Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ことや，前記7(4)のとおり，平成17年度広告調査結果の公表後，平成17年11月及び12月に業界団体7団体の会員企業の担当者等約850名に調査結果，指摘事項等について説明を行った結果と考えられる。

## ウ 評価

前記アのとおり，平成17年度広告調査においてテレビ局に対して指摘した事項（指摘事項1）については，一部改善の傾向はみられるものの十分とはいえない状況であったが，他の指摘事項については，おおむね媒体社，広告会社及び広告主において自主的な改善が進められており，加えて，前記イのとおり，より関心の高い事項を適切に選択し，公表時の業界関係者への説明を的確に行うこと等により，関係事業者等に競争政策上の問題点等が広く認知されたものと考えられることから，平成17年度広告調査は，広告業界の取引の適正化に一定の成果を上げることができたと評価できる。

## (3) 効率性

前記(2)ウのとおり，平成17年度広告調査には，広告業界の取引の適正化に一定の効果が認められる。平成17年度広告調査に実際に要した人員は，月平均3.6名（調査期間10か月）と少数であり，少ないコストで広告業界全体について問題のある取引慣行等の改善が図られていることから，平成17年度広告調査は効率的な取組であったといえる。

## (4) 反映の方向性

## ア 取引実態調査の効果と問題点

前記(2)ウのとおり，平成17年度広告調査は，広告業界の取引の適正化に一定の成果を上げることができたと評価できるものの，テレビ局による自主的な改善は十分とはいえない状況であった。その理由の一つとしては，平成17年度広告調査結果の公表時（平成17年11月公表）には多くの関係事業者に説明を行ったものの，その後，今回のフォローアップ調査（平成22年9月公表）まで，指摘事項の改善状況の確認等を行っていなかったことが考えられる。

## イ 取引実態調査の効果をより一層高めるための取組

## (7) フォローアップの取組の充実

取引実態調査により関係事業者に自主的な改善を促し，取引の適正化を実現していくためには，問題点として指摘した事項の改善状況や調査後の取引実態の変化等について適宜確認をし，改善が十分ではない関係事業者に改善の必要性を再認識させ，改めて自主的な改善を促
していくというフォローアップの取組が有効である。

例えば，フォローアップ調査公表前（平成20年4月から平成22年8月まで）においては，公正取引委員会ホームページの平成17年度広告調査概要版へのアクセスは月平均で約370件であったが，フォローアップ調査報告書及び同概要版を平成22年9月に公表したところ，フォローアップ調査概要版への同月のアクセス数は約5,000件になり，さらに，平成17年度広告調査概要版へのアクセス数も同月は約900件と増加しており，フォローアップ調査を実施して公表することによって，関係事業者等に広告業界の取引慣行の改善の必要性等について再認識を促すことができたものと考えられる。

しかし，フォローアップ調査に投入できる人員及び予算も限られているため，新規の取引実態調査も実施しつつ，実施した全ての取引実態調査について，これまでと同様のフォローアップを行うことは難しく，これまでは業務の繁閑等を考慮しつつ適宜対象を選定してフォローアップを実施してきたところである。

今後については，例えば，取引実態調査を行った全案件について，フォローアップの実施の必要性について毎年必ず検討を行うようにし他の業務の状況も考慮しつつ，必要性が高いものから順次フォローアップを実施するなどの取組が必要であると考えられる。

また，フォローアップの必要性の検討に併せて，フォローアップの実施方法についての検討も必要であると考えられる。平成17年度広告調査のフォローアップは，アンケート調査，ヒアリング等を相当の規模で実施し，フォローアップ調査結果として公表しているが，例えば，主要な事業者等から改善状況等についてヒアリングを行い，業界における改善状況が不十分な場合には，関係事業者を集めた説明会を開催して自主的な改善を促したり，関係事業者の団体を通じて会員事業者に改善を促したりするなどの方法も考えられる。このため，今後のフォローアップの実施に当たっては，取引実態調査での指摘事項の内容や費用対効果，限られた人員及び予算等も考慮しつつ，その実施方法について工夫することが必要であると考えられる。

## (イ) 取引実態調査の対象とする業種・分野の適切な選定

平成17年度広告調査は, 中小規模の広告会社からの問題点の指摘を踏まえた, 広告業界の取引の適正化という要請に応えるものであったことから, 関係事業者による自主的な改善が一定程度進んだものと考えられる。

取引実態調査の対象とする業種・分野の選定に当たっては，限られた人員及び予算等も考慮しつつ，今後も引き続き，広く情報収集を行
うなどし，社会的ニーズが高く，取引慣行等の改善の必要性が比較的高いものから選定する必要があると考えられる。

## (う) 効果的な周知活動

平成17年度広告調査での指摘事項の自主的な改善が一定程度進んだのは、調査結果の公表後、前記7(4)のとおり、積極的な周知活動を行ったことにもよると考えられる。

今後も引き続き，原則として調査結果は公表するとともに，取引慣行等の改善の実効効果をより高めるため，費用対効果も考慮しつつ，効率的で有効な周知活動を積極的に行っていく必要がある。具体的な周知方法としては，例えば，以下のような方法が考えられ，取引実態調査の内容やその結果などに応じて，適切な方法を選択して実施する必要があると考えられる。

## a 関係団体等を通じた説明会等の実施

b アンケート調査やヒアリング調査の対象企業が関係事業者の一部にとどまる場合や，関係団体の会員企業の組織率が低い場合などには，公正取引委員会が主催する調査結果の説明会を開催（公正取引委員会HP等を通じて広く参加者を募る。）

c アンケート調査やヒアリング調査の対象とした関係事業者等に広く調査報告書等を配布

d 関係団体等のHPへの調査報告書の掲載や公取のHPの調査報告書のページへのリンクの要請

e 業界関係者の目に触れやすい業界専門紙等への積極的な情報提供

## (5) 総合的評価

平成17年度広告調査は，広告業界の取引の適正化に一定の成果を上げることができ，また，効率的な取組であったと評価できることから，公正取引委員会が行う取引実態調査は，取引慣行等の適正化を図るために今後も実施していく必要があると評価できるものの，今回明らかになった問題点等を踏まえて，取引実態調査の効果をより一層高めるための取組を工夫していく必要がある。

### 9. 第三者の知見の活用状況

○ 評価結果を見ると, テレビ広告の業界においては取引慣行の改善の必要があるということがよく分かる。今後, 実態調査やそのフォローアップだけでなく, 業界の	田辺委員
取引慣行の改善のための取組も必要ではないか。
○ テレビ広告の業界において取引慣行の改善が一定程度進んだのは，平成17年度広告調査の影響だけでなく，ここ数年，インターネット広告市場の拡大が進んだことも影響しているのではないか。	田中委員
## 総合評価書

担当課 取引部企業取引課

## 評価対象施策

公正な取引慣行の推進

中小事業者を取り巻く取引の公正化

一下請法・独占禁止法（優越的地位の濫用）に関する相談対応ー

## 【具体的内容】

下請法における親事業者等の大企業（以下「大企業」という。）又は下請事業者，大規模小売業者と取引している納入事業者等の中小事業者（以下「中小事業者」という。）から受け付けた，下請法及び独占禁止法上の優越的地位の濫用規制（以下合わせて「下請法等」という。）に関する相談に適切に対応すること等により，大企業に対して下請法等の規定に則った取引を行うよう促すことにより下請法等違反行為の未然防止を図り，また，中小事業者に対して大企業との取引における問題解決の一助となるよう下請法等の規定の知識・理解を促すことにより，下請法等違反行為の未然防止を図り大企業と中小事業者との取引（以下「企業間取引」という。）の適正化を推進する。

## 施策等の目的

下請法等違反行為の未然防止を図り，企業間取引の適正化を推進する。

## 評価の実施時期

平成22年10月～平成23年3月

### 4. 評価の目的（ねらい）及び観点

(1) 相談対応は企業間取引の適正化を推進する上で必要か（必要性）。

(2) 相談対応は企業間取引の適正化を推進する上で有効か（有効性）。

(3) 相談対応は効率的に行われているか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

(1) ①公正取引委員会における下請法等に関する窓口相談（以下「窓口相談」という。）の利用者（以下「窓口相談利用者」という。），②下請取引等に関係あると思われる事業者（以下「下請取引等関係事業者」という。），③下請法の的確な運営に資するため，中小事業者等のうちから選定・委嘱した
下請取引等改善協力委員（以下「下請取引等改善協力委員」という。）及び④複数の中小事業者からの要望に応じ，公正取引委員会の職員が当該中小事業者の所在する地域に出張して実施している移動相談会（以下「移動相談会」という。）参加者に対する下請法等に係る相談対応に関するアンケート調査

(2) 下請法等に関する相談の受付件数

(3) 下請法等に関する窓口相談事案の処理日数（窓口相談利用者から相談を受け付けた日から回答した日までの日数〔休日を含む。〕。以下同じ。）

(4) 公正取引委員会ホームページのうち，下請法等の法令遵守のための資料の利用状況（アクセス件数）

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

（1）中小企業憲章（平成22年6月18日閣議決定）

(2) 総合物流施策大綱（2009－2013）（平成21年7月14日閣議決定）・総合物流施策推進プログラム（平成21年7月16日総合物流施策推進会議策定）

(3) 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年10月8日閣議決定）

(4) 中小事業者取引公正化推進プログラム（平成21年11月18日公正取引委員会策定）

(5) 下請法等に関する相談対応に関するアンケート調査

ア 窓口相談利用者アンケート調査

調査対象	平成21年8月から平成22年10月までの窓口相談利用者214名
調査方法	書面アンケート調査
作成者	公正取引委員会事務総局
調査期間	平成22年11月11日から同月30日
回答数	大企業123名及び中小事業者12名（計63.1%）*設問ごとの有効回答数は本文参照

イ 下請取引等関係事業者アンケート調査

調査対象	下請取引等関係事業者 13,000 名
調査方法	書面及びウェブアンケート調査（同一内容）
作成者	公正取引委員会事務総局（アンケート調査）
株式会社インターネットイニシアティブ（集計）
調査期間	平成 22 年 11 月 19 日から同年 12 月 6 日
回答数	大企業 1,442 名及び中小事業者 3,461 名（計 37.7%）
* 設問ごとの有効回答数は本文参照
ウ 下請取引等改善協力委員アンケート調査（①，②）

調査対象	下請取引等改善協力委員（①150名，②152名）
調査方法	書面アンケート調査（①，②とも）
作成者	公正取引委員会事務総局
調査期間	①平成22年6月3日から同月23日②平成22年12月3日から同月27日
調査内容	①移動相談会に関するアンケート②窓口相談に関するアンケート
回答数	①140名（93.3%），②141名（92.8%）*設問ごとの有効回答数は本文参照

## エ 移動相談会参加者アンケート調査

調査対象	移動相談会（平成21年11月～平成22年8月実施分：計44回）参加者1,011名
調査方法	書面アンケート調査
作成者	公正取引委員会事務総局
調査期間	平成21年12月7日から平成22年8月9日（移動相談会開催時）
回答数	456名（45.1%）
*設問ごとの有効回答数は本文参照

(6) 公正取引委員会ホームページのアクセス数（平成19年8月～平成22年7月）

(7) 企業取引課相談等データベース（平成21年8月～平成22年10月）（注）上記資料等の所在はすべて公正取引委員会官房総務課である。

### 7. 施策の実施状況

## (1) 窓口相談

公正取引委員会は，公正取引委員会の回答を踏まえた対応を採る等，下請法等違反行為を未然防止しようとする大企業又は大企業の依頼を受けたと思われる弁護士等からの電話，来庁等による窓口相談に常時対応し，その中で下請法等の考え方を説明するなど，下請法等違反行為の未然防止の観点から必要な回答をしている。（表1）

表 1 平成 17 年度～平成 21 年度における窓口相談件数

年度	17	18	19	20	21
件数	5,859 件	6,236 件	7,668 件	8,745 件	9,632 件
前年比	-	106.4%	123.0%	114.0%	110.1%
## (2) 移動相談会（中小事業者取引公正化推進プログラムに基づく施策）

中小事業者は，下請取引等大企業との継続的な取引を前提とした企業経営をしている。このため，大企業に比し弱い立場にある中小事業者は，大企業から下請法等違反行為により不利益を及ぼされても，これを断ることは困難である。加えて，下請取引等大企業との取引関係は，特定の大企業と特定の中小事業者との間の関係であるため，大企業の下請法等違反行為について，たとえ中小事業者が匿名で相談・申告をしたとしても，誰が相談・申告したのかが大企業に容易に知られてしまうのではないか，また，その後の受注に影響が及ぶのではないかということを恐れており，中小事業者からの自発的・積極的な相談・申告は容易に期待できない。

このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，自発的・積極的に相談・申告できない中小事業者に対し，企業間取引における問題解決の一助となるよう下請法等の知識・理解を促し，もって，大企業による下請法等違反行為が行われにくくすることを目的として，複数の中小事業者からの要望に応じ，開催日時・場所等を一切秘匿して，公正取引委員会の職員が当該中小事業者の所在する地域に出張し，少人数の中小事業者に対して，下請法等について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談対応を行う移動相談会の実施を呼びかけ，これを実施している（平成21年12月7日から平成22年8月9日までの間に44回実施。当該期間における参加者は計1,011名。）。また，公正取引委員会では，これらの相談に応じる中で，企業間取引の実態や業界事情等についても把握し，実際の業務に活用している。

### 8. 評価

## (1) 必要性

大企業と取引する上で弱い立場にある中小事業者は，近年，取引先の大企業から厳しい対応を迫られている状況にあるところ，政府全体の取組として，事業者から受け付けた下請法等に関する相談に適切に対応することにより，下請法等違反行為の未然防止を図り，企業間取引の適正化を推進する必要がある。

## ア 窓口相談

## (7) 窑口相談件数

窓口相談件数については年々増加しており，平成21年度は9,632件と平成17年度の5,859件から3,773件（64.4%）増加しているところ，その多くは，下請法等違反行為を未然防止しようとする大企業又は大企業の依頼を受けたと思われる弁護士等からのものである（表1）。
## (イ) アンケート調査結果

窓口相談利用者に対し，「下請取引における問題について，まずどこ（誰）に相談をしますか」と質問したところ，「公正取引委員会」との回答割合（以下「回答」という。）は54.1％であり，以下「弁護士」（17.8%），「中小企業庁」（8.1%）の順になった。（図1）

図１　下請取引における問題についての相談先

有効回答数=135

公正取引委員会	弁護士	中小企業庁	その他
0%	25%	54.1%	17.8%	8.1%	14.8%
所属の事業者団体

さらに，「今後，窓口相談を利用する意向はありますか」と質問したところ，「利用したいと思う」との回答は96.1%であった。（図2）

図2 窓口相談の利用意向

有効回答数=103

また，この回答を大企業に限定してみたところ，今後，窓口相談を「利用したいと思う」との回答は95.9%であった。（図2－2）

図2－2 窓口相談の利用意向（大企業のみを抽出）

| 0% | 25% | 50% | 75% | 100%
利用したいと思う | 95.9% | | | |
利用したいと思わない | 4.1% | | | |

## イ 移動相談会

## ○ アンケート調査結果

移動相談会参加者に対し，「参加の決め手となった点は何ですか」と質問したところ（複数回答あり），「公正取引委員会が来てくれること」とする回答が59.7%，「下請法以外も説明してくれること」
とする回答が25.9%，「少人数で参加できること」とする回答が7.9%であった。

また，移動相談会の開催については，自由記載欄に「何度も開催してほしい。」との意見があった。

b 下請取引等改善協力委員に移動相談会の必要性について質問したところ，移動相談会は中小事業者にとって必要である旨の回答は90.2%であった。(図3)

図3 移動相談会の必要性

有効回答数=41

| 必要である | 必要です | 必要です
0% | 902% | 9.8% | 100%
25% | 50% | 75% | 100%

さらに，下請取引等改善協力委員に，移動相談会の必要性等について評価を求めたところ，主な意見は以下のとおりであった。

○ 中小事業者は，基本的なことを知っているようで知らない。独占禁止法における優越的地位の濫用規制や下請法の基本的な内容を理解することだけでも助かる。

下請事業者にとって，情報提供・相談に伴う秘密保持が大前提であるところ，秘密保持が図れる「移動相談会」は必要だと考える。

☐ 中小事業者は，個別の相談内容が発注事業者に伝わり，相談者が推定されることや取引が中断されることを不安に思っている。

## ウまとめ

相談件数が年々増加していることやアンケート調査の結果から，大企業及び中小事業者とも窓口相談の利用ニーズがあるところ，窓口相談利用者の多くを占める大企業が，窓口相談を利用した結果，下請法等の規定に則った取引を実施することにより，下請法等違反行為の未然防止につながり，企業間取引の適正化を推進することとなる。また，中小事業者は，公正取引委員会に相談する際，相談内容等の秘密保持が確実になされることを重視しているところ，中小事業者の要望に応じて公正取引委員会の職員が中小事業者の所在する地域に出張して実施する移動相談会に中小事業者が安心して参加し，そこで下請法等の規定の知識・理解を得られることから，企業間取引における問題解決の一助となり，その結果，大企業による下請法等違反行為が行われにくく
なるものと考えられる。

以上のことから，窓口相談及び移動相談会の実施による下請法等に関する相談対応は，下請法等違反行為の未然防止を図り企業間取引の適正化を推進する上で必要な取組であると評価できる。

## (2) 有効性

ア 窓口相談

(ア) アンケート調査結果

a 窓口相談利用者に対し，「公正取引委員会に相談をして，相談の目的は達成されましたか」と質問したところ，「達成した」との回答が94.0%であった。(図4)

図4 相談の達成度

有効回答数=83

また，この回答を大企業に限定してみたところ，相談の目的は「達成した」との回答は94.8%であった。（図4－2）

図4－2 相談の達成度（大企業のみを抽出）

有効回答数=77

| 達成した | 達成したか
0% | 94.8% | 5.2%
25% | |
50% | |
75% | |
100% | |

さらに，「公正取引委員会の回答を受けてどうしました（利用しました）か」と質問したところ（複数回答あり），大企業にあっては，「社内（関係部署）に周知した」との回答が58.3%，「回答の内容に従った」との回答が56.5%であった。

b 窓口相談を知っていると回答した下請取引等関係事業者のうち，窓口相談が「役に立つと思う」と回答した大企業は97.7%であった。（図5）
図5 大企業にとっての窓口相談の意義

有効回答数=707

| 0% | 25% | 50% | 75% | 100%
役に立つと思う | 97.7% | | | | 2.3%

## イ移動相談会

○ アンケート調査結果

移動相談会参加者に対し，移動相談会の内容について質問したところ，「有意義だった」又は「まあまあ有意義だった」との回答は，計92.5%であった。(図6)

図6 移動相談会の意義

有効回答数=440

| 0% | 25% | 50% | 75% | 100%
あまり有意義 | 0% | 46.4% | 46.1% | 6.1% | 1.4%

また，移動相談会の意義等について，自由記載欄に記載のあった主な意見は以下のとおりであった。

これまで下請法等について関心はあったが，具体的な内容について知らない部分が多かったので，今回の移動相談会を機に下請法等を勉強していこうと思う。下請法等は私たち中小事業者にとって一番大事なことだと思う。

○ 独占禁止法や下請法に該当するかどうかの点を勉強することができて良かったと思う。今後，独占禁止法や下請法に該当するか考えつつ，業務に従事しようと思う。

○ 移動相談会の内容は勉強になった。少しずつ下請法等の知識を増やしていきたいと思う。

○ 今回の移動相談会に参加して，自分自身もう少し下請法の勉強をしなければならないと思った。

b 下請取引等改善協力委員に，移動相談会の意義等について評価を求めたところ，主な意見は以下のとおりであった。
○ 公正取引委員会の担当官が現場（事業者の所在地）に出ることが，最も効果的である。

○ 普段接することのない「公正取引委員会」の方に直接疑問点を聞く事ができるため，活発に相談ができた。

○ 公正取引委員会において，情報提供・相談に伴う秘密保持が守られているということのピーアールが浸透しない限り，弱者の生の声は聞けないのではないか。

○ 中小事業者は，誰が開催要望をしたか発覚しないかということが問題となり，なかなか自発的に開催を希望することが難しい状況である。

## ウまとめ

アンケート調査の結果，窓口相談利用者は，公正取引委員会から回答を得ることで窓口相談を行った目的を達成している。特に，窓口相談を行った大企業の大半は，公正取引委員会からの回答を社内（関係部署）に周知し又は従っており，大企業は公正取引委員会の窓口相談を利用した結果を，下請法等の規定に則った取引を実施することに活かしている。また，移動相談会に参加した中小事業者は，下請法等への知識・理解を向上させており，それが，大企業との取引における問題解決の一助となっていると考えられる。

以上のことから，窓口相談及び移動相談会の実施による下請法等に関する相談対応は，下請法等違反行為の未然防止を図り企業間取引の適正化を推進する上で有効な取組であると評価できる。

ただし，中小事業者が公正取引委員会に対して相談をする上で重要視している相談内容等の秘密保持について，公正取引委員会が秘密保持を行っていることが十分周知されていないために，移動相談会の意義を低下させている旨の意見があった点については，改善が必要であると考えられる。

## (3) 効率性

## ア 窓口相談

## (7) 窓口相談事案の処理日数

公正取引委員会が企業取引課において平成22年10月1日から同年11月30日までの2か月間に受け付けた窓口相談事案（999件）の処理日数をみると、そのうち99.8%の事案について、即日回答している。（図7）
図7 窓口相談事案の処理日数

0～1日	0～1日
99.8%	4～7日
0.1%	0.1%

## (イ) アンケート調査結果

a 下請取引等関係事業者に対し，「どのくらいの日数での相談への回答を希望しますか」と質問したところ，大企業の回答は「2～3日」，「4～7日」，「1日」の順となっており，中小事業者の回答は「4～7日」，「2～3日」，「8～10日」の順となっていた。(図8)

図8 相談に対する回答の希望日数

（1）大企業

(2) 中小事業者

有効回答数=3.196

b 窓口相談利用者に対し，「相談をする際に，ホームページ，パンフレット及びテキストを参考にしました（します）か」と質問したところ，「見ている又は読んでいる」との回答が82.3%であった。(図9)
図9 公正取引委員会ホームページに掲載している下請法等の法令遵守のための資料の参考状況

| 0% | 25% | 50% | 75% | 100%
見ている又は読んでいる | 82.3% | 82.3% | 82.3% | 82.3% | 82.3%
見ている又は読んでいるが分かり | 5.8% | 5.8% | 5.8% | 5.8% | 5.8%
見たことがない | 5.6% | 5.6% | 5.6% | 5.6% | 5.6%
その他 | 4.8% | 4.8% | 4.8% | 4.8% | 4.8%

## (ウ) 公正取引委員会ホームページのアクセス数

平成19年8月から平成22年7月の3年間における，公正取引委員会ホームページに掲載している下請法等の法令遵守のための資料（パンフレット，下請取引適正化推進講習会テキスト等）へのアクセス数は，3,023,418件（1日当たり2,761件）となっている。（表2）

表2 公正取引委員会ホームページに掲載している下請法等の法令遵守のための資料へのアクセス数

資料の名称	アクセス数
「ポイント解説下請法」	2,002,965
「知るほどなるほど下請法」	367,786
「下請取引適正化推進講習会テキスト」	315,647
「知って得する下請法」	195,372
「コンテンツ取引と下請法」	135,441
「物流特殊指定ガイドブック」	5,781
「大規模小売業告示のポイント」	426
合計	3,023,418

## (Ⅰ) まとめ

窓口相談事案については，ほとんどの案件について，事業者の大多数が希望している処理日数よりも短い日数で回答しており，窓口相談は，企業間取引の適正化を推進する上で効率的な取組であると評価できる。

なお，ほとんどの窓口相談事案で即日回答できている理由の一つとしては，アンケート調査結果にあるように，窓口相談利用者の大部分が，窓口相談を行う際，ホームページに掲載した法令遵守のための資料を参考にし，ある程度，問題点を事前に整理した上で相談をすることができているためと考えられる。
また，移動相談会は，窓口相談での1対1の対応とは異なり，複数の中小事業者の相談に一度に応じられること，また，公正取引委員会は，これら相談に応じる中で，企業間取引の実態や業界事情等についても把握し，実際の業務に活用していることから，企業間取引の適正化を推進する上で効率的な取組であると評価できる。

## (4) 反映の方向性

## ア 窓口相談

(7) 窓口相談については，その件数が年々増大していること，また，窓口相談を担当する公正取引委員会の職員は，移動相談会，下請法等の普及啓発を図るための講習会等の業務も兼務していることから，体制の強化が必要である。

(イ) 加えて，窓口相談の効率性を高めるため，より分かりやすい下請法等の法令遵守のための資料の作成や当該資料の公正取引委員会のホームページ上における掲載場所をより分かりやすくするための工夫についても，対応を検討する必要がある。

## イ 移動相談会

アンケート調査の結果から，開催日時・場所等の一切を秘匿して少人数の中小事業者に対し実施するという移動相談会は，中小事業者にとって必要である旨の意見が多数を占める一方，中小事業者は公正取引委員会に対する情報提供・相談に伴う秘密保持についての周知が不足しているため移動相談会への参加が困難である旨の意見も見られたことから，今後，中小事業者に対し直接又は下請取引等改善協力委員，都道府県の中小企業振興協会等を通じるなどして，公正取引委員会は，情報提供・相談に伴う秘密保持を徹底している旨及び公正取引委員会の職員には独占禁止法の規定に基づく守秘義務があり，秘密保持の徹底については担保されていることについて，より一層周知に努める必要がある。

## (5) 総合的評価

窓口相談及び移動相談会の実施による下請法等に関する相談対応は，下請法等の法令遵守のための資料の作成や当該資料の公正取引委員会のホームページ上における掲載場所をより分かりやすくするための工夫，公正取引委員会が中小事業者からの相談内容等について秘密保持していることの周知等を行っていく必要があるものの，下請法等違反行為の未然防止及び企業間取引の適正化を推進するために必要な取組であると評価できる。
### 9. 第三者の知見の活用状況

○「公正取引委員会においては秘密保持が徹底されている」という記載があるが，法令によって秘密保持が担保されているということを記載した方が良い（8（4）イ）。（→意見を踏まえて修正を行った。）	小西委員
○移動相談会は，このように参加者からの評判が良いのならば，もっと開催するべきである。	田中委員
担当課 經濟取引局調整課

## 評価対象施策

## 競争環境の整備

規制改革後の市場の機能の監視

一政策評価における「競争状況への影響の把握・分析等の方法」の

普及・定着への取組一

## 【具体的内容】

行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく規制の事前評価においては規制の新設又は改廃について，費用及び便益の推計を行うこととされているが，その際，費用要素の区分の一つである「その他の社会的費用」として，「規制の新設又は改廃が競争状況に影響を及ぼすことが明らかな場合には，その影響を考慮する」こととされている。

このため，公正取引委員会は，各府省に対する規制の事前評価における競争状況への影響の把握・分析（以下「競争評価」という。）の普及・定着を図ることを目的として，競争評価チェックリストの作成，競争評価チェックリスト活用の手引き等の参考資料の作成・配布及び競争評価の実施に関する説明会を実施している。

## 施策等の目的

各府省において競争評価が適切に実施され，もって市場の機能が確保されるよう，競争評価の普及・定着を図る。

### 3. 評価の実施時期

平成22年10月～平成23年3月

### 4. 評価の目的（ねらい）及び観点

(1) 競争評価チェックリストの作成，競争評価チェックリスト活用の手引き等の参考資料の作成・配布及び競争評価の実施に関する説明会の実施は競争評価の普及・定着を図る上で必要か（必要性）。

(2) 競争評価チェックリストの作成，競争評価チェックリスト活用の手引き等の参考資料の作成・配布及び競争評価の実施に関する説明会の実施は競争評価の普及・定着を図る上で役立ったか（有効性）。
(3) 競争評価チェックリストの作成，競争評価チェックリスト活用の手引き等の参考資料の作成・配布及び競争評価の実施に関する説明会の実施は競争評価の普及・定着を図る上で効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

(1) 各府省（外局を含む。以下同じ。）の政策評価担当者に対するアンケート及びヒアリング調査

(2) 経済法，産業組織論，政策評価等の有識者（以下まとめて「有識者」という。）に対するヒアリング調査

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

(1) 各府省の政策評価担当者に対するアンケート及びヒアリング調査

ア アンケート調査

調査対象	各府省の政策評価担当者 18 名
調査方法	書面によるアンケート調査（電子メールによる収受）
作成者	公正取引委員会
調査期間	平成 22 年 12 月 2 日から同月 22 日
回答数	15 件

イヒアリング調査

調査対象	各府省の政策評価担当者 18 名
調査方法	面接によるヒアリング調査
実施者	公正取引委員会
調査期間	平成 22 年 12 月 15 日から平成 23 年 1 月 13 日
回答数	7 件

(2) 有識者に対するヒアリング調査

調査対象	経済法，産業組織論，政策評価等の有識者6名
調査方法	面接によるヒアリング調査
実施者	公正取引委員会
調査期間	平成22年12月6日から平成23年1月14日
回答数	6件

（注）上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
### 7. 施策の実施状況

## (1) 競争評価の実施に関する動向

「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令」の改正により，平成19年10月以後，各府省が規制の新設・改廃を行おうとする際，原則として，規制の事前評価の実施が義務付けられたところであるが，その際，「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」（平成19年8月24日政策評価各府省連絡会議了承）において，社会的費用の一つとして，競争に与える影響を考慮することとされた。

また，総務省が「行政評価機能の抜本的強化ビジョン」（平成22年1月公表）を踏まえて取りまとめた「行政評価等プログラム」（平成22年4月公表）において，規制による競争状況への影響分析については，公正取引委員会の協力を得て試行を開始することとされ，平成22年4月から競争評価の試行的実施が開始された。

前記ガイドラインにおいては，「競争状況への影響の把握・分析等の方法について，その普及・定着を図るための関係行政機関による連絡会議を設け，公正取引委員会の協力を得て，取組を推進する」とし，各府省は，規制の事前評価の実施に当たって，平成22年4月26日以降に評価書を公表することとなる規制案に関して，競争状況への影響の把握・分析に関するチェックリストの記入を行うこととする（平成22年4月19日総務省行政評価局事務連絡）こととなった。

競争評価の試行的実施が開始された平成22年4月26日以降，同年12月末までの間，6府省において延べ18件，競争評価チェックリストを用いた競争評価（以下「チェックリスト型競争評価」という。）が実施された。

## (2) 競争評価の普及・定着に係る公正取引委員会の取組

公正取引委員会は，前記(1)の動向を踏まえた上で，競争評価の普及・定着を図るために，以下の施策を実施した。

## ア 競争評価チェックリストの作成

競争評価の試行的実施においては，国際的な流れも踏まえ（注），前記(1)のとおり，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法としてチェックリストを用いるとされたことから，総務省と連携して競争評価チェックリストを作成した。

（注）平成21年10月，OECD理事会は，加盟国の政府に対し，競争評価を実施するための基準の開発，競争評価を政策立案プロセスの早期の段階への統合等を求める「競争評価に関する理事会勧告」を採択した。また，各国競争当局をメンバーとするOECD競争委員会において，競争評価の実施方法及び競争評価の結果を規制案の策定・見直しに反映させる方法を示した「競争評価ツールキット」を策定しているところ，競争評価に際して，規制が競争に与える影
## イ 競争評価チェックリスト活用の手引き等の作成・配布

競争評価の趣旨，内容等が各府省の政策評価担当者等に十分理解されているとまではいえないことから，各府省における競争評価の実施に資する資料として，競争評価チェックリスト活用の手引き（以下「手引き」という。）及びサンプル事例を作成し，サンプル事例については平成22年4月19日，手引きについては同年6月17日，総務省を通じて，各府省に配付した。

## ウ 競争評価の実施に関する説明会

競争評価は，個別具体的なケースに応じてその内容を検討する必要があることから，競争評価を行う上で必要な情報を各府省に対して提供するため，平成20年3月12日の，総務省主催の「政策評価に関する統一研修（中央研修会（特別研修））」が行われた際，競争評価の実施に関する説明者を派遣した。

### 8. 評価

## (1) 必要性

## ア 競争評価チェックリストの作成について

競争当局ではない各府省が競争評価を行うためには，まず，評価の対象となる規制が，いかなる競争の局面に影響を与えるかについて特定することが必要であり，そのためにチェックリストが必要である。

前記7(1)のとおり，規制の事前評価においてはチェックリストを使用して競争評価を行うこととされたところであり，また，OECD理事会においても加盟国政府に対して競争評価の実施に係る勧告が行われ，OECD競争委員会が策定した「競争評価ツールキット」では，規制が競争に与える影響を特定する手法としてチェックリストが盛り込まれているところでもある。

したがって，競争評価チェックリストの作成は，競争評価の普及・定着を図る上で必要な取組であると評価できる。

## イ 手引き及びサンプル事例の作成・配布について

チェックリスト型競争評価は，競争評価の試行的実施の開始が平成22年4月であることから，同年12月末時点では，チェックリスト型競争評価を実施した実績がない府省が大半を占めていた。そのため，手引き及びサンプル事例について各府省の政策評価担当者に対してヒアリングしたところ，チェックリスト型競争評価の実施実績がない府省の政策評
価担当者からは，「資料を読んだ限りでの意見であるが」という旨の留保は付いたが，回答のあった全ての府省の政策評価担当者から，チェックリスト型競争評価を実施する上で，手引き及びサンプル事例が必要である旨の回答があった。

よって，手引き及びサンプル事例の作成・配布は，競争評価の普及・定着を図る上で必要な取組であると評価できる。

## ウ 競争評価の実施に関する説明会について

競争評価の実施に関する説明会は，競争評価の試行的実施が開始される前の平成20年3月に実施したのみであるが，本格実施時における支援の必要性に関して，各府省の政策評価担当者に対してヒアリングしたところ，競争評価の実施に関する説明会について，主として以下の意見が出された。

① 説明会は，マニュアル・事例の解説を含めて行ってほしい。

② 説明会は，事例を基にしてケーススタディを実施していただけるとありがたい。

これらの意見は，競争評価の実施に関する説明会が必要であることを前提としたものであると考えられることから，同説明会は，競争評価の普及・定着を図る上で必要な取組であると評価できる。

なお，各府省の政策評価担当者に対するヒアリングにおいては，今後の競争評価の本格実施を見据えて，「競争評価において定量分析等により詳細な評価の実施が求められる場合には，手法を助言するだけではなく，公正取引委員会が競争評価を実施する府省と共同して評価を行うといった支援体制がほしい」という意見があった。

## (2) 有効性

ア 競争評価チェックリストについて

(7) 競争評価チェックリストの活用状況

チェックリスト型競争評価が行われた 18 件について，これらの競争評価チェックリストを確認したところ，回答漏れのある競争評価チェックリストはなかった。

(イ) 競争評価チェックリストに関する調査結果

競争評価チェックリストの設問について，各府省の政策評価担当者に対するアンケート調査（以下「各府省アンケート調査」という。）において質問したところ，ほとんどの回答が「分かりやすかった」であった。(図1)
図1 競争評価チェックリストの設問

また，競争評価チェックリストの使用が的確な規制の原案立案等に資するかについて，各府省アンケート調査において質問したところ，主として以下の回答があった。

①より質の高い規制の立案に資すると考えられる。

② この作業を通じ，規制による反作用を明らかにすることができればよいのではないか。

③ どの業者に，どのような形で影響を与えるかということを，系統立てて具体的に検討する上で役立つ。

④ 客観的に影響を受ける事業者などの特定の判断材料としての一助になると考えられる。

⑤ チェックリストにより，想定される競争阻害要因や競争状況への影響を把握することで，的確な規制の立案に資することができると考える。

次に，有識者に対するヒアリングにおいて同趣旨の質問をしたところ，主として以下の意見が出された。

① 関係する事業者を網羅的に意識して市場画定することは難しいことから，「潜在的事業者」，「川上市場の事業者」等を例示する設問を設けた上で，それぞれについて，チェックリストの「はい」，「いいえ」を答えるように修正すれば，各府省の担当者が適切に回答できるのではないか。

② 数量に関する規制は，価格や参入に関する規制と同程度の強い規制であることから，数量に関する規制に係る設問を追加すべきではないか。

③ 規制を緩和・廃止する場合と，新設・強化する場合とでは，競争評価の実施に差を設けてもよいのではないか。

④ 例えば，不適格な事業者を排除するという規制については，長期的にみれば市場における競争環境の改善につながるという可能性があると評価できると考えられることから，規制の影響を短期・長期に分けて評価する仕組みを設けてもよいのではないか。
(ウ) まとめ

競争評価の試行開始後，競争評価チェックリストは実際に利用されており，また，各府省の政策評価担当者に対するアンケート及びヒアリング調査において，多くの担当者から，分かりやすく，また，的確な規制の立案に役立つとの評価を得ている。したがって，競争評価チェックリストの作成は，競争評価の普及・定着を図る上で有効な取組であると評価できる。

他方，有識者に対するヒアリング調査の結果から，競争評価チェックリストには改善すべき点があると考えられる。

## イ 手引き及びサンプル事例の作成・配布について

## (7) 各府省における手引き及びサンプル事例の活用状況

チェックリスト型競争評価を実施したことがある府省の政策評価担当者に対してチェックリスト型競争評価の実施状況をヒアリングしたところ，大半の府省から手引き及びサンプル事例を踏まえて競争評価チェックリストを作成した旨の回答があった。

(イ) 手引き及びサンプル事例の記述に対する各府省の意見

手引き及びサンプル事例の記述について，各府省アンケート調査において質問したところ，いずれについても「分かりやすかった」という回答がほとんどであった。（図2及び図3）

図2 手引きの分かりやすさ

ア 競争評価の必要性に関する記述

イ 競争評価の進め方に関する記述
図3 サンプル事例の分かりやすさ

しかし，手引きの改善の必要性について，各府省アンケート調査において質問したところ，「改善した方が良い」という回答が過半を占め（14件中8件），「ケーススタディの事例を増やすべき」，「幅広い実例を記載して欲しい」等，各府省が規制を新設・改廃する際に参考となる事例の充実を求める意見が多かったが（計7件），「もう少し分量を短くできないか」という手引きの構成の見直しを求める意見（1件）も出された。

図４ 手引きの改善の必要性

また，手引き及びサンプル事例について各府省の政策評価担当者にヒアリングしたところ，主として以下の意見が出された。
① 定量的な評価の手法ないしは事例を広く紹介してほしい。

② どのような場合であれば定性的な評価でもよいのかという基準がほしい。

これらの意見は，「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」において，「客観的な評価を行うためには，費用及び便益は，可能な限り定量化又は金銭価値化して示すことが望ましい。定量化又は金銭価値化ができない場合は，定性的に分かりやすく説明する」，「定量化又は金銭価値化による分析を行うためのデータの入手が難しく，データの一部を把握できていない場合でも一定の前提条件を置いて定量化するなどの努力をし，これを説明する必要がある」とされていることが影響しているものと考えられるが，費用及び便益の定量化・金銭価値化の手法が確立していない現段階では，各府省に配布した手引き及びサンプル事例は，同記述を踏まえたものとはなっていない。

## (ウ) まとめ

各府省の政策評価担当者に対するアンケート及びヒアリング調査の結果から，手引き及びサンプル事例は，各府省がチェックリスト型競争評価を実施する上で活用されているものと考えられる。したがって手引き及びサンプル事例の作成・配布は，競争評価の普及・定着を図る上で有効な取組であると評価できる。

他方，各府省の政策評価担当者に対するアンケート及びヒアリング調査の結果から，手引き及びサンプル事例には改善すべき点があると考えられる。

## ウ 競争評価の実施に関する説明会について

## (7) これまでの実施実績

競争評価の実施に関する説明会の開催実績は，競争評価の試行的実施が開始される前の平成20年3月に開催されたのみである。また，その内容は，競争等の概念に関する説明であり，競争評価の具体的な実施方法に関する説明やケーススタディの実施等は行っていなかった。

## (イ) 説明会の実施に対する各府省の意見

競争評価の実施に関する説明会として望ましい内容について，各府省アンケート調査において質問したところ，「事例を用いたケーススタディ」という回答が14件中5件，「マニュアル等の内容説明」と「事例を用いたケーススタディ」の両方という回答が同8件であった。(図5)
図５ 説明会として望ましい内容

また，実施時期について，各府省の政策評価担当者にヒアリングしたところ，主として以下の意見が出された。

① 評価業務を開始する前の時期に説明会が実施されれば有益と思う。

② 担当者の人事異動後の時期に実施されると有効であると考える。

## (ウ) まとめ

競争評価の実施に関する説明会は，競争評価チェックリストの作成時，手引き及びサンプル事例の配布時といった時期に実施していなかったことから，競争評価の普及・定着を図る上で不十分であった。

また，各府省の政策評価担当者に対するアンケート及びヒアリング調査の結果から，説明会の内容には改善すべき点がある。

## (3) 効率性

競争評価は，各府省が規制の新設・改廃を行う際に必ず行う必要がある規制の事前評価において，社会的費用の一つとして，規制の新設・改廃が競争に与える影響を考慮するために実施するものである。

規制が競争に与える影響を評価するためには，経済分析により規制の対象となる市場を画定するなど，様々な方法が存在するものの，各府省が全ての規制の新設・改廃の際に経済分析等を行うことは多大なコストを要する。これに対し，チェックリストを用いる方法は，あらかじめ用意された設問に回答することによって，規制が競争に与える影響を適切に評価することができるものである。したがって，競争評価チェックリストの作成は，各府省がより少ないコストで適切に競争評価を実施することに資する取組であると考えられる。

また，手引き及びサンプル事例を作成・配布することは，各府省がチェックリスト型競争評価を実施する際に，競争評価チェックリストを適切に作成し，競争評価の実施に係る行政コストを削減することに資する取組であると考えられる。
平成20年3月に実施した競争評価の実施に関する説明会は，総務省主催の研修に説明者を派遣して実施したものであることから，研修参加者の負担軽減に資する取組であり，競争評価の普及・定着の効率化に資するものであったと考えられる。なお，説明会の開催時期について，各府省の政策評価担当者にヒアリングしたところ，国会における法案審議の終了後等の比較的業務量が少ない時期での実施を希望する意見が出された。

## (4) 反映の方向性

競争評価の普及・定着を図る上で，競争評価チェックリストの作成，手引き等の作成・配布及び競争評価の実施に関する説明会に対するニーズがあり，かつ，それぞれの取組は効率的に実施されていることから，継続していく必要がある。

しかし，これらの取組の内容等については，各府省の政策評価担当者及び有識者に対する調査結果を踏まえると，以下の点について改善を行う必要がある。

ア 競争評価の実施に関する説明会については，各府省のニーズに応じて実施の時期及び方法を検討し，定期的に実施するとともに，事例に基づいたケーススタディの充実等を行う。

イ 手引きについては，具体的な事例を充実させるとともに，全体の分量を適切な量にとどめるなどの見直しを行う。

ウ 競争評価チェックリストについては，各府省がチェックリスト型競争評価をより適切に実施することができるよう，設問について，規制案に応じた評価項目の設定等の見直し，注釈・例示の追加といった措置を採る。

さらに，競争評価が本格実施される際には，各府省が，規制の新設・改廃が競争に与える影響をより適切に評価することができるようにするための支援体制（例えば，公正取引委員会が各府省による競争評価の実施を支援する際に参照する「対応マニュアル」の作成等）を整備する。

## (5) 総合的評価

本事業は，競争評価の普及・定着を図る上で必要な取組であり，一定程度有効に機能していると評価できる。他方，その内容等が十分ではない面があることから，競争評価チェックリストの改善，手引きの記述の充実，競争評価の実施に関する説明会の充実といった措置を採る必要があると評価できる。

また，各府省が競争評価を実施する際，より適切に規制の新設・改廃が
競争に与える影響を評価することができるようにするための支援体制を整備することが必要であると評価できる。

### 9. 第三者の知見の活用状況

○ 競争評価チェックリストの必要性について, 必要であるという理由の説明が不十分なので, 具体的に説明した方が良い(8(1)ア)。(→意見を踏まえて修正を行った。)	小西委員
○ 競争評価チェックリストの必要性について, OECD理事会勧告に関する説明を本文に記載してはどうか(8(1)ア)。(→意見を踏まえて修正を行った。)	東條委員
○ 競争評価チェックリストはよくできている。各府省の作成したチェックリストが公表されると, 今以上に機能するのではないか。	田中委員
# 参考 交通安全に関する財政措置

## 1 陸上交通安全関係予算

## （１）国の陸上交通安全関係予算

平成18年度当初予算（国費）の総額は，約1兆7,161億円であり，前年度当初予算額約1兆6,977億円と比較すると，約184億円，1.1％の増となっている（第1表）。

## (２) その他の財源措置

地方公共団体は，交通安全施設の整備や交通安全運動等広範な交通安全対策を実施している。これに対する財源措置としては，国の交通安全対策関係予算のほか，地方公共団体の財源として地方交付税及び地方債による措置を講じており，その概要は次のとおりである。

## ア 地方交付税による措置

地方交付税による財源措置としては，普通交付税の算定に用いる基準財政需要額において交通安全対策関係の財政需要を算入することとしており，平成17年度には，交通安全施設等整備事業費，交通安全運動推進費，交通指導取締費等について総額約1兆313億円を算入している。

## イ地方債による措置

地方債による財源措置としては，地方公共団体が実施する交通管制センター，立体交差，自転車道，駅前自転車駐車場等交通安全施設の設置等の費用に充てるための財源として，平成17年度には554億円の地方債を見込んでいる。これは，16年度の地方債による措置額471億円に比較して83億円の増となっている。

## 2 海上交通安全関係予算

平成18年度当初予算（国費）の総額は，約1,184億円であり，前年度当初予算額約1,086億円と比較すると，約98億円，9.0％の増となっている（第2表）。

## 3 航空交通安全関係予算

平成18年度当初予算（国費）の総額は，約3,587億円であり，前年度当初予算額約2,811億円と比較すると，約776億円，27.6%の増となっている（第3表）。

第1表 平成18年度陸上交通安全対策関係予算（国費）

平成18年度予算額	平成17年度予算額	比較增減額	增減率
1,716,149百万円	1,697,708百万円	18,441百万円	1.1%增

（单位：百万円）

事項	平成18年度
予算額	平成17年度
予算額	比較增減額	備考
1.道路交通環境等の整備
(1)特定交通安全施設等の整備
(警察庁)	1,521,888
15,365	1,505,666
16,337	16,222
▲972	[1.1%增]
社会資本整備重点計画に定められた成果目標(アウトカム目標)の達成に向けて, 步行者等の安全通行の確保のための「あんしん歩行エリア」の整備, 幹線道路等における交通の安全と円滑の確保のための事故危険箇所対策の推進, 安全で快適な道路交通環境を実現するためのIT化の推進等に必要な費用を補助する。
[補助率:5/10]
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき, 警察庁と連携し, 幹線道路の事故率の高い地点における事故危険箇所対策, 市街地内の事故発生割合の高い地区において歩行者等の安全な通行経路を確保するあんしん歩行エリアの整備等, 交通事故削減に必要な交通安全施設等の整備に要する費用について負担または補助を行う。
さらに, 地方道路整備臨時交付金による交通安全施設等の整備に要する費用を交付する。
[負担率:一種事業2/3外, 二種事業1/2外]
(2)交通安全施設等の整備
(国土交通省)	282,144	264,732	17,412
（单位：百万円）

事項	平成18年度予算額	平成17年度予算額	比較增減額	備考
(3)交通安全対策特別交付金(総務省)	83,546	79,232	4,313	補助率:1/2,5.5/10外]道路交通法に基づき,交通安全対策の一環として道路交通安全施設の設置及び管理に要する経費の一部に充てるため,地方公共団体に対し交通安全対策特別交付金として交付する。
(4)改築事業による交通安全対策事業(国土交通省)	488,578	492,096	▲3,518	步道等の設置を伴う現道拡幅,現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等,交通安全に寄与する道路の改築事業に要する費用について負担し,補助し,又は交付する。[負担率:改築2/3,7/10,5.5/10外,補助率:1/2,5.5/10外]道路空間と一体となって機能する歩行者通路や交通広場等の整備に要する費用について補助する。[補助率:1/2]地震発生時の救援活動や緊急物資輸送に不可欠な緊急輸送道路を確保し,また,新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の落橋による甚大な二次的被害を防止するため,橋梁の耐震補強3箇年プログラム(H17~H19)に基づき,橋梁の耐震補強を推進するとともに,豪雨等の異常気象時においても安全で信頼性の高い道路網を確保するため,道路の法窓対策や地域の孤立を解消する生命線となるバイパス等の整備,津波被害を軽減するための避難路等の整備及び冬期の安全・安心な生活を支え,地域間の交流・連携を強化する雪寒事業を推進するための費用について負担し,補助し,又は交付する。(負担率:改築7/10,2/3,維持修繕5.5/10,雪寒2/3,補助率:2/3,1/2,5.5/10,6/10外)「地下鉄道の火災対策基準の制定前に建設され,同基準を満たしていない地下駅における火災対策施設のうち,避難通路及び排煙設備の緊急整備を図る。[補助率:1/3]大規模地震対策として,駅等の鉄道施設の耐震性強化を図る。(補助率:地下鉄35%,鉄道駅:1/3)今後発生が予測される大規模地震の発生時において,地下鉄等の電波遮蔽区間での情報不足から生じる混乱等による二次災害を回避するため,Web情報,攜帯電話,ラジオ,テレビ等の地上と同等の災害情報を提供可能な再送信設備の緊急整備を図る。
(5)道路交通環境改善促進事業(国土交通省)	2,194	2,310	▲116
(6)防災・震災対策事業(国土交通省)	361,058	356,634	4,424
(7)地下駅の火災対策(国土交通省)	2,850	3,000	▲150
(8)鉄道構造物の耐震補強(国土交通省)	370	87	283
(9)地下鉄等災害情報基盤整備事業(国土交通省)	100	-	100
(10)地方鉄道における安全対策(国土交通省)	2,618	2,512	106	地方鉄道の近代化を推進するとともに,平成17年4月のJR西日本福知山線の脱線事故を踏まえ,従来からの安全対策に加え,ATSの緊急整備等脱線防止対策に資する施設の整備を促進する。
(11)踏切道の立体交差化等	200	200	0	踏切事故防止対策を推進するため,自社で整備が困難な事業者に対して,踏切保安設備の整備について補助する。[補助率:1/2,1/3]踏切事故等解消のため,踏切道の立体交差化及び立体交差の新設並びに踏切道の拡幅等の構造改良に要する費用について負担し,補助し,又は交付する。[負担率:改築2/3外,補助率:1/2外,5.5/10外]
(12)踏切道の立体交差化等	201,395	201,005	390
(13)踏切道の立体交差化等	201,395	201,005	390