Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障關係情報化業務行費	28,499	28,398	101	勻揮毫 540枚 @160円 1.05 91( 91)工 功労者表彰資料作成費 560冊 @300円 1.05 176( 176)1 印刷製本費 8,745( 8,910) (1)生活衛生関係営業衛生確保等対策費 1,758( 1,758)ア 検討会会議資料作成費 10部 年4回 @500円 1.05 21( 21)イ 報告書等作成費 4,150部 @30円 1.05 1,002( 1,002)ウ リーフレット等作成費 14,000部 @50円 1.05 735( 735) (2)生活衛生営業実態調査費 520( 520)ア 調査費 7,190部 @8円 1.05 136( 136)イ 調査報告書 1,800部 @203円 1.05 384( 384) (3)建築物環境衛生管理対策費 6,467( 6,632)ア 建築物環境衛生管理対策検討会会議資料 12人 1.05 5回 @200円 13( 13)イ 保健所等担当者研修会等経費 6,454( 6,619) (ア)普及啓発リーフレット作成費 (82,390) 80,150部 @0円 1.05 5,891( 6,056) (イ)保健所等担当者研修会資料 670人 1.05 @200円 141( 141) (ウ)相談マニュアル 670人 1.05 @600円 422( 422)2 通信運搬費 286( 286) (1)生活衛生関係営業衛生確保等対策費 153県 @40円 年2回 104( 104) (2)生活衛生営業実態調査費 171( 171)ア 調査費 48カ所 @1,693円 1.05 85( 85)イ 調査報告書 52カ所 @1,574円 1.05 86( 86) (3)建築物環境衛生管理対策費 8人 @270円 5回 11( 11)3 借料及び損料 858( 757) (1)生活衛生関係営業衛生確保等対策費 会場借料 1日 年4回 @4,680円 259( 259)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2715-16-1896 生活衞生振興助成貫等補助金	409,346	0	409,346	2 前年度限りの経費(生活衞生営業指導費補助金)	0(492,062)
3 生活衞生関係営業対策事業費補助金	811,267(0)
(要求要旨)公衆衞生の見地から、国民の日常生活に極めて深い関係にある生衞業について衞生施設の改善向上、經營の健全化及び営業者の組織の自主的活動等を通じて衞生水準の維持向上を図り、併せて消費者の利益の擁護に資するため、全国的な指導体制の整備、生衞業の振興に資する事業、都道府県の指導体制の整備に要する費用に対して補助するために必要な経費。(根拠法令) 生活衞生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(補助先)(財)全国生活衞生営業指導センター全国生活衞生同業組合連合会、都道府県生活衞生同業組合都道府県(都道府県生活衞生営業指導センター)
(補助率)定額(1/2相当)定額(10/10相当)計(1~3)	811,267(901,408)
(環A14)17年度18年度19年度20年度21年度
予算額(275,560)(288,010)(340,098)(417,589)(412,789)決算額275,560288,010340,098417,589412,789前年度限りの経費0(409,346)
95016-2815-16-1898 生活衞生営業指導費補助金	492,062	0	492,062	1 7 年度1 8 年度1 9 年度2 0 年度2 1 年度
予算額(636,216)(668,395)(679,551)(609,237)(609,237)526,785)决算額518,676501,292494,309485,963472,039前年度限りの経費0(492,062)
95016-2955-16-1899 生活衞生関係営業対策事業費補助金	0	811,267	811,267	1 7 年度1 8 年度1 9 年度2 0 年度2 1 年度
予算額(0)(0)(0)(0)(0)(0)(0)(0)决算額00
860 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
科 目	金 额	科 目	金 额
千円	千円
基本財產運用収入	759	管理費	52,020
会 費 収 入	2,560	事 業 費	557,759
事 業 収 入	585,469	繰 越 金	101,965
雑 収 入	4,686
前期 繰 越 金	118,270
合 计	711,744	合 计	711,744
(1)人件費	66,132(	0)
ア 中央指導員·研究員
月額単価(俸給)	306,700円
イ 補 助 員
月額単価(俸給)	180,900円
(2)事業費	225,758(	0)
ア 指導·研修事業費	19,830(	0)
イ 消費者対応事業費	1,825(	0)
ウ 情報ネットワーク事業費	14,074(	0)
エ 經營安定化事業費	174,491(	0)
オ 健康·環境対策事業費	797(	0)
カ 衛生水準確保·振興調査研究費	14,377(	0)
キ 効果検証等調査費	364(	0)
2 生活衛生營業衛生確保·振興指導補助金	519,377(	0)
(補 助 先)都道府県(都道府県生活衛生營業指導センター)
(補 助 率)定額(1/2相当)、定額(10/10相当)
(1)人件費	320,636(	0)
ア 經營指導員
月額単価(俸給)	248,600円
イ 補 助 員
月額単価(俸給)	152,800円
(2)事業費	198,741(	0)
ア 相談指導事業費	98,818(	0)
イ 分野調整等協議会等事業費	1,633(	0)
ウ 情報化整備事業費	10,987(	0)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
020 医 師 等 国 家 试 验 費	636	445	工 後 继 者 育 成 支 援 事 業 費	46,154(0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	215	21	才 健康 · 福祉 対 策 推 進 事 業 費	23,500(0)
力 消費 者 コール セ ン ター 事 業 費	9,095(0)
キ 劝 果 検 証 等 調 查 費	8,554(0)
計	811,267(0)
95016-2123-09-2420 医 師 等 国 家 试 验 費	421	424	建築物環境衛生管理技術者試驗実施指導旅費	21(215)
都 内 旅 費	3人 2日 @,430円	21(21)
前 年 度 限 り の 經 費 (都 外 旅 費 )	0(194)
建築物環境衛生管理技術者国家試驗費
(1) 建築物環境衛生管理技術者免 状 費	424(421)
ア 印刷製 本 費
(3,307)
・免 状 証	3,345人 @10円 1.05	386(382)
イ 通信 運 搬 費	38(39)
・免 状 再 交付 者	@0円 166人	13(14)
・免 状 交付 者	@620円 40人	25(25)
862 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 労働基準行政監察実施費95016-2122-08-2010 職員旅費	254	2,932	2,678	1 労働基準行政監察旅費(5)2,932(5)2,543(2)訴務関係旅費(10回/年3~6級1泊2日東京-都道府県)	2,932(2,543(389(0)557)0(200)757)0(613)0(276)0(613)前年度限1の経費(有期労働契約研究会出席謝金)(8人×年8回)	0(50,85010人@38,860389(0)557)0(200)757)0(613)0(276)0(613)前年度限1の経費(有期労働契約研究会報告書執筆謝金)0(50)0(613)0(276)0(613)前年度限1の経費(有期労働契約の見直しに係るヒアリング旅費)(3~6級1泊2日東京-都道府県)0(613)0(276)0(613)前年度限1の経費(有期労働契約研究会出席謝金)(3~6級1泊2日東京-都道府県)0(613)0(276)0(613)前年度限1の経費(有期労働契約研究会出席謝金)(3~6級1泊2日東京-都道府県)
015 非正規雇用労働者の労働条件確保・改善対策等経費	32,354	13,816	18,538
95016-2129-06-0110 諸謝金	757	0	757
95016-2122-08-2010 職員旅費	613	0	613
95016-2122-08-6010 委員等旅費	276	0	276
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	613	0	613
95016-2123-09-1010 庁費	14,521	13,816	705
864 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	15,574	0	(1)前年度限りの経費(有期労働契約研究会経費)4 雑役務費(1)前年度限りの経費(有期労働契約研究会速記料)計13,816(14,521)
020 労働基準法等研究会設置費	427	0	前年度限りの経費(検討委員会の設置)2 前年度限りの経費(就業規則例の収集)3 前年度限りの経費(就業規則のモデル例の開発)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	70	0	前年度限りの経費(労働基準法研究会委員謝金)1 前年度限りの経費(労働基準法研究会委員出席旅費)0(3~6級1泊2日 東京-都道府県)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	38	0	(1)前年度限りの経費(労働基準法研究会関係)2 会議費(1)前年度限りの経費(労働基準法研究会)3 雑役務費(1)前年度限りの経費(労働基準法研究会速記料)計10(38)
95016-2123-09-1010 庁 費	319	0	(1)前年度限りの経費(労働基準法研究会関係)0(279)
005 労働条件確保対策推進費	32,557	44,326	11,7691 7年度18年度19年度20年度21年度
005 賃金不払残業解消対策等經費	予算額(2,677)(2,705)(159,308)(2,597)(2,571)(要求要旨)法定労働条件を確保するため訪問介護労働者労働条件確保対策の推進及び賃金不払残業解消に向けた対策、労働契約法等活用支援に要する経費である。
95016-2123-09-1010 庁 費	1,338	1,011	1 印刷製本費(1)不払賃金残業解消対策費1 賃金不払残業解消指針パンフレット(10.8)57,550部@0.61.05(労働局47部×500200部+監督署321(325)署×300150部)2 通信運搬費(1)賃金不払残業解消指針パンフレット47局3箱@262370(370)3 雑役務費(1)前年度限りの経費(賃金不払フリーダイヤル共通番号取得料0(315)(要求要旨)労働契約法等活用支援事業費
010 労働契約法等活用支援事
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	19,481	28,533	9,052	新規学卒者の内定取り消し、入社直後の悪質な退職勧奨などの事例が多数見られ、個別労働紛争も、急増（平成21年度114.1万件（対前年比6.1%増））しているところである。個別労働紛争が防止され、労働者の保護が図られるよう、平成23年度においても引き続き、労働者等に対し、労働契約法等の周知、啓発を図ることとし、その場合、入社前後におけるトラブルに対処するためにも、これから労働者になるとする者も含め、広く労働関係法令の教育、情報提供等を実施する。（事業概要）1 働く人のためのルールに関する教育① 労働者向けセミナーの研修チェスト作成② 労働者向けセミナーの実施1 働く人のためのルールに関する教育28,533(19,481)（要求要旨）厚生労働省では、有期労働契約の在り方に関し、政策の方向性を研究するため、平成21年2月から学識経験者の参集を求め、検討を開始し、平成22年夏頃までに報告書を取りまとめ、その成果を労働政策審議会における審議につなげ、必要となる施策を検討することとしているが、検討に当たっては、有期契約労働者に関する就業の実態、労使のニーズ等を的確に把握することが不可欠であることから、事業所、有期契約労働者を対象とした有期労働契約に関する実態調査を実施する。
95016-2123-09-1010 庁費	0	7,963	7,963	事業所調査	7,963(0)1 印刷製本費1,724(0)(1)調査票等作成費856(0)(2)調査報告書作成868(0)2 通信運搬費(1)調査票等発送費3,414(0)3 雑役務費2,825(0)(1)封入・封緘業務198(0)(2)調査結果集計費（内検作業等）2,627(0)有機労働契約に関する実態調査(2)個人調査1 雑役務費(1)雑役務費1 労働基準法等違反情報メール窓口の設置3,774(0)(1)入力フォームの設計@444,000444(0)(2)自動仕分け構築@220,0002,220(0)(3)転送システムの構築@1,110,0001,110(0)前年度限りの経費(1 モルル労働条件通知書、モルル労働時間管理簿（労働時間管理方法）、労働条件チェックリストを活用した労働条件改善の取組支援)(2 労働管理マニュアルの開発)(3 チェックリストやマニュアル等を活用したセミナーの開催)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	0	3,045	3,045
020 労働基準法等違反情報メール窓口の設置	0	3,774	3,774
025 訪問介護労働者の労働時間等労働条件改善事業費	0	3,774	3,774
866 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7200 労動条件研究調査等委託費	11,738	0	△	11,738
020 司法事務効率化推進費	5,484	9,245	3,761	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(7,401)(8,731	6,661)(7,355	6,815)(6,815	6,351)(6,351	6,160)
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,600	1,600	0	1 司法事務処理費
95016-2122-08-2010 職員旅費	229	229	0	(1) 訴訟事務原稿執筆謝金	1,600(1,600)
1 司法体制の強化
(1) 司法処理問題検討プロック会議出席旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	3,655	7,416	3,761	6 人	@38,100	229(229)
(1) 司法体制の強化
1 印刷製本費
(1) 司法事務開係資料	(3,949)
(1) 司法事務開係資料	4,010部
(労働基準監督官3,970(3,909)人+本省40部)
2 通信運搬費
(1) 司法体制の強化
1 司法実務関係資料発送費	(2)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(24,256)(28,586	15,731)(17,318	16,871)(16,871	228,276)(228,276	144,016)
(要求要旨)
最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要であり、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応して、安全網として機能することが求められている。このため、「成長力底上げ戦略」において掲げられている「最低賃金の周知徹底」をはじめとした最低賃金制度の機能強化のために必要な経費である。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
3最低賃金履行確保対策費	(0)	(0)	(0)	(501)	(0)	(0)	(0)	(7,065)	(16,824)	(0)	(0)	(7,065)	(17,325)	(24,390)
0	0	0	501	0	0	0	6,685	15,367	0	0	6,685	15,868	22,553
4最低賃金減額特例許可關係經費	(0)	(120,265)	(0)	(7,325)	(0)	(0)	(1,998)	(996)	(18,647)	(0)	(0)	(996)	(148,235)	(149,231)
0	122,279	0	5,855	0	0	0	1,998	996	19,643	0	0	996	149,775	150,771
合計	(138)	(14,041)	(0)	(21,278)	(0)	(0)	(967)	(16,298)	(40,887)	(241,318)	(0)	(257,616)	(77,173)	(334,789)
48	148,348	0	12,183	0	0	26	2,965	36,472	142,422	223,414	0	234,292	315,188	353,300
232,596	0	13,990	0	0	20	12,593	10,746	56,009	223,414	0	234,292	315,188	549,480
005最低賃金調查等經費	127,360	27,714	99,646	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2129-06-0110諸 謝 金	110	24	86	予算額	(11,393)	(6,204)	(6,761)	(211,065)	(125,978)
(要求要旨)
労働市場の実態に応じたきめ細かな最低賃金の決定及び改正に資するための実態調査を実施し、最低賃金制度の推進の資とするために必要な経費である。
95016-2122-08-6010委員等旅費	21	5	16	1技術審查委員謝金	3人	@,100	1回	24(	110)
1技術審查委員出席旅費	1人	@,329	1回	5(	21)
95016-2123-09-1010庁 費	1,511	1,511	0	1印刷製本費
(1)賃金改定状況調査の実施
1調査要領	6,600部	@9	1.05	62(	62)
[中央決定6,000事業場×1部×1.1(予備)]
口事業場調査票	13,200枚	@1.75	1.05	24(	24)
[中央決定6,000事業場×2枚×1.1(予備)]
八調査結果報告用封筒	6,600部	@6.4	1.05	44(	44)
2通信運搬費
(1)賃金改定状況調査の実施	47局	@2,626	123(	123)
3雑役務費
(1)賃金改定状況調査の実施
1プログラム作成費	15人日	@29,100	437(	437)
口調査集計委託	8,400枚	@77.6	652(	652)
八管理費
(1+口)×10%	109	109
二消費税
95016-2125-14-7200労働条件研究調査等委託費	125,718	26,174	99,544	(委託事業內容)
1最低賃金基礎調査委託集計
868 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	31,480	68,927	37,447	[中賃委員18部+地賃委員711部+労働局47部×2+監督書325署×2部+本省88(58)部]
(2)地域別最低賃金周知関係印刷費
イパンフレット(特定業種用)
19,350枚 @0.36 1.05[労働局47×200部+監督書325署×30部+本省200部=19,350部]
(3)厚生労働大臣表彰関係印刷(揮毫)	158(	147)
イ感謝状(12)14部@0,000 1.05	74(	63)
口功労者表彰16部@0,000 1.05	84(	84)
2通信運搬費	617(	617)
(1)最低賃金決定要賀送料47局@2,626 4箱	494(	494)
(2)地域別最低賃金周知関係送料47局@2,626	123(	123)
3雑役務費	840(	840)
(1)最低賃金主眼監督委託集計料	100(	100)
①入力	事業場調査票20,000枚@5(数字118タッチ@0.3)	700(
②入力データチェック事業場調査票20,000枚@5	100(	100)
③消費税	40(	40)
計	6,323(	6,249)
(委託事業內容)
1 ポスター作成費25,750枚@0.68[労働局47×200部+監督書325署×50部+本省100部]	1,305(	1,305)
(0)	8,789(	0)
2 駅張広告費(1,034簡所@0,500	8,789(	0)
[労働局47×50簡所/過×1週]	(291,750)	(291,750)
3 パンフレット作成費508,100枚@10.35[労働局47×1,800(1,000)部+監督書325署×1,300(750)部+本省1,000部]	5,259(	3,020)
(88,700)	1,472(	921)
4 リーフレット作成費141,800枚@0.38[労働局47×800(500)部+監督書325署×320(200)部+本省200部]	1,472(	921)
5 新聞広告作成費	800(	800)
(1)	6 新聞広告掲載費2回@18,684,750[地方紙47紙半3段(@18,684,750×2(1)回]	37,370(	18,685)
870 厚(本)

(122,553)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	16,704	15,543	△	(1) 賃金制度整備改定事例集 [47局×5部+321署×1部+本省20部]2 通信運搬費(1) 賃金制度整備改定事例集 47局 @1,240 1.05 計(委託事業內容)1 モデル賃金制度事業	1,493(1,493)61(1,554)15,543(16,704)
872 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
67	190 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費01-13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費交付金に必要な経費13087-2305-16-8711 独立行政法人労働安全衛生総合研究所一般勘定運營費交付金	603,610	487,931	115,679	科R21
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(454,530)	798,098)	819,699)	819,581)	798,708)
454,530	798,098	819,699	819,581	798,708
454,530	798,098	819,699	819,581	798,708
(要 求 趣 旨)独立行政法人労働安全衛生総合研究所の運営に必要な経費である。(中期目標の期間)平成18年度~平成22年度(5年間)(中期目標の概要)統合による効果を最大限発揮し、効率的な業務運営体制を確立するとともに、労働現場のニーズを踏まえた調査・研究を実施し、その成果の積極的な普及・活用を促進する。(中期計画の予算)(単位:百万円)
区別	金額
収入運営費交付金施設整備費補助金受託収入その他収入計支出人件費一般管理費業務経費施設費受託経費計(注収)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないことがある。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
68	195 労働者災害補償保險保險給付費労働保險特別會計入線入01-06 労働者災害補償保險保險給付費の財源の労働保險特別會計労働註入線入れに必要な経費06081-2306-22-8500 労働保險特別會計入線入	370,628	332,842	4	37,786	20年度	21年度
予算額	456,574	401,069
決算額	456,574
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,280,860	1,242,434	495,758	456,574	401,069
決算額	1,280,860	1,242,434	495,758	456,574
不 用 額	0	0	0	0
(要求要旨)
「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助するために必要な経費である。根拠法令 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第32条補助率 定額
874 厚（本）

要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
69	197 職務上年金給付費年金特別会计入線入04-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会计厚生年金勘定入線入れ必要な経費001 職務上年金給付費財源線入06081-2306-22-4100 年金特別会计入線入	3,725	3,692	△	33（根 拠 法 令） 船員保険法の一部を改正する法律（昭和22年法律第103号）附則第3条
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
70	200 職務上年金給付費船員保險特別会计入線入05-06 職務上年金給付費の財源の船員保險特別会计入線入れに必要な経費001 船員保険特別会计繰入(年金)011 年金給付費財源繰入06081-2306-22-4200 船員保険特別会计入線入	0	0	0	0	20年度(12,687)(12,687(12,687(12,687(1
876 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
72	225 高齢者等雇用安定・促進費	26,577,344	21,080,897	5,496,447
10-06 高齢者就業機会確保事業等必要な經費	25,720,120	20,507,573	5,212,547	20年度	21年度
010 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	予算額	172,451,971)	472,299,373)
決算額	168,965,051
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	13,676,621)	13,789,685)	13,875,636)	13,736,161)
予算額	14,021,649	14,020,557	13,875,636	13,736,161
(要求要旨)
高齢者就業機会確保事業を実施する民間団体(シルバー人材センター連合)への運営費等の一部補助及び、(社)全国シルバー人材センター事業協会への運営費等に要する経費の一部補助に必要な経費である。
交付先民間団体補助率定額(1/2相当、10/10相当)
[本省]
所要額	10,860,431)	11,409,730)
1都道府県シルバー人材センター連合分
内訳	(214,663,000)	10,076,800)	10,690,335)
47団体	@14,400,000	697,561)	615,502)
2企画提案方式事業
(375)	(1,516,055)	697,561)	568,521)
(1)单独型事業提案分	500企画	@1,395,122	0(	46,981)
(2)広域型事業提案分(前年度限りの経費)
3(社)全国シルバー人材センター事業協会に対する補助
(1)シルバー人材センター連合事業の援助等事業	86,070)	103,893)
(計画の大要)
安易にフリーター等を選択することのない
878 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05高校生に対する就職ガイタンスの実施	450,868	0	450,868	青H00
06085-2125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	450,868	1高校生に対する就職ガイタンスの実施(前年度限りの経費)	0(450,868)
020フリーター等正規雇用化支援事業	(計画の大要)若年失業者、特に年長フリーター層に重点を置いて、個別の就職支援を計画的・体系的に実施し、正規雇用化の促進を図る。また、フリーター等にたいして個別就職支援を実施するとともに、希望職種が不明確な年長フリーター等に対しては、ジョブクラブ方式により正規雇用化を支援する。
05フリーター等正規雇用化支援事業の実施
06085-2125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	14,545	14,545	0	1ジョブクラブによる就職支援	14,545(14,545)
080未就職卒業者早期就職プロジェクト	(計画の大要)雇用对策法に基づく青少年指針を改正し、新たな指針に基づく事業主指導の実施、未就職者が応募可能な新規学卒者求人の開拓等により、応募機会拡大に向けた企業の取組を協力に促進する。
05未就職卒業者早期就職プロジェクトの実施
06085-2125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	102,707	0	102,707	1若者の応募機械拡大事業の積極的周知・広報(前年度限りの経費)	0(102,707)
035試行雇用奖励金	8,781,314	4,797,624	3,983,690
007若年者等試行雇用奖励金	(計画の大要)職業経験、技能、知識等から就職が困難な求職者を短期間の試行雇用(以下「トライアル雇用」という。)として受入れる企業に奖励金を支給し、企業の求める水準と求職者の現状の格差を埋め、その後の常用雇用への移行を図る。
06085-2609-06-6123試行雇用奖励給付金	60	0	60	1トライアル雇用事業主への奖励金
(1)技能继承分	0(60)
ア中小労確法分(前年度限りの経費)	0(24)
イ特定地域対策分(前年度限りの経費)	0(36)
009新卒者体験雇用奖励金	1新卒者体験雇用事業主への奖励金(前年度限りの経費)	0(374,000)
06085-2609-06-6123試行雇用奖励給付金	374,000	0	374,000
012母子家庭の母等試行雇用奖励金
06085-2609-06-6123試行雇用奖励給付金	41,496	35,316	6,180	(本省)
1母子家庭の母等試行雇用奖励金
(380)327人@40,0003カ月0.9(執行率)	35,316(41,496)
015ホームレス試行雇用奖励金	(本省)
06085-2609-06-6123試行雇用奖励給付金	10,044	10,152	108	1ホームレス試行雇用奖励金
(93)94人@40,0003カ月0.9(執行率)	10,152(10,044)
(94人=78人(15~21年度実施人数平均)×1.1×1.1)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
024 中国残留邦人等永住师国者試行雇用奖励金	3,564	3,564	0	(15~21年度伸び率平均)
06085-2609-06-6123 試行雇用奖励給付金	[本省]
040 障害者試行雇用奖励金	33人 @40,000 3力月 0.9(執行率) (33人 = 255人(21年度新規求職者数)× 12.9%)	3,564(3,564)
06085-2609-06-6123 試行雇用奖励給付金	993,600	864,000	129,600	[障害者試行雇用奖励金] (計画の大要) 障害者雇用の取組が遅れている事業主が障害者を一定期間試行雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、障害者及び事業主の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として奨励金を支給する。
043 精神障害者ステップアップ雇用奨励金	1 障害者試行雇用事業 (0.92) 9,000人 @40,000 3力月 0.8(執行率)	864,000(993,600)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	212,250	199,200	13,050	[労働局] 1 精神障害者ステップアップ雇用奨励金 (1)精神障害者ステップアップ雇用奨励金 ア 21年度開始分 (第1期支給分 6月分) (第2期支給分 6月分) イ 22年度開始分 (670) 560人 @25,000 12月 280/560 1/2(第1期支給分 6月分) 42,000(670) 560人 @25,000 12月 1/2(第2期支給分 6月分) 84,000(0) [560人=精神·未就職者数28,185人×短時間就労割合25%×奨励金利用率8% 28,185人=精神·新規求職者数40,265人×未就職率70% ウ 23年度開始分 (840) (420/840) 680人 @25,000 12月 340/680 1/2(第1期支給分 6月分) (22年度 4~9月開始分) [680人=精神·未就職者数34,104人×短時間就労割合25%×奨励金利用率8% 34,104人=精神·新規求職者数48,721人×未就職率70% (2)精神障害者グループ雇用奨励金	22,200(23,700)
880 厚(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年
度
概算
要求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
080 実習型試行雇用奨励金
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給
付金	7,128,000	3,685,392	△	3,442,608	(労働局)
1. 実習型雇用関係助成金(平成22年度雇入れ分)
(1) 実習型雇用助成金
(16,500)
8,531人 @480,000 90%(実習終了率)
(22年10月~23年3月までの開始数)	3,685,392(7,128,000)
090 雇用支援制度導入奨励金
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給
付金	18,300	0	△	18,300	雇用支援制度導入奨励金の事業主への支給
77×0.8=61
(77=22年度対象事業所、0.8=トライアル雇用から常用雇用へ移行した割合)	0(18,300)
038 就職困難者等の支援に必
要な経費
020 ホームレス等就業支援事
業	441,731	439,988	△	1,743	(本省)
1 就業支援
2 就業機会確保支援
3 職場体験講習
4 協議会事業経費
5 消費税	439,988(276,069)
32,340(75,431)
34,099(36,658)
20,951(21,032)
039 緊急就職支援事業
010 長期失業者支援事業	2,445,342
2,057,842	3,237,581
1,906,411	△	792,239
151,431
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-2125-14-9610 高齡者等雇用安定促進事業委託費	1,875,000	962,325	△ 912,675	(労働局)1.長期失業者支援事業に係る委託費(1)22年度開始分(国庫債務負担行為2年計画23年次分)(2)23年度開始分(国庫債務負担行為2年計画23年次分)(本省)1.生活·就職活動費に要する經費(1)返済免除補填金(2)返済不能欠損補填金1,000人@00,000 50%	962,325(243,075)719,250(944,086)900,000(168,750)
06085-2405-16-4652 高年齡者就業機会確保事業費等補助金	182,842	944,086	761,244
020 就職活動困難者支援事業06085-2125-14-9610 高齡者等雇用安定促進事業委託費	387,500	228,670	△ 158,830	(労働局)1.就職活動困難者支援事業に係る委託費(1)22年度開始分(国庫債務負担行為2年計画23年次分)	450,000(450,000)44,086(14,092)
030 就職活動準備事業(仮称)06085-2125-14-9610 高齡者等雇用安定促進事業委託費	0	1,102,500	1,102,500	[労働局]1.就職活動準備事業に係る委託費(1)23年度開始分(国庫債務負担行為2年計画23年次分)	228,670(387,500)
040 旧特定地域開発就労事業從事者暫定就労事業必要な經費010 旧特定地域開発就労事業從事者暫定就労事業06085-2405-16-4652 高年齡者就業機会確保事業費等補助金	1,304,209	0	△ 1,304,209	[本省](前年度限10の經費)1所要額(1)暫定事業費(2)生活相談員(3)旧產炭地域等特別助成措置	0(1,304,209)0(1,264,496)0(6,461)0(33,252)
100 就職促進手当の支給に必要な經費06085-2609-06-6220 就職促進手当	328,892	327,973	△ 919	17年度18年度19年度20年度21年度予算額(1,463,546)(1,463,546)478,495(478,495)469,047决算額209,906130,519188,397根拠法令雇用对策法(昭41、法132)第18条[本省]1中高年齡者等	327,973(328,892)11,690(15,590)
882 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 駐留軍離職者	300,643(	299,475)
3 沖繩振興特別措置法離職者	5,629(	5,925)
4 漁業離職者	514(	454)
5 特定漁業離職者	9,497(	7,448)
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 額	( 266,080) ( 98,459) ( 98,459	76,988) ( 76,988	86,748) ( 86,748	85,097)
決 算 額	61,612	27,968	24,668
根 拠 法 令 雇用对策法(昭41、法132)第18条
[本 省]	65,835(	82,839)
1 中高年齡者等	40,370(	49,863)
(1) 広域求職活動費	148(	296)
(2) 移転費	22,395(	32,526)
7 就職移転	3,015(	7,139)
1 訓練移転	19,380(	25,387)
(3) 特定求職者雇用開発助成金	17,827(	17,041)
7 障害者	15,767(	15,215)
a 重度(精神障害者及び重度短時間含む)	10,052(	10,591)
b 一般(精神障害者含む)	5,715(	4,624)
1 母子家庭の母等	2,060(	1,826)
2 中国残留邦人等永住帰国者
(1) 移転費	459(	223)
7 就職移転	236(	0)
1 訓練移転	223(	223)
3 駐留軍離職者	22,313(	27,910)
(1) 移転費	915(	916)
7 就職移転	270(	270)
1 訓練移転	645(	646)
(2) 訓練給付金	18,906(	24,204)
7 訓練手当	17,896(	23,194)
1 職場適応訓練費	1,010(	1,010)
(3) 就業支度金	844(	928)
(4) 特定求職者雇用開発助成金	1,648(	1,862)
4 沖繩振興特別措置法離職者	859(	1,255)
(1) 移転費
7 訓練移転	0(	129)
厚（本）883

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
884 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
73	20-95 高齡者等の雇用の安定・促進に必要な経費	857,224	573,324	283,900	20年度	21年度
予算額	(721,177)(721,177)	760,922)
決算額	638,712
005 非正規労働者の雇用の安定・促進に必要な経費	0	30,668	30,668
005 「多樣な形態による正社員」推進事業	0	177	177	1 多樣な正社員導入促進セミナーの出席旅費
95016-2122-08-2583 高齡者等雇用安定促進業務旅費	0	30,491	30,491	2人@44,200年2回	177(0)
95016-2125-14-7205 高齡者等雇用環境整備委託費	0	30,491	1 人件費等	12,728(0)
(1)人件費	3,953(0)
1 主任調査員(8級相当)	@13,050月20日9月	2,349(0)
口調査助手(3級相当)	@910月20日9月	1,604(0)
(2)臨時集計員	8,775(0)
1 点検員賃金	600人日@850	3,510(0)
口集計員賃金	900人日@850	5,265(0)
2 通信調査	12,804(0)
(1)印刷製本費	6,444(0)
7 調査票	3,252(0)
(7)事業所調査票(軽印刷、A4、8ポ)
168,000枚@4.84	813(0)
(1)非正規労働者調査票(軽印刷、A4、8ポ)
504,000枚@4.84	2,439(0)
1 記入要領	1,627(0)
(7)事業所調査票記入要領(軽印刷、A4、8ポ)
84,000枚@4.84	407(0)
(1)非正規労働者調査票(軽印刷、A4、8ポ)
252,000枚@4.84	1,220(0)
7 挨拶状(軽印刷、A4、8ポ)
63,000枚@4.84	305(0)
工報告書作成(軽印刷、A4、100頁、9ポ)
1,000部@30	630(0)
才好事例集作成(軽印刷、A4、100頁、9ポ)
1,000部@30	630(0)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
010 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費
010 中高年齢者雇用対策費	109,968	106,380	△	3,588	(2)通信運搬費
ア送料
イ返信用封筒印刷費
ウ返信料
3ヒアリング調査
調査旅費
4消費税
計	20,000枚@120
60,000通@30
18,000通@120
35事業所@100,200
3,507(
1,452(
30,491(	6,360(
2,400(
1,800(
2,160(
3,507(
1,452(
30,491(	0)
21,202)
21,202
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	21,559	16,632	△	4,927	17年度
予算額
(要求要旨)
中高年齢者の雇用の促進と職業の安定を図るため、職業指導及び職業紹介の充実と事業主に対する雇用勧業及び雇用指導等の強化を図る。
高年齢者雇用状況報告の実施に要する経費
[本省]
1高年齢者雇用状況報告の作成・回収
(1)報告様式の印刷 報告様式(3枚複写)見積単価
136,605企業@4.90 1.05 1/2(雇用負担)
(2)記入要領の印刷(見積単価)
136,605企業@15.90 1.05 1/2(雇用負担)
(3)調査依頼状の印刷(見積単価)
136,605企業@1.07 1.05 1/2(雇用負担)
(4)封筒(見積単価)
136,605企業@5.28 1.05 1/2(雇用負担)
[本省]
2高年齢者雇用状況報告の発送
(1)高年齢者雇用状況報告書等の封入・封織作業(見積単価)
人件費
136,605企業@33.0 1/2(雇用負担)
(2)高年齢者雇用状況報告書等の発送経費
136,605企業@200 0.91 1/2(雇用負担)
[本省](前年度限りの経費)	14,302(
14,302(
11,135(
11,135	11,135(
11,135	11,437(
11,437	21,202)
21,202
886 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
888 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
50 障害者雇用関係業務運営費	920	920	0	7 プロック @45,620 (局統一単価) 1人	319(	317)
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務旅費	201	201	0	[本省]1 担当者会議
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	719	719	0	(1) 出席旅費 5人 @40,170	201(	201)
[本省]1 印刷製本費
(1) 障害者雇用優良事業所表彰	98(	98)
7 表彰状
54枚 @1,300 (見積単価) 1.05	74(	74)
1 目錄
54枚 @425 (過去2年実績平均) 1.05	24(	24)
2 通信運搬費
(1) 障害者雇用優良事業所表彰
7 記念品発送費
54分所 @740 (統一単価) (ゆうパック2kg)	40(	40)
3 消耗品費
(1) 障害者雇用優良事業所表彰	581(	581)
7 記念品
54件 @10,000 (過去2年実績) 1.05	567(	567)
(優良事業所20+ 貢献した個人・団体2+ 優良勤労障害者32)
1 表彰状用丸筒
54個 @250 (過去2年実績平均) 1.05	14(	14)
在宅就業支援制度の周知・啓発について
[本省]1 リーフレットの作成	27,449(	0)
(1) 事業主向け (発注促進)	25,496(	0)
7 リーフレット作成費 企業
@2.50 8頁 72,328 1.5 1.05	11,392(	0)
(局統一単価)
1 リーフレット発送費 企業
@30 72,328 1.5	14,104(	0)
(6-1報告書の送付単価增210円 → 340円)
(2) 地方自治体向け (発注促進)	1,953(	0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7205 高龄者等雇用環境整備委託費	0	3,000	3,000	アリーフレット作成費@12.50 4頁 3,028件 10部 1.05(局統一單価) (国、都道府県の機関)	1,590(0)
イリーフレット発送費 @120 3,028件	363(0)
2 制度の周知・啓発の委託(発注促進)周知・啓発の委託(2団体へ委託)@1,500,000 2団体	3,000(0)
030 相 談 員 等 の 經 費	16	111	95
10 就職支援ナビゲーター(障害者支援分)の配置	16	16	0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	9	9	0	[本 省]
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3	3	0	1 経験交流会議講師謝金 2人 @9,000 1/2(雇用負担)	9(9)
[本 省]
95016-2123-09-1023 高龄者等雇用安定促進業務行費	4	4	0	1 経験交流会議講師出席旅費2人 @3,430(局統一單価) 1/2(雇用負担)	3(3)
[本 省]
1 会議費(1) 経験交流会議費49人 @150(局統一單価) 1/2(雇用負担)	4(4)
20 精神障害者の常用雇用への移行に向けた支援の充実・強化	0	95	95	[本 省]
95016-2122-08-2583 高龄者等雇用安定促進業務旅費	1 プロック会議への出席 @1,500(局単価) 3回 1人	95(0)
035 働く障害者からのメッセージ発信事業
50
95016-2125-14-7205 高龄者等雇用環境整備委託費	25,555	25,460	4	95	[本 省]
1 働く障害者からのメッセージ発信事業	25,460(25,555)
(1) 働く知的障害者からのメッセージ発信	10,688(10,799)
(2) 働く精神障害者からのメッセージ発信	10,690(10,654)
(3) 働く重度身体障害者からのメッセージ発信	4,082(4,102)
040 障害者雇用状況等の調査
30 障害者雇用状況報告の集計
95016-2123-09-1023 高龄者等雇用安定促進業務行費	22,710	22,306	4	404	[本 省]	22,306(22,710)
1 印刷製本費
890 厚(本)

(2)障害者雇用状況報告の集計
厚（本）891

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
892 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化	10,326	10,364	38	4 通信運搬費(1)報告書100機関@2,626	263(263)
30 発達障害者の就労支援者育成事業の推進	10,288	10,329	41	100
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	38	35	4	[本省]1 発達障害者の就労支援者育成事業の推進(1)就労支援関係者講習の実施(2)発達障害者及び社会的スキルに困難を抱えている人の体験交流会(3)企画委員会の設置・運営(4)消費税	10,329(10,288)4,343(3,480)2,014(492)	10,288)4,318)3,466)2,014)490)
40 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施	16	16	0	[本省]1 経験交流会に係る講師謝金2人@8,1002時間1/2	16(16)
95016-2129-06-0110 諸謝金	22	19	3	[本省]1 経験交流会に係る講師謝金2人@8,1002時間1/2	16(16)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	52,659	10,761	41,898	2人@88,3000.5(要旅費率)1/2	19(22)
894 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15高校生就職スタートブックの作成95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務行費025大学新卒者等就職支援事業20労働教育実施教材等の作成95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務行費0	13,680	0	△	13,680	[本省]（1）印刷製本費ア職場体験活動事例集·手引の作成0(	7,085)
[本省]1印刷製本費（1）高校生就職スタートブック（前年度限りの経費）0(	13,680)
労働教育実施教材等の作成[本省]3,741(0)1印刷製本費3,501(0)（1）労働教育実施教材印刷製本費（0）（0）（0）@23,000@901.05（軽印刷A44号30頁）（講習会参加者数22,229人+予備=23,000部）（2）就職支援マニュアル·就職支援好事例集印刷製本費（0）（0）（0）4,900部@2581.05（軽印刷A44号100頁）（労働局×100部+予備（実勢））2通信運搬費240(0)（1）労働教育実施教材印刷物発送費（0）（0）47票@2,560（局単価ゆうパック委託発送）（2）就職支援マニュアル·就職支援好事例集印刷発送費（0）（0）（0）47票@2,560（局単価ゆうパック委託発送）（120（0）120(0)青H00
030大学等職業意識啓発事業費10職業意識啓発関係教材の作成95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務行費040未就職卒業者早期就職プロジェクト	3,552	0	△	3,552	[本省]1印刷製本費（前年度限りの経費）0(	3,552)2通信運搬費（前年度限りの経費）0(	3,312)240)
896 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 外国人雇用政策懇談会	147	497	350
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	79	354	275	[本 省]
95016-2122-08-2583 高齡者等雇用安定促進業務旅費	44	44	0	[13] 時間 58時間 6,100(省單価) (58時間 = 2時間 × 18人 × 0.8(出席率) × 2回/年) [本 省]
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	24	99	75	[43,700] 1人 @44,200(局单価) [本 省]
20 諸外国の制度及び国内外国人労働者の実態把握	1,500	1,502	2	[7] 1 委員出席旅費 (29人 @430(局单価) [29人 = 18人×0.8(出席率)×2回/年]
95016-2122-08-2583 高齡者等雇用安定促進業務旅費	222	224	2	1 国内労働者実態把握旅費 (1) 課長 (46,600) (1) 課長 (47,100(局单価) (2) 補佐 (43,700) (175) [本 省]
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	1,278	1,278	0	1 外国人労働者受入国実態調査	1,278(1,278)
厚(本) 897

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30 WTO交渉への参加95016-2122-08-4010外国旅費	1,646	1,646	(1)ドイツ(イギリス)	645(645)
1人	@644,595
(6級、甲地方、8泊9日)渡航費438,000円(東京-フランクフルト:pex)日当46,800円(@5,200×9日)宿泊費128,800円(@16,100×8泊)支度料30,995円計644,595円	633(633)
(2)スペイン(イタリア)	633(633)
1人	@632,595
(6級、甲地方、8泊9日)渡航費426,000円(東京-マドリ-ド:pex)日当46,800円(@5,200×9日)宿泊費128,800円(@16,100×8泊)支度料30,995円計632,595円	633(633)
[本省]	1,646(1,646)
1課長(9級)1人1回@1,035,300	1,035(1,035)
渡航費849,900(東京-ジュネーブ)日当50,400(47,700)円= (7日×7,200円)宿泊費135,000(90,000)円=6泊×22,500円	1,035(1,035)
2補佐(6級)1人1回@610,700	611(611)
渡航費426,000(東京-ジュネーブ)日当49,600円=8日×6,200円宿泊費135,100円=7泊×19,300円	1,035(1,035)
(3)	2人1回@279,995	560(840)
[本省]	2人1回@279,995	560(840)
渡航費199,000円(東京-北京)日当15,200円(@3,800×4日)宿泊料34,800円(@11,600×3泊)	1,035(1,035)
898 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	1,384	1,325	△	59	[本省]1印刷製本費(1)留学生向け就職活動マニュアルの作成(146,500)140,200枚@9(見積り)1.05(H21実績)	1,325(1,384)
50企業における高度外国人材活用促進事業	44,189	0	△	44,189	1企業における高度外国人材活用促進事業[本省]	0(44,189)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	0	43,378	43,378	[本省]1諸外国の外国人労働者受入れによる経済的・社会的影響等に関する調査	43,378(0)
55諸外国の外国人労働者受入れによる経済的・社会的影響等に関する調査	0	43,378	43,378	[本省]1諸外国の外国人労働者受入れによる経済的・社会的影響等に関する調査	43,378(0)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	7,972	7,535	437	[本省]1雑役務費(1)周知のための広報経費一式@1,780,0001.05	7,535(2,650)2,919)
60外国人雇用状況届出制度の実施	7,972	7,535	437	[本省]1雑役務費(1)周知のための広報経費一式@1,780,0001.05	1,869(1,869)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	7,972	7,535	437	[本省]1雑役務費(1)周知のための広報経費一式@1,780,0001.05	1,869(1,869)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
80 外国人求職者等向け求職活動の手引95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	2,547	2,809	262	(H21実績)
(4)事業主発送用封筒	(4,024)3,973@9.9	1.05(H21実績)	125(126)686)111)110(313)300(313)258(262)2,809(2,342)1,525(1,290)1,290)632(613)176)260(207)208)1000010,500部@10,000@10,500部@10,000@10,500部@10,000@10,500部@10,000@10,500部@10,00