローチを通じて、ボンドック半島住民の人間の安全保障促進への取組を支援しています。

## 平和構築分野での人材育成

多様化・複雑化する平和構築の現場のニーズに対応するため、日本は2007年度から、平和構築の現場で活躍できる日本およびその他のアジアの文民専門家を育成する「平和構築人材育成事業」を実施しています。この事業は、平和構築の現場で必要とされる実践的知識および技術を習得する国内研修、平和構築の現場にある国際機関などの現地事務所で実務に従事する海外実務研修、ならびに修了生がキャリアを構築するため

## (1) アフガニスタンおよびパキスタン支援

アフガニスタンおよびパキスタンの不安定化は、両国あるいはその周辺地域だけでなく世界全体の問題です。アフガニスタンを再びテロの温

の支援を柱としており、これまでに約110名の日本人およびその他のアジア人が研修コースに参加しています。その研修員の多くが、スーダンや東ティモールなどの平和構築の現場で活躍しています。

## ＜日本の取組＞

日本は、これまで一貫してアフガニスタンへの支援を実施しており、2001年10月以降の支援総額は約24.7億ドルにのぼります。2002年に日本が主催した「アフガニスタン復興支援国際会議(東京会議)」では、45億ドル以上が参加国よりコミット床としないため、日本をはじめとする国際社会は積極的に同国への支援を行っています。そして、アフガニスタンとの国境地域において対テロ

され、日本は最大5億ドルの支援を表明しました。また、2009年11月には日本は、「テロの脅威に対処するための新戦略」を発表し、アフガニスタンに対して早急に必要とされる約800億円の支援を行うとともに、今後のアフガニスタン情勢に応じて掃討作戦を実施するなどテロの撲滅に重要な役割を果たしているパキスタンの安定も、周辺地域や国際社会の平和と安定の鍵となっています。

2009年からおおむね5年間で、最大約50億ドル程度までの規模の支援を決定しました $ ^{注47} $ 。

具体的には、警察支援などを通じた治安能力向上支援、元タリバーン末端兵士の社会への再統合のための職業訓練および雇用機会創出のため
の支援、同国の持続的・自立的発展のための農業・農村開発、エネルギー分野を含むインフラ整備、教育、保健医療などの基礎生活分野などを柱に支援を実施しています。

パキスタンについても、2001年の米国同時多発テロ後に国際社会と協調してテロ対策を行うことを同国が表明して以来、日本は積極的な支援活動を行っています $ ^{注48} $ 。2005

## (2) イラク

国際社会はイラクの平和と安定を回復し定着させるため、国づくりの支援を進めています。イラクが平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民や中東地域、および

## ＜日本の取組＞

日本は、無償資金協力で2009年度末時点で約16.7億ドルを供与し、その着実な実施に取り組んでいます。また、様々な分野の研修事業を通じて、イラクの行政官や技術者に対する能力向上支援を行っています。円借款による支援については、2009年度末時点で、15案件計32.8億ドルの使途を決定しました。日本は、現在実施中の協力事業の着実な年2月には対パキスタン国別援助計画を策定し、経済社会インフラ、農業、生活環境などの分野において積極的に支援を行ってきています。また、2009年4月には、東京において日本政府と世界銀行との共催によるパキスタン支援国会合が開催され、日本は同国に対し2年間で最大10億ドルの支援を表明しました $ ^{注49} $ 。さらに、2009年11月の「テロの脅威

日本を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要です。イラクは、当面の復興ニーズに緊急に手当てすべき局面から、現在は、中期的な視点から復興・開発に戦略的に取り組

進ちょくを確保するため、きめ細かい実施促進支援を行いつつ、イラクの中期的な復興・開発戦略の中に日本の支援が効果的に組み込まれるよう、イラクおよび他の支援機関と一層緊密な連携を図っていく考えです。

債務問題については、2004年にパリクラブにおいてパリクラブ加盟諸国が保有するイラク債務総額約372億ドルのうち、80％を3段階でに対処するための新戦略に基づき、パキスタンの持続的安定・発展のため、経済成長やマクロ経済改革、住民の生活改善など貧困削減、ハイバル・パフトゥンハー州(旧北西辺境州)および連邦直轄部族地域の民生安定などの重点分野を中心に支援しています。

むべき局面に移行しています。2010年3月には、新選挙法の下でイラクの議会選挙が行われるなど、民主化プロセスも進展を見せています。

削減する合意が成立しました。これを受け日本は、2005年11月に約76億ドルの債権(日本は第1位の債権国)を3段階に分けて合計80％削減する内容の交換公文を日本・イラク間で署名し、2008年12月の削減を最後に合計約67億ドルの債務削減を完了しました。
## (3) 対パレスチナ支援

パレスチナ問題は半世紀以上も続くアラブ・イスラエル紛争の核心です。特に、中東和平問題は日本を含む国際社会全体の安定と繁栄にも大きな影響を与えるものであることに加え、二つの国家の平和共存を目指す現行中東和平プロセスを促進させる上でも、パレスチナ自治区の社会経済開発と国づくりに向けた準備が

## ＜ 日本の取組 ＞

日本は、ODA大綱の重点課題である「平和の構築」の観点も踏まえつつ、対パレスチナ支援を中東和平に対する貢献策の重要な柱の一つと位置付けています。パレスチナ人の民生を安定させ、将来のパレスチナ国家実現を支援するため、1993年以降総額約10億ドル以上の対パレスチナ支援を行ってきています。支援総額では、EU（欧州連合）、米国などに次ぐ主要ドナーになっています。

また、2006年7月以降は、将来のイスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた日本独自の中長期的取組と不可欠です。1993年のオスロ合意によるパレスチナ暫定自治の開始以降、日本をはじめとする国際社会は積極的な対パレスチナ支援を展開してきています。

パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に大きな不満と反発を抱きつつ、経済面では、長年にわたる占領で、イスラエル経済と国

して、日本、イスラエル、パレスチナおよびヨルダンの4者による域内協力を通じてヨルダン渓谷の経済開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想を提唱し、現在その具体化に向けて、ジェリコ郊外に農産加工団地を建設する取組が進められています。

なお、日本は、2007年12月にパリで開催された対パレスチナ支援プレッジング会合において当面1.5億ドルの支援を実施していく旨を発表しました。さらに、2008年12月から2009年1月までのイスラエル軍によるガザ大規模空爆を受けて、際社会からの支援に大きく依存してきており、このような依存状態からの脱却を目指しています。今後、パレスチナが真の和平に向けてイスラエルと対等に交渉できるような環境を整備するためには、パレスチナ経済を自立化させることが最も重要な課題になっています。

2009年3月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議において、6,000万ドルのガザに対する緊急の人道・復旧支援を含む、当面2億ドルの対パレスチナ支援を表明し、現在、支援を着実に実施しています。

また、日本は2008年に発表された2年以内の国家建設のための制度づくり、組織づくりを目指す「パレスチナ自治政府大綱」を支持しており、パレスチナの国家建設を支援しています $ ^{注50} $ 。
## (4) 不発弾および対人地雷・小型武器等

かつて紛争中であった地域には、クラスター弾などの不発弾や対人地雷がいまだ残存しており、また非合法な小型武器がまん延しています。

## ＜日本の取組＞

クラスター弾については、2010年8月1日に「クラスター弾に関する条約」が発効し、日本を含む38か国が締約国(署名国は108か国)となっています。日本は、この条約で規定されている国際的な協力および援助を着実に実施しています。

対人地雷については、日本は対人地雷禁止条約(オタワ条約)の普遍化、地雷対策支援および技術開発支これらは子どもを含む一般市民にも無差別に被害を与え、復興および開発活動を妨げるだけでなく、新たな紛争の原因になります。不発弾・地雷

援に取り組んできており、2009年のオタワ条約の第2回検討会議においては、今後の支援の方向性として、①被害国(者)とのパートナーシップ重視、②産・官・学・民一体の地雷問題への取組、③地雷対策と被害地域の開発の包括的アプローチを表明しました。

小型武器対策としては、開発支援を組み合わせた小型武器の回収、除去や非合法小型武器の回収・廃棄への支援、地雷被害者の能力強化など、国内安定や治安確保に配慮を払った支援が重要です。

廃棄、適切な貯蔵管理などへの支援を行っています。また、武器の輸出入管理や取締り能力の強化、治安の向上などを目指す関連法制度整備や法執行機関の能力構築支援、元兵士や元児童兵の武装解除・社会復帰事業、小型武器関連の啓発や専門家によるセミナーの開催なども実施しています。
## 1 社会保障関係費

平成21年度における社会保障関係費の予算現額は	28,988,387,080千円
であって、その内訳は
歳出予算額	28,806,863,520千円
当初予算額	24,834,398,839千円
予算補正追加額	4,686,824,744千円
予算補正修正減少額	714,360,063千円
前年度繰越額	126,096,468千円
予備費使用額	55,539,880千円
流用減少額	112,788千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	28,716,151,041千円
翌年度繰越額は	95,326,785千円
不用額は	176,909,253千円

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
年金医療介護保險給付費	—	—	—	—	19,720,881,183
生活保護費	1,973,779,699	2,006,226,935	1,982,010,516	2,047,260,619	2,289,059,977
社会福祉費	1,663,006,458	1,562,555,566	1,511,989,332	1,868,493,386	4,170,598,186
保健衛生対策費	510,379,802	485,100,755	415,404,947	404,672,202	1,121,826,813
雇用労災対策費	—	—	—	—	1,413,784,880
社会保険費	16,074,075,677	16,267,327,123	17,080,268,981	17,900,055,306	—
失業対策費	381,844,502	233,773,927	151,307,453	341,260,964	—
計	20,603,086,139	20,554,984,328	21,140,981,230	22,561,742,478	28,716,151,041

## （1） 年金医療介護保険給付費

(1) 概說
この経費は、

(イ) 「健康保険法」(大11法70)及び「船員保険法」(昭14法73)に基づく全国健康保険協会等に対する療養給付費、「国民健康保険法」(昭33法192)に基づく保険者等に対する療養給付費、「高齢者の医療の確保に関する法律」(昭57法80)に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部補助又は負担等

（口）「船員保険法」第58条ノ2の規定による疾病部門の保険給付費等の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ

(ハ) 「厚生年金保険法」(昭29法115)、「国民年金法」(昭34法141)、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)に基づく基礎年金拠出金等の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定、国民年金勘定への繰入れ

(二) 「介護保険法」(平9法123)等に基づく保険者等に対する介護給付費等の一部負担等

(ホ) 「国家公務員共済組合法」(昭33法128)、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭60法105)、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)及び「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平8法82)に基づく日本郵政共済組合等への助成

（へ）「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」(平13法101)に基づき、農林漁業団体職員共済組合が行う特例退職共済年金等の給付費の一部補助

に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

（イ）医療保険給付諸費

（a）老人医療保険給付諸費

（b） 全国健康保险协会助成費

全国健康保险协会保險給付費等補助金

$$

\begin{array}{c|c}

\hline

\frac{5.25}{100} \cdot \frac{13}{100} \cdot \text{定額} \\

\hline

\frac{16.4}{100} \\

\hline

\frac{16.4}{100} \\

\end{array}

$$

全国健康保險協会老人保健医療費拠出金補助金

$$

\begin{array}{c|c}

\hline

\frac{16.4}{100} \\

\hline

\frac{16.4}{100} \\

\end{array}

$$

全国健康保險協会後期高齡者医療費支援金補助金

$$

\begin{array}{c|c}

\hline

\frac{16.4}{100} \\

\hline

\frac{16.4}{100} \\

\end{array}

$$

（c）国民健康保険助成費

国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金

国民健康保険組合療養給付費補助金

国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金

国民健康保険療養給付費等負担金

国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金

国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金

国民健康保険財政調整交付金

国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金

国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金
（口）政府管事社会保険の国庫負担金

（a）厚生年金保険

基礎年金拠出金

経過的国庫負担

昭和36年4月前の加入期間に係る保険給付（坑内員・船員期間に係るものを除く。）に要する費用

（注）坑内員・船員期間に係るもの

昭和36年4月以後の加入期間について旧「国民年金法」の老齢年金の額を計算した場合のかさ上げ相当部分に要する費用

特例納付保険料の額に相当する負担金

（b）船員保険

疾病保険給付費

定額

（c）国民年金

拠出年金の事業に要する費用

基礎年金の給付に要する費用のうち国民年金が負担すべき部分

保険料免除期間に係る給付に要する費用

20歳前障害基礎年金等の給付に要する費用

旧「国民年金法」の老齢年金の給付費のうちかさ上げ相当部分に要する費用

付加年金に要する費用

（八）介護保険制度運営推進費

（a）介護給付費等負担金

（b）介護給付費財政調整交付金

（二）国家公務員共済組合連合会等助成費

日本郵政共済組合等の年金給付費

基礎年金拠出金

経過的国庫負担

昭和36年4月前の加入期間に係る年金給付に要する費用

（ホ）農業経営支援対策費

農林漁業団体職員共済組合年金給付費補助金

特例退職共済年金等の給付の一部に要する費用

平成21年度における年金医療介護保険給付費の予算現額は

歳出予算額

当初予算額

予算補正追加額

予算補正修正減少額

19,732,488,001千円
19,600,357,623千円
154,812,769千円
22,682,391千円

であり、予算補正追加額は明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として生活の安心確保を図るため行う「健康保険法」に基づく全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金等の平成20年度精算による不足額の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は医療保険給付に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。
この予算現額に対し

支出済歳出額は

19,720,881,183 千円

不用額は

11,606,817 千円

であって、不用額は厚生労働省所管の介護保険制度運営推進費において介護サービス受給者の数が予定を下回ったため介護給付費財政調整交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
医療保険給付諸費	7,849,023,370	7,849,023,370	7,848,687,783	-	335,586	99
全国健康保険協会
保険給付費等補助
金	679,075,551	679,075,551	679,075,551	-	-	100
全国健康保険協会
老人保健医療費拠
出金補助金	1,003,821	1,003,821	1,003,820	-	0	99
全国健康保険協会
後期高齢者医療費
支援金補助金	269,724,360	269,724,360	269,724,359	-	0	99
国民健康保険組合
療養給付費補助金	218,158,106	218,158,106	217,822,522	-	335,584	99
国民健康保険組合
老人保健医療費拠
出金補助金	1,762,573	1,762,573	1,762,572	-	0	99
国民健康保険組合
後期高齢者医療費
支援金補助金	69,467,576	69,467,576	69,467,575	-	0	99
老人医療給付費負
担金	17,319,065	17,319,065	17,319,064	-	0	99
後期高齢者医療給
付費等負担金	2,737,227,953	2,737,227,953	2,737,227,953	-	-	100
国民健康保険療養
給付費等負担金	1,780,891,887	1,780,891,887	1,780,891,887	-	-	100
国民健康保険老人
保健医療費拠出金
負担金	26,475,974	26,475,974	26,475,974	-	-	100
国民健康保険後期
高齢者医療費支援
金負担金	508,110,002	508,110,002	508,110,001	-	0	99
後期高齢者医療財
政調整交付金	900,846,358	900,846,358	900,846,358	-	-	100
国民健康保険財政
調整交付金	497,473,455	497,473,455	497,473,455	-	-	100
国民健康保険老人
保健医療費拠出金
財政調整交付金	6,986,983	6,986,983	6,986,983	-	-	100
国民健康保険後期
高齢者医療費支援
金財政調整交付金	134,499,706	134,499,706	134,499,706	-	-	100
疾病保険給付費等船
員保険特別会計へ繰
入	2,250,000	2,250,000	2,250,000	-	-	100
基礎年金拠出金等年
金特別会計へ繰入	9,854,458,860	9,854,458,860	9,853,656,231	-	802,629	99