Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
① 民活法特定施設にかかるインセンティブ補助金を終期(18年5月)どおり廃止。

## 港湾整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

3,304億円(▲223億円)

2. 一般会計からの繰入額

2,381億円(▲243億円)

(歳入に占める割合72.1%)

3. 平成18年度歳出予算額

3,304億円(▲223億円)

(うち純計額3,263億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

3,263億円(▲127億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・港湾事業等工事諸費 216億円 （▲5億円減）

・組織の要員の合理化等による人件費の削減及び所要額の見直しにより事務費を削減。

(2) 予算と執行の乖離の是正・・・工事雑費(のうち燃料費) 0.1億円 （▲0.1億円減）

・執行実績を見直すことにより工事雑費(のうち燃料費)を削減。

(3) その他

・スーパー中枢港湾プロジェクトへの事業に重点化を行うことによる港湾事業費の増 103億円増

・港湾における地震災害への対応力強化のための事業に重点化することによる港湾事業費の増 19億円増

・地方港湾整備のための事業費縮減 ▲40億円減

・重要港湾の小規模施設等の整備のための事業費縮減 ▲30億円減

・三位一体改革に対応した港湾関係補助金の縮減 ▲108億円減

### 2. 制度の見直しについて

<制度の見直し状況>

(財政審 特会見直しについて一基本的考え方と具体的方策一(平成15年11月)に対応して)

·事業実施港数・事業実施箇所を削減(地方港湾▲15港、重要港湾▲40箇所)し、重要港湾における小規模施設等(▲30億円)や地方港湾(▲40億円)の整備ための投資を抑制。

地方港湾の政策的な統合を実施し、後年度事業費及び港湾管理事務コストを低減（港湾数を平成17年度末まで▲20港程度削減予定、更に平成18年度中に▲40港程度の港数削減を検討）。

(財政審 特会見直しについてーフォローアップー(平成16年11月)に対応して)

② 港湾環境整備事業において受益者負担制度の創設。

③ 重要港湾105港の利用度に関する評価を行い、「利用促進重点港湾」と「高度利用推進港湾」の2区分に分け、各港港湾管理者に通知した(17年2月)。平均を下回る重要港湾(＝利用促進重点港湾)については利用の促進に向けた取り組みを強化するとともに、投資を縮減。

④ スーパー中枢港湾(京浜港、伊勢湾、阪神港)の整備について、ソフト施策との連携によるターミナル稼働率向上等の効果や、海外競合港における大型船の寄港状況や今後の見通し等に係る検討を進め、厳格な事業評価を引き続き実施。

## (その他)

・国内海上輸送網の拠点形成の直轄施設整備を水深7.5m以深のものに限定。
## 空港整備特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
空港整備特別會計
歳入	4,973	5,722	+748
歳出	4,973	5,722	+748

(注)事業費には工事諸費を含む。

<主な増減の内訳>

【歲入】

・羽田再拡張事業の推進等のため、借入金が458億円の増

・旧名古屋空港跡地の売却等にともない、前年度剰余金が270億円の増

【歲出】

・羽田再拡張事業の推進により整備費が1,019億円の増

・関西国際空港二期限定供用に係る施設整備事業のコスト縮減等

により出資金等が192億円の減
## 空港整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

5,722億円(+748億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,666億円（▲ 8億円）

（歳入に占める割合 29.1%）

3. 平成18年度歳出予算額

5,722億円 (+748億円)

(うち純計額4,623億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

4,623億円(+780億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減…空港等整備事業工事諸費・空港等維持運営費:708億円(+5億円)

・航空交通管制機器等、保守業務の民間委託の推進により職員数を43名削減

したことにより人件費を削減。(▲4億円)

・定年対象者の増による退職手当の増(+18億円)

・経費の見直し等の合理化等による削減(▲0.2億円)

(2)予算と執行の乖離の是正…共用電話交換機使用料:皆減(▲2百万円)

·実績を踏まえた見直しを行うことにより縮減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減…出資・貸付金:265億円(▲192億円)

・関西国際空港二期限定供用に係る施設整備事業のコスト縮減等による減。

(4)その他

・羽田再拡張事業の推進による事業費の増

18年度原案 1,619億円(+1,014億円)

・航空安全・保安対策の強化による増 18年度原案 125億円(+23億円)

・一般空港等の事業費の抑制による減 18年度原案 416億円(▲18億円)

### 2. 制度の見直しについて

## く制度の見直し状況>

○財政制度等審議会審議会報告「特別会計の見直しについて一基本的考え方と具体的方策一」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、[事務事業等の見直し(コストの縮滅、事業の重点化、効率化等)]

・空港整備事業に占める割合を約84%（18年度原案）とし大都市圏拠点空港の整備に引き続き重点化。

羽田再拡張事業において、新設滑走路等の整備については、16年度の予算編成過程において、約10%のコスト縮減(7700→6900億円)を図った上で、工事発注段階において、設計・施工一括発注方式の採用、VEの随時受付、民間からの技術提案や有識者からなる第三者委員会の提言等を得ながら、コストを縮減を実施。(6900→6700億円)今後も、入札後VEの活用等によりコスト縮減に向け引き続き努力。国際線地区の整備については、PFI手法の活用による民間活力を導入。

[歳入・歳出を通じた構造の見直し(借入れ、手数料等)]

・名古屋空港用地のうち、愛知県が名古屋飛行場施設として使用する用地については、平成16年度において売却済み。(235億円)

また、空港における土地・建物等の使用料については、不動産鑑定手法を取り入れた新たな算定方式を18年度から導入。(＋10億円程度)

○平成17年度予算執行調査(大阪国際空港等周辺移転補償跡地の計画的処分)を踏まえ、

- 売却に係る基本方針を策定し、大阪国際空港及び旧名古屋空港周辺の普通財産となっている移転補償跡地の売却を進めることとし、18年度から歳入予算に計上。［平成17年度予算額一 → 18年度予算額10億円（＋10億円）］
## 国营土地改良事業特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

前年度剩余金受入

30(▲41)

雜收入 11( $ ^{▲} $ 9)

【平成18年度歳出予算】予備費 10(+0)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增减额
国营土地改良事業特別会计
歳入	5,401	5,157	▲244
歳出	5,401	5,157	▲244

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

【歳入】

・一般会計より受入(▲177億円)を縮減した。

【歲出】

・前年度までのNTT無利子貸付事業の償還を受け、改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入(▲195億円)を縮減した。

・財投借入対象事業(平成10年度以前開始)の減少に伴い、国債整理基金特別会計へ繰入(▲55億円)を縮減した。
## 国营土地改良事業特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

5,157億円(▲244億円)

2. 一般会計からの繰入額

2,693億円(▲177億円)

(歳入に占める割合52.2%)

3. 平成18年度歳出予算額

5,157億円(▲244億円)

(うち純計額3,336億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

3,336億円(▲14億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・241.5億円(▲9.5億円)・決算結果を反映し、工事雑費等を縮減。

### 2. 制度の見直しについて

く制度の見直し状況>

16.11.19財審報告「引き続き施設・設備の新設・機能向上から維持・更新に重点を移していく等、その内容の見直しを進め適正な事業運営を図っていく必要がある」との提言を受け、新規採択を9地区（平成17年度事業終了地区数は27）に限定し、そのいずれもが前歴事業により整備された施設・設備の更新・改良を目的としている等、引き続き事業の精査を図った。
## 電源開発促進対策特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

雜收入 1(+0)

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
電源開発促進対策特別会計*
歳入	4,492	4,629	+137
歳出	4,492	4,629	+137
電源立地勘定
歳入	2,163	2,246	+83
歳出	2,163	2,246	+83
電源利用勘定
歳入	2,329	2,384	+55
歳出	2,329	2,384	+55

* 18年度原案では、立地勘定・利用勘定ともに歳出を厳しく見直し、削減。特例措置として、一般会計繰入を行うこととしている。

左欄では歳出が対前年度増額となっているが、一般会計への繰入額を除くと立地勘定は対前年度▲214億円、利用勘定は対前年度▲243億円となっている。

また、18年度原案では、立地勘定・利用勘定ともに、17年度節約留保に係る不用見込額を前年度剩余金受入として追加し、これにより歳入が増加しているが、この財源を一般会計繰入に充当している。
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

4,629億円(+137億円)

2. 一般会計からの繰入額

—億円 (一億円)

(歳入に占める割合—%)

3. 平成18年度歳出予算額 *

4,629億円(+137億円)

(うち純計額4,034億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

4,034億円(▲457億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

*18年度原案では、立地勘定・利用勘定ともに歳出を厳しく見直し、削減。特例措置として一般会计繰入を行うこととしている。

左欄では歳出が対前年度増額となっているが、一般会计への繰入額を除くと立地勘定は対前年度▲214億円、利用勘定は対前年度▲243億円である。

(1) 人件費、事務費の削減・・・▲4.1億円

・人件費については、職員数を▲8人削減したこと等により▲2.0億円の減。

・事務費については、事務の合理化等により▲2.1億円の減。

(2) 予算と執行の乖離の是正・・・25事業を廃止、▲111.1億円を減。

・予算計上しながら執行実績がなかった22事業(17'予算:31.7億円)について、21事業を廃止するとともに▲31.1億円を減。

・予算計上された名目と異なる執行が行われていた3事業(17'予算:13.1億円)について、2事業を廃止するとともに▲8.3億円の減。

・予算額と執行実績との乖離が大きい18事業(17'予算:125.6億円)について、2事業を廃止するとともに▲71.7億円の減。

(3) その他

・広報事業について、必要性や費用対効果等を厳しく精査し▲38億円の減。

(対前年度予算比▲58%)

### 2. 制度の見直しについて

<制度の見直し状況>

・財審特会小委報告「税収の特会直入を見直し、一般会計から必要額を特会に繰り入れる仕組みとすることなどにより財政資金の効率的な活用が図られるようにすべき。」、また「石特との区分について…類似の機能を有するものが認められることを踏まえ、統合を検討すべき。」との提言を受け、改革を進める。
医療機関，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成23年3月31日現在で，43か所の整備を行った。

## ウ 救急医療設備の整備

自動車事故による被害者救済の充実強化を図るため，全国の医療機関の救急医療機器の整備に関し，自動車安全特別会計から補助を行っている。平成22年度は9施設に対し，約2億2,763万円の補助金を交付した。

## (2) 救急医療担当医師・看護師等の養成等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護師を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

また，医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めるとともに，看護系大学においても，救急医療に関する教育の充実に努めている。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

救急現場や搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターへりについては，平成19年6月27日に成立・施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平19法103)」に基づき，普及推進を図っているところであり，平成23年度末現在で，27道府県（共同運航府県を含む），32機のドクターヘリが運航されている。

## 4 消防機関と医療機関等の連携体制の充実

## (1) 搬送及び受入れの実施に関する協議会の設置

近年119番通報から傷病者を病院に収容するまでに要する時間が長時間化する傾向にあり，また，傷病者を受け入れる医療機関を速やかに選定することが困難な事案が発生している。このような状況を受けて，平成21年に消防法（昭23法186）が改正され，都道府県は，消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため，傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準（以下「実施基準」という。）を定めるとともに，実施基準に関する協議等を行うための消防機関，医療機関等を構成員とする協議会を設置することとなった。平成24年3月1日現在，全都道府県において実施基準が策定済みである。今後，実施基準が有効なものとして機能するため，各都道府県において，PDCAサイクルによる運用改善及び見直しを図っていくことが重要である。具体的には，消防機関・医療機関・住民が，地域における医療提供体制の現状，救急搬送及び受入れの実施状況等の地域の実情に対する共通理解を深めつつ，現状の医療資源を前提とした都道府県ごとの消防機関と医療機関の連携体制を強化することにより，受入医療機関の選定困難事案の減少を目指すとともに，傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受入体制を構築することが期待される。

## (2) メディカルコントロール体制の強化

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，①救急隊が現場からいつでも迅速に医師に指示，指導，助言が要請でき，②実施した救急活動の医学的判断，処置の適切性について医師による事後検証が行われ，その結果が再教育に活用され，③救急救命士の資格取得後の再教育として，医療機関において定期的に病院実習が行われ，医学的な観点から救急業務の質を担保する体制（メディカルコントロール体制）の充実強化を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の意見交換・情報交換の場として，毎年全国メディカルコントロール協議会連絡会を開催し，メディカルコントロール体制の充実強化に努めている。

# 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 第7節

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ又は無保険車による事故の被害者に対して損害のてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」
という。）により，自動車事故による損害賠償の基本保障を担保し被害者救済を図るための制度である。

また，自動車損害賠償保障法（昭30法97）による自動車事故対策計画に基づき，平成13年度末の政府再保険制度廃止時の累積運用益を活用した被害者救済対策事業及び自動車事故発生防止対策事業を実施しており，保険金の支払と相まって被害者保護の増進及び自動車事故発生の防止に大きな役割を担っている。

平成18年度から22年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ0.8%増加，3.2%減少している（第1-21表）。

## (1) 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険では，被害者保護の充実が図られるよう，国による死亡等重要事案に関する支払審査のほか，保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，公正中立な紛争処理機関による紛争処理の仕組みの整備など，被害者を保護する措置がとられている。

これにより，保険金の適正な支払いの確保や，保険金支払いをめぐる紛争の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進を図っているところである。なお，自動車損害賠償保障法に基づく指定紛争処理機関である一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構による平成22年度の紛争処理件数は893件となっている。

なお，自賠責保険の保険金限度額は，死亡の場合は3,000万円，介護を要する重度後遺障害者について，常時介護を要する者は4,000万円，随時介護を要する者は3,000万円となっている。

## (2) 政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による自動車事故の被害者に対しては，政府の保障事業が被害者に損害のてん補を行い，その救済を図っている。

この保障事業は，自賠責保険料に組み込まれた賦課金等を財源としており，損害てん補の限度額は自賠責保険と同一である。平成22年度の保障事業による保障金の支払額は，ひき逃げ1,527件及び無保険479件（計2,006件）に対し，約28億200万円（死亡52人，傷害1,954人に対してそれぞれ11億8,400万円及び16億1,900万円）である。

なお，政府は，この損害のてん補をしたときは，その支払金額を限度として，被害者が加害運転者等に対して有する損害賠償請求権を被害者から代位取得し，政府が被害者に代わって，本来の損害賠償責任者に対する求償を行っている。

## (3) 無保険（無共済）車両対策の徹底

自賠責保険は自動車の保有者等が加入を義務付けられている強制保険であり，車検の際に自賠責保険の加入を確認しているが，車検制度がない原動機付自転車及び軽二輪自動車のみならず，車検対象車両の期限切れによる無保険車事故が発生している。

このため，国土交通省において，4月より車検対象外車両のナンバープレートに表示する保険標章（ステッカー）の多色化を行うことにより，保険期間を認識しやすくした。

第1–21表 自賠責保険の保険金・共済金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	伤害	后遗障害	合计
件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	総支払額
平成18年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	百万円
6,776	24,233	1,144,636	399	56,089	4,480	1,207,501	871,908
19	6,559	23,709	1,167,663	395	59,246	4,356	1,233,468	875,290
20	6,056	23,496	1,133,794	397	63,784	4,191	1,203,634	859,815
21	5,650	23,340	1,122,909	397	65,559	4,094	1,194,118	845,717
22	5,452	23,470	1,147,392	399	64,022	4,033	1,216,866	843,801

注 1 損害保険料率算出機構，全国共済農業協同組合連合会資料による。

2 死亡欄の支払保険金・共済金は、死亡に至るまでの傷害を含む金額である。

3 後遺障害欄の支払保険金・共済金は、後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。
また，9月には自賠責制度のPR活動を行い，自賠責制度の必要性・重要性等の認識向上を図るとともに，業界団体等と協力した無保険車両に対する啓発活動や無保険車指導員による街頭での指導等を実施することにより，自賠責保険への加入の徹底を図った。

また，掛け忘れを防止するため，自賠責保険契約期限経過後，再契約の締結が確認できない原動機付自転車等の所有者に対し，再契約を促す通知書を発送した。

## (4) 任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

## ア 任意の自動車保険

平成10年7月の保険料率の自由化後，人身傷害補償保険を始め多様な保険商品の開発・導入が進み，補償内容・損害時の対応・保険料水準等について，契約者が自身のニーズにあった保険商品を選択することが可能となっている。

対人賠償保険については，平成22年度に契約された契約金額別構成比が，2,000万円までのもの0.2%，2,000万円を超え5,000万円までのもの0.2%，5,000万円を超え1億円までのもの0.4%，1億円を超えるもの99.2%（うち無制限のもの99.2%）となっており，契約金額の高額化が進んでいる。

なお、平成22年度に自動車保険（任意）の保険金

第1–22表 自動車保険(任意)保険金支払死亡事故賠償額の推移

年度	死者数	平均賠償額
平成18年度	3,297	3,642
19	3,340	3,669
20	3,264	3,636
21	2,831	3,559
22	2,782	3,530

注 1 損害保険料率算出機構資料による。

2 任意保険の保険金支払に関係のあったもののみである。したがって、自賠責保険の支払のみで終わったものは含まれていない。

が支払われた死亡事故の賠償額は，平均3,530万円となっている（第1-22表）。

## イ 任意の自動車共済

任意の自動車保険の他，消費生活協同組合法（昭23法200）に基づく消費生活協同組合などで任意の自動車共済を実施している。

## 2 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 交通事故相談活動の推進

交通事故被害者救済対策の一環として地方公共団体の交通事故相談活動の推進を図るため，相談員としての基本的な心構えや知識の習得を目的とした「交通事故相談員中央研修会（初任者コース）」を開催した。

さらに，被害者等からの相談に対する相談員の対応能力を向上させるため，「交通事故相談員総合支援事業（実務必携発刊事業・相談員研修事業）」を通じて，都道府県・政令指定都市の交通事故相談活動（平成22年度の相談件数は都道府県65,703件，政令指定都市12,528件）に対する支援を行い，交通事故被害者等の福祉の向上に寄与した（第1-23表）。

## (2) 損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察による積極的な交通相談

交通事故の被害者及びその家族又は遺族に対する適正かつ迅速な救済の一助とするため，救済制度の教示や交通相談活動の積極的な推進を図った。

## イ 法務省における人権相談

法務省は，全国の法務局，地方法務局及びその支局に開設している常設相談所並びに市（区）役所，町村役場，デパート，公民館，公会堂等で臨時に開設する特設相談所において，交通事故に関するものも含め，人権相談を受け付け，助言や日本司法支援センター（法テラス）への紹介等を行っている（第1-24表）。

第1–23表 都道府県，政令指定都市の交通事故相談所の相談件数の推移

項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
都道府県	85,899	75,199	71,723	69,219	65,703
政令指定都市	16,616	15,584	14,917	13,742	12,528
計	102,515	90,783	86,640	82,961	78,231

注 内閣府資料による。
第1–24表 交通事故関係相談件数の推移

項目	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
交通事故関係相談件数	891	773	668	660	612

注 法務省資料による。

## ウ 日本司法支援センター（法テラス）による各種業務の推進

日本司法支援センター（法テラス）では，交通事故を含めた法的トラブル全般について，法テラス・サポートダイヤル（コールセンター：0570-078374）を始め全国各地の法テラス地方事務所の窓口で問い合わせを受け付け，解決に役立つ法制度やトラブルの内容に応じた適切な相談窓口等の情報を広く提供しているほか，示談交渉や調停手続，民事裁判等において弁護士・司法書士の費用を支払う経済的余裕がない人々に，無料法律相談や，その費用を立て替える民事法律扶助による援助を行っている。

また，法テラスでは，自動車運転過失致死傷などの事件の被害者や御遺族などが直接裁判に参加できる「被害者参加制度」及び経済的に余裕のない被害者参加人であっても弁護士による援助を受けられるよう，裁判所が被害者参加弁護士を選定し国がその費用を負担する「被害者参加人のための国選弁護制度」の運用において，国選被害者参加弁護士の候補となる弁護士の確保のほか，裁判所への国選被害者参加弁護士の候補の指名通知等の業務を行っている。

平成22年度に，法テラス・サポートダイヤルに寄せられた交通事故に関する問い合わせは11,895件であり（第1-25表），民事法律扶助業務における交通事故関係の援助開始（扶助）決定件数は1,119件であった（第1-26表）。

## エ公益財団法人日弁連交通事故相談センターに

## よる交通事故相談活動の強化

財団法人日弁連交通事故相談センターは，弁護士による自動車事故に関する法律相談，示談あつ旋などを無料で行っている。

平成22年度の交通事故相談活動は，延べ7,958回相談所を開所し，延べ3万8,173件の相談に応じた(第1-27表)。

第1–25表

法テラス・サポートダイヤル問い合わせ件数（交通事故関係）の推移

年度	全問い合わせ件数(A)	交通事故に関する問い合わせ件数(B)	比率(B)/(A)
件	件	%
18	128,741	4,533	3.5
19	220,727	6,825	3.1
20	287,897	9,323	3.2
21	401,841	10,976	2.7
22	370,124	11,895	3.2

注 1 日本司法支援センター資料による。

2 平成18年度については．18年10月～19年3月末の件数である。

第1–26表 民事法律扶助(交通事故関係)事件数の推移

年度	援助開始(扶助)
決定全事件数(A)	援助開始(扶助)
決定交通事故関係
事件数(B)	比 率
(B)/(A)
件	件	%
18	65,073	485	0.7
19	73,107	548	0.7
20	85,543	666	0.8
21	107,991	790	0.7
22	117,583	1,119	1.0

注 1 日本司法支援センター資料による。

2 民事法律扶助業務は，平成18年10月より財団法人法律扶助協会から日本司法支援センターに引き継がれた。

## オ 公益財団法人交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

交通事故に関する紛争の適正な処理を図るため，嘱託弁護士による無料法律相談及び和解の斡旋，審査会による審査・裁定業務を行った。

平成22年度は，東京本部のほか，札幌，仙台，名古屋，大阪，広島，高松及び福岡の各支部並びにされたま市，金沢市の各相談室で2万5,414件の相談に応じ，示談成立は7,699件，うち審査・裁定手続きを経て示談成立に至った事案は663件であった(第1-28表)。

## 3 交通事故被害者支援の充実強化

## (1) 自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア 独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は，
第1–27表 公益財団法人日弁連交通事故相談センターの活動状況の推移

項目	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
相談所開設回数(回)	8,032	8,335	8,203	7,846	7,958
相談件数(件)	34,884	34,780	36,616	38,431	38,173
従事弁護士延べ人員(人)	8,870	8,937	8,768	8,444	8,555

注 国土交通省資料による。

第1–28表 公益財団法人交通事故紛争処理センターの活動状況の推移

(件)

項目	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
相 談 件 数	22,630	22,271	22,519	25,164	25,414
示 談 成 立 件 数	6,185	6,939	6,543	7,447	7,699
うち審査手続分	549	582	567	626	663

注 公益財団法人交通事故紛争処理センター資料による。

被害者の救済を図るため，前述した累積運用益を活用することにより，次に掲げる業務等を行った。

## (ア) 介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い，常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行った（平成22年度は，後遺傷害の程度，介護の状況に応じて4,697人に対し，約30億1,123万円の介護料を支給した）。また，在宅介護者に対し，短期入院費用の一部助成等を行った。

## (イ) 重度後遺障害者療護施設の運営等

自動車事故による脳損傷の重度後遺障害者に対し，適切な治療及び看護を行う専門病院である療護センター（千葉，東北，岡山，中部）及び療護施設機能委託病床(札幌市，久留米市)の運営等により，重度後遺障害者の専門的治療，介護の機会の拡充を図っている。

## (う) 自動車事故被害者への情報提供体制の整備

NASVA より介護料の支給を受けている在宅の重度後遺障害者やその家族が安心して在宅介護生活を送るために，重度後遺障害者宅を訪問し介護に関する相談対応や各種情報の提供等を行い，精神的な支援を実施した（平成22年度は1,559件）。

また，全国の自動車事故による被害者及びその家族等への支援の充実・強化を図るため，各種相談機関の窓口を総合的に案内する相談窓口「NASVA交通事故被害者ホットライン」において，自動車事故被害者の相談に応じ，情報提供の充実を図っている（平成19年10月から平成23年9月末までの累計相談件数は11,704件）。

## (Ⅰ) 貸付業務の実施

自動車事故により死亡した者の遺族又は重度後遺障害が残った者の子弟である義務教育終了前の児童に対する生活資金の無利子貸付業務等を行った。

## イ 交通遺児に対する援助

財団法人交通遺児育成基金は，自動車事故によって一家の働き手を失った交通遺児に対し，交通遺児家庭の生活基盤を安定させ，交通遺児の健やかな育成に資するため，交通遺児に支払われた損害賠償金等から拠出された資金に，国の補助金と民間団体の援助金を加えて運用し，これを遺児が満19歳に達するまで，年金方式で育成給付金を支給する交通遺児育成基金事業を実施した。

なお，平成22年度末現在における加入遺児総数は1,214人となっている。

## ウ 交通安全活動推進センター

都道府県交通安全活動推進センターでは，職員のほか，弁護士，カウンセラー等を相談員として配置し，交通事故の保険請求，損害賠償請求，示談等の経済的被害の回復に関してだけでなく，交通事故による精神的被害の回復に関しても，交通事故被害者，遺族からの相談に応じ，適切な助言を行った。

## (2) 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

## ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

ひき逃げ事件，危険運転致死傷罪に該当する事件，交通死亡事故等の被害者及びその家族又は遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害
者連絡を適時，適切に実施するとともに，交通事故事件に係る「被害者の手引」，「現場配布用リーフレット」等の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努めた。また，交通死亡事故等を起こした加害者に対する行政処分の結果等について被害者等からの問い合わせがあった場合には，適切に回答するなど，被害者等の心情に配意した行政処分制度の運用に努めた。

なお，法務省においては，被害者等通知制度により，検察庁，刑事施設，少年院，地方更生保護委員会，保護観察所等が連携し，交通事故を含めた事件の被害者等からの希望に応じて，事件の処理結果，公判期日，裁判結果，加害者の刑の執行終了予定時期，釈放された年月日，刑事裁判確定後及び保護処分を受けた加害者の処遇状況に関する事項，仮釈放・仮退院審理に関する事項等の通知を実施している。

さらに，検察庁に被害者支援員を配置し，被害者等からの様々な相談への対応，法廷への案内，付添い，事件記録の閲覧，証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか，被害者等の状況に応じて精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行うとともに，犯罪被害者保護制度について分かりやすく説明したパンフレットを検察庁等に備え付けるなどの支援業務を行った。また，全国の保護観察所に被害者担当官及び被害者担当保護司を配置し，被害者等からの相談に応じて，仮釈放等審理における被害者の意見等聴取制度など更生保護における被害者等のための制度の利用の手助けをするほか，必要な関係機関等を紹介するなどの相談・支援を実施している。

このほか，被害者等に対する不起訴事件記録の開示について，これまで，被害者等が民事訴訟等において被害回復のための損害賠償請求権その他の権利を行使する目的である場合に，一定の範囲内で閲覧することができることとするなどの運用を図ってきたところ，より弾力的な運用を行うこととし，平成20年12月からは，被害者参加制度の対象となる事件の被害者等については，「事件の内容を知ること」などを目的とした場合でも一定の範囲内で閲覧することができることとした。

イ 交通事故被害者等の声を反映した講習等の推進

運転免許に関する各種講習において，被害者等の手記集やビデオを活用するほか，被害者等の講話を取り入れるなどにより，講習において被害者等の声を反映させ，交通事故の悲惨さを受講者に効果的に理解させる施策の推進を図った。また，被害者等の手記を取りまとめた資料等については，交通安全推進団体等にも配布し，交通事故の悲惨さの紹介に努め，交通事故の惨状等に関する国民の理解増進を図った。

## ウ 交通事故被害者サポート事業の実施

交通事故被害者等の支援の充実を図ることを目的として，自助グループ間の連携を強化し自助グループ活動を促進するための自助グループ連絡会議，交通事故相談所，犯罪被害者支援センター等の関係団体間の連携強化を図るための各種相談窓口等意見交換会などを行う「交通事故被害者サポート事業」を実施した。

第8節

## 研究開発及び調査研究の充実

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 内閣府本府の調査研究

国民の交通安全に対する理解を深めるとともに，今後の交通安全対策の重点化・効率化を図るため，交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究を実施した。また，放置自転車等の解消に資するため，駅周辺における放置自転車等の実態等調査を実施した。

## (2) 警察庁関係の研究

ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進

(ア) 安全運転の支援

路側インフラからの情報に加えて自車の位置、速度等の情報に基づき、車載機が運転者への情報提供
## 平成23年度補正予算（第2号） フレーム

(单位：億円)

歲 出	歲 入
1. 原子力損害賠償法等関係経費	2,754	前年度剩余金受入	19,988
(1)原子力損害賠償法関係経費	2,474	(1)財政法第6条剩余金	14,533
(2)原子力損害賠償支援機構法(仮称)関係経費	280	(2)地方交付税交付金財源	5,455
2. 被災者支援関係経費	3,774
(1)二重債務問題対策関係経費	774
(2)被災者生活再建支援金補助金	3,000
3. 東日本大震災復興対策本部運営経費	5
4. 東日本大震災復旧・復興予備費	8,000
5. 地方交付税交付金	5,455
合 計	19,988	合 計	19,988

(注1) このほか、予算総則において、原子力損害賠償支援機構法(仮称)に基づき、原子力損害賠償支援機構（仮称）に資金拠出するための交付国債の発行限度額2兆円を設定するとともに、政府保証枠2兆円を設定。

(注2)前年度剩余金の処理のため、要特例法。

(注3)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 南関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	25.5	25.8	26.1	26.9	(2007年)	3,420.3万人(0.5)
域内総生産（年度）	31.2	30.2	31.2	31.5	(2004年度)	160.4兆円(1.0)
製造品出荷額等	24.8	23.1	21.8	*4	18.4	(2006年)
小売販売額	*1	28.1	*2	27.0	*3	27.6

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2006年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小売 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 平成23年度 第2回林野庁入札等監視委員会

## 審 議 資 料

## 資料 1 平成 23 年度第 1・四半期の契約締結状況について

·契約担当部署別·契約方式別契約一覽（総括表）

①競爭入札（物品役務等）（一般会計）

②随意契約（物品役務等）（一般会計）

③競爭入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

④随意契約（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

⑤競争入札（物品役務等）（森林保険特別会計）

⑥競争入札（物品役務等）（森林技術総合研修所）

## 資料 2 抽出契約について

（１）抽出契約の一覧表

(2) 抽出契約に係る個別説明資料

物品役務等関係

· 抽出 1 平成 23 年度国際森林年推進事業（国際森林年国内委員会事務局業務）

・抽出2 平成23年度森林吸収源インベントリ情報整備事業（「森林経営」対象森林の第1約束期間中の増加率調査）

・抽出3 平成23年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業（高付加価値型製造システム：水蒸気爆砕法樹脂製造タイプ）

· 抽出 4 平成 23 年度地球環境保全等試験研究費による研究開発に係る委託事業
・抽出5 国有林野情報管理システムに係る運用・支援業務一式

・抽出6 平成23年度国有林野事業特別会計の経理処理に関する指導委託契約一式

- 抽出 7 平成 23 年度林野庁空中写真撮影及びオルソデータ作成等業務（第 11 南大隈 732 km²）

・抽出8 森林保険業務システム構築事業改修等業務

· 抽出 9 森林技術総合研修所庁舎の管理・運営業務

一式

· 抽出 10 林業機械化センター愛機荘の運営業務一式
平成23年度第1・四半期の契約締結状況について
## 契約担当部署別・契約方式別契約一覽（総括表）

(对象：平成23年度第1·四半期分)

(单位：件、円)

契約方式	工事関係	物品・役務等関係	合計
契約担当部署	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約
林野庁本庁	件数	0	0	69	106	69	106
金額	0	0	2,049,665,945	1,289,980,440	2,049,665,945	1,289,980,440
林政課
(一般会計)	件数	0	0	36	102	36	102
金額	0	0	1,023,111,040	1,178,299,540	1,023,111,040	1,178,299,540
管理課
(国有林野事業特別会計)	件数	0	0	29	4	29	4
金額	0	0	961,954,455	111,680,900	961,954,455	111,680,900
研究・保全課
(森林保険特別会計)	件数	0	0	4	0	4	0
金額	0	0	64,600,450	0	64,600,450	0
森林技術総合研修所
(一般会計・国有林野事業特別会計)	件数	0	0	11	0	11	0
金額	0	0	29,821,404	0	29,821,404	0
合計	件数	0	0	80	106	80	106
金額	0	0	2,079,487,349	1,289,980,440	2,079,487,349	1,289,980,440

注1 少額随意契約は含まない。
## 競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（応応者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成23年度国家森林資源データベースサーバ等保守業務	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区襲ヶ関1-2-1	平成23年4月1日	テックパワー株式会社	東京都千代田区富士見1-5-5第2大新京ビル	一般競争契約	-	945,000	-	3	0	-	-
林野庁本庁定期一般健康診断業務	一般会計支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区襲ヶ関1-2-1	平成23年4月1日	財団法人 産業保健研究財団	東京都渋谷区桜丘町2番9号	一般競争契約	-	3,873,600	-	4	0	-	-
平成23年度国際森林年推進事業（国際森林年国内委員会事務局業務）	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区襲ヶ関1-2-1	平成23年4月11日	株式会社電通	東京都港区東新橋1丁目8番1号	一般競争契約（総合評価）	200,203,500	199,993,500	99.8%	2	0	-	-
平成23年度国際森林年推進事業（テレビ番組を活用した普及・啓発事業）	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区襲ヶ関1-2-1	平成23年4月11日	株式会社 日テレビ	東京都千代田区二番町14日テレビ	一般競争契約（総合評価）	34,971,300	18,795,000	53.7%	12	0	-	-
平成23年度林野庁情報誌「林野」の編集・版下製作業務	支出負担行為担当官（一般会計）林野庁長官 皆川芳嗣支出負担行為担当官（国有林野事業特別会計）林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区襲ヶ関1-2-1	平成23年4月14日	株式会社イマリコーポレーション	東京都千代田区三崎町2-18-4	一般競争契約（総合評価）	6,380,161	5,140,800	80.5%	5	0	一般会計と国有林野事業特別会計の連名契約を結結
平成23年度林野庁情報誌「林野」の印刷・製本及び組包・発送業務	支出負担行為担当官（一般会計）林野庁長官 皆川芳嗣支出負担行為担当官（国有林野事業特別会計）林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区襲ヶ関1-2-1	平成23年4月14日	松尾印刷株式会社	東京都港区虎ノ門5-8-12	一般競争契約	5,095,723	4,402,440	86.4%	14	0	一般会計と国有林野事業特別会計の連名契約を結結
平成23年度国際森林年推進事業（出版関係産業を活用した普及・啓発事業）	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区襲ヶ関1-2-1	平成23年4月15日	株式会社日本経済社	東京都中央区銀座7-13-20	一般競争契約（総合評価）	14,605,500	10,479,000	71.7%	6	0	-	-
平成23年度花粉症対策品種開発技術高度化推進事業のうち花粉症対策品種開発促進事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区襲ヶ関1-2-1	平成23年4月27日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約（総合評価）	15,945,523	15,100,000	94.6%	1	0	-	-
平成23年度花粉症対策品種開発技術高度化推進事業のうち遺伝子組換えによる花粉発生制御技術等の開発事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区襲ヶ関1-2-1	平成23年4月28日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約（総合評価）	54,041,098	53,350,000	98.7%	1	0	-	-
平成23年度简易で耐久性のある作業道等の効果的な作設手法に関する調査業務	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区襲ヶ関1-2-1	平成23年5月12日	株式会社森林テクニクス	東京都文京区後楽1丁目7番12号	一般競争契約（総合評価）	19,918,500	17,535,000	88.0%	2	2	-	-
競爭入札（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を持続した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成23年度山地保全調査（東北地方太平洋沖地産における被災状況調査）（計画変更）	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年5月12日	ソシオエンジニアリング株式会社	大阪府大阪市北区天满5-9-11 ヤスダE C西天满ビル	一般競争契約	10,783,500	3,270,750	23.0%	5	0	-	-
平成23年度森林資源調査データ解析事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月6日	社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7番地	一般競争契約（総合評価）	54,065,799	51,744,000	95.7%	1	1	-	-
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業（第14調査区（九州1地区））	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月6日	熊本県森林組合連合会	熊本市新屋数1丁目5番4号	一般競争契約（総合評価）	17,178,845	12,180,000	70.9%	4	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業（第15調査区（九州2地区））	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月6日	熊本県森林組合連合会	熊本市新屋数1丁目5番4号	一般競争契約（総合評価）	22,422,750	21,525,000	95.9%	4	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業（第13調査区（四国地区））	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月7日	株式会社総化技研	大阪市浪速区元町3丁目9番10号	一般競争契約（総合評価）	21,567,160	15,645,000	72.5%	2	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
平成23年治山技術高度化調査	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月8日	明治コンサルタント株式会社	北海道札幌市中央区南七条西一丁目13番	一般競争契約（総合評価）	16,905,000	13,524,000	80.0%	2	0	-	-
平成23年度流域山地災害対策調査（土石流・流木被害の危険度評価手法検討調査）	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月8日	国土防災技術株式会社	東京都港区虎ノ門3丁目18番5号	一般競争契約（総合評価）	8,925,000	7,329,000	82.1%	2	0	-	-
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業（第2調査区（北海道2地区））	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月13日	株式会社森林環境リアライズ	札幌市中央区北1条西21丁目3-35	一般競争契約（総合評価）	22,881,336	22,050,000	96.3%	1	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業（第3調査区（北海道3地区））	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月13日	株式会社森林環境リアライズ	札幌市中央区北1条西21丁目3-35	一般競争契約（総合評価）	29,094,765	23,257,500	79.9%	3	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業（第5調査区（東北2地区））	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月13日	株式会社地域環境計画	東京都世田谷区桜新町2-22-3NDSビル	一般競争契約（総合評価）	31,815,000	28,245,000	88.7%	1	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業（第6調査区（関東1地区））	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月13日	日本ミクニャ株式会社	川崎市高津区溝口3丁目25番10号	一般競争契約（総合評価）	32,170,794	30,222,150	93.9%	3	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
## 競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	ラち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業(第7調査区(関東2地区))	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月13日	日本ミクニヤ株式会社	川崎市高津区溝口3丁目25番10号	一般競争契約（総合評価）	30,479,763	25,725,000	84.4%	6	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を結ぶ
平成23年度山地保全調査(水源森林保全調査)委託事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月14日	株式会社 森林土木施設研究所	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約（総合評価）	4,340,000	3,780,000	87.0%	2	0	-	-
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業(第4調査区(東北1地区))	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月15日	株式会社ブラトー研究所	東京都新宿区大久保2-2-9	一般競争契約（総合評価）	26,921,328	25,200,000	93.6%	2	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を結ぶ
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業(第9調査区(中部2地区))	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月15日	株式会社ブラトー研究所	東京都新宿区大久保2-2-9	一般競争契約（総合評価）	20,171,496	16,800,000	83.2%	6	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を結ぶ
平成23年度震災復旧対策紧急調査(東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧計画検討業	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月15日	国土防災技術株式会社	東京都港区虎ノ門3丁目18番5号	一般競争契約（総合評価）	28,990,500	26,040,000	89.8%	1	0	-	-
平成23年度森林吸収源インベント情報整備事業(「森林経営」対象森林の第1約束期間中の増加率調査)	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年6月15日	一般社団法人フレスト・サ-1-1-1-1
## 競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

.	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	.	特別な競争参加資格（応応者の数が1の場合の配拡事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成23年度森林整備効率化支援機関発事業のうち「高性能林業機関の利用高度化」	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月21日	一般社団法人森林利用高度化研究会	東京都文京区後楽1-7-12林友ビル	一般競争契約（総合評価）	8,691,767	8,074,500	92.8%	2	1	-	-
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業（第12調査区（中国地区））	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月24日	中外テクノス株式会社	広島市西区横川新町9番12号	一般競争契約（総合評価）	24,713,056	24,013,500	97.1%	5	0	-	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約
平成23年度森林整備効率化支援機関発事業のうち「地域特性に適した作業システムに対応できる林業機関の改良1号契約」	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月28日	株式会社南星機械	熊本県菊池市泗水町吉富22-1	一般競争契約（総合評価）	15,484,310	14,200,200	91.7%	1	0	-	-
平成23年度森林整備効率化支援機関発事業のうち「木質バイオマス収集・選擬システムの開発」	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年6月28日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約（総合評価）	25,877,170	25,729,000	99.4%	1	0	-	-
平成23年度安全な「きの二原木」の安定供給対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年6月30日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約（総合評価）	16,500,000	16,000,000	96.9%	1	0	-	-