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## （厶）国民年金基金等助成費

## (a) 国民年金基金连合会事務費補助金

国民年金基金連合会が行う業務に要する経費に対する補助として 1,150,284 千円を支出した。

## (b) 国民年金基金等給付費負担金

国民年金基金等給付費負担金の実績額は 939,208 千円であり、その対象となった基金等数は次のとおりである。

区	分	対象基金数	対象受給権者数	国庫負担対象年金・一時金額
(人)	(円)
20	年度	73	239,203	3,092,679,175
21	年度	73	275,775	3,756,834,971

## (ウ) 高齢者日常生活支援等推進費

## （a）老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等の事業を実施するために地方公共団体等へ経費の一部を補助するため、地方公共団体等に対し2,663,759千円を支出した。

## (b) 在宅福祉事業費補助金

高齢者の生きがいづくり及び社会参加を推進するために必要な各種事業等の実施に要する経費の一部を補助するため、地方公共団体に対し2,817,538千円を支出した。

## (c) 高齡者福祉推進事業費補助金

高齢者の健康で生きがいある生活を助長するため、地方公共団体が行う全国健康福祉祭に要する経費の一部を補助するため、都道府県に対し70,000千円を支出した。

## (d) 高齡者社会活動支援事業費補助金

高齢者の生きがいと健康づくりを推進するために全国老人クラブ連合会等が行う高齢者社会活動推進事業等に対して助成するため、80,797 千円を支出した。

## (e) 介護保険事業費補助金

介護予防実態調査分析支援事業に要する経費等介護保険制度の円滑な実施に資するため、地方公共団体に対し211,954千円を支出した。

## (f) 地域支援事業交付金

地域支援事業の円滑な実施に資するため、「介護保険法」第122条の2の規定による市町村における介護予防事業に要する費用の25%、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の40.5%を交付するため、地方公共団体に対し60,027,770千円を支出した。

## （工）介護保険制度運営推進費

保険者等に対する指導等介護保険制度の円滑な実施に資するため、752,198,103 千円を支出した。

## (ㄒ) 社会福祉施設基盤強化推進費

社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー整備を実施するため、都道府県が設置する基金の造成に要する経費として106,236,960千円を支出した。

## (才) 国立更生援護機関費

国立更生援護機関寮生等入所状況
区	分	入 所 定 員 (人)	入 所 人 員 (人)	入 所 率 (%)
国立障害者リハビリテーションセンター	420	242	57.6
国 立 光 明 寮	440	154	35.0
国 立 保 養 所	140	113	80.7
国 立 児 童 自 立 支 援 施 設	250	98	39.2
国 立 知 的 障 害 児 施 設	100	62	62.0
計	1,350	669	49.5

（注）難病対策費として、患者負担軽減のためこの社会福祉費において94,967,656千円を支出した。このほか、難病対策費としては、保健衛生対策費、科学技術振興費等において支出しており、これらを合わせ総額147,162,232千円を支出した。

## (ク) 国家公務員共済組合連合会等助成費

日本郵政共済組合等が行う短期給付事業等の事務に要する費用に対する補助として120,139千円を支出した。

## (ヤ) 農業経営支援対策費

（a）農業者年金給付費等負担金

旧年金等の給付等に要する費用 123,162,288 千円を独立行政法人農業者年金基金に交付した。

## (b) その他

## （i）農林漁業団体職員共済組合事務費補助金

特例年金給付事務の執行に要する経費 303,826 千円を農林漁業団体職員共済組合に補助した。

## （ii）農地壳渡業務等円滑化対策補給金

独立行政法人農業者年金基金は旧年金保険料の積立金の一部を原資として、農地等の売渡し業務及び農地取得のための融資業務を行っているが、この原資については、年金財政上一定の利回りが確保される必要があるので、利子差額相当分を補給金として58,516千円を同基金に交付した。

## （マ）独立行政法人農業者年金基金運営費

（a）独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金

旧年金勘定において、業務の運営に必要な経費 1,719,760 千円を独立行政法人農業者年金基金に交付した。

## （b）独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金

農地売買貸借等勘定において、業務の運営に必要な経費 109,031 千円を独立行政法人農業者年金基金に交付した。

## （4） 保健衛生対策費

(1) 概說

この経費は、

（イ）へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助並びに災害拠点病院等の耐震整備の促進を図るため行う都道府県の基金の造成に要する経費の交付
(口) 無医地区における診療所勤務医師の給与等の沖縄県に対する一部補助等

(ハ) 医療施設等の施設整備費の沖縄県等に対する一部補助

（二）医療事故情報収集等事業費等の財団法人日本医療機能評価機構等に対する補助

（ホ）国立高度専門医療センターの経営費、施設費等の財源の一部として国立高度専門医療センター特別会計への繰入れ

（へ）独立行政法人国立病院機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付及び同機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助並びに病院施設の耐震化等に対する政府出資

（ト）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平10法114)等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費、医療費等の一部負担等

(チ) 難病特別対策推進事業費、エイズ対策促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等

(1) 臓器移植及び造血幹細胞移植(骨髓移植・臍帯血移植)の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助

(ヌ) 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(平6法117)に基づく原爆被爆者に対する医療の給付等

（ル）日本赤十字社に対する献血者健康増進事業、献血推進基盤整備事業等に要する経費の一部補助等

(ヲ) 感染症の予防及び治療に資する狂犬病ワクチン等並びにガス壊疽等の血清の買上げ等

（ワ）医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設の運営費及び設備整備費の医療機関等に対する一部補助並びに医薬品開発等を支援する法人の基金の造成に要する経費の交付

（力）医療提供体制の基盤整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助及び地域医療の再生の推進を図るために行う都道府県の基金の造成に要する経費の交付

（ヨ）保健所が行う地域保健活動等に要する経費及び保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助等

(夕) 保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助

（レ）生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助、地域健康づくり推進対策事業費の財団法人日本食生活協会等に対する補助等

(ソ) 保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等

(ツ) 「麻薬及び向精神薬取締法」(昭28法14)に基づき、都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担、「あへん法」(昭29法71)に基づくあへんの買取費等

(ネ) 生活衛生資金融資に係る株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等

(ナ)「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(昭25法123)に基づく医療費及び精神保健福祉センター運営費等の地方公共団体等に対する一部補助、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(平15法110)に基づく医療の実施等

（う）検疫所の運営及び施設整備

（ム）国立ハンセン病療養所の運営及び施設整備

に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。
医療提供体制確保対策費 $\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4}$ 定額

沖縄保健衛生諸費 $\frac{3}{4}$

沖縄保健衛生施設整備費 $\frac{3}{4}$

医療安全確保推進費 定額

独立行政法人国立病院機構運営費等

運営費 定額

施設整備費 $\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}$

感染症対策費 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot$

定額 $\frac{3}{4}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{10}{10}$

定額 $\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

特定疾患等対策費 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}$ 定額

定額 $\left(\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

移植医療推進費 定額 $\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

原爆被爆者等援護対策費 $\frac{1}{2}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot$

定額 $\frac{8}{10}\cdot\frac{10}{10}$

血液製剤対策費 定額 $\left(\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

重要医薬品供給確保対策費 定額 $\left(\frac{10}{10}\right)$

医薬品等研究開発推進費 定額 $\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

医療提供体制基盤整備費 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{3}{4}$ 定額

地域保健対策費 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot$

定額 $\frac{3}{4}\cdot\frac{10}{10}$ 定額

定額 $\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

保健衛生施設整備費 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4}$

定額・定額 $\left(\frac{1}{3}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{10}{10}\right)$

健康増進対策費 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}$ 定額 $\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

健康危機管理推進費

麻薬・覚せい剤等対策費

生活衛生対策費

障害保健福祉費

$$ 定額 \left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $$

$$ \begin{array}{r} 3 \\ 4 \phantom{0} \\ \hline 4 \end{array} $$

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{8}{10}\cdot $$

$$ \frac{10}{10}\cdot 定額 \cdot 定額 \left(\frac{10}{10}\right) $$

平成21年度における保健衛生対策費の予算現額は 1,258,387,982 千円であって、その内訳は

歳出予算額 1,167,997,848 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 434,619,167 \text{ 千円} \\

\text{予算補正追加額} & 877,153,799 \text{ 千円} \\

\text{予算補正修正減少額} & 143,775,118 \text{ 千円}

\end{cases}

$$

前年度繰越額 40,726,062 千円

予備費使用額 49,776,860 千円

流用減少額 112,788 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「健康長寿・子育て」の推進を図るため行う都道府県の基金の造成に要する経費の地域医療再生臨時特例交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「地域医療再生基金」等の執行停止に伴う医療提供体制の基盤整備に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものであり、予備費使用額は重症者発生等の健康被害の防止に対応するため緊急に行う新型インフルエンザワクチンの確保に要する経費等に予備費を使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

翌年度繰越額は

1,121,826,813 千円

61,891,025 千円
## 不用額は

であって、翌年度繰越額は医薬品買上費において新型インフルエンザの輸入ワクチンの納入が年度内に終わらなかったこと等によるものであり、不用額は重要医薬品供給確保対策費において新型インフルエンザワクチン原液の買上量が予定を下回ったこと等により、医薬品買上費を要することが少なかったこと等のために生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
医療提供体制確保対策費	125,897,376	125,897,376	124,808,144	-	1,089,232	99
沖縄保健衛生諸費	224,853	224,853	224,853	-	-	100
沖縄保健衛生施設整備費	1,057,623	2,110,278	1,052,655	1,057,572	51	49
医療安全確保推進費	466,768	466,768	456,812	-	9,956	97
国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	81,004,138	81,004,138	81,004,138	-	-	100
経営費等	70,353,426	70,353,426	70,353,426	-	-	100
施設費	10,650,712	10,650,712	10,650,712	-	-	100
独立行政法人国立病院機構運営費等	101,039,289	103,880,534	101,927,485	1,839,346	113,703	98
運営費	45,972,086	45,972,086	45,972,086	-	-	100
施設整備費	3,217,203	6,058,448	4,105,399	1,839,346	113,703	67
出資	51,850,000	51,850,000	51,850,000	-	-	100
感染症対策費	44,304,005	88,688,247	54,031,030	23,553,514	11,103,702	60
特定疾患等対策費	5,768,389	5,768,389	5,372,736	-	395,652	93
移植医療推進費	2,274,771	2,274,771	2,274,771	-	-	100
原爆被爆者等援護対策費	148,855,190	148,855,190	148,034,203	-	820,986	99
血液製剤対策費	1,134,423	1,134,423	1,133,255	-	1,168	99
重要医薬品供給確保対策費	230,317,318	259,833,869	208,240,144	25,851,627	25,742,097	80
医薬品等研究開発推進費	22,669,340	22,669,340	22,215,637	-	453,703	97
医療提供体制基盤整備費	282,069,440	283,322,863	265,313,766	394,835	17,614,262	93
地域保健対策費	3,678,066	5,529,573	3,047,194	1,561,090	921,289	55
保健衛生施設整備費	954,591	1,135,021	676,759	118,953	339,309	59
健康増進対策費	35,350,835	36,713,816	28,728,434	404,651	7,580,729	78
健康危機管理推進費	198,299	198,299	8,687	-	189,612	4
麻薬・覚せい剤等対策費	930,136	930,136	894,812	-	35,323	96
生活衛生対策費	1,985,399	1,985,399	1,836,577	-	148,822	92
障害保健福祉費	30,383,967	32,303,591	23,315,067	1,662,144	7,326,380	72
検疫所費	11,100,124	12,197,462	10,596,717	1,285,723	315,021	86
国立ハンセン病療養所費	36,333,508	41,263,645	36,632,932	4,161,568	469,143	88
計	1,167,997,848	1,258,387,982	1,121,826,813	61,891,025	74,670,142	89
(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （☑） 医療提供体制確保対策費

(a) へき地保健医療対策費補助金交付状況

区 分	実 績	支出済額 (千円)	区 分	実 績	支出済額 (千円)
へき地医療支援機構等	34 箇所	228,527	離島歯科診療班等	3 班	6,451
へき地医療拠点病院等	324 箇所	1,257,504	へき地保健医療情報システム	1 箇所	47,787
へき地巡回診療車 (船・へリ)	8 台 (隻・機)	35,043	計	1,575,312

## (b) 医療施設耐震化臨時特例交付金

災害拠点病院等の耐震整備の促進を図るため都道府県が設置する基金の造成に要する経費として122,210,109千円を支出した。

## (口) 沖縄保健衛生諸費(実績額 224,853 千円)

へき地診療所 9 箇所に医師を派遣、16 箇所に代診医を派遣した。また、へき地医療拠点病院 2 箇所で離島・へき地勤務医養成のための研修を行い、2 箇所に専門医の派遣を行った。

(八) 沖縄保健衛生施設整備費(実績額1,052,655千円)

一般病院 2 箇所の整備を行った。

（二）医療安全確保推進費

（a）医療施設運営費等補助金交付状況

区	分	実績	支出済額
(簡所)	(千円)
医療安全推進事業費	2	423,156

(b) 病院機能評価支援事業費補助金交付状況

区	分	実績	支出済額
(箇所)	(千円)
第三者病院機能評価機構 経費	1	33,656

（ホ） 国立高度専門医療センターの経営費等の財源として 81,004,138 千円を国立高度専門医療センター特別会計へ繰り入れた。

(「国立高度専門医療センター特別会計」の項参照)

（へ）独立行政法人国立病院機構の行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として45,972,086千円を、同機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助として4,105,399千円を、病院施設の耐震化等に対する政府出資として51,850,000千円を支出した。同機構においては、医療提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行っており、平成21年度末における同機構の運営する病院数は144施設であった。

## (卜) 感染症对策費(実績額 54,031,031 千円)

（a）年度別、被保険者別の結核医療費公費負担の申請、合格及び承認状況
区 分	巒	效
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
17 年 度	37,664	36,799	97	36,663	97
18 年 度	31,941	31,227	97	31,189	97
19 年 度	30,528	30,093	98	29,965	98
20 年 度	30,104	29,821	99	29,747	98
21 年 度	29,454	29,202	99	29,156	98

被 用 者 保 險 （本人）
申 請 （件）	合 格 （件）	率 (%)	承 認 （件）	率 (%)
7,885	7,726	97	7,708	97
6,604	6,514	98	6,488	98
6,407	6,338	98	6,329	98
7,490	7,450	99	7,443	99
6,849	6,807	99	6,803	99

区 分	被 用 者 保 險 (家族)
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
17 年 度	3,972	3,873	97	3,861	97
18 年 度	2,884	2,835	98	2,827	98
19 年 度	2,816	2,777	98	2,770	98
20 年 度	2,715	2,691	99	2,672	98
21 年 度	2,409	2,395	99	2,390	99

申 請 (件)	合 格 (件)	保 險
率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
10,524	10,305	97	10,285	97
8,935	8,766	98	8,731	97
8,532	8,432	98	8,414	98
8,356	8,299	99	8,275	99
7,945	7,883	99	7,873	99

区分	老人	保健
申请(件)	合格(件)	率(%)	承認(件)	率(%)
17 年度	12,070	11,854	98	11,808	97
18 年度	10,872	10,582	97	10,656	98
19 年度	10,045	9,920	98	9,846	98
20 年度	9,041	8,968	99	8,959	99
21 年度	9,759	9,683	99	9,667	99

生 活	保 護
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
2,723	2,572	94	2,567	94
2,179	2,085	95	2,062	94
2,246	2,153	95	2,149	95
2,052	1,964	95	1,963	95
2,123	2,067	97	2,066	97

区 分	介 護 保 險 法	そ 〜 〜 〜

(注) 結核感染症課調による。

(b) 入院勧告・措置患者公費負担状況の年度推移

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
年 間 承 認 数	13,645	10,504	12,056	11,731	11,443
年 間 解 除 数	14,868	10,636	11,759	11,695	11,674
年 末 現 在	2,975	2,496	2,387	2,318	2,053

(注) 1 結核感染症課調による。

2 18年度以前は、従業禁止・命令入所患者公費負担状況に係るものである。

(c) 感染症指定医療機関指定状況(感染症病床)
区	分	20年度末現在数	21年度末現在数	差 引 增 減
施設数(A)	病床数(B)	施設数(C)	病床数(D)	施設数(A)	病床数(D)	(C)	(A)	(B)
(箇所)	(床)	(箇所)	(床)	(箇所)	(箇所)	(箇所)	(床)	(床)
特定感染症指定医療機関	3	8	3	8	—
第一種感染症指定医療機関	32	61	36	69	4
第二種感染症指定医療機関	314	1,618	321	1,691	7

## （チ）特定疾患等対策費

希少性があり、原因不明で効果的な治療法が確立しておらず、生活面で長期にわたり支障をきたす疾患について調査研究の推進や医療の確保等を行う難病対策や、HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発等を行うエイズ対策、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発等を行うハンセン病対策等を実施するため、地方公共団体等に対し5,372,736千円を支出した。

年度別、種類別の援助の実施状況

区	分	生 活 援 助	教育援助人 員	住宅援助人 員	出産援助人 員	生業援助人 員	葬祭援助人 員
世 带 人 員
17	年 度	661	710	3	316	—	—	—	—
18	年 度	648	696	—	287	—	—	—	3
19	年 度	511	556	—	242	—	—	—	1
20	年 度	446	470	—	210	—	—	—	—
21	年 度	406	423	—	205	—	—	—	—

国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費として、30,436 千円を支出した。

## (1) 移植医療推進費

臓器移植及び造血幹細胞移植(骨髓移植・臍帯血移植)の円滑な推進を図ることを目的とした移植対策事業を促進等するため、社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対し2,274,771千円を支出した。

## (又) 原爆被爆者等援護対策費

## (a) 原爆被爆者医療費支払状況

(i) 原 爆 疾 病

(单位 千円)

区分	社会保障診療報酬支払基金·全国国民健康保険連合会払	療養費払	計
件数(延数)	医療費	事務費	計	件数(延数)	金額	件数(延数)	金額
17年度	5,170	167,369	546	167,915	10	113	5,180	168,028
18年度	4,408	147,224	469	147,693	5	55	4,413	147,748
19年度	3,623	132,562	380	132,942	6	430	3,629	133,372
20年度	4,352	204,151	460	204,611	13	396	4,365	205,007
21年度	14,270	843,685	1,497	845,182	23	927	14,293	846,109
(ii) 原爆関連疾病

(单位 千円)

区分	社会保障診療報酬支払基金·全国国民健康保険連合会払	療養費払	計
件数(延数)	医療費事務費計	件数(延数)	金額(延数)	件数(延数)	金額(延数)
17年度	3,490,842	20,164,631	373,570	20,538,201	53,211	236,745	3,544,053	20,774,946
18年度	3,637,896	19,595,939	391,981	19,987,920	61,915	245,543	3,699,811	20,233,463
19年度	3,541,970	18,977,798	381,790	19,359,588	62,745	250,996	3,604,715	19,610,584
20年度	3,318,688	18,784,191	358,856	19,143,047	67,927	277,994	3,386,615	19,421,041
21年度	3,059,890	18,652,641	329,054	18,981,695	72,578	293,615	3,132,468	19,275,310

## (b) 医療対象者数

区	分	20年度末（A）	21年度末（B）	差引增减（B－A）
認 定	患 者 数	4,415	6,367	1,952
被 爆	者 数	235,569	227,565	8,004
健康診斷受診者証交付者数	第1種	732	678	54
第2種	11,182	10,982	200

(注) 「認定患者数」欄の数字は、「被爆者数」欄の数字の内数である。

(c) 健康診断実施状況

区	分	被爆者数(健康手帳交付者数)	一般検査	精密検査
広島県	31,619	30,517	1,613
広島市	71,194	44,789	38,348
長崎県	17,177	15,001	997
長崎市	42,514	47,121	35,214
その他の都道府県	65,061	40,312	7,078
計	227,565	177,740	83,250

(d) 原爆被爆者に対する諸手当支給状況

(单位 ___ 延件)

区 分	医療特別手 当	特別手 当	原子爆彈小頭症手 当	健康管理手 当	保健手 当	介護手 当	葬 祭 料
広 島 県	12,118	1,784	36	338,444	13,363	2,480	1,379
広 島 市	36,848	4,926	120	734,958	29,969	14,572	2,515
長 崎 県	5,358	553	12	196,025	1,422	1,127	659
長 崎 市	16,517	1,612	24	496,196	1,510	12,416	1,498
その他の都道府県	27,029	2,979	72	623,498	37,374	10,286	2,335
計	97,870	11,854	264	2,389,121	83,638	40,881	8,386

原爆被爆者に対する諸手当の支給のため、100,678,482 千円を支出した。

## (ル) 血液製剤対策費

区	分	実績	支払済額
(簡所)	(千円)
血液供給等事業費	1	332,177
区分	実績(箇所)	支払済額(千円)
献血推進基盤整備事業費	1	266,103
エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業費	1	534,975
計	3	1,133,255

## (ヲ) 重要医薬品供給確保対策費

新型インフルエンザの世界的大流行に備え早急に抗インフルエンザワクチンの必要量を確保するための経費等として208,240,144千円を支出した。

## (7) 医薬品等研究開発推進費

医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設の運営費及び設備整備費の医療機関等に対する一部補助等として12,215,637千円を支出した。

また、医薬品開発等を支援する法人の基金の造成に要する経費として 10,000,000 千円を支出した。

## (力) 医療提供体制基盤整備費

## (a) 医療施設等施設整備状況

区分	箇所数(箇所)	支払済額(千円)
産科医療機関施設	1	1,571
へき地診療所	6	50,240
へき地医療拠点病院	6	273,138
過疎地域等特定診療所	1	5,199
研修医のための研修施設	2	44,323
臨床研修病院	1	48,179
医師臨床研修病院研修医環境整備	1	1,725
計	18	424,375

## (b) 医療提供体制推進事業費

都道府県における主体的かつ弾力的な医療提供体制の確保を推進することを目的とした事業に要する経費の一部を補助するため、47都道府県に対し19,241,585千円を支出した。

## (c) 医療提供体制施設整備狀況

医療提供体制の確保に必要な施設の整備に要する経費に充てるため、37都道府県に対し9,596,977千円を支出した。

## (d) 地域医療再生臨時特例交付金

地域医療の再生の推進を図るため行う都道府県の基金の造成に要する経費として234,997,923 千円を支出した。

## （ㅋ）地域保健対策費

保健所が行う地域保健活動等に要する経費の都道府県等に対する一部補助として 325,026 千円を支出した。

また、保健衛生施設等の設備整備費の都道府県等に対する一部補助として2,722,168千円を支出した。

## (夕) 保健衛生施設整備費
保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助として 676,759 千円 (精神病院施設整備にかかる補助を含む。) を支出した。

## (レ) 健康増進対策費

「健康増進法」(平14法103)に基づく健康増進事業等について、健康診査、健康教育等の事業を引き続き推進するとともに、C型肝炎ウイルス検査等及びがん診療連携拠点病院の機能強化に資する補助等として28,728,434千円を支出した。

## (ソ) 健康危機管理推進費

保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の都道府県等に対する一部補助として8,687千円を支出した。

## (ツ) 麻薬・覚せい剤等対策費(実績額 894,812 千円)

「麻薬及び向精神薬取締法」に基づき、入院させなければ麻薬等の使用を繰り返すおそれが著しいと認められる麻薬中毒者を強制入院させ、必要な治療を行うための補助等として125千円を支出した。

また、「あへん法」に基づき、国内で使用されるあへんを国が一元的に購入するための経費として873,438千円を支出した。

## （礻）生活衛生対策費

## （a）株式会社日本政策金融公庫補給金

生活衛生資金貸付制度の円滑な推進を図ることを目的とし、株式会社日本政策金融公庫に対する補給金として881,577千円を支出した。

## (b) 株式会社日本政策金融公庫出資金

生活対策の一環として中小・小規模企業等対策の推進を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う生活衛生関係営業セーフティネット貸付に要する資金に充てるための同公庫に対する出資として955,000千円を支出した。

## (十) 障害保健福祉費

## (a) 精神障害者措置人員及び精神病床数の推移

区	分	精神病床数(床)	入院患者数(人)	措置入院者数(人)	措置率(%)	病床利用率(%)
17年6月末現在	353,319	326,125	2,414	0.7	92.3
18年	"	353,028	324,335	2,276	0.7	91.8
19年	"	349,851	320,308	2,061	0.6	91.5
20年	"	346,525	316,109	1,847	0.6	91.2
21年	"	344,448	313,402	1,818	0.6	90.9

## (b) 精神病院施设整備狀況

区	分	補助額	病床整備数	差引增減
20年度(A)	21年度(B)	20年度(C)	21年度(D)	補助額(B) — (A)	病床整備数(D) — (C)
公	立	(千円)	(千円)	(床)	(床)	(千円)	(床)
非	利	134,441	270,842	403	647	136,401	244
之	利	4,284	6,479	60	—	2,195	60
訓	他	551	—	8	—	△ 551	△ 8
139,276	277,321	471	647	138,045	176

## (c) 医療観察等実施費
## (i) 医療費支払状況

区	分	入院者数	通院者数	医療費事務費計

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するため、10,293,709 千円を支出した。

## (ii) 指定入院医療機関の医療体制整備等実績

指定入院医療機関の設置及び運営等、医療体制の整備のため5,019,284千円を支出した。指定入院医療機関運営費負担金交付状況

区	分	交付箇所数	交 付 額(千円)
20	年	度	19
21	年	度	24

指定入院医療機関施設・設備整備費負担金交付状況

区	分	開設箇所数	交付箇所数	交 付 額(千円)
施設整備費	設備整備費
20	年	度	16	24	1,257,660
21	年	度	21	17	3,509,768

## 人材養成研修委託費

指定医療機関従事者等養成研修事業の財団法人精神・神経科学振興財団及び社団法人日本精神科病院協会に対する委託費として 63,038 千円を支出した。

地域共生事業費補助金

指定入院医療機関の整備を推進させるため、地域の共生に寄与する事業に55,413千円を支出した。

区 分 交付箇所数 交付額(千円)

21 年 度 2 55,413

## (ラ) 検 疫 所 費

検疫所一般行政に必要な経費及び輸入食品の検査等に必要な経費として 10,394,621 千円、検疫所施設整備に必要な経費として 202,095 千円を支出した。

## （ム）国立ハンセン病療養所費

国立ハンセン病療養所等施設設置状況

区	分	20 年度末	21 年度末	差引增减
施設数(A)	人	数(B)	施設数(C)	人	数(D)	施設数(A)	人	数(B)
国立ハンセン病療養所	13	967,423	13	913,372	—	△	54,051
(生徒数)	(生徒数)	(生徒数)
看護師養成所	2	85	2	80	—	△	5

## （5） 雇用労災対策費

## (1) 概說

この経費は、
（イ）「労働者災害補償保険法」(昭22法50)第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計労災勘定への繰入れ

(ロ) 「船員保険法の一部を改正する法律」(昭22法103)附則第3条の規定による職務上の年金保険給付費の財源の一部の船員保険特別会計及び年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ

(ハ) 高年齢者就業機会確保事業費等のシルバー人材センター連合等に対する一部補助等

(二) 「雇用保険法」(昭49法116)第66条第1項及び第6項の規定による求職者給付並びに雇用継続給付及び雇用保険事業の事務に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ

（ホ）「船員保険法」第58条第1項及び附則第22項の規定による求職者等給付及び雇用継続給付の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ

(へ) 「職業能力開発促進法」(昭44法64)第95条第1項の規定による労働者の就職に必要な基礎技能を習得させるための職業能力開発校の運営に要する経費の都道府県に対する交付金の交付等

（ト）若年者に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託

(チ) 「雇用対策法」(昭41法132)第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する公共職業訓練及び職場適応訓練にかかる訓練手当等の一部負担、障害者等に対する職業能力開発支援事業の地方公共団体への委託

（リ）「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」(昭51法43)、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」(昭52法94)、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給等に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

高齡者等雇用安定・促進費

高年齡者就業機会確保事業費等補助金 $ \frac{1}{2} $ · 定額 $ \left(\frac{1}{2}\right) $

職業転換訓練費負担金 $ \frac{1}{2} $

職業能力開発強化費 定額

障害者等職業能力開発支援費 $ \frac{1}{2} $

船員雇用促進対策事業費

船員計画雇用促進等事業費 $ \frac{1}{2} $ · 定額

雇用促進事業費 定額

技能訓練費 $ \frac{1}{2} $

平成21年度における雇用労災対策費の予算現額は

歲出予算額 1,420,322,602 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 193,419,078 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 1,580,333,379 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 353,429,855 千円

\end{cases}

$$

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「雇用対策」の推進を図るため行う中央職業能力開発協会の基金の造成に要する経費の緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金の交付に
必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「緊急人材育成・就職支援基金」の執行停止に伴う職業能力開発の強化に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

支出済歳出額は

1,413,784,880 千円

翌年度繰越額は2,510,000 千円

不用額は 4,027,721 千円

であって、翌年度線越額は厚生労働省所管の緊急雇用創出事業臨時特例交付金において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらせなかったことによるものであり、不用額は厚生労働省所管の高齢者等雇用安定・促進費において試行雇用奨励金の支給対象人員及び1人当たり単価が予定を下回ったので、試行雇用奨励給付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出來算額	出來算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	出來算現額 に対する支出済歳出額の割合(%)
労働者災害補償保險保險給付費労働保險特別会計へ線入	401,069	401,069	401,069	-	-	100
職務上年金給付費船員保險特別会計へ線入	6,545	6,545	6,545	-	-	100
職務上年金給付費年金特別会計へ線入	1,908	1,908	1,908	-	-	100
高齢者等雇用安定・促進費	472,299,373	472,299,373	466,548,897	2,510,000	3,240,475	98
失業等給付費等労働保險特別会計へ線入(雇用保險国庫負担金)	589,513,500	589,513,500	589,513,500	-	-	100
失業保險給付費船員保險特別会計へ線入(船員保險失業給付国庫負担金)	379,178	379,178	379,178	-	-	100
職業能力開発強化費	349,997,596	349,997,596	349,990,437	-	7,159	99
若年者等職業能力開発支援費	3,767,820	3,767,820	3,722,368	-	45,451	98
障害者等職業能力開発支援費	3,304,083	3,304,083	2,862,151	-	441,931	86
船員雇用促進対策事業費	651,530	651,530	358,826	-	292,703	55
船員離職者職業転換等給付金	304,065	304,065	175,410	-	128,654	57
船員雇用促進対策事業費補助金	347,465	347,465	183,415	-	164,049	52
計	1,420,322,602	1,420,332,602	1,413,784,880	2,510,000	4,027,721	99
(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (厚生労働省所管)

（イ）労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入
労働者災害補償保険事業の財源として401,069千円を労働保険特別会計労災勘定へ繰り入れた。（「労働保険特別会計」の項参照）

## (☐) 高齡者等雇用安定・促進費

## （a）高年齡者就業機会確保事業費等補助金

高年齢者就業機会確保事業として、シルバー人材センター連合等に対して補助を行った。

区	分	予	定	実	績
団	体	数	49 団体	49 団体
補	助	金	交付	額	14,967,549 千円
14,049,709 千円

## (b) 職業転換訓練費負担金

職業転換訓練として、中高年齢者等就職促進訓練(訓練実施人員25,890人月)、中高年齢者等職場適応訓練(訓練実施人員2,322人月)等を行い1,861,413千円を支出した。

## (八) 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入 (雇用保険国庫負担金)

雇用保険事業の財源として 589,513,500 千円を労働保険特別会計雇用勘定へ繰り入れた。

なお、本年度における一般求職者給付(基本手当のうち所定給付日数分)の受給者実人員を月平均942千人、平均給付月額を135,025円と見込んだが、実績においてはそれぞれ855千人、125,393円であった。（「労働保険特別会計」の項参照）

## (二) 職業能力開発強化費

職業転換訓練費交付金

都道府県が行う職業能力開発校の運営に必要な経費に対して交付を行った。

区 分	予 定	実 績
職業能力開発校数	173校	166校
交 付 金 交 付 額	3,298,660千円	3,298,660千円

## （国土交通省所管）

船員雇用促進対策事業費

## (a) 船員離職者職業転換等給付金

漁業及び内航海運業からの離職船員に対し次の給付を行った。

区	分	実績	金額
(千円)
就職促進手当等	1,128人(延べ)	175,410

## (b) 船員雇用促進対策事業費補助金

船員の雇用促進を図るため船舶運航事業者等102社及び財団法人日本船員福利雇用促進センターが実施する次の事業に対して183,415千円の補助を行った。

区 分	美 績	金 額
船員計画雇用促進等事業費	421 人	153,057
雇用促進事業費	36 人	23,268
技能訓練費	94 人	7,090
## 12 オーストラリア

<2006/2007年度>

人口 2,102万人

(東京都の約1.6倍)

一人当たり G D P 36, 831 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 2.3%

2 次産業 26.9%

3 次産業 65.9%

## Commonwealth of Australia

財政会計年度 7月～6月

為替制度 变動相場制

通貨 オーストラリア・ドル

1米ドル=1.27オーストラリア・ドル

面積 768.2万km²（日本の約20倍）

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は4.1%（06年2.6%、06/07年度3.3%）となり、堅調な拡大が続いた。個人消費は良好な雇用・所得環境に加えて、年央から所得減税が実施されたことにより堅調に推移した。設備投資は、07年前半は資源分野の企業業績の改善に伴い内需をけん引したが、後半は伸びが鈍化した。一方、輸出は豪ドルの増価が進んだことや、06年に続く大規模な干ばつによる農業部門の生産の減少及び輸送インフラのボトルネックにより伸びは抑制された。消費者物価上昇率は、07年後半以降、高水準で推移しており、10～12月期には政策目標圈（前年比2.0～3.0%）の上限に達した。失業率も低下し続け、統計開始（79年）以来最低水準の4.4％となった。
オーストラリアの主要経済指標

96~05年	05/06年度	06/07度	07/08年度	2008年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年度比%	3.7	3.0	3.3	3.5	2.9	3.2	実質GDP
個人消費	同上	4.0	2.6	4.0	4.5	3.7	—	平均
民間投資	同上	6.6	8.7	4.6	—	6.2	—	3.2
鉱工業生産	同上	1.9	0.5	3.5	—	—	—	最大
消費者物価	同上	2.6	3.2	2.9	4.0	4.1	3.5	3.6
失業率	%	6.8	5.0	4.5	4.3	4.2	4.3	最小
経常収支	億米ドル	▲ 414.3	▲ 526.1	—	526	—	2.7
(GDP比)	%	(▲ 5.7)	(▲ 6.4)	(▲ 6.3)	(▲ 4.7)	(▲ 6.3)	(21社)
財政収支	億米ドル	118.2	135.1	—	—	—
(GDP比、年度)	%	(1.6)	(1.6)	(1.5)	(1.5)	—
政府債務残高	億米ドル	▲ 0.6	▲ 2.9	—	—	—
(GDP比、年度末)	%	(▲ 40.0)	(▲ 241.5)	(▲ 2.3)	.	—

（備考）1．オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府債務残高、政府見通しは“The Commonwealth Budget

2008/2009”（2008年5月）、O E C Dは“Economic Outlook 81”（2007年5月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2007年4月）による。

2. 年度ベース。例えば06/07年度については2006年7月～2007年6月。

3. OECD見通しの民間投資は、総固定資本形成。

4. 財政収支は、発生主義ベース。

5. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

## <2008年の経済見通し>

2008年の経済成長率は、3.3%程度になると見込まれる（政府見通し3.5%（07/08年度））。民間機関21社の平均は3.2%（08年5月時点）となり、前回（07年11月時点3.4%）を下回っている。

政府はインフレ抑制のため金融引締め政策を強化していることから、年前半は内需が鈍化するものの、堅調な雇用環境が続くと期待されることや、7月以降は所得税減税が実施されることから、個人消費を中心に底堅く推移するものとみられる。また、08年は天候条件の改善により穀物生産が前年を上回ることが見込まれており、穀物の輸出が持ち直すと期待される。

交易条件の改善が経済を下支えする一方で、下方リスクとして、豪ドル増価による輸出のさらなる鈍化、物価上昇や金融引締め政策に伴う金利上昇によって内需が想定以上に減速する可能性が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は、9.8億豪ドル（GDP比0.1%）の赤字を計上した01/02年度を除き97/98年度以降黒字で推移し、07/08年度予算では217億豪ドル（GDP比1.8%）の黒字を見込んでいる。

労働党政権が13年ぶりに担当した07/08年度の連邦予算では、歳出の伸びが1.1%と過去9年間で最も低くインフレ抑制に対応した内容となっている。歳入面では、550億豪ドル規模の家庭支援総合政策として、今後4年間にわたる個人所得税の減税、教育関連税の還付の実施、育児税還付率の引き上げ及び住宅取得の支援等が盛り込まれている。歳出面では400億豪ドルを拠出して運輸・通信、高等教育研究施設及び国立病院のインフラ整備等に関する三つの新たな基金を創設するほか、公共保険制度の活性化のための国民保険・国立病院改革、気候変動対策及び水道設備の整備等に重点が置かれている。

金融政策については、オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は、インフレ抑制のため07年8月から08年3月にかけて政策金利を4度引き上げ7.25%とした後、3ヶ月連続で据え置いている。RBAは、利上げの効果として国内需要に鈍化が見られる一方で、交易条件の改善が景気を押し上げる可能性もあると指摘している。
所得

詳細データ $ ^{①} $ 世帯主の年齢階級別にみた 1 世帯当たり及び世帯人員 1 人当たり平均所得金額

総数	29歳以下	30～39歳	40～49	50～59	60～69	70歳以上	(再掲)65歳以上
1世帯当たり平均所得金額(万円)	547.5	298.9	562.4	684.3	765.5	522.8	391.2	421.4
世帯人員1人当たり平均所得金額(万円)	208.4	174.8	183.1	207.4	254.7	212.1	182.1	189.5

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年国民生活基礎調査」

(注) 年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 所得の種類別 1 世帯当たり平均所得金額及び構成割合

総所得	稼働所得	公的年金・恩給	財産所得	年金以外の社会保障給付金	仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
全世帯	1世帯当たり平均所得金額(単位:万円)
高齢者世帯	547.5	421.1	98.6	12.4	3.1	12.3
児童のいる世帯	297.0	52.6	209.8	17.7	3.2	13.7
688.5	641.5	32.0	5.4	3.8	5.8
全世帯	1世帯当たり平均所得金額の構成割合(単位:%)
高齢者世帯	100.0	76.9	18.0	2.3	0.6	2.2
児童のいる世帯	100.0	17.7	70.6	6.0	1.1	4.6
100.0	93.2	4.6	0.8	0.6	0.8

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年国民生活基礎調査」
## 治水特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增减額
治水特別会计
歳入	12,632	11,812	▲820
歳出	12,632	11,812	▲820
治水勘定
歳入	10,580	9,788	▲792
歳出	10,580	9,788	▲792
特定多目的ダム建設工事勘定
歳入	2,052	2,024	▲28
歳出	2,052	2,024	▲28

## 【平成18年度歳出予算】

<主な増減の内訳>

【歲入】

·一般会計よりの受入額の減(▲394億円)

·改革推進公共投資償還金財源一般会計よりの受入額の減(▲464億円)

·前年度剰余金受入の増(36億円)

【歲出】

・河川事業費等の減(▲310億円)

・改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入の減(▲464億円)
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

11,812億円(▲820億円)

2. 一般会计からの繰入額

8,302億円(▲858億円)

(歳入に占める割合70.3%)

3. 平成18年度歳出予算額

11,812億円(▲820億円)

(うち純計額11,670億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

11,670億円(▲354億円)

※計数整理中のため、額の変更があり得る。

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・治水事業工事諸費・事務費:838億円(▲24億円)・義務的な支出を除いた部分について工事雑費等に係る経費を節減。

(2) 予算と執行の乖離の是正

…用地处理事务费:0.1億円(▲0.18億円)

・執行予定を基礎としつつ、最近の執行実績を反映させることにより、用地処理事務費を削減。

…庁費(うち予算執行管理システム):6.4百万円(▲0.17億円)

・執行実績を踏まえ、積算を見直すことにより、予算執行管理システムの経費を縮減。

(3) その他

・砂防環境整備事業費補助の廃止(▲0.65億円)等、スリム化の改革により、国庫補助負担金を削減(▲291億円)

### 2. 制度の見直しについて

<制度の見直し状況>

【治水勘定·特定多目的ダム建設工事勘定】

・平成18年度には、限られた投資余力の中で、深刻度の高い被害に対する緊急対策を効率的に推進するため、「床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策」及び「土地利用・ソフト一体型水害・土砂災害対策」等に重点投資。

また、平成18年度においては、「流域の治水安全度の向上」という成果目標(アウトカム)に着目し、予算の区分を従来の「河川」・「ダム」等の施設別区分から、国土の根幹的な河川の安全度を向上させる事業を「国土基盤河川」、地域の基盤となる河川の安全度を向上させる事業を「地域河川」とする区分に試行的に組み換え。

平成17年度には、財政制度審議会の指摘や政府与党合意等に基づき、河川修繕費補助、ダム周辺環境整備事業費補助、堰堤修繕費補助、砂防設備修繕費補助、地すべり防止施設修繕費補助について廃止。

平成10年度より新規採択時評価を行って新規箇所を厳選するとともに、事業採択後一定期間を経過した事業等について再評価を行い、必要に応じて事業を見直し。

特に、ダム事業については、事業マネジメントを徹底し、事業の節目等における事業評価を厳格に実施。
# 港湾整備特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

埠頭整備等

資金貨付金

34(6)

## 【平成18年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
港湾整備特別會計
歳入	3,527	3,304	▲223
歳出	3,527	3,304	▲223
港湾整備勘定
歳入	3,444	3,233	▲211
歳出	3,444	3,233	▲211
特定港湾施設工事勘定
歳入	83	71	▲12
歳出	83	71	▲12

<主な増減の内訳>

【歳出】

・国際競争力強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトへの事業に重点化を行うことによる港湾事業費の増 381 億円（103 億円増）

・港湾における地震災害への対応力強化のための事業に重点化することによる港湾事業費の増 128 億円（19 億円増）

・地方港湾整備のための事業費縮減 40 億円減

・重要港湾の小規模施設等の整備のための事業費縮減 30 億円減

・三位一体改革に対応した港湾関係補助金の縮減 108 億円減