Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
TFGAM	阿武隈川河口域(島の海) St 5
サイト代表者(所属)	細谷治夫(株式会社 建設技術研究所)	天候	晴れ
調査者(所属)	細谷治夫(株式会社 建設技術研究所)、伊賀雄一(同上)、遠藤瞳(同上)、萩原英里奈(同上)	北緑(WGS84)	38.0371
水深(cm)	水深(cm)	140.9021
調査日	2013年8月19日	水深(cm)	0-5cm
時刻	9:00-9:30	水深(cm)	9:10
探集面積m2(回)、深	0.0177m2	0.2m	10回	水温℃	沙質、泥質
さ、探集回数	出现種(124年度版 河川水辺国勢調査生物リストに準ずる)	31.8
整理番号	「」	綱	目	科	和名	学名	m2換算	干潟	植生带	備考	分類群
1	軟体動物門	二枚貝綱	マルスダレガイ目	ニッコウガイ科	サビララリガイ	Macoma contabulata	34	592.48
2	軟体動物門	二枚貝綱	マルスダレガイ目	シオササナミ科	インジジミ	Nuttalia japonica	62
3	軟体動物門	二枚貝綱	ウミタガイモドキ目	オナナガイ科	ソオリガイ	Laterula marilina	17	10.92
4	環形動物門	コカイ綱	サシバコカイ目	コカイ科	カワコカイ属	Hediste sp.	147	4.41
5	環形動物門	コカイ綱	スピオ目	スピオ科	スピオ科	Spionidae sp.	6	4.60
6	環形動物門	コカイ綱	トゴカイ目	トゴカイ科	トゴカイ科	Capitellidae sp.	17
-	環形動物門	コカイ綱	-	-	コカイ綱	Polychaeta sp.	17	612.40
7	節足動物門	軟甲綱	ヨコエビ目	ユンボコエビ科	ニッポドロコエビ科	Grandidierella japonica	153	-
8	節足動物門	軟甲綱	ヨコエビ目	ドロクダムシ科	ドロクダムシ科	Corophiidae sp.	34	-
9	節足動物門	軟甲綱	ワラジムシ目	スナウミナナフシ科	スナウミナナフシ科	Anthuridae sp.	209	-
10	節足動物門	軟甲綱	エビ目	テナガエビ科	ユビナガスジエビ	Palaemon macrodactylus	6	-
11	節足動物門	軟甲綱	エビ目	アナジャコ科	アナジャコ科	Upogebiidae sp.	6	-
12	節足動物門	軟甲綱	エビ目	カクレガニ科	カクレガニ科	Pinnotheridae sp.	6	-
13	節足動物門	軟甲綱	エビ目	ムッハアリアララニ科	アリアララニ科	Deiratonotus cristatus	6	-
-	-	個体数計/m2	719	-
-	種類数計	13	-

平成25年度 国指定仙台海浜島譲保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 夏季調査
平成25年度 国指定仙台海浜島獣保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査

TFGAM	溝生干潟St1
平成25年度 国指定仙台海浜島獣保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査

TFGAM	蒲生干潟St2	天候	雾霧	重量	m2换算	分類群	m2换算
少卜代表者(所属)	綱谷治夫(株式会社 建設技術研究所)	北緑(WGS84)	38.2565	141.0135	10-20cm	10.00	14.8
調査者(所属)	綱谷治夫(株式会社 建設技術研究所)、伊賀雄一(同上)、吉川千賀子(同上)	東綏(WGS84)	141.0135	10-20cm	10-20cm	10.00	14.8
調査日	2013年11月15日	水深(cm)	10-20cm	10-20cm	10-20cm	10-20cm	10-20cm
時刻	9.45-10.15	水深(cm)	10-20cm	10-20cm	10-20cm	10-20cm	10-20cm
探集面積m2(回)、深	0.0177m2	5回	水温℃	14.8	14.8	14.8	14.8
塚	出现種(H24年度版 河川水辺国勢調査生物リストに準ずる)	個体数	定性觀察	分類群	分類群	分類群	分類群
整理	1	綱形動物門	-	-	-	-	-
番号	1	綱形動物門	-	-	-	-	-
2	2	駿体動物門	-	-	-	-	-
3	3	駿体動物門	-	-	-	-	-
4	4	環形動物門	-	-	-	-	-
5	5	環形動物門	-	-	-	-	-
6	6	環形動物門	-	-	-	-	-
7	7	節足動物門	-	-	-	-	-
8	8	節足動物門	-	-	-	-	-
9	9	節足動物門	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
平成25年度 国指定仙台海浜島獣保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査

TFGAM	溝生干鴻St3	天候	量り	-	-	-
TFGAM	清生干潟St5	天候	雾切	重量	重量	重量	重量

平成25年度 国指定仙台海浜島獣保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査
TFGAM	井土浦 St.1	天候	晴れ	38.1963	140.9678	0-5cm	9.30	砂質、+泥·植物質	14.0	重量	m2换算
少卜代表者(所属)	细谷治夫(株式会社 建設技術研究所)	北緣(WGS84)	東絵(WGS84)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
調査者(所属)	细谷治夫(株式会社 建設技術研究所)、伊賀雄一(同上)、遠藤瞳(同上)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
調査日	2013年11月14日	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
時刻	9.10-9.40	底質	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
探集面積m2(回)、深	0.0177m2	5回	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
探集回数	0.0177m2	5回	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
出现種(H24年度版 河川水辺国勢調査生物リストに準ずる)
整理	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
番号	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
1	1	1	1	1	1	1	1	1

平成25年度 国指定仙台海浜鳥獣保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査
TFGAM	井土浦 St2

平成25年度 国指定仙台海浜鳥獣保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査
TFGAM	井土浦 St3	建设技术研究所	天候	晴れ	重量
少卜代表者(所属)	綱谷治夫(株式会社 建設技術研究所)	北総(WGS84)	38.1895	38.1895	m2换算
調査者(所属)	綱谷治夫(株式会社 建設技術研究所)、伊賀雄一(同上)、遠藤瞳(同上)	東経(WGS84)	140.9644	0-5cm	0-5cm
調査日	2013年11月14日	水深(cm)	10.30	10.30	砂質、+泥
時刻	10:20-10:50	底質	14.0	14.0	14.0
探集面積m2(回)、深	0.0177m2	5回	水温℃	14.0	14.0
塚理番号	出现種(H24年度版 河川水辺国勢調査生物リストに準ずる)	学名	m2换算	干潤 植生帯 備考	分類群
1	鋼	和名	Assiminea japonica	23	二枚貝類
2	鋼	力ワサシヨウガイ	Nuttallia japonica	91	巻貝類
3	鋼	力ワサシヨウガイ	Ruditapes philippinarum	11	コカイ類
4	鋼	力ワサシヨウガイ	Hediste sp.	45	コカイ類
5	鋼	力ワサシヨウガイ	Capitellidae sp.	249	エビ・カニ類
6	鋼	力ワサシヨウガイ	Scopimera globosa	57	その他
-	-	-	-	476	重量計g/m2
-	-	-	-	6	-

平成25年度 国指定仙台海浜鳥獣保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査
TFGAM	井土浦 St.4	天候	晴れ	38.1804	140.9592	0-10cm	11.10	砂質、+泥·植物質	14.0	重量	m2换算
少卜代表者(所属)	细谷治夫(株式会社 建設技術研究所)	北緯(WGS84)	東紋(WGS84)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
調査者(所属)	细谷治夫(株式会社 建設技術研究所)、伊賀雄一(同上)、遠藤瞳(同上)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
調査日	2013年11月14日	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
時刻	11:00-11:20	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
探集面積m2(回)、深	0.0177m2	5回	水温℃	水温℃	水温℃	水温℃	水温℃	水温℃	水温℃	水温℃	水温℃
塚理番号	出现種(H24年度版 河川水辺国勢調査生物リストに準ずる)	学名	m2換算	干渓	植生带	備考	分類群	m2换算
1	鋼	和名	Assiminea japonica	11	147	147	147	147	147	147	147
2	鋼	和名	Nuttallia japonica	147	147	147	147	147	147	147	147
3	鋼	和名	Hediste sp.	34	34	34	34	34	34	34	34
4	鋼	和名	Capellidae sp.	23	23	23	23	23	23	23	23
5	鋼	和名	Gnorimosphaeroma sp.	11	11	11	11	11	11	11	11
6	鋼	和名	Scopimera globosa	215	215	215	215	215	215	215	215
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

平成25年度 国指定仙台海浜鳥獣保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査
TFGAM	井土浦 St.4	天候	晴れ	38.1795	140.9595	0-10cm	水深(cm)	水深测定时间	11.10	砂質、+泥	14.0	重量	m2换算
少卜代表者(所属)	綱谷治夫(株式会社 建設技術研究所)	北緑(WGS84)	38.1795	140.9595	0-10cm	水深(cm)	水深测定时间	11.10	砂質、+泥	14.0	重量	m2换算
调查者(所属)	綱谷治夫(株式会社 建設技術研究所)、伊賀雄一(同上)、遠藤瞳(同上)	東綏(WGS84)	水深(cm)	0-10cm	水深测定时间	11.10	砂質、+泥	14.0	砂質、+泥	14.0	重量	m2换算
调查日	2013年11月14日	水深测定时间	11.10	水深测定时间	11.10	砂質、+泥	14.0	砂質、+泥	14.0	砂質、+泥	14.0	重量	m2换算
时刻	8:30-9:00	底質	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0
探集面積m2(回)、深	0.0177m2	5回	水温℃	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0
探集面積m2(回)、深	0.0177m2	5回	水温℃	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0
探集面積m2(回)、深	0.0177m2	5回	水温℃	14.0	14.0	14.0	14.0	14.0	<ecel>

平成25年度 国指定仙台海浜鳥獣保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査
TFGAM	阿武隈川河口域(島の海) St.1

平成25年度 国指定仙台海浜島譲保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査
平成25年度 国指定仙台海浜鳥獣保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度
TFGAM	阿武隈川阿口域(島の海) St.2
サ-卜代表者(所属)	細谷治夫(株式会社 建設技術研究所)
調査者(所属)	細谷治夫(株式会社 建設技術研究所)、伊賀雄一(同上)、遠藤瞳(同上)
調査日	2013年11月14日
時刻	10:55-11:25
採集面積m2(回)、深 3m、採集回数	0.0177m2	0.2m	5回
整理 番号	「	網	目	科	和名	学名	m2換算	干潟	植生带	備考	分類群	m2換算
1	軟体動物門	腹足網	盤足目	ウミニナ科	木ソウミニナ	Batillaria cumingii	34	二枚貝類	153.96
2	軟体動物門	腹足網	盤足目	カワザンヨウガイ科	カワザンヨウガイ	Assiminea japonica	23	巻貝類	804.78
3	軟体動物門	二枚貝網	カキ目	イタボガキ科	マガキ	Grassostrea gigas	11	コカ1類	53.20
4	軟体動物門	二枚貝網	マルスダレガイ目	シオササナミ科	イソジミ	Nuttalia japonica	11	ヨコエビ類	0.85
5	軟体動物門	二枚貝網	マルスダレガイ目	マルスダレガイ科	アサリ	Ruditapes philippinarum	11	エビ・カニ類	11.04
6	軟体動物門	二枚貝網	ウミニナがイモキ目	オキナガイ科	ソオリガイ	Laterrula marilina	34	その他	0.16
7	環形動物門	コカ1網	サシバゴカイ目	コカ1科	カワゴカイ属	Hediste sp.	226	重量計g/m2	1023.99
8	環形動物門	コカ1網	サシバゴカイ目	コカ1科	イメ	Tylorrhynchus heterochaetus	34	-	-
9	環形動物門	コカ1網	スピオ目	ミスピキゴカイ科	ミスピキゴカイ科	Chratulidae sp.	11	-	-
10	環形動物門	コカ1網	イコカイ目	イコカイ科	イコカイ科	Capitellidae sp.	260	-	-
11	節足動物門	軟甲網	ヨコエビ目	ヒゲナカコエビ科	ヒゲナカコエビ科	Ampithoidea sp.	11	-	-
12	節足動物門	軟甲網	ヨコエビ目	ユンボコエビ科	ニッポンロコエビ	Grandidierella japonica	34	-	-
13	節足動物門	軟甲網	ワラジムシ目	スナウミナナフシ科	スナウミナナフシ科	Anthuridae sp.	23	-	-
14	節足動物門	軟甲網	エビ目	コメツキガニ科	コメツキガニ	Scopimera globosa	68	-	-
15	節足動物門	軟甲網	エビ目	モクズガニ科	Hemigrapsus属	Hemigrapsus sp.	34	-	-
16	節足動物門	昆虫網	ハエ目(双翅目)	-	ハエ目	DIPTERA sp.	23	-	-
-	-	個体数計/m2	849	-	-
-	種類数計	16	-	-
平成25年度 国指定仙台海浜島譲保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査

TIGAM	阿武陵川河口域(总)	天候	晴れ	38.0308	140.9089	0-5cm	9.20	砂質、+泥	11.4	重量	m2换算
少小代表者(所属)	细谷治夫(株式会社 建設技術研究所)	北緣(WGS84)	東経(WGS84)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
調査者(所属)	细谷治夫(株式会社 建設技術研究所)、伊賀雄一(同上)、遠藤瞳(同上)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
調査者(所属)	细谷治夫(株式会社 建設技術研究所)、伊賀雄一(同上)、遠藤瞳(同上)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
調査者(所属)	细谷治夫(株式会社 建設技術研究所)、伊賀雄一(同上)、遠藤瞳(同上)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)
調査者(所属)	细谷治夫(株式会社 建設技術研究所)、伊賀雄一(同上)、遠藤瞳(同上)	水深(cm)	水深(cm)	水深(cm)	水
TFGAM	阿武隈川河口域(島の海) St.4

平成25年度 国指定仙台海浜島譲保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査
TFGAM	阿武隈川河口域(鳥の海) St.4

平成25年度 国指定仙台海浜島譲保護区 自然環境調査業務 2013(平成25)年度 秋季調査
資料編 写真帳
写真区分：鳥類調査
工種：KY活動実施状況
種別：KY活動実施状況
細別：1回目
写真タイトル：KY活動状況
撮影箇所：___
撮影年月日：2013年7月27日
資料編 參考文献一覽
文献 No.1：平成 24 年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等業務（環境省自然環境局生物多様性センター,2012）

文献 No.2：第七回自然環境保全基礎調查 浅海域生態系調查（干潟）(環境省,2007)

文献 No.3：平成 24 年度国指定仙台湾海浜鳥獣保護区 鳥類モニタリング調査報告書（公益財団法人 日本鳥類保護連盟,2012）

文献 No.4：平成 24 年度 国指定仙台海浜鳥獣保護区 蒲生特別保護地区植生モニタリング業務（東北緑化環境保全 株式会社,2013）

文献 No.5：コアジサシ等定点調査業務報告書（2000-2009）（環境省,2005-2009）

文献 No.6：コアジサシ保全方策検討調査業務報告書（2010-2011）（環境省,2010-2011）

文献 No.7：定点調査報告書 シギ・チドリ類（1989-2004）（環境省,1989-2004）

文献No.8:モニタリングサイト1000 シギ・チドリ類調査(2004-2012) (環境省,2005-2012)

文献 No.9：ガンカモ類生息調査（1968-2012）（環境省,1968-2012）

文献 No.10: モニタリングサイト 1000 ガン・カモ類調査(2004-2012) 環境省,2005-2012)

文献 No.11：東日本大震災に係る陸域に生息する鳥類への影響把握調査（公益財団法人 日本鳥類保護連盟,2012）

文献 No.12：仙台河川国道事務所管内被災域水辺環境調査業務（株式会社建設技術研究所,2013）

文献 No.13：地図と写真で見る荒浜の歴史（千葉宗久,2003）

文献 No.14：亘理町の50年（亘理町,2005）

文献 No.15：仙台市史 特別編 1 自然（仙台市史編さん委員会,1994）

文献 No.16：塩竈の地形図 2 万 5000 分の 1 塩竈（国土地理院,1912-1998）

文献 No.17：仙台の地形図 2 万 5000 分の 1 仙台東南部（国土地理院,1912-1995）

文献 No.18：荒浜の地形図 2 万 5000 分の 1 荒浜（国土地理院,1928-1995）

文献 No.19：国指定仙台海浜鳥獣保護区蒲生特別保護地区指定計画書（環境省案）（環境省,2007）

文献 No.20：国指定仙台海浜鳥獣保護区井土浦特別保護地区指定計画書（環境省案）（環境省,2007）

発行年が複数年度にまたがる文献は、その期間中に発行された文献を全て整理対象とした。
## 医療機器

医療機器の生産額等

(单位:億円、%)

年 次	生產額	前年比	輸出額	輸入額	国内出荷額
1979(昭和54)年	5,669	23.1	-	-	-
1989(平成元)年	12,195	9.9	2,266	2,972	12,819
2000(平成12)年	14,863	-0.1	3,631	8,211	19,114
2001(平成13)年	15,170	2.1	3,975	8,363	18,932
2002(平成14)年	15,035	-0.9	3,769	8,400	19,755
2003(平成15)年	14,989	-0.3	4,203	8,836	19,407
2004(平成16)年	15,344	2.4	4,301	9,553	21,102
2005(平成17)年	15,724	2.5	4,739	10,120	20,695
2006(平成18)年	16,883	7.4	5,275	10,979	24,170
2007(平成19)年	16,845	-0.2	5,750	10,220	21,727

資料：厚生労働省医政局「薬事工業生産動態統計年報」

医療機器分類別生產金額

(单位:億円、%)

分類	生産金額	構成比	代表例
1 画像診断システム	3,958	23.5	全身用X線CT装置、
汎用超音波画像診断装置
2 処置用機器	2,624	15.6	滅菌済み血管処置用チューブ及びカテーテル、
滅菌済み輸液セット
3 生体機能補助・代行機器	2,004	11.9	中空糸型透析器、
人工股関節
4 生体現象計測・監視システム	1,999	11.9	電子内視鏡、
電子非観血血压計
5 家庭用医療機器	1,003	6.0	家庭用電気マッサージ器、
耳穴型補聴器
6 画像診断用X線関連装置及び用具	1,099	6.5	画像記録用フィルム、
直接撮影用フィルム
7 医用検体検査機器	1,091	6.5	ディスクリート方式臨床化学自動分析装置、
抵抗式血球計数装置
8 歯科材料	1,034	6.1	歯科鋳造用金銀パラジウム合金、
歯科用アルギン酸塩印象材
9 眼科用品及び関連製品	670	4.0	視力補正用単焦点眼鏡レンズ、
ハードコンタクトレンズ
10 その他	1,362	8.0
合計	16,844	100.0

資料：厚生労働省医政局「平成19年薬事工業生産動態統計年報」
## 1 国際政策の推進

## （１）アジア・ブロードバンド計画の推進

## アジアにおけるブロードバンド環境の整備の推進

アジア地域のプロードバンド環境の整備の目標を明確化するため、総務省では、平成14年7月、「eJapan重点計画-2002」及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6月閣議決定）に基づき、総務大臣主催によるアジア・ブロードバンド戦略会議を開催し、同年12月、その結果が議長総括として取りまとめられた。これを踏まえ、総務省では、関係府省とともに、平成15年3月、「アジア・ブロードバンド計画」を策定した（図表）。本計画は、「eJapan戦略Ⅱ」等においても着実に推進することとされており、総務省及び関係府省において各種取組を積極的に推進している。

具体的には、総務省において、ベトナム、インドネシア等アジアの5か国の情報通信大臣と総務大臣との間での本計画推進に関する二国間合意、日中韓の間でのICT分野の包括的協力の多国間合意を形成したほか、総務省及び関係府省においては、アジア諸国との間で各種研究プロジェクト、人材育成の強化、意見交換・政策対話等を実施している。

また、総務省では、平成16年3月から、アジア・ブロードバンド推進会議を開催し、官民の強力な連携の下に、本計画を加速するために重点的に推進すべき分野、重点分野における具体的施策等について議論を開始した。

## 図表 アジア・ブロードバンド計画（概要）

## I 目標（2010年）

①すべての人々がブロードバンドヘアクセス（各種公共施設からのアクセスを含む）

② 各国間を直接つなぐ十分な帯域の国際ネットワークの整備、アジア・北米間、アジア・欧州間の情報流通量を北米・欧州間の情報流通量と均衡化

③ ネットワークのIPv6への移行、情報通信技術でアジアが世界をリード

④ 人々が安心して情報通信技術を利用できる環境の整備

⑤ 文化的財産等のコンテンツのデジタル・アーカイブ化

⑥ 主要言語間の機械翻訳技術の開発・実用化

⑦ 情報通信分野の技術者・研究者を大幅に増加

アジア域内の情報流通が活性化し、アジアが世界の情報拠点（ハブ）になることを目指す

## I I 「アジア・ブロードバンド計画」の推進

## < 取組例 >

（１）アジア・ブロードバンド計画推進等に関する各国との協力取決め等

・インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジアの情報通信主管大臣との間で、「アジア・ブロードバンド計画」推進等で合意、共同声明等を採択

・インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムとの間で、「アジア・ブロードバンド計画」の具体的協力内容について政策対話を実施

・日中韓の情報通信主管大臣の間で、ICT 7分野の協力に合意

・日本・香港ICT協力取決めに署名

(2) アジア・ブロードバンド計画に基づくプロジェクト

・ネットワーク整備(ベトナム南北光海底ケーブルの敷設)

・テストベッドによるアプリケーション等の開発・実証(①アジア・ブロードバンド衛星基盤技術の開発・実証プロジェクト(フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア)②光ファイバを通じた高度IT共同プロジェクト(電子商取引に関する実証(日本・シンガポール)、自動翻訳、Beyond 3G等(日本・中国))、③光ファイバを通じたギガビット級のAPIテストベッドプロジェクト(遠隔教育、遠隔医療、IPv6等(日本・韓国))、④CRLアジア研究連携センター(自動翻訳(タイ)、新世代モバイル通信、ITS(シンガポール))、⑤超高速インターネット衛星(WINDS)の打上げ・利用)

・日中韓情報通信大臣会局長級WG(移動通信、IPv6、セキュリティ)

（３）アジア・ブロードバンド計画に基づく人材育成の強化、ICT政策専門家の派遣

·研修等：参加者 26力国 約550人(2003年度)

・プロジェクト方式技術協力：ベトナム、マレーシア、インドネシア

・専門家派遣：2003年度 8名(インドネシア(3名)、タイ、フィリピン、マレーシア、APT(2名))

（４）アジア・ブロードバンド計画推進のための多国間協力

・世界情報社会サミット(WSIS)基本宣言にブロードバンドの重要性を記載
## 1 国際政策の推進

## （２）二国間・多国間での取組

## 積極的な対話による国際協調と国際理解の推進

## 1 二国間での主な取組

## (1) 「成長のための日米経済パートナーシップ」

2001年6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的として立ち上げられ、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等の各種会合の下、毎年多面的に協議を行っている。

2003年10月には、官民会議のフォローアップ会合を開催した。

## (2) 「日EU行動計画」

2001年12月、ブラッセル（ベルギー）において開催された日EU定期首脳協議において、2001年から10年間の協力分野及び内容を具体化した「日EU行動計画」を採択した。また、2002年7月、「日EU行動計画」の着実な実施のフォローアップの場として行動計画運営委員会の設置に合意し、2003年9月には第3回会合を行った。

## (3) 「日英ICT首脳共同声明」

2003年7月、英国ブレア首相来日に伴い日英首脳間で「世界をリードするICT国家としての日英の協力」（日英ICT首脳共同声明）が発表され、ユビキタス・ネットワーク社会の実現、電子商取引の発展促進、政府及び教育におけるICTの利用、情報活用のための機会の構築について両国が協力していくこととした。

## （４）自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA） 締結に対する取組

多国間交渉である世界貿易機関（WTO）の枠組みよりも、二国間での自由化を迅速に実現できるという利点にかんがみ、自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）/経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の締結にも積極的に取り組んでいる。既に締結されているシンガポールとのEPAに加えて、現在、メキシコ、韓国、マレーシア、フィリピン及びタイとの間で、WTOルールとの整合性に留意しながら、外資規制の撤廃等を実現する協定の締結交渉を行っている。

## 2 多国間での主な取組

## （１）世界貿易機関（WTO）における新ラウンド交渉

（1）世界貿易機関（WTO）における新ラウンド交渉

2001年11月から開始されたWTO（World Trade Organizations）ドーハラウンド交渉（2005年1月1日期限）では、サービス貿易分野で最も重要な分野とされている電気通信分野について、そのより一層の自由化に向け、各加盟国と積極的な協議を展開している。我が国は、電気通信分野については、WTO加盟国の中でも最も自由化の進展している国の1つであることから、諸外国に対しては、一律に課せられている外資規制等の不必要な規制について、緩和要求を行っている。また、単純に規制を緩和するだけでは実質的な自由化が達成されない電気通信分野の特質を踏まえて、支配的事業者規制の在り方、技術革新に伴い登場してきた新たなサービスに関する規制の在り方など、公正かつ有効な競争を実現するため、WTO加盟各国が導入すべき共通の規制の枠組みに関する議論も活発に行っている。

## （２）アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

APT（Asia-Pacific Telecommunity）では、2004年7月、バンコク（タイ）において、APT設立25周年を迎えることを記念して、各国の電気通信大臣を集めたアジア・プロードバンド・サミットを開催し、アジア・太平洋地域内のプロードバンド導入に向けた行動指針を策定する予定である。

## （3） 经滂協力開発機構（OECD）

OECD（Organisations for Economic Co-operation and Development）では、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP：Committee for Information, Computer and Communications Policy）において、作業部会を設け、情報通信分野の検討を行っている（図表）。

OECDの経済開発検討委員会（EDRC：Economic and Development Review Committee）は、OECD加盟各国等の経済情勢、経済政策全般及び構造調整問題について定期的に国別審査を行い、審査対象国に政策勧告を行っている。2003年度対日経済審査報告書における情報通信に関する記述では、高速のブロードバンドサ
一ビスが低廉な料金で提供されている点が特に評価されている。

## （４）アジア太平洋経済協力会議（APEC）

APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation）では、電気通信・情報ワーキンググループ（TEL：Telecommunications and Information Working Group）等において、情報通信関連のビジネス円滑化、技術協力、自由化、セキュリティ、人材育成等、情報通信分野に関する各種議論及び情報交換が活発に行われている。

2002年5月、上海（中華人民共和国）で開催された第5回電気通信・情報産業大臣会合では、「情報通信インフラのセキュリティ声明」等を含む「上海宣言」が採択され、本宣言に基づき、現在TELにおいてその具体化に向けた検討が行われている。

総務省は、これまで、TELの各分科会議長／副議長等を継続的に担当するとともに、我が国の情報通信政策の紹介、研究開発プロジェクトの提案、アジア・太平洋地域の情報主管庁との意見交換等を通じて、これらの会合に主体的に対応しており、今後もAPECの情報通信関連の取組に積極的に参加している。

## （５）主要国首脳会議（Ｇ８サミット）

G8サミットでは、1994年のナポリ・サミット以来、情報通信関連のテーマが毎年取り上げられている。特に2000年7月の九州・沖縄サミットでは、「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」（IT憲章）が採択されるとともに、国際的デジタル・ディバイド解消に向けた関係者間の協力強化のため、「デジタル・オポチュニティ作業部会」（ドット・フォース）が設立された。ドット・フォースは、2001年5月、国際的な情報格差の解消に向けた「ジェノバ行動計画」等を提出した。また、2003年6月のエビアン・サミットで承認された「G8アフリカ行動計画実施報告書」では、世界情報社会サミット（WSIS）を歓迎する旨の記述が盛り込まれた。

## 図表 情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP）の各作業部会概要

1 情報セキュリティ・プライバシー作業部会(ISP : Working Party on Information Security and Privacy)
情報セキュリティ及び個人情報保護等
例) OECDセキュリティ・ガイドラインの策定
スパムメールに関するワークショップの開催

2 電気通信・情報サービス政策作業部会(TISP : Working Party on Telecommunications and Information Service Policies)
電気通信分野の規制政策全般、プロードバンドの発展、電子商取引の推進、インターネットの普及等
例) 各国プロードバンドの比較

3 情報経済作業部会(IE : Working Party on Information Economy)
情報通信の経済・社会への影響調査等

4 情報社会指標作業部会(IIS : Working Party on Indicators for the Information Society)
ICTの定義付け、統計データの収集等
## 1 国際政策の推進

## （３）日中韓における協力・協調

## 第2回日中韓情報通信大臣会合を開催

2002年9月、マラケシュ（モロッコ）において、日中韓3か国の情報通信分野における協力等の促進を目的として、3か国の民間企業、研究機関等の関係者同席の下、第1回日中韓情報通信大臣会合が開催された。2003年9月には、チェジュ（韓国）において第2回日中韓情報通信大臣会合が開催され、3か国間の情報通信分野の一層の協力推進によるアジア地域の発展について幅広く意見交換を行い、今後の日中韓における情報通信7分野の協力に関する取決めについて合意した（図表）。2004年は、第3回日中韓情報通信大臣会合の日本国内での開催が予定されている。

## 図表 第2回日中韓情報通信大臣会合「7分野の協力に関する取決め」(概要)

3 G 及び次世代移動通信

移動通信政策、移動通信の国際ローミング、移動通信技術及びサービスに関する共同開発研究等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

次世代インターネット(IPv6)

IPv6普及のための情報交換、IPv6研究開発及び標準化等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

デジタル放送

デジタル放送政策に関する情報交換、デジタル放送技術及びサービスに関する研究開発及び技術に関するセミナー開催等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

情報セキュリティ

情報セキュリティ政策及び協力に関する情報交換、ハッキング等サイバー攻撃に対する共同対応、オンラインプライバシー保護に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

オープンソースソフトフェア

オープンソースソフトウェア政策、技術に関する情報交換等を行うためのフォーラム設置

電気通信サービス政策

テレコムサービス政策に関する研究、相互接続政策、電気通信事業者間の紛争処理に関する情報交換等を行うためのフォーラムの設置

2008年北京オリンピック

これまでの国際的行事で得た経験、事業・技術に関する情報交換、共同プロジェクト発掘・開催支援等に関する協力を行うための連絡体制の設置
## 1 国際政策の推進

## （４）世界情報社会サミット（WSIS）

## WSIS基本宣言·行動計画を策定

## 1 世界情報社会サミットの概要

世界情報社会サミット（WSIS : World Summit on the Information Society）は、ITU主導の下、国連の行事として、情報社会についての共通ビジョンの確立及び理解の促進を図り、このビジョンの実現に向けて協調的に発展を遂げるための宣言及び戦略的な行動計画を策定することを目的としている。2003年12月にジュネーブ（スイス）において54か国の政府首脳、83人の情報通信大臣等、176か国、約2万人が参加して開催され、首脳レベルで情報社会に関する共通のビジョンの確立を図るとともに、そのビジョン実現等のための基本宣言及び行動計画を策定した（図表）。

我が国からは、麻生総務大臣が本会合においてステートメントを行い、我が国におけるブロードバンドの推進や、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた取組を紹介しつつ、その重要性について訴えた（141（P.86）参照）。また、アジア・ブロードバンド計画を積極的に推進し、基本宣言及び行動計画に貢献していくことを表明した。

## 2 WSIS 第2 フェーズに向けて

2005年11月にはチュニス（チュニジア）で第2フェーズが開催される予定であり、ジュネーブ行動計画のフォローアップ等がなされることとなっている。

この第2フェーズに向けた準備等については、今後、その在り方について議論していくこととなるが、第1フェーズで論点となったデジタル・ディバイド解消に向けた基金及びインターネットガバナンスの在り方についても今後検討が進められる予定である。

我が国としては、WSIS第2フェーズのため、ITU及び幅広い国際機関等と協力しながら可能な限りの貢献を行っていく予定である。

なお、総務省としては、インターネットガバナンスの在り方について、今後設立されるワーキンググループ等国際的な議論に貢献していくため、国内のインターネット関係者間で情報と意見交換を行うことを目的としたインターネットガバナンスに関する連絡会を開催している。

## 図表 WSIS基本宣言・行動計画の概要

## 基本宣言(要旨)

1. 情報社会に向けた共通ビジョン

（1）持続可能な開発と生活の質の向上を可能とする情報社会の構築

（２）情報通信技術（ICT）は、生産性を向上させ、経済成長の原動力となり、雇用を創出するなど、いっそうの発展のために新しい機会を提供

（３）デジタル・ディバイドの解消が必要

2. 情報社会の鍵となる11原則

○ 情報インフラの整備

「ブロードバンド」や「ユビキタスアクセス」の重要性等

人材開発

セキュリティの確保

○ 法制度等の環境整備

○ メディアの多元性、多様性

## 我が国の主な主張

。ブロードバンド・ネットワークの利活用の重要性

○ ユビキタスネットワーク社会実現の重要性

## 行動計画(要旨)

1. 2015年までの達成を目指した10の世界的なICTの目標

(例)・世界の村々をネットワークに接続し、公共アクセスポイントを設置

・全世界の50％以上の人々がネットワークに接続できる環境を整備

・すべての大学、専門学校、中・高校をネットワークに接続等

2. 基本宣言に記載されている各原則を具体化

## 3 ．デジタル連帯綱領

デジタル・ディバイド解消を目指した国際的協力の必要性

日本の努力で、この趣旨が基本宣言・行動計画に記載
## 2 国際協力の推進

## 開発途上国に対する我が国の貢献

情報通信は、経済の発展、雇用の拡大、国民生活の向上等をもたらすインフラとして、大きな期待が寄せられている。開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が30か国程度存在するなど、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が拡大しており、開発途上国を含め、世界的に情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

総務省としても、IT分野の人材育成支援、開発途上国の情報通信主管官庁との政策対話を通じたIT政策・制度策定支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施するとともに、外務省、国際協力事業団（JICA: Japan International Cooperation Agency）、国際協力銀行（JBIC: Japan Bank For International Cooperation）等と協力し、政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）を中心に、開発途上国における情報通信分野の持続的発展に貢献している（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 過去5年間の資金協力の状況（平成11年度～15年度）

図表② JICAを通じた技術協力等の実施状況（平成15年度）

電気通信関係	放送関係	合計
研修員受入(人)	455
(440)	83
(48)	538
(488)
専門家派遣(人)	24
(35)	9
(7)	33
(42)
プロジェクト方式
技術協力(件)	3
(4)	0
(0)	3
(4)
開発調査(件)	0
(0)	0
(0)	0
(0)

※1 総務省所管の関連案件のみを掲載

※3 研修員受入については、総務省ODA予算による研修に係る人数を含む
## 3 国際標準化活動の推進

## I TUIにおける迅速な標準化活動

情報通信分野の国際標準化では、ITUが中核的な役割を果たしている。ITUにおいては、電気通信標準化部門（ITU-T：ITU Telecommunication Standardization Sector）及び無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）が標準化活動を行っている。

## 1 ITU-Tにおける取組

ITU-Tでは、情報通信環境を取り巻く急速な変化に対応した迅速な標準化作業（勧告の策定）を行うため、作業方法の見直し等が進められおり、2000年9月から開催されたITU-Tの活動の方向性を決める会議である世界電気通信標準化総会（WTSA-2000：World Telecommunication Standardization Assembly-2000）において、規制又は政策への影響を伴わない勧告については、電子的な手段（電子メール、ウェブ等）を活用して、迅速な勧告承認を可能とする「代替承認手続き」（AAP：Alternative Approval Process）の導入を決定した。AAPの導入により、大半のITU-T勧告の承認手続に要する期間が2か月程度に短縮され、迅速な勧告承認が実現している（図表）。

2004年10月には、WTSA-2004が開催され、次期研究会期（2005～2008年）におけるITU-Tの研究委員会（SG）構成や研究課題の決定、SG議長・副議長の任命、作業方法の見直し等が行われる予定であり、我が国として早急に対処方針を検討する必要がある。

また、近年では民間フォーラムにおいて活発に標準化が行われていることから、産業界等の意見を十分踏まえ、産官学の連携を一層強化し、ITU-Tのみならず幅広く我が国として取り組むべき国際標準化に係る課題の全体像を取りまとめ、今後推進すべき標準化課題の検討等を行う必要がある。

このような状況を踏まえ、総務省としてはWTSAへの対処について、平成16年夏を目途に情報通信審議会において一部答申を予定している。

## 2 IT U-R における取組

2003年6月には、SGの構成等ITU-Rの組織の決定、SG議長・副議長の任命、作業方法の見直し、勧告案の承認、次期研究会期における研究課題案の承認等を行う、2003年ITU無線通信総会（RA-2003）がジュネーブ（スイス）において開催された。

RA-2003に提出される勧告案については、我が国は、SG会合等に参加し、必要に応じて寄与文書を提出するなど、積極的に貢献しており、我が国の意見が広く反映されたものとなっている。また、次期研究会期の研究課題については、我が国の無線通信システムの発展、周波数の有効利用等にいずれも必要なものと認められるものである。

作業方法の見直しに関しては、通常、勧告案の承認までには、採択及び承認という2段階の手続きが必要となっているが、迅速化のため1段階（同時に行う）に短縮する手続方法「同時採択承認手続き」(PSAA: Procedure for Simultaneous Adoption and Approval)が導入され、勧告案の策定から採択を行い、承認されるまでの期間が、現行の最短7か月から最短3か月に短縮されることとなった。

図表 ITU-T勧告の承認手続に要する期間の推移
平 成 20 年 度

地震再保險特別会計財務書類
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,128,061	1,193,343	未払金	0
未収收益	1,958	2,091	賞与引当金	3
未収保險料	10,548	10,700	責任準備金	1,138,609
無形固定資産	-	0	退職給付引当金	63
負債合計	1,138,675
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,892
資産合計	1,140,567	1,206,136	負債及び資産・負債差額合計	1,140,567
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
人	件	費	47	47
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	戻
庁	費	等	36	3
そ	の	他	の	経	費	2	1
責	任	準	備	金	線	入	額
減	価	償	却	費	—	0
本 年 度 業 務 費 用 合 计	64,537	65,503
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,424	1,892
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	64,537	△	65,503
Ⅲ 財源	65,004	65,643
1 自 己 収 入	65,004	65,643
再保險料収入	52,929	53,060
預託金利子収入	12,075	12,583
その他の財源	0	0
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	1,892	2,031
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
再保険料収入	52,568	52,907
預託金利子収入	11,615	12,450
その他の収入	0	0
財源合計	64,184	65,358
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	53	△	52
庁費等の支出	△	36	△	22
その他の支出	△	2	△	1
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	91	△	76
業務支出合計	△	91	△	76
業務収支	64,092	65,282
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	64,092	65,282
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	64,092	△	65,282
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	1,128,061	1,193,343
本年度末現金・預金残高	1,128,061	1,193,343
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 5 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 責任準備金の計上方法

将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

(3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第34条第1項

内容：再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置している。

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)3百万円が計上されている。

(5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。
・「未収保険料」には、地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて、取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、翌年度以降に係る給付に必要と認められる額及び「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の経費」には、職員旅費、赴任旅費、外国旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、地震再保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した再保険料債権を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「再保険料収入」には、当該年度における再保険料の収納済額を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の収納済額を計上している。

・「その他の収入」には、当該年度における雑収入の収納済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の支出」には、職員旅費、赴任旅費、外国旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。
・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (6) 累積情報

地震再保険特別会計創設(昭和41年度)以降の累積額は、

再保険料収入 745,954 百万円

運用収入 466,006 百万円

雑収入 9 百万円

支拟保險金 6,173 百万円

事務取扱費 1,752 百万円

となっており、収入と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金と一致する。

(7) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,193,343
合計	1,193,343

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
地震再保險料	日本地震再保險株式会社	10,700
合計	10,700

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	-	0	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア (仮勘定)	-	0	-	-	-	0
合 計	-	0	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

① 責任準備金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,193,343
未収再保險料	10,700
合計	1,204,044

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	32	—	△ 3	29
整理資源に係る引当金	30	2	0	28
合計	63	2	△ 3	57

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	0
合	計	0