Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
150 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1040情報処理業務庁
費	347,719	352,327	4,608	借料及び損料 339,407(1.厚生労働省LANシステム機器一式(国庫債務負担行為歳出化分) 308,473(1)本省分 @6,853,968円 12月 1.05 1/2 232,180(2)都道府県労働局・労働基準監督署分 76,293(1)基準システム @2,270,587円(600台) 12月 1.05 28,610(2)総務システム @784,311円(1000台) 12月 1.05 47,683(2.LAN設備機器一式(国庫債務負担行為歳出化分) @700,000円 12月 1.05 0.3023(職員割合) 1/2 7,047(3.申請・届出処理システムの整備(国庫債務負担行為歳出化分) @4,375,000円 12月 1.05 0.023(申請件数割合) 9,962(4.労働統計オンラインシステム一式(国庫債務負担行為歳出化分) @900,000円 12月 1.05 1/10(デ-ヨ処理量割合) 4,914(5.共同利用システム基盤の業務・システム最適化経費 4,031(1)個別機能経費(変動費) 2,568(2)共通機能経費(固定費)(新規) 1,463(6.政府共通ブラットフォーム構築・運用経費(国庫債務負担行為歳出化分)(新規) 4,980(雑役務費 12,920(1.ホームページ作成費 7,308(1)ホームページ作成費 15,922枚 @80円 1.05 1/2 6,520(2)労働経済の分析等入力 1,596枚 @40円 1.05 1/2 788(2.電子政府関係経費 (1)申請・届出処理システムの整備 アシステムの運用に必要な経費(国庫債務負担行為歳出化分) (2,975,000) @698,000円 12月 1.05 0.023(申請件数割合) 492(3.労働統計オンラインシステムプログラム改修費 5,120(5,123)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 151

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-4120 通信 專用料	7,498	4,260	(1)本省·都道府県等からの要望改修(新規)@2,250,000円 1.05 1/10(デ-ヨ処理量割合) (2)新OS、新ブラウザ非互換性対応(新規)@6,512,000円 1.05 1/10(デ-ヨ処理量割合) (3)前年度限りの経費(指数改定(開発)、運用支援費用) 4.前年度限りの経費(共同利用システム基盤の業務・システム最適化経費) (1)共通機能経費(固定費) 計 352,327(1.霞が関WAN利用料等 (1)霞が関WAN利用料(回線速度50Mbps、30km圈增加額) @2,634,000円 9月 1.05 32.73%(定員割合) 1/2 (2)機器経費(通信機器の二重化) @120,000円 9月 1.05 32.73%(定員割合) 1/2 186(1.霞が関WAN利用料(回線速度50Mbps、30km圈增加額) @2,634,000円 9月 1.05 32.73%(定員割合) 1/2 186(2.霞が関WAN利用料(回線速度50Mbps、30km圈增加額) @2,634,000円 9月 1.05 32.73%(定員割合) 1/2 186(2.霞が関WAN利用料(回線速度50Mbps、30km圈增加額) @2,634,000円 9月 1.05 32.73%(

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152 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) プリンタ使用料1台@ 8,000 12月 1.05 101(101)4 賃金7,858(7,567)(1) 決定書管理等業務3,637(3,346)7 賃金(11,049)1人 21日@11,075 12月2,791(2,785)1 賞与(560,998)1人@45,517846(561)(2) 遠隔通信業務賃金1人@10,769 7局 56日4,221(4,221)5 保険料533(484)(1) 健康保険料(3,345,346)@3,636,417 47.5/1,000173(159)(2) 厚生年金保険料303(273)7 平成24年3月~平成24年8月まで(3,345,346)(80.29/1,000)@3,636,417 6/12 82.06/1,000150(135)7 平成24年9月~平成25年2月まで(3,345,346)(82.06/1,000)@3,636,417 6/12 83.83/1,000153(138)(3) 労働保険料(3,345,346)@3,636,417 15.5/1,00057(52)6 雑役務費12,525(14,074)(1,350)1,200件@ 1,400 1.051,764(1,985)(2) 決定書の入力(1,350)1,200件@ 8,428 1.0510,619(11,947)(3) 保守費用@135,000 1.05142(142)7 児童手当拠出金(3,345,346)(3,345,346)1人@3,636,417 1.3/10005(5)計23,624(24,833)(大臣官房 地方課)(計画の大要)各都道府県労働局で独自に構築している情報提供サイトを、「行政情報の電子的情報提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画」(平成17年8月24日各府省情報化統括責任者(CIO)絡会議決定、平成19年8月31日一部改定)及び電子政府推進計画(平成18年8月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、平成19年8月24日一部改定)に基づき集約化を図るのに必要な費である。

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劳(災) 153

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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劳(災) 155

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060旅費等內部管理業務共通システム開発等經費06081-123-09-1040情報処理業務庁費	0	0	0	0	1借料及び損料(1)電子計算機借料(5力年国庫債務負担行為計画4年次)(2)電子計算機借料(5力年国庫債務負担行為計画3年次)(3)電子計算機借料(4力年国庫債務負担行為計画初年次)2雑役務費(1)電子計算機保守管理費(5力年国庫債務負担行為計画4年次)(2)電子計算機保守管理費等(5力年国庫債務負担行為計画3年次)(3)アプリケーション保守等(4力年国庫債務負担行為計画2年次)(4)電子計算機保守管理費(4力年国庫債務負担行為計画初年次)(5)アプリケーション改修等(单年度分)(6)システム導入関係經費(単年度分)ア移行工程管理經費イ前年度限りの経費(データ作成関係経費)(7)前年度限りの経費(開発工程管理(2力年国庫債務負担行為計画最終年次))(労働局)1雑役務費(1)人事・給与システムデータ移行経費計	14,252(1,873)6,861(2,581)6,861(2,195)0(386)(296)1,452(8,972)34,367(24,517)
061政府調達(公共工事を除く)手続きの電子化に向けたシステム開発等経費06081-123-09-1040情報処理業務庁費	2,240	4,776	2,536	2,536	(計画の大要)「内部管理業務の業務見直方針」(2003年(平成15年)7月17日各府省情報化統括責任者(C.I.O.)連絡会議)に示されている考え方を踏まえつつ、「工工を活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションブラン」(2008年5月30日内部管理業務の抜本的効率化検討チーム決定)の基本的な取組方針に基づき、業務処理の統一化・標準化、決裁階層の簡素化、外部委託化、決裁や支払の電子化及び各種入力業務の自動化等を可能とする共通システムの構築に必要な経費である。1雑役務費(1)旅費等内部管理業務共通システム開発等(2力年国庫債務負担行為計画初年次)0(0)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化の推進・実現を図るため、電子契約システム、電子入札システム(府省共通)のシステム開発等を行う。なお、開発等に当たっては、平成23年度~平成25年度の3力年に渡る国庫債務負担行為を活用する。1雑役務費(1)電子調達システム開発等経費	4,550(2,240)

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156 劳(災)

要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
064 一般競争(指名競争)參加資格審查一元化經費	ア 国庫債務負担行為3年計画2年次	4,261(2,240)
イ 国庫債務負担行為2年計画初年次	289(0)
2 借料および損料
(1)電子調達システム機器等借料(国庫債務負担行為5年計画初
年次)	226(0)
計	4,776(2,240)
19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(4,086)(4,086)	0)(5,296)
0	5,296
(計画の大要)
一般競争(指名競争)に入札に参加する業者には、各省各庁の長が定める資格が必要となっている。当該經費は、建設工事及び測量・コンサルタントの資格区分における審査に係る費用で、平成24年度においては、資格審査事務の運用に係る必要経費である。
1 雑役務費	7,952(0)
ア パンチ入力費等	4,648(0)
イ 有資格者(データ)の電子入札システムへのデータ移行作業	3,304(0)
(計画の大要)
公共調達における一層の経理削減を図ることを目的として、一定額以上の契約案件の随意契約及び調達数量等の妥当性について事前審査を行う「厚生労働省公共調達委員会」を運営するための経費である。
0	1 システム関連
2人×5回×@20,100×0.5(徴収負担)	101(101)
2 その他
1人×19回×@20,100×0.5(徴収負担)
(24回(2回/月)-5回(システム関連分))	191(191)
計	292(292)
1 システム関連
2人×5回×@20,430×0.5(徴収負担)	17(17)
2 その他
1人×19回×@20,430×0.5(徴収負担)
(24回(2回/月)-5回(システム関連分))	33(33)
計	50(50)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	11,765,458	170,061	203,187(266,365)	425,641
(計画の大要)
労働保険業務の機械化及び電子計算機システムの運用等を行うための庁舍整備の管理運営等に必要な経費である。

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 157

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 上石神井庁舍設備管理經費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	6,999,769	110,949	82,258	86,648
(計画の大要)上石神井庁舍の設備管理等必要な経費である。(說明資料 貢)
06081-123-09-1010 庁 費	132,909	151,669	18,760	1.消耗品費(1)事務棟分(別紙1)7機械関係消耗品1電気関係消耗品2清掃関係消耗品(上石神井庁舍全体)(2)電算棟分(別紙2)7機械関係消耗品1電気関係消耗品2.燃料費(1)自家発電機用燃料(別紙3)3.雑役務費(1)上石神井庁舍設備管理費(別紙4)庁舍の管理・運営に係る費用(国庫債務負担行為2年計画の初年次)(2)事務棟設備関係費(別紙5)7一般廃棄物処理料(上石神井庁舍全体)1入退館システムソフトウェア更新2前年度限りの経費(庁舍維持管理費等)(3)電算棟設備関係費(別紙6)7電気設備蓄電池交換1自家発電機疑似負荷試験2洗面所機器交換1前年度限りの経費(空調機保守料等)(4)前年度限りの経費(各種作業委託料)7ガードマン委託費2.光熱水料(1)電気料(別紙7)(2)水道料(別紙8)7上水道使用料1下水道使用料計	18,760	1.消耗品費(1)事務棟分(別紙1)7機械関係消耗品1電気関係消耗品2清掃関係消耗品(上石神井庁舍全体)(2)電算棟分(別紙2)7機械関係消耗品1電気関係消耗品2.燃料費(1)自家発電機用燃料(別紙3)3.雑役務費(1)上石神井庁舍設備管理費(別紙4)庁舍の管理・運営に係る費用(国庫債務負担行為2年計画の初年次)(2)事務棟設備関係費(別紙5)7一般廃棄物処理料(上石神井庁舍全体)1入退館システムソフトウェア更新2前年度限りの経費(庁舍維持管理費等)(3)電算棟設備関係費(別紙6)7電気設備蓄電池交換1自家発電機疑似負荷試験2洗面所機器交換1前年度限りの経費(空調機保守料等)(4)前年度限りの経費(各種作業委託料)7ガードマン委託費2.光熱水料(1)電気料(別紙7)(2)水道料(別紙8)7上水道使用料1下水道使用料計	18,760	1.消耗品費(1)事務棟分(別紙1)7機械関係消耗品1電気関係消耗品2清掃関係消耗品(上石神井庁舍全体)(2)電算棟分(別紙2)7機械関係消耗品1電気関係消耗品2.燃料費(1)自家発電機用燃料(別紙3)3.雑役務費(1)上石神井庁舍設備管理費(別紙4)庁舍の管理・運営に係る費用(国庫債務負担行為2年計画の初年次)(2)事務棟設備関係費(別紙5)7一般廃棄物処理料(上石神井庁舍全体)1入退館システムソフトウェア更新2前年度限りの経費(庁舍維持管理費等)(3)電算棟設備関係費(別紙6)7電気設備蓄電池交換1自家発電機疑似負荷試験2洗面所機器交換1前年度限りの経費(空調機保守料等)(4)前年度限りの経費(各種作業委託料)7ガードマン委託費2.光熱水料(1)電気料(別紙7)(2)水道料(別紙8)7上水道使用料1下水道使用料計	18,760	1.消耗品費(1)事務棟分(別紙1)7機械関係消耗品1電気関係消耗品2清掃関係消耗品(上石神井庁舍全体)(2)電算棟分(別紙2)7機械関係消耗品1電気関係消耗品2清掃関係消耗品(上石神井庁舍全体)(2)電算棟分(別紙2)7機械関係消耗品1電気関係消耗品2清掃関係消耗品(上石神井庁舍全体)(2)電算棟分(別紙2)7機械関係消耗品1電気関係消耗品2清掃関係消耗品(上石神井庁舍全体)(2)電算棟分(別紙2)7機械関係消耗品1電気関係消耗品2清掃関係消耗品(上石神井

2011/11/02 09:43:20
158 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
013 上石神井庁舎の整備に関する経費	90,085	57,579	4 32,506	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0	59,112	120,929	179,717
0	59,112	120,929	179,717
(計画の大要)上石神井庁舎の耐震強度については、「庁施設の総合耐震計画基準」に基づく調査が行われた結果、同庁舎事務梯及び電算梯は改修等の措置を講ずる必要があるとされており、上石神井庁舎の整備等を実施する。
06081-123-09-1010 庁費	32,506	0	4 32,506	1.雑役務費(1)前年度限りの経費(外構等整備)0(1.新事務梯借料に係る経費(国庫債務負担行為5年計画の4年次目)115,158千円(見積単価)1/2(労災負担分)18年度19年度20年度21年度22年度
06081-123-09-5010 土地建物借料	57,579	57,579	0

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 159

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
160 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010基準的經費	68,317	79,005	10,688	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
003業務運營推進經費	27,729	27,723	△	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
4	49,100	40,369	39,785	39,670
1	事務指導打合会費(1)全国勞動基準部長会議(2)全国勞動補償課長会議(3)監督署勞災課長会議	1	事務指導打合会費(1)全国勞動基準部長会議(2)全国勞動補償課長会議(3)監督署勞災課長会議	27,735
2	事務指導經費本省·勞動局·監督署間の事務連絡に必要な經費である。	3	業務監督費業務の勞動局·監督署の業務監督に必要な經費である。	3
(1)	業務監督○中央監察官○地方監察官○本	9人	年1回	(2)
○地方監察官○本	325署	年1回	○地方	(2)
○地方	47勞動局×1/6	8局監查	○地方	(2)
○地方	325署	年1回	○地方	(2)
06081-122-08-2010職員旅費	25,932	25,926	△	1	事務指導打合会費(1)全国勞動基準部長会議(基準局総務課)	6,988(	6,994)
(1)	3,173(	3,179)
勞動基準部長	46人	@9,360	1,611(
(47勞動局)-1局)×1人×年1回=46人	(38,300)	1,562(	1,568)
1	46人	@8,160	1,562)
(47勞動局)-1局)×1人×年1回=46人	(2)	全国勞動補償課長会議	1,762(
(47勞動局)-1局)×1人×年1回=46人	(3)	監督署勞災課長会議	2,053(

2011/11/02 09:43:20
劳（災）161

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
[278署×年1回×1人=278人]
2 事務連絡旅費	9,974(	9,974)
(1)労働局⇔本省	46人 @8,300	1,762(
[(47労働局-1局)×年1回×1人=46人]
(2)監督署⇔労働局	1,112人 @7,385	8,212(
[278署×年4回×1人=1,112人]
3 業務監查費	8,964(	8,964)
(1)業務監查	4,451(	4,451)
(本省)中央監察官監查旅費	9人 年1回 @8,300	345(
(労働局)地方監察官監查旅費	556人 年1回 @7,385	4,106(
[278署×2人=556人]
(2)經理監查	4,513(	4,513)
(本省)	8人 @0,850	407(
[47労働局/6×1人=8人]
(労働局)	556人 @7,385	4,106(
[278署×年1回×2人=556人]
計	25,926(	25,932)
1 印刷製本費	1,797(	1,797)
事務指導打合会費	1,797(	1,797)
(1)全国労働基準部長会議資料[基準局総務課]
127部 @4,145 1.05 0.9	497(	497)
[(47労働局×2人+本省33人)×年1回=127人]
(2)全国労災補償課長会議資料
73部 @1,956 1.05 1	150(	150)
[(47労働局×1人+本省26人)×年1回=73人]

2011/11/02 09:43:20
162 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 163

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
164 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	43	43	0	職業病関係実務職員講習会費 講師謝金 6時間 @7,100 43(	43)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	16,271	16,170	1	1 不正防止对策 14,298(	14,398)
(1)給付調查官活動旅費 (1)給付調查官活動旅費 (1,044人 @5,329 5,563(	8,543(	8,387)
(労働局) (2,032) (監督署) (2)地方労災補償監察官活動費 (1,128) (労働局) (1,080人 @5,329 5,755(	5,132)
2 職業病関係実務職員講習会 (1)プロック別講習会出席旅費 (本省) (3人 @36,960 111(	1,872(	1,873)
(1)プロック別講習会出席旅費 (本省) (3人 @36,960 111(	668(	669)
(1)プロック (東京除く)÷2 (隔年)×1人=3人) (労働局) (21人 @26,520 557(	557(	558)
(1)47労働局-開催局6)÷2 (隔年)×1人=21人) (2)労働局別講習会出席旅費 (監督署) (163人 @7,385 1,204(	1,204(	1,204)
(1)325人÷2 (隔年)=163人) 計 16,170(	16,271)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	111	111	0	1 職業病関係実務職員講習会 講師出席旅費 3人 @36,960 111(	111)
06081-123-09-1010 庁 費	12,918	14,300	1,382	1 印刷製本費 (1)職業病関係実務職員講習会費 講習会資料 367部 @1,551 1.05 598(	598)
[ (本省30部+労働局47部+監督署325×2部+講師6部)÷2 (隔年) =367部]

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 165

要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
166 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2
4
年
度
概
算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
032 事業用印刷製本費
06081-123-09-1010 庁
費	244,428	238,779	△	5,649	寧
寧
頼
577,848
480,562
(計画の大要)
労僅保険業務に必要な諸用紙及び会計様式帳簿等の印刷製本に必要な経費である。
(說明資料 貢)
1 印刷製本費
(1)業務災害分
寧
本省関係
(ア)補償関係
(130,753)
111,487枚 @5.60	1.05	238,779(223,149)
185,390(196,505)
(イ)会計帳簿
(7,638) @6,933.42	(5,933.42)
1.05	45,653(47,585)
(ウ)会計諸用紙
(1,245,780)
1,049,112枚 @12.73	1.05	14,023(16,652)
(エ)各種手引等
(28,281) @2,631.60
25,255册 @2,831.60	1.05	75,088(78,145)
(オ)診療費関係用紙
(4,351,965)
4,071,107枚 @6.50	1.05	27,785(29,702)
(カ)休業補償給付関係用紙
(1,344,022)
1,253,098枚 @5.90	1.05	7,763(8,326)
(キ)療養の費用関係用紙
(543,693)
509,340枚 @6.50	1.05	3,476(3,711)
(ク)一時金関係用紙
(98,331)
87,649枚 @4.50	1.05	414(465)
(ケ)介護補償給付関係用紙
(105,252)
100,864枚 @5.60	1.05	593(619)
(コ)アフターケア関係用紙
(1,476,599)
1,390,499枚 @6.50	1.05	9,490(10,078)

2011/11/02 09:43:20
劳（災） 167

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(サ)二次健康診断等給付閱係用紙
(66,367)65,768枚	@6.50	1.05	449(37,759)	453)
イ地方関係
(ア)補償関係	(4,267,667)4,219,969枚	@4.90	1.05	21,712(21,957)
(イ)封筒	(701,917)728,469枚	@5.40	1.05	4,130(3,980)
(ウ)宛名カード	(1,933,872)1,956,864枚	@5.80	1.05	11,917(11,777)
(2)通勤災害分	15,630(10,209)
ア給付関係諸用紙	(572,935)587,844枚	@5.60	1.05	3,457(3,369)
イ給付関係諸帳簿	1,300册	@5,011	1.05	6,840(6,840)
ウ請求書関係用紙	781,339枚	@6.50	1.05	5,333(0)
[労災保険業務課給付事務管理運営費からの組替経費(前年度予算額5,464千円)]
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	366,912	362,180	(357,201)(357,201	189,375)(189,375	170,437)170,437
(計画の大要)労災保険業務に必要な郵便料である。
1 通信運搬費(1)既定分ア郵便料(ア)本省a年金定期報告等郵送料(225,530)224,346件@8017,948(17,948)18,042(129,525)132,535)a補償費支給支払通知(1,041,187)971,015件@5048,551(52,059)
<積算内訳>休業療一時金介計	626,549(672,011)件250,210(267,385)件43,824(49,165)件50,432(52,626)件971,015(1,041,187)件

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 169

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	21,760	17,757	4,003	消耗品費
(本省)
1.磁気テープ
2.プリンタ用紙
印刷製本費
(本省)
1.調査票等
(1)調査票
(2)調査対象事業所名簿
(3)調査依頼状
(4)記入要領
(5)参考資料
(6)応付き封筒
ア送付用
イ返信用
(7)プレプリント
(8)督促状
(9)オンライン利用に関する説明状
(2.63)
184,235枚
(2.63)
1.05	平成25年1月
平成24年7月及び平成25年1月
3.調査方法
郵送調査(回収のみオンライン調査併用)
4.調査機関
厚生労働本省-調査対象事業所
328(
181)
147)
2,552(
2,357)
51(
24(
54(
315(
114(
771(
1,05
611(
160(
537(
122(
193)
315(
509)

2011/11/02 09:43:20
170 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(10)オンラインIDパスワード通知状(2.24)36,800枚@1.40 1.052.報告書(1)結果報告書516部@59.3 1.05195(10,183)(本省)1.調査票等発送費(本省→労働局)9,876(1)結果報告書発送費115(11.21)7.本省→労働局47個@45021(11.21)7.本省→労働基準監督署325個@29094(12)調査用品発送費(本省→事業所)36,800事業所@1405,152(13)調査票返送費(事業所→本省)28,336事業所@02,267(14)調査用品封入封緘1,001(11,001)7.7月調査分2,500事業所@40.86 1.05107(11.107)1.1月調査分34,300事業所@24.82 1.05894(15)督促状発送費25,760枚@01回1,288(16)調査対象事業所名簿発送費(本省→労働局)47局@1,13053(180)1.調査対象事業所名簿返送費(労働局→本省)47局@1,13053(180)2.調査対象事業所名簿発送費(労働局→労働基準監督署)325署@90127(127)1.調査対象事業所名簿返送費(労働基準監督署→労働局)325署@90127(127)1.調査対象事業所名簿返送費(労働基準監督署→労働局)127(127)1.調査対象事業所名簿返送費(労働基準監督署→労働局)127(127)1.調査対象事業所名簿返

2011/11/02 09:43:20
劳（災） 171

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
047 労働安全衛生特別調查費	1.臨時集計員手当(1)臨時集計員手当(2)通勤手当(3)保険料(本省)(1)雇用保険料(本省)1.督促業務委託料(25,760事業所@8.6	1,434(1,282)152(0.0095)1,434千円0.0155	22(14)3,238(5,706)1,855(947)436(529)0(1,796)17,757(21,760)18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度31,071(31,071)(32,522)(33,522)34,522(35,522)36,522)37,522)38,522)39,522)40,522)41,522)42,522)43,522)44,522)45,522)46,522)47,522)48,522)49,522)50,522)51,522)52,522)53,522)54,522)55,522)56,522)57,522)58,522)59,522)60,522)61,522)62,522)63,522)64,522)65,522)66,522)67,522)68,522)69,522)70,522)71,522)72,522)73,522)74,522)75,522)76,522)77,522)78,522)79,522)80,522)81,522)82,522)83,522)84,522)85,522)86,522)87,522)88,522)89,522)90,522)91,522)92,522)93,522)94,522)95,522)96,522)97,522)98,522)99,522)10,000事業所、労働者18,000人)2.調查時期平成24年10月現在について、同年11月に実施3.調查方法郵送調查4.調查機関厚生労働本省-調查対象事業所

2011/11/02 09:43:20
172 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	26,590	20,578	6,012	消耗品費
1.磁気テーブ	34本	@4,800	1.05	171(
2.プリンタ用紙	7箱	@5,000	1.05	37(
印刷製本費	3,127(
1.調查票等	2,652(
(1)調查票	134,000枚	@1.33	1.05	187(
(2)調查对象事業所名簿	1,400枚	@2.03	1.05	3(
(3)調查依賴状	32,000枚	@1.40	1.05	47(
(4)記入要領	32,000枚	@0.55	1.05	1,026(
(5)封筒(個人用)	18,000枚	@19.74	1.05	373(
(6)恣付き封筒(事業所)	622(
ア送付用	14,000枚	@1.15	1.05	311(
イ返信用	14,000枚	@1.15	1.05	311(
(7)プレプリント	316(
ア事業所用	14,000枚	@20	1.05	138(
イ個人用	18,000枚	@20	1.05	178(
(8)挨拶状	14,000枚	@8	1.05	55(
(9)督促状	9,800枚	@2.27	1.05	23(
2.報告書
(1)結果報告書	516部	@2,923.70	1.05	475(
通信運搬費

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 173

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
174 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
016 業務機械化經費	7,180,498	9,526,440	2,345,942	1 印刷製本費
(1,041,187)
シール印刷 971,015枚 @8 1.05
・休業(補償)給付関係通知書 626,549 (672,011) 枚
・療養の費用関係通知書 250,210 (267,385) 枚
・一時金関係通知書 43,824 (49,165) 枚
・介護(補償)給付関係通知書 50,432 (52,626) 枚
合計 971,015 (1,041,187) 枚
2 通信運搬費
シール管理換費用 325署 1箱 年4回 (@1,240 + (@1,320 * 1.05))
3 借料及び損料
シール貼付機借料(国庫債務負担行為5力年計画4年次)
4 雑役務費
シール貼付機保守料(国庫債務負担行為5力年計画4年次)
計	146,158(146,747)
1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度
予算額 8,246,732 7,465,329 (5,055,292) (3,096,698) (2,125,490)
(計画の大要)
労僅保険に係る業務量の増加に対応するため、労僅保険業務の機械化及び電子計算機システムの運用等を行うために必要な経費である。
1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度
予算額 6,999,769 6,088,440 (4,317,335) (2,308,037) (2,094,749)
(計画の大要)
労僅保険の給付業務の電子計算機処理を円滑に行うために必要な経費である。
(説明資料 貢)
0	1.技術審查委員会出席謝金 5回 @8,100 41(0)
1.業務指導旅費
6局 1人 @38,300
2.全国システム検討委員会出席旅費
325署 1人 @7,385
計	2,630(2,630)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 175

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-123-09-1010 庁
費	507,072	488,897	1.消耗品費
(1)業務関係(別紙9)
アコピー用紙
イ年金関係保管用封筒
ウ年金用ファイル
エ各種通知用窓あき封筒
オデータファイル
カ宛名シール
キプライバシーシール
(2)前年度限りの経費(業務災害関係)
ア連続用紙
(3)前年度限りの経費(通勤災害関係)
ア連続用紙
2.印刷製本費
(1)各種支払関係用紙(別紙10)
ア年金関係用紙
イ診療費関係用紙
ウ通勤災害関係
(ア)本省支払関係用紙
(イ)前年度限りの経費(地方支払関係用紙)
[事業用印刷製本費への組替経費]
(2)労災保険事業年報(別紙11)
(3)前年度限りの経費(労災保険事業月報)
3.通信運搬費
(1)電話料(別紙12)
ア基本料
イ内線使用料
ウダイヤルイン基本料
エ通話料
(2)郵便料(別紙13)
ア各種支払関係
イ通勤災害関係
ウ労災保険事業年報
4.雑役務費
(1)各種作業委託料(別紙14)
ア年金振込通知書印書等作業委託	31,854(
14,880)
951)
83)
1,411)
11,121)
578)
732(
129(
0)
20,082)
6)
34,094)
32,961)
6,263)
18,706)
7,992)
2,528)
5,464)
629)
504)
426,983)
2,720)
171)
305)
178)
1,292(
2,066)
382,743(
424,263)
359,695(
403,035)
22,991(
21,171)
57)
57)
71,585(
11,027)
71,506(
10,948)
6,508(
3,364)

2011/11/02 09:43:20
176 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
010 労災行政情報管理システ
ム管理運営費	5,120,391	4,453,534	666,857	1. 前期報告書印書等作業委託	22,869(0)
06081-123-09-1010 庁費	33,778	0	33,778	1. 前年度限りの経費(消耗品費)	0(98)
ア日本語印書装置用トナー(JPP5200型)	0(85)
イJPP0775型印書装置用カセットリポン	0(13)
2. 前年度限りの経費(借料及び損料)
(1)診療費、年金WEB検索システム借料	0(197)
3. 前年度限りの経費(雑役務費)	0(33,483)
(1)各種作業委託料	0(33,139)
(2)データ等パックアップの遠隔地保存	0(344)
計	0(33,778)
06081-123-09-1040 情報処理業務庁
費	4,325,564	3,969,758	355,806	1. 消耗品費	420,778(68,441)
(1)FatClient用トナーカートリッジ	68,441(68,441)
889台2本@3,3201.051/2(基準システム負担)
(2)FatClient用ドラムユニット	51,526(51,526)
889台2本@5,2001.051/2(基準システム負担)
(3)FatClient用OCRスキッナ用消耗品	19,439(19,439)
889台1本@41,6501.051/2(基準システム負担)
(4)ThinClient用トナーカートリッジ	78,757(78,757)
1,023台2本@3,3201.051/2(基準システム負担)
(5)ThinClient用ドラムユニット	59,293(59,293)
1,023台2本@5,2001.051/2(基準システム負担)
(6)ThinClient用廃トナーポトル	2,148(2,148)
1,023台2本@,0001.051/2(基準システム負担)
(7)ブリンタ用紙(A3)1,912台12箱@,5001.05	60,228(60,228)
(8)ブリンタ用紙(A4)1,912台24箱@,6801.05	80,946(80,946)
2.印刷製本費
(1)機械処理手引4,375冊@1,9601.05	9,004(9,004)

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
[47局×9冊+325署×12冊+本省52冊=4,375冊]
3.通信運搬費	159,872(	569,200)
(1)機械処理手引	1,119個@1,240	1,388(	1,388)
[47局×3個+325署×3個+本省3個=1,119個]
(2)統合ネットワーク回線利用に伴う分担金(国庫債務負担行為5年計画の2年次)	158,484(	0)
(3)前年度限りの経費(統合ネットワーク回線利用に伴う分担金(国庫債務負担行為4年計画の最終年次))	0(	567,812)
4.借料及び損料	30,847(	19,142)
(1)LAN導入及び保守經費(リース)(国庫債務負担行為5年計画の2年次)	30,847(	0)
(2)前年度限りの経費(LAN導入及び保守經費(リース)(国庫債務負担行為4年計画の最終年次))	0(	19,142)
5.賃金
(1)特別加入台帳等のデータ移行に伴う経費
(6,500)
10,078人日@,700	67,523(	65,507)
6.雑役務費	3,281,734(	3,241,933)
(1)システム改修費
ア本省払いの追加機能等に係るシステム改修費(国庫債務負担行為2年計画の最終年次)	1,089,371(	1,161,058)
(2)端末装置等移設料	21,420(	91,035)
ア端末装置移設料	15,120(	64,260)
(ア)労働局及び監督署	5,040(	5,040)
8か所@1,200,000 1.05 1/2(基準システム負担)
(47)
(イ)労働診療費審査業務 8か所@1,200,000 1.05 10,080(	59,220)
イ統合ネットワーク移設料	6,300(	26,775)
(ア)労働局及び監督署	2,100(	2,100)
8か所@500,000 1.05 1/2(基準システム負担)
(47)
(イ)労働診療費審査業務 8か所@500,000 1.05 4,200(	24,675)
(3)アプリケーション保守経費(国庫債務負担行為5年計画の2年次)	1,038,242(	1,006,860)
(4)コンサルティング業務及び調達支援業務	186,653(	192,163)
(5)データの遠隔地保存 12月@26,751 1.05 1	4,117(	3,774)

2011/11/02 09:43:20
178 労（災）

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-4210電子計算機等借料	761,049	483,776	4	277,273	(6)障害(補償)年金受給者の定期報告に係る住基ネット情報利用料96,037件@10(7)電子計算機等の借入経費(保守)(国庫債務負担行為2年計画の初年次)(8)運用等業務(国庫債務負担行為5年計画の初年次)(9)LAN導入及び保守経費(保守)(国庫債務負担行為5年計画の2年次)(10)ハードウェア等の更改に伴う業務アプリケーション改修経費(11)前年度限りの経費(12)電子計算機等の借入経費(保守)(国庫債務負担行為5年計画の最終年次)1.運用等業務(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)2.LAN導入及び保守経費(保守)(国庫債務負担行為4年計画の最終年次)3.机械処理業務研修機器搬入搬出作業一式計1.電子計算機等の借入経費(リース)(国庫債務負担行為2年計画の初年次)2.前年度限りの経費(1)現行労災行政情報管理システム(UNISYSCS7802)に関する経費(2)次期労災行政情報管理システムに係る電子計算機等の借入経費(国庫債務負担行為5年計画の最終年次)計483,776(計画の大要)健康保険等に係る診療報酬等のオンライン請求の受付が平成18年度より開始されたことを踏まえ、労災レセプトにおいても、電子化による請求ができるよう平成23年度から3年計画でシステム開発を実施する。06081-123-09-4210情報処理業務庁費	0(786,083)202,085)528,990)43,826)11,182)4,325,564)0)761,049)242,042)0(519,007)761,049)529,119)691,617162,4981雑役務費(1)システム開発経費(国庫債務負担行為3年計画の2年次)(2)システム開発支援経費(国庫債務負担行為3年計画の2年次)(3)電子計算機等の導入及び保守経費(国庫債務負担行為5年計画の初年次)(4)労災行政情報管理システムとの連携に伴うシステム改修経費(5)総合試験対応に伴うネットワーク経費1電子計算機等の借入経費(国庫債務負担行為5年計画の初年次)152,759)0)100,506)104,898(0)242,957(0)1,575(0)

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要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	1,021,286	2,500,955	1,479,669	1 消耗品費(1)Fat Client用トナーカートリッジ889台 @3,320 2本 1.05 1/2(労災システム負担)(2)Fat Client用ドラムユニット889台 @5,200 2本 1.05 1/2(労災システム負担)(3)Fat Client用OCRスキヤナ用消耗品889台 @41,650 1本 1.05 1/2(労災システム負担)(4)Thin Client用トナーカートリッジ1,023台 @3,320 2本 1.05 1/2(労災システム負担)(5)Thin Client用ドラムユニット1,023台 @5,200 2本 1.05 1/2(労災システム負担)(6)Thin Client用廃トナーポトル1,023台 @2,000 2本 1.05 1/2(労災システム負担)(7)プリンタ用紙(A3) 1,912台 @2,500 2箱 1.05(8)プリンタ用紙(A4) 1,912台 @1,680 9箱 1.052 通信運搬費(1)モバイル端末経費(1)モバイル端末使用料 97台 @1,023 12月 1.051,250(1)モバイル端末通信料 97台 @286 12月 1.05350(2)統合ネットワーク回線利用に伴う分担金(国庫債務負担行為5年計画の2年次)3 借料及び損料(1)LAN導入及び保守経費(リース)(国庫債務負担行為5年計画の2年次)4 雑役務費(1)システム改修費(2)労働基準関係法令コンテンツによる情報提供162ライセンス @3,889 1.05(3)端末装置等移設料7 端末装置移設料(労働局及び監督署)8 庁所 @1,200,000 1.05 1/2(労災システム負担)5,040(1)統合ネットワーク移設料(労働局及び監督署)8 庁所 @500,000 1.05 1/2(労災システム負担)2,100(4)アプリケーション保守経費(国庫債務負担行為5年計画の2年次)444,863(4)アプリケーション保守経費(国庫債務負担行為5年計画の2年次)444,863(470,636)

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180 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-4210電子計算機等借料	0	1,236,007	1,236,007	(5) コンサルティング業務及び調達支援業務(6) LAN導入及び保守經費(保守)(国庫債務負担行為5年計画の2年次)(7)電子計算機等の借入経費(保守)(国庫債務負担行為2年計画の初年次)(8)運用等業務(国庫債務負担行為5年計画の初年次)(9)ハードウェア等の更改に伴う業務アプリケーション改修経費計	46,663(29,215)477,098(593,891)(297,703)2,500,955	1,021,286)0)1,236,007(2,672,021)(2,657,682)(2,657,682)2,458,719(2,657,682)2,458,719
026 災害補償の適正給付経費	3,749,071	4,596,739	847,668	1.電子計算機等の借入経費(リース)(国庫債務負担行為2年計画の初年次)1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度2.2年度予算額3,045,9022,889,612	(2,672,021)(2,672,021)2,657,682)2,657,682)2,458,719(2,657,682)2,458,719
001 補償費実地調査費	(計画の大要)災害補償の適正を期すため、補償費の実地調査、業務上外等の認定の適正化、各種相談員等の設置等に必要な経費である。1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度2.2年度予算額324,228232,802228,958205,122)184,610(計画の大要)補償費支払の適正を期するための実地調査に必要な経費である。<調査件数内訳>1.業務災害分[調査対象][請求見込件数][調査率][請求件数][処理件数/1人][調査延回数]療養補償給付(2,801,121)2,741,90520%548,3818	(228,958)(228,958)205,122)184,610(計画の大要)補償費支払の適正を期するための実地調査に必要な経費である。<調査件数内訳>1.業務災害分[調査対象][請求見込件数][調査率][請求件数][処理件数/1人][調査延回数]療養補償給付(584,357)569,59120%116,871)113,9184	(228,958)(228,958)205,122)184,610(計画の大要)補償費支払の適正を期するための実地調査に必要な経費である。<調査件数内訳>1.業務災害分[調査対象][請求見込件数][調査率][請求件数][処理件数/1人][調査延回数]療養給付(45,762)45,84720%9,152)9,1692	(228,958)(228,958)205,122)184,610(計画の大要)補償費支払の適正を期するための実地調査に必要な経費である。<調査件数内訳>1.業務災害分[調査対象][請求見込件数][調査率][請求件数][処理件数/1人][調査延回数]療養給付(3,455,626)3,380,736(691,124)676,147	(228,958)(228,958)205,122)184,6

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劳（災） 181

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
休業給付	52,639	20%	10,528	4	2,632
障害給付	(2,164)	20%	(433)	2	(217)
遺族·葬祭給付	(410)	20%	(82)	2	(41)
介護給付	(9,300)	20%	(1,860)	2	(930)
合計	(453,383)	(90,677)	(92,530)	(13,522)	(13,800)
1.实地調查旅費	166,270(	169,142)
(1)業務災害分	146,784(	150,048)
ア県内	141,270(	144,406)
(106,261)	@1,602
103,953回	0.998(県内割合)	0.85(要旅費率)	5,514(	5,642)
イ県外	(26,550)
(106,261)	@26,520
103,953回	0.002(県外割合)	1(要旅費率)	19,486(	19,094)
(2)通勤災害分	18,754(	18,376)
ア県内	18,754(	18,376)
(13,522)	@1,602
13,800回	0.998(県内割合)	0.85(要旅費率)	732(	718)
イ県外	(26,550)
(13,522)	@26,520
13,800回	0.002(県外割合)	1(要旅費率)	18,754(	18,376)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	477,146	602,929	645,354(	647,354(	677,011)
(計画の大要)	(647,354(	677,011)
最近の職業性疾病の業務上外の認定に当たっては、①新しい職業性疾病が多発していること、②従来の職業性疾病であっても職場の健康管理の普及等の事情から典型的な症状を示す患者は少なくなり、目まい、不眠、しびれ等の軽微な症状を訴える者が増加していること、③医学の進歩、開発により軽微な症状であっても臨床医学的、病理組織学的な諸検査により早期に確定診断が可能となったこと、④有害業務従事者等で健康診断等において職業性疾病でないとされた者が医療機関又は職業病相談室を訪れる事業が増加していること等の事情から、職業性疾病であるか否かの判断については、広範かつ詳細な臨床医学的、病理組織学的な諸検査に基づく鑑別診断と、これとあわせて有害物の気中濃度等、当該労働者の作業環境に関する測定データが極めて重要な資料となっている。また、障害等級の認定に当たっては、医学的な判断、資料を必要とする残存障害が精神障害である等の複雑な事業が多数存在しているところである。このような実情に鑑み、職業性疾病に関する業務上外の認定及び障害等級の認定の適正化と円滑化を図る。(説明資料 貢)
48,851	43,117	5,734	1 医师に対する謝金(署)	43,117(	48,851)

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182 劳(災)

要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-122-08-7031 証人等旅費	3,956	3,818	△	138	(494)
(1)障害等級等認定謝金 477件 @8,100 3,864(4,001)
「(障害1~7級2,262(2,346)件+障害8~14級21,568(22,343)件)
×0.02(依賴率) = 477(494)件」
(2)職業性疾病の認定謝金 (5,537)
4,846件 @8,100 39,253(44,850)
[24年度職業性疾病件数 48,460(55,366)件×0.1 = 4,846(5,537)件]
(說明資料 頁)
06081-123-09-2360 障害等級等認定
序貫	612,800	629,680	16,880	16,880	1 請求人の出頭旅費(署) 3,818(3,956)
(1)業務災害分 3,377(3,539)
請求見込件数 (22,089)
21,077件 要旅費率 0.1 @1,602
(2)通勤災害分 441(417)
請求見込件数 (2,600)
2,753件 要旅費率 0.1 @1,602
1 職業性疾病(除<石綿閑係)及び障害等級等の認定に要する経費(署)
(1)一般的医学事項に係る経費
(44,030)
43,374件 @7,000 0.7 212,533(215,747)
(2)特に高度な医学的事項に係る経費
(44,030)
43,374件 @20,000 0.3 260,244(264,180)
[障害1~14級23,830(24,689)件×0.6(0.55)(依賴率)
+職業性疾病48,460(55,366)件×0.6(0.55)(依賴率) = 43,374(44,030)件]
2 職業性疾病(石綿閑係)の認定に要する経費(署) 12,448(13,799)
(1)一般的医学事項に係る経費
(1,266)
1,142件 @7,000 0.7 5,596(6,203)
(2)特に高度な医学的事項に係る経費
(1,266)
1,142件 @20,000 0.3 6,852(7,596)
3 労働保険特別加入者に対する事前健康診断に要する経費
(1)健康診断費用 (說明資料 頁)
(6,345) @17,873 1.05 144,455(119,074)
7,697人 @17,874 1.05 629,680(612,800)

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劳(災) 183

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 指定病院等指導監查費	15,244	7,614	4	7,630	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	46,216	44,252	44,382	22,686
(計画の大要)	療養補償給付の適正を期するため、都道府県労働局に非常勤医師を配置し、指定病院等に対して、労働医療としての適確な医療の実施及び労働診療費算定基準に基づく診療費の適正な請求を確保するための指導及び監督を行うために必要な経費である。
1.非常勤医師活動	医师	47(124)人
2.平成24年度労働指定医療機関見込数(説明資料 頁)
①指定病院	40,768(40,289)件
②指定案局	50,628(49,280)件
合計	91,396(89,569)件
06081-111-05-0710 非常勤職員手当	12,380	4,692	4	7,688	1非常勤職員手当(労働局)	4,692(12,380)
(124)47人	52週	8時間	0.15(稼動率)	@1,600
06081-122-08-2010 職員旅費	1,432	1,461	29	29	1指定病院等指導監查旅費(労働局)
(89,569)91,396件	3%(調查率)	0.1(要旅費率)	@329	1,461(1,432)
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,432	1,461	29	29	1指定病院等指導監查旅費(労働局)
(89,569)91,396件	3%(調查率)	0.1(要旅費率)	@329	1,461(1,432)
031 労災医療適正化経費	136,060	150,808	14,748	14,748	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	191,057	187,362	173,442(162,405)	133,036)133,036
(計画の大要)労災医療の診療科別、診療内容の全国統一を図るため、労働局に診療費審査委員会を設置し労災診療費請求内訳書(レセブト)の医学的な審査を行う。また、労災診療費の不適正払いに対処するため、都道府県医師会及び郡市区医師会との労災診療費協議会を開催するとともに、集団指導を実施する。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	86,798	99,120	12,322	12,322	1労働局診療費審査委員会充実強化費(4,061)委员会出席謝金4,738人@18,20086,232(564人×12月×0.7(0.6)(出席率) = 4,738(4,061)	1,066(1,066)11,822(11,822)
2都道府県医師会との労災診療費協議会出席謝金47労働局1回4人0.7(出席率)@8,1003郡市区医師会との地区労災診療費協議会出席謝金695医師会1回3人0.7(出席率)@8,100

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184 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20