Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
112 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(47)(3)154人 1回 @,430	528(484)
(47)(3)154人 1回 @,430	528(484)
(6)前年度限りの経費(診断評価・改善指導旅費)	0(967)
(7)前年度限りの経費(業種の特性に係る推進会議の開催)	0(1,451)
2 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及
(1)選定委員出席旅費 1人 @,329	5(5)
3 テレワーク普及促進対策事業	15(10)
(1)テレワーク相談センター事業
ア 選定委員出席旅費 1人 @,329	5(5)
(2)テレワーク・セミナー
ア 選定委員出席旅費 1人 @,329	5(5)
(3)テレワーク推進フォーラム
ア 選定委員出席旅費 1人 @,329	5(5)
4 医療労働者の勤務環境改善事業	4,424(0)
(1)個別相談指導旅費 14人 3日 12月 @,430	1,729(0)
[県内旅費]
(2)コンサルタント研修旅費 14人 1回 @,6,960	517(0)
[東京-プロック中心地平均 3-6級]
(3)コンサルタント研修講師旅費
2人 1回 @,430	7(0)
[県内旅費]
(4)ワークショップ旅費 14人 1回 @,430	48(0)
[県内旅費]
(5)フォローアップ旅費 14人 1回 @,430	48(0)
[県内旅費]
(6)研修会に係るコンサルタント旅費
94人 @,430	322(0)
[2人×47局×1回 県内旅費]
(7)全国会議に係るコンサルタント旅費
47人 @,6,960	1,737(0)
[1人×47局×1回]
(8)事業選定委員会委員旅費 3人 @,329	16(0)
計	29,808(14,951)

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劳(災) 113

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	126,450	119,408	4	1 消耗品費	1,621(	600)
(1)特配應を必要とする労働者に対する休暇制度の普及
ア 調査対象名簿の購入	600(	600)
(2)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	1,021(	0)
ア コピー用紙	979(	0)
(ア)A4	850箱 @,080 1.05	964(
(イ)A3	11箱 @,300 1.05	15(
イ ステーブルカートリッ	5箱 @,000 1.05	42(
2 印刷製本費	20,024(	24,648)
(1)労働時間等設定改善推進助成金	3,193(	3,193)
ア 支給要領	868部 @54 1.05	514(
(47局×4部+325署×2部+本省30部=868部 軽印刷A4 50页 9°)	1,052(	1,052)
イ 支給手引き	28,630枚 @5.01 1.05	1,052(
(47局×50部+325署×50部+本省30部+200事業主団体×50部=28,630部 A4 10 貢 )	1,052(	1,052)
ウ 案内リーフレット	114,930枚 @12.56 1.05	1,516(
(47局×40枚+325署×40枚+本省50枚+200事業主団体×500=114,930枚 方面3色A4 )	1,516(	1,516)
エ 支給(不支給)決定通知書
76件 @15.04 1.05	1(	1)
オ 労働局担当者制度連絡会議資料
70部 @1,490 1.05	110(	110)
(2)職場意識改善助成金	736(	739)
ア 支給要領	1,640部 @152 1.05	262(
(47局×20部+325署×2部+本省50部=1,640枚 軽印刷A4 50页9°)	1,640部 @152 1.05	262(
イ 支給手引き	7,210部 @60.33 1.05	457(
(47局×80部+325署×10部+本省200部)	1,05	457)
ウ 支給(不支給)決定通知書
(1,114)	17(	20)
953部 @16.76 1.05	17(	20)
(3)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	14,819(	16,431)
ア 取組事例集	18,880部 @4 1.05	1,863(
(47局400部+本省80部=18,880部 A4 軽印刷 5号 30页 )	1,863(	1,863)

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114 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ マニュアル作成 258部 @1,485 1.05 402(402) [コンサルタント154部+47局×2部+本省10部 A4 軽印刷 5号 100頁)
ウ 自主点検表 6,500枚 @15.04 1.05 103(103) [325番×20事業場=6,500枚 A4 軽印刷5号]
エ 研修テキスト 164部 @12 1.05 54(54) [154部+本省10部=164部 軽印刷A4 20頁]
オ 意識調査票 64,160部 @1 1.05 4,783(4,783) [(企業16,080部+労働者48,080部)×1種類=64,160(37,700)部 A4 両面印刷 20頁 9ポ]
カ 意識調査封筒・依頼状 288,800部 @17.14 1.05 5,198(5,198) 等 [企業16,080部×2(発送・返信用封筒)=32,160 労働者16,080部(発送用封筒)+48,080部(返信用封筒)=64,160部 (企業16,080部+労働者48,080部)×3(依頼状・御礼状・督促状)=192,480部 軽印刷 A4]
キ 意識調査結果報告書 341部 @82 1.05 316(316) [本省配布用200部+47局×3部=171部 A4 50頁 9ポ]
ク 配布資料(ワークショップ) (4,512) [4,928部 @1 1.05 367(336) [32人×154(141)会場=4,9528(4,512)部 受講者30人+事務局2人=32人 A4 両面印刷 20頁 9ポ]
ケ アンケート、フォローアッブ調査表(ワークショップ) (8,460) [8,460) [9,240枚 @17.14 1.05 [30人×154(141)会場)×2種類(アンケート、調査票)=9,240(8,460)枚]
コ ガイドラインリーフレット (117,416) [117,754部 @12.56 1.05 [26部×154(141)会場=4,004(3,666)部 両面 A4 10頁(ワークショップ用)] [350部×325番=113,750部 両面 A4 10頁(監督署配布用)]
サ フローアッブ調査票 2,450枚 @5.4 1.05 14(14) [コンサルタント使用分47局×50枚+本省分100枚=2,450枚]
シ 前年度限りの経費(診断評価・改善指導リーフレットの作成) [本省3団体×500+47局(1団体×100)+コンサルタント・局使用分47局×100+本省分300=11,200]
ス 前年度限りの経費(自主診断票の作成) [本省3団体×500+47局(1団体×100)+コンサルタント・局使用分47局×100+本省分300=11,200]
セ 前年度限りの経費(業種の特性に係る推進会議 資料) (4) テレワーク普及促進対策事業 965(0) ア パンフレット原画料 378(0) イ パンフレット印刷費 4,800部 @16.43 1.05 [本省100+47局×100=4,800 A4 10頁 2色刷] (5) 医療労働者の勤務環境改善事業 311(0)

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劳(災) 115

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア 改訂版マニュアル作成 28部 @1,485 1.05 44(0)
イ 研修テキスト 24部 @12 1.05 8(0)
ウ 配布資料(ワークショップ)
448部 @1 1.05 33(0)
エ アンケート、フォローアップ調査表(ワークショップ)
840枚 @1.14 1.05 15(0)
オ ガイドラインリーフレット
364部 @12.56 1.05 5(0)
カ 研修テキスト 47部 @12 1.05 15(0)
キ 配布資料 1,880部 @1 1.05 140(0)
ク アンケート、フォローアップ調査表(研修会)
2,820枚 @1.14 1.05 51(0)
(6) 前年度限りの経費(テレワーク労働時間管理マニュアルの作成) 0(4,285)
3 通信運搬費 17,913(19,036)
(1) 労働時間等設定改善推進助成金 1,637(1,646)
ア 実施計画(労働局→本省)
(76)
40件 @60 6(12)
イ 支給(不支給)決定通知書
(76)
40件 @0 3(6)
ウ 支給要領発送 372部 @40 126(126)
エ ポスター及びパンフレット、リーフレット
572所 @2,626 1箱 1,502(1,502)
(2) 職場意識改善助成金 1,262(1,288)
ア 取組計画 (600)
520件 @160 83(96)
イ 支給(不支給)決定通知書
(1,114)
953件 @0 76(89)
ウ 支給要領 372件 @40 126(126)
エ ポスター・パンフレット及びリーフレット
372件 @2,626 1箱 977(977)

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116 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	14,721(14,756)
ア自主点検表郵送6,500枚@160[往復]1,040(1,040)
[325署×20事業場=6,500枚]
イ意識調査に係る郵便料金13,670(13,705)
(ア)発送用封筒16,080部@403,859(3,859)
[定形型250g以下企業16,080部]
(イ)返信用封筒64,000部@05,120(5,120)
[企業16,000部+労働者48,000部=64,000部]
(ウ)はがき64,000部@03,200(3,200)
[(企業16,000部+労働者16,000部)×2(御礼状·督促状)=64,000枚]
(エ)フオローアップ調査票送付(4,230)4,620枚@160(往復)739(677)
[30人×154(141)会場=4,620(4,230)]
(オ)リーフレット、自主点検表送付料(事業場送付)4,700部@160(往復)752(752)
[47局(1团体100事業場)]
(カ)前年度限りの経費(リーフレット、自主点検表送付料(労働局·团体送付))0(97)
ウ調査結果報告書発送47部@4011(11)
[47労働局]
(4)医療労働者の勤務環境改善事業293(0)
アフオローアップ調査票送付420枚@160(往復)67(0)
イフオローアップ調査票送付1,410枚@160(往復)226(0)
(5)前年度限りの経費(テレワーク労働時間管理マニュアルの作成)0(1,346)
4借料及び損料17,008(17,751)
(1)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助7,171(17,751)
アワークショップの実施(141)(46,200)7,115(13,028)
[141会場×2部屋]
イコピー機54(0)
ウファックス2(0)
エ前年度限りの経費(業種の特性に係る推進会議)0(4,723)
(2)医療労働者の勤務環境改善事業9,837(0)

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劳（災）117

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アワークショップの実施 28部屋 @3,100 647(0) 仮修会の実施 47会場 @3,100 8時間 8,686(0) ウ 全国会議の実施 1会場 1回 8時間 @3,000 504(0) 5 会議費 892(740) (1)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助 739(740) (4,512) アワークショップの実施 4,928人 @150 739(677) [32人×154(141)会場] イ 業種の特性に係る推進会議 3人 3回 @150 47局 0(63) (2)医療労働者の勤務環境改善事業 153(0) アワークショップの実施 448人 @150 67(0) イ 研修会・全国会議の実施 572人 @150 86(0) 施 [32人×14会場+(47×2+30)人×1会場] 6 賃金 51,655(56,316) (1)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助 7,274(0) ア 賃金 2人 月21日 12月 @11,075 5,582(0) イ 賞与 1,692(0) (ア) 6月分 2人 @406,457 813(0) (イ)12月分 2人 @439,060 879(0) (2)労働時間等設定改善推進助成金 ア 助成金受付、形式審査等業務(局) (38) 26局 月7日 12月 2人 @6,700 29,266(41,496) (3)職場意識改善助成金 ア 助成金受付、形式審査等業務(局) (6,500) 47局 月4日 12月 1人 @6,700 15,115(14,664) (4)前年度限りの経費(テレワーク労働時間管理マニュアルの作成) 0(156) 7 保険料 4,781(4,279) (1)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助 4,392(4,279)

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118 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア 労働時間設定改善コンサルタント(労働保険料)154人 @2,448 12日 15.5/1,000 12月	4,279(4,279)
イ 事務員 2人 @3,636,417 15.5/1000	113(0)
(2) 医療労働者の勤務環境改善事業ア 労働時間設定改善コンサルタント(雇用保険料)14人 @2,448 12日 15.5/1000 12月	389(0)
児童手当拠出金(1) 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助2人 @3,636,417 1.3/1000	10(0)
8 雑役務費(1) 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	4,809(2,496)
ア 封入・発送作業等 384人日 @5,500[(月12日×12月)+(月20日×4月×3人)=384人日]	2,496(2,496)
イ コピー機保守	2,313(0)
9 職員厚生経費	695(584)
(1) 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	637(584)
ア 労働時間設定改善コンサルタント(健康診断費用)
(3,612)154人 @880 1.05	628(584)
イ 事務員 2人 @880 1.05	9(0)
(2) 医療労働者の勤務環境改善事業ア 労働時間設定改善コンサルタント(健康診断費用)14人 @880 1.05	58(0)
計	119,408(126,450)
1 過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し	65,752(86,407)
(1) 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及	65,752(67,698)
(説明資料 頁) [委託先:民間団体等]	(2) 前年度限りの経費(労働時間等設定改善推進助成金(事業効果検証))	0(18,709)
2 テレワーク普及促進対策事業(説明資料 頁) [委託先:民間団体等]	30,030(37,646)
3 医療労働者の勤務環境改善事業	22,436(0)

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劳（災） 119

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	06081-405-16-7385労働時間等設定改善推進助成金	798,625	681,000	計	(說明資料 頁) [委託先:民間団体等]
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(	630,000)(	568,800)(	1,098,000)(	1,045,550)
予算額	200,000	430,000	568,800	1,098,000	1,045,550
決算額	61,930	277,411	411,902	530,211	726,307
1労働時間等設定改善推進助成金(団体助成)	90,000(	110,625)
(說明資料 頁)
2職場意識改善助成金(企業助成)	591,000(	688,000)
(說明資料 頁)
計	20年度	21年度	22年度
予算額	(	2,412,306)(	2,195,334)(	2,741,573)
決算額	2,145,136	1,817,314	2,408,183
(	2,412,306)(	2,195,334)(	2,741,573)
決算額	2,145,136	1,817,314	2,408,183
(	2,412,306)(	2,195,334)(	2,741,573)
(	<ecel>

2011/11/02 09:43:20
120 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳（災） 121

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13	120 独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費10-06 独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備に必要な経費06081-305-16-2074 独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費補助金	29,517	54,800	25,283	(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室)
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	25,400	24,083	(85,259)	99,750)	40,109
決算額	22,860	23,385	67,297	98,338	39,155
(計画の大要)独立行政法人労働政策研究·研修機構が施行する施設整備のための経費である。
14	130 個別労働紛争対策費01-06 個別労働紛争対策に必要な経費011 個別労働紛争対策費	760,145	724,199	4	35,946	2.0年度	2.1年度	2.2年度
754,619	718,766	4	35,853	予算額	600,639	647,767)	715,280
決算額	557,460	627,942	583,592
(計画の大要)平成13年10月にスタートした、都道府県労働局長による助言·指導、紛争調整委員によるあっせん等の個別労働紛争解決制度は、個別労働紛争の解決ニーズの高まりから、労働分野のＡＤＲとして多くの労使に利用されており、意欲のある個人の再挑戦を支えるセーフティネットの一つとして、紛争の自主的解決の援助を行う。(說明資料(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)
·総合労働相談応口の運営·個別労働紛争の自主的解決の援助·都道府県労働局長による紛争解決の援助·いじめ·嫌がらせに係る相談体制の充実(新規)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	674,095	642,843	4	31,252	(本省)1個別労働紛争の自主的解決の援助(1)委託費にかかる企画選定委員会等出席謝金1人@,1002いじめ·嫌がらせに係る相談体制の充実(1)いじめ·嫌がらせ専門相談員研修会講師2人2時間@,100(労働局)1総合労働相談応口の運営(1)総合労働相談員謝金(809)710人15日12月@,2101/2(雇用)588,519(2)総合労働相談員研修講師謝金94時間@,1001/2(雇用)381(

2011/11/02 09:43:20
122 劳(災)

要求
番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	2,206	2,206	(3) 外国人労働者の相談対応のための通訊謝金(132)120人日 @9,790 1/2(雇用)2 都道府県労働局長による紛争解決の援助(1) 参考人謝金(182)154人 @7,800 1/2(雇用)601(2) 参与会出席謝金(274)230人 @8,100 1/2(雇用)932(110)3 いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実(1) 総合労働相談員謝金47人 15日 12月 @12,100 1/2(雇用)51,183(0)計642,843(674,095)
06081-122-08-6010 委員等旅費	2,806	3,052	(労働局)1 都道府県労働局長による紛争解決の援助(1) 労働紛争調整官全国会議旅費46人 @9,500 1/2(雇用)909(2) 現地実情調查旅費756件 @8,430 1/2(雇用)1,297(1,297)3(1) 個別労働紛争の自主的解決の援助(1) 委託費にかかる企画選定委員会等出席旅費1人 @9751(1) 1)2 いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実(1) いじめ・嫌がらせ専門相談員研修会講師旅費2人 @9752(労働局)3,049(2,805)1 総合労働相談応口の運営(1) 総合労働相談員研修旅費(809)710人 @8,430 1回 1/2(雇用)1,218(1,387)2 都道府県労働局長による紛争解決の援助(1) 参考人出席旅費(18)15人 @8,430 1/2(雇用)26(2) 参与会出席旅費(27)23人 @8,430 1/2(雇用)39(46)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 123

算

2011/11/02 09:43:20
124 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
勤勉手当(203,112)@04,848 100/100 64.5/100 1/2(雇用)	66(66)
(5)保険料	24(24)
(6)児童手当搬出金	2(2)
(7)職員厚生經費	2(2)
2 112 2 2 2 2

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 125

要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(6) 職員厚生經費
(809) (3,612)
710人 @,880 1.05 1/2(雇用)
(7) 原状回復費
1 原状回復費 50m² @,091 1/2(雇用)
(8) 備品費 47局 @10,000 1/2(雇用)
2 都道府県労働局長による紛争解決の援助
(1) 通信運搬費
1 事情聴取通知状送料
(182)
154通 @0 1/2(雇用)
口 参与会開催通知送料
(274)
230枚 @0 1/2(雇用)
3 いじめ・嫌がらせに係る相談体制の充実
(1) 保険料
102,366千円 15.5/1000 1/2(雇用)
(2) 職員厚生經費
47人 @,880 1.05 1/2(雇用)
計
(労働局)
1 総合労働相談応口の運営
(本省)
1 個別労働紛争の自主的解決の援助
(1) 個別労働紛争の迅速かつ適正な処理のための研修
(説明資料 頁)
(労働局)
1 巡回指導旅費
(383)
382所 @,430 1回 1/2(雇用)
(労働局)
1 相談員研修旅費
(809)
757人 @,430 1回 1/2(雇用)
(労働局)
1 印刷製本費
06081-123-09-5010土地建物借料	26,000	24,100	1,900	24,200(25,360)
06081-125-14-7193個別労働紛争対
策事業委託費	24,152	22,365	1,787	24,100(26,000)
021 統括情報応口の整備と関
係機関のネットワーク化	5,526	5,433	93	22,365(24,152)
06081-122-08-2010職員旅費	657	655	2	22,365(24,152)
06081-122-08-6010委員等旅費	1,387	1,298	89	22,365(24,152)
06081-123-09-1010庁費	3,482	3,480	2	22,365(24,152)
126 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 127

要求
番号	事
項	前
年
度
算
額	2
4
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-1100
住
居
手
当	144,888	144,888	0	既
定
分
03-1200
单身赴任手当	33,216	33,216	0	既
定
分
03-1300
管理職員特別
勤務手当	80	80	0	既
定
分
03-1700
広域異動手当	46,173	46,173	0	既
定
分
03-1800
專門スタッフ
職調整手当	1,292	1,292	0	既
定
分
03-1900
本府省業務調
整手当	34,100	34,100	0	既
定
分
06081-111-04-0100
超過勤務手当	972,773	979,030	6,257	1
時間外手当	944,628(	938,371)
06081-111-05-1200
休
職
者
給
与	67,016	85,276	18,260	2
特別分	34,402(	34,402)
06081-111-05-1360
短時間勤務職員
給
与	776,240	811,349	35,109	計	979,030(	972,773)
05-0100
再任用短時間
勤務職員給
与	768,849	803,961	35,112	既
定
分
05-0200
任期付短時間
勤務職員給
与	7,391	7,388	3	既
定
分
06081-151-05-1400
公務災害補償費	62,252	70,381	8,129	既
定
分
06081-111-05-1500
退
職
手
当	1,736,275	1,142,747	593,528	1
一般分	329,162(	314,013)
06081-115-16-7500
国家公務員共済
組合負担金	4,733,390	4,543,119	190,271	2
定年分	598,768(	1,205,887)
3
特別分	214,817(	216,375)
計	1,142,747(	1,736,275)
定員分	4,535,898(	4,727,392)
1
長期負担金	2,578,700(	2,557,986)
2
短期負担金	766,908(	761,357)
3
事務費負担金	15,676(	12,151)
4
介護負担金	64,485(	64,485)
5
整理資源	1,110,129(	1,331,413)
期間業務職員分	7,221(	5,998)
1
長期負担金	4,847(	4,079)
2
短期負担金	2,224(	1,912)
3
事務費負担金	8(	7)
4
介護負担金	142(	0)
計	4,543,119(	4,733,390)
006
增員要求
叵
伴
經
費	0	259,882	259,882	(說明資料
頁)

2011/11/02 09:43:20
128 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
01 人 件 費	0	259,506	259,506
06081-111-02-0000 職 員 基 本 給	0	184,543	184,543
02-0100 職 員 俸 給	0	156,769	156,769
(本省) 7 級 Ⅱ 種	1人	@366,200	6月	2,198(0)
(本省) 5 級	1人	@289,200	12月	3,471(0)
(本省) 3 級	1人	@222,900	12月	2,675(0)
(労働局) 5 級	47人	@289,200	6月	81,555(0)
(監督署) 3 級	50人	@222,900	6月	66,870(0)
計	156,769(0)
02-0200 扶 養 手 当	0	13,884	13,884
(本省) 7 級 Ⅱ 種	1人	@26,000	6月	156(0)
(本省) 5 級	1人	@26,000	12月	312(0)
(本省) 3 級	1人	@19,500	12月	234(0)
(労働局) 5 級	47人	@26,000	6月	7,332(0)
(監督署) 3 級	50人	@19,500	6月	5,850(0)
計	13,884(0)
02-0300 地 域 手 当	0	13,890	13,890
(本省) 7 級 Ⅱ 種	1人	@86,526	6月	520(0)
(本省) 5 級	1人	@56,736	12月	681(0)
(本省) 3 級	1人	@43,632	12月	524(0)
(労働局) 5 級	47人	@23,725	6月	6,691(0)
(監督署) 3 級	50人	@18,246	6月	5,474(0)
計	13,890(0)
06081-111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	34,405	34,405
03-0100 管理 職 手 当	0	531	531
03-0300 通 勤 手 当	0	5,058	5,058
(本省) 7 級 Ⅱ 種	1人	@88,500	6月	531(0)
(本省)	1人	@8,261	6月	50(0)
(本省)	2人	@8,261	12月	199(0)
(労働局)	47人	@8,261	6月	2,330(0)
(監督署)	50人	@8,261	6月	2,479(0)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 129

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-0700 期末手 当	0	13,264	13,264	計
(本省) 7級Ⅱ種
[職員俸給 366,200 + 扶養手当 26,000 + 地域手当 86,526 = 478,726 ]
(本省) 5級
[職員俸給 289,200 + 扶養手当 26,000 + 地域手当 56,736 = 371,936 ]
(本省) 3級
[職員俸給 222,900 + 扶養手当 19,500 + 地域手当 43,632 = 286,032 ]
(労働局) 5級
[職員俸給 289,200 + 扶養手当 26,000 + 地域手当 23,725 = 338,925 ]
(監督署) 3級
[職員俸給 222,900 + 扶養手当 19,500 + 地域手当 18,246 = 260,646 ]
計
(本省) 7級Ⅱ種
[職員俸給 366,200 + 地域手当 86,526 = 452,726 ]
(本省) 5級
[職員俸給 289,200 + 地域手当 56,736 = 345,936 ]
(本省) 3級
[職員俸給 222,900 + 地域手当 43,632 = 266,532 ]
(労働局) 5級
[職員俸給 289,200 + 地域手当 23,725 = 312,925 ]
(監督署) 3級
[職員俸給 222,900 + 地域手当 18,246 = 241,146 ]
計
(労働局) 4級地
(監督署) 4級地	5,058(0)
169(0)
649(0)
499(0)
6,571(0)
5,376(0)
13,264(0)
119(0)
304(0)
234(0)
2,979(0)
2,442(0)
6,078(0)
0	0
03-0800 勤勉手 当	0	6,078	6,078	13,264(0)
119(0)
304(0)
234(0)
2,979(0)
2,442(0)
6,078(0)
0	0
03-1000 寒冷地手 当	0	8,633	8,633	13,264(0)
119(0)
304(0)
234(0)
2,979(0)
2,442(0)
6,078(0)
0	0

2011/11/02 09:43:20
130 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
[期末649千円 + 勤勉304千円 = 953千円 ]
(本省) 3 级 733千円 78.973/1000	58(	0)
[期末499千円 + 勤勉234千円 = 733千円 ]
(労働局) 5 级 13,733千円 79.710/1000	1,095(	0)
[期末6,571千円 + 勤勉2,979千円 + 寒冷地4,183千円 = 13,733千円 ]
(監督署) 3 级 12,268千円 79.710/1000	978(	0)
[期末5,376千円 + 勤勉2,442千円 + 寒冷地4,450千円 = 12,268千円 ]
2.短期負担金	8,297(	0)
(1)事業主負担(給与)	7,258(	0)
(本省) 7 级 Ⅱ 種
1人 @366,200 6月 1.25 37.03/1000	102(	0)
(本省) 5 级
1人 @289,200 12月 1.25 37.03/1000	161(	0)
(本省) 3 级
1人 @222,900 12月 1.25 37.03/1000	124(	0)
(労働局) 5 级
47人 @289,200 6月 1.25 37.03/1000	3,775(	0)
(監督署) 3 级
50人 @222,900 6月 1.25 37.03/1000	3,096(	0)
(2)事業主負担(賞与)	1,039(	0)
(本省) 7 级 Ⅱ 種 288千円 37.030/1000	11(	0)
[期末169千円 + 勤勉119千円 = 288千円 ]
(本省) 5 级 953千円 37.030/1000	36(	0)
[期末649千円 + 勤勉304千円 = 953千円 ]
(本省) 3 级 733千円 37.030/1000	28(	0)
[期末499千円 + 勤勉234千円 = 733千円 ]
(労働局) 5 级 13,733千円 37.030/1000	509(	0)
[期末6,571千円 + 勤勉2,979千円 + 寒冷地4,183千円 = 13,733千円 ]

2011/11/02 09:43:20
132 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 133

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0300 地 域 手 当	0	17,750	17,750	(監督署) 3 级 計 (本省) 1 级 (労働局) 3 级 (労働局) 2 级 (監督署) 3 级 (監督署) 2 级 計	-6人	@19,500	12月	4,404(	0)
-2人	@33,444	12月	4,537(	0)
-15人	@25,208	12月	4,537(	0)
-30人	@17,659	12月	6,357(	0)
-6人	@25,208	12月	1,815(	0)
-20人	@17,659	12月	4,238(	0)
17,750(	0)
06081-111-03-0000 職員 諸 手 当	0	88,192	88,192
03-0300 通 勤 手 当	0	7,236	7,236	(本省)	-2人	@8,261	12月	198(	0)
(労働局)	-45人	@8,261	12月	4,461(
(監督署)	-26人	@8,261	12月	2,577(
計	7,236(	0)
03-0700 期 末 手 当	0	53,595	53,595	(本省) 1 级 [職員俸給185,800 + 地域手当33,444 = 219,244 ]	1,140(	0)
(労働局) 3 级 [職員俸給315,400 + 扶養手当19,500 + 地域手当25,208 = 360,108 ]	14,044(	0)
(労働局) 2 级 [職員俸給234,600 + 地域手当17,659 = 252,259 ]	19,676(	0)
(監督署) 3 级 [職員俸給315,400 + 扶養手当19,500 + 地域手当25,208 = 360,108 ]	5,618(	0)
(監督署) 2 级 [職員俸給234,600 + 地域手当17,659 = 252,259 ]	13,117(	0)
計	53,595(	0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	27,275	27,275	(本省) 1 级 [職員俸給185,800 + 地域手当33,444 = 219,244 ]	592(	0)

2011/11/02 09:43:20
134 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 算 期	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 135

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(監督署) 3 級-6人 @315,400 12月 1.25 78.973/1000(監督署) 2 級-20人 @234,600 12月 1.25 78.973/1000(2) 事業主負担(賞与)(本省) 1 級-1,732千円 78.973/1000[期末手当1,140千円 + 勤勉手当592千円 = 1,732千円 ](労働局) 3 級-20,941千円 78.973/1000[期末手当14,044千円 + 勤勉手当6,897千円 = 20,941千円 ](労働局) 2 級-29,892千円 78.973/1000[期末手当19,676千円 + 勤勉手当10,216千円 = 29,892千円 ](監督署) 3 級-8,377千円 78.973/1000[期末手当5,618千円 + 勤勉手当2,759千円 = 8,377千円 ](監督署) 2 級-19,928千円 78.973/1000[期末手当13,117千円 + 勤勉手当6,811千円 = 19,928千円 ]2.短期負担金(1) 事業主負担(給与)(本省) 1 級-2人 @185,800 12月 1.25 37.03/1000(労働局) 3 級-15人 @315,400 12月 1.25 37.03/1000(労働局) 2 級-30人 @234,600 12月 1.25 37.03/1000(監督署) 3 級-6人 @315,400 12月 1.25 37.03/1000(監督署) 2 級-20人 @234,600 12月 1.25 37.03/1000(2) 事業主負担(賞与)(本省) 1 級-1,732千円 37.03/1000[期末手当1,140千円 + 勤勉手当592千円 = 1,732千円 ]

2011/11/02 09:43:20
136 劳(災)

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(労働局) 3級 -20,941千円 37.03/1000 △ 775( [期末手当14,044千円 + 勤勉手当6,897千円 = 20,941千円 ]
(労働局) 2級 -29,892千円 37.03/1000 △ 1,107( [期末手当19,676千円 + 勤勉手当10,216千円 = 29,892千円 ]
(監督署) 3級 -8,377千円 37.03/1000 △ 310( [期末手当5,618千円 + 勤勉手当2,759千円 = 8,377千円 ]
(監督署) 2級 -19,928千円 37.03/1000 △ 738( [期末手当13,117千円 + 勤勉手当6,811千円 = 19,928千円 ]
3.事務費負担金(短期事務費) △ 62( [本省)
-2人 @802.8 12/12月 1.05 △ 2( [労働局)
-45人 @802.8 12/12月 1.05 △ 38( [監督署)
-26人 @802.8 12/12月 1.05 △ 22( [計 42,025( [1 職員厚生経費 △ 537( [本省)
-2人 @6,998 12/12月 1.05 △ 15( [労働局)
-45人 @6,998 12/12月 1.05 △ 331( [監督署)
-26人 @6,998 12/12月 1.05 △ 191( [計 42,025( [1 職員厚生経費 △ 537( [本省)
-2人 @6,998 12/12月 1.05 △ 15( [労働局)
-45人 @6,998 12/12月 1.05 △ 331( [監督署)
-26人 @6,998 12/12月 1.05 △ 191( [計 42,025( [1 職員厚生経費 △ 537( [本省)
0	0
0	0
0	0
0	0
0	0
0	0
0	0
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2011/11/02 09:43:20
劳（災） 137

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
138 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)事務補助職員
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)
9 児童手当拋出金
(1)事務補助職員
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)
10 雜役務費
11 職員厚生經費
(1)事務補助職員
(2)事務補助職員(大臣官房地方課分)
(労働局)
1 備品費
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費
5 借料及び損料
6 会議費
7 賃金
8 保険料
9 児童手当拋出金
10 雜役務費
11 燃料費
12 職員厚生經費
(監督署)
1 備品費
2 消耗品費
3 通信運搬費
4 借料及び損料
5 会議費
6 保険料
7 児童手当拋出金
8 雜役務費
9 燃料費
10 職員厚生經費
計	338(
28(
30(
28(
26)
2)
46,697(
1,099(
1,097(
2)
1,362,160(
210,371(
331,830(
38,404(
296,224(
1,614(
1,614)
1,394(
49,533(
7,231(
64(
413,293(
464,899)
4,050(
4,050)
8,152(
1,408,177(
1,456,981)
101,115)
138,993)
247,170(
260,331)
7,704(
7,704)
2,247(
2,247)
117,449(
110,963)
1,045(
1,000)
772,503(
805,057)
16,974(
16,974)
15,817(
12,597)
3,145,354(
3,262,143)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 139

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 労災保険部会經費	3,836	3,836	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	5,995	5,896	5,632	4,811
(計画の大要)労働政策審議会令に基づき、労働条件分科会の下に設置される労災保険部会の開催に必要な経費である。
根拠法令開催回数構成	労働政策審議会令(平成12年政令第284号)第7条年10回委員18人(公・労・使各6人)
06081-111-05-0200 委員手当	2,376	2,376	0	1 会長	1人	10回	@1,000	210(210)
2 臨時委員	17人	10回	@18,200	2,166(2,166)
計	部会出席旅費
06081-122-08-6010 委員等旅費	316	316	0	2人	10回	@39,500	0.4	316(316)
[ 会長1人+臨委17人×0.7(出席率)×0.1(要旅費率)=2人]
06081-123-09-1010 庁費	1,144	1,144	0	1 印刷製本費
会議資料	31部	10回	@1,797	1.05
[ 会長1人+臨委17人+本省13人=31部]
2 通信運搬費
開催通知	18人	10回	@0	14(14)
[ 会長1人+臨委17人=18人]
3 会議費
部会賄費	26人	10回	@150	1.05
[ 会長1人+臨委17人×0.7(出席率)+本省13人=26人]
4 雑役務費
速記料	2時間	10回	@24,000	1.05
計	計	計	1,144(1,144)
011 業務運営經費	3,030,862	2,979,214	4	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	3,414,852	3,239,881	(3,236,872)(3,276,218)(3,276,218	3,300,935)3,300,935
(計画の大要)

2011/11/02 09:43:20
140 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025管理維持費	751,911	743,373	8,538	業務運營の適正かつ円滑な実施を期するために必要な経費である。
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
840,837	844,196	797,531	767,372
856,915	840,837	844,196	797,531	767,372
(計画の大要)本省、都道府県労働局における管理維持に必要な経費である。
06081-129-06-0110諸謝金	28,498	28,498	0	1.情報公開体制の整備(1)情報公開相談員謝金47人 @,737 15日 12月 1/2(雇用負担)	28,498	28,498
06081-122-08-2010職員旅費	113,636	113,582	4	(労働局)1.監督署連絡旅費642人 @,3852.本省打合世旅費376人 @8,3001.労働局連絡旅費642人 @,3852.労働局実施研修等出席旅費2,568人 @,3853.管内活動旅費642人 @,3854.労働局研修旅費(職員研修旅費)(1)基礎研修·新任労働基準監督官·労働行政職員(2)上級研修·労働基準監督官·労働基準行政職員(3)専門研修·労働保険適用徵収·安全衛生専門(前期)·安全衛生専門(後期)·産業安全専門官·労働衛生専門官·放射線管理(基礎)·放射線管理(上級)·労災補償保険審查	19,142	19,142

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 141

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-123-09-1010 庁
費	598,566	590,861	4	7,705	·労災補償訟務
·労災保険給付
·労災診療費審查
·労災保険償救債権
·檢查業務
·新任労働保険適用徵收業務担当者
(4)管理監督者研修
·労働基準監督署長
·労働基準監督署課長(A)
·労働基準監督署課長(B)
(5)機械処理業務研修
計
(本省)
1 保険料
(1)自動車損害賠償責任保険料
·乘用自動車
1 継続
(2)470
1台@4,950
(2)チマレンジ雇用
①健康保険料
(1,723)
1人 1,724千円 47.5 / 1,000
②厚生年金保険料 平成24年3月~平成24年8月まで
(1,723) (80.29)
1人 1,724千円 82.06 / 1,000 1 / 2
③厚生年金保険料 平成24年9月~平成25年2月まで
(1,723) (82.06)
1人 1,724千円 83.83 / 1,000 1 / 2
④労働保険料
(1,723)
1人 1,724千円 15.5 / 1,000
2 自動車維持費
(1)乘用自動車
·小型(ハイブリッド車) 1台@60,000 1.05
3 維役務費
(1)省庁別財務書類作成支援業務經費
(2)自動車運転業務委託費(前年度限りの経費)	1,300(1,302)
10,264(10,275)
1,486(1,488)
1,115(1,116)
670(670)
1,300(1,302)
8,094(8,094)
743(744)
2,326(2,328)
5,016(5,022)
13,712(13,712)
113,582(113,636)
5,118(5,178)
278(271)
25(22)
249)
82(82)
71(69)
73(71)
27(27)
168(236)
2,940(2,940)
0(0)

2011/11/02 09:43:20
142 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 143

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
144 劳(災)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2 4 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(1)業務用自動車
·小型	2台 @1,362,990	2,726(	2,726)
·ハイブリッド	0台 @2,100,000	0(	0)
(2)その他の自動車	0台 @1,350,000	0(	0)
5 自動車維持費	89,760(	89,760)
(1)業務用自動車	89,197(	89,197)
·小型	584台 @134,000	1.05	82,169(	82,169)
·小型(ハイブリッド車)	39台 @164,000	1.05	6,716(	6,716)
·軽自動車	3台 @99,000	1.05	312(	312)
(2)その他の自動車
·貨物	4台 @134,000	1.05	563(	563)
6 賃金
(1)チャレンジ雇用	3人 20日 12月 @5,500	3,960(	3,960)
7 児童手当拠出金
(1)チョレンジ雇用	3人 1,320千円 1.3 / 1,000	5(	5)
8 職員厚生経費
(1)チョレンジ雇用	3人 @880 1.05	13(	11)
計	1 前年度限りの経費(職員の健康診断・健康相談等データ管理経費(本省))	590,861(	598,566)
(本省)
(1)乗用自動車
·継続(小型1.0~1.5t)
1台 @0,000	30(	30)
(労働局)	1,893(	1,243)
(1)業務用自動車	1,885(	1,235)
·継続(普通)	(1)	160(	40)
·継続(小型1.0~1.5t)
(29)	48台 @0,000	1,440(	870)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 145

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
146 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)水道料(下)	328(	366)
(4)ガス料	899(	981)
2 雑役務費	16,664(	17,038)
(1)清掃料等	2,131(	2,178)
(国庫債務負担行為3年計画2年次)	1,591(	2,178)
(単年度分)	540(	0)
(2)各種保守料等	6,067(	6,163)
(国庫債務負担行為3年計画2年次)	5,085(	5,483)
(単年度分)	982(	680)
(3)機械設備運營等經費(国庫債務負担行為3年計画2年次)	3,362(	3,348)
(4)警備業務委託經費	4,846(	5,187)
(国庫債務負担行為3年計画2年次)	4,828(	5,187)
(単年度分)	18(	0)
(5)CATV回線經費	48(	48)
(6)來庁者管理サービス(国庫債務負担行為3年計画2年次)	99(	114)
(7)霞が関天然ガス充填所解体經費	111(	0)
3 物品消耗品費	456(	303)
(1)備品費	146(	146)
(2)消耗品費	157(	157)
(3)備蓄食料	153(	0)
4 賃金	79(	89)
(1)賃金	79(	78)
(2)前年度限の経費(保険料)	0(	11)
5 前年度限の経費(霞が関天然ガス充填所保守·管理経費(国庫債務負担行為3年計画初年次))	0(	214)
計	23,942(	24,827)
1.消耗品費	7(	6)
2.雑役務費	478(	439)
(1)入退館管理セキュリティゲート等保守	382(	0)
(2)ICカード発行管理システムのソフトフェア更新	96(	0)
(3)前年度限の経費(入退館管理システム保守(国庫債務負担行為3年計画初年次))	0(	439)
計	485(	445)
18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,924,440	1,797,700	1,750,577
(計画の大要)	本省、都道府県労働局における庁舎、宿舎の維持費に必要な経費である。

2011/11/02 09:43:20
劳（災） 147

算

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 149

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20