Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 表将来の潜在成長率推計に当たって利用したデータ及び

実質GDP	全要素生産性	資本	労働
実質総固定資本形成	投資率	労働力人口	完全失業率	労働力率	生産年齢人口
利用データ	平均対象期間	利用データ	平均対象期間	利用データ	利用データ、平均対象期間	利用データ	利用データ

アジア

中国	1979～2008年
(WDI)	2000～08年	1965～2008年
(WDI)	1980～2008年	1980～2020年
(ILO)	1980～2008年
(ILO)	1980～2020年
(ILO)	2020～30年
(国連)
インド	1979～2008年
(WDI)	2000～08年	1960～2008年
(WDI)	1980～2008年	1980～2020年
(ILO)	1994～98、
2000年
(ILO)	1980～2020年
(ILO)	2020～30年
(国連)
インドネシア	1979～2008年
(WDI)	2000～08年	1979～2008年
(WDI)	1980～2008年	1980～2020年
(ILO)	1996～2008年
(ILO)	1980～2020年
(ILO)	2020～30年
(国連)
マレーシア	1979～2008年
(WDI)	2000～07年	1960～2007年
(WDI)	1980～2007年	1980～2020年
(ILO)	1984～90、92
～93、95～
2008年	1980～2020年
(ILO)	2020～30年
(国連)
フィリピン	1979～2008年
(WDI)	2000～08年	1960～2008年
(WDI)	1980～2008年	1980～2020年
(ILO)	1980～2008年
(ILO)	1980～2020年
(ILO)	2020～30年
(国連)
タイ	1979～2008年
(WDI)	2000～07年	1960～2007年
(WDI)	1980～2007年	1980～2020年
(ILO)	1980～2008年
(ILO)	1980～2020年
(ILO)	2020～30年
(国連)
シンガポール	1979～2009年
(シンガポール貿易産業省)	2000～08年	1975～2009年
(シンガポール貿易産業省)	1980～2008年	1980～2020年
(ILO)	1980～89、91
～99、2001～
04、06～08年
(ILO)	1980～2020年
(ILO)	2020～30年
(国連)
香港	1979～2008年
(WDI)	2000～08年	1966～2008年
(WDI)	1980～2008年	1980～2020年
(ILO)	1980～08年
(ILO)	1980～2020年
(ILO)	2020～30年
(国連)
韓国	1979～2008年
(WDI)	2000～08年	1960～2008年
(WDI)	1980～2008年	1980～2020年
(ILO)	1980～08年
(ILO)	1980～2020年
(ILO)	2020～30年
(国連)
台湾	1981～2009年
(台湾行政院主計処)	2000～08年	1981～2009年
(台湾行政院主計処)	1981～2008年	1980～2008年
(台湾行政院主計処)	1980～2008年
(台湾行政院主計処)	1981～2009年
(台湾行政院主計処)	2020～30年
(台湾行政院主計処)
日本	1980～2009年
(内閣府)	1990～08年	1980～2009年
(内閣府)
※1980～07年
(民間企業資本ストック)	1980～2008年	1980～2020年
(ILO)	1980～2008年
(ILO)	1980～2020年
(ILO)	2020～30年
(国連)

アルゼンチン	1979～2008年 (WDI)	2000～08年	1960～2008年 (WDI)	1980～2008年	1980～2020年 (ILO)	1980～2006年 (ILO)	1980～2020年 (ILO)	2020～30年 (国連)
ブラジル	1979～2008年 (WDI)	2000～08年	1970～2008年 (WDI)	1980～2008年	1980～2020年 (ILO)	1981～90、92～93、95～99、2001～07年 (ILO)	1980～2020年 (ILO)	2020～30年 (国連)
メキシコ	1979～2008年 (WDI)	2000～08年	1960～2008年 (WDI)	1980～2008年	1980～2020年 (ILO)	1988、91、93、95～2008年 (ILO)	1980～2020年 (ILO)	2020～30年 (国連)
カナダ	1979～2008年 (WDI)	1990～06年	1960～2006年 (WDI)	1980～2006年	1980～2020年 (ILO)	1984～2008年 (ILO)	1980～2020年 (ILO)	2020～30年 (国連)
アメリカ	1979～2008年 (WDI)	1990～06年	1960～2006年 (WDI)	1980～2006年	1980～2020年 (ILO)	1980～2008年 (ILO)	1980～2020年 (ILO)	2020～30年 (国連)

英国	1979～2008年(WDI)	1990～07年	1970～2007年(WDI)	1980～2007年	1980～2020年(ILO)	1987～2008年(ILO)	1980～2020年(ILO)	2020～30年(国連)
ドイツ	1979～2008年(WDI)	1990～07年	1970～2007年(WDI)	1980～2007年	1980～2020年(ILO)	1980～2008年(ILO)	1980～2020年(ILO)	2020～30年(国連)
フランス	1979～2008年(WDI)	1992～07年	1970～2007年(WDI)	1980～2007年	1980～2020年(ILO)	1991～2008年(ILO)	1980～2020年(ILO)	2020～30年(国連)
イタリア	1979～2008年(WDI)	1990～07年	1960～2007年(WDI)	1980～2007年	1980～2020年(ILO)	1980～2008年(ILO)	1980～2020年(ILO)	2020～30年(国連)

南アフリカ共和国	1979～2008年(WDI)	2001～08年	1960～2008年(WDI)	1980～2008年	1980～2020年(ILO)	2000～08年(ILO)	1980～2020年(ILO)	2020～30年(国連)
オーストラリア	1979～2008年(WDI)	2000～08年	1966～2008年(WDI)	1980～2008年	1980～2020年(ILO)	1980～2008年(ILO)	1980～2020年(ILO)	2020～30年(国連)

（備考）括弧内はデータの出所を表す。WD Iは“World Development Indicators 2009”、I L Oは“Labour Statistics Database”、国連は“World Population Prospects: The 2008 Revision”。
付表 2：アジアの知的財産権保護の状況

【中国】

知的財産権	関係法	保護対象	保護期間
商標権	2001年商標法
2002年同実施条例	社名商品商標、サービスマーケ、団体商標、証明商標	半永久
ただし10年ごとに毎年登録必要
特許権	2001年特許法
2001年特許法実施細則
2003年実施規則改正	発明権、実用新案権、意匠権（デザイン）	発明：20年
実用新案：10年
意匠：10年
著作権	2001年著作権法
2002年著作権法実施条例	言語表現物、音楽、美術、建築、図形、映画等	法人：発表50年
個人：死後50年

【インド】

知的財産権	関係法	保護対象	保護期間
商標権	1999年改正商標法	商標を最初に使用したものだけが登録できる。	登録日から10年:10年毎に更新
特許権	1970年特許法(1999年、2002年、2003年、2005年改正)	発明による特許。保護される発明とは、進歩性があり、産業上の利用が可能な新しいものや方法をいう。	20年
著作権	1957年著作権法(1997年改正)	文学、脚本、音楽、映画、コンピュータソフトウェア等	著作、絵画、音楽:作者の死後60年その他:公表から60年
工業意匠	2000年工業意匠法	物品に関する形状、装飾もしくは模様で視覚を有するものを対象とする(2次元、3次元を問わず物品に応用された形状や色彩の組み合わせを含む)。	10年(5年延長可)

【インドネシア】

知的財産権	関係法	保護対象	保護期間
商標権	1993年商標法
2001年改正	商品、サービスに使用する商標	出願後10年
特許権、簡易特許	1991年特許法
2001年改正	発明、簡易特許は実用新案に相当	出願後20年
簡易特許の場合は登録後10年
著作権	1987年著作権法
2002年改正	文学、学術、美術、音楽における思想的・感情的創作及びコンピュータプログラム、データベース	著作者の死後50年
コンピュータプログラムや映画は最初の公表後50年
工業意匠	2001年産業意匠法	工業製品デザイン	出願後10年
半導体集積回路	2001年集積回路配置設計法	回路配置	出願または最初の商業使用後10年
営業秘密（トレーニングレット）	2001年営業秘密法	営業活動に有利な秘密情報（ノウハウ、顧客名簿等）
【マレーシア】

知的財産権	関係法	保護対象	保護期間
商標権	1976年商標法
1997年商標規則	商標及びサービスマーク	出願日から10年間、10年毎に更新可
特許権	1983年特許法
(2000年改正)
1986年特許規則	世界的に新規性があり、進歩性を伴い、産業上利用できる発明	出願日から20年
実用新案に対しては、出願日から最初の10年間の保護期間が与えられ、利用状況によりさらに5年間ずつ2回延長することが可能
著作権	1987年著作権法
1997年著作権法(修正条項)	当該作品が独自のものであること、当該作品が有形な形態で記録又は変換されていること、当該作品が次のカテゴリーのいずれかに属すること(文学、音楽、芸術、録音、映画、放送)	作者の生存期間と50年間
出版物、録音作品、写真、映画、放送作品については最初に出版又は放送された年の翌年から50年間
工業意匠	1996年工業デザイン法
1999年工業デザイン規定	新規の工業デザインで、単なる機能上の構造様式や設計は対象にならない。	5年間、その後5年間の更新が2回可能
集積回路の回路配置	2000年集積回路の回路配置法	集積回路の回路配置	商業利用開始日から10年間
商業利用されない場合は考案日から15年間
地理的表示	2000年地理的表示法	生産された特定の地名がつけられた物品の登録。ワインや蒸留酒、自然食品や農産物、工芸品などの物品や産業に適用される。	出願日から10年間
10年ごとに更新可

(備考) 国際協力銀行資料より作成。
## 付論3：アジア通貨危機と背景

1997年7月、タイの通貨下落に端を発したアジア通貨危機は韓国やインドネシア等にもコンテイジョン（伝染）し、アジアの金融、実体経済に大きな打撃を与えた。

以下では、現在のアジアのマクロ経済政策、為替政策に大きな影響を及ぼしたアジア通貨危機について特にマクロ的側面を中心に概観する。

## (i) 危機発生の状況

## ●海外からの資本流入の増加と形態の変化

東アジア各国は、1980年代の後半から、海外からの直接投資ブームを背景に高い経済成長率を続けていた。90年代半ば以降からアジア通貨危機発生までには、80年代後半からの海外との資本取引自由化を受けて、直接投資に加え、対外借入（その他投資）や証券投資を通じた資本流入が急速に増大した（図1）。規制緩和による大量の資本流入により、短期資金を中心に債務は増加していった（図2）。東アジア各国に資本が引き付けられた要因の一つとして、国内外の金利差が挙げられる。当時の東アジア各国の名目金利をみてみると、国内の高いインフレ率を反映して金利が国際的に高い状態が続いており、特に事実上のドル・ペッグのため為替リスクがないこともあって、海外から急速に資本が流入したとみられる（図3）。

図１ 資本流出入の変化：90年代半ば以降証券投資とその他投資が増加

(備考) 1. I M F “International Financial Statistics” より作成。 2. ネットの流出入額。
図2 対外債務残高：危機前に短期資金が流入

（備考）1. 世界銀行 “World Development Indicators” より作成。

2. 韓国はＡＤＢ “Key Indicators for Asia and the Pacific”より作成。

図3 アメリカとの金利差：90年代は、インドネシアやタイで金利差が大きい

(備考)1. I M F “International Financial Statistics”、各国統計より作成。

2. アメリカの T B 3 か月物との差を示している。
## ●事実上のドル・ペッグ維持のための資本流入によるマネーサプライの増加

東アジア各国は、外資を呼び込むことや貿易の安定を目的として、ほとんどが事実上の(de facto)ドル・ペッグを採用していた。このような中で大量の資本流入が起こると、中央銀行は自国通貨のドルに対する増価圧力を抑えるために自国通貨売り、外国通貨買いの為替介入を行う。この結果、国内のマネーサプライが増大し、金融は緩和状態となった（図4）。

図４ マネーサプライ（M2）と名目GDPの差：

80〜90年代にマネーサプライ（M2）は名目GDPを上回って増加

(備考) 1. I M F “International Financial Statistics” より作成。

2. マネーサプライ（M2）の対前年同期比伸び率から名目経済成長率を減じている。

## ●実効為替レートの増価による経常収支の赤字

事実上のドル・ペッグであったため、90年代からのドルの実効為替レートの増価は、東アジア各国の実効為替レートの増価をもたらすことにもなった。その結果、貿易収支が悪化し、危機が発生した1997年までの数年間は大幅な経常赤字となった（図5、図6）。また、資本の大量流入に対する為替介入により、外貨準備は増加していたが、対外短期債務を下回る低水準であった（図7）。アジア危機時に起こった大量の資本流出に対して、外貨準備では対応し切れず流動性危機に陥った。
図5 ドル名目実効為替レートと各国の名目為替レート：

危機前に東アジア各国の実効為替レートは増価したとみられる

図6 経常收支：危機前は経常赤字

図7 外貨準備と対外短期債務の比率：

危機前に外貨準備は対外短期債務を下回る低水準
（備考）1．世界銀行“World Development Indicators”、IMF“International Financial Statistics”より作成。 2．韓国はADB“Key Indicators for Asia and the Pacific”より作成。

## ●株式市場の過熱

金融緩和と資本流入により、危機前の東アジア各国の株式市場は活況を呈した。株価指数は、東アジア各国が総じて景気後退していた1985年と比較して、株式のピークは約8～10倍に上昇している（図8）。96～97年以後は総じて下落しており、特にタイではその後も株価が戻っていないことから、危機前の株価の上昇は、ファンダメンタルズから乖離していた可能性がある。

図８ 各国の株価指数：危機前には軒並み上昇

2. 韓国：総合株価指数、タイ：S E T 指数、インドネシア：ジャカルタ総合指数

## (ii) 通貨危機の背景

## ●開放経済のトリレンマ（三律背反）

開放経済のトリレンマとは、(1)為替レートの安定（ないし固定）、(2)金融政策の自律性（3）資本移動の自由（自由な資本取引）という3つの政策目標を同時に完全達成することはできず、2つの政策目標を選択したら、残りの1つは達成できないという関係である。ここでの金融政策の自律性とは、失業やインフレの動向等自国の経済情勢に対応して、自国の裁量で金融政策が自由に運営できることである。アジア危機前の東アジア各国は、自由な資本移動の下で、事実上のドル・ペッツ
グを採用しており、為替レートが金融政策のアンカー（金融政策運営の指針となっている目標）となっていた。この下では、資本が流入すれば、外為市場での介入を通じてベースマネーが増加し、不胎化が行わなければ金融は緩和される方向に向かう。その結果、潤沢な資本が資産に流れ込み、資産価格がファンダメンダルズと乖離して上昇し、バブルの様相を呈する可能性がある。こうした状況下では、変動相場制度を採用し、アンカーを国内経済指標（例えば、物価やマネーサプライ）としていれば、金融環境を安定的に維持することが可能であったと考えられる。

## ●金融システムの脆弱性

## （ア）期間と通貨のダブル・ミスマッチ

東アジア各国は、企業の資金調達方法として、間接金融を利用するケース（銀行等からの借入）が、直接金融（株式や債券の発行）より総じて多かった。資金配分において、銀行など仲介部門の存在は、資金提供者と資金需要者の各々が求める期間等の貸借条件が異なる際に、短期から長期へと期間を変換するなどの役割を果たす。しかし、当時、銀行などは短期の借入に対して流動性資産の割合が低かったため、万が一、短期資金の出資者に大量に返済を迫られた時、危機につながる可能性をはらんでいた（図9）。これが期間のミスマッチである。

また、短期借入の原資はオフショア市場の設立もあり、海外から大量に流入したドル建て資金であり、銀行等はこのドル建て資金を自国通貨建て資金に変換して企業へ大量に長期貸出をしていた。このことは、不意の資本流出が生じた場合、国外債権者への債務返済のため、ドル需要が急増し、為替切下げ圧力が高まって危機につながる可能性があった。これが通貨のミスマッチである。さらに、事実上のドル・ペッグであったため、為替のリスク管理上、リスクへッジの必要性が感じられず、多くの企業で為替リスクへッジが活用されていなかったことも、危機を深刻化させたと考えられる。

このような期間と通貨のダブルのミスマッチが危機の温床になった。

図9 タイ商業銀行の流動資産と海外からの借入：

危機前、流動資産は短期が中心の海外からの借入と比較し低水準

(備考) タイ中央銀行より作成。
## （イ）国内金融システム

東アジア各国は、経済成長促進の観点から商業銀行や企業に対し、優遇的な政策を行っていた。例えば、韓国では70年代に重化学工業の振興を図ろうと政府により財閥に対するリスク軽減措置が行われ、財閥企業の高債務構造を誘発した。また、中央銀行が、コール市場より低い貸出金利で資金を銀行に提供し、銀行のリスク管理体制を甘くさせた。こうした政策は、本来民間企業が負うべきリスクを政府や中央銀行が負担したものである（暗黙の政府保証）。ただし、このような政策自体が問題とは一概に言えない。産業の育成期においてある程度の政府介入や保護が正当化できる場合もあり得る。しかし、政府介入や保護が各経済主体の合理的な利益追求に対するインセンティブを歪めるほど過度になり、長期間にわたると、モラル・ハザードによる副作用が深刻になる。企業のモラル・ハザードの抑止には、銀行の健全性に関する金融監督当局の監督機能が重要である。こうした金融監督体制が不備であったことが、アジア危機以前の東アジア各国でリスクに見合わない貸出を助長し、銀行の健全性を損ねた一因と考えられる²。
# MEXT's Efforts for the Creation of Regional Innovations

The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) initiated the Knowledge Cluster Initiative and other policies in Fiscal 2002, and has been addressing the improvement of regional science and technology infrastructures for the creation of new technology "seeds" and the establishment of industry-academia-government collaboration systems.

Since Fiscal 2011, MEXT has been promoting the "Regional Innovation Strategy Support Program" as part of the project for developing innovation systems aimed at establishing and improving the systems that enable individual regions to proactively create innovations through the industry-academia-government collaboration policy. The Regional Innovation Strategy Support Program aims to steadily expand the achievements of previous activities by maximizing the science and technology infrastructures developed and refined by individual regions and also to utilize all pertinent policies of the relevant ministries to provide fully-fledged support to the regional innovation strategy promoting regions (see page 3) that have proactive and excellent visions toward the creation of regional innovations.

## Project for Developing Innovation Systems

Purpose

The project for developing innovation systems is intended to establish systems which enable individual regions to proactively create innovations through the revamped function of universities for promoting the collaboration of industry, academia and government; the regional joint research by industry, academia and government; the formation of regional university networks; and the establishment of advanced interdisciplinary research and development centers. To achieve this goal, MEXT promotes the Regional Innovation Strategy Support Program and other programs listed below.

## Regional Innovation Strategy Support Program

* Provides support to the "Regional Innovation Strategy Promoting Regions" selected jointly by the relevant ministries, with special focus on the formation of intellectual property and the development of human resources.

## Program for Promoting Self-Sustaining Management of Industry-Academia-Government Collaboration in Universities

* Provides support to the establishment of systems for industry-academia-government collaboration addressed by individual universities and other organizations.

## Program for Realization of Innovation Center for Fusion of Advanced Technology

* Provides support for the realization of center for fusion of advanced technology.
●2008年の世界金融危機後、住宅価格が主要大都市を中心に著しく上昇。背景として、景気刺激策や金融緩和による過剰流動性の存在。ただし、地域間で価格にばらつき。（第33～35図）

●価格抑制策や金融引締めにより、2011年半ば以降、住宅価格の上昇は沈静化。(第36図)

● 経済のファンダメンタルズと比較すると、不動産バブルを経験した欧米諸国程の過熱とは必ずしも言えず、根強い実需が存在。(第37図)

第33図 新築住宅販売価格の推移

第34図 マーシャルのK

第37図 不動産バブル経験国との比較

第35図 直轄市・省の住宅価格の ばらつき(変動係数)

第36図 主要70都市の住宅価格前月比
●2012年3月の全国人民代表大会で、内需(特に消費)拡大を最優先課題として位置付け。新たに省エネ家電などの消費の促進策を打ち出す見込み。(第38図)

●消費拡大のためには、実質所得の向上や農村部所得の底上げ、家計の貯蓄行動を和らげる社会保障制度の整備などが鍵。(第39、40図)

第38図 全国人民代表大会の概要

●12年3月5日～14日に開催された第11期全国人民代表大会第5回会議では、12年の経済目標、基本方針、予算等が示された（以下は概要）。
12年の主要目標
12年の目標	(11年の目標)	11年実績
経済成長率	7.5%	8％前後	9.2%
都市部新規就業者	900万人以上	900万人以上	900万人以上
都市部登録失業率	4.6%以内	4.6%以内	4.1%（年末）
C P I 上昇率	4％前後	4％前後	5.4%
M 2 増加率	14%	16%	13.6%（年末）
貿易総額の伸び	10%	—	—
政府活動報告の主な内容
○「積極的な財政政策」と「穩健な（中立的）金融政策」を引き続き実施 1）適度な財政赤字と国債規模の維持、2）構造的な減税政策の実施、等○人民元相場の柔軟性を高めつつ安定を維持○最優先課題は、内需（特に消費）拡大（11年：物価総水準の安定）○不動産投機需要の抑制を堅持、等

第40図 消費の拡大余地

(1) 耐久財普及率

(1) 賃金上昇率

## 第39図 所得環境

(2)都市部と農村部の所得水準

(2) 乘用車保有台数
● 金融引締めの影響などにより、消費や投資の拡大テンポが鈍化。経済の下振れ懸念などを背景に、金融緩和へ（第41～43図）

●①国際金融市場の変動を受けやすく、また、特定産業に偏った対内投資構造(第44図)、②財政収支と経常収支の双子の赤字(第45図)が持続的成長に向けた課題

第41図鉱工業生産

第44図 対内投資

(2) 產業別對內直接投資

第42図 自動車販売台数

第43図 金融政策

第45図 財政収支と経常収支

(財政收支GDP比、%)
● 欧州政府債務危機を背景とする外需の鈍化により、2011年10-12月期マイナス成長となる国も。(第46、47図)

●中国とその他アジア各国・地域の貿易が拡大。その他アジアからの中間財を中国で加工し、最終需要地である日米欧へ供給する貿易ネットワークが確立。中国経済との連動性の強まり。(第48図)

第46図 実質経済成長率

第47図 輸出動向

## 第48図 強まる中国経済との連動性

(1)中国・ASEAN域内向け輸出シェア（2000年と2011年の比較）

(2)中国の中間財輸入

(3)中国から世界への輸出

(4)中国向け輸出全体と韓国・台湾からの輸出の相関

(4) タイ

2000～05年	06～11年
韓国	0.94	0.86
台湾	0.47	0.92
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
57	155 食品等安全確保対策費01-95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,899,722	1,494,510	405,212	20年度 21年度
予算額 (2,308,531) (2,042,926)
決算額 2,209,790
001 食品安全行政に必要な経費	271,136	179,520	91,616
584	1 食中毒対策費(消E01) (要求要旨) 食中毒の発生の原因究明に対処するために必要な経費である。
551 食品等安全対策費	10,703	10,119	2 食品安全対策推進費(消E01) (要求要旨) 全国の自治体から報告のあった食中毒事例に関する食中毒統計や事件録、食中毒の防止について普及・啓発を行うとともに指導監督及び適正な事務処理を行うために必要な経費である。
3 と畜場等衛生対策費 419 (要求要旨) 食肉及び食鳥肉の衛生確保を目的として、と畜場及び食鳥処理場の衛生対策に関する適正化を推進するために必要な経費である。
4 食品危害防止推進事業費 4,523 (要求要旨) 食品衛生の専門知識や食品等事業者に対して助言すべき事項等について、昨今の食の安全に関する問題や食中毒の発生動向などを反映した時宜を得た研修教材を作成し、全国の食品衛生推進員の資質の向上を図るとともに、統一的な助言を行えるような体制を整備し、食品危害防止を推進するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	172	172	0	計(1~4) 10,119 (10,703)
1 食品安全対策推進費 食品安全対策推進委員会出席謝金 2人 2回 @12,300 49 (49) 2 畜場等衛生対策費 と畜場等衛生対策会議出席謝金 2人 2回 @12,300 49 (49)
760 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	384	384	0	3	食品危害防止推進事業費	3人	2回	@12,300
計	172(172)
1	食中毒対策費
2	食中毒現地調查指導旅費	1人	3回	@8,860
2	と畜場等衛生対策費
計
1	1回	7プロック	@8,100	267(267)
計	384(384)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	295	296	1	1	食品安全対策推進費
食品安全対策推進委員会出席旅費
2人	2回	@8,860	155(155)
2	と畜場等衛生対策費
1	と畜場等衛生対策会議出席旅費
1	2回	@8,860	78(78)
3	食品危害防止推進事業費	1人	2回	@1,650
計	296(296)
95016-2123-09-1010 庁費	51	51	0	1	食中毒対策費
(1)雑役務費	9(9)
2	食品安全対策推進費	17(17)
(1)印刷製本費	13(13)
(2)会議費	4(4)
3	と畜場等衛生対策費費	25(25)
(1)印刷製本費	13(13)
(2)借料及び損料	8(8)
(3)会議費	4(4)
計	51(51)
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	4,931	4,386	4	545	1	食品危害防止推進事業費	4,386(4,931)
(1)印刷製本費	8(8)
(2)借料及び損料	97(97)
(3)会議費	2(2)
(4)雑役務費	4,200(0)
(5)通信運搬費	79(0)
(6)前年度限りの経費	0(4,725)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2311食品等試験檢查
費	4,870	4,830	40	1 食中毒対策費
(1)消耗品費
(2)雑役務費
2 食品安全対策推進費
(766)
ア印刷製本費
750部 @,200円 1.05
イ 食中毒統計作成費
(766)
750部 @,200円 1.05
計
1 国際食品衛生対策費
(要求要旨)
食品規格の国際統一を目的としたFAO/WHO合同食品規格計画への参画、主要輸出国における食品の衛生基準、安全性評価手法等に関する情報交換等について積極的に取り組み、国際的に食品の基準の調和を図るとともに、輸出入食品安全性を確保するために必要な経費である。
(1)食品輸入円滑化推進会議費
(要求要旨)
食品等の輸入の円滑化及び規格基準作成過程の透明性を確保することを目的として、設定過程において諸外国の意見を聴取するための会議を開催するために必要な経費である。
(2)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費
(要求要旨)
昭和39年に設置された「天然資源の開発利用に関する日米会議」のうち、有毒微生物専門部会の開催・運営に必要な経費である。
(3)輸出食肉・水産食品安全対策費
(要求要旨)
米国、EU及び中国への食肉及び水産食品を輸出するにあたり、相手国との定期協議、認定施設の監視・指導及び査察等の実施、輸入相手国が求める衛生用件を満たす認証制度の強化を図るために必要な経費である。
(4)輸出国安全問題対策費
(要求要旨)
輸入畜水産物及び農産物の食生活に占める割合が高まる中で、中国産野菜の残留農薬、中国産うなぎの残留抗生物質等、輸入食品の安全性の確保が強く求められている。
食品衛生法においては、これら輸入食品の安全を確保する観点から、繰り返し基準を違反し、かつ、輸出国において十分な安全対策がとられていない等、違反の蓋然性が高い特定の国からの特定の食品について、その都度検査を行わなくとも、輸入を禁止できることしている。本事業費は、
762 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
輸入を禁止及び解除を行う際に実施する該当輸出国の衛生要件の調査、衛生規則の評価等に必要な
經費である。
また、平成22年5月31日、東京において、日中両国首脳の立会いのもと、長妻昭厚生労働大
臣、王勇（ワン・イユウ）国家質量監督検験検検疫絶局長により「日中食品安全推進イニシアチブに
関する覚書」が結ばれ、本覚書に基づく行動計画により日中両国で輸出入される食品等の安全分野
における交流及び協力を促進させていくことで一致した。
本経費は、日中両国間で締結した覚書を実行するために必要となる経費である。
(5)経済連携協定(EPA)対策費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	648	558	△	3 食品長期監視事業費(要求要旨)ダイオキシンや環境ホルモン等の環境污染物質の長期慢性毒性評価に必須のデータを収集するため、過去の暴露状況に関する必要なサンプルを長期に保管する食品パンクを整備するために必要な経費である。計(1~3)1 国際食品衛生対策費(1)輸出食肉・水産食品安全対策費ア輸出水産食品安全対策費指名食品衛生監視員講習会講師謝金7人 1日 1時間 @,1001 輸出食品認証制度強化費輸出食品認証制度研修会講師謝金(2)輸出国安全問題対策費前年度限りの経費(3)コーディックス委員会対策推進費コーディックス対策検討会出席謝金2人 3回 @12,300(4)輸出国食品安全対策調査評価推進費輸出国查察年次計画等作成専門家会議出席謝金1人 3回 @12,300(5)二国間食品安全合意推進費シンポジウム出席謝金 2人 3回 @12,3000(1)消費者等情報提供事業費390(2)食品安全に関する意見交換会、懇談会等の開催経費341(3)意見交換会出席謝金1人 3時間 @,100 12所292(1)懇談会出席謝金 1人 @12,300 1回12(2)現地視察型意見交換会謝金1人 @12,300 3回	76,415(59,568)233)73)57)16)49)0(0)37)0)390)341)292)292)12)37)37)
764 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,062	2,572	490	(工)訪問型意見交換会謝金
1人 @12,300 2回 0(0)
イリスクコミュニケーション手法の評価等のための調査検討費
リスクコミュニケーション手法評価等検討会出席謝金
2人 @12,300 2回 49(49)
3食品長期監視事業費
保管検体選定委員会出席謝金 0(25)
計 558(648)
1国際食品衛生対策費 803(803)
(1)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費
天然資源の開発利用等研究調査旅費
1人 2回 @12,720 25(25)
(2)輸出食肉・水産食品安全対策費 778(778)
ア輸出食肉安全確保対策費
輸出とちく場查察旅費
1人 3地区 1回 @88,860 117(117)
イ輸出水産食品安全対策費 661(661)
(ア)輸出水産加工場查察旅費
1人 3地区 1回 @88,860 117(117)
(イ)指名食品衛生監視員講習会出席旅費
1人 7地区 1回 @88,860 272(272)
(ウ)輸出水産加工場查察旅費
1人 7地区 1回 @88,860 272(272)
2食品保健情報化対策費
(1)消費者等情報提供事業費 1,769(2,010)
ア食品の安全に関する意見交換会、懇談会等の開催経費 1,769(1,769)
(ア)意見交換会出席旅費 624(624)
1人 @4,860 9ヶ所 314(314)
1人 @4,460 9ヶ所 310(310)
(イ)意見交換会(他府省・厚生局・自治体企画分)出席旅費 1,042(1,042)
1人 @4,860 20ヶ所 697(697)
345(345)
1人 @4,460 10ヶ所
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-4010外 国 旅 費	2,834	1,766	△	1,068	(ウ)現地視察型意見交換会出席旅費1人 @4,460 3所103(1) リスクコミュニケーションに関する連絡調整会議の開催経費1人 7プロック @4,460 1回0(241)3 食品長期監視事業費検体買上旅費0(249)計2,572(3,062)1,766(1)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費日米技術交換会議出席旅費(隔年経費)0(475)(2)輸出食肉·水産食品安全対策費情報収集·二国間協議等派遣旅費1,766(2,359)(ア)輸出食肉安全確保対策費東京~米国1人1回(430,540)431(431)1,097(1,325)a東京~EU(欧州委員会)1人1回(522,240)523(522,240)1人1回@22,740b東京~ロシア1人1回@31,040574(537,440)574(537)c東京~北京0(266)1,097(238(603)0(365)b東京~タイ1人1回@237,540238(238)238(13,497)22,723(1)輸出国安全問題対策費8,265(3,244)1二国間合意対策事業6,001(0)アシンポジウム出席旅費(ア)東京~中国(北京)2人1回@282,340565(0)1食品施設等調查旅費(イ)東京~中国(北京)9人1回@405,5403,650(0)ウ食品施設等調查旅費(フォローアップ)
766 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ㄓ)東京~中国(北京)
(0) 6人 1回 @97,740	1,786(0)
2販売・輸入禁止対策事業
ア情報収集・二国間協議等派遣旅費	2,264(3,244)
(ア)東京~ガーナ(アクラ)
1人 1回 @95,140	695(0)
(イ)東京~インド(デリー)
1人 1回 @96,340	360(0)
(ㄓ)東京~ベトナム(ハノイ)
1人 1回 @96,340	263(272)
(エ)東京~米国(ワシントン)
1人 1回 @98,040	482(482)
(オ)東京~ミャンマー(ヤンゴン)
1人 1回 @97,240	276(0)
(カ)東京~韓国(ソウル)
1人 1回 @98,240	188(0)
(キ)前年度限りの経費	0(2,490)
(2)経済連携協定(EPA)対策費
ア締結後協議	1,399(1,396)
(ア)東京~メキシコ(メキシコシティ)
1人 1回 @97,540	408(407)
(イ)東京~タイ(パンコク)
1人 1回 @97,840	248(247)
(ウ)東京~マレーシア(クアラルンプール)
1人 1回 @95,840	258(257)
(エ)東京~チリ(サンチャゴ)
1人 1回 @95,040	485(485)
(3)輸出国食品安全対策調査評価推進費	13,059(8,857)
ア問題発生未然防止等派遣旅費	10,035(6,817)
(ア)東京~米国(ワシントン)
2人 1回 @97,540	1,423(1,422)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)東京~フィリピン(マニラ)
(435,840)	767(
2人 1回 @83,340	872)
(ウ)東京~カナダ(オタワ)
2人 1回 @71,740	1,343(
(エ)東京~オーストラリア(シドニー)
2人 1回 @70,240	1,140(
(オ)東京~タイ(バンコク)
(416,840)	835(
2人 1回 @17,340	834)
(カ)東京~ベトナム(ホーチミンシティ)
2人 1回 @17,340	835(
(キ)東京~イタリア(ローマ)
(735,240)	1,471(
2人 1回 @735,740	1,471(
(ク)東京~フランス(パリ)
(751,040)	1,503(
2人 1回 @751,540	1,502)
(ケ)東京~韓国(ソウル)
(358,740)	718(
2人 1回 @859,240	717)
イ問題発生未然防止等フォローアップ旅費	3,024(
(ア)東京~米国(ワシントン)
(430,540)	431(
1人 1回 @431,040	431)
(イ)東京~フィリピン(マニラ)
1人 1回 @98,540	199(
(ウ)東京~カナダ(オタワ)
1人 1回 @437,440	437(
(エ)東京~オーストラリア(シドニー)
1人 1回 @65,040	365(
(オ)東京~タイ(バンコク)
1人 1回 @232,040	233(
(カ)東京~ベトナム(ホーチミンシティ)
1人 1回 @232,540	233(
(キ)東京~イタリア(ローマ)
(500,940)	501(
1人 1回 @601,440	501)
768 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,162	2,196	1,034	(ク)東京~フランス(パリ)1人 1回 @471,040(ケ)東京~韓国(ソウル)1人 1回 @54,0401 國際食品衛生対策費(1)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費有毒微生物国際シンポジウム開催費3人 1回 @414,440(2)輸出食肉・水産食品安全対策費ア輸出水産食品安全対策指名食品衛生監視員講習会出席旅費7人 1地区 @8,300イ輸出食品認証制度強化費輸出食品認証制度研修会講師旅費(3)輸出国安全問題対策費食品の販売・輸入禁止対策検討会出席旅費(4)コーディックス委員会対策推進費コーディックス対策検討会出席旅費(31,150)1人 3回 @1,650(5)輸出国食品安全対策調査評価推進費輸出国查察年次計画等作成専門家会議出席旅費1人 3回 @8,1002 食品保健情報化対策費(1)消費者等情報提供事業費ア食品の安全に関する意見交換会、想談会等の開催経費(ア)意見交換会出席旅費1人 @40,060 9ヶ所 0.8(イ)想談会出席旅費1人 @9,500 1回 0.8(ウ)現地視察型意見交換会出席旅費1人 @9,500 3力所 0.895(イリスクコミュニケーション手法の評価等のための調査検討費リスクコミュニケーション手法評価等検討会出席旅費1人 @8,300 2回 0.82 食品長期監視事業費	471(471)154)665)0)382)93)114)76)95)114)476)415)288)32)95)61)61)
厚（本） 769

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	4,116	14,167	10,051	保管検体選定委員會出席旅費	0(21)
計	2,196(1,162)
1 国際食品衛生対策費	14,167(4,113)
(1)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費	7,321(504)
ア印刷製本費	2,281(50)
イ通信運搬費	167(5)
ウ会議費	48(5)
エ借料及び損料	2,037(0)
オ雑役務費	2,788(444)
(2)輸出食肉・水産食品安全対策費
ア印刷製本費	0(168)
(3)輸出国安全問題対策費	3,475(70)
ア印刷製本費	778(0)
イ会議費	11(0)
ウ借料及び損料	557(0)
エ雑役務費	2,129(0)
オ前年度限りの経費	0(70)
(4)経済連携協定(EPA)対策費	3,287(3,287)
ア印刷製本費	151(151)
イ雑役務費	3,121(3,121)
ウ会議費	15(15)
(5)輸出国食品安全対策調査評価推進費	84(84)
ア印刷製本費	76(76)
イ会議費	8(8)
2食品保健情報化対策費
(1)食品安全監視等強化費
ア印刷製本費	0(0)
イ会場借料	0(0)
2食品長期監視事業費
印刷製本費	0(3)
計	14,167(4,116)
1食品保健情報化対策費
(1)消費者等情報提供事業費	9,654(10,004)
ア印刷製本費	3,887(3,985)
イ通信運搬費	471(477)
ウ雑役務費	3,234(3,234)
770 厚(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2311
食品等試驗檢查
費	24,245	22,779	1,466	工 借料及び損料
才 会議費
1 国際食品衛生対策費
(1)食品輸入円滑化推進会議費
ア 印刷製本費
イ 通信運搬費
ウ 会議費
エ 雑役務費
(2)輸出食肉・水産食品安全対策費
ア 消耗品費
イ 雑役務費
ウ 印刷製本費
エ 通信運搬費
オ 借料及び損料
(3)輸出国安全問題対策費
ア 雑役務費
(4)コーディックス委員会対策推進費
ア 印刷製本費
イ 会議費
ウ 雑役務費
エ 賃金
オ 保険料
カ 児童手当拠出金
キ 職員厚生経費
(5)輸出国食品安全対策調査評価推進費
ア 消耗品費
イ 雑役務費
ウ 印刷製本費
エ 賃金
2 食品長期監視事業費
(1)消耗品費
(2)通信運搬費
(3)借料及び損料
計	2,057(2,303)
5(5)
21,616)
974(974)
42(42)
10(10)
11(11)
911(911)
10,355)
444(444)
9,313)
369(369)
95(95)
134(134)
4,320(4,672)
4,289)
2(2)
2(2)
526(526)
3,250(3,286)
466(466)
4(4)
4(4)
1,989(1,326)
189(126)
243(162)
45(30)
1,512(1,008)
2,629(2,629)
1,962(1,962)
37(37)
630(630)
22,779(24,245)
554 食品監視指導強化費	110,419	76,665	33,754
05 食品監視指導強化推進費	96,349	67,305	29,044
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 食鳥肉・食肉等安全確保対策費
772 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	1,923	626	△	(2) HACCPに基づく外部検証方式検討委員会出席謝金1人 2回 @12,300 1(3) 食鳥・食肉処理衛生技術講習会講師謝金3時間 7地区 @8,100 1(4) 獣畜及び家をんの疾病診断法に関する検討会出席謝金1人 2回 @12,300 12.食品関係検査機関信頼性保証事業費(1) 精度管理専門委員会(外部精度管理)出席謝金3 牛海綿状脳症(BSE)対策費(1) 輸入食品対策事業BSE発生防止対策評価検討会出席謝金1人 3回 @12,300 1(2) 国内対策事業ア 牛海綿状脳症の検査に係る専門家会議出席謝金イ BSE技術研修会講師謝金計1 食鳥肉・食肉等安全確保対策費(1) 食鳥肉安全確保対策費食鳥処理衛生技術講習会出席談費2人 7地区 @86,340 12.食中毒危機管理対策費食中毒原因究明調査指導旅費1名 3回 @88,860117(3 牛海綿状脳症(BSE)対策費(1) 国内対策事業ア BSE技術研修会出席旅費イ 現地指導旅費計1 牛海綿状脳症(BSE)対策費(1) 輸入食品対策事業輸入食肉処理施設に係る現地調査(667,040)9,957(9,006)9,906)7 東京~米国2人 6回 @667,540円(500,840)2人 1回 @501,340円1,003(1,002)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,170	735	435	輸入食肉処理施設に係る抜き打ち查察同行調査費(475,340)2人 1回 @475,840円	952(	951)
2安全性未承認GM食品監視対策費(1)情報収集等派遣旅費日本～中国(北京)計	0(	328)
1食鳥肉·食肉等安全確保対策費(1)食品衛生監視員疫学調査研修会出席旅費食肉処理衛生技術講習会出席旅費(2)HACCPに基づく外部検証方法検討委員会出席旅費1人 2回 @430 1(3)食鳥·食肉処理衛生技術講習会出席旅費(35,620)1人 7地区 @6,340 1(4)獣畜及び家をんの疾病診断法に関する検討会出席旅費1人 2回 @430 12食品関係検査機関信頼性保証事業費(1)精度管理専門委員会(1)食中毒危機管理対策費(1)食中毒原因究明調査指導旅費1名 3回 @8,860	233(	233)
4牛海綿状脳症(BSE)対策費(1)輸入食品対策事業BSE発生防止対策評価検討会出席旅費1人 3回 @8,860 1(2)国内対策事業牛海綿状脳症の検査に係る専門家会議出席旅費2人 5回 @8,860	117(	117)
計	735(	1,170)
1食鳥肉·食肉等安全確保対策費(1)印刷製本費(2)通信運搬費(3)会議費2食品関係検査機関信頼性保証事業費(1)印刷製本費	1,098(	1,098)
(1)印刷製本費	1,067(	1,067)
(2)通信運搬費	26(	26)
(3)会議費	5(	5)
2食品関係検査機関信頼性保証事業費(1)印刷製本費	0(	171)
(1)印刷製本費	0(	64)
774 厚(本)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-2311 食品等試驗檢查費	80,577	54,422	26,155	(2)通信運搬費(3)会議費3 食中毒危機管理对策費(1)印刷製本費(2)会議費計1 食鳥肉·食肉等安全確保対策費(1)消耗品費(2)通信運搬費(3)雑役務費2 食品関係検査機関信頼性保証事業費(1)消耗品費(2)通信運搬費(3)賃金(4)保険料(5)児童手当拠出金(6)雑役務費16,800(7)雑役務費3 食中毒危機管理対策費(1)印刷製本費(2)通信運搬費(3)賃金(4)保険料(5)児童手当拠出金(6)雑役務費7,692(7)職員厚生経費4 未指定添加物対策費(1)消耗品費(2)雑役務費5 牛海綿状脳症(BSE)対策費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)通信運搬費(4)会議費(5)賃金(6)保険料(7)児童手当拠出金	0(104)3)40)25)15)1,138)1,309)5,409)412)92)4,905)16,800)0(7,257)0(382)0(672)96)1)16,800)11,582(13,002)81)85)3,250(467)465)4(4)7,692(9,077)4)4,903)0(52)4,851)23,471)5,586)22(1,057)954(1,176)8(21)1,476(1,486)214(212)2)
厚（本） 775

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
09 食品安全管理高度化推進
費	13,494	8,784	4,710	(8)雑役務費
(9)職員厚生經費
6 安全性未承認GM食品監視对策費
(1)消耗品費
(2)備品費
(3)雑役務費
計
1 遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費
(要求要旨)
(1)遺伝子組換え食品検査法整備費
申請された遺伝子組換え食品(バイオ食品)について、順次安全性に関する情報収集を行い、
その検査方法について検討し、検疫所及び地方自治体等において遺伝子組換え食品の検査が適切
に行われているかどうか確認するため分析研修会を行いつつ精度管理体制を整備、実施するため
の經費である。
(2)遺伝子組換え食品安全性情報収集・検討対策費
実際に食品として流通しているものに関し、個別の遺伝子組換え食品の安全性に伴う情報の収
集及び検討を行うための經費である。
(3)遺伝子組換え食品情報収集費
主な輸出国である米国及びカナダ等と二国間で協議を行い、情報収集等を行うための経費である。
(4)遺伝子組替え食品製造基準確認審査会費
遺伝子組替え食品について国内製造申請があったものに対し、カルタヘナ法の基準との適合を
確認するための経費である。
2 食品高度衛生管理方式適正推進費
計(1~2)
8,784(13,494)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	212	259	47	1 遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費
(1)遺伝子組換え食品検査法整備費
評価検討会出席諸謝金 1人 2回 @12,300 25(25)
776 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	621	0	4	621	(2) 遺伝子組換え食品安全性情報収集・検討対策費安全性情報収集・検討委員会1人 2回 @12,300(3) 遺伝子組換え食品情報収集費24(4) 24) 12(12) 12(1