Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(災) 77

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)入出庫料734箱 (@400 + @500 + @500) 1.05 0.2216(労働局)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費5,484(10)非常勤職員事務用品0人 @75,000 1.05[机@45,000 椅子 @30,000 八八八@200,000]0(2.888)2印刷製本費(34.81)事業主向討說明会案內47,000枚 @4.64 1.05[47局×1,000枚=47,000枚]1,709(3. 通信運搬費420(1)事業主向討說明会案內4,700枚 @30[47局×年1回×100枚=4,700枚]376(248)(2)支給決定通知書送料479件 @30[435(225)件(支給見込み)×1.1=479(248)件]38(25)48件 @120[479(248)件×0.1=48(25)件]6(3)支給申請書類不備等による返戻送料(25)48件 @120[479(248)件×0.1=48(25)件]4借料及び損料事業主向討說明会場借料(@9,000)24回 @0,000 1.05[47局×年1回×0.5=24回]252(227)5 賃金事業主向討說明会開催準備(5,710)47回 @5,8406 雇用均等相談員保険料(1,200)(1)健康保険料2,400人日 @500 47.5/1,000855(2)介護保険料2,400人日 @500 7.55/1000136(3)厚生年金保険料[2,400(1,200)人日 @500 82.06(80.29)/1000 1/2+2,400(1,200)人日 @500 83.83(82.06)/1000 1/2]

2011/11/02 09:43:20
78 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-129-06-0110 諸
謝
金	241	241	0	業(他に分類されないもの)(外国公務を除く))
規模
企業数	常用労働者数30人以上規模の民営企業
2.調査時期
平成25年1月
3.調査方法
郵送調査もしくは調査員調査
4.調査機関
厚生労働本省-民間委託業者-調査対象企業
(本省)
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(	241)
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
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1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(本省)	4人 3回 @20,100	241(
1.評価委員
(

2011/11/02 09:43:20
80 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
会議費
(本省)
1. 評価委員會
3回 10人 @120 1.05 4(
雜役務費
(民間委託)(国庫債務負担行為歳出化分)
計	26,701(
27,480)
30,174(
30,954)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 81

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
101 雇用均等行政情報化推進經費	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	62,502	65,015	97,304	122,623
(雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課)
(要求要旨)企業における男女労働者の取扱い、育児・介護休業の状況等に係る事業場の基本情報についてデータベース管理を行うこと及び施行業務に係る電子決裁を進めることにより、雇用均等行政の効率化及び相談・指導業務の高度化を図る。 (労働者災害補償保険法第29条第1項第3号、雇用保険法第62条第1項第5号)
06081-123-09-1040 情報処理業務庁費	59,195	57,779	△	1,416	(本省)	40,455	46,420)
1.借料及び損料
グループウェア機能の使用
労働局総務情報システム利用料
(18,974,400)	580	9,962)
@,104,700	1.05	1/2(雇用負担)	36,458)
2.雑役務費
(1)システム開発等経費
事業場基本情報管理システム定常改修費
(10,498千円+9,153千円)	100/105	0.15	1.05
(2)事業場台帳管理機能の改修
①業務報告様式の変更及び次世代法への対応
②前年度限りの経費(セキュリティ強化への対応)
(3)端末・回線整備
統合ネットワーク(回線)使用料(国庫債務負担行為5年計画2年次)
(26,563,000)	3,128	13,946)
@,958,000	1年	1.05	1/2(雇用負担)
(4)事業場台帳管理機能サーバ及びソフトウェアの借料(国庫債務負担行為5年計画4年次)
@,072,000	1年	1.05	1/2(雇用負担)
(5)事業場台帳管理機能の運用保守(国庫債務負担行為5年計画4年次)
@,4,400,000	1年	1.05	1/2(雇用負担)
(労働局)
1.消耗品費
端末装置にかかる消耗品費
プリンタ用カートリッジ
3個	47台	@40,000	1.05
2.雑役務費

2011/11/02 09:43:20
82 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費交付金に必要な経費06081-305-16-8746 独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運營費交付金	1,560,323	1,537,996	4	22,327	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	1,679,416	1,694,025	1,696,722	1,736,995
決算額	1,679,416	1,694,025	1,696,722	1,736,995
(要求要旨)独立行政法人労働安全衛生総合研究所において行事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究に必要な経費である。(中期目標の期間)平成23年度~平成27年度(5年間)(中期目標の概要)研究所が担うべき真に必要な業務に重点化するとともに統合的かつ効果的な実施を図ることにより、行政ミッション型研究所として調査及び研究の成果をさらに着実に上げ、社会の期待により一層応えていく。(中期計画の予算)(単位:百万円)
区別	金額
収入運営費交付金	7,780
施設整備費補助金	1,035
受託収入	0
その他収入	2
計	8,818
支出	3,531

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費06081-305-16-4653 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	210,868	56,076	4	154,792	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	419,843	396,000	250,620	248,476
決算額	397,763	396,000	250,620	223,628
(要求要旨)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究の確実かつ円滑な遂行を図るために必要な施設・設備の整備等の経費である。
1 液体搅拌带電実験室改修	40,326	29,400
2 中央監視装置改修(新規)	15,750	0
3 前年度限りの経費(1)建物外壁補修・防水工事(2)吸水式冷温水機の更新(3)車両系機械災害防止研究施設改修	0(181,468)0(111,538)0(19,950)0(49,980)
(說明資料	頁)
4	012 保険給付費01-06 保険給付に必要な経費	793,061,020	783,222,358	4	9,838,662	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	798,852,603	798,987,808	797,242,924	798,703,386
決算額	780,587,908	776,128,449	770,673,343	749,647,694
(計画の大要)「労働者災害補償保険法」に基づく保険給付に必要な経費である。(說明資料	頁)
001 業務災害に要する経費06081-509-21-6110 保険給付費006 通勤災害に要する経費06081-509-21-6110 保険給付費008 その他の経費(二次健康診断等給付)	690,496,700	683,031,889	4	7,464,811
4	2,283,577

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84 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	06081-509-21-6110保險給付費	915,759	914,897	862	1. 二次健康診断等給付の実施近年、労働者が業務上の事由による脳・心臓疾患を発症し突然死ななどの重大な事態に至る「過労死」等の事案が増加傾向にある。こうした「過労死」等の原因である脳・心臓疾患については、発症前の段階における予防が有効であるので、二次健康診断等に係る給付を実施し、労働者の健康確保に貢する。(1) 給付対象者-労働安全衛生法に基づく定期健康診断等において、肥満、血压、血糖、血中脂質の4項目全てについて異常所見が認められた者で、脳、心臓疾患の症状を有していないもの。(2) 給付内容ア二次健康診断負荷心電図検査又は心工コー検査、頸部エコー検査、空腹時血糖検査及びHbA1C(へモグロビン・エー・ワン・シー)検査、空腹時血中脂質検査、微量アルプミン尿検査イ特定保健指導栄養指導、運動指導、生活指導
010 石綿による健康被害者の救済に要する経費	7,555,200	7,465,788	89,412	1. 特別遺族給付金の支給石綿にさらされることにより発症する指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病により死亡した労働者等(死亡労働者等)の遺族である、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したものに対して、特別遺族年金等を支給する(石綿による健康被害の救済に関する法律)。
06081-509-21-6110保険給付費	7,555,200	7,465,788	89,412	1. 特別遺族給付金の支給石綿にさらされることにより発症する指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病により死亡した労働者等(死亡労働者等)の遺族である、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したものに対して、特別遺族年金等を支給する(石綿による健康被害の救済に関する法律)。
013 職務上年金給付費年金特別会計へ線入	269,482	2. 1年度2. 2年度
01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入	10,542,385	10,272,903	269,482	(計画の大要)「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく年金特別会計厚生年金勘定への線入れに必要な経費である。(説明資料 員)
06081-306-22-4131年金特別会計厚生年金勘定へ線入	10,542,385	10,272,903	269,482	(計画の大要)2. 1年度2. 2年度
014 職務上年金給付費等交付金	10,542,385	10,272,903	269,482	(計画の大要)2. 1年度2. 2年度
01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	269,482	(計画の大要)2. 1年度2. 2年度
06081-305-16-8472職務上年金給付費等交付金	8,244,969	7,209,969	1,035,000	(計画の大要)2. 1年度2. 2年度
015 社会復帰促進等事業費	2. 0年度	2. 1年度2. 2年度
予算額	167,508,318
決算額	158,696,233
决算額	158,696,233
决算額	158,696,233

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劳(災) 85

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
86 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	633	633	0	1 社会復帰促進等事業施設運營狀況調查旅費39箇所 年2回 0.8(要旅費率) @1,600	1,972(0)
出席旅費4人 @39,500	158(158)
[ 委員 8人 * 年3回 * 0.9(出席率) * 0.2(要旅費率) = 4人 ]
2 社会復帰促進等事業に関する専門家会議等	475(475)
(1)専門家会議出席旅費7人 @39,500	277(277)
[ 委員15人 * 年3回 * 0.8(出席率) * 0.2(要旅費率) = 7人 ]
(2)分科会出席旅費5人 @39,500	198(198)
[ 委員5人 * 年2回 * 3分科会 * 0.8(出席率) * 0.2(要旅費率) = 5人 ]
1 消耗品費	2,140(2,140)
(1)コピー用紙	1,973(1,973)
ア A4	2,400箱 @760 1.05	1,915(1,915)
イ A3	50箱 @1,100 1.05	58(58)
(2)ステープラー針	50箱 @3,180 1.05	167(167)
2 印刷製本費	503(503)
(1)社会復帰促進等事業に関する検討会	241(241)
ア 検討会資料	54部 @1,797 1.05	102(102)
[( 委員 8人 + 本省10人) * 年3回 = 54部 ]
イ 報告書	38部 @3,472 1.05	139(139)
(2)社会復帰促進等事業に関する専門家会議等	262(262)
ア 専門家会議資料	75部 @882 1.05	69(69)
[( 委員 15人 + 本省10人) * 年3回 = 75部 ]
イ 分科会資料	60部 @882 1.05	56(56)
[( 委員5人 + 本省5人) * 年2回 * 3分科会 = 60部 ]
ウ 報告書	75部 @1,745 1.05	137(137)
[( 専門家会議45部 + 分科会10部 * 3分科会 = 75部 ]
3 会議費	27(27)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 87

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
88 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 89

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-6583 社会復帰促進等事業委託費	3,357,671	3,256,467	(3) アフターケアパンフレット作成費(51.72)96,550部 @1.23	1.05
3 通信運搬費(1) パンフレット発送料	47局 @40
計	31,481(31,456)
1 24年度見込み額(説明資料 貝)	3,256,467(3,357,671)
1 8年度	20年度
予算額	552,926
(計画の大要)振動障害等の被災労働者に対する社会復帰対策を講ずるための経費である。·振動障害者等社会復帰特別援護経費振動障害者及び顕肩腕症候群、頭頸部外傷症候群、腰痛のいずれかの疾病にリ患した者のうち療養期間が長期間に及ぶ者の社会復帰については、症状固定後の職場生活順応への危惧、健康維持への不安等被災労働者本人の身体的、精神的要因により社会復帰を躊躇することが多いことや療養期間が長期間に及ぶために職場復帰等が困難となる事例が多く見られることから、賃金の一部補填、訓練的職業転換に係る助成等、各種援護金の拡充を図ることにより、もって林業振動障害者等に係る総合的な社会復帰対策を講ずるための経費である。·振動障害者社会復帰援護金2 振動障害者等雇用援護金(1) 振動障害者等援護金(2) 振動障害者等訓練・講習経費(3) 振動障害者指導員経費3 振動障害者職業復帰促進事業特別奨励金1. 振動障害者社会復帰援護金振動障害者(療養期間が1年以上の者)で、振動障害が治ゆした者(治ゆ後1年以内の者)に対する援護金。(説明資料 貝)①症状固定者(65歳以上)(348)309人	1. 振動障害者等雇用援護金(1) 振動障害者等援護金(2) 振動障害者等訓練・講習経費(3) 振動障害者指導員経費3 振動障害者職業復帰促進事業特別奨励金1. 振動障害者社会復帰援護金振動障害者(療養期間が1年以上の者)で、振動障害が治ゆした者(治ゆ後1年以内の者)に対する援護金。(説明資料 貝)①症状固定者(65歳以上)(348)309人	425,716(428,863)428,863)427,725)

2011/11/02 09:43:20
90 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
②症状固定者(65歲未滿)
(5)
23人 200日 @10,044 46,202(11,138)
2.振動障害者等雇用援護金
振動障害が軽快した者及び治療した者(治療後1年以内)を振動業務以外の業務に労働者として雇い、
れる事業主や、顕肩腕症候群、頭頸部外傷症候群及び腰痛のいずれかの疾病にリ患し、療養(補償)給付
を受け、長期間休業している者であって、その症状が軽快した者を再就労させ又は新たに雇い入れる事業
主に対する援護金等。
(1)振動障害者等援護金
<振動障害>
①振動障害症状軽快者分
(イ)大企業
1人 12月 @80,000 960(口)中小企業
1人 12月 @100,000 1,200(2)症状固定者分
(イ)大企業
1人 12月 @80,000 960(口)中小企業
1人 12月 @100,000 1,200(2)症状固定者分
(イ)大企業
1人 12月 @80,000 960(口)中小企業
1人 12月 @100,000 1,200(2)症状固定者分
(イ)大企業
1人 12月 @80,000 960(口)中小企業
1人 6月 @80,000 480(口)中小企業
1人 6月 @100,000 600(2)振動障害者等訓練・講習経費
<振動障害>
1人 @100,000 100(2)振動障害者等訓練・講習経費
<頸肩腕症候群、頸頸部外傷症候群、腰痛>
1人 6月 @5,000 150(3)振動障害者指導員経費
1人 12月 @150,000 1,800(3)振動障害者職業復帰促進事業特別勛励金
振動障害者が治療した者(治療後1年以内)が共同で事業を行う場合に、その事業の開始に要した費用
を援助するため奨励金。
イ.3~5人 1件 @2,500,000
口.6~7人 1件 @4,000,000
計
439,666(442,813)
06081-123-09-1010 庁
費
492
489
△
3
1印刷製本費

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 91

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
92 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 93

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
94 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 95

要求
番号	事 项	前
予
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06081-509-06-8210 岿災就学等援護
費	2,819,359	2,890,178	70,819	1	小学生	延宀人数	40,691人	@12,000
2	中学生	延宀人数	31,679人
3	高校等	延宀人数	40,348人
4	大学等	延宀人数	27,535
5	通信制大学	延宀人数	502人
計	2,890,178
06081-122-08-2010 職員旅費	1,028	1,043	15	1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	就学援護費支給調查旅費	651人	@1,602
1	<ecel>

2011/11/02 09:43:20
96 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
030 労災保険相談員設置費	803,868	803,798	4	70	予算額	962,832	940,796	846,649	845,381
(計画の大要)社会復帰促進等に関する業務の円滑な運営に資するため、社会復帰促進等事業に関する相談業務を行う労災保険相談員、並びに労災保険に係るコールセンター業務を行う労災保険総合相談員及び総括相談指導員の設置のために必要な経費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	640,784	639,968	4	816	1 労災保険相談員
(1) 労働基準監督署担当	450,627	450,627
ア 16日勤務	288人	16日	12月	366,612
イ 12日勤務	88人	12日	12月	84,015
(2) 前年度限りの経費(労働局担当)	0	0
2 コールセンター担当	189,341	190,157
(1) 総括相談指導員
(20)	38,707	48,384
(2) 労災保険総合相談員	150,634	141,773
ア (北海道、東京、愛知、大阪、福岡)
11人	16日	12月	5崗所	97,469
イ (宮城、広島、香川)
10人	16日	12月	3崗所	53,165
計	639,968	640,784
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,446	2,648	1,202	1	労災保険相談員活動旅費	2,648	1,446
(1) 労働基準監督署担当	376人	年12回	@1,602	0.2
(2) 労働基準監督署担当(研修旅費)	1,446	1,446
376人	年1回	@6,394	0.5(要旅費率)	1,202
06081-123-09-1010 庁 費	134,514	134,058	4	456	1 備品費
(1) コールセンター用備品	@91,600	8崗所	1.05	769
2 消耗品費
(1) コールセンター用消耗品
@63,600	8崗所	1.05	2,214	2,214
3 借料及び損料
(1) コールセンター機器等借料
@221,370	@43,507	8崗所	12月	1.05
4 印刷製本費	24,546	22,314
@221,370	@43,507	8崗所	12月
@221,370	@43,507	8崗所	12月
@221,370	@43,507	8崗所	12月

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 97

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 前年度限りの経費(事務処理要領作成費)	0(	235)
(2) ポスター作成費	(15.64)	1,569(	1,584)
(47局*10枚+321署*20枚+指定医療機関89,569力所=96,459部)
5 通信運搬費	7,459(	7,831)
(1) 前年度限りの経費(電話回線設置費)	0(	265)
(2) 前年度限りの経費(ナビダイヤル工事料)	0(	9)
(3) 電話基本料
⑤,540 5回線 8箇所 12月 1.05	2,792(	2,792)
(4) ナビダイヤル基本料	@13,250 8箇所 12月 1.05	1,336(	1,336)
(5) 通話料
@20 100回 5回線 2チャンネル 8箇所 12月 1.05	2,016(	2,016)
(6) 前年度限りの経費(インターネットプロパイダー初期費用	0(	98)
(7) インターネット利用料	@9,927 8箇所 12月 1.05	698(	698)
(8) ポスター送料	@2,626 47局 5箱	617(	617)
6 光熱水料	7,710(	7,710)
(1) 電気料	5,001.6m² @1,180 1.05	6,197(	6,197)
(2) 水道料	5,001.6m² @189 1.05	993(	993)
(3) ガス料	5,001.6m² @9 1.05	520(	520)
7 保険料	82,441(	80,391)
(1) 健康保険料	26,408(	26,010)
ア 総括相談指導員	38,707千円 0.0475	1,839(	2,371)
イ 労災保険総合相談員	150,634千円 0.0475	7,155(	6,566)
ウ 労災保険相談員	366,612千円 0.0475	17,414(	17,073)
(2) 厚生年金	46,114(	44,450)
ア 総括相談指導員	3,210(	4,052)
(ア) 4月~9月	38,707千円 0.08206 6/12月	1,588(	2,004)
(イ) 10月~3月	38,707千円 0.08383 6/12月	1,622(	2,048)
イ 労災保険総合相談員	12,495(	11,222)

2011/11/02 09:43:20
98 劳(災)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2 4 年 度
概算要求額	对前 年 度
比較增△ 减	備 考
( ア ) 4 月 ~ 9 月	150,634千円	0.08206	6/12月	6,181(
( イ ) 1 0 月 ~ 3 月	150,634千円	0.08383	6/12月	6,314(
ウ 労災保険相談員	30,409(	29,176)
( ア ) 4 月 ~ 9 月	366,612千円	0.08206	6/12月	15,042(
( イ ) 1 0 月 ~ 3 月	366,612千円	0.08383	6/12月	15,367(
( 3 ) 労働保険料	9,919(	9,931)
ア 総括相談指導員	38,707千円	0.01550	600(	750)
イ 労災保険総合相談員	150,634千円	0.01550	2,335(	2,197)
ウ 労災保険相談員( 1 6 日勤務)
366,612千円	0.01550	5,682(	5,682)
エ 労災保険相談員( 1 2 日勤務)
84,015千円	0.01550	1,302(	1,302)
8 児童手当拠出金	723(	712)
( 1 ) 総括相談指導員	38,707千円	0.0013	50(	65)
( 2 ) 労災保険総合相談員	150,634千円	0.0013	196(	180)
( 3 ) 労災保険相談員	366,612千円	0.0013	477(	467)
9 職員厚生経費
( 1 ) 健康診断料	(456)	(3,612)	1,943(	1,729)
1 0 雑役務費	477人	@,880	1.05
( 1 ) 前年度限りの経費( コールセンター内回線敷設工事費)	4,684(	0(	2,100)
( 2 ) ポスター原画料	@200,000	1.05	210(	210)
( 3 ) 新聞広告料	4,474(	0)
ア 全国紙(題字下)	@,499,000	1.05	1,574(	0)
イ 全国紙(題字下)	@67,000	1.05	1,015(	0)
ウ 全国紙(題字下)	@,795,000	1.05	1,885(	0)
計	134,058(	134,514)
06081-123-09-5010土地建物借料	27,124	27,124	0	1 コールセンター事務所借料

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 99

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
100 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 101

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
102 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 103

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-509-06-6310労災援護給付金	15,287	8,646	4	6,641	1.療養援護金(1)療養費·援護費	8,646(	15,287)
06081-509-06-8110介護料支給費	1,029	1,365	336	1.療養援護金(1)介護料	1,365(	1,029)
046 石綿閑連疾病診断技術研修事業	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	34,195	(28,766)(28,766)	35,211)(35,211)	23,092)
(計画の大要)石綿閑連疾病について、石綿のエックス線写真の読影や肺機能の評価については、その判断が困難な事案が多く、医学的な学経経験についても十分な知識が必要である。また、石綿閑連疾病の診断は、労働者、離職者及び事業者に多大な影響を与えることから、労働安全衛生法や労働者災害補償保険法等の制度面についても十分な知識が必要である。このため、健診機関や労災保険指定医療機関に対し、石綿閑連疾病に関する適切な診断、医療技術を取得させるために研修を行う。[說明資料 員]
06081-125-14-6583社会復帰促進等事業委託費	22,798	22,301	4	497	1事業費	21,239(	21,712)
2消費税相当額	計	1,062(	1,086)
048業務上疾病に関する医学的知見の収集	2.0年度	2.1年度	2.2年度	22,798)
予算額	(15,743)(15,743)(15,567)	(15,567)
(計画の大要)業務上疾病として労災認定を行う場合における認定基準の策定及び改定、並びに個別事案における業務上外の判断を行うに際しては、あらゆる最新の医学的知見を踏まえ、当該疾病の発生と業務との関係を明らかにすることが不可欠であり、迅速・適正な労災認定に資するため、これらの医学的知見の収集を行い、国内外の医学的専門分野に係る文献、臨床例、学会の動向等、膨大な情報を体系的に整理、保存する必要があることから外部委託により調査研究を行う。(說明資料 員)
06081-125-14-6583社会復帰促進等事業委託費	15,507	19,829	4,322	1事業費	18,885(	14,769)
2消費税相当額	944(	738)
計	19,829(	15,507)
050未払賃金立替执事務実施費	19,797,998	26,081,215	6,283,217	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	19,139,769	17,360,830	16,454,700)(16,454,700)	26,343,551)(18,911,766)	20,756,036)
001未払賃金立替执事務費	537,317	554,347	17,030	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	411,628	346,224	345,889)(345,889)	541,053)(289,324)	569,685)
(要求要求旨)

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104 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-129-06-0110 諸
謝
金	174,938	180,835	5,897	「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定に基づき、企業の破廢、倒産等により賃金が支払われないまで退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき、未払賃金の一定範囲のものを政府が事業主に代って支払うための認定・確認調査等に要する経費である。
06081-122-08-2010 職
員
旅
費	25,607	25,073	4	(13,884)
14,352人 @12,600
1未払賃金立替刑事務費
(1)实地調査旅費(署)
(1)認定調査
(11,940)
11,736人 @1,602
(796)
2認定再調査
(2,505)
3確認調査
(125)
4確認再調査
(12)現地臨時相談会出席旅費
(2)現地臨時相談会出席旅費
118人 @3,329
1未払賃金立替刑事務費
(1)事務処理体制の整備に係る立替払実地調査員実地調査旅費
(4,272)
4,416人 @5,329
0.595
(2)立替払実地調査員研修会出席旅費
(89)
92人 @7,385
(3)立替払実地調査員現地臨時相談会出席旅費
186人 @3,329
消耗品費
1未払賃金立替刑事務費(本省)
(1)TSR情報
96部 @34,194
1.05
印刷製本費
1未払賃金立替刑事務費
(1)認定申請書・復命書・通知書(本省)
(11,940)
11,736枚 @5.01
1.05	180,835(174,938)
25,607
24,616)
19,128)
1,275)
4,013)
200)
991)
15,193)
13,545)
657)
991)
11,940)
62(63)
06081-122-08-6010 委
員
等
旅
費	15,193	15,672	479	11,188	消耗品費
1未払賃金立替刑事務費(本省)
(1)TSR情報
96部 @34,194
1.05
印刷製本費
1未払賃金立替刑事務費
(1)認定申請書・復命書・通知書(本省)
(11,940)
11,736枚 @5.01
1.05

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劳(災) 105

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(60,114)
(2)確認申請書(本省) 47,919枚 @ 3.07 1.05 154(194)
(3)確認通知書·復命書(本省)
(6,011)
4,791冊 @ 166 1.05 835(1,048)
(4)認定及び確認台帳(本省)
(3,980)
3,912枚 @ 5.85 1.05 24(24)
(5)出頭通知書(本省) (3,980)
3,912枚 @ 5.85 1.05 24(24)
(6)関係法令集(本省) (4,089)
4,099部 @ 1,152 1.05 4,958(4,947)
(7)賃金債権確保に関する情報提供パンフレット(本省)
221,600部 @ 6.29 1.05 1,464(1,464)
(8)立替払業務参考資料 (89) (21,415)
92部 @2,109 1.05 2,136(2,001)
通信運搬費
1 未払賃金立替払事務費
(1)印刷物送料(本省) 47労働局 @ 2,560 4個 481(481)
(2)認定·不認定通知書送料(本省)
(3,980)
3,912通 @ 80 313(318)
(3)出頭通知書送料(本省) 3,912通 @ 80 313(318)
借料及び損料
1 現地臨時相談会の会場借料 186所 @3,000 11,718(11,718)
賃金
1 未払賃金立替払事務費(署)
(1)事務処理体制の整備に係る臨時職員賃金
(44,148) @ 6,500 297,882(286,962)
44,460人 @ 6,700 297,882(286,962)
保険料
1 労働保険料
(1)立替払実地調査員
(461,900,000)
478,718,000(賃金総額) 15.5/1,000 7,420(7,159)
職員厚生経費

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劳(災) 107

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
108 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費06081-925-16-2095 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	2,457,172	2,662,245	205,073	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	11,976,862	10,040,233	8,832,391	1,186,644
決算額	11,976,862	10,040,233	88,322,391	1,438,572
（計画の大要）独立行政法人労働者健康福祉機構におりて行う療養施設（労働病院を除く）、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等の確実かつ円滑な遂行を図るために必要な施設整備等の経費である。（内 訳）1労働病院以外の建設費2労働病院以外の営繕費3労働病院以外の機器整備費	2,459,425	2,227,020

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10	060 仕事生活調和推進費	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,602,871)(1,602,871)	2,056,884)(2,056,884)	1,656,720)
決算額	1,039,285	1,181,968	1,123,127
01-06 仕事生活の調和の推進	1,368,975	1,261,259	107,716
010 仕事生活の調和の推進	1,368,975	1,261,259	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
010 仕事生活の調和の推進	1,368,975	1,261,259	予算額	(9,992)(9,992)	12,740)(12,740)	12,089)(12,089)	12,103)
06081-123-09-1010 庁費	11,302	0	11,302	(要 求 要 旨)
仕事生活の調和の推進に必要な一般事務に必要な経費である。
1 前年度限りの経費(消耗品費)	0(	1,372)
2 前年度限りの経費(借料及び損料)	0(	56)
3 前年度限りの経費(賃金)	0(	6,691)
4 前年度限りの経費(保険料)	0(	104)
5 前年度限りの経費(雑役務費)	0(	3,062)
6 前年度限りの経費(児童手当拠出金)	0(	9)
7 前年度限りの経費(職員厚生経費)	0(	8)
計	0(	11,302)
094 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進	1,357,673	1,261,259	96,414	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,676,353)(1,676,353)	1,590,131)(1,590,131)	2,044,795)(2,044,795)	1,644,659)
(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)
労働時間等設定改善法に基づき、企業等に対する支援事業を実施し、企業や事業場における労働の自主的取組を促進することにより、長時間労働の抑制、計画年休制度を活用した年次有給休暇の取得促進、弾力的労働時間制度の活用等、労働時間等の設定の改善の促進を図る。また、テレワーク人口を全就業人口の20%以上とする等の政府目標に対応して、適正な労働条件下でのテレワークの推進に強力に取り組む。(說明資料 頁)
1 過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し	1,164,114	(1,313,948)
(1)労働時間等設定改善推進助成金の支給	126,293	(177,866)
(2)職場意識改善助成金の支給	609,129	(705,878)
(3)長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労働の自主的取組への技術的な援助	362,311	(361,877)
(4)特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及	66,381	(68,327)
2 テレワークの普及促進対策事業	31,082	(43,725)
3 医療労働者の勤務環境改善事業	66,014	(0)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	287,504	305,272	17,768	1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労働の自主的取組への技術的な援助	279,650	(287,232)
(1)労働時間設定改善コンサルタント	154人	@12,600	月12日 12月 279,418

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110 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) コンサルタント研修講師謝金2人 @,100 2時間 1回32(3) 調查報告書執筆 100枚 @,000200(4) 前年度限りの経費(団体からの意見聴取)0(5) 前年度限りの経費(業界の特性に係る推進会議の開催)0(6,853)2 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及(1) 選定委員謝金 3人 @,10024(3 テレワーク普及促進対策事業72(1) テレワーク相談センター事業ア 選定委員謝金 3人 @,10024(2) テレワーク・セミナーア 選定委員謝金 3人 @,10024(3) テレワーク推進フォーラムア 選定委員出席 3人 @,10024(4) 前年度限りの経費(テレワーク労働時間管理マニュアルの作成)4 医療労働者の勤務環境改善事業25,526(1) 医療労働専門コンサルタント14人 @,2,600 月12日 12月[ @,2,100+通勤手当500]25,402(2) コンサルタント研修講師謝金2人 @,100 2時間 1回33(3) 研修会講師謝金 2人 @,100 2時間 1回33(4) 全国会議講師謝金 2人 @,100 2時間 1回33(5) 事業選定委員会審査謝金 3人 @,100計1 労働時間等設定改善推進助成金2,197(1) 支給審査[東京-都道府県平均 47局 0.20 1回 @,3,900319(2) 支給事業場実態調査[東京-都道府県平均 47局 0.2 1回 @,3,900319(3) 労働局担当者制度連絡会議46人 1回 @,3,9001,559(1,559)

2011/11/02 09:43:20
1,187)

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