Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	借 考
c. 金融检查高度総合フォローアップ研修
(153)
¥360円 3種類 174人 1.05
(3) 通信運搬費
·切手葉書代
·郵便切手 ¥80円 100枚
(4) 会議費
·研修実施経費
(1) 飲み物 ¥120円 320本 1.05
(口) 弁当 ¥1,000円 10個 1.05
(5) 雑役務費
·外部委託 ¥40,915(
(1) メンタルヘルス研修
a. 一般 ¥40,000円 10回 1.05
b. ストレスケア ¥60,000円 2回 1.05
(口) 新規採用職員研修
a. パソコン操作 ¥35,400(
(3) 回) (0.5)
¥2,600円 16人 1.05
b. 基本スキル系科目 ¥9,600円 16人 1.05
(八) 上級ビジネスマナー研修
¥100,000円 2回 1.05
(二) 役職別研修 (ビジネスキル)
a. 係員コース ¥1,184,000円 1回 1.05
b. 係長コース ¥631,000円 1回 1.05
c. 課長補佐コース ¥263,000円 1回 1.05
(水) メディア対応研修 ¥250,000円 2回 1.05
(ヘ) 英語研修 (庁内コース)
(405)
¥17,000円 465H 1.05
(卜) 英語研修 (通学コース)
¥39,680円 延45人 1.05
1,875(
1,875)
内(金) 82

要求
番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(チ)英語研修(特別コース)
♦17,000円 60H 1.05 1,071( 1,071)
(リ)英語研修(ビジネスライティングコース)
♦17,000円 60H 1.05 1,071( 1,607)
(ヌ)英語研修(リーチイングコース)
♦17,000円 450H 1.05 8,033( 0)
(ル)英語研修(国際人材育成)
♦17,000円 225H 1.05 4,016( 0)
(ヲ)中国語研修 ♦17,143円 96H 1.05 1,728( 1,728)
(ワ)デリバティブ研修 ♦1,600,000円 2.5回 1.05 4,200( 4,200)
(カ)ファイナンス研修 ♦2,430,000円 1回 1.05 2,552( 2,552)
(ヨ)先端金融商品研修 ♦2,540,000円 1回 1.05 2,667( 2,667)
(タ)通信研修
a. 傳配上級コース
♦45,239円 10人 1/2 1.05 238( 238)
b. ファイナンシャル・プランニング中級コース
♦40,000円 10人 1/2 1.05 210( 210)
c. 証券分析コース
♦82,858円 6人 1/2 1.05 261( 261)
d. 公認内部監査コース
♦195,239円 10人 1/2 1.05 1,025( 1,025)
e. 前年度限りの経費(簿記中級コース)
(レ)前年度限りの経費(英語研修(読解力増強コース))
(説 明)
高度な金融の専門知識を有する職員の研鑽に必要な経費
·開発研修室
·外国旅費(海外研修旅費)
·海外派遣研修
(イ)アメリカ合衆国(管理職)
♦1,003,050円 2人 2,006( 2,006)
(ロ)イギリス(管理職) ♦975,279円 1人 975( 975)
(ハ)アメリカ合衆国(国際人材育成)
♦1,480,000円 3人 4,440( 0)
要求
番号	事項	前
年
算
度
额	2
6
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
片
费	650	650	0	·朋兗研修室
·雜役務費
·海外派遣研修經費 0650,000円 1人	650(	650)
010 檢 查 局 研 修 經 費
01 檢 查 局 全体研修經費	819	3,332	2,513	(說 明)
檢查官の能力向上のために必要な経費
·檢查局
·內国旅費(職員養成研修旅費)	2,977(	464)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	464	2,977	2,513
95016-2123-09-1010
片
费	355	355	0	(1)檢查局全体研修 260人 0600円 1日 1回 1.05	164(	164)
013 監視委員會研修經費	4,106	8,356	4,250	(2)研修出張旅費(地公体) 1人 025,000円 12月	300(	300)
01 海外研修經費	(3)研修出張旅費(日銀) 1人 0358,944円 7回	2,513(	0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	3,833	8,083	4,250	·印刷製本費
·檢查局全体研修 1,800部 1種類 0188円 1.05	355(	355)
04 國內研修經費	(說 明)
証券監視委の檢查技術等の向上のために必要な経費
·証券取引等監視委員会
·SEC等の海外規制当局が主催する研修に係る経費	8,083(	3,833)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	273	273	0	·証券監視委の檢查技術等の向上のために必要な経費
·証券取引等監視委員会
(1)警察庁主催情報技術解析専科研修(基礎)
(2,080円 2人 15日) + (660円 2人 1日)	273(	273)
-	(2)警察庁主催情報技術解析専科研修(応用)
(2,080円 2人 50日) + (600円 2人 1日)	64(	64)
101 金融庁予算監視·効率化
子一公経費	220	0	△	220
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	89	0	△	89	·管理室
·前年度限りの経費(委員謝金)	0(	89)
95016-2123-09-1010 庁 費	131	0	△	131	·管理室
(1)前年度限りの経費(会議費)	0(	131)
(2)前年度限りの経費(雑役務費)	0(	5)
-	126)
平成24年1月13日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第1週(平成24年1月2日から平成24年1月8日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011/2012 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2011 年第 42 週以降増加が続いており、2012 年第 1 週の定点当たり報告数は 3.76（患者報告数 18,341）となった。定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの 1 週間に受診した患者数を推計すると約 23 万人（95%信頼区間：21 万人～25 万人）となり、30 代約 4 万人（17.4%）、0～4 歳、20 代、40 代がそれぞれ約 3 万人（13.0%）の順であり、20 代以上の成人層が 65.2%と多くを占めている。

都道府県別では岐阜県（16.60）、愛知県（16.22）、三重県（15.17）、香川県（9.35）、滋賀県（8.85）、沖縄県（8.40）、宮城県（7.98）、岡山県（7.79）の順となっている。25都府県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられた。

警報レベルを超えている保健所地域が14箇所（愛知県7、宮城県2、三重県2、北海道1、大阪府1、山口県1）と増加し、注意報レベルのみを超えている保健所地域は40箇所（15道府県）と減少した。

2011 年第 48～52 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスの検出は AH3 亜型（A 香港型）が多く、B 型も報告されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年1週(1月2日～1月8日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	18,341	3.76
北海道	607	2.67
青森県	116	1.78
岩手県	290	4.60
宮城県	742	7.98
秋田県	131	2.38
山形県	94	2.04
福島県	266	3.33
茨城県	123	1.03
栃木県	139	1.83
群馬県	118	1.23
埼玉県	336	1.39
千葉県	368	1.83
東京都	387	0.95
神奈川県	243	0.79
新潟県	46	0.48
富山県	65	1.35
石川県	73	1.52
福井県	169	5.28
山梨県	63	1.58
長野県	203	2.31
岐阜県	1,428	16.60
静岡県	366	2.86
愛知県	3,162	16.22
三重県	1,092	15.17
滋賀県	469	8.85
京都府	423	3.53
大阪府	1,368	4.54
兵庫県	708	3.56
奈良県	216	3.93
和歌山県	243	4.86
鳥取県	91	3.14
島根県	88	2.32
岡山県	654	7.79
広島県	518	4.50
山口県	415	6.01
徳島県	153	4.25
香川県	458	9.35
愛媛県	303	4.97
高知県	119	2.48
福岡県	479	2.42
佐賀県	19	0.49
長崎県	82	1.15
熊本県	123	1.54
大分県	94	1.62
宮崎県	80	1.36
鹿児島県	124	1.35
沖縄県	487	8.40
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	49週	50週	51週	52週	1週
12/5-12/11	12/12-12/18	12/19-12/25	12/26-1/1	1/2-1/8
総 数	1.11	1.98	3.34	3.75	3.76
北 海 道	0.25	0.71	2.02	2.73	2.67
青 森 県	0.15	0.46	1.09	1.38	1.78
岩 手 県	0.44	0.43	2.37	5.05	4.60
宮 城 県	10.33	18.20	25.47	14.35	7.98
秋 田 県	0.17	0.27	0.65	1.58	2.38
山 形 県	0.06	0.73	1.42	2.57	2.04
福 島 県	0.66	1.36	3.21	4.08	3.33
茨 城 県	0.33	0.60	0.69	0.97	1.03
栃 木 県	0.18	0.47	1.22	1.18	1.83
群 馬 県	0.57	0.66	1.03	1.51	1.23
埼 玉 県	0.76	1.04	1.73	1.61	1.39
千 葉 県	0.80	1.17	2.00	2.01	1.83
東 京 都	0.25	0.45	0.70	0.82	0.95
神 奈 川 県	0.34	0.45	0.59	0.48	0.79
新 潟 県	0.16	0.14	0.08	0.20	0.48
富 山 県	0.33	0.58	1.13	1.67	1.35
石 川 県	0.08	0.06	0.13	1.02	1.52
福 井 県	0.66	1.78	2.09	3.16	5.28
山 梨 県	-	0.08	0.38	0.75	1.58
長 野 県	1.16	2.17	1.93	2.90	2.31
岐 阜 県	1.47	3.39	8.52	10.29	16.60
静 岡 県	0.11	0.31	0.76	1.31	2.86
愛 知 県	5.33	10.28	16.12	17.62	16.22
三 重 県	5.33	9.71	13.28	15.36	15.17
滋 賀 県	1.17	2.94	5.66	6.72	8.85
京 都 府	0.16	0.42	1.07	1.79	3.53
大 阪 府	0.66	1.68	3.94	4.26	4.54
兵 庫 県	1.67	2.77	4.52	4.76	3.56
奈 良 県	0.36	1.11	2.42	2.33	3.93
和 歌 山 県	0.74	1.90	4.38	6.40	4.86
鳥 取 県	1.28	2.45	4.03	3.48	3.14
島 根 県	0.24	1.16	1.24	1.79	2.32
岡 山 県	4.04	5.17	7.64	8.89	7.79
広 島 県	1.56	2.73	4.21	5.22	4.50
山 口 県	2.91	4.22	8.01	7.75	6.01
徳 島 県	0.97	0.68	2.16	2.47	4.25
香 川 県	0.94	1.92	6.22	9.78	9.35
愛 媛 県	1.48	4.43	6.00	6.18	4.97
高 知 県	0.13	-	0.40	1.10	2.48
福 岡 県	0.21	0.39	0.66	1.48	2.42
佐 賀 県	0.05	0.10	0.05	0.05	0.49
長 崎 県	0.03	0.10	0.33	0.94	1.15
熊 本 県	0.08	0.18	0.18	0.61	1.54
大 分 県	1.26	1.10	1.97	2.48	1.62
宮 崎 県	0.63	0.39	1.14	1.49	1.36
鹿 児 島 県	0.08	0.10	0.32	0.75	1.35
沖 縄 県	2.57	2.93	4.79	7.19	8.40
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第18報)

合計：1施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	0	1	0	0	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(1週)

平成24年1月11日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	12月5日～12月11日	12月12日～12月18日	12月19日～12月25日	12月26日～1月1日	1月2日～1月8日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	34人	64人	92人	159人	217人	13人	27人	63人	382人	217人	702人
年齡別內訳	1歳未満	1人	3人	4人	15人	16人	1人	1人	5人	23人	16人	46人
1～4歳	12人	19人	25人	35人	40人	0人	8人	20人	99人	40人	167人
5～9歳	8人	12人	21人	17人	18人	3人	9人	8人	65人	18人	103人
10～14歳	3人	7人	4人	2人	1人	1人	1人	4人	17人	1人	24人
15～19歳	0人	1人	3人	1人	3人	2人	0人	0人	5人	3人	10人
20～29歳	1人	0人	2人	2人	5人	0人	0人	3人	6人	5人	14人
30～39歳	1人	5人	3人	1人	8人	2人	1人	0人	12人	8人	23人
40～49歳	0人	0人	1人	3人	4人	0人	2人	0人	4人	4人	10人
50～59歳	1人	1人	1人	4人	12人	0人	0人	1人	8人	12人	21人
60～69歳	1人	2人	1人	9人	18人	0人	0人	2人	13人	18人	33人
70～79歳	2人	9人	15人	23人	23人	2人	5人	9人	52人	23人	91人
80歳以上	4人	5人	12人	47人	69人	2人	0人	11人	78人	69人	160人

(2) 入院時の状況

期間	12月5日～12月11日	12月12日～12月18日	12月19日～12月25日	12月26日～1月1日	1月2日～1月8日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	0人	1人	3人	3人	9人	1人	2人	4人	11人	9人	27人
人工呼吸器の利用	0人	3人	2人	3人	5人	1人	2人	4人	9人	5人	21人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	1人	6人	13人	21人	30人	3人	5人	6人	43人	30人	87人
いずれにも該当せず	33人	56人	75人	135人	180人	10人	20人	54人	326人	180人	590人
計※2(一部重複あり)	34人	66人	93人	162人	224人	15人	29人	68人	389人	224人	725人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	3人	4人	3人	0人	1人	0人	1人	1人	1人	1人	7人	5人	27人
人工呼吸器の利用	4人	3人	1人	0人	1人	0人	2人	1人	0人	0人	4人	5人	21人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	28人	17人	1人	1人	1人	4人	1人	0人	2人	14人	17人	87人
いずれにも該当せず	42人	138人	86人	23人	8人	13人	17人	8人	20人	30人	71人	134人	590人
計※2
(一部重複あり)	50人	173人	107人	24人	11人	14人	24人	11人	21人	33人	96人	161人	725人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 歯科口腔保健の推進に関する法律をここに公布する。

## 御名御璽

## 平成二十三年八月十日

內閣総理大臣

菅

直人

第一条 この法律は、口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることに鑑み、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持（以下「歯科口腔保健」という。）の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、もって国民保健の向上に寄与することを目的とする。

（基本理念）

第二条 歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。

国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。

二 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。

三 保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進すること。

2 地方公共団体は、基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

## （国及び地方公共団体の責務）

## （歯科医師等の責務）

第四条 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務（以下この条及び第十五条第二項において「歯科医療等業務」という。）に従事する者は、歯科口腔保健（歯の機能の回復によるものを含む。に資するよう、医師その他歯科医療等業務に関連する業務に従事する者との緊密な連携を図りつつ、適切にその業務を行うとともに、国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。

第五条 法令に基づき国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者は、国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。

## （国民の責務）

第六条 国民は、歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科に係る検診（健康診査及び健康診断を含む。第八条において同じ。）を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めるものとする。

## （歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等）

第七条 国及び地方公共団体は、国民が、歯科口腔保健に関する正しい知識を持つとともに、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うことを促進するため、歯科口腔保健に関する知識及び歯科疾患の予防に向けた取組に関する普及啓発、歯科口腔保健に関する国民の意欲を高めるための運動の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

第八条 国及び地方公共団体は、国民が定期的に歯科に係る検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けること（以下この条及び次条において定期的に歯科検診を受けること等）という。を促進するため、定期的に歯科検診を受けること等の勧発その他の必要な施策を講ずるものとする。（障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等）

第九条 国及び地方公共団体は、障害者、介護を必要とする高齢者その他の者であって定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることが困難なものが、定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることができるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。

第十条 前三条に規定するもののほか、国及び地方公共団体は、個別的に又は公衆衛生の見地から行う歯科疾患の効果的な予防のための措置その他の歯科口腔保健のための措置に関する施策を講ずるものとする。

## （口腔の健康に関する調査及び研究の推進等）

第十一条 国及び地方公共団体は、口腔の健康に関する実態の定期的な調査、口腔の状態が全身の健康に及ぼす影響に関する研究、歯科疾患に係るより効果的な予防及び医療に関する研究その他の口腔の健康に関する調査及び研究の推進並びにその成果の活用の促進のために必要な施策を講ずるものとする。

第十二条 厚生労働大臣は、第七条から前条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるものとする。

2 前項の基本的事項は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第七条第一項に規定する基本方針、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第四条第一項に規定する基本指針その他の法律の規定による方針又は指針であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

4 厚生労働大臣は、第一項の基本的事項を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
## （財政上の措置等）

2 前項の基本的事項は、健康増進法第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画その他の法律の規定による計画であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

第十三条 都道府県は、前条第一項の基本的事項を勘案して、かつ、地域の状況に応じて、当該都道府県において第七条から第十一条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるよう努めなければならない。

第十四条 国及び地方公共団体は、歯科口腔保健の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

第十五条 都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、口腔保健支援センターを設けることができる。

2 口腔保健支援センターは、第七条から第十一条までに規定する施策の実施のため、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施その他の支援を行う機関とする。

## 附則

## この法律は、公布の日から施行する。

## 厚生労働大臣 細川 律夫 内閣総理大臣 菅直人
## 第2節 山梨県 南アルプス市

## ＜南アルプス市の状況＞

☐ 人 ☐： 約73,129人

○ 面 積：約 264.07 km²

高齢化率：22.8%

地域包括支援センター設置数	直営	1カ所

(平成25年9月現在)

## ＜地域の課題＞

・圈域ごとに高齢化率や暮らし方に違いがある

・住民に対する地域包括支援センターの役割や存在についての周知が不足している

· 重度化した状態での相談が多い

・介護予防・認知症についての住民の理解が十分ではなく早期発見・予防へと結びつきにくい

＜地域ケア会議の全体像＞ （①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成）

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市	地域包括ケア会議	地域包括支援センター運営協議会を活用しての政策形成に向けた検討	○	○
日常生活圈域	ふくし井戸端会議	地域の関係者間での共助力、住民活動の強化	○	○	○
ふくし小委員会	○	○	○
個別	個別ケース地域ケア会議	個別ケースの検討地域課題の発見・共有	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

地域福祉の区分整理に合わせ、保険者・地域包括支援センターが協働で各レベルにおける地域ケア会議の設計図を構築しており、個別（ミクロ）レベルにて個別ケースから地域課題を抽出、メゾレベルで共助力・住民協働を強化、マクロレベルにて政策形成へとつなげていくことを目指しています。

## ＜特徴的な成果の一例＞

地域ケア会議の構築・運営を進めていくなかで、主任介護支援専門員が所属する居宅介護支援事業所だけの課題ではなく、地域に共有する課題として普遍化・言語化でき、政策提言力が高まりました。それによって既存の事業、高齢者福祉に関する事業の改善が図られました。
## 南アルプス市の状況と課題

## 南アルプス市について

山梨県の西側、南アルプス山麓に位置する南アルプス市は、美しい自然に囲まれた地域です。総面積は264.07平方キロメートル、人口は近年は年々増加しています。南アルプスの主峰北岳を頂点とした東西に細長い形で、冬は寒さが厳しく、夏は気温が高いという盆地特有の内陸性気候です。

富士川で舟運が行われていた頃には、信州へ至る交通の要衝として栄えていました。そのため、今でも地場産業や伝統文化が息づいているのが特徴です。御勅使川扇状地やそれに続く低地では果樹栽培が盛んに営まれ、春から秋にかけてたくさんのフルーツが実る果樹園は、この地域を代表する景色となっています。

## 南アルプス市の特徴・現状

南アルプス市は平成15年に6町村（山梨県中巨摩郡八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町、甲西町）が合併して誕生したこともあり、旧町村ごとに高齢化率や暮らし方についての違いがみられます。

山梨県は全国で最も要支援1の割合が低く、南アルプス市においてもほぼ同じ割合で要支援1の割合が低くなっています。その背景として、市民の我慢強さと、地縁による見守り体制が構築されていることがあげられ、本来要支援1の状況であるとしても、本人の我慢（踏ん張り）と地域の見守りにて日常生活を保っていく土壌があると考えられます。

一方、地域包括支援センターの存在や役割が住民に十分に周知されておらず、初期の段階に地域包括支援センターに相談に来るケースが少なく、既に重度化してしまってから市に相談に来るケースが増加傾向にあり、対症療法的な支援が多くなっています。

そのほか、介護予防や認知症に関する意識や理解の周知がまだ充分とはいえず、早期発見・予防へと結びつきにくくなっています。

市として課題となっている点としては、経済困窮・認知症・介護力不足などの複数の問題を抱えた事例や、虐待事例が増加していること、そのほか、施設入所待機者の増加や、一人暮らし高齢者の孤立化が進んでいることがあげられます。

## 実施者コメント

若い世代の流入が多い地域もあれば、山村部で400人程の人口で、かつ高齢化率35％という地区もあります。

## 委員会コメント

構築されている見守り体制や住民気質などについて実態把握及び検討を行うことは地域包括支援センターの業務を行う上で有効な資料となります。

地域の有する力の活用と推進は、地域づくりにおける基本的姿勢です。

## 委員会コメント

日々の業務から、市の課題が捉えられています。内容や数について年度や地区別にまとめ、対応方法や事例別の経過把握をすることにより、地域特性を踏まえた事業展開へとつながります。
## 南アルプス市の目指す地域包括ケア

南アルプス市では「高齢者が安心して暮らせる心のかよいあう都市づくり」という基本理念のもと、①「住み慣れた地域で暮らせる」、②「健康でいきいきと暮らせる」、③「質の高いサービスが利用できる」という3つの目標を定めています。

## 南アルプス市における「地域」の区分

南アルプス市における平成25年度時点での地域福祉の区分整理は以下の通りです。

この区分整理については、今後定め直すこととしており、平成27年の地域福祉計画作成に併せ、現在課題の再整理を行っています。
### 1 \. 南アルプス市の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の構成

南アルプス市の地域ケア会議は、地域包括支援センター主催により個別レベルで行われる『個別ケース地域ケア会議』と、政策形成を目的とした「地域包括支援センター運営協議会」を活用する『地域包括ケア会議』があります。

今後の構築として、社会福祉協議会にブランチを配置することを予定しており、その後ブランチ主催による小学校区単位での『ふくし小委員会』、旧町村単位で開催される『ふくし井戸端会議』の設置を地域ケア会議として設置する方向で検討しています。

この構成により、『個別ケース地域ケア会議』を起点に、個別課題から地域課題を抽出し、メゾレベルの地域ケア会議で共助力、住民協働を強化。そして政策へとつないでいく構成とすることとしています。

第2層 地域包括ケア会議 行政主催

マクロ

*地域包括運営協議会の見直し

第3層 ふくし井戸端会議

社協主催

*旧町村単位に立ち上げ

メゾ

第4層 ふくし小委員会

社協主催

*小学校区単位に立ち上げ

第5層 個別ケース地域ケア会議 CSW・包括等が主催 ミクロ

### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

南アルプス市では、地域福祉の区分整理が地域の関係者間で十分に共有されているとはいえない状況にあります。そのため、平成27年度の地域福祉計画策定に併せ、支援関係者間、庁内（保健福祉部）における十分な共有を図ること、また、区分整理の見直しを図るとともに、個別レベル（ミクロ）に丁寧に取り組むことで、個別課題から地域課題へと転換していく視点を養っていくことに取り組んでいます。

また、保険者と地域包括支援センターが協働し、南アルプス市における地域ケア会議の設計図(全体像)を作成しています。

これまで南アルプス市では、地域課題が発見される場や、事業所の意見を抽出する会議はありましたが、それぞれの会議のつながりがなく、資源開発や政策形成に結びついていなかった

## 委員会コメント

地域包括支援センター運営協議会を活用する場合、構成メンバーの選定、会議の目的が明確にされていることが必要です。

## 委員会コメント

地域づくりを推進していくためには、社会福祉協議会との協働は不可欠です。

メゾレベルの会議についても、常に保険者が関わり、共催という形が必要でしょう。

## 実施者コメント

地域ケア会議の設計図を作る過程で、これまでの取り組みや会議の効果や、他の会議とのつながりの有無などについて見直すことができました。

## 委員会コメント

全体像を作成することで、既存の会議も整理されます。各会議のつながり、今後に向けて、必要な働きかけも明確になります。
ことが明らかになっています。それらの資源をどのように組み立てて地域ケア会議を構築していくのか、試行錯誤しながら取り組みが進められています。

<地域ケア会議構築の流れ>

## （１）『個別ケース地域ケア会議』の現状と展望

『個別ケース地域ケア会議』は、平成25年7月から開始し、現在は1カ月に1回ほどのペースで試行的に開催されています。

現在、その在り方については協議が重ねられており、地域福祉の区分整理でいう第5層において個別ケースの課題解決、また、その積み重ねから地域課題を発見していく機能を確立していくことを目指しています。その第1歩として、平成26年度より、個別の事例の振り返りや検討を行っていく仕組みづくりを開始することとしています。

地域により、地域ケア会議構築のベースとなる過去の取り組みには違いがあるため、どこか他の市町村のやりかたを模倣するのではなく、南アルプス市の地域ケア会議のあり方を考えていくことに留意しています。

## ①『個別ケース地域ケア会議』と困難事例の処遇検討を行う会議

南アルプス市では平成25年7月より、個別ケースの検討を通じ、その背景にある地域課題を抽出・発見していくことを目的として『個別ケース地域ケア会議』を試行的に開催しています。

それ以前より、支援困難事例の処遇検討を行う会議は別にあり、ケースに関わる関係者や地域住民を招き開催されています。こちらの会議については呼称はなく、現在地域ケア会議にも位置づけておりません。

## 委員会コメント

地域の背景は様々です。他の事例を参考としつつ市としてのあり方の検討をしていく過程で、関係者との視点の共有、協働が図れると思います。
支援困難事例の処遇検討を行う会議が、個別ケースの課題解決を目指す会議であるのに対し、『個別ケース地域ケア会議』は個別課題の解決を主とした視点ではなく、あくまで地域課題を探る場として展開されています。

しかし、地域課題を発見していくためには、個別課題をしっかりと把握する必要があるため、今後の方向性としては、地域を見る視点と、個別のより良い支援を考える視点の両方を整備していくとともに、『個別ケース地域ケア会議』の会議形態についてもそのあり方を見直すこととしています。

## ②地域包括支援センターと介護支援専門員の距離を縮めるために

『個別ケース地域ケア会議』や支援困難事例の処遇検討を行う会議では、主に、地域包括支援センターが担当するケースや、住民が直接相談に来たケースを選定しています。今後は、市内の様々な介護支援専門からの相談によるケースなどが検討できる体制を整え、市全体の課題の把握を行っていくことが必要になってきます。

しかし、南アルプス市では、地域包括支援センターと介護支援専門員の間の日常的に相談が持ち掛けられるといった関係性が充分とはいえない現状があります。そのため、介護支援専門員との関係性を構築していく必要があり、現在、『個別ケース地域ケア会議』や困難事例の処遇検討の場、その他主任介護支援専門員の連絡会などにおいて、意欲的な活動を行っている主任介護支援専門員と協働し、個別ケース1例1例について一緒に考え、自立支援をしていくことで関係性を構築し始めています。さらにその関係を広げていくために、主任介護支援専門員と共に介護支援専門員に対する啓発を行っていきたいと考えています。

## 委員会コメント

個別ケース地域ケア会議が有効と考えられる事例を取り上げることにより、個別課題の解決・ネットワーク構築・地域課題発見につながります。

個別ケース地域ケア会議の開催目的を踏まえたケース選定が必要です。

また、事例については、市への相談、介護支援専門員の連絡会、介護保険事業者連絡会等あらゆる機会を活用しましょう。

## 実施者コメント

また、介護支援専門員から相談が来るような場合には、既に重度化したケースが少なくありません。

## 実施者コメント

意欲的な介護支援専門員を増やしていくためのキーパーソンは地域の主任介護支援専門員だと考えているため、主任介護支援専門員との関係性を構築に力を入れています。

## 委員会コメント

関係性構築については、居宅介護支援事業所への巡回訪問等により機会を持つことも有効です。巡回訪問の目的、目標を地域包括支援センター内で明確にし、実施することが必要です。
## （２）『ふくし小委員会』と『ふくし井戸端会議』の新設

南アルプス市では、課題を抱える高齢者などの早期発見・対応をすることを目的として、今後、社会福祉協議会にブランチを設置することを予定しています。

現在、窓口サービスセンターはありますが、専門職が配置されていません。そのため、平成26年度からは、地域包括支援センターのブランチとして、ふくし相談支援センターを設置し、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー2名を配置することとしています。なお、その運営は市の独自財源にて行われます。

コミュニティーソーシャルワーカーは地区単位で、住民を巻き込んでの活動をコーディネートする役割を担う専門職として配置され、総合相談業務も担うものです。そして、地域のワーカーや住民と連携し、地区レベルでの会議や活動を、地域福祉の区分整理でいう第4層・第3層における『ふくし小委員会』と『ふくし井戸端会議』として、新たな地域ケア会議として位置付ける予定です。

『ふくし小委員会』については、モデル地区を決め、平成25年度より構築を開始しており、構成員は自治会、愛育会、各種ボランティア団体など地域活動が熱心な方々となっています。

『ふくし小委員会』には小学校区単位の、『ふくし井戸端会議』には旧町村単位における、各々のレベルでの地域課題の発見や、活動が期待されています。

## (3) 政策形成機能を担う『地域包括ケア会議』

平成25年度より、保険者と地域包括支援センターにより、地域ケア会議の全体像を協議・構築していくにあたり、地域包括支援センター運営協議会の活用についても検討がされました。

その結果、地域ケア会議における政策形成機能を担う場として、既に地域の代表者レベルの関係者が一堂に会している地域包括支援センター運営協議会の場を活用していくこととし、保険者・地域包括支援センターにより地域ケア会議の構築の方向性、さらには運営協議会の一部において政策形成機能を担う『地域包括ケア会議』として活用することを運営協議会の場で説明、了解を得ています。

しかし、まだ地域ケア会議についての充分な理解が得られてはいないため、今後、運営協議会の委員に対し、個別ケースの積み上げから地域課題の発見・解決へとつながる地域ケア会議の全体像と機能を理解してもらうとともに、『地域包括ケア会議』が地域課題解決に向けた政策形成機能を担う場であることを実感してもらうため、様々な取り組みを行うことを予定しています。

## 実施者コメント

ブランチを設置することにより、自力で市役所や地域包括支援センターにまでは相談に来ることができない高齢者を拾い上げやすくしたいと考えています。

## ◀ 委員会コメント

モデル地区を決め、市全体へ拡大させていくことも一つの方法です。全体像を意識し進めていくことが大切です。

## 実施者コメント

実際に個別ケース検討の場を見てもらえたら良いと思いますが、時間的に難しそうなので、運営協議会の場で個別ケース検討のロールプレイをするのもいいかと考えています。

## 委員会コメント

地域ケア会議に対する周知には、様々な方法が考えられます。何のために会議を開催するのか、目的・目標について関係者が共通認識をもつことが大切です。

また、地域包括ケアシステム構築は、まず庁内における関係部署との連携と共に、地域づくりを目指す視点の共有が必要です。
## <コラム>

## 地域包括ケアを推進するカギとなる庁内連携

南アルプス市では、我慢強さなどの住民性が起因し、重度化してからの相談が多くなっている現状があります。

そのため、保険者と地域包括支援センターでは、予防の観点から、早期発見・対応をしていくためのネットワークづくりをしていく必要性を感じています。

具体的には、介護福祉課が主導し、介護福祉課、地域包括支援センター、健康増進課で構成される高齢者施策ワーキングを立ち上げ、過去の事例等を検証し、各課の事業が横断的、有機的に連携できていない、庁内連携に関して職員の意識が弱かったことがわかりました。

何をもって成果とするのか、今年度は何をするのかなどを検討し、個別ケース地域ケア会議で抽出した課題をワーキングに反映させていくことで、少しずつ個別から施策がつながる土壤ができてきています。

今後も、シームレスな関係機関との協働のもと、地域包括ケアシステムの構築を目指し活動を続けていきます。
## 南アルプス市の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## (1) 個別ケース地域ケア会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (月1回)
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル	随時選定・随時選定

## ①『個別ケース地域ケア会議』の目的・目標

個別の支援困難ケース等の課題解決、及びそのケースを通すことや、ケースを積み上げることによる地域課題の抽出を目的としています。また、抽出された地域課題の解決に向けたネットワークの構築が目指されています。

## ②『個別ケース地域ケア会議』の運営

## 事例選定・会議日程・参加者など

『個別ケース地域ケア会議』は現在試行的に実施されている会議です。その頻度は月1回で、保険者、地域包括支援センターのほか、社会福祉協議会や市内の事業所をはじめとする関係者など、ケースにより随時参加者を選定しています。また、介護支援専門員の理解を得るため、市内の主任介護支援専門員の積極的な参加を促しています。

今後の『個別ケース地域ケア会議』のあり方を模索しながらの開催であるため、現在は個別の課題から地域の課題を探る視点に比重を置いていることから、緊急対応が必要なケースなどではなく、対応が終結しているようなケースを選定し、議題としています。

今後、ケース選定の基準づくりの必要性を感じており、介護支援専門員が捉える支援困難事例、地域包括支援センターが総合相談からキャッチしたケース以外で、社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカーにもケースを上げてもらう、また、いずれは介護保険事業所（特別養護老人ホーム、グループホーム）などにも広げていきたいと考えています。

## 委員会コメント

個別ケースから地域を見るという視点を、まず主任介護支援専門員と共有するため、ケースを選定して進めています。個別の地域ケア会議は、目的、目標により地域包括支援センターがケースを選定します。
## <コラム>

# 主任介護支援専門員に期待される役割

『個別ケース地域ケア会議』には、市内の主任介護支援専門員に、積極的な参加を促しています。

その背景には、主任介護支援専門員は日常的に個別ケースに関わっているため、個に対する支援のノウハウは身に付けていることと、さらに地域を見るという視点を身に付けてもらうことが大切であったことがあげられます。また、保険者・地域包括支援センターとしても、日々の現場における実情を知っている上で、こうなったら良い、どうにかしたい、と思っている主任介護支援専門員の意見をキャッチすることで、地域づくりをより推進していけるだけでなく、さらには地域の介護支援専門員の声を拾い上げていくための素地とすることを目標としています。

今後、地域づくりを推進していく上での重要な役割を担うだけでなく、地域ケア会議の活動を地域の介護支援専門員にも広げていくためにも、主任介護支援専門員に期待される役割は大きいといえます。

## 司会進行役

『個別ケース地域ケア会議』では地域包括支援センターが司会を務めています。

ファシリテーターの力量が会議進行に大きな影響を与えると考えていることから、保険者・地域包括支援センターではファシリテーター養成研修を平成23年より開始しています。

試行的実施の現段階では地域包括支援センターが司会を担っていますが、今後、地域ケア会議の目的や役割、会議自体の進行が関係者全体の中で共有されていったのち、ケースに応じて適宜司会を選定する形にしていくことを考えています。

## ③『個別ケース地域ケア会議』の成果

保険者、地域包括支援センター、主任介護支援専門員が同じテーブルに座り個別ケースを検討することで、個別の課題を見て、そこから地域の課題へと結び付けていく、というイメージを共有・深めることができたことが成果と言えます。また、個のアセスメントや支援を考える中で、自ずと地域課題が浮かび上がってくることに対して気づきを得ることができました。そのことから、事例の継続的な積み上げが大切であるとともに、個のアセスメント及び支援力を高めるためのしくみづくりが必要である、という認識が生まれ、かつ、保険者と地域包括支援センターの間で、既存の事業を組み合わせ、そのような体制を構築していく

## 委員会コメント

個別ケースから地域課題へ結び付けていくイメージを関係者間で共有することが、今後につながります。関係者のそれぞれの役割を認識するためには地域づくりに向けた全体像を示すことが必要です。
ことが共有認識として持てたことも、今後地域ケア会議を構築・運営してく上での成果といえます。

さらに、主任介護支援専門員のスーパービジョンとしての機能を高めることができているだけでなく、日常的に感じている課題を発信できる、また、発信力を養うことができる場にもなっています。

今後に向けては、個別ケースから地域課題を抽出し、地域包括支援センター運営協議会の協議事項として整理できたことも大きな成果です。

## ④地域ケア会議との関係

現在、他の地域ケア会議は設置に向けた準備段階となっていますが、今後の展望として、『個別ケース地域ケア会議』（ミクロ）での検討結果は、『ふくし小委員会』、『ふくし井戸端会議』（メゾ）へとつながれることで、個別課題から地域課題の抽出、そしてメゾレベルで共助力・住民協働を強化。そして、『地域包括ケア会議』（マクロ）の政策形成へとポトムアップでつなげていく関係性を目指しています。
第2－1－15図 企業の展開範囲別に見た被災3県事業所の生産の動向

複数地域展開企業の方が生産の回復が早い

（備考）1．経済産業省「生産動態統計」により作成。

2．事業所が属する企業が全国でいくつの地方に事業所を展開しているかについて、生産動態統計調査名簿を用いて集計。

3．輸送機械工業、電気機械工業は生産金額で集計。鉄鋼業は生産重量で集計。

4．季節調整指数。東北経済産業局管内「鉱工業指数」の生産の季節指数を用いて試算。

このように大震災で大きな影響を受けた生産の立て直しの場合、複数地域に展開している企業の方がより速く回復できているといえよう $ ^{11} $ 。
## 事業所の集積地域では大震災からの立ち直りが早い

大震災により大きな被害を受けた生産活動の回復には、どのような要件が重要だろうか。一つの考え方としては、事業所の集積が考えられる。大震災などの災害で被害を受けた場合、単位面積当たりの事業所密度が高い地域では製品の需要先が近くにあるだけでなく、部品等の供給源（サプライヤー）も近くにあるため、生産や販売活動の早期回復に結びつきやすい。そこで、被災3県の事業所を半径20キロ圏内に50事業所以上ある事業所（以下、「高密度地域の事業所」という）と50事業所未満の事業所（以下、「低密度地域の事業所」という）に分けて、大震災後の生産の動向を見る（第2－1－16図）。

一般機械工業、電気機械工業ともに、高密度地域の事業所の生産の方が低密度地域よりも力強い回復となっており、事業所密度が高い地域の方が、大震災からの立て直しが早い。一方、電子部品・デバイス工業においては、大震災後に両地域ともに大きく落ち込み、その後もあまり差がなく低迷したままである。これは、第2－1－1図の全国の電子部品・デバイス工業の生産の動向ともほぼ同じ動きであり、需要が低迷している産業では大震災で落ち込んだ生産を立ち直らせる必要性が乏しく、高密度地域のメリットを活かしにくいと考えられる。

こうしたことからも、今後の被災地の復興に当たっては、事業所の集積が一つのキーワードとなるといえよう（詳細は第3節で扱う）。
## 第2－1－16図 事業所密度別に見た被災3県事業所の生産の動向

事業所の集積地域では大震災からの立ち直りが早い

電子部品・デバイス工業

（備考）１．経済産業省「生産動態統計」により作成。

2．半径20km圏内の事業所数はGISソフト「ArcGIS」を用いて集計。

3. 生産金額で集計。

4．季節調整値。季節指数は東北経済産業局管内「鉱工業指数」の生産の季節指数を用いて試算。
## 第 20 章 金融検査の充実・強化のための方策

## 第1節 検査マニュアル等の整備

I 「投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者に係る検査マニュアル」の整備

(資料 20−1−1～5 参照)

### 1. 趣旨·目的

投信・投資顧問検査マニュアルを整備・公表することにより、金融庁の検査・監督機能の一層の向上を図るとともに、投信・投資顧問業者の自己責任に基づく経営を促し、透明な金融行政の確立、投資信託制度・投資法人制度及び投資顧問業の発展に資することを目的として、平成13検査事務年度において、「投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者に係る検査マニュアル」について整備・公表を行うこととした。

### 2. 検討経過

13 年 9 月 19 日、金融庁検査局は、「投信・投資顧問検査マニュアルワーキンググループ」を設置し検討を開始した。14 年 4 月 12 日には、都合 14 回の検討の結果として「投資信託委託業者・投資顧問業者に係る検査マニュアル(案)」を公表し、これに対するパブリック・コメントを募集した。この結果、22 先よりコメントが寄せられたことから、当該パブリック・コメント等をも踏まえ更に検討を重ね、14 年 6 月 21 日に検査官向けの通達として発出し、公表したところである。

なお、本通達は14年10月1日以降に実施する検査において適用することとしているところである。

3. 「投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者に係る検査マニュアル」の概要

投信業者・投資顧問業者は、受託者としての責任があり、特に、投信業者・投資一任業者は、投資者の資産の運用指図を自ら行う者である。従って、これらに対する検査は、公益及び投資者保護の観点から、

① 法令遵守状況及び法令等遵守態勢を把握するとともに、

② これにとどまらず、リスク管理態勢、特に運用リスクの管理態勢の確認検査にも重点をおくこととしている。

なお、投資法人については、その資産の運用管理は投信業者によって行われること、また、投資助言業者については、投資者の資産運用に助言を行うことから、法令遵守状況及び法令等遵守態勢の把握に重点をおいているところである。

## Ⅱ 「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編等」の整備

(第20章第2節Ⅱ1、資料20-1-6参照)

### 1. 趣旨·目的

（１）金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編の作成

14 年 2 月 27 日に発表されたデフレ対応策のひとつとして「中小・零細企業
等の債務者区分の判断について、金融検査マニュアルの運用例を作成し、公表する」ことが盛り込まれたことから、今般、中小・零細企業等の経営実態の把握の向上による適切な検査の運用確保のため、現行金融検査マニュアルの解説及び具体的な適用事例として「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」を作成し、公表することとした。

なお、当該別冊は、金融検査マニュアル及び保険検査マニュアル共通のものとなっている。

## （２）金融検査マニュアル等の改訂

### ア. 資産査定における抽出基準の明確化

金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編の作成に併せ、検査の効率性向上の観点から、被検査金融機関の資産内容に特に問題がなく、前回検査の結果が良好であると認められる場合には、与信額が一定金額未満の債務者（注）については、原則として、被検査金融機関の自己査定に委ねることができるものとし、その旨、金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルに明記することとした。

（注）与信額20百万円又は資本の部合計（会員勘定合計）の1％のいずれか小さい額未満の者

### イ. その他

時価会計の導入に伴い、特定取引（トレーディング）勘定設置の認可等に係る銀行法等の規定が廃止されるとともに、施行規則も一部整理されたことから、これらを踏まえ金融検査マニュアル、保険検査マニュアル及び証券検査マニュアルについて所要の改訂を行うこととした。

### 2. 検討経過等

金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編の作成及び金融検査マニュアル等の改訂に当たっては、検査局内において検討を重ね原案を作成し、平成14年4月12日から5月20日までの間「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編等について」に対するパブリックコメントを募集したところである。その後、当該パブリックコメント等をも踏まえ更に検討を重ね、6月28日に検査官宛通達として発出・公表したところである。