Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
040 特定業務上疾病専門家会
議經費	1,917	8,568	6,651	(2)都道府県医師会との労災診療費協議会賄費
(8)
47労働局 7人 1回 @150 1.05 52(59)
[労働局4人+医師会4人×0.7(1.0)(出席率) = 7(8)人]
(3)郡市区医師会との地区労災診療費協議会賄費
(5)
695医師会 4人 1回 @150 1.05 438(547)
[労働局2人+医師会3人×0.7(1.0)(出席率) = 4(5)人]
計 44,786(44,885)
1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度
予算額 5,812 5,254 2,728(2,411)(2,093)
(計画の大要)
石綿等の化学物質や電離放射線障害などによる業務上疾病について、それぞれ医学の専門家からなる専門家会議を本省に設置し、高度の専門的検討を要する個別事業の業務上外の認定を行うために必要な経費である。
○専門家会議 委員10人 年18(24)回開催
1 専門家会議委員出席謝金(本省)
(240) (0.6)
180人 0.7(出席率) @8,100 1,021(1,166)
[委員10人×18(24)回 = 180(240)人]
1 専門家会議委員出席旅費(本省)
(240) (0.6)
180人 0.7(出席率) 0.1(要旅費率) @38,300
[委員10人×18(24)回 = 180(240)人]
1 印刷製本費
(1)会議資料
(336)
252部 @115 1.05 30(41)
[(委員10人×18(24)回) + (本省4人×18(24)回) = 252(336)部]
(2)治療指針
1,470部 @78 1.05 120(120)
[47労働局×10部+325署×3部+本省25部 = 1,470部]

2011/11/02 09:43:20
186 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
046 迅速·適正な労災補償のための総合対策経費	295,919	305,688	9,769	2 会議費(1) 会議賄費(240)198人 @150 1.0531( (委員10人×18(24)回×0.7(0.6) ) + (本省4人×18(24)回) = 198(240)人]3 雑役務費(1) 医学文献収集200件 @1,536 1.05323( (2) 文献翻訳200件 11頁 @2,840 1.056,560( 0)計7,064( 199)1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度2 2年度予算額 446,412 (322,670) (320,874) (308,787) (計画の大要)近年增加している脳・心臓疾患をはじめとする複雑・困難な事案に対し、迅速かつ適正な労災補償を行うため、本省及び都道府県労働局に高度な医学的専門的知識を有する労災医員を配置するとともに、労働基準監督署に署長の支給決定等のサポートを行う労災協力医を配置する。1.労災医員(非常勤医師)の配置既定分 本省10人精神医 労働局 各3人 141人2.労災協力医の委嘱 325署 605人3.労災医員・労災協力医名簿の作成、労災協力医連絡協議会の開催、地方労災委員会議の開催(新規)4.労働局・監督署担当者研修会の開催5.迅速・適正な労災補償のためのパンフレット等の作成(一部新規)1 労災医員手当217,199( 1) 本省10人 月3日 12月 @18,2006,552( 2) 労働局298人 月3日 12月 @18,200195,250( 3) 精神医(労働局)141人 年6日 @18,20015,397( 15,397)1 労災協力医謝金(署)52,853( 605人 月1日 12月 0.4(出席率) @18,2002 労災協力医連絡協議会出席謝金(署)605人 年2回 0.4(出席率) @8,1003,920( 3,920)

2011/11/02 09:43:20
劳（災） 187

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	8,222	10,022	1,800	計1 労働局労災医員活動旅費47人 12月 0.1(要旅費率) @5,329 301(2 労災協力医連絡協議会出席旅費(署)278人 年2回 @7,385 4,106(3 労働局担当者全国研修会出席旅費46労働局 1人 @38,300 1,762(47労働局-1労働局 =46労働局)4 監督署担当者研修会出席旅費278監督署 1人 @7,385 2,053(5 地方労災医員会議出席旅費(新規)47労働局 1人 @38,300 1,800(0計1 労働局労災医員活動旅費2,659(1)既定分 358人 @5,329 1,908([298人×月1回×12月×0.1(要旅費率) = 358人]2)精神医 [141人×年1回= 141人]141人 @5,329 751(2 労災協力医活動旅費(署)1,163(605人 月1回 12月 @1,602 0.1(要旅費率)357(605人 年2回 0.4(出席率) @7,385 0.1(要旅費率)4 地方労災医員会議出席旅費(局)(新規)4,320(47労働局 3人 年1回 0.8(出席率) @38,300計8,499(1 印刷製本費11,868(1)労災医員·労災協力医名簿(本省)2,101部 @322 1.05 710(1(労働局47×4部)+(監督署325×3部)+労災医員298部+協力医605部+予備35部=2,101部)(2)調查計画の策定及び調査実施のマニュアル(本省)1,213部 @435 1.05 554(54)

2011/11/02 09:43:20
188 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 189

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
190 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.4 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1.第三者行為災害関係(134,680)135,548枚@4.21 1.05	599(595)
<積算內訳>○第三者災害屆(災害件數17,604(17,491)件×1.1=19,364(19,240)件)○債權発生通知○念書○交通事故証明願○損害賠償予告通知○自賠責保險に対する照会○第三者行為災害処理簿	19,364(19,240)枚19,364(19,240)枚19,364(19,240)枚19,364(19,240)枚135,548(134,680)枚
合計	135,548(134,680)枚
(8,630)2.費用徵収関係(6,220枚@10.23 1.05	67(93)
<積算內訳>○保険給付に係る処分の変更決定通知(発生件数1,131(1,569)×1.1=1,244(1,726)枚○法12の3費用徵収の通知書○法12の3費用徵収の命令書○法31保険給付通知書○法31費用徵収の決定通知書	1,244(1,726)枚1,244(1,726)枚1,244(1,726)枚1,244(1,726)枚1,244(1,726)枚
合計	6,220(8,630)枚
(74,334)3.その他(62,505枚@7.15 1.05	469(558)
[納入告知書(17,604(17,491)件+1,131(1,569)件)×1.1×3枚=61,826(62,898)枚][營 促 状(0(17,491)件×0.6)+(1,131(1,569)×0.6)=679(11,436)枚]合計62,505(74,334)枚]
通信運搬費	6,487(7,168)
1.債權発生通知	(17,491)17,604件@80	1,408(1,399)
2.損害賠償予告通知	(17,491)17,604件@80	1,408(1,399)
3.自賠責保険に対する照会(17,491)17,604件@80	1,408(1,399)
4.保険給付に係る処分の変更決定通知(1,569)1,131件@80	90(126)
5.法12の3費用徵収の命令書(1,569)1,131件@80	90(126)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 191

要求
番号	事項	前年年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-125-14-7199 労僅保険業務調
查等委託費	0	53,804	53,804	53,804	6.法31保険給付通知書(1,569)1,131件@80	90(	126)
7.法31費用徵収の決定通知(1,569)1,131件@80	90(	126)
8.納入告知書(19,060)18,735件@80	1,499(	1,525)
[17,604(17,491)件+1,131(1,569)件=18,735(19,060)件]
9.督促状(11,436)679件@50	34(	572)
[((0(17,491)件×0.6)+(1,131(1,569)件×0.6)=679(11,436)件)]
10.印刷物送料
47労働局各3個({@1,240+(@1,320*1.05)}	370(	370)
計	7,622(	8,414)
1.第三者行為災害債權納入幫助業務の一部外部委託料[說明資料貢]	53,804(	0)
18年度19年度20年度21年度22年度
予算額61,86557,413(49,332)(48,833)(48,833)46,406
(要求要旨)
じん財法の規定に基づく粉じん対策指導委員の活動及びじん財診查医によるじん財管理区分の決定等に要する経費である。
1.じん財管理区分の決定等○粉じん対策指導委員の設置○複数によるじん財検査の実施地方じん財診査医(非常勤)110人
2.じん財管理区分の決定中央じん財診査医及び地方じん財診査医の診断及び審査[区分][じん財管理区分決定数]
[区分][じん財管理区分決定数]
管理区分1955(1,001)
管理区分24,115(4,756)
管理区分3838(906)
管理区分4213(204)
計6,121(6,921)
3.中央じん財診査医の診査中央じん財診査医会の開催年8回非常勤中央じん財診査医11人
4.地方じん財診査医の診査
(70)
1中央じん財診査医(本省)62人@9,730	1,223(	1,381)
[11人×7(8)回×0.8(出席率)]

2011/11/02 09:43:20
192 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-129-06-0110 諸
謝
金	2,368	2,368	0	(1,650)
2 地方じん肺診查医(局) 1,540人 @9,730
[110人×14(15)件(1人当たりの診查件数)]
計
1 粉じん対策指導委員謝金(局)
306人 @6,600 0.9
[51人×6日/年]
1 じん肺診查調查旅費(本省 38人 @6,329 0.9
) [47局×1人×2回×0.4(要旅費率) 局-事平均]
1 中央じん肺診查医会出席旅費(本省)
(23)
21人 @9,500 0.9
[11人×7(8)回×0.8(出席率)×1/3(要旅費率) 東京-都道府県平均
7~10 1泊2日]
2 地方じん肺診查医活動旅費(局)
(220)
176人 @6,329 0.9
[110人×2回×0.8(要旅費率) 局-事平均]
3 粉じん対策指導委員活動旅費(局)
41人 @6,329 0.9
[51人×1回×0.8(要旅費率) 局-事平均]
4 地方じん肺診查医じん肺診断技術等研修旅費(本省)
24人 @6,9,600 0.88
[47局×1人×0.5(出席率)東京-都道府県平均 7~10級 3泊4日]
計
1 備品費
1 管理区分決定用備品(本省)
47局 @6,000 1.05
2 印刷製本費
1 じん肺管理区分決定通知書(本省)
(30,452)
26,932枚 @4.8 1.05
[6,121(6,921)件×4種×1.1(予備)]
3 通信運搬費
1 管理区分決定通知書外1種(局)
(13,842)
12,242件 @0
[6,121(6,921)件×2種(証明書、通知書)]
4 会議費	30,384(
32,555)
33,936)
2,368)
182
182
3,540
3,258
4,644
4,228
1,228
1 備品費
1 管理区分決定用備品(本省)
47局 @6,000 1.05
2 印刷製本費
1 じん肺管理区分決定通知書(本省)
(30,452)
26,932枚 @4.8 1.05
[6,121(6,921)件×4種×1.1(予備)]
3 通信運搬費
1 管理区分決定通知書外1種(局)
(13,842)
12,242件 @0
[6,121(6,921)件×2種(証明書、通知書)]
4 会議費	30,384(
32,555)
33,936)
2,368)
182
182
374(
818)
1,055)
197)
1,470)
3,540)
99(
99)
136(
153)
979(
1,107)

2011/11/02 09:43:20
劳（災） 193

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
194 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
076
芳基法施行規則第35条
定期的專門棟討会運營經
費	1,637	1,637	0	(2)通達集
1,625部 @386 1.05
[(47局×5部)+(325署×4部)+本省90部=1,625部]
2.会議費
(1)專門家會議賄費
(396)
363人 @150 1.05
[330 人×0.6(0.7)(出席率)+本省165人=363(396)人]
3.雜役務費
(1)外国文献翻訳料
231冊 4枚 @2,200 1.05
(2)專門家會議通訳料
1人 1国 @69,000 1.05
計
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 17,226 7,514 (1,949)(1,946)(1,681)
(計画の大要)
労働基準法施行規則第35条の改正の際に中央労働基準審議会及び労働者災害補償保険審議会から「今後
労働基準法施行規則第35条の定期的検討を行うための医学専門家による委員会を設置すべき」旨の答申を
得たところであるが、今後において産業、労働の美態の動向及び変化によって生じる新しい要因による職
業性疾病に対処するため、医学専門家からなる本専門検討会を設置し、定期的に労働基準法施行規則第35
条の検討を行う。
1.専門検討会 委員 年開催回数 延べ委員数
15人 4回 60人
1.会議出席謝金(本省) 60人 0.7 @8,100 340( 340)
1.会議出席旅費(本省)
60人 0.7 @38,300 0.3 483( 483)
0.印刷製本費
(1)全体会議資料 96部 @807 1.05 81( 81)
[(委員15人+本省9人)×4回 = 96部]
(2)報告書 880部 @780 1.05 721( 721)
[47労働局×3部+325署×2部+委員15部+本省74部=880部]

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 195

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
196 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-123-09-1010 庁 費	3,935	3,620	4	315	[14労働局×3 人×3回×0.5(出席率)×0.1(要旅費率) = 6人]
2.林業振動障害者職業復帰対策地区協議会出席旅費(署)
(41)
34人 @1,602
[45地区×3 人×5(6)回×0.5(出席率)×0.1(要旅費率) = 34(41)人]
計
1.印刷製本費
(1)実態調査票
振動障害新規支給決定者数 267人 3枚 1.1 @13.54 1.05
(2)林業振動障害者職業復帰対策協議会資料
672部 @284 1.05
[14労働局×3回×16人 = 672部]
(3)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会資料
(2,430)
2,025部 @271 1.05
[45地区×5(6)回×9人 = 2,025(2,430)部]
(4)「振動障害対策資料集」作成費
(1,583) @1,400
1,580部 @1,300 1.05
<配付先>
·関係労働局 14局 × 7 98部
·林業振動障害者職業復帰対策協議会の設置局)
·その他の労働局 33局 × 3 99部
·関係監督署 45署 × 3 135部
(林業振動障害者職業復帰対策地区協議会の設置署)
·その他の監督署 280署 × 1 280部
·公共職業安定所 545所 × 1 545部
·職業能力開発主務課 47課 × 2 94部
·職業能力開発校、職業能力開発大学校、職業能力
開発促進センター 264(267) × 1 264(267)部
·労働病院等 30 × 1 30部
·本省
合 計 1,580 (1,583)部
2.通信運搬費
(1)「振動障害対策資料集」送料
372件 @1,240
3.会議費
461(
213(
244)

2011/11/02 09:43:20
198 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
103
行政訴訟事件等労災補償
における法務支援関係経
費	88,146	79,275	△	8,871	(3)労働保険	(404,966)
414,366千円 0.0155	6,423(	6,277)
2.児童手当拠出金	(404,966)
414,366千円 0.0013	539(	526)
3.職員厚生経費
(1)健康診断	(3,612)
359人 @3,880 1.05	1,463(	1,362)
62,476(
計	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	108,365	106,577	102,645(
(計画の大要)
労災保険に係る訴訟の維持のため、医師、弁護士、学識経験者等による検討委員会を本省に設置し、行
政訴訟事件における訴訟の提起から判決確定に至るまでの間の各種援助ならびに労災保険に関わりの深い
民法、自賠責法に係る疑義・照会、裁判所からの嘱託調査等に対し法律的な立場から専門的な事項に関
して援助を行う「労災法務専門員」の設置に必要な経費である。
1.労働局訟務担当官活動経費
○労働局訟務担当官公判出席・法務局打合わせ旅費等
2.労災法務専門員の設置(労働局)
○職務内容
ア
民法、自賠責法等の事務処理に必要な法律専門事項に係る指導・助言
イ
各種照会に対する法律専門事項に係る指導・助言
ウ
準備書面の作成等主张に係る指導・助言
エ
証拠書類の収集・提出等立証に係る指導・助言
オ
その他証務対応一般に係る指導・助言
○勤務日数
○勤務場所
3.労災訟訟案件等協力者経費(労働局)
1 労働局訟務担当官活動経費
弁護士謝金 21件 @18,540	389(	389)
2 労災法務専門員謝金
(1)労働局
55人 7日 12月 @19,830	(17,784) @19,830	(1.0)	73,292(
3 労災訟訟案件等協力者経費
協力者謝金 100件 0.5(依頼率) @50,000	2,500(	2,500)
計	76,181(	85,051)
1 労働局訟務担当官活動経費(公判出席旅費)
(26,550)
39人 1回 @26,520	1,034(	1,035)
[47労働局-8局(法務主局+労働局所在地)=39人]
1 労災法務専門員活動旅費
55人 2日 12月 @5,329 0.1(要旅費率)	703(	703)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 199

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-122-08-7031 証 人 等 旅 費	373	373	0	1 証人・鑑定人出廷旅費	373(	373)
06081-123-09-1010 庁
費	984	984	0	(1)第1審	35人	@5,329	187(
(2)第2審	7人	@26,520	186(
1.印刷製本費
(1)労働局訟務担当官活動經費
訟務担当用「訟務実務の手引」	60部	@15,622	1.05
[労働局47部+本省13部=	60部]
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	116,326	94,375	315,661(
(計画の大要)
近年発生している労働保険給付不正受給事件は、書面審査において全く疑義の生じないような架空の事業場を設立したうえで保険給付支給請求書等を偽造し、電話又は文書による確認調査を行っても私設私書箱会社、電話事務代行サービス会社等を巧みに利用し当該事業場が実在するかのように装う等その手口が巧妙かつ悪質化しているため、従来の調査確認方法のみでは不正需給事件の防止が困難な状況にある。
また、近年、高度な医学的判断を必要とし、調査等に多くの労力と時間を要する脳・心臓疾患事案及び精神障害等事案である複雑困難事案が増加しており、未決件数が累積し、審査請求事務の処理に要する期間が長期化している状況にある。
このため、労働基準監督署及び都道府県労働局に「労働保険専門調査員」を設置し、労働基準監督署に配置する調査員については、被災労働者、事業場の実在確認を含む実地調査等を、都道府県労働局に配置する調査員については、労働保険審査官の指示のも、審査請求事務等の処理に必要な調整、資料作成等
労働保険に関する専門知識を必要とする業務をそれぞれ行わせ、労働保険給付の適正化及び審査請求事務の迅速化を図る。
1 職務内容
(1)業務災害の認定のために必要な調査
(2)労働保険給付不正受給に関する電話、投書、風評等の情報収集及びその情報の確認
(3)医療機関、事業主団体等に対する指導その他必要な事務
(4)審査請求事業の鑑定に係る関係医療機関との連絡・調整
(5)審査請求事業の鑑定に係る資料の作成
(6)審査処理に必要な文献資料の収集その他必要な事務
2 職務内容
(1)勤務日数 月16日(うち、6日庁外勤務)・月12日(うち、5日庁外勤務)
(2)勤務場所 都道府県労働局・労働基準監督署
1 専門調査員謝金	261,912(
06081-129-06-0110 諸 謝 金	257,585	261,912	4,327	116人 16日 12月 @9,200 0.87672(欠員率)	179,642(	176,674)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,784	1,585	4	67人 12日 12月 @9,200 0.92687(欠員率)	82,270(	80,911)
1 専門調査員活動旅費	1,585(	1,784)
116人 6日 12月 @1,602 0.08	(0.09)	1,070(	1,204)
67人 5日 12月 @1,602 0.08	(0.09)	515(	580)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 201

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,487	1,274	213
06081-123-09-1010 庁費	7,712	7,994	282	1 社会復帰推進員活動旅費	1,274(0.35)41人 3日 12月 @1,602 0.30	709(0.35)49人 2日 12月 @1,602 0.30
1 保険料	7,565(46,249)47,323千円 0.0475	2,248(2,197)3,926(46,249)0.08029)47,323千円 0.08206 6/12月
(1)健康保険	(46,249)	1,942(1,857)
(2)厚生年金
4月～9月期	(46,249)	1,942(1,857)
1 0月～3月期	(46,249)	1,984(1,898)
(3)労働保険	(87,705)89,741千円 0.0155	1,391(1,359)
2 児童手当拠出金	(46,249)	62(60)
3 職員厚生経費
(1)健康診断	(3,612)	367(341)
計	90人 @3,880 1.05	7,994(7,712)
1 8年度	1 9年度	2 1年度
予算額	3,935	(3,811)(2,980)(2,682)
(計画の大要)日本国内において労働災害を被った外国人労働者が保険給付を受給するための諸手続(保険給付請求書及び年金定期報告書等の様式の記載要領、添付書類の内容等)を外国語により解説したパンフレットを作成・配付することにより、各種請求書等の誤記の防止、適応な記載を図り、もって確な審査の実施に資することとする。○パンフレットの作成・配付(16,000部)英語、中国語、ボルトガル語、韓国語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語及びベルシャ語
1 印刷製本費	1,512(945)
(1)英語	2,000部	189(189)
(2)中国語	2,000部	189(189)

2011/11/02 09:43:20
202 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諧 謝 金	725	725	0	委員會開催回数檢討內容	各5人(うち、1人専門檢討会委員)各3回/年諺療科目毎の認定基準に関する檢討(檢查方法・判断基準)
1 障害認定専門檢討会出席謝金(本省)8人 @8,100 0.7(出席率)45( [委员8人×年1回=8人]2 分科会出席謝金(本省)120人 @8,100 0.7(出席率)680( [委员5人×年3回×8分科会=120人]計725( 1 障害認定専門檢討会出席旅費(本省)43( 8人 0.7(出席率) 0.2(要旅費率) @38,3002 分科会出席旅費(本省)643( 120人 0.7(出席率) 0.2(要旅費率) @38,300計686( 1 印刷製本費77( (1)障害認定専門檢討会資料(本省)18部 @986 1.0519( [(委员8人+職員10人)×年1回=18部]2)分科会資料(本省)240部 @231 1.0558( [(委员5人+職員5人)×年3回×8科会=240部]2 会議費28( (1)障害認定専門檢討会賄費(本省)16人 @150 1.053( [(委员8人×0.7(出席率)+職員10人)×年1回=16人]2)分科会賄費(本省)156人 @150 1.0525( [(委员5人×0.7(出席率)+職員3人)×年3回×8分科会=156人]計105( 105)

2011/11/02 09:43:20
204 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
132 二次健康診断等給付の実施	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	10,374	8,285	(5,907)(5,907	5,233)(5,233	4,710)4,710
(計画の大要) 診断の予防に資するための新たな保険給付である「二次健康診断等給付」を盛り込んだ労働者災害補償保険法が平成13年4月1日から施行されたところであるが、都道府県労働局における二次健康診断等給付に係る事務処理の円滑な実施を期するため、周知広報するとともに、当該給付に係る事務処理の促進を図るために必要な経費である。1.利用促進用パンフレットの作成23,800部2.二次健康診断等給付事務処理促進費(事務補助者賃金)
06081-123-09-1010 庁費	4,341	4,624	283	1印刷製本費(1)利用促進用パンフレット印刷(本省)23,800部@311.05775(775)「本省労働局500部7,050部(47局×150部)監督署16,250部(325署×50部)計23,800部J2.通信運搬費(1)利用促進用パンフレット発送(本省)123(123)47労働局*1箱*{{@1,240+(@1,320*1.05)}3.雑役務費(1)利用促進用パンフレット原画料1点@90,0001.0595(95)4.賃金(1)二次健康診断等給付事務処理促進費(局)事務補助者賃金(515)(6,500)542人日@6,7003,631(3,348)[27,112(25,731)件(22实績)÷50件(1日当たり) = 542(515)人日]計4,624(4,341)18年度19年度20年度21年度22年度23.改正石綿労災認定基準に関する石綿労災認定基準に関する石綿労災認定基準に関する石綿労災認定基準に関する石綿労

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010職員旅費	2,307	0	2,307	1.前年度限りの経費(職員帯同旅費)	0(434)
2.前年度限りの経費(調査員旅費)	0(1,873)
計	0(2,307)
06081-123-09-1010庁費	90,793	25,894	64,899	1.印刷製本費	12,836(10,036)
(1)労災補償制度の周知用リーフレット作成(423,809)418,645部@12.401.05	5,451(5,518)[47局×4,000部+関係団体230,645部+中皮腫死亡0(5,164)部=418,645(423,809)部]
(2)石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求勧僑用リーフレット及びボスター作成アリーフレット(423,809)418,645部@6.51.05	4,483(4,518)2,892)[47局×4,000部+関係団体230,645部+中皮腫死亡0(5,164)=418,645(423,809)部]
イボスター46,359部@33.41.05	1,626(1,626)
[47局×900部+関係団体等4,059部=46,359部](3)改正石綿労災認定基準に関するパンフレット(新規)4,554事業場10部@34.641.05	1,656(0)[47局×4,000部+関係団体230,645部+中皮腫死亡0(5,164)部=418,645(423,809)部]
(4)改正石綿労災認定基準を反映した石綿ばく露歴等チェック表(新規)19,983指定医療機関10部@5.941.05	1,246(0)2.通信運搬費4,610(1)労災補償制度の周知用リーフレット送付83個口(@,240+(@,320×1.05)218(47局×1個口+関係団体36(37)個口=83(84)個口](2)石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求勧僑用リーフレット及びボスター送付83個口(@,240+(@,320×1.05)218(47局×1個口+関係団体36(37)個口=83(84)個口]

2011/11/02 09:43:20
208 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(4,230,000)
7 コピー用紙 8,460,000枚 @ 1.05 26,649( 13,325)
[47力所 × 15,000枚 × 12(6)月 = 8,460,000(4,230,000)枚]
(2)労災診療費の実態把握分析経費 119( 0)
7 調査用帳票 36,000枚 @ 1.05 113( 0)
[10,000件 × 1.2 × 3枚 = 36,000枚]
1 医療機関設立形態確認 2,000枚 @ 1.05 6( 0)
[1,000件 × 2枚 = 2,000枚]
2.通信運搬費 21,689( 10,606)
(1)労災診療費審査体制充実強化対策費 21,334( 10,606)
7 電話基本料 94回線 @,500 12月 1.05 2,961( 1,481)
[47力所 × 2回線 = 94回線]
1 付加電話使用料 94台 @800 12月 1.05 948( 474)
[47力所 × 2台 = 94台]
7 度数料 12,847( 6,362)
(7)市内 31,664通話 @10 1.05 332( 165)
[指定医40,768(40,289)件 × 25% × 年2(1)回
+ 94局署 × 月10回 × 12(6)月 = 31,664(15,712)通話]
(1)市外 (36,889)
74,496通話 @160 1.05 12,515( 6,197)
[指定医40,768(40,289)件 × 75% × 年2(1)回
+ 278局署 × 月4回 × 12(6)月 = 74,496(36,889)通話]
工 郵便料
1,950)
3,900通 @90 1.05 1,597( 799)
[325署 × 月1回 × 12(6)月 = 3,900(1,950)署]

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
オ フ ア ク ミ リ 電 話 料

2011/11/02 09:43:20
210 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
7 複写機使用料 36,000枚 @ 1.05 340(0) [10,000件 × 1.2 × 3枚 = 36,000枚]
5. 会議費 (1) 労災診療費審查体制充実強化対策費 44(44) [47力所 × (医師会2人 + 局4人) = 282人]
6. 賃金 25,594(9,165) (1) 労災診療費審查体制充実強化対策費 9,165) (1,410) (6,500) 臨時職員 2,820人日 @6,700 18,894(9,165) [1人 × 47力所 × 5日 / 月 × 12(6)月 = 2,820(1,410)人日] (2) 労災診療費の実態把握分析経費 6,700(0) [調査件数10,000件 × 1.2 × 30分 ÷ 6時間 / 日 = 1,000人日] 7. 保険料 (1) 労災診療費審查体制充実強化対策費 162,888(80,827) (558,048) 7. 健康保険 1,116,096千円 47.5/1,000 53,015(26,507) 1. 厚生年金 92,574(45,670) (7) 4月 ~ 9月 (558,048) (80,29/1,000)(1/8) 1,116,096千円 82.06/1,000 1/2 45,793(5,601) (1) 10月 ~ 3月 (558,048) (82.06/1,000)(7/8) 1,116,096千円 83.83/1,000 1/2 46,781(40,069) (558,048) 1,116,096千円 15.5/1,000 17,299(8,650) 8. 児童手当拠出金 (1) 労災診療費審查体制充実強化対策費 1,451(725) 1,116,096千円 1.3/1,000 90,081(172,725) 9. 雑役務費

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前
年
算
額	2 4 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)労災診療費の実態把握分析経費 11,696(0)
ア集計作業準備費(コード表印刷)
調査件数10,000件 1.2 @2.6 1.05 33(0)
[支払件数2,898,345件(22年度)の中から抽出]
イコード表作成作業費 750人日 @700 1.05 7,639(0)
[調査件数10,000件 × 1.2 × 30分 ÷ 8時間/日 = 750人日]
ウデータ入力作業費 104人日 @8,000 1.05 874(0)
[調査件数10,000件 × 5分 ÷ 8時間/日 = 104人日]
エデータ解析費等 3,150(0)
(2)庁舍移転経費 6カ所 7,170千円 1.05 45,171(0)
[6カ所:千葉、広島、高知、佐賀、熊本、宮崎]
(3)原状回復費 6カ所 5,272千円 1.05 33,214(0)
[6カ所:千葉、広島、高知、佐賀、熊本、宮崎]
(4)前年度限りの経費(移転経費) 0(172,725)
10.職員厚生経費
(1)労災診療費審査体制充実強化対策費
ア健康診断 454人 @8,880 1.05 1,850(1,722)
計 505,178(381,165)
(85,540) (3,070)
1事務所借上料 135,360m² @509 × 1.05 356,599(275,738)
[47カ所 × 240(260)m² × 12(7)月 = 135,360(85,540)m²]
(計画の大要)
精神障害に関する労災認定の基準の見直しを平成23年度中に行い、審査の迅速化を図るとともに、セクシュアルハラスメント事案について相談しやすい環境の整備を図るために必要な経費である。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	55,650	55,650	1.セクシュアルハラスメント専門調査員謝金
4,452日 × (@4,000 × 3時間 + @500) 55,650(0)
[相談・聴取回数 1,484回 × 3日 = 4,452日]
1.研修旅費 4,720(0)
06081-122-08-2010 職員旅費	0	9,810	9,810

2011/11/02 09:43:20
212 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-122-08-6010 委員等旅費	0	7,121	7,121	(1) 労働局	46局	1人	@44,150	2,031(0)
(2) 監督署	784人	@3,430	2,689(0)
[方面制署 138署 × 3人 = 414人
課制署 183署 × 2人 = 366人
支署 4署 × 1人 = 4人
計 784人]
2. 出張相談旅費	1,484回	@3,430	5,090(0)
計	9,810(0)
1. 研修旅費
(1) 労働局	46局	1人	@44,150	2,031(0)
2. 出張相談旅費	1,484回	@3,430	5,090(0)
計	7,121(0)
1. 印刷製本費
(1) 周知用パンフレット	694,000部	@12.8	1.05	9,327(0)
[47労働局 × 5,000部 + 325署 × 200部 + 指定医療機関39,256
× 10部 + 本省1,440部 = 694,000部]
2. 通信運搬費
(1) 周知用パンフレット	3,603(0)
ア 労働局
47局 4箱 {@1,240 + (@1,320 × 1.05)}	494(0)
イ 医療機関	39,256指定医療機関	@79.2	3,109(0)
計	12,930(0)
49,064
1. 前年度限りの経費(検討会出席謝金)	0(437)
1. 前年度限りの経費(本省研修旅費)	0(3,600)
2. 前年度限りの経費(地方說明会旅費)	0(322)
計	0(3,922)
1. 前年度限りの経費(検討会出席謝金)	0(1,034)
2. 前年度限りの経費(本省研修旅費)	0(6,664)
計	0(7,698)
1. 前年度限りの経費(印刷製本費)	0(22,678)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 213

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 前年度限りの経費(通信運搬費)	0(	10,086)
3 前年度限りの経費(借料及び損料)	0(	4,234)
4 前年度限りの経費(会議費)	0(	9)
計	0(	37,007)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	87,946	84,831	(	77,787)(	71,035)(
(計画の大要)	71,035	63,869
長期傷病者、重度被災労働者、遺族等の年金受給者に対する補償を迅速適正に行うために必要な経費である。
1.平成24年度年金受給者見込及び支払件数
(1)業務災害分
イ 障害補償年金	86,228(87,327)人	6回	511,914(518,232)件
既 往	84,410(85,417)人	506,460(512,502)件
新 規	1,818(1,910)人	3回	5,454(5,730)件
口 傷病補償年金	9,044(9,383)人	157,176(163,368)件
(1)年 金	9,044(9,383)人	52,392(54,456)件
既 往	8,420(8,769)人	50,520(52,614)件
新 規	624(614)人	1,842(1,842)件
(口)療養の給付	9,044(9,383)人	104,784(108,912)件
既 往	8,420(8,769)人	101,040(105,228)件
新 規	624(614)人	3,744(3,684)件
八 遺族補償年金	104,223(104,146)人	616,821(616,138)件
既 往	101,538(101,404)人	609,228(608,424)件
新 規	2,685(2,742)人	7,593(7,714)件
(年 金)	2,454(2,486)人	7,362(7,458)件
(前払一時金)	231(256)人	231(256)件
合 計	199,495(200,856)人	1,285,911(1,297,738)件
既 往	194,368(195,590)人	1,267,248(1,278,768)件
新 規	5,127(5,266)人	18,663(18,970)件
(2)通勤災害分
イ 障害補償年金	10,575(10,334)人	62,118(60,696)件
既 往	10,131(9,898)人	60,786(59,388)件
新 規	444(436)人	1,332(1,308)件
口 傷病補償年金	602(615)人	10,413(10,611)件
(1)年 金	602(615)人	3,471(3,537)件
既 往	555(564)人	3,330(3,384)件
新 規	47(51)人	141(153)件
(口)療養の給付	602(615)人	6,942(7,074)件
既 往	555(564)人	6,660(6,768)件
新 規	47(51)人	282(306)件
八 遺族補償年金	13,674(13,725)人	81,367(81,598)件
既 往	13,461(13,489)人	80,766(80,934)件
新 規	213(236)人	601(664)件
(年 金)	194(214)人	582(642)件
(前払一時金)	19(22)人	19(22)件
合 計	24,851(24,674)人	153,898(152,905)件
既 往	24,147(23,951)人	151,542(150,474)件
新 規	704(723)人	2,356(2,431)件

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214 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	7,928	3,966	△	3,962	1.年金受給者認定及び病状調査	466(	479)
(263)
(1)業務災害	256件	410(
[新規受給者 5,127( 5,266) 人× 0.2 (調査率) × 1 / 4 (1日処理) = 256 (263) 件]
(2)通勤災害	(36)	56(
[新規受給者 704 (723) 人× 0.2 (調査率) × 1 / 4 (1日処理) = 35 (36) 件]
(1,098)
2.实地調查旅費	2,185件	3,500(
[既往受給者218,515 (219,541) 人× 0.1 (0.05) (調査率) × 1 / 10 (1日処理) = 2,185 (1,098) 件]
3.前年度限りの経費 (臨時職員の監督署への出張旅費)	0(	5,690)
計	3,966(	7,928)
1.臨時職員の監督署への出張旅費	2,206(	0)
(1)労働局	106署	2,033(
(2)監督署	144署	173(
1印刷製本費	10,147(	10,227)
(1)業務災害分	9,059(	9,145)
ア.給付関係用紙	(1,297,738)
1,285,911枚	3種	1.1
イ.労災年金証書	(15,266)
(5,127枚	1.1	148(
(2)通勤災害分	1,088(	1,082)
ア.給付関係用紙	(152,905)
153,898枚	3種	1.1
イ.労災年金証書	(152,905)
イ.労災年金証書	1,067(	1,060)
(723)
704枚	1.1	21(
2.通信運搬費	5,554(	5,554)

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劳(災) 215

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-959-18-4010 貨幣交換差減補 填金	1,668	1,668	(1)業務災害分	47局*40個*@2,626	4,937(	4,937)
(2)通勤災害分	47局*5個*@2,626	617(	617)
3 雜役務費
(10,465)
(1)檢查料	10,352件	@1,000	1.05	10,870(	10,988)
[障害94,541(95,315)件×0.1(要檢查率)+傷病8,975(9,333)件×0.1(要檢查率)=10,352(10,465)件]
4 賃金
(1)労災年金受給者定期報告檢查業務補助者賃金
(4,440)	(6,500)
4,400人日	@6,700
計	保險給付費等の外貨送金取組による生じた差減に対する補填金[過去最高支出額(平成2)]
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	97,260	78,027	83,554(	74,627(	66,020)
(計画の大要)
労働保險審查官及び労働保險審查会法第15条、第16条による労働保險審查官の審査決定に必要な経費である。
1 .鑑定人謝金(労働局)
[鑑定件数 審査請求件数1,915(1,880)件×0.1(0.5)(鑑定依頼率)=192(940)件]
(1)特別高度事項	192件	0.77	@50,000	7,392(	7,645)
(2)一般的事項	192件	0.23	@20,000	883(	1,576)
2 .審査参与謝金(労働局)	(3,008)	(6,000)
3,064件	@6,200	18,997(	18,048)
[審査請求件数1,915(1,880)件×1(1回処理)×4人(労使各2名)×0.4(出席率)=3,064(3,008)件]
計	27,272(	27,269)
1 .審査官証拠調旅費(労働局	(1,880)
)	1,915件	@5,329	0.1	1,021(	1,002)
2 .原処分庁再審査審理出席旅費(労働局)
(141)
129件	@38,300

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216 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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218 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-944-15-8010不動産購入費	37,887	17,234	20,653	1不動産購入費(內訳)1土浦署 17,234千円18年度	17,234(19年度	20年度	21年度	22年度
011 公務員宿舍新營等經費	23,105	0	23,105	223,200(223,200	119,910(119,910	59,482(59,482	6,970(6,970
予算額	49,109	223,200	119,910	59,482	6,970
(計画の大要)「国家公務員宿舍法」に基づいて労働保険特別会计労働定職員に貸与する宿舍の整備等を実施する。
06081-202-08-2360施設施工旅費	88	0	88	1設計監督等旅費(地方)1設計監督等庁費(地方)2設計·監理料(地方)計1公務員宿舍特別修繕(地方)0冊所2宿舍環境整備費(地方)0(1)流し台取替工事0冊@9,3341.050(2)便所净化槽設置0冊@429,5001.050(3)風呂釜取替0冊@138,7651.050(4)浴室改修工事0冊@1,582,7001.050(5)上石神井庁舍の整備に関する経費	0(88)105)2,970)3,075)0(0)19,942)0(0)19,942)0(

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劳(災) 219

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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平成23(2011)年は、東日本大震災や相次ぐ台風・集中豪雨により、大規模な災害が多発した。特に、3月11日の東日本大震災では、三陸沖を震源とする国内観測史上最大規模の地震と太平洋沿岸を襲った大規模な津波により、未曾有の被害が発生した。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に大量の放射性物質が放散された。

この東日本大震災は、森林・林業・木材産業にも、東北地方を中心に大きな影響を与えた。特に、青森県から千葉県にかけての沿岸部では、津波により、広い範囲の海岸防災林で立木の倒伏や流失等が発生した。また、国内の合板生産量の約3割を担っていた合板工場が被災したことなどにより、合板等の木材製品の安定供給に対する不安の声が上がるとともに、素材の流通が滞った。さらに、原子力発電所事故の影響により、広い範囲の森林において平時を上回る放射線量が検出されるとともに、きのこ類や山菜、野生動物から暫定規制値を超える濃度の放射性物質が検出されて出荷制限等が行われた。

このような被害に対して、7月に政府が策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」では、沿岸部の復興に防災林を活用するとともに、林業・木材産業を地域の基幹産業として再生し、住宅や公共建築物への地域材利用の推進、木質バイオマスを中心とするエネルギー供給体制の構築等を進めることとされた。

林野庁では、「東日本大震災からの復興の基本方針」と7月に変更した新たな「森林・林業基本計画」に基づき、森林・林業の再生を確実に進めることにより、東日本大震災からの復旧・復興に取り組んできた。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」は、甚大な災害が発生する中で始まった、この一年間における森林・林業の動向や主要施策の取組状況について、森林・林業再生に向けた具体的な取組を中心に、国民の皆様に関心と理解を深めて頂くことをねらいとして作成した。

冒頭のトピックスでは、平成23(2011)年度の特徴的な動きとして、「森林・林業再生プラン」の実現に向けた制度・体制の整備を取り上げるとともに、大雨等による山地災害の多発、「2011国際森林年」の取組等を紹介した。

本編では、第Ⅰ章の特集章において、東日本大震災の被害状況・復旧状況を紹介した上で、復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献や原子力災害からの復興について記述した。第Ⅱ章以降の各章では、地球温暖化対策、森林の整備・保全、林業・山村、林産物・木材産業、国有林野の各分野における主な動向を記述した。
# 平成25年度暫定予算(案)の概要

(文部科学省関係)

## 暫定予算の期間

4月1日（月）から5月20日（月）＜50日間＞

## 計上額

区 分	暫定予算(案)	本予算(案)	暫定/本予算
一 般 会 計東日本大震災復興特別会計(復興庁一括計上分を含む)工ネルギー対策特別会計	4,891億円34億円136億円	5兆3,558億円1,815億円1,138億円	9.1%1.9%12.0%

〔暫定予算計上の考え方〕

○本予算成立までのつなぎとしての性格上、暫定予算に計上する経費は、既定施策に基づく暫定予算期間中における行政運営上必要最小限のものに限る。

○新規の施策に係る経費は、原則として計上しない。

ただし、新規の施策に係る予算であっても、社会政策上等の配慮からみて、期間中といえども放置することが適当でないものについては適切に措置する。

## 主な内容

事項	計上額	備考
【一般会計】義務教育費国庫負担金	1,949億円	·「義務教育費国庫負担法」に基づく4月及び5月分の教職員給与費に係る所要額を計上
公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金	974億円	·「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」に基づく第1・四半期分の高等学校等就学支援金等に係る所要額を計上
国立大学法人運営費交付金	858億円	·国立大学法人が安定的・継続的に教育研究活動を実施するために暫定期間中に必要な所要額を計上
事項	計上額	備考
独立行政法人運営費交付金	459億円	·各独立行政法人の事業実施に支障がないよう暫定期間中に必要な所要額を計上
科学技術関係委託費	19億円	·任期付研究員の人件費など、科学技術関係の委託事業を継続的に実施するために必要な所要額を計上
【東日本大震災復興特別会計】大学等奨学金事業	10億円	·被災した世帯の学生等に対する無利子奨学金貸与事業を行うために必要な所要額を計上
原子力損害賠償の円滑化	6億円	·原子力損害賠償紛争解決センターの安定的·継続的な和解仲介の実施等に必要な所要額を計上
【エネルギー対策特別会計】電源開発促進勘定	136億円	·独立行政法人の運営費交付金や継続的に実施している委託事業等の所要額を計上
## 付注 1：将来の潜在成長率の推計方法について

将来の潜在成長率を推計するに当たり、以下のようなコブ＝ダグラス型生産関数を想定する。

$$ Y = A K^{1 - \alpha} L^{\alpha} $$

ここで、Y：生産量（GDP）、L：労働（就業者数）、K：資本ストック、A：全要素生産性（TF P：Total Factor Productivity）であり、αは労働分配率（0.67で一定と仮定）である。

将来のTFP、労働、資本ストックそれぞれについて増加率に関する仮定を置き、各系列の見通しを推計するとともに、生産関数を用いて将来の潜在成長率を推計する。

## ●各系列の将来推計に関する仮定

## (全要素生產性)

全要素生産性は、実質GDPから労働と資本ストックの寄与を除いた残差（ソロー残差）とし、技術進歩等を始め、労働と資本ストックの寄与で説明できない要因はすべて含まれると考える。本推計では、先進国は1990～2008年、その他の国・地域は2000～08年の年平均伸び率が将来も続くと仮定する。ただし、一部の国・地域ではデータの制約から平均対象期間が異なる。

## (労働（就業者数）)

労働は、労働力人口から完全失業者を除いた就業者数のみとし、労働力人口の見通しに当たっては、2020年まではＩＬＯの労働力人口推計を用い、21年以降は国連の生産年齢人口推計（見通し）の伸び率を用いて将来の労働力人口を推計する。また、完全失業率は過去（1980～2008年）の平均で推移すると仮定する。ただし、一部の国・地域ではデータの制約から平均対象期間が異なる。

## (資本ストック)

日本以外の国・地域について、資本ストックは、1960年をベンチマークとし、除却率を5％と仮定した上で、ベンチマークイヤー法により推計する。将来の投資率（実質総固定資本形成/実質GDP）は、2030年時点において過去（1980～2008年）の平均に収束するものとする。また、収束するに際し、先進国以外の国・地域は、投資率が労働力人口の変動の影響を受けるという前提に立って推計する $ ^{1} $ 。また、データの制約から、稼働率は考慮していない。なお、一部の国・地域ではデータの制約からベンチマークの年や投資率の平均対象期間が異なる。

## (「その他」の国・地域の推計)

第2−2−15表に掲げた22の主要国・地域以外については、過去の実質GDP成長率の平均値が将来も続くと仮定し、将来の潜在成長率は、先進国については1990～2008年、その他の国・地域については2000～08年の年平均伸び率で一定とする。