Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
年金特別会計へ繰入	559,323,776	559,323,776	559,323,776	-	-	100
厚生年金保険給付費国庫負担金繰入	537,858,365	537,858,365	537,858,365	-	-	100
拠出制国民年金国庫負担金繰入	21,465,411	21,465,411	21,465,411	-	-	100
基礎年金年金特別会計へ繰入	9,295,135,084	9,295,135,084	9,294,332,455	-	802,629	99
厚生年金基礎年金国庫負担金繰入	7,261,074,987	7,261,074,987	7,260,434,760	-	640,227	99
国民年金基礎年金国庫負担金繰入	2,034,060,097	2,034,060,097	2,033,897,695	-	162,402	99
介護保険制度運営推進費	1,971,511,115	1,971,511,115	1,961,047,842	-	10,463,272	99
全国健康保険協会介護納付金補助金	102,291,446	102,291,446	102,291,445	-	0	99
国民健康保険組合介護納付金補助金	28,582,712	28,582,712	28,582,711	-	0	99
介護給付費等負担金	1,238,968,507	1,238,968,507	1,234,550,435	-	4,418,071	99
国民健康保険介護納付金負担金	200,596,634	200,596,634	200,596,634	-	-	100
介護給付費財政調整交付金	347,972,706	347,972,706	341,927,507	-	6,045,199	98
国民健康保険介護納付金財政調整交付金	53,099,110	53,099,110	53,099,110	-	-	100
国家公務員共済組合連合会等助成費	53,973,578	53,973,578	53,968,248	-	5,329	99
日本郵政共済組合等負担金	2,803,777	2,803,777	2,803,305	-	472	99
基礎年金日本郵政共済組合負担金	51,169,801	51,169,801	51,164,943	-	4,857	99
農業経営支援対策費	1,271,078	1,271,078	1,271,078	-	-	100
計	19,732,488,001	19,732,488,001	19,720,881,183	-	11,601,817	99

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ） 医療保険給付諸費（実績額7,848,687,783千円）

## （a）老人医療保険給付諸費

後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等に必要な経費として3,655,393,375 千円を支出した。

## (b) 全国健康保险协会助成費

全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助等に必要な経費として 949,803,731 千円を支出した。

## （c）国民健康保険助成費(実績額3,243,490,676千円)

保険者の状況

国民健康保険事業を実施している保険者数及びその対象となる平均被保険者数は、次のとおりである。
区	分	市町村数(箇所)	国民健康保険組合数(組合)	全保険者数(箇所)	平均被保険者数(千人)
20	年	度	1,799	165	(37,722)
1,964	39,492
21	年	度	1,773	165	(37,378)
1,938	37,682

(注)「平均被保険者数」欄上段()書は、予算措置人員を示す。

（口）基礎年金拠出金等の財源として9,853,656,231千円を年金特別会計へ(うち、7,798,293,125千円を厚生年金勘定へ、2,055,363,106千円を国民年金勘定へ)繰り入れた。

（「年金特別会計」の項参照）

保険者等に対する指導等介護保険制度の円滑な実施に資するため、1,961,047,842 千円を支出した。

（二）国家公務員共済組合連合会等助成費

年金給付費の一部負担に充てるため、53,968,248 千円を日本郵政共済組合等に助成した。

(ホ) 農業経営支援対策費

農林漁業団体職員共済組合年金給付費補助金

特例退職共済年金等の給付の一部に要する経費1,271,078千円を農林漁業団体職員共済組合に補助した。

## (2) 生活保護費

(1) 概說

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づいて、地方公共団体が支弁する各種の保護費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費）、保護施設の事務費及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく生活支援給付金等に対する国の補助に要する経費並びに生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託に要した経費である。

補助又は負担の対象は、厚生労働大臣の定める一定基準に従って補助事業者等が支弁した経費であって、各事項別補助事業者等は、次のとおりである。

事 項 補 助 事 業 者 等

保護費 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村

保護施設事務費 同上

中国残留邦人等に対する生活支援給付金等 同上

指導監査職員設置費 都道府県、指定都市

上記に述べた経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

平成21年度における生活保護費の予算現額は2,296,124,270千円
であって、その内訳は

嵗出予算額	2,290,361,250 千円
当初予算額	2,096,888,342 千円
予算補正追加額	194,001,860 千円
予算補正修正減少額	528,952 千円
予備費使用額	5,763,020 千円

であり、予算補正追加額は明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として生活の安心確保を図るため行う「生活保護法」に基づき地方公共団体が支弁する生活扶助費等に要する費用の増加により生ずる不足見込額の一部負担に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は生活保護に必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、予備費使用額は母子加算の給付に伴う生活扶助等に要する費用について、市町村及び都道府県が支弁する保護費の一部を負担する経費に予備費を使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,289,059,977 千円

不用額は

7,064,293 千円

であって、不用額は生活保護費において、住宅手当緊急特別措置事業、生活福祉資金貸付等の施策を講じたこと等により、生活保護費等負担金を要することが少なかったため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出損益	出損益	<nl>

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 保護の現況

## (a) 被保護世帯

被保護世帯は、次のとおりである。

区	分	被保護世带
総数(世帯)	稼働世帯(世帯)	非稼働世帯(世帯)
21	年4	月	1,203,874	155,851	1,048,023
5	1,215,379	157,794	1,057,585
6	1,230,007	159,790	1,070,217
7	1,244,660	162,641	1,082,019
8	1,255,257	164,959	1,090,298
9	1,267,261	166,944	1,100,317
区	分	被	保	護	世	带
総	数
(世帯)	稼	働	世
(世帯)
22	年	10	1,281,496	169,283
11	1,293,451	171,439
12	1,307,445	174,519
1月	1,318,761	176,331
2	1,329,337	177,338
3	1,343,944	178,207
計	15,290,872	2,015,096
1箇月平均世帯数(A)	1,274,239	167,924
20年度1箇月平均世帯数(B)	1,148,766	151,316
対前年度比(A/B×100)	(%)	(%)	(%)	(%)
110.9	111.0	110.9

## (注) 稼働世帯の中には、保護停止中の世帯を含む。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における1箇月平均の被保護世帯数を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度(世带)	18 年度(世带)	19 年度(世带)	20 年度(世带)	21 年度(世带)
被	保	護	世	带	1,041,557	1,075,820
1,105,275	1,148,765
1,274,239

(注) 被保護世帯の中には、保護停止中の世帯を含む。

## (b) 被保護人員

被保護人員は、次のとおりである。

区	分	被保護人員(人)	指	数(%)	保護率(%)
21	年 4 月	1,664,892	100.0	1.3
5	1,679,099	100.9	1.3
6	1,698,869	102.0	1.3
7	1,719,971	103.3	1.3
8	1,735,211	104.2	1.3
9	1,752,802	105.3	1.3
10	1,773,257	106.5	1.3
11	1,790,653	107.6	1.4
12	1,811,335	108.8	1.4
22	年 1 月	1,827,652	109.8	1.4
2	1,843,353	110.7	1.4
3	1,866,157	112.1	1.4
計	21,163,251
1	簡月平均人員(A)	1,763,604	1.3
20	年度1簡月平均人員	1,592,620	1.2
对前年度比(A/B×100)	(%)

(注) 被保護人員の中には、保護停止中の人員を含む。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における1箇月平均の被保護人員を示せば、次のとおりである。
区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
被 保 護 人 員 (人)	1,475,838	1,513,892	1,543,321	1,592,620	1,763,604

## (注) 被保護人員の中には、保護停止中の人員を含む。

生活保護の実施状況は、上記のとおりであって、被保護世帯数及び被保護人員は、前年度に比べると増加傾向を示している。

## (口) 扶助別人員及び支出済額

区	分	計画人員(1 簡月平均)(延人)	実績人員(1 簡月平均)(延人)	支出済額(千円)	金額の構成比(%)
生	活	扶助	1,557,584	1,586,028	33.8
住	宅	扶助	1,445,190	1,459,787	14.7
教	育	扶助	138,705	144,334	0.6
介	護	扶助	387,511	392,383	2.2
医	療	扶助	3,092,036	3,067,918	48.1
出	産	扶助	158	161	0.0
生	業	扶助	45,901	45,957	0.4
葬	祭	扶助	2,482	2,692	0.2
計	3,004,703,115	100.0

（注）実績人員は社会福祉行政業務報告(ただし、医療扶助は基金統計月報)、支出済額は事業費額であり、生活保護費経理状況報告書による。

## (ハ) 中国残留邦人等に対する生活支援給付の状況

区	分	被支援世带総数(世帯)	被支援実人員総数(人)
21	年 4 月	4,647	7,314
5	4,653	7,318
6	4,659	7,325
7	4,680	7,345
8	4,694	7,367
9	4,702	7,377
10	4,711	7,386
11	4,716	7,386
12	4,727	7,395
22	年 1 月	4,722	7,385
2	4,719	7,376
3	4,741	7,407
計	56,371	88,381
1	簡 月 平 均	4,697	7,365

(注) 被支援世帯総数及び被支援実人員総数は社会福祉行政業務報告による。

## （3） 社会福祉費

(1) 概說

この経費は、

（イ）多数の被爆者老人を抱える地方公共団体に対する原爆被爆者医療費の補助

(口) 重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託

(ハ) 「健康保険法」第151条、「船員保険法」第112条第2項及び「国民健康保険法」第69条の規定による保険者に対する事務費の負担等、国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助、高齢者医療制度の円滑な運営を図るための事業等に要する経費の後期高齢者医療広域連合等に対する一部補助等
(二) 「特別会計に関する法律」(平19法23)附則第31条第1項の規定による借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定への繰入れ

（ホ）「国民健康保険法」第72条の5の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等

（へ）「船員保険法」第58条ノ2の規定による特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ

（ト）「船員保険法」第58条第4項の規定による船員保険事業の事務に要する費用の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ

(チ) 次世代育成支援対策の推進に必要な事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等

（リ）「児童福祉法」(昭22法164)に基づき、地方公共団体が支弁する保育所における保育費用の一部負担等

(ヌ) 「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当及び小学校修了前特例給付の給付に要する費用の一部の財源の年金特別会計児童手当勘定への繰入れ並びに児童手当に関する事務に要する費用の財源の年金特別会計児童手当勘定への繰入れ

(ル) 「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の一部負担等

（ヲ）「母子保健法」(昭40法141)に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育に必要な医療の給付のための費用の一部負担等

（ワ）「母子及び寡婦福祉法」(昭39法129)に基づき、地方公共団体が母子家庭、寡婦等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け等

(カ) すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実等を実施するための地方公共団体に対する交付金の交付

（ヨ）次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等

（夕）要援護世帯等に対する自立・就労に向けた支援サービス等のセーフティネット支援対策等事業費の地方公共団体に対する一部補助等

（レ）社会福祉事業の育成強化に要する経費の社会福祉法人全国社会福祉協議会等に対する補助等

（ソ）「障害者自立支援法」(平17法123)等に基づき、地方公共団体が支弁する障害者自立支援給付費等の一部負担等

（ツ）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の行う業務の財源の一部に充てるための同のぞみの園に対する運営費交付金の交付及び重度知的障害者総合施設の整備費の補助

(ネ) 「特別障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)第19条第1項の規定による特別障害給付金の支給に関する費用の財源の年金特別会計福祉年金勘定への繰入れ

(ナ) 障害者支援施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助等

（う）独立行政法人福祉医療機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付

（ム）「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)に基づく年金特別会計福祉年金勘定へ
の繰入れ並びに「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」(平19法131)第2条第9項の規定による特例納付保険料の額に相当する負担金の財源の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ

(ウ) 「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)に基づき、国民年金基金等が支給する給付費の一部負担、国民年金基金連合会及び企業年金連合会が行う業務に要する費用の一部補助

（エ）老人保健健康増進等事業費等の地方公共団体等に対する一部補助、「介護保険法」に基づく保険者等に対する地域支援事業交付金の交付、介護予防市町村支援事業費等の地方公共団体に対する一部補助

（ノ）「介護保険法」等に基づく介護保険関係業務等に要する費用の社会保险診療報酬支払基金等に対する一部補助等

（オ）「国民年金法」、「厚生年金保険法」、「健康保険法」等に基づく国民年金事業、厚生年金保険事業、全国健康保険協会管掌の健康保険事業等の事務に要する費用の財源の年金特別会計業務勘定への繰入れ

（ク） 社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー整備を実施するための地方公共団体に対する交付金の交付

(ヤ) 国立更生援護機関の運営及び施設整備

(マ) 「国家公務員共済組合法」及び「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平8法82)に基づく日本郵政共済組合等が行う短期給付事業等の事務に要する費用の一部補助

(ケ) 「独立行政法人農業者年金基金法」(平14法127)に基づき、独立行政法人農業者年金基金が行う旧年金給付に要する費用等の負担等

（フ）「独立行政法人農業者年金基金法」に基づき設立された独立行政法人農業者年金基金が行う業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

原爆被爆者等援護対策費 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

医療保険給付諸費

老人医療保険給付諸費

後期高齢者医療制度事業費補助金 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額

全国健康保険協会助成費

全国健康保険協会事務費負担金 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

国民健康保険助成費

国民健康保険組合事務費負担金 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

国民健康保険出産育児一時金補助金 定率

国民健康保険組合特別対策費等補助金 定額

国民健康保険団体連合会等補助金 定額

医療費適正化推進費

特定健診・保健指導に必要な経費

国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金 定額

健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金 定額

病床転換助成に必要な経費

病床転換助成事業交付金 定額

政府管掌社会保险の国庫負担金

国民年金

老齢福祉年金の給付に要する費用 定額

特別障害給付金の給付に要する費用 定額

厚生年金保険、船員保険及び国民年金事業の事務の執行に要する費用 定額
地域子育て支援対策費 定額・定額 $ \left(\frac{1}{2}\right) $

保育所運営費 $ \frac{1}{2} $

児童手当国庫負担金

児童手当の支給に要する費用

被用者に係るもの $ \frac{1}{10} \cdot \frac{1}{3} $

非被用者に係るもの $ \frac{1}{3} $

児童手当等に関する事務の執行に要する費用 定額

児童虐待等防止対策費 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{5}{10} \cdot \frac{2}{3} $

定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

母子保健衛生対策費 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot 定額 $

母子家庭等対策費 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{3}{4} \cdot \frac{10}{10} $

児童福祉施設整備費 定額

地域福祉推進費 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $

$ \frac{3}{4} \cdot 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

社会福祉諸費 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $

定額・定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

障害保健福祉費 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{5}{10} \cdot \frac{50}{100} \cdot $

$ \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} \cdot \frac{10}{10} $

定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) \cdot 定率 \cdot 定率 $ \left(\frac{50}{100}\right) $

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費等

運営費 定額

施設整備費 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

社会福祉施設整備費 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} $

$ \left[\frac{2}{3} \cdot \frac{7.5}{10} \cdot \frac{8}{10}\right] $

独立行政法人福祉医療機構運営費 定額

企業年金連合会助成費

企業年金連合会の事務の執行に要する費用 定額

国民年金基金等助成費

国民年金基金等の給付費

付加年金の代行部分に相当する年金給付費及び死亡一時金が支給された時の一部負担に要する費用

国民年金基金連合会の事務の執行に要する費用 定額

高齢者日常生活支援等推進費

老人保健事業推進費等補助金

定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

介護保険事業費補助金

地域支援事業交付金

介護保険制度運営推進費

介護保険事業費補助金

介護保険関係業務費補助金

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

地域介護・福祉空間整備推進交付金

介護給付費等負担金

介護給付費財政調整交付金

国家公務員共済組合連合会等助成費

日本郵政共済組合等の事務の執行に要する費用

農業経営支援対策費

農業者年金給付費等負担金

旧年金等の給付等に要する費用（「独立行政法人農業者年金基金法」附則第16条及び第17条に掲げる額）

その他

農林漁業団体職員共済組合事務費補助金

農林漁業団体職員共済組合の特例年金給付事務の執行に要する費用

農地売渡業務等円滑化対策補給金

独立行政法人農業者年金基金において、農地等の売渡し業務及び農地取得に対する融資業務を行うための利子補給に要する費用

独立行政法人農業者年金基金運営費

独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金

旧年金勘定において、業務の運営に必要な経費

独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金

農地売買貸借等勘定において、業務の運営に必要な経費

定額
平成21年度における社会福祉費の予算現額は4,281,064,225千円であって、その内訳は

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「健康長寿・子育て」の推進を図るため行う都道府県の基金の造成に要する経費の介護職員処遇改善等臨時特例交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)」の執行停止に伴う地域子育て支援対策に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

4,170,598,186 千円

翌年度繰越額は 30,925,759 千円

であって、翌年度繰越額は厚生労働省所管の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において計画又は設計の変更があったこと等のため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は厚生労働省所管の地域子育て支援対策費において子育て応援特別手当事業を中止したので、子育て応援特別手当交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
原爆被爆者等援護対策費	1,886,616	1,886,616	1,886,616	-	-	100
医薬品安全対策等推進費	109,516	109,516	101,141	-	8,374	92
医療保険給付諸費	395,649,287	399,958,455	390,503,920	4,128,712	5,325,823	97
臨時老人薬剤費特別給付金	137	137	-	-	137	-
臨時老人薬剤費特別給付金支給事務委託費	6	6	-	-	6	-
後期高齢者医療制度事業費補助金	5,220,791	5,220,791	5,072,227	-	148,564	97
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	1,737,116	1,737,116	1,737,116	-	-	100
医療施設等設備整備費補助金	19,627,285	19,627,285	11,000,000	4,128,712	4,498,573	56
レセプトオンライン代行請求業務費等補助金	161,260	161,260	136,606	-	24,653	84
高齢者医療運営円滑化等補助金	22,042,600	22,042,600	21,652,549	-	390,050	98
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金	2,888,211	7,197,379	7,015,521	-	181,858	97
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
比對予算支出
済賬出額の割
合(%)
健康保險組合給付
費等臨時補助金	2,840,820	2,840,820	2,840,820	-	-	100
国民健康保險出産
育児一時金補助金	1,608,783	1,608,783	1,584,400	-	24,383	98
国民健康保險組合
特別対策費等補助
金	7,966,322	7,966,322	7,912,905	-	53,417	99
国民健康保險团体
連合会等補助金	12,273,555	12,273,555	12,269,375	-	4,180	99
全国健康保險協会
事務費負担金	12,211,282	12,211,282	12,211,282	-	-	100
健康保險組合事務
費負担金	3,962,924	3,962,924	3,962,924	-	-	100
国民健康保險組合
事務費負担金	2,755,003	2,755,003	2,755,003	-	-	100
高齢者医療制度円
滑運営臨時特例交
付金	300,353,192	300,353,192	300,353,192	-	-	100
健康保險事業借入金
諸費年金特別会計へ
繰入	17,857,346	17,857,346	17,857,346	-	-	100
医療費適正化推進費
介護老人福祉施設
等整備転換事業費
補助金	24,021,597	24,021,597	19,777,162	-	4,244,434	82
99,300	99,300	56,820	-	42,480	57
全国健康保險協会
特定健康診查・保
健指導補助金	2,350,188	2,350,188	2,350,187	-	1	99
全国健康保險協会
病床転換支援金補
助金	214,676	215,090	215,090	-	-	100
健康保險組合特定
健康診查・保健指
導補助金	3,011,994	3,011,994	2,783,034	-	228,960	92
国民健康保險組合
特定健康診查・保
健指導補助金	809,924	809,924	755,954	-	53,970	93
国民健康保險組合
病床転換支援金補
助金	58,932	58,932	58,931	-	0	99
国民健康保險特定
健康診查・保健指
導負担金	13,776,563	13,776,563	13,016,625	-	759,938	94
国民健康保險病床
転換支援金負担金	325,080	329,612	329,612	-	-	100
病床転換助成事業
交付金	3,288,889	3,283,943	124,858	-	3,159,085	3
国民健康保險病床
転換支援金財政調
整交付金	86,051	86,051	86,051	-	-	100
疾病保險給付費等船
員保險特別会計へ繰
入	25,258	25,258	25,258	-	-	100
業務取扱費船員保險
特別会計へ繰入	539,880	539,880	533,880	-	6,000	98
地域子育て支援対策
費	66,499,839	123,519,230	97,402,199	9,074,398	17,042,632	78
保育所運営費	333,120,136	339,867,781	327,526,711	-	12,341,069	96
児童手当年金特別会
計へ繰入	241,554,781	241,554,781	241,554,781	-	-	100
事項	出息算額	出息算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	出息算現額
出息算現額(%)
児童虐待等防止対策費	83,402,681	83,402,681	82,324,811	-	1,077,869	98
母子保健衛生対策費	10,565,071	10,565,071	9,936,360	-	628,710	94
母子家庭等対策費	170,001,240	170,001,240	161,817,448	-	8,183,791	95
子ども・子育て支援対策費	163,175,000	163,175,000	163,175,000	-	-	100
児童福祉施設整備費	4,033,000	9,971,009	8,240,295	792,448	938,266	82
地域福祉推進費	202,353,880	202,353,880	200,759,619	-	1,594,261	99
社会福祉諸費	41,493,538	41,493,538	41,381,105	-	112,432	99
障害保健福祉費	1,096,316,469	1,096,316,469	1,091,488,420	-	4,828,048	99
地域生活支援事業費補助金	44,000,000	44,000,000	44,000,000	-	-	100
特別障害者手当等給付費負担金	36,138,586	36,138,586	36,062,442	-	76,143	99
児童保護費等負担金	61,601,326	66,067,333	66,067,332	-	0	99
障害者自立支援給付費負担金	527,083,711	522,617,704	520,972,634	-	1,645,069	99
障害者医療費負担金	144,669,637	144,669,637	143,619,834	-	1,049,802	99
障害者自立支援対策臨時特例交付金	152,285,808	152,285,808	152,285,808	-	-	100
特別児童扶養手当給付費	96,282,408	96,282,408	95,910,376	-	372,031	99
その他	34,254,993	34,254,993	32,569,991	-	1,685,001	95
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費等	2,382,156	2,489,156	2,450,587	-	38,569	98
運営費	2,382,156	2,382,156	2,382,156	-	-	100
施設整備費	-	107,000	68,431	-	38,569	63
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	5,830,702	5,830,702	3,687,905	-	2,142,796	63
社会福祉施設整備費	12,502,823	17,665,366	11,511,729	4,446,269	1,707,368	65
独立行政法人福祉医療機構運営費	4,137,523	4,137,523	4,137,523	-	-	100
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	4,385,498	4,385,498	3,912,738	-	472,759	89
企業年金等普及促進費	2,579,054	2,579,054	2,550,728	-	28,325	98
企業年金連合会事務費補助金	461,236	461,236	461,236	-	-	100
国民年金基金連合会事務費補助金	1,150,284	1,150,284	1,150,284	-	-	100
国民年金基金等給付費負担金	962,363	962,363	939,208	-	23,154	97
厚生年金基金等未納掛金等交付金	5,171	5,171	-	-	5,171	-
高齢者日常生活支援等推進費	70,183,316	70,183,316	65,871,818	-	4,311,497	93
介護保険事業費補助金	508,967	508,967	211,954	-	297,013	41
地域支援事業交付金	63,754,678	63,754,678	60,027,770	-	3,726,907	94
その他	5,919,671	5,919,671	5,632,094	-	287,577	95
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
介護保険制度運営推進費	771,993,784	777,540,163	752,198,103	11,398,447	13,943,612	96
要介護認定調査委託費	468,667	468,667	459,743	-	8,923	98
介護保険事業費補助金	7,307,508	7,307,508	3,768,222	-	3,539,285	51
介護保険関係業務費補助金	232,809	232,809	232,809	-	-	100
介護職員処遇改善等臨時特例交付金	477,338,166	477,338,166	477,338,122	-	44	99
地域介護・福祉空間整備推進交付金	1,808,037	1,808,037	1,039,370	-	768,667	57
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	34,978,691	40,452,890	19,598,882	11,398,447	9,455,560	48
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金	249,470,960	249,470,960	249,470,960	-	-	100
その他	388,946	461,126	289,994	-	171,131	62
社会福祉施設基盤強化推進費	106,236,960	106,236,960	106,236,960	-	-	100
業務取扱費年金特別会計へ繰入	227,313,640	227,313,640	227,013,640	-	300,000	99
国立更生援護機関費	10,036,284	10,576,553	9,252,278	1,085,485	238,789	87
国家公務員共済組合連合会等助成費	120,139	120,139	120,139	-	-	100
農業経営支援対策費	123,558,014	123,558,014	123,533,168	-	24,845	99
農業者年金給付費等負担金	123,162,288	123,162,288	123,162,288	-	-	100
その他	395,726	395,726	370,880	-	24,845	93
独立行政法人農業者年金基金運営費	1,828,791	1,828,791	1,828,791	-	-	100
計	4,195,693,819	4,281,064,225	4,170,598,186	30,925,759	79,540,278	97
(2)実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 原爆被爆者等援護対策費

高齢化が進み健康面等様々な不安を抱える原爆被爆者に対し、原爆被爆者特別事業を実施するための助成を行うとともに、原爆被爆者医療費に係る地方公共団体の負担増を緩和するための経費として1,886,616千円を支出した。

## (☐) 医薬品安全対策等推進費

スモン訴訟の和解者のうち、介護を必要とする重症者についての介護事業を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に委託して実施するために101,141千円を支出した。

## (八) 医療保険給付諸費(実績額 390,503,920 千円)

## (a) 老人医療保険給付諸費

後期高齢者医療広域連合等に対する高齢者医療制度の円滑な運営を図るための事業等の一部補助等に必要な経費として335,830,605千円を支出した。

## (b) 全国健康保险协会助成費

全国健康保険協会に対する事務費の負担に必要な経費として 12,211,282 千円を支出した。

## （c）国民健康保険助成費(実績額24,521,683千円)

診療報酬の審査支払事務の実施状況
国民健康保険団体連合会等における診療報酬の審査支払事務の実施状況は、次のとおりである。

区	分	保險者数(簡所)	委託保險者数(簡所)	未委託保險者数(簡所)	委託率(%)	支払実施連合会数(簡所)
20年4月1日現在	1,964	1,964	—	100	47
21年4月1日現在	1,938	1,938	—	100	47

（二）「特別会計に関する法律」附則第31条第1項の規定による借入金諸費の財源として17,857,346千円を年金特別会計健康勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## (木) 医療費適正化推進費

## (a) 特定健診・保健指導に必要な経費

保険者が行う特定健康診査及び特定保健指導に要する費用に対する助成として 18,905,800 千円を支出した。

## (b) 病床転換助成に必要な経費

都道府県が行う病床転換助成事業に必要な経費として 871,362 千円を支出した。

## (へ) 地域子育て支援対策費

地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援対策事業その他次世代支援対策に資する事業の実施を支援するため、次世代育成支援対策交付金として市町村に対し37,734,806千円を支出した。また、生活対策の一環として生活安心確保対策の推進を図るための子育て応援特別手当の支給に要する経費として、都道府県、市町村に対し58,289,589千円を支出した。

## （卜）保育所運営費

（a）市町村が、保育に欠ける児童を保育所において保育した場合に、その保育の実施に要する費用として市町村が支弁した保育所運営費に対し、国が負担するものとして326,116,483千円を支出した。

## (b) 保育所の状況

区	分	20年度末(A)	21年度末(B)	差引增减(B—A)
施設数(篇所)	入定(人)	所員(人)	措置(入員(人)	施設数(篇所)	入定(人)	所員(人)	措置(入員(人)	施設数(篇所)	入定(人)	所員(人)	措置(入員(人)
保	育	所	11,615	1,077,138	1,206,024	11,960	1,110,876	1,244,130	345	33,738	38,106

（チ）児童手当の給付費及び事務費の財源として241,554,781千円を年金特別会計児童手当勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## (1) 児童虐待等防止対策費

（a）都道府県が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の一部を負担することにより、要保護児童の保護育成を図ることを目的とし、都道府県、市町村に対し78,640,445千円を支出した。

（b）地方公共団体が実施する要保護児童対策、DV対策等に要する費用を補助するために児童福祉事業対策費等補助金として1,649,307千円を支出した。

## (c) 婦人保護施設の状況
区	分	施設数(僄所)	収容定員(人)	収容人員(人)	支出済額(千円)
20	年度	50	1,407	574	1,170,267
21	年度	50	1,387	560	1,161,812

## （又）母子保健衛生対策費

身体の発育が未熟のまま生まれた未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行うため、地方公共団体が支弁する経費の一部負担等として9,936,360千円を支出した。

## (ル) 母子家庭等対策費

（a）「児童扶養手当法」(昭36法238)に基づき、地方公共団体が母子世帯等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し手当を支払うために国庫負担分として153,943,985千円を支出した。

（b）母子家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてこれらの児童等の福祉を増進するために、都道府県、指定都市及び中核市が行う資金の貸付けに必要な経費の貸付けとして4,376,678千円を支出した。

## (c) 児童扶養手当

児童扶養手当給付費負担金支給実績

児童扶養手当給付費支給実績

区	分	受 絵 者 数 (延人)	支出 済額 (千円)	区	分	受 絵 者 数 (延人)	支出 済額 (千円)
17	年	度	11,157,139	329,908,440	17	年	度
18	年	度	11,466,638	151,292,592	18	年	度
19	年	度	11,649,416	151,847,992	19	年	度
20	年	度	11,777,698	152,294,203	20	年	度
21	年	度	11,940,520	153,754,862	21	年	度

## (d) 母子福祉費

母子福祉資金申込及び貸付決定状況

区	分	申	达	贷	付	决	定	申达金额に対する貸付決定金額率
実 人 員	金 額	実 人 員	金 額	(千円)	(千円)	(%)
事
(参考) 21 年度の貸付金の種類、貸付限度額

事業開始資金	個 人	2,830,000円
団 体	4,260,000円
事業継続資金	個 人	1,420,000円
団 体	1,420,000円
修学資金(月額)※( )書の数字は特別分限度額	高校、専修学校(高等課程)自 宅 外 大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)自 宅 外 専修学校(一般課程) (注)高校、高等専門学校及び専修学校に就学す 18歳に達した日以後の最初の3月31日が終 とにより児童扶養手当等の給付を受けること くなった場合、上記の額に児童扶養手当等相 算した額	30,000円(45,000円)35,000円(52,500円)54,000円(81,000円)64,000円(96,000円)30,000円(45,000円)65,000円(780,000円)65,000円460,000円100,000円320,000円)340,000円480,000円500,000円)103,000円1,500,000円2,000,000円)260,000円
技能習得資金(月額)
修業資金(月額)
就職支度資金
医療介護資金
生活資金(月額)
住宅資金
転宅資金
就学支度資金
小学学校
中学校
高校
私立高校
国立大学・短大等
私立大学・短大等
修業施設等
結婚資金

(e) 寡婦福祉資金申込及び貸付決定状況

区	分	申	込	貸 付 決 定	申込金額に対する貸付決定金額率
実 人 員 金 額	(千円)	実 人 員 金 額
事業開始資金	2	3,980	2	3,980	(%)
事業継続資金	5	4,324	5	4,324	100.0
修学資金	419	266,564	417	237,870	89.2
技能習得資金	7	1,547	7	1,547	100.0
修業資金	31	14,189	31	14,189	100.0
区	分	申 込	貸 付 決 定	申込金額に対する貸付決定金額率
実 人 員 金 額	実 人 員 金 額
(人)	(千円)	(人)	(千円)	(%)
就 職 支 度 資 金	4	860	4	860	100.0
医 療 介 護 資 金	9	2,106	9	2,106	100.0
生 活 資 金	31	8,368	29	7,551	90.2
住 宅 資 金	10	9,832	10	9,832	100.0
転 宅 資 金	20	4,102	20	4,102	100.0
就 学 支 度 資 金	152	63,339	149	61,859	97.6
結 婚 資 金	14	4,200	14	4,200	100.0
計	704	383,415	697	352,423	91.9

(参考) 貸付金の種類、貸付限度額等は母子福祉貸付金と同じである。

## (ヲ) 子ども・子育て支援対策費

すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実等を実施するため、都道府県が設置する基金の造成に要する経費として163,175,000千円を支出した。

## (7) 児童福祉施設整備費

次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金等として8,240,295千円を支出した。

## (力) 地域福祉推進費

要援護世帯に対する自立・就労に向けた支援サービス等のセーフティネット支援対策等事業費の地方公共団体に対する一部補助等として131,513,749千円を支出した。

## (3) 社会福祉諸費

## （a）社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

独立行政法人福祉医療機構が「社会福祉施設職員等退職手当共済法」(昭36法155)に基づき、民間社会福祉施設の職員及び特定社会福祉事業(ホームヘルパー派遣事業等)に従事する職員等が退職した場合の当該退職職員に対する退職手当金の給付事業に必要な給付金を補助するため、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金として25,922,887千円を支出した。

## (b) 生活福祉資金貸付決定状況

区 分	贷 付 决 定
件 数 (件)	金 额 (千円)
(平成21年4月～平成21年9月)
更 生 资 金	170	173,360
福 祉 资 金	739	578,854
療 養・介 護 等 资 金	253	163,940
炎 害 援 護 资 金	26	27,363
離 職 者 支 援 资 金	1,960	2,408,141
(平成21年4月～平成22年3月)
総 合 支 援 资 金 (平成21年10月～平成22年3月)	26,353	17,866,017
福 祉 资 金 (平成21年10月～平成22年3月)
福 祉 費	2,929	2,403,500
緊 急 小 口 资 金	15,590	1,325,909
(「緊急小口資金」(平成21年4月～平成21年9月)含む)
教 育 支 援 资 金 (平成21年10月～平成22年3月)	13,139	9,298,615
（「修学資金」(平成21年4月～平成21年9月)含む）
不動産担保型生活資金(平成21年10月～平成22年3月)
一 般 世 帯 向 け
（「長期生活支援資金」(平成21年4月～平成21年9月)含む）
要 保 護 世 帯 向 け
（「要保護世帯向け長期生活支援資金」
（平成21年4月～平成21年9月)含む）
計
(参考) 21年度の生活福祉資金の種類、貸付限度額
・平成21年4月～平成21年9月
更生資金
・福祉資金
・修 学 資 金
・療 養・介 護 等 資 金
・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援資金
・不動産担保型生活資金
・保護世帯向け
127 2,097,076
244 1,574,244
61,530 37,917,019
低 所得 世 帯
障 害 者 世 帯
低 所得 世 帯
障 害 者 世 帯
低 所得 世 帯
障 害 者 世 帯
（住宅の改築・補修等の場合2,500,000円）
1,100,000円
1,300,000円
500,000円
1,200,000円
2,000,000円
4,704,000円
35,000円
60,000円
60,000円
65,000円
500,000円
1,700,000円
2,300,000円
100,000円
1,500,000円
200,000円
100,000円）
（単身世帯100,000円）
300,000円
生活扶助額の1.5倍
100,000円
（二人以上200,000円以内）
150,000円以内）
400,000円以内
600,000円以内
5,800,000円以内
100,000円以内
65,000円以内
500,000円以内
300,000円以内
生活扶助額の1.5倍
100,000円
（単身）150,000円以内）
400,000円以内
600,000円以内
5,800,000円以内
100,000円以内
65,000円以内
500,000円以内
300,000円以内
生活扶助額の1.5倍

## (夕) 障害保健福祉費
「障害者自立支援法」に基づき、市町村又は都道府県が支弁する費用のうち、地域生活支援事業に要する費用の一部を補助するため、市町村及び都道府県に対し44,000,000千円を支出した。

## (b) 精神障害者社会復帰施設等運営費補助金

精神障害者社会復帰施設、身体障害者及び知的障害者小規模通所授産施設、福祉工場等の平成18年10月から自立支援給付等の各事業に移行するものであって、平成24年3月末まで経過措置として従来の施設が存続するものの運営費について、地方公共団体に対する一部補助として9,565,062千円を支出した。

## （c） 障害程度区分認定等事業費補助金

「障害者自立支援法」の円滑な施行を目的とし、市町村が行う障害程度区分の認定に必要となる費用、地方公共団体において新体系サービスへの移行促進を図るために必要となる費用、団体等が障害者自立支援の充実のため先駆的、革新的なモデル事業等を行うために必要となる費用の一部又は全額を補助するため、9,900,307 千円を支出した。

## (d) 身体障害者保護費負担金

身体障害者の日常生活の利便の向上や更生援護と福祉の増進等を図るため、地方公共団体が支弁する点字図書館等の運営に要する経費の一部負担として1,442,001千円を支出した。

## (e) 障害者自立支援給付費負担金

「障害者自立支援法」に基づき、市町村が支弁する費用のうち、障害福祉サービス費等負担対象額の一部を負担するため、市町村に対し520,972,634千円を支出した。

## （f）障害者医療費負担金

「障害者自立支援法」及び「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」(昭46法129)に基づき、市町村又は都道府県が支弁する費用の一部を負担するため、市町村及び都道府県に対し143,619,834千円を支出した。

## (g) 特別児童扶養手当等給付諸費

特别兒童扶養手当支給実績
区	分	受 給 者 数 (延人)	支 出 済 額 (千円)	区	分	受 給 者 数 (延人)	支 出 済 額 (千円)
17	年	度	2,007,640	87,500,094	17	年	度	2,151,266	34,890,503
18	年	度	2,036,823	88,517,773	18	年	度	2,153,422	34,494,221
19	年	度	2,105,167	90,899,187	19	年	度	2,174,305	34,831,558
20	年	度	2,170,157	93,453,034	20	年	度	2,197,863	35,405,704
21	年	度	2,238,632	95,910,376	21	年	度	2,228,237	36,062,443

## (レ) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費等

## (a) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として2,382,156千円を支出した。同のぞみの園においては、重度の知的障害者に対する総合的な支援、調査及び研究等を行っており、平成21年度末における入所人員は372人であった。

## (b) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が施行する重度知的障害者総合施設
の整備費の補助として68,431千円を支出した。

## (ソ) 特别障害給付金国庫負担金

特別障害給付金の支給に要する費用に充てるため、3,687,905 千円を年金特別会計福祉年金勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## (ツ) 社会福祉施設整備費

## (a) 地方改善施設整備狀況

地区	分	分	分	所	数	支	出	济	额
(篇所)	(千円)	(千円)
17	年	度	95	760,459
18	年	度	124	1,347,184
19	年	度	96	1,057,717
20	年	度	75	686,608
21	年	度	76	783,826

## (b) 社会福祉施設等施設整備狀況

保 護 施 設 等
区 分 箇 所 数 (箇所)	支 出 済 額 (千円)
17	年	度	81	2,810,437
18	年	度	29	1,804,542
19	年	度	21	1,593,633
20	年	度	10	721,954
21	年	度	—	—

障 害（児）者 施 設

老人福祉施設
区分	箇所数(箇所)	支出	济額(千円)
17 年度	269	11,639,645
18 年度	61	297,130
19 年度	—	—
20 年度	—	—
21 年度	—	—
見童福祉施設

区	分	箇	所	数	支	出	济	額
(箇所)	(千円)
17	年	度	417	13,221,777
18	年	度	429	21,034,222
19	年	度	134	7,446,839
20	年	度	245	8,720,005
21	年	度	264	10,007,569

区	分	简	所 数 (窗所)	支 出 济 额 (千円)
17	年	度	628 11,060,558
18	年	度	759 28,398,738
19	年	度	128 5,466,565
20	年	度	— —
21	年	度	— —

## （礻）独立行政法人福祉医療機構運営費

独立行政法人福祉医療機構の行う社会福祉施設及び医療施設の設置等に必要な資金の貸付けや経営診断・指導事業、社会福祉施設職員等の退職手当共済事業、心身障害者扶養保険事業、福祉保健医療情報サービス事業等の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として4,137,523千円を支出した。

(ナ) 福祉年金の給付費及び特例納付保険料の額に相当する負担金の財源として3,912,738千円を年金特別会計へ(うち、8,753千円を厚生年金勘定へ、3,903,985千円を福祉年金勘定へ)繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## （う）企業年金連合会助成費

企業年金連合会の業務の執行に要する経費に対する補助として461,236千円を支出した。