Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
44 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	216,401	104,937	(要求要旨)小規模事業場では、經營基盤の脆弱さに加え、安全衛生管理体制の確立、安全衛生管理活動計画の策定、安全衛生教育等の基本的安全衛生対策が不十分であり、また、これらを改善するノウハウを有していないことなどから、安全衛生水準が低く、労働災害総件数の多くは小規模事業場で占められている。また、労働災害の減少には足踏み傾向が見られており、確実な減少を図るためにも、国として、これら小規模事業場に対し直接の支援を行う必要が生じている。本事業は、参加2年目に当たる小規模事業場については、安全衛生活動計画の策定、安全衛生教育等の基本的安全衛生活動の実施について引き続き1年間支援し、更に、参加3年目に当たる小規模事業場においては、自主的及び継続的に安全衛生活動を実施できるよう、自立準備のため1年間、中長期的な安全衛生活動計画の策定のための支援を行うことにより、小規模事業場の労働安全衛生水準の向上を図ることを目的とする。(說明資料 頁)
090 新規起業事業場就業環境整備事業06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	81,410	80,357	1,053	(要求要旨)現下の厳しい経済・雇用情勢下、企業経営環境の悪化等により、就業環境への様々な問題が懸念される。とりわけ新規起業事業場や、成長分野への進出・業態変更を行う企業においては、長時間労働の抑制のための労働時間管理や時間外・休日労働協定の締結、労働時間の適正把握をはじめとした、望ましい労働時間制度を整備するための情報やノウハウを十分に有しており、また、労働災害を防止するための基本的な安全対策や健康確保の知識が欠如していることが多いことから、長時間労働及び労働災害の発生、労働時間をはじめとした労働条件等をぜひトラブルが懸念されるところである。このため、労働管理や安全衛生管理に係る基本的な知識や理解が不足していることは、事業場に対し、基本的な労働管理や安全衛生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、なるべく早い段階で、労働時間制度や安全衛生体制に係る管理・諸手続についての専門家を派遣し、指導及び言等を行うことにより、労働時間制度等の整備及び労働時間管理の適正化を図り長時間労働抑制するとともに、安全衛生体制の確立や労働者の健康確保が図られるよう、適正な職場環境形成のための支援を行う。(說明資料 頁)
100 働きやすい職場環境形成事業	53,038	71,680	18,642	(要求要旨)職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議の開催や当事者である労使を含めた広く国民への周知・広報、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する実態調査を行い、職場のいじめ・嫌がらせ問題の防止・解決に向けた対応を検討する。1「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」の開催	2,609(940)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	2,193	2,659	466
(18)(3)(8,700)(1)円卓会議出席謝金13人5回2h@,100[委員内訳学識経験者7(6)人+労働者側3(6)人+使用者側3(6)人)(2)ワーキング・グループ出席謝金12人8回2h@,100[委員内訳学識経験者4人+労働者側4人+使用者側4人)2当事者である労使を含めた広く国民への周知・広報(1)事業者選定委員会審査謝金3人1回@,10025(0)3実態把握のための調査研究(1)事業者選定委員会審査謝金3人1回@,10025(0)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 45

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,341	1,451	110	4 前年度限りの経費(働きやすい職場環境形成事業)計1 「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」の開催(5)(3)(38,300)(1) 円卓会議出席旅費4人5回@32,260(2) ワーキング・グループ出席旅費3人8回@32,260(委員12人×0.25=3人)2 当事者である労使を含めた広く国民への周知・広報(1) 事業者選定委員会出席旅費3人1回@3,3293 実態把握のための調査研究(1) 事業者選定委員会出席旅費3人1回@3,3294 前年度限りの経費(働きやすい職場環境形成事業)計1 印刷製本費26(1) 「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」の開催ア 働きやすい職場環境形成のための検討会資料印刷費(人3)40頁24部5回@2.5[内訳 委員13(18)人事務局11(6)人] [ブリンタ用紙1P2000枚]イ ワーキング・グループ資料印刷費40頁17人8回@2.5[内訳 委員12人事務局5人]ウ 前年度限りの経費(マニュアル印刷費)(2) 前年度限りの経費(働きやすい職場環境形成事業)2 通信運搬費39(1) 「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」の開催(18)(3)16(13)12人8回@4023(0)0(2) 前年度限りの経費(ガイドライン配布)(2) 前年度限りの経費(働きやすい職場環境形成事業)3 会議費24(19)
46 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	4,666	4,812	146	6月から施行している改正労働安全衛生規則に基づく措置の徹底に加え、手すり先行工法等の「より安全な措置」の普及を図ってきたところであるが、その普及率は依然約31%に留まっており、安全な足場の一層の普及を図る必要がある。また、橋梁の補修・渋装等の際に設置される「つり足場」については組立・解体時における墜落・転落による危険が大きく、平成22年には死亡災害が前年と比較して大幅に増加するなど、建設業における墜落・転落災害の主たる増加要因となっている。加えて、今後、橋梁の長寿命化が求められる中、東日本大震災の影響もあり、橋梁の補修・渋装等の工事の増加が予想されることが必要である。また、併せて、建設業と並び労働安全衛生法を上「特定業種」として位置づけられ、休業災害に占める「墜落・転落」による災害の割合が増加傾向にある造船業においても、足場からの墜落防止措置の徹底を図るとともに、造船業界及び各企業における安全衛生対策の基盤作りを早急に行い、造船業における労働災害防止対策の徹底を図る必要がある。東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業東日本大震災により建設物をはじめとする施設等に大きな被害が発生したところであるが、津波により壊滅的な被害を受けた被災地におけるがれ処理作業が終了した後には、本格的な復旧・復興工事が実施される。また福島県においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質に污染された災害窓薬物の処理に当たり、安全衛生管理能力が十分でない中小事業者が今後これに従事することが予想される。復旧・復興工事については、公共工事に加えて民間発注の比較的小規模な工事が短期間のうちに大量に行われることが予想され、多数の中小事業者が参入することが想定されることが、労働災害の発生が危惧されるところであり、このため、中小事業者を重点対象として、安全衛生に関する諸問題に対応する拠点・窓口となるプラットホームを開設設置し、工事現場巡回指導、安全衛生相談等の復旧・復興工事安全衛生確保支援事業を実施することにより、労働災害防止対策の徹底を図り、もって円滑な復旧・復興工事の推進に寄与する。1 建設業災害防止対策事業4,666(4,666)(1)建設工事事前審查委員会等出席謝金(本省)50人@,100405(2)労働局における建設工事事前審查委員会(局)526人@,1004,261(4,261)2東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業(1)復旧・復興工事関係者連絡会議関係出席謝金3力所2人@,1003回146(0)計4,812(4,666)1建設業災害防止対策事業5,219(5,219)(1)パトロール指導旅費(局署)1,116人@,4303,828(3,828)(2)建設工事事前審查等実地調査旅費(本省)3人@,8,300115(3)労働局における建設工事事前調査実地調査旅費(局署)372人@,4301,276(1,276)1建設業災害防止対策関係旅費1,098(1,098)(1)建設工事事前審查委員会等出席旅費(本省)10人@,9,500395(2)労働局における建設工事事前審查経費(局)132人@,329703(703)

2011/11/02 09:43:20
48 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	3,985	4,901	916	2 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業(1)復興工事関係者連絡会議関係出席旅費3力所 2人 @,430 3回計1,160(1) 備品費(1) 建設業災害防止対策事業(建設工事事前審查参考技術専門書等購入)(本省)800冊 @,000 1.051,680(1,680)2 印刷製本費2,721(2,019)1,920(2,019)7 設工事事前審查委員会資料等印刷費(本省)280部 @152.4 1.0545(45)1 労働局における建設工事事前審查経費(局)(40,000)47局 @8,000 1.051,875(1,974)(2) 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業801(0)7 會議資料3力所 25部 @490.7 3回110(0)1 周知用資料3力所 @15.36 15,000部691(0)3 通信運搬費(1) 建設業災害防止対策事業(本省)70(70)7 建設工事事前審查委員会報告書等発送費47局 @1,46069(69)1 建設安全管理専門家会議開催通知9人 @501(1)14 借料及び損料(1) 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業7 會場借料3力所 @20,000 3回180(0)5 会議費250(216)1 建設業災害防止対策事業216(216)7 建設安全管理専門家会議賄費(本省)58人 @150 1.059(9)1 労働局における建設工事事前審查委員会賄費(局)1,316人 @150 1.05207(207)2 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業7 賄費3力所 25人 @150 3回34(0)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 49

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	74,509	362,421	287,912	計	4,901(3,985)(說明資料頁)
1 墜落・転落災害等防止対策推進事業	62,236(74,509)
(1)建設業における墜落・転落災害防止対策推進事業	50,148(60,775)
(2)造船業における総合的な労働災害防止対策の推進	12,088(13,734)
2 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業	300,185(0)
010 交通労働災害防止対策の推進事業	5,482	54,197	48,715	(要求要旨)交通労働災害による死亡者数は、全労働災害の2割以上を占めるとともに、重大災害全体の4割以上を占めていることから、交通労働災害防止対策の一層の推進を図る。○交通労働災害防止関係機関連絡協議会の設置○交通労働災害防止のための業界団体等に対する説明会の開催
06081-122-08-2010 職員旅費	1,200	1,200	0	1 交通労働災害防止対策関係旅費(署)
06081-123-09-1010 庁費	4,282	4,184	4	(1)連絡協議会出席旅費	325人@,3850.5(要旅費率)	1,200(1,200)
1 印刷製本費
(1)交通労働災害防止対策推進関係(局)	3,361(3,361)
ア 連絡協議会資料印刷費 47局 @,100 1.05	252(252)
イ 業界団体に対する説明会資料印刷費(パンフレット、リーフレット等)(局)	47局 @3,000 1.05	3,109(3,109)
2 通信運搬費
(1)交通労働災害防止対策関係(連絡協議会開催通知郵送料)(局)	47局 @50	26(26)
3 借料及び損料
(1)交通労働災害防止対策関係(局)	790(888)
ア 連絡協議会会場借料 47局 @,000 1.05	395(444)
イ 業界団体等に対する説明会会場借料
(9,000)
47局 @,000 1.05	395(444)
4 会議費
(1)交通労働災害防止対策関係(連絡協議会賄費)(局)
47局 @150 1.05	7(7)
計	4,184(4,282)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	0	48,813	48,813	陸上貨物運送事業における労働災害防止対策の推進
平成22年6月に閣議決定された新成長戦略では「2020年までに労働災害発生件数を3割削減」することが目標とされたところであるが、陸上貨物運送事業においては、平成22年の死傷災害件数は13,040人と対前年で246人(+1.9%)増加しているため、新成長戦略の目標を達成するためには陸上貨物運送事業における災害防止対策を強力に推進していく必要がある。

2011/11/02 09:43:20
50 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015就業形態の多様化等に応じた労働災害防止対策の推進事業	30,305	0	△	(說明資料 頁)
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	27,921	19,978	△	(要求要旨)林業における振動障害の積極的な予防策として、公、労、使の三者構成による林業振動防止対策会議を都道府県労働局単位に設置し、地域に密着したチェーンソー取扱作業指導員による現場指導を実施することによりチェーンソー取扱作業指針を徹底させる体制を作るとともに、作業仕組改善手引の作成を行う。
020林業従事労働者等における安全衛生対策の推進事業	8,503	8,503	△	(要求要旨)林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局 林業現場の実地視察 チェーンソー取扱作業指導員による現場指導
06081-129-06-0110諸 謝 金	6,523	6,523	△	(要求要旨)林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局 林業現場の実地視察 チェーンソー取扱作業指導員による現場指導
06081-122-08-2010職 員 旅 費	340	340	△	(要求要旨)林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局 林業現場の実地視察 チェーンソー取扱作業指導員による現場指導
06081-122-08-6010委 員 等 旅 費	932	932	△	(要求要旨)林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局 林業現場の実地視察 チェーンソー取扱作業指導員活動旅費
06081-123-09-1010 庁 費	708	708	△	(要求要旨)林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局 林業現場の実地視察 チェーンソー取扱作業指導員活動旅費

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
05 振動工具を扱う作業管理
者の育成等事業	7,527	0	(1)林業振動障害防止対策会議資料等(局)
23局 @,210 1.05
2 通信運搬費
(1)振動障害防止対策関係
207通 @0
1 林業振動障害防止対策資料送付(本省)
47局 @,626
3 会議費
(1)林業振動障害防止対策会議購費(局)
230人 @50 1.05
4 雑役務費
(1)林業振動障害防止対策資料購入費(本省)
200部 @,850 1.05
計	150(150)
133)
10(10)
123)
123)
36(36)
389(389)
708(708)
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	11,891	11,475	416	(要求要旨)
林業に新規参入する労働者に係る労働災害防止対策推進事業
林業においては、災害発生率が他の産業と比べて極めて高く、特に、死亡災害については、ここ数年40人程度で推移していたものが、平成22年は59人と大幅に増加するなど看過できない状況にある。平成22年に発生した死亡災害の内訳をみると、①間伐作業中における災害、②不適切な方法による「かかり木」処理中における災害、③複数の労働者が比較的接近して作業を行っていたことが原因の災害が多発しているが、特に、④経験年数3年未満の者のうち約87%が50歳代以上の者であるなど、他業種から林業に新たに参入した者による災害が目立つ。さらに、今後、林野庁が策定した「森林林業再生ブラン」の推進による林業雇用の拡大、東日本大震災の影響等から、林業に新規に参入する労働者は更に増加することが考えられ、死亡災害の増加が懸念されることである。このため、林業に新規に参入する労働者等を使用する事業者を対象として、①林業に新規に参入する者に対して実施される安全衛生教育への支援、②林業店社が作成する作業計画に対する安全衛生の専門家による支援等を実施する必要がある。(説明資料 頁)
025 機械等の災害防止対策費	11,252	11,252	0	1 林業に新規参入する労働者に係る労働災害防止対策推進事業
2 前年度限りの経費(高性能林業機械運転業務従事者に対する安全衛生教育手法開発事業)
(要求要旨)
① 危険有害な設備、プロセス、建設工法等については、その導入の段階で予め安全性、有害性を綿密に検討する必要があるため、その審査及び実地調査等を行う。
○ 新工法等検討委員会の開催
○ 危険有害設備等の審査
② 労働安全衛生法において、一定の危険若しくは有害な作業を必要とする機械等について規格が定める

2011/11/02 09:43:20
52 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	130	130	0	1 新工法等檢討委員會会謝金
① 出席謝金 6人 @,100 49(49)
2 機械等の災害防止対策関係施費 (1) 新工法实地調查施費 2,705 (2) 危険有害設備等实地調查 (局) 282人 @,329 1,503 (3) 登錄製造時等檢查機関監督指導 (本省) 20人 @,8,300 766 (4) 檢查業者等檢查指導施費 (局) 564人 @,329 3,006 (1) 新工法等实地調查施費 119 (2) 安全衛生関係構造規格検討委員會出席施費 2人 @,9,500 79 (1) 新工法等檢討委員會会出席施費 1 機械等の災害防止対策関係施費 (本省) 800冊 @,000 1.05 1,680 (1,680) 印刷製本費 1 機械等の災害防止対策関係 (本省) 1,057 (1,057) 520部 @,9 1.05 32 (32)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 特別安全衛生指導等經費	44,888	44,555	△333	(2)安全衛生関係構造規格検討経費(アンケート調査、報告書等)1,500部 @50.8 1.051,025(1,025)通信運搬費1 機械等の災害防止対策関係(本省)281(281)47局 @4035(35)(2)機械器具等メーカーアンケート調査票等発送料47局 @2,626123(3)構造規格文献発送料47局 @2,626123(3)構造規格文献発送料47局 @2,626123(3)構造規格文献発送料47局 @2,626123(3)構造規格文献発送料47局 @2,6

2011/11/02 09:43:20
54 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	24	24	0	1 特定労働災害調查分析費(1)労働災害科學調查団関係出席謝金(本省)3人 @,100	24(24)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	34,710	34,710	0	1 特定労働災害調查分析関係旅費(1)重篤災害調查指導旅費(局)267人 @,329	5,604(5,374)
(署)2,466人 @,602	1,423(1,423)
(2)労働災害科學調查団調查旅費(本省)6人 @,8,300	3,951(3,951)
2 特别安全指導の実施(1)石油化学等特別安全指導旅費(局署)1,488人 @,430	14,549(14,549)
(2)特別安全指導旅費(局署)1,860人 @,430	5,104(5,104)
(3)港湾荷役業個別指導等旅費(署)90人 @,385	6,380(6,380)
(4)発注機関等への労働災害防止活動指導等旅費(署)325人 @,385	665(665)
3 特别衛生監督の実施(1)職業病疾病等予防監督指導旅費(監督課)	2,400(2,400)
(局)470人 @,329	14,557(14,557)
(署)6,500人 @,602	12,918(12,918)
(2)林業関係事業場集団監督指導旅費(監督課)	10,413(10,413)
(署)1,023人 @,602	1,639(1,639)
計34,710(34,710)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	115	115	0	1 特定労働災害調查分析費(1)労働災害科學調查団調查旅費(本省)3人 @,8,300	115(115)
06081-123-09-1010 庁 費	10,039	9,706	333	備品費1 特別衛生監督の実施(1)労働災生監督用図書購入費(監督課)380冊 @,000 1.05	2,793(2,793)
印刷製本費4,890(4,996)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 特定労働災害調査分析関係印刷(災害調査復命書)(本省)
697冊 @,286 1.05	941(941)
2 特別安全指導関係	1,458(1,458)
(1)特別安全指導用資料(本省)
9,500部 @0.4 1.05	203(203)
(2)港湾荷役業個別指導用資料(局)
20局 @,020 1.05	21(21)
(3)発注者への労働災害防止活動用資料(局)
47局 @5,000 1.05	1,234(1,234)
3 特別衛生監督関係(監督課)	2,491(2,597)
(1)有害物質労働衛生監督の手引
3,909部 @00 1.05	2,052(2,052)
(2)林業関係事業場啓発宣伝用パンフレット
11,263部 @7.111 1.05	439(439)
(3)林業関係事業場自主点検用印刷	0(106)
通信運搬費	305(532)
1 特定労働災害調査分析関係(災害復命書発送)(本省)
47局 @,240	58(58)
2 特別衛生監督関係(監督課)	247(474)
(1)有害物質労働衛生監督の手引等発送費(本省)
47局 2箱 @,626	247(247)
(2)林業関係事業場自主点検表発送費(署)	0(227)
会議費
1 特別安全指導関係(局)	143(143)
(1)港湾労働災害防止協議会賄費
200人 @150 1.05	32(32)
(2)発注者安全衛生会議賄費 705人 @150 1.05	111(111)
雑役務費
1 特定労働災害調査分析関係(統計分析委託集計)(本省)
1式 @,500,000 1.05	1,575(1,575)
計	9,706(10,039)
(要求要旨)
派遣労働者·介護労働者·外国人労働者などの特定分野の労働者の労働条件の確保を図るため、これらの労働者を使用する事業主等を対象にした集団指導等の実施、外国人労働者相談コーナー等における相談対応等により、特定分野の労働者の安全衛生対策を推進する。
(1)集団指導の実施(2)パンフレット等の作成

2011/11/02 09:43:20
56 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	76,621	76,621	0	(3)自主点檢の実施(4)自主点檢調査員の配置(5)派遣労働者専門指導員の配置(6)外国人労働者相談コーナーの設置(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)(1)派遣労働者専門指導員謝金(署)23人 ☎,230 8日/月 12月 20,380(2)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(1)外国人労働者労働条件相談員謝金(局)(監督課)4,648人 @12,100計1派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)(1)派遣労働者の労働災害防止促進のための集団指導(局)(2)47局 1人 2回 ☎,329501(1)集団指導職員旅費(労働局)47局 1回 ☎,329250(1)集団指導職員旅費(労働局)(2)47局 1回 ☎,329250(2)集団指導職員旅費(署)325署 1回 @1,602計1印刷製本費16,017(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(本省)(監督課)2,931(2)自主点檢の作成14,356部 @1 1.051,070(1)広くフレット(本省)42,030部 @42.16 1.051,861(1)介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)(42,300)35,250部 @7.1 1.051,373(1)集団指導開催通知7,050部 @20 1.05148(1)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)11,565(1)外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく啓発指導(ア)モデル雇入通知書の作成42,352部 @42.16 1.051,875(1,875)

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)集団指導開催通知 7,050部 @20 1.05 148(148)(ウ)外国人労働者用パンフレットの作成 85,500部 @42.16 1.05 3,785(3,785)(エ)前年度限りの経費(パンフレット、ボスターの作成) 0(1,802)イ外国人労働者相談コーナーの充実 (ア)外国人労働者相談コーナー広報用リーフレット 42,300部 @0.58 1.05 470(470)ウ技能実習制度改正に伴う労働関係法令の適用等に関するパンフレット (ア)事業主向け 30,000部 @5.18 1,055(1,055)【受入団体1,669団体、受入企業22,182企業、局署分1.6万部】工労働者調査票作成費 (ア)労働者向け 2,564(2,564)①日本語 4,000部 @125 500(500)②中国語 23,000部 @68 1,564(1,564)③インドネシア語 2,000部 @125 250(250)④ベトナム語 2,000部 @125 250(250)才相談事例集 28,000部 @9.57 1,668(0)2通信運搬費 4,699(4,699)(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課) 2,889(2,889)ア自主点検発送費 14,356部 @120 1,723(1,723)イ自主点検回収費 11,485部 @0 919(919)ウパンフレット発送費 47局 2箱 @262 247(247)(2)介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 811(811)ア発送料 47局 2箱 @262 247(247)イ集団指導開催通知(労働局) 7,050通 @0 564(564)(3)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 999(999)ア発送料 47局 5箱 @1,322 311(311)イ集団指導開催通知(労働局) 7,050通 @0 564(564)

2011/11/02 09:43:20
58 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ウ 労働者調査票発送費 47局 2箱 @1,320 124(1,776(2,220)3 借料及び損料(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)ア 集团指導会場借料(局 94会場 @9,000 1.05 888(2)介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)ア 集团指導会場借料(労働局)47回 @9,000 1.05 444(3)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)ア 集团指導会場借料(労働局)(94)47回 @9,000 1.05 444(4)賃金(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)ア 自主点検を円滑に実施するための点検調査員の配置(局)16人 @6,700 7日/月 6月5 雑役務費(1)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)ア 外国人労働者相談コーナーの充実(ア)特殊言語に係る通訊料(労働局)72日 @9,070 1.05 2,198(2,198)イ 外国人労働者のためのホームページの作成(ア)翻訳(86,000)20,000文字 @14280(2)中国語 (86,000)20,000文字 @12240(1,032)3 ポルトガル語 (86,000)20,000文字 @16320(1,376)4 スペイン語 (86,000)20,000文字 @15300(1,290)5 画面 5言語 @50,0001,250(1,250)ウ 前年度限りの経費(「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく啓発指導)0(226)エ 前年度限りの経費(技能実習制度改正に伴う労働関係法令の適用等に関するパンフレット(翻訳料))0(141)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 59

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 自主点検方式による特別監督指導の機能強化	才 前年度限りの経費(労働者調査票作成費(翻訳料))	0(141)
計(要求要旨)31,582(36,571)
自主点検方式による特別監督指導の機能強化を図るための経費。(1)自主点検実施調整会議(2)事業主による自主点検の実施	全国	40,000事業場1消耗品費(1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(本省)(監督課)2印刷製本費(1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課)3通信運搬費料(1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課)47局1箱@262123(1)自主点検表の送付(1)事業場あて発送分(労働局)40,000部@03,200(1)自主点検表の送付(1)全国健康保険協会との連携等による労働保険給付請求の勧業(労働部)(2)建設業者に対する集団指導(監督課)(3)事業場及び医療機関に対する調査(監督課、労働補償部)
095 「労働者<し>の排除のための対策の推進	47,750	46,996	4	754	計(要求要旨)労働者発生事実の隠蔽等を行う「労働者<し>が多発する状況が続くと、労働基準行政の的確な推進を揺るがすことになりかねないことから、その発生防止に徹底を目的とした、建設業者に対する集団指導及び事業場等に対する調査等を実施するために必要な経費である。(1)全国健康保険協会との連携等による労働保険給付請求の勧業(労働部)(2)建設業者に対する集団指導(監督課)(3)事業場及び医療機関に対する調査(監督課、労働補償部)
06081-129-06-0110諸謝金	37,393	37,393	0	1	「労働者<し>の排除のための対策の推進5,640人@6,63037,393(37,393)
06081-122-08-2010職員旅費	5,502	5,495	4	7	1「労働者<し>の排除のための対策の推進(監督課、労働補償部)(1)特別指導等実施旅費(労働局)5,495(5,502)①建設業事業場(監督課、労働補償部)2,937人@1,602[員数内訳]367,099事業場(建設業のうち10人未満)×2%=7,342事業場7,342事業場÷5事業場/日×2人=2,937人②一般病院(外科)(労働補償部)(4,978)4,931病院@1,6020.1790(797)

2011/11/02 09:43:20
60 劳(災)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 61

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	6,132	6,337	205	1 印刷製本費 3,924( 3,777)
(1)自動車運転者の労働時間等の改善のための基準パンフレッ
ト

2011/11/02 09:43:20
62 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	953	613	4	1. 家内労働安全衛生指導員謝金(1,175) (5,807)1,050人 @,5002. 家内労働者健康相談会医師謝金3人 6時間 1日 @,930 5所(本省)1. 家内労働者健康相談会出席旅費5人 @8,300(労働局)1. 家内労働安全衛生对策活動促進費(個別指導旅費)(475)263人 @,602計(労働局)1. 家内労働安全衛生指導員旅費(705)630人 @,4302. 家内労働者健康相談会出席旅費相談医出席旅費15人 @,430家内労働安全衛生指導員10人 @,430(本省)1. 印刷製本費(1)家内労働安全衛生对策活動促進費(51.72)2. 家内労働者用手引き18,000 部 @51.23 1.05(2)家内労働安全衛生指導員經費指導手引400 部 @1,662 1.05(3)作業環境改善調查·指導費指導要領760 部 @162 1.05(4)家内労働安全·衛生自主点檢实施費自主点檢票30,000 枚 @4.13 1.05(5)家内労働者健康相談会实施費相談会用資料印刷費500部 @4.71 1.05	6,825(804)192(761)953)2,503)2,453	6,823)804)192)761)953)2,503)2,418)85)51)34)2,020(1,948)1,948(968)698)129)129)217)23)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 63

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 . 通信運搬費

2011/11/02 09:43:20
64 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1) 家内劳働安全·衛生自主点檢実施集計員賃金
(5,710)
55 人 ⑨,840
(2) 家内労働者健康相談会準備補助者
(5,710)
10人 ⑨,840
計	321(314)
58(57)
7,417(9,870)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 65

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
064 女性労働者健康管理等对策費	57,953	50,135	4	7,818	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	27,042	25,793	20,277	18,910
(雇用均等·児童家庭局職業家庭而立課)
(要求要旨)最近、女性労働者の職場進出が著しいことなどから、女性労働者の特性に見合った健康管理対策、とくに母性の健康管理指導等を実施し、もって労働災害の予防等を図るための経費である。
06081-111-05-0710 非常勤職員手当	308	308	0	(労働局)母性健康管理指導医手当	57人	@5,400	308	308
06081-129-06-0110 諸 謝 金	24	24	0	委託事業企画書評価委員会出席謝金
06081-122-08-2010 職員旅費	1,721	762	4	959	@,100 3名 1事業(労働局)1.母性健康管理集団指導出席旅費(274)94人	@5,329	24	24	1,721
[47局×2人=94人]2.母性健康管理事業場指導旅費47人	@5,329*0.4	100	100
3.小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会出席旅費47人	@3,430	161	161
06081-122-08-6010 委員等旅費	159	159	0	0	母性健康管理指導医巡回指導旅費28人	@5,329[47局×月1回×12月×0.1(要旅費率)×0.5÷28]委託事業企画書評価委員会出席旅費@,430 3名 1事業計(本省)1.印刷製本費(1)母性健康管理自主点検票10,000部	@4,32	10	10
06081-123-09-1010 庁 費	13,971	13,284	4	687	159	159	159	159	159
(本省)8,012	8,012	8,012	8,012	8,012
1.母性健康管理自主点検票10,000部	@4,32	1.05	45	45
[10,000事業場×1=10,000部軽(活字組み)印刷表物A49水]	10,000事業場×1=10,000部軽(活字組み)印刷表物A49水]

2011/11/02 09:43:20
66 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) 母性健康管理啟用パンフレット(16.81)158,330部 @16.71 1.05633,320人(18才~29才女性労働者)×0.75(除く女性労働者50人以上)×1/3=158,330人パンフレット印刷 10頁 B6(3) 妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡力-ド」等作成費856,000枚 @4.32 1.053,882(年間出産数 1,070,000 人 × 0.4(女性の雇用者割合) × 2枚=856,000枚2. 通信運搬費(1) 母性健康管理啟用パンフレット282個 @1,460412(2) 妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡力-ド」等送料3,755通 @210789(産婦人科医 1,344人 + 市町村 1,727 +47局 + 保健所 494 +都道府県47 +3. 雑役務費妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡力-ド」等原画料@100,000 1.05105(4. 会議費委託事業企画書評価委員会賄費@50 3名 1事業 1.05(労働局)1.印刷製本費小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会会議資料等作成費(27,400)14,100部 @48.00 1.05711(2. 通信運搬費母性健康管理自主点検票郵送料20,000枚 @801,600(10,000 事業場 × 2 往復 = 20,000 通 )3. 借料及び損料

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 67

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会会場借料
47回	@63,000	1	2,961(	2,961)
学士会館	72人	2時間
計	13,284(	13,971)
働く女性の妊娠・出産に関する健康管理支援事業(前年度限1の経
費)	0(	28,978)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	34,191	52,634	46,279	29,042
決算額	26,561	44,566	38,162	29,042
(雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)
(要求要旨)
女性の職場進出が進み、妊娠中または出産後も働き続ける女性が増加するとともに、男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務である妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、事業所内において適切に実施されることが重要になっている。このため、女性労働者・企業に対し、母性健康管理の措置に関する通信調査等を実施し、専門家による検討を行った上で、その検討結果を踏まえつつ、ポスター、女性労働者・事業主向けのガイドブック、啓発用リーフレットの作成・配布等を行い、女性労働者及び事業主に対し、母性健康管理に関する情報提供、周知・啓発を実施する。また、事業主の母性健康管理に関する具体的な取組を促進するため、事業主等向けの母性健康管理サイトを運営する。
委託先	民間団体等
1.働く女性の妊娠・出産に関する健康管理専門委員会の開催	0(	3,759)
委員数	6名(産業医、産婦人科医、保健師、看護師及び労働代表者)
開催数	年5回
内容	母性健康管理に関する調査研究の実施
検討結果報告書の作成
2.働く女性の妊娠・出産に関する周知・啓発事業	0(	11,951)
ポスター及びガイドブック(女性労働者及び事業主向け)の作成
女性労働者に対する母性健康管理啓発用リーフレットの作成
3.事業主等向け母性健康管理サイトの運営	0(	11,889)
コンテンツの修正
メール相談
サイトの公報
4.消費税	0(	1,379)
母性健康管理研修等事業(前年度限1の経費)	0(	12,792)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	19,866	18,190	18,190	16,700
決算額	15,064	15,559	13,957	13,119

2011/11/02 09:43:20
68 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(雇用均等·児童家庭局職業家庭同立課)

2011/11/02 09:43:20
70 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1 労働災害防止対策費	1,516,444(1843,709)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	2,643,318	2,531,970	2,490,615	2,721,654	2,047,329
決算額	2,534,197	2,375,768	2,366,266	2,569,318
(要求要旨)
労働災害防止団体法及び船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会及び船員災害防止協会が自主的に労働災害防止を促進するための業務に要する費用の一部を補助する。(根拠法令:労働災害防止団体法第54条·船員災害防止活動の促進に関する法律第58条)
1.中央労働災害防止協会 補助率1/2相当	804,155	(932,272)
2.業種別労働災害防止協会 補助率3/4相当	682,190	(871,304)
3.船員災害防止協会 補助率3/4相当	30,099	(40,133)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	7,003,706	6,310,984	6,058,235	6,081,847)	5,316,934
決算額	6,801,924	6,302,056	6,017,745
(要求要旨)
產業の発展、技術の進歩に伴って新しい生産方法、新しい物質が使用され、多種多様化した職業性疾病が発生している。このような現状に鑑み、職場における労働者の健康を管理する産業医の養成確保を図るとともに我が国産業医学の水準の向上を図るため、(財)産業医学振興財団が行う(学)産業医科大学の運営に対する助成の事業、産業医の資質の向上を図る事業、その他の事業について助成するものである。
(内訳「補助金」明細書)	5,023,020(5,453,181)
1 財団法人産業医学振興財団運営費	2,050,560(2,171,480)
(1)一般運営費	362,092(394,712)
(2)産業医科大学修学資金	1,688,468(1,776,768)
2 学校法人産業医科大学助成費	2,972,460(3,281,701)
72,161	1 8年度	2 0年度
予算額	180,111	179,668	312,151	355,916)	302,294
311,635	(302,294)
1 日本バイオアッセイ研究センター施設整備	21,619	(276,330)
(要求要旨)	[說明資料 頁]
化学物質に起因する職業病の予防には、化学物質の有害性を事前に把握し、それに対応した対策を講じることが必要であり、この長期吸入実験等ができる施設を設置し、有害性調査制度の確立を図るものである。

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-202-08-2360 施設施工旅費	1,176	858	(工事内容)(1)機器の改造、建物附帯設備改修
06081-203-09-2031 施設施工庁費	1,046	763	2 安全衛生総合会館施設等土地借料(要 求 要 旨)平成7年度から5カ年計画で労働安全衛生を総合的に推進するための施設として「安全衛生総合会館」(以下「会館」という。)を建設したところである。会館は、港区芝に旧産業安全研究所が所管する土地に労働保険特別会計で建設したところであるが、当該土地は一般会計所属の土地であるため、労働保険特別会計の国有資産である会館に係る土地借料を労働保険特別会計から一般会計に繰り入れる必要等がある。
06081-123-09-5010 土地建物借料	69,383	71,933	2 産業安全会館土地借料(「(中事項)労働安全衛生事務費」より組替(前年度予算額 34,078千円)」計	39,626(34,078)
06081-204-15-0010 施設整備費	274,108	199,998	1 日本バイオアッセイ研究センター施設整備費	71,933(69,383)
090 労働基準行政情報システム管理運営費	2,851,099	0	(要求要旨)労働基準行政情報システムの運用等に必要な経費である。
06081-123-09-1040 情報処理業務庁費	1,525,361	0	1 前年度限りの経費(通信運搬費)(1)統合ネットワーク回線利用に伴う分担金(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	0(438,191)
2 前年度限りの経費(借料及び損料)(1)LAN導入及び保守経費(リース)(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	0(12,762)
3 前年度限りの経費(雑役務費)(1)電子計算機等の借入経費(保守)(国庫債務負担行為5年計画の最終年次)	0(1,074,408)
(2)運用等業務(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	0(516,200)
(3)LAN導入及び保守経費(保守)(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)	0(528,990)
計	0(1,525,361)
06081-123-09-4210 電子計算機等借料	1,325,738	0	1,325,738	1 前年度限りの経費(電子計算機等の借入経費(リース)(国庫債務負担行為5年計画の最終年次)	0(1,325,738)
093 職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進(新規)	0	10,325	10,325	(雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課)(計画の大要)セクシュアルハラスメントに関する事項は、雇用均等室の相談や是正指導の中で、最も多くを占めており、特に、通院もしくはそれに相当する精神状態と思われる労働者からセクシュアルハラスメントに関する相談が增加していることから、雇用均等指導員(セクハラ担当)(仮称)を配置し、精神障害の悪化及び再発を防止する。(労働者災害補償保険法 第29条1項第3号)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	10,243	10,243	(労働局)

2011/11/02 09:43:20
72 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	0	82	82	1.雇用均等指導員(セクハラ担当)(仮称)謝金960日@0,670[大局8局×10日×12月=960日](労働局)1.雇用均等指導員(セクハラ担当)(仮称)活動旅費24日@3,430[大局8局×1日×12月×0.25(要旅費率)=24日]	10,243(0)
096 女性就業支援全国展開事業	95,264	83,152	△	12,112	(雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課)(要求要旨)全国の女性関連施設等における女性就業支援が効果的、効率的に実施され、女性の就業促進と健康保持増進のための支援施策の全国的な充実が図られるよう、相談対応及び講師派遣等、女性関連施設等を支援する事業を実施する。(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)1.事業の概要①女性関連施設等支援事業全国の女性関連施設等に対する相談対応及び講師派遣②情報提供事業1.全国の女性関連施設等向け女性就業促進支援プログラム等の開発·提供口女性労働関係史料等の展示·保管·開示2.委託先 民間団体等
06081-129-06-0110 諸 謝 金	24	24	0	(本省)1.委託費に係る企画選定委員会に係る経費(1)出席謝金1時間 3人@3,100	24(24)
06081-122-08-6010 委員等旅費	10	10	0	(本省)1.委託費に係る企画選定委員会に係る経費(1)出席旅費3人@3,430	10(10)
06081-123-09-1010 庁 費	28,072	18,036	△	10,036	(本省)施設運営経費40,079(62,382)雑役務費(労災勘定負担45%·雇用勘定負担55%)40,079(62,382)1.定期点検保守26,665(42,121)
(1)日常運転保守料24,486(39,942)
(2)管理システム保守料179(179)
(3)空調冷暖房保守料320(320)
(4)リフト保守料105(105)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 73

(19,561,261)

2011/11/02 09:43:20
74 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
098 短時間労働者安全衛生対策推進費	296,629	266,697	△ 29,932	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	5,132	332,736	368,063	389,607
(雇用均等·児童家庭短時間·在宅労働課)
005 短時間労働者健康管理啓発指導經費	4,472	63,221	58,749	(要求要旨)
短時間労働者に対する健康診断等について認識を深め、短時間労働者の健康管理を促進するために、啓発指導を行う。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	40,973	40,973	(労働局)
1.雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)謝金
3,840人日 @0,670	40,973(	0)
[月20×12月×16名=3,840人日]	3,209(	0)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	3,209	3,209	(労働局)	3,209(	0)
1.雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)活動旅費	2,634(	0)
3,840人日 @3,430 0.2	2,634(	0)
2.雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)研修会出席旅費	15人 @8,300
16人-1人=15人]	575(	0)
06081-123-09-1010 庁 費	4,472	19,039	14,567	(本省)	8,007(	4,472)
1.印刷製本費	7,040(	3,525)
(1)短時間労働者健康管理啓発手引き	(80,000) @41.97
160,000部	160,000部	160,000部	160,000部	160,000部
(2)雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)研修資料	(2)雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)研修資料
20部 @49 1.05	18(	0)
[16人×1部+本省1部+予備3部=20部]	(3)雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)指導手引き
20部 @1,745 1.05	37(	0)
[16人×1部+本省1部+予備3部=20部]	2.通信運搬費
(1)短時間労働者健康管理啓発手引き	967(	947)
370箱 @2,560	947(	947)
(2)雇用均等指導員(均衡担当)(仮称)資料一式	16局 @1,240
(労働局)	11,032(	0)
1.備品費

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 75

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
非常勤職員事務用品[机@5,000 椅子@30,000 八丶口@200,000]	16人 @75,000 1.05 八丶口@200,000]	4,620(	0)
2.雇用均等指導員(均衡担当)(佤称)保険料	6,293(	0)
(1)健康保険料	3,840人日 @10,670 47.5/1000	1,947(	0)
(2)介護保険料	3,840人日 @10,670 7.55/1000	310(	0)
(3)厚生年金保険料	3,400(	3,400(	0)
24年3月(24年4月納入分)
3,840人日 @10,670 82.06/1000 6/12	1,682(	0)
24年9月(24年10月納入分)
3,840人日 @10,670 83.83/1000 6/12	1,718(	0)
(4)労働保険料	3,840人日 @10,670 15.5/1000	636(	0)
3.職員厚生經費
一般健康診断經費	16人 @880 1.05	65(	0)
4.児童手当拠出金	3,840人日 @10,670 1.3/1000	54(	0)
計	19,039(	4,472)
(労働局)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費
雇用均等相談員	(1,200) 2,400人 @7,500 [20日×12(6)月×10人]	18,000(	9,000)
均衡待遇·正社員化推進奖励金
健康診断制度	172,700(	89,300)
(1)中小企業	(218) 422企業 400千円	168,800(	87,200)
(2)大企業	(7) 13企業 300千円	3,900(	2,100)
(労働局)
均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費	2,096(	1,128)
1.事業主向討說明会出席旅費
47人 @3,430 [47局×1人×年1回=47人]	161(	161)

2011/11/02 09:43:20
76 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,001	791	2. 事業主指導旅費(282)564人 @,430[47局×月1回×12(6)月=564(282)人]	1,935(	967)
(労働局)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費	791(	1,001)
1. 事業主向討說明会出席旅費10人 @,430[10局×1人×年1回=10人]	34(	34)
2. 事業主指導旅費(282)120人 @,430[10(47)局×月1回×12(6)月=120人]	412(	967)
3. 雇用均等相談員会議出席旅費9人 @,88,300[9局×1人×年1回=9人]	345(	0)
06081-123-09-1010 庁 費	10,580	9,555	(本省)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費	4,071(	3,655)
1. 印刷製本費	2,967(	2,903)
(1)支給申請手引き(36.90)47,000部 @,651.05[47局×1,000部=47,000部]	1,809(	1,821)
(2)支給案内(14.56)47,000部 @,451.05[47局×1000部=47,000部]	716(	719)
(3)支給申請書(470)940部 @,401.05[47局×20(10)部=940(470)部]	138(	69)
(4)支給決定通知書(470)940部 @,01.05[47局×20(10)部=940(470)部]	89(	44)
(5)奖励金業務手引き(141)121部 @,6901.05	215(	250)
2. 通信運搬費印刷物発送料47局 @,626	123(	123)
3. 雑役務費文書保管料	981(	629)
(1)入庫手数料1,468箱 @,001.050.2	62(	62)
(2)保管料	(6)
1,468箱 (@,70+@,0)12力月1.050.2	703(	351)

2011/11/02 09:43:20