Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〈表1-14〉若年失業率、若年就業率、実質 GDP 成長率等

(%)

年	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000	2001	2002	2003	2004
若年就業率(15～24歳)	11.0	16.1	13.8	13.6	11.2	12.1	9.3	10.6	12.0	12.4	11.8
全年齢の失業率	4.9	8.5	7.1	7.2	5.6	5.6	4.0	4.7	5.8	6.0	5.5
25歳以上の失業率に対する若年失業率の比率	3.3	2.6	2.7	2.4	2.5	2.8	3.1	2.9	2.6	2.5	2.7
若年長期失業率(失業者に占める長期失業者(1年以上)の割合)	-	3.0	2.6	5.1	-	5.2	3.9	4.1	5.1	7.3	7.9
若年就業率(15～24歳)	53.2	54.2	58.6	59.0	59.8	58.3	59.7	57.7	55.7	53.9	53.9
実質GDP成長率	0.2	-0.2	-0.2	4.1	1.9	2.5	3.7	0.8	1.6	2.7	4.2

資料出所 OECD “Labour Market Statistics-INDICATORS”，“Economic Outlook 78”等

〈表1-15〉学歷別失業率(25歲以上)

(%)

年	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
高校卒業資格なし	9.0	8.7	8.1	7.1	6.7	6.3	7.2	8.4	8.8	8.5
高校卒業資格あり	4.8	4.7	4.3	4.0	3.5	3.4	4.2	5.3	5.5	5.0
短大卒業(準学士号取得)	4.0	3.7	3.3	3.0	2.8	2.7	3.3	4.5	4.8	4.2
大学卒業(学士号取得)	2.4	2.2	2.0	1.8	1.8	1.7	2.3	2.9	3.1	2.7

資料出所 連邦労働省労働統計局[BLS] ホームページ

## d 属性よる比較

低学歴のものほど失業率が高い傾向にあり、特に高校卒業資格の無い者については、高校卒業資格のある者と比べ、失業率が常時3〜4％ポイント高いことから大きな格差が生じていることがわかる(表1-15)。

〈表1-16〉若年無業者(就労せず、教育も受けていない者)の動向

(%)

資料出所 OECD “Education at a Glance 2005”

年	1995	1998	1999	2000	2001	2002
15～19歳	7.8	7.3	7.4	7.0	7.5	7.0
20～24歳	17.8	14.4	15.1	14.4	15.6	16.5

## (3) 就業の動向

若年就業率(15～24歳)は、1970年以降概ね50％台で推移しているが、2000年の59.7％をピークに下降傾向にあり、2004年は、53.9％となっている(表1-14)。

## a 若年就業率の動向

OECDの“Education at a Glance 2005”によると、若年無業者(就労せず、教育も受けていない者)の全人口に対する比率は、15～19歳では、概ね7％台となっており、2002年は前年より0.5％ポイント低下し7.0％となっている。20～24歳では、概ね15％台で推移しており、2002年は前年より0.9％ポイント上昇し16.5％となっている(表1-16)。

## b 若年無業者の動向 $ ^{注2} $

## 3 若年雇用・能力開発対策の基盤

## (1) 学校制度

教育に関し、法制上直接的行政権は連邦政府ではなく、州政府が保有するため、州あるいはその下の学校区ごとに多様な教育制度が存在している。

このため、全米共通の学校制度は存在せず、例えば、初等・中等教育における学制をみても、6-3-3年制、8-4年制、6-6年制、など様々である。また、義務教育終了年齢も16歳から18歳までの多様性が見られる(図1-9)。

教育水準については、高等教育への進学率(1996～2000年)が概ね6割程度、25歳以上の者の8割程度は高卒以上の資格を取得している(表1-17)。

なお、連邦政府は教育に関わっていないわけではなく、目的・運用基準等を特定した連邦補助金を通じて政策の浸透を図っている。

各段階の教育の詳細については、以下のとおりである $ ^{注3} $ 。
## a 就学前教育

就学前教育は、幼稚園のほか保育学校等で行われ、通常3〜5歳児を対象とする。

## b 義務教育

就学義務に関する規定は州により異なる。就学義務開始年齢を7歳とする州が最も多いが、実際にほとんどの州で6歳からの就学が認められており、6歳児の大半が就学している。義務教育年限は、9～12年であるが、9年又は10年とする州が最も多い。

## c 初等·中等教育

初等・中等教育は、合計12年であるが、その形態は①6-3(2)-3(4)年制②8-4年制及び③6-6年制に大別されるが、最近はミドルスクールの増加にともない、5-3-4年制あるいは4-4-4年制も増加している。2000年現在、公立初等学校の形態別の割合をみると、3年制又は4年制小学校が7.0%、5年制小学校32.4%、6年制小学校20.7%、8年制小学校7.5%、ミドルスクール16.8%、初等中等併設型学校7.3%、その他8.3%であり、公立中等学校の形態別の割合をみると、下級ハイスクール(3年又は2年制)12.2%、上級ハイスクール(3年制)2.5%、4年制ハイスクール48.4%、上級・下級併設ハイスクール(通常6年)12.2%、初等中等併設型学校18.8%及びその他5.8%となっている。なお、初等中等併設型学校は初等学校、中等学校にそれぞれに含め、

〈図1-9〉アメリカ合衆国の学校系統図

資料出所「2004諸外国の教育の動き」文部科学省
## 特集

## [諸外国における若年雇用・能力開発対策]

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
(3)就職等に関する相談支援	【WIA 若年プログラム(WIA Youth Formula-Funded Grant Program)】·開始年月1998年·管理運営主体連邦労働省(U.S.Department of Labor/DOL)が資金提供し、各州政府が実施。·対象者及び適用要件14～21歳の就職困難者。·具体的内容公共職業安定所であるワンストップ(キャリア)センター(One-Stop [Career] Center)と提携した地方公共団体で実施される、14～21歳の就職困難者のニーズに沿った各種の就職や進学のための支援に対して給付金を提供するプログラム	【若者向けニューディール】前項参照【コネクションズ・サービス】·開始年月2001年4月·管理運営主体教育技能省などの省庁、学校や企業やNPO法人など、様々な機関の連携により運営。·対象者及び適用要件13～19歳までのイングランド在住の全ての若年者·具体的内容パーソナル・アドバイザーが、学校において情報提供・ガイダンスを行うほか、義務教育終了後も若者に接触し、支援を行う。早期からの総合的サポートシステムであり、教育、職業選択、差別、健康問題、住宅、ドラッグやアルコール、家族関係等若者の全ての問題に対して支援を行う。このほか、電話、電子メール等により若者からの相談を受け付けるコネクションズ・ダイレクト等が行われている。	【職業相談・紹介サービス向上の取組み】25歳未満の若年者に、①職を与える(紹介する)、②職業養成訓練の機会を与える、③就労等の機会を与えるべく、公共職業紹介機関において、(若年)求職者一人一人にオーダーメードの指導・助言を与えることを重視する観点から、ケースマネジャー式の職業指導の体制整備の導入が図られた。現在は若年者75人に1人のケースワーカーを配置することとされている。	【TRACEプログラム】·開始年月1998年7月·管理運営主体各自治体·対象者及び適用要件学位や職業資格を得ないままに学業を終えた若者等、最も就職が困難な若年者·具体的内容同一の相談員が、社会参入の道筋を立て、求職活動と職業訓練に関してアドバイスする。具体的には、①職業能力診断、社会参入支援、②職業訓練研修、③就労の経験、④雇用支援措置のアクセス、⑤単発的金钱支援、⑥医療及び住居へのアクセスなど。※このほか、低水準資格しか持たない若年者を対象とした「社会生活入契約(CIVIS)」、失業者等を対象とした「ニュースタート」及び「雇用復帰支援計画(PARE)」がある。また、地域ミッションセンター(Missions Locales)及び受入・情報・指導常設センター(PAIO)では、社会生活・職業生活への参入に向けた個別指導等が行われている。

## 3 就業機会を拡大するための施策

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
(1)最低賃金、
社会保険
料等に関
する施策	【若年労働者に対する最低賃金の
特例(連邦レベル)】
20歳未満の労働者に対しては、
勤務開始から90日間は、4.25ドル/
時の最低賃金が適用される。90日
経過後、又は労働者が20歳になっ
た時点で、通常の労働者の最低賃
金である5.15ドル/時が適用され
る。	【若年者に対する最低賃金の特例】
①22歳以上(通常の労働者)：5.05
ポンド。ただし、22歳以上で新規
に雇用された者で政府が認定す
る資格に向けた訓練コースに参
加している者については、最初の
6か月について4.25ポンド。
②18～21歳：4.25ポンド
③16～17歳：3.00ポンド	【若年者に対する最低賃金の特例】
①年少者
入職後6か月に達するまで、17才
未満の者は20%、17才の者は10
%、最低賃金額(SMIC)を減額可。
②養成訓練契約による訓練生
年齢と訓練期間に応じて、最低
賃金額を22～75%減額すること
ができる。
【雇用主の社会保险料の減免等】
雇用支援契約(CAE)などの特別
な雇用契約を結んだ事業主に対し
て、社会保险負担の軽減、補助金の
支給が行われる。
(2)直接雇用
的な雇用
創出政策	【若年向けニューディール】
最長4か月のカウンセリング等に
もかかわらず仕事を見つけられな
かった者について、これらの者を雇
い入れる事業主への助成金支給や
地方公共団体・ポランティア部門
での短期就労などといった形の雇
用を提供している。
2(2)を参照。	【労働機会提供(1ヨーロジョブ)】
各種給付を受領しつつ、就職し
ない者を早期に労働市場へ参加さ
せるために導入された制度。労働
習慣がなくなった長期失業者に対
して、僅少ながら手当を与えて就
労経験をさせ、失業状態から脱却
させることが目的。主に市町村で
の福祉の作業などに従事。なお、失
業給付Ⅱを受給する25歳以下の若
年失業者がこれを拒否すると、最
悪の場合、失業給付の全額の支給
が停止される。
※ このほか、東部ドイツにおける
失業等に対応するため行われる
ようになった「雇用創出策(ABM)」
がある。	【企業における若年者契約】
・開始年月
2002年7月1日
・管理運営主体
全国商工業雇用連合(UNEDIC)
・対象者及び適用要件
16～22歳の若年者、23～24歳で
あって資格水準5又は6の者等
・具体的内容
全国商工業雇用連合(UNEDIC)
に加盟する企業又は事業所と期
間の定めのない雇用契約を締結。
国から雇用主に対する金銭支援
あり。
・利用状況
2004年末で約20万人
※ このほか、地方公共団体等が
雇用主となる「若年者雇用計画」
等がある。
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

46

青少年の生活意識と価値観に関する研究

2 0 1 2

法務総合研究所
## はしがき

非行や犯罪をした者の問題を理解し，その再発を防止し，彼らを健全な成長や改善更生に導く方策を検討する上で，非行や犯罪に関わる外的諸要因の客観的な把握とともに，非行や犯罪をした主体の側の意識や価値観の把握は欠かせない。そこで，法務総合研究所では，平成2年及び10年に「青少年の生活と価値観に関する調査」という表題により，17年には「青少年の生活意識と価値観に関する調査」という表題により調査を行い，非行少年の意識や価値観の特徴や時代的変化について分析してきた。本報告は，平成23年に法務総合研究所が実施した「青少年の生活意識と価値観に関する調査」の結果を報告するものであり，一連の調査の中では第4回目の調査の報告に当たる。

初回報告から20年余りが経過したが，この間，我が国は少子高齢化が進行し，有責少年人口も当時の水準から6割程度に減り，一般刑法犯少年の検举人員も逐年低下傾向にある。しかし，人口比から見ると，少年期や若年成人期は非行や犯罪に及ぶ可能性が高いハイリスク期に当たり，この時期における適切な対応が，次代を担う若者の健全育成や再犯防止対策上も重要なことは，近年の犯罪白書が繰り返し指摘してきたところである。

今回の調査は，平成23年版犯罪白書において「少年・若年犯罪者の実態と再犯防止」というテーマで特集を組むに当たり，少年院出院者の出院後の刑事処分状況に関する追跡調査とともに実施した特別調査でもある。同白書が，少年及び30歳未満の若年者の非行や犯罪に焦点を当てて分析を実施したことから，今回の調査は，非行少年だけでなく若年受刑者をも調査対象とし，非行や犯罪に至った原因やその再発にまつわる要因等に関しても分析を行い，少年期から成人期にかけての指導や支援の課題についても明らかにすることを試みている。本報告は，同白書において紹介した分析のほか，男女の別による分析や心理検査の結果を用いた分析等を含んでおり，非行や犯罪により矯正施設に収容された30歳未満の青少年の生活意識や価値観は，本調査結果により，ある程度把握できるものと考える。なお，本調査は，平成23年版犯罪白書における少年院出院者の追跡調査結果から得られた客観的なリスク要因等に関する知見を，非行や犯罪をした者の主観の側面から相補的に裏付けるという役割も果たしているので，平成23年版犯罪白書も併せて御覧いただければ幸いである。

今回の調査は，東日本大震災の対応で非常に繁忙を極める中，全国各地の刑事施設及び少年鑑別所に御協力いただいた。御尽力を賜った各施設を始め，法務省矯正局及び保護局に対し，心からの謝意を表する次第である。

平成24年6月

法務総合研究所長 清水 治
## 要 旨 紹 介

本報告は，非行・犯罪をした青少年がどのような生活意識や価値観を持っているかを把握するとともに，非行・犯罪のリスク要因や立ち直りに必要なニーズ等を明らかにすることを目的とし，少年鑑別所在所少年及び若年受刑者を対象として実施した意識調査（「青少年の生活意識と価値観に関する調査」）について，平成2年，10年，17年に実施された非行少年に対する同種調査との経年比較のほか，今回調査において初めて調査対象とした若年犯罪者と非行少年との対比や処分歴別の比較等の分析を行った。

## 1 非行少年・若年犯罪者の生活意識等

## （1） 家庭関係

非行少年の家庭生活に対する満足度は，上昇傾向にあり，今回調査において，約75%の者が「満足」（選択肢5項目のうち，「満足」又は「やや満足」を指す。以下この要旨紹介において同じ。）と回答している。一方，若年犯罪者の家庭生活に対する満足度は約58％と，非行少年に比して低い。男女別に見ると，非行少年においては，男子に比して女子の満足度は低く，若年犯罪者においては，男女で差は見られない。

家庭生活を「不満」（選択肢5項目のうち，「不満」又は「やや不満」を指す。以下この要旨紹介において同じ。）とする者について，その理由を見ると，非行少年，若年犯罪者共に，経済的不満，家族間葛藤及び親の無理解が，不満の主要な要因であることがうかがえる。

## （2） 交友関係

友人関係に対する満足度は，漸増傾向にあり，今回調査において，非行少年の約78%の者が「満足」と回答している。一方，若年犯罪者の友人関係の満足度は約60％と，非行少年に比して低い。

友人との関係については，非行少年は，「悲しいことがあったら話を聞いてもらう」，「お互いに悪いところは悪いと言い合える」を選択する者の比率が高く，前回調査から大きな変動はない。なお,若年犯罪者は，非行少年に比して，「相手にけっこう気をつかっている」，「お互いに張り合う気持ちがある」，「自分のすべてをさらけだすわけではない」を選択する者の比率が高く，友人との間に心理的距離がある状態であることがうかがえる。

友人関係を「不満」とする者について，その理由を見ると，非行少年，若年犯罪者共に，親密かつ建設的な関わりではないことを示すものが多いが，非行少年・若年犯罪者の別及び男女の別により差が見られるものもある。

## （３）周囲の人々との関係

周囲の人々との関係についての意識では，非行少年，若年犯罪者共に，青少年期の特徴として，ふだんの相談相手に友達や交際相手等が選択される傾向がある。非行少年では，
将来のモデルとして最も重視されているのは同性の親であり，親の存在は大きいが，非行の問題性が進行している者においては，家庭外の交友関係によりどころを求める傾向が見られる。

## （４）学校生活に対する意識

学校生活に対する意識では，非行少年の8割を超える者が勉強が分からないと回答し，半数近くの者が登校意欲も減退しているなど，多くの者が学校不適応を体験している。また，非行少年，若年犯罪者共に，少年期に非行の問題性が進行している者ほど，学校生活で対人的な疎外感も持ちやすい傾向にある。

## （５）就労に対する意識

就労に対する意識では，非行少年，若年犯罪者共に，対象者の8割を超える者が就労を通じた自立や資格・免許の取得に前向きな態度を示すが，安直な職業観を持つ者や職場の対人関係を煩わしいと感じる者も3～4割認められた。また，非行・犯行時に無職であった者は，有職であった者に比べて，職場での対人関係に忌避的であるなど，対人面での課題を抱える者が少なくないことがうかがえる。

## （６）地域社会に対する意識

地域社会に対する意識では，非行少年，若年犯罪者共に，地域社会におけるスポーツや清掃等のボランティア活動等によく参加したと回答した者ほど地域社会における人的支援への信頼も厚く，地域貢献に肯定的な態度を示す傾向にあり，地域社会の活動への参加体験が地域貢献に前向きな態度を後押しすることが認められる。

## （7） 社会に対する意識

現在の社会に対する満足度は，「満足」と肯定的な態度を示す者が非行少年で約37%，若年犯罪者では約16％と大きな開きがあり，不満の理由では，非行少年，若年犯罪者共に，経済的格差を指摘する者が6割を超える。また，社会に対する満足度は，非行少年，若年犯罪者共に，家庭生活，交友関係，自分の生き方の満足度と相互に関連性を有していることが認められた。

## （8） 態度・価値観

対人関係や生き方に関する態度・価値観を見ると，非行少年では，「まじめな人よりも，ひょうきんにふるまう人の方が好きだ」や「ひとつのことに熱中するよりも，いろいろなことをやってみるべきだ」といった意見に賛成する者の比率が低下しており，従前に比べるとまじめで堅実な生き方を志向する傾向が見られる。また，非行少年は，特に男子の特徴として，若年犯罪者に比して，「男は外で働き，女は家庭を守るべきだ」との意見に賛成する者の比率が高く，伝統的な性役割観の強さが見られ，若年犯罪者は，男性，女性共に，「義理人情を大切にすべきだ」との意見に賛成する者の比率が高く，人とのつながりを重視する傾向が強いことがうかがえた。
## （9） 对人感情

対人感情については，非行少年では，従前に比べて，何をやってもだめだと感じる者の比率が上昇し，努力が実ってきていると感じている者の比率が低下するなど，自信や達成感・充足感の低下傾向が見られる。若年犯罪者は，非行少年に比して，世の中から取り残されていると感じたり，心のあたたまる思いが少ないと感じている者の比率が高く，社会からの疎外感や孤独感を覚えていることがうかがえる。

## （10） 非行・犯罪に対する意見

青少年の非行や犯罪の主な原因が自分自身であるとする者の比率は，非行少年では約67%，若年犯罪者では約63%であり，非行や犯罪をした者の扱いについては，厳しく罰するべきとする者の比率が，非行少年では約25%，若年犯罪者では約35%であった。非行少年においては，従前と比べると，主な原因が自分自身であるとする者及び非行・犯罪をした者を厳しく罰するべきとする者の比率が上昇していた。

## （11） 非行・犯罪等をする者に対する意見

薬物を使用する者や不良集団に入る者，振り込め詐欺等の犯罪をする者に対する意見を見ると，非行少年は，若年犯罪者に比して，「自分には無関係」とする者の比率が高く，「気持ちが理解できる」とする者の比率が低いなど，各種の問題行動に親和していないことがうかがえる。また，非行少年，若年犯罪者共に，薬物使用者については，自らが使用歴のある薬物を使用している者に対する共感度は高いが，それ以外の薬物を使用している者に対する共感度は低く，暴力団等の不良集団に入る者についても同様に，当該集団が自らが所属する不良集団ではない場合は，共感度が低い。

## (12) 心のブレーキ

非行・犯罪をしようとしたときに心のブレーキとなるものとしては，非行少年，若年犯罪者共に，家族を選択した者が約7割を占めており，家族が非行・犯罪の防止に重要な意味を持っていることがうかがえる。

## （13） これからの生活で大切なこと

これからの生活で大切と思えることは，非行少年，若年犯罪者共に，規則正しい生活を送ることや学校生活や就労の継続を選択する者が多い。非行少年では，不良交友の断絶がこれに次いでおり，若年犯罪者では，金钱管理や資格・技術の習得など，自立した生活に必要な項目を選択する者が多くなっている。

## （14） 自分の生き方に対する満足度

自分の生き方への満足度は，過去の調査と比べると大きな変化はなく，今回調査において，非行少年では約36％の者が満足していた。若年犯罪者では，約24％の者が満足していたが，不満である者は約45％に上り，非行少年に比べて，自分の生き方に満足していない傾向が見られた。
## 2 非行少年・若年犯罪者の非行・犯罪に対する意識

## （１）リスク領域別の非行・犯罪要因についての認識

非行や犯罪の要因に関する自己認識を見ると，非行少年，若年犯罪者共に，非行や犯罪の問題が進行している者では，生活態度や平素の行動傾向等の問題とともに不良交友関係や就労等の多様な問題を抱えていると認識している。また，非行少年では，非行や犯罪の要因として多様な問題が関与していると認めている者ほど，自己評価が低く，安逸な生活志向が高い傾向にあるなど，指導面の課題も大きいことが確認された。

## （２）処分の重さに対する意識と処分後の態度

保護処分歴又は刑事処分歴を有する者について，処分を言い渡されたときの思いを見ると，非行少年，若年犯罪者共に，社会内処遇については軽いと感じ，施設内処遇については重いと感じる傾向があった。処分後の態度について見ると，非行少年については，処分による違いはなかったが，若年犯罪者については，社会内処遇の方が施設内処遇に比べ，まじめに生活していなかった者の比率が高かった。

## （３）処分を受けて役に立ったことに関する認識

処分が役に立ったとする者の比率は，非行少年の方が，若年犯罪者に比べて総じて高く，非行少年においては，少年院送致歴を有する者の方が，保護観察歴を有する者に比べて総じて高かった。若年犯罪者についても，処分歴のうち最も重い処分が少年院送致である者は，学業や仕事の知識・技能の習得，健康や体力の向上，他人の気持ちを考えて行動できるようになるなどの点で，処分が役に立ったとする者の比率が高かった。

## （４）再非行・再犯に及んだ要因に関する認識

再非行や再犯に及んだ要因に関する非行少年・若年犯罪者自身の認識を見ると，非行少年では，不良交友が継続したことが最も多く，学校や仕事が続かないこと，まじめな友達が少ないことが続いているが，若年犯罪者では，処分を軽く考えていたことを要因とする者が最も多く，仕事が続かない・見つからないこと，問題にぶつかると諦めていたことが続いており，非行少年では交友関係が，若年犯罪者では自己の問題が，再非行・再犯の主な要因として認識されていることがうかがえる。

## （５）今後の生活や立ち直りに必要なことに関する認識

今後の生活や立ち直りに必要なことについて，自由記述の結果をまとめたところ，記載された内容として多いものは，非行少年，若年犯罪者共に，家族，就労，交友関係，自己の問題に関するものであった。また，不良交友の断絶，健全・健康な生活等については，若年犯罪者よりも非行少年の方が，必要であると考える者の比率が高く，薬物・ギャンブル離脱，金钱管理等については，非行少年よりも若年犯罪者の方が，必要であると考える者の比率が高かった。

## 研究部長 畔 柳 章 裕
# 青少年の生活意識と価値観に関する研究

研究官寺村堅志

研究官 瀧 澤 千都子

研究官補 石 川 ゆかり

研究官補 重 山 智 保

筑紫少女苑首席專門官（前研究官） 藤原 尚 子
## 目次

第1 調査の実施概要 …… 1
1 調査の目的 …… 1
2 調査実施方法 …… 1
（1）調査対象者 …… 1
（2）調査方法 …… 3
（3）調査内容 …… 3
（4）分析方法 …… 4
第2 非行少年・若年犯罪者の生活意識等 …… 5
1 家庭関係 …… 5
（1）家庭生活に対する満足度 …… 5
（2）家庭生活での不満の理由 …… 7
（3）家族との関係 …… 10
2 交友関係 …… 13
（1）友人関係に対する満足度 …… 13
（2）友人関係の不満の理由 …… 15
（3）友人との関係 …… 18
（4）大切な友人 …… 21
3 周囲の人々との関係 …… 24
（1）経年比較等 …… 24
（2）保護処分歴別の比較 …… 27
4 学校生活に対する意識 …… 30
（1）経年比較等 …… 30
（2）保護処分歴別の比較 …… 31
5 就労に対する意識 …… 33
6 地域社会に対する意識 …… 38
7 社会に対する意識 …… 42
（1）社会に対する満足度 …… 42
（2）社会に対する不満の理由 …… 44
（3）社会に対する満足度と他領域における満足度との関連 …… 46
8 態度・価値観 …… 47
（1）経年比較等 …… 47
（2）保護処分歴別の比較 …… 50
9 对人感情 …… 53
（1）経年比較等 …… 53
（2）保護処分歴別の比較 …… 56
10 非行・犯罪に対する意見 …… 58
（1）経年比較等 …… 58
（2）保護処分歴別の比較 …… 59
11 非行・犯罪等をする者に対する意見 …… 61
（1）非行少年・若年犯罪者別の比較 …… 61
（2）薬物を使用する者に対する意見 …… 63
（3）暴走族・暴力団に入る者に対する意見 …… 64
（4）保護処分歴別の比較 …… 65
12 心のブレーキ …… 66
（1）経年比較等 …… 66
（2）保護処分歴別の比較 …… 67
13 これからの生活で大切なこと …… 69
（1）経年比較等 …… 69
（2）保護処分歴別の比較 …… 71
14 自分の生き方に対する満足度 …… 73
（1）経年比較等 …… 73
（2）保護処分歴別の比較 …… 74
第3 节 步行少年・若年犯罪者の非行・犯罪に対する意識 …… 75
1 リスク領域別の非行・犯罪要因についての認識 …… 75
（1）質問の設定趣旨等 …… 77
（2）クロス表による比較 …… 78
（3）リスク領域合計得点 …… 83
（4）リスク領域得点と審判決定との関係 …… 85
（5）主観的リスク水準と性格特徴との関係 …… 85
（6）主観的リスク水準と社会的態度の関係 …… 87
（7）主観的リスク水準と各種の満足感の関係 …… 88
2 処分の重さに対する意識と処分後の態度 …… 90
3 処分を受けて役に立ったことに関する認識 …… 93
4 再非行・再犯に及んだ要因に関する認識 …… 97
5 今後の生活や立ち直りに必要なこと …… 101
（1）属性等 …… 101
（2）初入・再入別 …… 104
第4 节 まとめ …… 105
# 平成 23 年度 予算概算要求の概要

平成22年8月

内 圈 府
(单位：億円)

区 分	平成22年度予算額(A)	平成23年度要求額(B)	平成23年度要望額(C)	平成23年度要求·要望額(B+C)
内 閣 府 本 府	4,061.7	3,683.2	479.1	4,162.3
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	34.9	30.4	1.3	31.7
2 科学・技術政策等の推進	201.1	237.3	-	237.3
(1)科学・技術の戦略的推進	3.9	3.5	-	3.5
(2)原子力政策の推進	2.1	1.9	-	1.9
(3)日本学術会議活動の推進	11.5	11.3	-	11.3
(4)化学兵器禁止条約の実施	183.6	220.6	-	220.6
3 行政刷新・「新しい公共」等の推進、公文書管理体制の整備	36.9	38.5	250.7	289.2
(1)行政刷新、経済の活性化のための規制改革等の推進	10.2	10.7	152.0	162.7
(2)「新しい公共」等の推進	2.5	1.7	98.7	100.5
(3)公文書管理体制の整備等	24.1	26.1	-	26.1
4 暮らしと社会	31.0	28.1	3.6	31.7
(1)少子化対策の推進	1.4	0.9	-	0.9
(2)男女共同参画社会の実現	4.3	3.7	0.7	4.4
(3)共生社会の形成	25.0	23.4	2.9	26.3
(4)仕事と生活の調和の推進	0.3	0.2	-	0.2
5 国民の安全・安心の確保	76.6	68.8	7.2	76.0
(1)防災対策の充実	50.4	45.4	5.0	50.4
(2)交通安全対策の推進	2.7	2.0	-	2.0
(3)食品の安全性の確保	12.2	11.0	-	11.0
(4)原子力の安全確保	8.4	7.6	0.6	8.2
(5)消費者委員会の運営	2.9	2.9	1.6	4.5
6 地域主権改革・地域活性化の推進	1,036.4	852.8	-	852.8
(1)地域主権改革の推進	1.4	1.2	-	1.2
(2)地域活性化の推進	1,035.1	1.6	-	1.6
(3)「総合特区制度」の創設	-	823.2	-	823.2
(4)「環境未来都市」構想の推進	-	26.8	-	26.8
7 沖縄政策・北方対策の推進	2,309.7	2,098.6	216.2	2,314.8
(1)沖縄振興への取組	2,297.9	2,087.8	216.2	2,304.1
(2)北方領土問題の解決の促進	11.8	10.7	-	10.7
8 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	28.4	26.2	-	26.2
(2)政府広報・広聴活動の推進	49.8	48.5	-	48.5
(3)国際平和協力業務等の実施	7.3	7.0	-	7.0
(4)民間人材登用・再就職適正化の推進	5.7	5.5	-	5.5

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)
## = 目 次 =

1. 経済財政政策の推進……1

2．科学・技術政策等の推進……2

（1）科学・技術の戦略的推進

（2）原子力政策の推進

（3）日本学術会議活動の推進

（４）化学兵器禁止条約の実施

## 3 ．行政刷新・「新しい公共」等の推進、公文書管理体制の整備……4

（1）行政刷新、経済の活性化のための規制改革等の推進

（2）「新しい公共」等の推進

（3）公文書管理体制の整備等

### 4. 暮らしと社会…

（１）少子化対策の推進

（２）男女共同参画社会の実現

（３）共生社会の形成

（４）仕事と生活の調和の推進

## 5 ．国民の安全・安心の確保……9

（1）防災対策の充実

（2）交通安全対策の推進

（3）食品の安全性の確保

（4）原子力の安全確保

（5）消費者委員会の運営

### 6. 地域主権改革・地域活性化の推進・

（1）地域主権改革の推進

（2）地域活性化の推進

（3）「総合特区制度」の創設

（4）「環境未来都市」構想の推進

### 7. 沖縄政策・北方対策の推進…

（１）沖縄振興への取組

（２）北方領土問題の解決の促進

### 8. その他の主な政策・

（１）栄典事務の適切な遂行

（２）政府広報・広聴活動の推進

（３）国際平和協力業務等の実施

（４）民間人材登用・再就職適正化の推進
### 1. 経済財政政策の推進

3,042 (3,494)

「新成長戦略」「財政運営戦略」等を踏まえ、経済財政に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

・中長期の戦略と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進

303 (374)

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 283 (314)

・新しい成長及び幸福度についての調査研究など、経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施

262 (340)

・国民経済計算の推計及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）に示された国民経済計算に関する諸課題の検討の推進

・ 景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 256 (255)

## (「要望」事項)

・実践キャリア・アップ戦略の推進 [新成長戦略] 24

「新成長戦略」における国家戦略プロジェクトに盛り込まれた、「実践キャリア・アップ制度」（「キャリア段位制度」）の導入・普及を図るため、「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」の下に置かれた「専門タスク・フォース」等を開催し、対象となる成長分野等における同制度の具体的な内容の検討を行う。

・パーソナル・サポート・サービスに関する事業〔新成長戦略〕46

様々な生活上の困難に直面している利用者に対して個別的かつ継続的に相談・カウンセリングや各サービスへのつなぎを行う「パーソナル・サポート・サービス」の制度化に向けた取組が必要であり、制度化に向けた調査、検討を行う。

・成長戦略の実現に向けた PDCAサイクルの強化〔新成長戦略〕61

今後の政策立案にとって必須事項である、子ども手当や高校無償化等の給付施策による家計支援、デフレ脱却、成長のフロンティアとしての地域やアジアの位置づけといった重要政策課題に関する定量的な評価や政策効果の分析の深化を図るため、給付施策の政策効果分析、マクロの物価動向把握、地域及び海外経済の分析などの業務を深化し、国家戦略室とも連携し、PDCAサイクルの強化を図る。
[单位：百万円]

## 2 ．科学・技術政策等の推進

23, 727 (20, 108)

「第4期科学技術基本計画」等に基づき、新たな科学・技術・イノベーション政策を一体的に展開するとともに、新成長戦略のエンジンとなる科学・技術の実現を目指す。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づく原子力の研究開発利用を推進するため、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に推進する。

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進する。

## （１）科学・技術の戦略的推進

349 (387)

・「第4期科学技術基本計画」に基づく政策の展開、科学・技術重要施策アクション・プランの推進など総合科学技術会議における調査・審議の充実、イノベーションの創出に向けた研究成果の社会還元の促進及び積極的な情報発信 148（191）

・世界最先端の研究開発及び若手・女性研究者の挑戦的な研究開発を支援する「最先端研究開発支援プログラム」の推進

8 (7)

・これからの我が国を担う若者をはじめ広く一般に、科学・技術の成果を周知し、関心を高めるための「科学・技術フェスタ」の開催 29（新規）

## （２）原子力政策の推進

平和利用を前提とした原子力の研究開発利用を進めるため、我が国の原子力政策に関する基本方針の検討や、我が国の原子力に関する活動の国際社会への情報発信等を着実に推進

## （３）日本学術会議活動の推進

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、G8学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築
## （４）化学兵器禁止条約の実施

22,061 (18,362)

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

1 ハルバ嶺事業関連経費（試験廃棄処理設備の導入、発掘等）

10,072 (9,279)

2 その他各地事業関連経費（移動式処理設備の導入、運転等）

9,964 (7,314)
## 3 ．行政刷新・「新しい公共」等の推進、公文書管理体制の整備

3,849 (3,687)

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。また、規制・制度改革に関する分科会において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。

「新しい公共」の基盤を支える制度整備等を行うとともに、NPO等を含めた「新しい公共」の担い手の活動の促進を図る。

「公文書等の管理に関する法律」（平成21年7月1日公布）の施行を踏まえ、国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備等を推進する。

## （１）行政刷新、経済の活性化のための規制改革等の推進

1,067 (1,023)

・行政刷新会議における、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討の推進

256（197）

・規制・制度改革に関する分科会における、規制改革に係る制度横断的な調査審議及び推進及び公共サービス改革分科会（仮称）における公共サービス全般の改革に係る制度横断的な調査審議及び推進 52 (27)

・従来の公益法人（特別民法法人）の新制度への移行等のための審査・監督体制の整備、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人等関係者への制度の周知・相談対応など、公益法人制度改革の推進 522 (523)

## (「要望」事項)

· 民間資金等活用事業支援経費〔新成長戦略〕

15,200

新成長戦略に盛り込まれた、PF I 事業規模の今後 11 年間での少なくとも約 10 兆円以上への拡大を推進するため、官民連携インフラファンド（PPPインフラファンド（仮称））を創設し、国が呼び水としての資金を提供することにより、真に必要な社会資本整備や既存施設の維持・更新を民間資金の積極的な活用により、効果的・効率的に進める。
[单位：百万円]

## （２）「新しい公共」等の推進

172 (249)

・「社会的責任に関する円卓会議」への参画・協働及び国民選好度調査の実施

27 (59)

・「特定非営利活動促進法」に基づく認証業務等の着実な実施、情報提供など、市民活動の促進

145 (190)

## (「要望」事項)

・新しい公共支援事業〔人材育成・新しい公共〕 9,875

行政が独占してきた「公」を企業、NPO等に開くとともに、政府による財政支援に依存しない資金調達を増加させ、国民の積極的な「公」への参加を促すため、NPO等の新しい公共の担い手が自ら資金調達し、自立的に活動を発展させること等を、当該経費により側面から支援する。

## （３）公文書管理体制の整備等

2,609 (2,414)

平成23年度の「公文書等の管理に関する法律」の施行を踏まえ、公文書管理委員会の運営、新たな移管制度等に対応するための国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備及び電子公文書の移管・保存等の推進等
### 4. 暮らしと社会

2,813 (3,103)

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、障害者施策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

## （１）少子化対策の推進

85 (140)

「子ども・子育てビジョン」の効果的な推進を図るため、都市・地方の子育て環境や子育て支援サービス等に関する調査研究、ビジョンのフォローアップ等の実施

## （２）男女共同参画社会の実現

368 (432)

・男性の意識改革への基盤醸成のためのセミナーの実施、総合的な調査及びそれを踏まえた男性の男女間の役割分担に関する意識からの開放及び地域・家庭への男性の参画促進等に効果的な施策の開発等、男性にとっての男女共同参画の推進

33 (新規)

・2010APEC 女性リーダーズネットワーク（WLN）会合の成果も踏まえた男女共同参画推進連携会議の開催及びその全国的なネットワークを活用したセミナー等の開催、企業における女性の活躍の促進の方策に関する企画書の作成やプレゼンテーションを競う学生によるプランコンペティションの開催等、女性の活躍の促進と経済成長に係る方策 65 (34)

・配偶者からの暴力被害者支援のための関係機関の連携促進を目的としたワークショップの開催等、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の強化 81（76）

## (「要望」事項)

・性暴力被害者に対する支援体制構築事業〔国民生活の安全・安定〕74

性暴力被害者を支援に結びつけることを目的として、性暴力被害者の支援体制の構築について検討する。電話相談窓口（ホットライン）を開設し、潜在化している被害者に対し相談を促すとともに、全国数箇所に対応拠点を設け、ホットラインによる電話相談後の継続的な支援を行うことにより、より実態に即した支援ニーズを把握し、支援の在り方等を検討する。
[单位：百万円]

## （３）共生社会の形成

2,340 (2,498)

・「子ども・若者ビジョン」（平成22年7月子ども・若者育成支援推進本部決定）に基づく施策を推進するため、「子ども・若者ビジョン点検評価会議（仮称）」の開催、海外・地域における子ども・若者オンブズパーソン等の相談体制及び意見聴取の先進事例調査等の実施

27 (31)

・社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に関する調査、地域における支援員の養成を含めた子ども・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」（平成22年4月施行）に基づく取組の推進 269（295）

・国内外の調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進 31 (35)

・ＡＳＥＡｎ各国と連携した東南アジア青年の船事業等の実施による青年リーダーの養成

1,469 (1,565)

・長生きを喜び、楽しむことができる社会の実現に向けて、高齢者の安心を確保しその知恵と経験を活かす仕組みづくりのため、高齢者の経済生活に関する第4回意識調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進

60 (79)

・「障がい者制度改革推進会議」等の開催、障害者権利条約に関連して障害者の差別防止のための事例集の作成など、障害者施策の推進 112 (74)

・子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、国民が生涯にわたって健全な心身を培うため、食育に関する政策研究など、食育の推進 54 (58)

・犯罪被害者等への支援の充実のため、支援体制の整備の促進事業、関係機関・団体の連携強化、地方公共団体の取組への支援や研修の実施など、犯罪被害者等施策の推進

107 (121)

・自殺の防止に資する調査研究、自殺予防相談体制の整備や自死遺族支援のための研修事業など自殺総合対策の推進

73 (98)

・定住外国人施策推進のフォローアップや多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

13 (14)
## (「要望」事項)

・困難を有する子ども・若者への中核的支援員養成事業 [人材育成・新しい公共]

78

ひきこもりや若年無業者など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者への支援は、単一の機関だけでは困難なものもあり、様々な機関によるネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした発達段階に応じた支援を行っていくことが必要とされる。そこで、中核的支援員の養成を通じて地方公共団体における行政の縦割りを超えた総合的な支援を行う体制の整備を図る。

・自殺対策強化月間広報啓発経費〔国民生活の安全・安定〕210

「いのちを守る自殺対策緊急プラン」（平成22年2月自殺総合対策会議決定）において、3月を「自殺対策強化月間」と定めたことを踏まえ、同月における広報啓発を強化し、平成10年より12年連続で年間3万人を超えている自殺者数の減少を図ることで、現政権の掲げる「一人ひとりを包摂する社会」の構築及び元気な日本の復活に資することを目指す。

## （４）仕事と生活の調和の推進

仕事と生活の調和に関する調査研究等関係施策の推進
[单位：百万円]

### 5. 国民の安全・安心の確保

6,878 (7,656)

交通安全対策の推進、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

また、地震等防災対策の推進や「新たな情報通信技術戦略」への対応、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図るとともに、原子力安全確保対策の推進を図る。

## （１）防災対策の充実

4,538 (5,042)

・東海・東南海・南海地震の連動発生に備えた広域的防災対策、津波避難対策、火山防災対策、大規模水害対策、避難に関する総合的対策の推進など、地震等防災対策の推進

577 (349)

・総合防災情報システムの機能拡張、災害リスク情報の規格化等、防災情報の共有及び利活用の推進による「新たな情報通信技術戦略」への対応、中央防災無線網の整備等の推進

2,091 (2,503)

・被災者の心のケアなどソフト面の復興対策、地域の総合的な復旧・復興支援、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給等の災害復旧・復興施策の推進

662 (655)

・「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」に基づき、防災に関する意識啓発事業、地域における防災への取組の推進、防災ボランティア活動の環境整備、災害時に企業が重要業務を継続するためのBCP（事業継続計画）策定の推進など、「日頃からの災害への備え」を社会全体で実践する国民運動の展開

95 (114)

「兵庫行動枠組」（国連防災世界会議採択）の具体化に向けたアジア各国等との防災協力の推進、アジア地域の域内防災協力の推進、日中韓防災協力の推進など、我が国の知識、技術を活かした国際防災協力の推進 164（164）

## (「要望」事項)

・防災拠点形成総合支援事業〔国民生活の安全・安定〕 504

首都直下地震対策大綱の見直しや大規模水害対策に関する専門調査会報告など近年の地震・水害対策等の検討の充実や社会情勢の変化等により、新たに解決する必要性が高まっている防災上の課題に対する対策として、広域医療搬送拠点（SCU）の整備、帰宅困難者対策、避難所等避難施設の環境改善、孤立集落等のための防災拠点の形成を促進する。
[单位：百万円]

## （２）交通安全対策の推進

199 (266)

交通事故相談員・指導員の資質向上をはじめとする人材育成、交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究の実施など、交通安全対策の推進

## （３）食品の安全性の確保

1,097 (1,218)

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、研究領域を設定し公募を行う「競争的研究資金制度」による食品健康影響評価技術研究を着実に実施

305 (343)

・国民の食品安全に対する理解の醸成を図るため、意見交換会の開催や、積極的な情報発信等を実施

25 (54)

## （４）原子力の安全確保

757 (841)

最新知見の収集及び評価、公開ヒアリングの開催、原子力災害に対応するための体制の維持、安全研究の推進など、原子力安全確保対策の推進

## (「要望」事項)

・緊急技術助言組織の情報共有システムの構築等〔国民生活の安全・安定〕

60

原子力緊急事態の発生時に、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力安全委員会が行う事故の終息や被ばくの防止のための技術的助言をより一層迅速・的確に行う体制を整えるために、即応体制の強化に必要な情報共有システムを構築することで、国民生活の安定・安心の確保を図る。

## （５）消費者委員会の運営

288 (288)

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営

## (「要望」事項)

・消費者委員会の機能強化のための事務局体制充実等〔国民生活の安全・安定〕159

消費者委員会が元来求められている監視機能を最大限発揮するため、各般の措置の強化を図る。具体的には、委員会やその下部組織の議論を専門的見地からサポートする専門的能力を有する人材の確保等による調査機能の強化、情報収集能力及び情報発信力を向上させるための内外の諸制度の実態に関する情報収集、分析調査及びインターネット配信の拡充を行う。
[单位：百万円]

### 6. 地域主権改革・地域活性化の推進

85, 281 (103, 644)

地域主権改革を推進するとともに、活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。

## （１）地域主権改革の推進

平成 22 年 6 月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」に基づき、地域主権戦略会議における議論を踏まえつつ、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進

## （２）地域活性化の推進

163 (103, 509)

中心市街地活性化・地域再生の推進

## （３）「総合特区制度」の創設

82,320（新規）

自立的な取組に基づく地域の活性化、社会経済的課題の解決及びわが国全体の成長戦略の観点から「総合特区制度」を創設し、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を一体として実施

## （４）「環境未来都市」構想の推進

2,680（新規）

未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る「環境未来都市」の実現に向けた取組を推進
[单位：百万円]

### 7. 沖縄政策・北方対策の推進

209, 857 (230, 969)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、最終年度となる沖縄振興計画を着実に実施するため、沖縄の自立型経済の構築に向けてより一層効果的な施策の推進を図る。

北方対策については、北方領土返還要求運動を推進するとともに、北方四島交流等の施策を着実に実施する。

## （１）沖縄振興への取組

208, 785 (229, 794)

## ①自立型経済の構築に向けた取組

・情報通信産業における「アジアの架け橋機能」を実現すべく、情報通信産業の集積・高度化等の推進を図るとともに、それらを担う高度な人材の育成を実施

1,603 (884)

・質の高い観光・リゾート地の形成を目指し、外国人観光客の誘客を促進するための受入環境の整備、沖縄の文化・芸能を観光資源として活用するための戦略構築、環境共生型の観光地形成支援、高度な観光人材の育成などを実施 838（280）

・沖縄の地域特性や資源を活用した情報、バイオ、環境などベンチャー企業の創出や多様な文化や芸能などを活用したコンテンツ産業の育成を実施 972 (1,052)

・那覇空港を核に国内とアジア主要国を結ぶ航空物流（沖縄国際航空物流ハブ）を活用した、国内外の臨空型産業の誘致や県産品の輸出拡大等のための取組を実施

553 (0)

・産業の振興と一体となった雇用の安定を確保するため、県内雇用環境の改善を図るための戦略プログラムの推進、小中高生を対象とするジョブシャドウイング等、就業意識向上の支援などを実施

230 (201)

・観光リゾート産業や情報産業を担う専門人材の育成を行うとともに、これからの沖縄を担う多様な人材を育成するため、科学技術への理解を深めるための子供科学力養成塾などを実施

189 (333)

②科学技術の振興・国際交流拠点の形成 10,979（13,553）

沖縄において世界最高水準の教育研究を行う沖縄科学技術大学院大学の平成24年秋の開学に向け、(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構（23年度中の学校法人移行を目標）において、事業仕分けの結果等も反映しつつ、先行的研究事業を推進するとともにキャンパス施設を整備。また、大学院大学等を核とする知的クラスター形成に向け、沖縄県の進める共用研究施設の整備や共同研究の推進を支援
## ③環境共生型社会の基盤づくり

354 (338)

環境共生型の観光地を形成するための自然環境の適切な保全などを促進

## ④県土の均衡ある発展のための取組

・離島地域の活性化のため、小規模離島の航空運賃を低減することにより、離島住民の過重な負担を軽減する取組への支援を行うとともに、離島の文化振興や観光の持続的発展のため、島外児童生徒の体験交流への支援などを実施 904（906）

・北部地域の活性化に資する振興事業の推進のため、沖縄北部活性化特別振興事業及び沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業を実施 7,000（7,000）

*うち公共 3,500（3,500）、非公共 3,500（3,500）

⑤基地負担の軽減と跡地利用の推進 901（545）

駐留軍用地跡地利用の推進のため、長期的展望に立った跡地利用の推進策の検討、アドバイザー派遣及び跡地利用計画の策定支援などを実施。また、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業の継続中の一事業については、完了するまで引き続き実施

## ⑥安全・安心な生活の確保のための取組

・離島やへき地における医師確保の取組や医療施設の整備（県立宮古病院、町立竹富診療所）に対する支援などを実施

1,317 (1,294)

・不発弾等の処理を可能な限り早期に行っていくため、広域探査発掘加速化事業の実施面積を拡大するなど、不発弾等対策をより一層着実に推進 1,003（803）

⑦沖縄の着実な発展を支える基盤づくり 177,740（198,209）

産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業により沖縄振興計画を着実に推進

(主な内訳)

$$ \begin{array}{l}\left(\begin{array}{l}1\quad 公共事業関係費 \\\quad2\quad 沖縄教育振興事業費 \\\quad3\quad 沖縄保健衛生等対策諸費 \\\quad4\quad 沖縄農業振興費 \\\end{array}\right.\quad\left.\begin{array}{l}161,303\quad(176,767)\\10,784\quad(11,982)\\1,365\quad(1,340)\\3,289\quad(2,978)\\\end{array}\right)\quad* 再揭分を含む \end{array} $$