Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 随意契約(物品役務)

【国有林野事業特別會計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文(企画競争等)	競争性のない随意契約によることを得ない理由	競争性のある契約に移行予定のもの	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数(※契約の相手方が、公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又)	うち農林水産省出身者	提案者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又)	特別な競争参加資格(※提案者の数が1の場合の記載事項)	備考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	移行困难な理由	移行予定年月日
平成23年度林野庁法律顧問業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年4月1日	高田法律事務所	東京都千代田区有楽町1-9-4	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	-	-	2,900,000	2,900,000	100.0%	-	-	1	0	-	-
国有林ネットワークシステムの機器質貨借及び保守業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年4月1日	東京都千代田区霞が関1-2-1	東京都港区浜松町2-4-1	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	既に構築されたシステムを次年度以降においても利用することが明らかに有利であるため。	-	24	100,459,800	87,217,200	86.8%	-	-	-	-	-	-
国有林ネットワークシステムパーソナルコンピューター構成管理機器等の質貨借及び保守業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年4月1日	東京都千代田区霞が関1-2-1	東京都港区浜松町2-4-1	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	既に構築されたシステムを次年度以降においても利用することが明らかに有利であるため。	-	27	37,283,400	14,264,772	38.2%	-	-	-	-	-	-
国有林グループウェアの導入に係る機器質貨借及び保守業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年4月1日	NECキビタルソリューション株式会社	東京都港区芝5-29-11	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	既に構築されたシステムを次年度以降においても利用することが明らかに有利であるため。	-	24	14,824,560	7,298,928	49.2%	-	-	-	-	-	-
## 競爭入札(物品役務等)

【森林保険特別会計】

物品役務等の名称及び数
量	契約担当官等の氏名並びにその所属す
る部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名
競争契約の別(総合
評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参
加資格(次応
札者の数が1
の場合の記載
事項)	備
考
名 称	所在地	商号又は名称	住 所	·	·	·	·
平成23年度森林保険
業務システム構築事業
支援業務	林野庁長官 皆
川 芳嗣	東京都千代田区
霞が関1-2-1	平成23年4月1日	アピームコンサル
テイング 株式会社	東京都千代田区
有楽町1-10-1
有楽町ビルチ
ング	一般競争契約	-	5,040,000	-	1	0	-
森林保険業務システム
構築事業改修等業務	林野庁長官 皆
川 芳嗣	東京都千代田区
霞が関1-2-1	平成23年4月1日	アクセンチュア
株式会社	東京都港区赤坂
1-11-44 赤
坂インターシティ	一般競争契約	-	13,995,450	-	1	0	-
森林保険業務システム
構築事業運用等業務	林野庁長官 皆
川 芳嗣	東京都千代田区
霞が関1-2-1	平成23年4月1日	アクセンチュア
株式会社	東京都港区赤坂
1-11-45 赤
坂インターシティ	一般競争契約	-	13,965,000	-	1	0	-
森林保険業務システム
構築事業森林国營保険
契約等テーケ等のパン
于入力等業務	林野庁長官 皆
川 芳嗣	東京都千代田区
霞が関1-2-1	平成23年4月15日	全国森林組合連
合会	東京都千代田区
内神田1-1-1-1
2	一般競争契約	-	31,600,000	-	5	0	-
## 競爭入札(物品役務)

【森林技術総合研修所】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別在競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)
森林技術総合研修所庁舎の管理・運営業務1式	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 黑川正美	東京都八王子市廿里町1833-94	平成23年4月1日	八王子建物管理株式会社	東京都八王子市台町4-9-7	一般競争契約	-	12,115,614	-	5	0	-	一般会計、国有林特会と連名契約を締結
高速力ラ-印刷機の賃貸借及び保守1式	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 黑川正美	東京都八王子市廿里町1833-94	平成23年4月1日	株式会社小笠原	東京都八王子市子安町2-12-1	一般競争契約	-	225,750	-	2	0	-	予定価格及び契約金額欄は月額予定額
力ラ-複合機の賃貸借及び保守2式	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 黑川正美	東京都八王子市廿里町1833-94	平成23年4月1日	リコ-ジャパン株式会社首都園営業本部 西東京支社 公共文教営業部	東京都立川市柴崎町4-6-3	一般競争契約	-	297,570	-	2	0	-	予定価格及び契約金額欄は月額予定額
林業機械化センター庁舎等の清掃管理業務1式	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 黑川正美	東京都八王子市廿里町1833-94	平成23年4月1日	有限会社上毛ビルサ-ビス	群馬県沼田市井土上町672-2	一般競争契約	-	2,446,500	-	2	0	-	-
林業機械化センター研修用ドラグジョベルの賃貸借4台	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 黑川正美	東京都八王子市廿里町1833-94	平成23年4月1日	株式会社レンタルのニッケン	東京都千代田区永田町2-14-2	一般競争契約	-	1,228,500	-	2	0	-	-
林業機械化センター研修用高性能林業機械ハ-ベスタ仕様車の賃貸借1台	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 黑川正美	東京都八王子市廿里町1833-94	平成23年4月1日	株式会社吉川機械販売	埼玉県戸田市美女木6-1-32	一般競争契約	-	1,631,175	-	2	0	-	-
林業機械化センター研修用林内作業車の賃貸借1台	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 黑川正美	東京都八王子市廿里町1833-94	平成23年4月1日	西尾レントオール株式会社	大阪府大阪市中区東心斎橋1-11-17	一般競争契約	-	735,000	-	3	0	-	-
林業機械化センター研修用ウイン子付グラッブル仕様車の賃貸借1台	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 黑川正美	東京都八王子市廿里町1833-94	平成23年4月14日	株式会社吉川機械販売	埼玉県戸田市美女木6-1-32	一般競争契約	-	993,615	-	2	0	-	-
## 競爭入札(物品役務)

【森林技術総合研修所】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住 所	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)
林業機械化センター受機注の運営業務 1式 ,	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 黑川正美	東京都八王子市廿里町1833-94	平成23年4月21日	赤城造林有限会社	群馬県沼田市利根町根利450	一般競争契約	-	4,042,500	-	1	0	なし	-
研修用バス質貨借運行業務(単価契約)	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 黑川正美	東京都八王子市廿里町1833-94	平成23年6月9日	株式会社 高尾輸送サービス	東京都八王子市館町1091-1	一般競争契約	-	3,194,580	-	3	0	-	単価契約。予定価格及び契約金額欄は年間
林業機械化センター研修用スイスクヤーダ仕様車質貨借 1台	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 黑川正美	東京都八王子市廿里町1833-94	平成23年6月16日	株式会社 レンタルのニッケン	東京都千代田区永田町2-14-2	一般競争契約	-	2,910,600	-	1	0	なし	-
抽出契約について
## 抽出契約の一覧表

物品·役務等関係様式

抽出番号	1	2	3	4	5
契約担当部署	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	管理課
(国有林野事業特別会計)
隨意契約見直し計画の対象区分	×	×	×	×	×
契約名	平成23年度國際森林年推進事業(國際森林年国内委員会事務局業務)	平成23年度森林吸收源インベントリ情報整備事業
(「森林經營」対象森林の第1約束期間中の増加率調査)	平成23年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(高付加価値型製造システム:水蒸気煤砕法樹脂製造タイプ)	平成23年度地球環境保全等試験研究費による研究開発に係る委託事業	国有林野情報管理システムに係る運用・支援業務一式
契約内容の概要	「國際森林年国内事務局」に関する所要の業務委託。具体的には、·國際森林年国民運動の行程管理·國際森林年国内委員会に運営·國際森林年記念金鏈の開催·全国的記念行事の実施等。	「國際森林年国内事務局」に関する所要の業務委託。具体的には、·國際森林年国民運動の行程管理·國際森林年国内委員会に運営·國際森林年記念金鏈の開催·全国的記念行事の実施等。	「國際森林年国内事務局」に関する所要の業務委託。具体的には、·國際森林年国民運動の行程管理·國際森林年記念金鏈の開催·全国的記念行事の実施等。	「國際森林年国内事務局」に関する所要の業務委託。具体的には、·國際森林年国民運動の行程管理·國際森林年記念金鏈の開催·全国的記念行事の実施等。	「國際森林年国内事務局」に関する所要の業務委託。具体的には、·國際森林年国民運動の行程管理·國際森林年記念金鏈の開催·全国的記念行事の実施等。
契約相手先	(株)電通	(一般社団法人)
フォレスト・サーベイ	(国立学校法人)
徳島大学	(独立行政法人)
森林総合研究所	富士通(株)官庁ソリューション事業本部
予定価格	200,203,500	217,583,788	39,447,000	116,639,000	119,889,000
契約金額	199,993,500	212,697,600	39,447,000	116,639,000	114,975,000
落札率	99.8%	97.7%	100.0%	100.0%	95.9%
契約方式	一般競争契約
(総合落札方式)	一般競争契約
(総合落札方式)	随意契約
(公募)	随意契約
(公募)	一般競争契約
応募者等の数	2	1	1	(環境省からの移販予算で契約相手方指定)	1
契約年月日	平成23年4月11日	平成23年6月15日	平成23年4月14日	平成23年5月11日	平成23年4月1日
履行期限	平成24年2月29日	平成24年3月16日	平成24年3月31日	平成24年3月15日	平成24年3月31日
再就職の役員の数	0	0	0	0	0
備 考

注：随意契約見直し計画対象区分欄の「公」、「民」、「×」は随意契約見直しの際、それぞれ公益法人等との契約、その他との契約、対象となっていない契約を示す。
物品·役務等関係様式

抽出契約の一覧表

抽出番号	6	7	8	9	10
契約担当部署	管理課(国有林野事業特別金計)	管理課(国有林野事業特別金計)	研究・保全課(森林保険特別金計)	森林技術稅合研修所(一般金計・国有林野事業特別金計)	森林技術稅合研修所(一般金計・国有林野事業特別金計)
随意契約見直し計画の対象区分	×	×	×	×	×
契約名	平成23年度国有林野事業特別金計の经理処理に関する指導委嘱契約一式	平成23年度林野庁空中写真撮影及びオルソデータ作成等業務(第11南大隈732km)	森林保険業務システム構築事業改修等業務	森林技術稅合研修所庁舎の管理・運営業務一式	林業機械化センター受機荘の運営業務一式
契約内容の概要	「企業的会計」に準拠した基準で経営成績及び財務状況を明らかにする財務諸表等の作成にあたって、正確かつ適正な经理処理を行うため、経理処理に関する指導を委嘱するもの。	森林基本図の作成や林況判読、森林計画策定作業等の基礎資料とするため、鹿児島県南大隈地区における空中写真の撮影及びオルソデータの作成を行う。	平成22年度までに構築した森林国營保険に係る業務システムの改修を実施する。	夜間及び休日の警備業務、庁舎の清帰業務、機械設備の保守管理業務を一括して委託。	研修生宿泊施設(愛機荘)の給食・清帰の運営及び施設の維持管理等の業務を一括して委託。
契約相手先	優成監査法人	写測エンジニアリング(株)	アクセンチュア(株)	八王子建物管理(株)	赤城造林(有)
予定価格	2,725,800	15,034,737	14,530,000	13,837,115	4,972,658
契約金額	252,000	13,650,000	13,995,450	12,115,614	4,042,500
落札率	9.2%	90.7%	96.3%	87.6%	81.3%
契約方式	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約
応募者等の数	5	1	1	5	1
契約年月日	平成23年4月1日	平成23年4月14日	平成23年4月1日	平成23年4月1日	平成23年4月21日
履行期限	平成24年3月31日	平成24年2月15日	平成24年3月31日	平成24年3月31日	平成24年3月31日
再就職の役員の数	0	0	0	0	0
備/考

注：随意契約見直し計画対象区分欄の「公」、「民」、「×」は随意契約見直しの際、それぞれ公益法人等との契約、その他との契約、対象となっていない契約を示す。
# 平 成 7 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成 7 年度一般会計補正予算参照書添付)

第 132 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
総目 録
平成7年度一般会計補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 247
甲号歳入歳出予算補正	7
丙号繰越明許費補正	23
丁号国庫債務負担行為補正	24
(添付)
財政法の規定により平成7年度に発行を予定する公債の償還計画補正表及び平成7年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	27
平成7年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成7年度一般会計歳入予算補正明細書	29
平成7年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	47
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	233
## 平成 7 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
大蔵省主管
農林水産省主管
運輸省主管
建設省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計檢查院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
文部省所管
厚生省所管
1
7
7
7
7
7
8
9
9
9
9
9
9
12
13
14
15
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
自治省所管
丁号国庫債務負担行為補正
16
18
18
20
20
20
22
23
23
23
23
23
23
23
23
23
24
24
## (添付)

## 平成7年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

平成7年度一般会计歳入予算補正明細書29
歳入予算補正額部款項目別表31
大 蔵 省 主 管36
農林 水産 省 主 管40
運 輸 省 主 管42
建 設 省 主 管44
平成7年度一般会计各省各厅予定経費補正要求書等47
予定経費補正要求書49
国 会 所 管53
甲号予定経費補正要求書53
衆 議 院53
参 議 院55
国立国会図書館56
裁 判 所 所 管57
甲号予定経費補正要求書57
裁 判 所 所 管57
会 計 検 查 院 所 管59
甲号予定経費補正要求書59
会 計 検 查 院 所 管61
内 閣 所 管61
甲号予定経費補正要求書61
内 閣 官 房61
総 理 府 所 管63
甲号予定経費補正要求書63
警 察 厅64
総 務 厅69
北 海 道 開 発 厅70
防 衛 本 厅77
科 学 技 術 厅80
環 境 厅83
沖縄開発庁85丁号国庫債務負担行為補正要求書119国土庁90文部省所管121丙号線越明許費補正要求書97甲号予定経費補正要求書121丁号国庫債務負担行為補正要求書98文部本省122法務省所管101文部本省所轄機関127甲号予定経費補正要求書101文化庁129法務本省101丙号線越明許費補正要求書132法務局103厚生省所管133検察庁104甲号予定経費補正要求書133矯正官署105地方入国管理官署106厚生本省134外務省所管107厚生本省試験研究機関143甲号予定経費補正要求書107検疫所144外務本省107国立らい療養所145在外公館109国立更生援護機関146大蔵省所管111丙号線越明許費補正要求書147甲号予定経費補正要求書111農林水産省所管149大蔵本省112甲号予定経費補正要求書149財務局116税関117農林水産本省150国税庁118農林水産技術会議157
農林水産本省檢查指導機関158海上保安庁196地方農政局160海難審判庁199林野庁162気象庁200水産庁166丙号線越明許費補正要求書202丙号線越明許費補正要求書169丁号国庫債務負担行為補正要求書203通商産業省所管171郵政省所管205甲号予定経費補正要求書171甲号予定経費補正要求書205通商産業本省171郵政本省205通商産業検査所176通信総合研究所207工業技術院177地方電気通信監理局209資源エネルギー庁181労働省所管211中小企業庁182甲号予定経費補正要求書211丙号線越明許費補正要求書184労働本省211予算定員及び俸給額補正表185建設省所管213運輸省所管187甲号予定経費補正要求書213甲号予定経費補正要求書187建設本省214運輸本省188国土地理院224運輸本省試験研究機関193建設本省試験研究機関225運輸本省教育機関194地方建設局227地方運輸局195丙号線越明許費補正要求書228
自治省所管	229
甲号予定経費補正要求	229
書	229
自治本省	229
消防厅	231
丙号繰越明許費補正要求書	232
国债・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	233
(参考)
予定経費補正要求書中の項の索引	247
平 成 7 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)
# 平 成 7 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成７年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成7年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成7年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	70,987,120,301	2,864,062,392	△ 138,000,000	2,726,062,392	73,713,182,693
歳
出	70,987,120,301	2,763,822,392	△ 37,760,000	2,726,062,392	73,713,182,693

第2条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第３条 「財政法」第１５条第１項の規定により平成７年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第4条 「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予算経費補正要求書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添附する。

第5条 平成7年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成7年度において公債を発行することができる限度額「9,746,900,000千円」を「12,009,100,000千円」に改める。

第6条 「平成7年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、563,800,000千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
第7条 平成7年度一般会計予算総則第7条の公共事業費の範囲の表中
総 理 府	警 察 庁	船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
を
総 理 府	警 察 庁	船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備補助金及び都道府県警施設災害復旧費補助金に限る。)
に、
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
を
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金及び私立学校建物其他災害復旧費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金及び公立社会体育施設災害復旧費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
に、
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費
を
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費、環境衛生施設災害復旧事業費
に、
通 商 座 業 省	中 小 企 業 厅	中小企業对策費(商業基盤施設整備費補助金に限る。)
通 商 座 業 省	中 小 企 業 厅	中小企業对策費(商業基盤施設整備費補助金及び中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金に限る。)
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、運輸本省施設費、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金及び整備新幹線駅整備調整事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、運輸本省施設費、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金、整備幹線駅整備調整事業費補助金及び鉄道施設災害復旧費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費(神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費補助に限る。)、港湾施設災害関連事業費
運 輸 省	海上保安庁	海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
を
4 予算総則補正

運輸省	海上保安庁	海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費、航路標識災害復旧事業費、航路標識災害復旧事業工事諸費
建設省	建設本省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
建設省	建設本省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、住宅施設災害復旧事業費、都市災害復旧事業費、有料道路災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
自治省	消防庁	消防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)
自治省	消防庁	消防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金及び消防災施設災害復旧費補助金に限る。)
改める。
第8条 平成7年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中

8 日本鉄道建設公団
鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第 29 条の 2	額面総額 144,000,000 千円及びその利息に相当する金額

8 日本鉄道建設公団
鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 146,600,000 千円及びその利息に相当する金額

に、

9 石油公団
石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 674,400,000
千円並びにその利息に相当する金額

9 石油公団
石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第 26 条	額面総額及び元本金額の合計額 680,200,000
千円並びにその利息に相当する金額

に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	租税及び印紙収入	租 税	所 得 税	0	△	138,000,000	△	138,000,000
0	△	138,000,000	△	138,000,000
法 人 税	0	△	8,000,000	△	8,000,000
相 统 税	0	△	110,000,000	△	110,000,000
地 価 税	0	△	1,000,000	△	1,000,000
公 債 金	公 債 金	2,826,000,000	0	2,826,000,000
2,826,000,000	0	2,826,000,000
2,262,200,000	0	2,262,200,000
563,800,000	0	563,800,000
2,826,000,000	△	138,000,000	2,688,000,000
農林水産省	雑 収 入	諸 収 入	730,734	0	730,734
730,734	0	730,734
730,734	0	730,734
運 輸 省	雑 収 入	諸 収 入	29,023,596	0	29,023,596
29,023,596	0	29,023,596
29,023,596	0	29,023,596
8 甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
建 設 省	雑 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	8,308,062	0	8,308,062
8,308,062	0	8,308,062
8,308,062	0	8,308,062
歲 入 補 正 額 総 計	2,864,062,392	△138,000,000	2,726,062,392
出
所 管	组 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院 施 設 費	1,137,275	0	1,137,275
参 議 院	参 議 院 施 設 費	785,566	0	785,566
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	283,000	0	283,000
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	167,100	0	167,100
計	450,100	0	450,100
国 会 所 管 補 正 額 合 计	2,372,941	0	2,372,941
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	342,686	0	342,686
下級裁判所	2,374,042	0	2,374,042
裁判所施設費	1,332,985	0	1,332,985
計	4,049,713	0	4,049,713
会計檢查院	会計檢查院	会計檢查院	17,397	0	17,397
会計檢查院施設費	46,595	0	46,595
計	63,992	0	63,992
內 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房	101,905	0	101,905
総 理 府	警 察 厅	警 察 厅	34,632,399	0	34,632,399
科 学 警 察 研 究 所	1,267,796	0	1,267,796
警 察 厅 施 設 費	26,457,535	0	26,457,535
都道府県警察費補助	5,531,907	0	5,531,907
計	67,889,637	0	67,889,637
10 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総 務 庁	総 務 庁	689,947	0	689,947
北海道開発庁	北海道開発庁	159,856	0	159,856
北海道治水事業費	10,066,928	0	10,066,928
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	145,000	0	145,000
北海道治山事業費	1,513,000	0	1,513,000
北海道海岸事業費	582,984	0	582,984
北海道治水海岸事業工事諸費	1,088	0	1,088
北海道道路整備事業費	22,015,998	0	22,015,998
北海道道路事業工事諸費	3,002	0	3,002
北海道港湾事業費	2,834,616	0	2,834,616
北海道漁港漁村整備費	2,754,806	0	2,754,806
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	578	0	578
北海道住宅建設等事業費	1,700,000	0	1,700,000
北海道都市計画事業費	3,305,922	0	3,305,922
北海道都市公園事業工事諸費	78	0	78
北海道環境衛生施設整備費	120,000	0	120,000
北海道農地等保全管理事業費	389,987	0	389,987
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	13	0	13
北海道造林事業費	266,000	0	266,000
北海道林道事業費	355,000	0	355,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	北海道沿岸漁場整備開発事業費	計	5,000	0	5,000
防 衛 本 庁	46,219,856	0	46,219,856
武器車両等購入費	684,571	0	684,571
施設整備費	20,283,667	0	20,283,667
裝備品等整備諸費	5,769,701	0	5,769,701
施設整備等附帶事務費	571,654	0	571,654
計	54,664	0	54,664
科 学 技 術 庁	27,364,257	0	27,364,257
科 学 技 術 振 興 費	27,882,078	0	27,882,078
科 学 技 術 振興調整費	1,100,000	0	1,100,000
海洋開発及地球科学技術調查研究促進費	8,250,000	0	8,250,000
原子力平和利用研究促進費	15,224,000	0	15,224,000
科 学 技 術 庁試驗研究所	4,598,957	0	4,598,957
科 学 技 術 庁試驗研究所施設費	8,850,489	0	8,850,489
計	65,905,524	0	65,905,524
環境庁	環境庁	182,152	0	182,152
自然公園等事業費	767,825	0	767,825
自然公園等事業工事諸費	1,175	0	1,175
環境庁研究所	1,014,000	0	1,014,000
計	1,965,152	0	1,965,152
沖縄開発庁	沖縄開発庁	418,000	0	418,000
12 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務省	国土庁	沖縄開発事業費	13,546,653	0	13,546,653
沖縄道路事業工事諸費	257	0	257
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	78	0	78
沖縄都市公園事業工事諸費	12	0	12
計	13,965,000	0	13,965,000
国土庁	2,765,941	0	2,765,941
国土庁防災施設整備費	433,060	0	433,060
国土調査費	667,981	0	667,981
離島振興事業費	10,045,000	0	10,045,000
水資源開発事業費	956,211	0	956,211
国土総合開発事業調整費	1,100,000	0	1,100,000
計	15,968,193	0	15,968,193
総理府所管補正額合計	239,967,566	0	239,967,566
法務本省	法務本省	883,081	0	883,081
登記事務費	1,173,262	0	1,173,262
法務省施設費	1,071,524	0	1,071,524
計	3,127,867	0	3,127,867
法務局	法務局	20,074	0	20,074
検察庁	検察官署	612,631	0	612,631
矯正官署	矯正官署	2,821,750	0	2,821,750
矯正収容費	679,825	0	679,825
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外 務 省	地方入国管理官署	計	3,501,575	0	3,501,575
護送収容費	38,432	0	38,432
法務省所管補正額合計	7,300,579	0	7,300,579
外 務 本 省	外 務 本 省	731,487	0	731,487
外 務 本 省 施設費	314,406	0	314,406
計	1,045,893	0	1,045,893
在 外 公 館	在外公館施設費	394,520	0	394,520
外務省所管補正額合計	1,440,413	0	1,440,413
大 藏 省	大 藏 本 省	大 藏 本 省 施設費	15,937	0	15,937
產業投資特別会計へ繰入	1,700,000	0	1,700,000
国 債 費	20,646,636	0	20,646,636
公務員宿舍施設費	10,056,711	0	10,056,711
政府出資	85,500,000	0	85,500,000
計	117,919,284	0	117,919,284
財 務 局	財 務 局	60,304	0	60,304
財 務 局 施設費	122,008	0	122,008
計	182,312	0	182,312
税 関	税 関	364,958	0	364,958
税 関 施設費	193,001	0	193,001
計	557,959	0	557,959
国 税 厅	税 務 官 署 施設費	1,566,463	0	1,566,463
大 藏 省 所 管 補 正 額 合 计	120,226,018	0	120,226,018
14 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	文 部 本 省	学校教育振興費	116,891	0	116,891
公立文教施設整備費	10,143,000	0	10,143,000
公立文教施設災害復旧費	46,907,771	0	46,907,771
育 英 事 業 費	3,821,052	0	3,821,052
私立学校助成費	36,256,591	0	36,256,691
科 学 振 興 費	14,719,500	0	14,719,500
体育振興費	856,554	0	856,554
国立学校運營費	18,797,911	0	18,797,911
国立学校船舶建造及施設費	151,235,826	0	151,235,826
計	282,855,096	0	282,855,096
文 部 本 省 所 辖 機 関	文部本省所辖研究所施設費	1,465,491	0	1,465,491
国立社会教育施設整備費	2,464,257	0	2,464,257
計	3,929,748	0	3,929,748
文 化 庁	文化財保存事業費	2,612,791	0	2,612,791
国立博物館	465,546	0	465,546
国立博物館施設費	2,516,856	0	2,516,856
国立美術館	404,099	0	404,099
国立美術館施設費	2,485,771	0	2,485,771
文化庁研究所	270,824	0	270,824
文化庁研究所施設費	322,241	0	322,241
計	9,078,128	0	9,078,128
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	文部省所管補正額合計	295,862,972	0	295,862,972
厚 生 本 省	厚 生 本 省	1,221,551	0	1,221,551
保 健 衛 生 諸 費	3,271,891	0	3,271,891
保 健 衛 生 施設整備費	9,346,253	0	9,346,253
国立病院及療養所經營費	6,568,495	0	6,568,495
国立病院及療養所施設費	7,009,535	0	7,009,535
廃棄物処理事業災害対策費	128,188,664	0	128,188,664
社 会 福 祉 諸 費	1,927,044	0	1,927,044
社会福祉施設整備費	25,790,454	0	25,790,454
災 害 救 助 等 諸 費	46,579,249	0	46,579,249
老人 福 祉 費	1,071,969	0	1,071,969
児 童 保 護 費	11,335	0	11,335
母 子 福 祉 費	604,291	0	604,291
健康保険組合助成費	2,664,021	0	2,664,021
国民健康保険助成費	20,470,000	0	20,470,000
環境衛生施設整備費	15,826,867	0	15,826,867
環境衛生施設災害復旧事業費	29,646,000	0	29,646,000
計	300,197,619	0	300,197,619
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所	507,567	0	507,567
検 疫 所	検 疫 所 施設費	241,479	0	241,479
国 立 ら い 療 養 所	国立らい療養所施設費	231,054	0	231,054
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	104,400	0	104,400
国立更生援護所施設費	14,677	0	14,677
計	119,077	0	119,077
厚生省所管補正額合計	301,296,796	0	301,296,796
農林水産本省	農林水産本省	25,326	0	25,326
農林水産本省施設費	136,539	0	136,539
農林漁業金融費	2,400,000	0	2,400,000
農業振興費	2,000,000	0	2,000,000
農業構造改善対策費	8,006,000	0	8,006,000
食品流通等対策費	12,677	0	12,677
卸売市場施設整備費	5,629,000	0	5,629,000
風水害等対策費	1,439,809	0	1,439,809
海岸事業費	917,949	0	917,949
農業生産基盤整備事業費	10,644,000	0	10,644,000
農林整備事業費	12,357,922	0	12,357,922
農地等保全管理事業費	19,187,018	0	19,187,018
農業施設災害復旧事業費	13,588,000	0	13,588,000
農業施設災害関連事業費	258,000	0	258,000
計	76,602,240	0	76,602,240
農林水産技術会議	農林水産業技術振興費	4,412,216	0	4,412,216
農林水産業技術振興施設費	13,239,784	0	13,239,784
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
林 野 厅	農林水産本省檢查指導機関	計	17,652,000	0	17,652,000
農林水産本省檢查指導所	411,845	0	411,845
農林水産本省檢查指導所施設費	1,369,246	0	1,369,246
計	1,781,091	0	1,781,091
地方農政局	地方農政局施設費	315,650	0	315,650
海岸事業工事諸費	51	0	51
地すべり対策事業工事諸費	982	0	982
計	316,683	0	316,683
林野庁施設費	142,832	0	142,832
林業振興費	2,700,000	0	2,700,000
治山事業費	14,311,000	0	14,311,000
森林開発公団事業助成費	1,902,000	0	1,902,000
造林事業費	2,208,000	0	2,208,000
林道事業費	4,053,000	0	4,053,000
森林開発公団事業費	923,000	0	923,000
山林施設災害関連事業費	901,000	0	901,000
計	27,140,832	0	27,140,832
水産庁	水産庁施設費	399,421	0	399,421
水産業振興費	683,333	0	683,333
海岸事業費	931,000	0	931,000
漁協漁村整備費	6,944,000	0	6,944,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通 商 座 業 省	農林水産省所管補正額合計	325,000	0	325,000
通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	430,000	0	430,000
情報処理振興対策費	9,712,754	0	9,712,754
繊維産業構造改善対策費	133,205,600	0	133,205,600
計	94,673,416	0	94,673,416
通 商 座 業 検 查 所	通 商 座 業 検 查 所	300,000	0	300,000
工 業 技 術 院	工 業 技 術 院	54,268	0	54,268
鉱工業技術振興費	23,263,929	0	23,263,929
工業技術院試験研究所	7,742,786	0	7,742,786
工業技術院試験研究所施設費	8,638,806	0	8,638,806
計	39,699,789	0	39,699,789
資源工業ルギー庁	資源工業ルギー庁	3,624	0	3,624
工業ルギー対策費	28,621	0	28,621
計	32,245	0	32,245
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 対策費	99,316,795	0	99,316,795
通 商 座 業 省 所 管 補 正 額 合 计	234,022,245	0	234,022,245
運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	1,857,635	0	1,857,635
運 輸 本 省 施 設 費	78,607	0	78,607
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
鉄道整備基金助成費	5,191,000	0	5,191,000
神戸港荷役機械災害復旧費	2,667,000	0	2,667,000
海岸事業費	8,435,823	0	8,435,823
海岸事業工事諸費	177	0	177
港湾事業費	30,238,000	0	30,238,000
空港整備事業費	4,892,000	0	4,892,000
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	10,690,000	0	10,690,000
新幹線鉄道整備事業費	3,201,000	0	3,201,000
港湾施設災害復旧事業費	268,588,795	0	268,588,795
港湾災害復旧事業工事諸費	627,205	0	627,205
神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費	66,101,000	0	66,101,000
港湾施設災害関連事業費	2,555,000	0	2,555,000
計	405,123,242	0	405,123,242
運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究所施設費	606,995	0	606,995
運輸本省教育機関	学校及訓練所	295,538	0	295,538
地方運輸局	地方運輸局	19,142	0	19,142
海上保安庁	海上保安官署	4,441,604	0	4,441,604
海上保安官署施設費	1,828,515	0	1,828,515
船舶建造費	7,775,758	0	7,775,758
航路標識整備事業費	283,597	0	283,597
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	海難審判庁気象庁	航路標識整備事業工事諸費航路標識災害復旧事業費航路標識災害復旧事業工事諸費計海難審判庁気象庁署気象官署施設費計運輸省所管補正額合計郵政本省電気通信監理費電気通信監理施設費計通信総合研究所	403	0	403
304,306	0	304,306
6,694	0	6,694
14,640,877	0	14,640,877
5,502	0	5,502
288,226	0	288,226
4,513,519	0	4,513,519
4,801,745	0	4,801,745
425,493,041	0	425,493,041
14,516,000	0	14,516,000
1,166,147	0	1,166,147
10,620	0	10,620
15,692,767	0	15,692,767
2,760,612	0	2,760,612
18,506,659	0	18,506,659
21,267,271	0	21,267,271
58,943	0	58,943
37,018,981	0	37,018,981
労働省	労働省建設	僱用保険国庫負担金建設本省建設本省施設費	10,539,496	0	10,539,496
3,915,782	0	3,915,782
841,811	0	841,811
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
官 庁 営 繕 費	41,602,717	0	41,602,717
治 水 事 業 費	82,472,000	0	82,472,000
急傾斜地崩壊対策等事業費	5,622,000	0	5,622,000
海岸 事 業 費	3,890,600	0	3,890,600
海岸 事 業 工 事 諸 費	400	0	400
道 路 整 備 事 業 費	179,719,000	0	179,719,000
住宅建設等事業費	132,966,000	0	132,966,000
住宅対策諸費	11,319,000	0	11,319,000
市街地整備事業費	19,055,000	0	19,055,000
都市計画事業費	63,038,762	0	63,038,762
河川等災害復旧事業費	104,005,744	0	104,005,744
河川等災害復旧事業等工事諸費	36,767	0	36,767
住宅施設災害復旧事業費	6,000,000	0	6,000,000
都市災害復旧事業費	2,072,000	0	2,072,000
有料道路災害復旧事業費	210,740,000	0	210,740,000
河川等災害関連事業費	11,533,233	0	11,533,233
計	878,830,816	0	878,830,816
国 土 地 理 院	国 土 地 理 院	1,073,141	0	1,073,141
国 土 地 理 院 施設費	8,380,000	0	8,380,000
計	9,453,141	0	9,453,141
建設本省試験研究機関	建設本省試験研究所	1,097,650	0	1,097,650
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
自治省	地方建設局	建設本省試験研究所施設費計地方建設局施設費道路災害復旧事業工事諸費都市公園事業工事諸費計	7,695,7008,793,350109,215669,256238778,709897,856,01637,760,00015,244,11853,004,118	<ecel>
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
総 理 府	警 察 厅	(項)都道府県警察費補助のうち都道府県警察施設災害復旧費補助金	通商産業省	中 小 企 業 厅	(項)中小企業対策費のうち中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金
文 部 省	文 部 本 省	(項)私立学校助成費のうち私立学校建物其他災害復旧費補助金	運 輸 省	運 輸 本 省	(項)鉄道整備基金助成費のうち鉄道施設災害復旧費補助金
厚 生 省	厚 生 本 省	(項)廃棄物処理事業災害対策費	海 上 保 安 厅	(項)航路標識災害復旧事業費
社会 福 祉 諸 費のうち地方改善施設設備災害復旧費補助金	航路標識災害復旧事業工事諸費
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	(項)住宅施設災害復旧事業費
社会福祉施設等設備災害復旧費負担金	有料道路災害復旧事業費
農林水産省	農 林 水 産 本 省	環境衛生施設災害復旧事業費	自 治 省	消 防 厅	(項)消防防災施設等整備費のうち消防防災施設災害復旧費補助金
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 理 府	科 学 技 術 庁	理化学研究所出資既 定追 加改 定	11,490,43813,187,62924,678,067	平 成 7 年 度同-	平 成 7 年度以降4箇年度以内平 成 7 年度以降3箇年度以内-	理化学研究所における大型放射光施設及び脳・神経科学総合研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	日本原子力研究所出資既 定追 加改 定	18,248,0609,114,51227,362,572	平 成 7 年 度同-	平 成 7 年度以降4箇年度以内平 成 7 年度以降3箇年度以内-	日本原子力研究所における大型放射光施設及び高温工学試験研究炉の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
公務員宿舍建設既 定	14,309,265	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	海上保安庁	追加定航空機購入既定追加定大型巡視船代船建造	1,355,60215,664,8674,747,2764,374,2949,121,5707,148,317	平 成 7 年 度-平 成 7 年 度同-平 成 7 年 度	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度-平 成 7 年 度以降3 箇年度以内同-平 成 7 年 度以降3 箇年度以内	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
警備救難用ヘリコプター2機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため3,500トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
## (添付)

財政法の規定により平成7年度に発行を予定する公債

の償還計画補正表及び平成7年度における公債の発行

の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定す

る公債の償還計画表
財政法の規定により平成7年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 7 年 度	9,746,900,000	2,262,200,000	12,009,100,000
平 成 9 年 度	730,000,000	662,200,000	1,392,200,000
平 成 11 年 度	800,000,000	600,000,000	1,400,000,000
平 成 12 年 度	216,000,000	0	216,000,000
平 成 13 年 度	800,000,000	1,000,000,000	1,800,000,000
平 成 17 年 度	6,700,900,000	0	6,700,900,000
平 成 27 年 度	500,000,000	0	500,000,000
# 平成7年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の

# 規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成7年度	563,800,000
平成9年度	163,800,000
平成11年度	400,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成8年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成7年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成9年度の償還額163,800,000千円及び平成11年度の償還額400,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度並びに平成5年度及び平成6年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。平成7年度においては、「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第2条の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本たばこ産業株式会社若しくは日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平成7年度一般会计補正予算(第1号)参照書
平成7年度一般会計歳入予算補正明細書