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Welfare and Social Affairs) によって，家庭内での暴力（特に，妻に対する暴力）をテーマとする報告書が出され，1983年には，妻に対する暴力に関する施策やプログラムを検討するための作業グループ(Federal-Provincial-Territorial Group on Wife Battering)が設置されるなど，家庭内暴力の被害者に対する対策が検討された。

1985年にカナダが共同提案国の一つとなって国際連合で採択された「犯罪及び権力滥用の被害者に関する司法の基本原則の宣言」(Declaration of Basic Principles of Justice Relating to Victims of Crime and Abuse of Power)を受けて，1988年には，連邦政府及び各州の司法大臣が署名した「犯罪被害者に関する司法の基本原則声明」(Statement of Basic Principles of Justice for Victims of Crime)が出されている。この声明は，被害者の司法へのアクセス，公正な取扱い及び援助の提供を促進する上で，カナダの社会の指針とすべき10の原則が列挙されている（別添資料参照）。ただ，声明は出されたものの，連邦レベルの単一の法律として，被害者に関する基本法を制定する方向には向かわなかった。これは，法の執行，犯罪の捜査・起訴及び司法の運営一般（被害者に対するサービスの提供もそこに含まれる。）は，州の責任であると考えられたためである。したがって，被害者に関する基本法の立法作業は，各州にゆだねられる形となり，連邦レベルにおいては，専ら刑事法典の改正に焦点が当てられることになった。

1988年には，刑事法典の改正法案（Bill C-89）により，犯罪被害者に関して重要な改正が行われた。すなわち，被害者が，犯罪被害によって被った影響に関する陳述（victim impact statement）を裁判所に提出することが認められたほか，被害者のための付加罰金（victim fine surcharge），被害弁償命令（restitution order）等の被害回復に関する規定が整備された $ ^{4} $ 。1988年には，このほか，児童に対する性的虐待に関する規定が新設されるとともに，性犯罪に関する裁判手続において未成年を保護する様々な規定が設けられている。1990年代に入ってからも，性犯罪の被害者の保護に関する規定の整備，禁止命令（prohibition order）や平穏保証命令（peace bonds）に関する規定の整備，証人尋問における証人の負担軽減措置に関する規定の整備等，毎年のように刑事法典の改正が行われてきている（具体的な内容については，本稿第2参照。）。また，1992年に制定された矯正及び条件付き釈放法（Corrections and Conditional Release Act）において，矯正処遇及び条件付き釈放手続の中での被害者の役割や，情報提供の在り方についての諸規定が設けられている（具体的な内容については，本稿第3参照。）。

この間，州レベルでは，マニトバ州において1987年に犯罪被害者のための司法に関する法律（Justice for Victims of Crime Act）が制定されたのを皮切りに，各州で次々と同様の立法が行われ，1997年にアルバータ州で犯罪被害者法（Victims of Crime Act）が施行されたことにより，全州（ただし，1999年4月にノースウェスト準州から分かれて新たに発足したヌナヴット準州については，資料の制約から，ノースウェスト準州に含めることとする。以下同じ。）が犯罪被害者に関する基本法を有するに至っている。

その後も，連邦においては，被害者に関する基本法は制定されていないものの，各州との連携を図りつつ被害者施策の充実に向けた取組が進められている。1997年には，犯罪被害者に関する連邦－州－準州作業グループ（Federal-Provincial-Territorial Working Group on Victims of Crime）が設置され，それまでの立法政策の進展を踏まえつつ，被告人の権利を侵害又は制限しないで，被害者の役割やニーズを実現するために更に改善すべき点について検討がなされた。同作業グループは，1997年11月に，連邦及び州の司法担当大臣に対する中間報告書を提出している $ ^{5} $ 。さらに，同作業グループが行った指摘は，連邦議会の「正義及び人権に関する常任委員会」（Standing Committee on Justice and Human Rights）において検討が重ねられ，1998年10月に出された同委員会の報告書 $ ^{6} $ において，刑事法典等の改
正，犯罪被害者対策室の設置等，17項目の勧告が行われた。これを受けて，連邦政府は，1999年4月に刑事法典等の改正法案（Bill C-79）を連邦議会に提出し，同法案は，同年6月に成立した（施行日は同年12月1日）。同改正法（以下「1999年改正法」という。）は，前述の「犯罪被害者に関する司法の基本原則声明」を踏まえ，その序文において，できる限り被害者及び証人の権利と被疑者・被告人の権利との調整と和解を図ること，被害者及び証人を，礼儀，思いやり及び尊厳をもって遇すべきこと，特に被害者の安全やプライバシーに影響を与える決定に関しては，その意見や懸念が考慮に入れられるべきであることなどを明記している。

## 第 2 刑事司法における被害者施策

## 1 裁判前の段階における被害者保護

従来，刑事法典の保釈に関する条項には，犯罪被害者についての明示的な規定は設けられていなかった。被告人の勾留は，①被告人の出廷を確保するために必要である場合，②保釈されると実質的な再犯の可能性があるなど一般市民の保護・安全のために必要である場合，③その他の正当な理由がある場合にのみ認められるとされていた（刑事法典515条10項。以下，刑事法典については，法律名を省略する。）。また，裁判所は，勾留中の犯罪者に対する指示事項として証人等特定の者との接触を禁止したり，保釈を命じる際の遵守事項として，証人等特定の者と接触したり，特定の場所へ行くことを禁止することができ（515条4項），特に，被告人が，人に対する暴力（その使用，脅迫又は未遂）を伴う犯罪や犯罪的嫌がらせ行為（criminal harassment）で起訴されている場合には，保釈を命じる前に，それらの遵守事項を課する必要があるか否かを考慮する必要があるほか，保釈に当たっては，武器所持を禁止する遵守事項を付加しなければならないとされていた（515条4.2項及び同条4.1項）が，これらの条項には，いずれも被害者の保護・安全についての考慮は明示されていなかった。ただ，各州の運用においては，特に重大な暴力犯罪や性犯罪の場合などには，被害者の保護・安全を考慮して保釈を制限したり，保釈に当たって被害者との接触禁止を命じることなどが行われていた。

1999年改正法では，裁判所は，被害者の保護・安全を確保するために必要なことに関して提出されたいかなる証拠をも考慮しなければならないとする規定（518条1項d.2）が加えられたほか，上に述べたような保釈に関する各条項の中に，被害者の保護・安全についての考慮が明示されるなど，裁判前の段階における被害者の保護が強化されている。

## 2 被害者が犯罪被害によって被った影響に関する陳述

犯罪被害者は，裁判所に対して，書面により，犯罪被害によって被った影響に関する陳述（victim impact statement，以下「被害影響陳述」という。）を提出することができる。提出できるのは，犯罪により危害が加えられ，又は犯罪行為の結果として身体的若しくは精神的被害を受けた者である。直接の被害者が死亡，病気又は陳述不能となった場合には，その配偶者，親戚，法的若しくは事実上の監護権をもつ者，又は，被害者若しくはその被扶養者の養育や扶養の責任を負う者も含まれる（722条4項）。

1988年の刑事法典の改正により，この制度が導入された当初は，量刑に当たってこれを考慮するかどうかは裁判所の裁量に任されていたが，1995年の同法典の改正により，被害影響陳述が提出されている場合には，量刑の際に必ず考慮に入れなければならないこととなった（722条1項）。ただし，どの程度考慮するかは，裁判所の裁量にゆだねられており，書面の様式や具体的な手続は，州により異なってい
る。

被害影響陳述に関しては，犯罪によって被った影響を記述し，量刑の際に意見を述べる手段を被害者に与えるという，この制度が元来意図していた目的が十分実現されていないのではないかという批判がなされてきた。例えば，先に述べた連邦－州－準州作業グループの中間報告では，州によっては，被害者自身が陳述書を用意するのではなく，警察又は他の人物が被害者との面接に基づいて作成していること，口頭による陳述が一般的になっていないこと，被害影響陳述の手続を定めるプログラムを設けている州が半数にすぎないことなどのほか，陳述書が裁判所に提出された時点で加害者側にも開示されているため，本来は量刑のための判断材料であるにもかかわらず，有罪か否かを決めるために被告人側からの反対尋問の対象となってしまう懸念があることなどが指摘されていた $ ^{7} $ 。

これらの指摘を踏まえて，1999年改正法では，幾つかの改正がなされている。主なものとしては，陳述を，口頭又は裁判所が適当と判断したその他の方法で行えるようにしたこと（722条2.1項），加害者側への陳述書の開示は，加害者の有罪が確定した後に行うようにしたこと（722.1条），裁判所は，陳述を用意する機会について被害者が説明を受けたか否かを，刑を科する前に調査しなければならず，被害者が被害影響陳述を用意するために，裁判の手続を延期できるようにしたこと（722.2条）などが挙げられる。

当然のことながら，被害影響陳述は，被害者が必ず行わなければならないというものではない。裁判所は，被害影響陳述が提出されているか否かにかかわらず，他の証拠により，犯罪被害によって被害者が被った影響を考慮することができる（722条3項）。

なお，被害影響陳述の制度は，1995年の少年犯罪者法の改正により，刑事法典の関連規定を少年手続にも適用する形で，少年裁判所（youth court）においても導入されている（少年犯罪者法20条8項）。

## 3 公判段階における被害者（証人）保護

## (1) 被害者（証人）保護に関する一般的な規定

カナダでは，特に性犯罪や暴力犯罪の被害者を主な対象として，公判段階における特別な配慮に関する規定が整備されてきている。その主なものを挙げると，以下のとおりである。

通常，刑事裁判は公開の法廷で行われるが，裁判官は，公衆道德，秩序の維持又は司法の適正な運営に資すると判断するときは，審理手続の全部又は一部について，公衆(public)の全部又は一部を退延させることができる（486条1項）。特に，被告人が性犯罪又は暴力犯罪で起訴された手続において，証人が18歳未満 $ ^{8} $ である場合には，証人の利益を確実に保護することが，「司法の適正な運営」に含まれると明示されている（486条1.1項）。また，性犯罪，売春の周旋等の特定の犯罪については，検察官又は被告人は，裁判官に対して，公衆を退延させる命令を出すよう申請することができ，裁判官は，事案によりそうした命令を発しないときは，その理由を示さなければならない（486条2項）。

被告人が性犯罪又は暴力犯罪で起訴された手続においては，原則として，被告人は，18歳未満の証人に対して直接反対尋問をすることはできず，裁判官が，反対尋問を行うための弁護人を選任する（486条2.3項）。また，裁判官は，証人が14歳未満又は精神的若しくは身体的障害を有する者である場合 $ ^{10} $ には，検察官又は証人の申請に基づき，証人が選んだ付添人が，証言の間，証人に付き添うことを許可することができる（486条1.2項）。

被告人が性犯罪，暴力犯罪等で起訴された手続において，告訴人又は証人が，18歳未満であるか，精神的若しくは身体的障害のために証言が困難である場合には，裁判官は，スクリーンを設けて，又は閉鎖回路テレビ（closed circuit TV）により法廷外で証言することを許可することができる（486条2.1）
項)。また，告訴人又は証人が犯罪発生当時18歳未満である場合には，その者が犯罪発生後妥当な期間内に作成されたビデオテープで犯罪行為について説明し，証言の際，その収録内容を認めた(adopt)ときは，そのビデオテープを証拠とすることができる（715.1条）。

被告人が，性犯罪，売春，恐喝等，特定の犯罪で起訴されている場合，裁判官は，告訴人又は証人を特定し得る情報の公刊又は放送を禁じる命令を発することができる（486条3項）。特に，18歳未満の告訴人又は証人に対しては，裁判官は，この命令の発出を求める権利があることを必ず教示することとされており，告訴人，検察官又は証人から申請があった場合には，命令を発することが義務づけられている（486条4項）。この命令に違反した場合には，略式手続による処罰（summary conviction）の対象となる（486条5項）。さらに，1999年改正法は，従来公刊又は放送禁止規定の対象とされていなかったいかなる犯罪についても，裁判官が司法の適正な運営のために必要であると認めた場合には，被害者及び証人の人物の特定につながる情報の公刊又は放送を禁じる権限を裁判官に与え，その具体的な手続についての規定を設けている（486条4.1項ないし同条4.9項）。

## (2) 性犯罪に関する規定

刑事法典には，これまで述べてきた様々な保護規定のほか，性犯罪の被害者の特別なニーズや懸念に対処するための諸規定が設けられている。

性犯罪として起訴された行為に被害者の同意があった可能性が高い，あるいは，被害者の証言が信用性に欠けるということを示唆する証拠として，被害者が，被告人又は他の人物と性的行為をもったことがあるという事実を用いることは許されない（276条1項）。このような証拠に証拠能力が認められるのは，裁判官が，刑事法典に規定された慎重な手続に従って，それが性的活動の具体的な例（specific instances）を示すもので，裁判における争点との関連性があり，かつ，重要な証拠としての価値が，予断を抱かせる危険性を十分上回っていると判断した場合に限られる（276条2項）。

また，1997年の刑事法典の改正により，性犯罪等の公判手続において，被害者又は証人の医学的，治療的，その他の個人情報を含む記録にアクセスする被告人の権利に制限が加えられている。被告人がこれらの記録の提出を求める場合には，その記録が審理における争点に関連性があることの立証責任は，被告人に課されている。裁判官は，その記録請求を慎重に吟味し，被告人の防御権及び十分な回答を受ける権利と，被害者，証人又は他の関係者のプライバシーと平等に関する権利の双方を考慮しながら，最終判断を下さなければならない。こうした記録請求に対する審理における被害者のプライバシー保護のため，刑事法典には，審理を非公開とすることのほか，審理において被害者が証言を強要されない権利，手続や申請内容の公表の禁止，関連性のない個人情報を削除するための記録の編集，記録提出に際しその他適当な条件を付加する手続等が定められている（278.1条ないし278.9条）。

## (3) 証人保護プログラム

犯罪の捜査や裁判等の過程で情報や証拠の提供を行った，又は提供することに同意した被害者等を，そのことによって生じる危険から守るために，証人保護プログラム法（Witness Protection Program Act）が設けられている。同法は，捜査や裁判に関与した者で保護を求めるものに対し，その安全の確保等のため，一定の要件の下に，相談や経済的援助のほか，転居，宿泊場所の提供等を行うことを定めている。

## 4 被害者保護のための処分

## (1) 禁止命令

裁判所は，14歳未満の者に対して性犯罪を犯した者について有罪とするときは，他の刑罰に加えて，
公園，公共の遊泳場，保育園，学校，屋外遊び場，コミュニティセンター等，14歳未満の者が集まる場所に出入りしたり，有給か無給かにかかわらず，14歳未満の者に対して信頼や権威により影響を及ぼす仕事（a position of trust or authority towards person under the age of 14）に就くことを禁止する命令を出すことができる。禁止期間は，裁判所が適当と判断する期間で，終身の場合もあれば短い期間の場合もある。裁判所は，その後の状況の変化により，適当と判断するときは，遵守事項を変更することができる。この命令に従わない場合には，正式起訴犯罪として2年を超えない期間の拘禁刑に処せられるか，又は略式起訴犯罪として処罰される（161条1項ないし同条4項）。

## (2) 平稳保证命令

自己又はその配偶者や子どもに対する他者からの傷害又は財産的損害のおそれを感じている者は，治安判事等に告発状を提出することができ，提出を受けた治安判事等は，当事者を呼び出し，証拠により告発者の恐怖に合理的な根拠があると判断した場合には，被告発者に対し，12か月を超えない一定期間，平穏を保ち(keep the peace)，善行を保持する誓約を行うことを命ずることができる。その際，必要に応じ，武器所持の禁止，告発者やその家族が生活する一定の地域への立入りの禁止，告発者やその家族との直接的又は間接的な接触の禁止等の遵守事項を加えることもできる。遵守事項は，告発者や被告発者の申請に基づき，変更することができる（810条）。

特定の者について，合理的な根拠に基づき，14歳未満の者に対する性犯罪のおそれ又は程度の重い対人傷害のおそれを感じている者も，同様に告発状を提出することができる。これらの場合，誰に対する犯罪のおそれであるかを特定する必要はないが，後者については，告発状の提出に当たって検事総長(the Attorney General)の同意が必要である。被告発者に誓約を命じるときは，前者の場合には，公園，公共の遊泳場，保育園，学校，屋外遊び場，コミュニティセンター等，14歳未満の者が集まる場所への立入りの禁止，後者の場合には，武器所持の禁止，州矯正当局又は警察署への出頭義務等の遵守事項を課することができる（810.1条及び810.2条）。

これらの誓約を拒否した場合には，治安判事等は，被告発者を12か月を超えない範囲で刑務所に収容することができる（810条3項(b)，810.1条3.1項及び810.2条4項）。また，誓約書に違反した場合には，2年を超えない拘禁刑に相当する正式起訴犯罪又は略式起訴犯罪に該当する（811条）。

## 5 量刑における被害回復

刑事法典には，刑罰の基本的な目的として，①違法行為に対する非難，②犯罪の抑止，③犯罪者の隔離及び④社会復帰の援助と並んで，⑤被害者又は地域社会が受けた被害の回復（reparations）と，⑥犯罪者に，被害者及び地域社会が受けた被害についての認識や責任感を深めさせることが挙げられている(718条)。

具体的な被害回復の手段として，被害者のための付加罰金（victim fine surcharge，以下「付加罰金」という。）及び被害弁償命令（restitution order，以下「弁償命令」という。）がある。

## (1) 被害者のための付加罰金

付加罰金は，刑事法典又は規制薬物法に規定する罪を犯した者に対し，他の刑に加えて，犯罪被害者支援のための基金として一定額の納付を科するものである（737条1項）。付加罰金は各州の歳入となり，被害者への援助のために支出される。付加罰金の額は，従来は，罰金が科されるときは罰金額の15パーセント，罰金が科されないときは35カナダドル（以下，単に「ドル」という。）を，それぞれ上限とすることとされていたが，1999年改正法により引き上げられ，罰金が科されるときは一律に罰金額の15パーセント，罰金が科されないときは，略式手続犯罪の場合は50ドル，正式起訴犯罪の場合は100ドルを，そ
れぞれ上限とすることとされた。場合により，更に加算することも可能である（737条2項及び同条3項）。ただし，付加罰金を科することが加害者に過度の困難をもたらす場合には，裁判所は，これを科さないこともできる。その場合，裁判所は，その理由を訴訟記録に記さなければならない（737条5項及び同条6項）。

刑事法典に定められている付加罰金とは別に，州法で規定する犯罪について，独自に付加罰金を科している州も多い。州レベルにおける様々な被害者支援プログラムの多くは，その予算の一部を付加罰金から得ている。

## (2) 被害弁償命令

判決を言い渡す裁判所は，検察官の申請に基づき，又は職権により，加害者に対し，他の刑罰に加えて犯罪被害者に対する弁償命令を科することができる（738条1項）。弁償命令は，当該犯罪によるものであることが確実な財産的被害と，当該犯罪による身体的な被害の結果もたらされたことが確実な金銭的損害に関して命じることができる。配偶者に対する暴力や児童虐待など，家庭内暴力事犯の場合には，住居の移転，一時的な住居の確保，子どもの養育等のために被った支出について，弁償の対象となり得る。弁償命令は，他の刑罰に加えて科することができるほか，保護観察命令（probation order）を科する場合の遵守事項とすることもできる（732.1条3項(h)）。

裁判所は，弁償命令と併せて没収（forfeiture）又は罰金を科そうとする場合には，弁償命令を優先し，その上で，没収又は罰金を科するか否か，科する場合には金額をどうするかを決めることとされている（740条）。

裁判所が指定した期間内に弁償が履行されない場合には，弁償を受けることとされた者は，その命令書を民事裁判所に提出することができる。その場合には，刑事手続によって出された弁償命令は，民事裁判所による判決と同様の効果を有することとなり，銀行口座の差押えや財産についての先取特権(lien）の設定等，加害者に対する強制的な執行が可能となる（741条1項）。

表 1 有罪とされた事件に対する刑の宣告状況

(1997/98年度)

州 (準州)	総数	実刑	保護観察	罰金	被害弁償命令	その他
総数	250,073	33	43	41	5	50
ニュー・ファンドランド州	5,284	30	49	38	7	70
プリンス・エドワード・アイランド州	1,419	60	45	45	14	24
ノヴァ・スコシア州	9,237	22	34	54	6	45
ケベック州	60,447	28	51	47	3	54
オンタリオ州	118,440	39	46	33	6	50
サスカチュワン州	16,293	25	31	49	6	58
アルバータ州	35,186	28	23	56	6	40
ユーコン準州	1,157	44	48	30	9	27
ノースウェスト準州	2,610	39	41	30	13	34

注 1 Canadian Centre for Justice Statistics Juristat Vol.18 No.14 による。

2 総数を除く数字は，総数に対する比率（%）である。

3 1件について複数の刑が宣告される場合があるので，比率の合計は100%を超える。

4 「その他」は，絶対的釈放，条件付き釈放，執行猶予，宣告猶予，法的経費支払命令，運転免許停止，武器所持制限，自動車等運転制限，社会奉仕命令，治療命令，禁止命令，没収及び追徴並びにその他の刑罰である。

5 ニュー・ブランズウィック州，マニトバ州及びブリティッシュ・コロンビア州については，不明である。

6 ヌナヴット準州については，ノースウェスト準州に含まれている。
表1は，有罪とされた事件に対する刑の宣告状況を，ニュー・ファンドランド州等，九つの州（準州）について見たものである。同表から分かるとおり，弁償命令は，プリンス・エドワード・アイランド州及びノースウェスト準州において10％を超えているだけで，一般的には余り行われていない $ ^{11} $ 。また，行われたとしても，加害者の経済状況等のため履行されないことも多く，結局のところ被害者にとってあまり利益になっていないという批判もある $ ^{12} $ 。前述の「正義及び人権に関する常任委員会」による勧告においても，こうした批判があることを認め，勧告で設置を求めている犯罪被害者対策室において，弁償命令の執行に関して被害者を助けるために，州における政策及び資源の発展を援助するよう勧告を行っている。

また，少年犯罪者法には，少年に対して科し得る処分として，金銭による被害弁償（犯罪による直接的な金銭的損害のほか，収入等の損失，当該犯罪による身体的な被害の結果もたらされた金銭的損害等も対象となる。），被害品の返還，被害品の善意の取得者に対する弁償，人的サービス（personal services）の提供による被害弁償等が規定されている（少年犯罪者法20条1項）。そして，裁判所は，これらの処分のうちどれを選択するかを検討する際には，弁償を受ける者の意向を考慮できることになっている（同法21条4項）。

## 6 修復的司法（restorative justice）

カナダでは，従来の応報的な刑事司法制度に対する反省等の上に立って，1970年代から，いわゆる修復的司法の考え方を刑事司法の中に取り入れる動きが活発になってきている。修復的司法の考え方は，カナダ等の先住民（aboriginal）の伝統や哲学の中にそのルーツを求めることができるといわれているが，現在の刑事司法制度の中での最初の試みとしては，1974年に，オンタリオ州においてメノナイト教会によって始められた被害者加害者和解プログラム（Victim-Offender Reconciliation Program）を挙げることができる。同プログラムは，その後，急速にカナダの各州やアメリカ合衆国等に拡大し，修復的司法の考え方を取り入れた他のプログラムも，次々と導入されるようになってきている。現在は，すべての州で修復的司法の考え方に基づく何らかのプログラムが実施されているが，その位置づけや実施状況は，州によって大きな格差がある。代表的なものとしては，以下のようなものが挙げられる。

## ① 被害者加害者和解（調停）プログラム

被害者と加害者が，調停者の出席のもとで対面する。被害者は犯罪被害によって被った影響や感情を表明し，他方，加害者は，自らの（犯罪）行為について説明し，謝罪する。そして，被害弁償等の方法（被害者に対して直接弁償を行う場合もあれば，加害者に社会奉仕的な活動を行わせる場合もある。）について話し合う。金銭的な支払よりも，双方の和解に重点が置かれているが，実際には和解に至るのは困難なケースも多く，最近は，プログラムの名称も被害者加害者調停プログラム（Victim-Offender Mediation Program）と呼ばれることが多い。被害者と加害者の双方がこのプログラムによる解決に同意していることが前提であり，比較的軽微な犯罪について活用される場合が多い。

## ② ファミリー・グループ・カンファレンス (Family Group Conference)

ニュー・ジーランドの先住民であるマオリ族等の伝統に根ざすもので，1989年にニュー・ジーランドで導入され，カナダにおいても，主に少年犯罪者を対象に活用されている。仲介者（又はファシリテーター）の下で，加害者及びその家族，被害者，警察官，その他の人々（地域社会の代表，加害者又は被害者の援助者等）が集まり，事件について話し合い，問題の解決方法を探るものである。警察が，仲介者等の訓練や研修に積極的に関与している。地域によっては，コミュニティ・ジャスティス・フォーラム（Community Justice Forums）という名称の下に，成人も対象として行われている。
## ③ センテンシング・サークル (Sentencing Circles)

裁判官，検察官，弁護士，加害者，被害者，地域社会の代表等が一堂に集まり，加害者の改善更生と被害者や地域社会が被った被害の回復を図るために，加害者にどのような処罰を行うのがよいかを話し合うもので，これもカナダの先住民の伝統に基づいている。類似のものとして，加害者と被害者の和解と加害者の地域社会への再統合を目指すもの（Healing Circles）や，先住民の仮釈放審理等の際に用いられるもの（Releasing Circles）がある。

こうした制度については，現在も，刑事法典上明確な規定は設けられていないが，1995年の刑事法典の改正（1996年施行）により，「状況から判断して妥当又は合理的と思われる場合には，先住民の犯罪者が置かれた状況に特に配慮して，すべての犯罪者に対して拘禁刑以外の制裁が考慮されなければならない」との規定（718.2条(e)）が設けられたことで，ある程度の位置づけがなされているといえる。なお，少年犯罪者法では，犯罪を犯した少年については，社会防衛と矛盾しない範囲で，何らの措置をもとらないこと，又は司法手続以外の措置，すなわち代替措置（alternative measures）をとることを検討しなければならないとされている（少年犯罪者法3条1項(d)及び4条）。

また，「正義及び人権に関する常任委員会」による勧告でも，修復的司法に関して多くの支持がある反面，一部には批判もあることを認めた上で，修復的なアプローチは，従来の刑事司法に完全に取って代わるものではないが，適切に運用されれば，現行のプロセスの上でこれを補完し得るものであり，助長・発展されなければならないとの見解を示している。ただ，そのためには，現行の修復的司法に対する批判を厳しく受け止め，これを改善することが必要であり，まず，勧告で設置を求めている犯罪被害者対策室において，修復的司法の実情についての検討と評価を行い，被害者の尊重や保護を確かなものにするための原則やガイドラインを作っていくことが必要であるとの勧告を行っている $ ^{13} $ 。一方，政府においても，修復的司法に関する連邦－州－準州作業グループ（Federal-Provincial-Territorial Working Group on Restorative Justice）を設置し，被害者，地域社会及び加害者のそれぞれのニーズの均衡をどのように保つべきか，政府と地域社会の関係はどうあるべきかといった概念的な問題や，運用面・手続面の課題について検討を進めている $ ^{14} $ 。

## 第 3 矯正保護における被害者施策

カナダでは，犯罪者の処遇は，刑期2年以上の実刑に処された者については連邦政府が，それ以外の者については州政府が管轄することとなっている。連邦政府における犯罪者処遇の担当部局として，法務省（Ministry of the Solicitor General）に，矯正保護局（Correctional Service of Canada）及び全国仮釈放委員会（National Parole Board，以下「仮釈放委員会」という。）が置かれている。矯正保護局は，刑期2年以上の受刑者に対する施設内処遇と仮釈放後の保護観察に関する権限を有し，仮釈放委員会は，連邦刑務所に収容されている受刑者と，州仮釈放委員会のない州 $ ^{15} $ の刑務所に収容されている受刑者に対する条件付き釈放に関する権限を有している。

条件付き釈放の種類には，一時帰休(temporary absence) $ ^{16} $ ，外部通勤(work release)，ディ・パロール(day parole) $ ^{17} $ ，フル・パロール(full parole)及び法定釈放(statutory release)がある。このうち，一時帰休の一部と外部通勤は刑務所長に，一時帰休の一部，ディ・パロール及びフル・パロールは仮釈放委員会に，許否を決定する権限が与えられている。また，法定釈放は，無期刑及び不定期刑で服役中の受刑者を除き，フル・パロールを認められなかった受刑者を，刑期の3分の2を経過した時点で
自動的に釈放するものであるが，仮釈放委員会は，釈放に当たって遵守事項を付加することができるほか，矯正保護局の付託を受けて，釈放中に人を殺傷したり，重大な薬物犯罪を惹起するおそれのある受刑者等については，刑期満了まで拘禁することができる。

ここでは，矯正保護局及び仮釈放委員会が行う連邦レベルでの矯正処遇及び条件付き釈放に関する犯罪被害者施策を概観する。

## 1 被害者に対する情報提供

連邦レベルでの犯罪者処遇及び条件付き釈放の過程における犯罪被害者の位置づけは，1992年に制定された矯正及び条件付き釈放法によって正式に規定されることとなった。

同法でいう被害者とは，基本的には，犯罪の直接の対象者，又は犯罪の結果身体的若しくは精神的被害を被った者であり，本人が死亡しているなどの場合には，その配偶者若しくは親族，法律上若しくは事実上の監護権を有する者，その者の養育責任を負う者，又はその者の被扶養者が含まれる。

同法が制定されるまでは，プライバシー法 (Privacy Act) の規定により，情報の開示による公共の利益が，その開示によって生じるプライバシーの侵害より明らかに重要と考えられる場合に限り，情報の開示が認められていたが，この規定はよく知られておらず，広く用いられるものではなかった。しかし，矯正及び条件付き釈放法の制定により，現在では，次のとおり被害者に対する情報提供が行われるようになっている。

矯正保護局及び仮釈放委員会は，被害者の請求に基づき，加害者の氏名，罪名，有罪判決を言い渡した裁判所，刑の始期，刑期，一時帰休又はパロールの条件を満たす日（応当日）及び審査日等の一般的（基本的）情報を被害者に開示しなければならない。また，被害者の利益が，明らかに加害者のプライバシーの侵害より重要であると，矯正保護局又は仮釈放委員会が認めた場合には，プライバシー法により保護される情報，すなわち加害者の年齢，受刑施設の所在地，条件付き釈放による釈放予定日，釈放の際の遵守事項，帰住予定地，帰住予定地への移動の際に被害者の居住地を通るか否か，加害者が拘禁中であるか否か，拘禁されていない場合にはその理由等についての情報を提供することができる。継続的に情報提供を希望する被害者は，被害者の責任において，最新の住所と電話番号を矯正保護局又は仮釈放委員会に知らせておかなければならない。

被害者に対して矯正処遇や条件付き积极に関する情報提供等を円滑に行うため，矯正保護局の地方本部，刑務所及び保護観察所には，被害者支援の担当官が置かれている。また，仮釈放委員会の地方事務所には，被害者やその家族が容易に情報提供を受けられるよう，無料の専用電話（Victim Information Line）が設けられている。

なお，加害者の矯正処遇や（仮）釈放に関するこうした情報提供のシステムは，州レベルでも行われている（オンタリオ州の状況については，本稿第5参照。）。

## 2 被害者からの情報又は意見の提出

犯罪被害者は，裁判の後，加害者が受刑中にも，犯罪によって被った精神的・身体的・経済的・心理的影響に関する情報を，矯正保護局や仮釈放委員会に対して提供できる。また，被害者は，加害者の条件付き釈放に関し，仮釈放委員会に対して書面で意見を提出することができ，同委員会は，その提出があったときは，審理に当たって必ず考慮に入れなければならない。被害者の身体的安全が脅かされることが予測されるような場合には，こうした情報は，決定を行う上でとりわけ重要な判断材料となる。仮釈放委員会は，条件付き釈放を許可する場合には，遵守事項として，被害者との接触禁止等を課すること
とができる。

仮釈放委員会及び矯正保護局は，受刑者について何らかの決定を行う際には，決定に当たって用いられる情報を，すべて当該受刑者に開示しなければならない。パロールの審理に当たっては，通常，受刑者に対するヒアリングが行われるが，そこで用いられる資料も，少なくとも面接審理の15日前には当該受刑者に開示しなければならないことになっている。したがって，被害者が提出した意見等も，原則としてすべて加害者に開示されることになる。ただし，公共の利益のためにその情報が開示されるべきでない，あるいは，開示することにより人の安全や刑務所の保安等を脅かしたり，法に基づく調査の遂行を妨げることになると信じるに足る合理的な理由がある場合には，仮釈放委員会は，その範囲で，情報を非開示とすることができる。その場合も，情報の要旨が受刑者に示されることが多く，全く開示されない情報が審理に用いられることは，極めてまれである。

なお，第1級及び第2級謀殺罪（murder）で無期刑に処せられた者については，パロールの審査を受けられるまでに，第1級殺人の場合は25年間，第2級殺人の場合は10年以上25年以内で裁判官が定めた期間服役しなければならないが，15年を経過した時点で，受刑者は，この期間の短縮を裁判所に求めることができる（刑事法典745.6条）。これを認めるかどうかの判断は陪審員にゆだねられるが，その審理に当たって，被害者は，新たに被害影響陳述を提出できることになっている（同745.63条）。

## 3 仮釈放委員会とのコンタクト

表 2 は，仮釈放委員会と被害者とのコンタクトの回数の推移を，州・地域別に見たものである。1994/95年度（会計年度，以下同じ。）には全国で5,588件にすぎなかったコンタクトの回数は，1998/99年度には9,883件に達しており，この5年間で約1.8倍に増加している。州・地域別では，1995/96年度までオンタリオ州が全体の過半数を占めていたが，近年は，内陸や太平洋側の地域においてもコンタクト回数が増えている。

なお，1993/94年度（下半期のみ）から1996/97年度までの間に仮釈放委員会とコンタクトを行った被害者について調査した結果 $ ^{18} $ によると，事件の内容では，性犯罪（sexual offences）の被害者が最も多く（47%～57%の範囲で推移），次いで暴力事犯の被害者（同じく41%～49%）となっている。また，コンタクトの方法は，書面（同じく55%～60%）が電話（同じく40%～45%）を上回っている。

## 4 ヒアリングの傍聴と審理結果の開示

矯正及び条件付き釈放法は，条件付き釈放に関する決定の公開性と説明責任を強化し，決定に至る過

表 2 犯罪被害者とのコンタクト回数（州・地域別）

年度	カナダ全土	大西洋側	ケベック州	オンタリオ州	内陸	太平洋側
1994/95	5,588 (100.0)	558 (10.0)	312 (5.6)	3,458 (61.9)	658 (11.8)	602 (10.8)
1995/96	5,930 (100.0)	552 (9.3)	371 (6.3)	3,335 (56.2)	986 (16.6)	686 (11.6)
1996/97	6,525 (100.0)	595 (9.1)	458 (7.0)	2,955 (45.3)	1,215 (18.6)	1,302 (20.0)
1997/98	8,043 (100.0)	589 (7.3)	536 (6.7)	2,958 (36.8)	1,478 (18.4)	2,482 (30.9)
1998/99	9,883 (100.0)	596 (6.0)	554 (5.6)	3,439 (34.8)	1,855 (18.8)	3,439 (34.8)

注1 National Parole Board Performance Monitoring Report 1998-1999 による。

2（）内は，構成比である。
程について公共の理解を促進するための規定を設けている。

従来，受刑者の同意がなければヒアリングを傍聴することはできなかったが，同法により，犯罪被害者，マスコミ関係者，一般人等，誰でも，仮釈放委員会に対して，書面により傍聴の申請ができることになった。ただし，仮釈放委員会は，申請人が傍聴することにより，ヒアリングが妨害されたり，情報提供者（被害者やその家族，受刑者の家族等）に悪影響を及ぼす可能性がある場合や，ヒアリングが行われる施設の保安や秩序に悪影響を及ぼす可能性がある場合には，許可しないことができる。また，あくまで傍聴人としての出席が認められるだけであり，被害者であっても，ヒアリングの際に発言することは許されていない。

図1は，ヒアリングを傍聴した者の推移を見たものである。傍聴人の数は，1994/95年度から1995/96年度にかけて急激に増加た後，いったん減少したが，最近は再び増加傾向にある。

なお，1994/95年度から1996/97年度までの各年度の傍聴人について，その内訳を調査した結果 $ ^{19} $ によると，被害者が35%～40%，報道関係者が4%～9%，その他（学生，裁判官，弁護士，警察官，一般人等）が53%～57%となっている。

図1 傍聴人の推移

注 National Parole Board Performance Monitoring Report 1998-1999 による。

また，矯正及び条件付き釈放法により，仮釈放委員会は，条件付き釈放等の決定内容とその理由に関する記録を保存しなければならず，被害者を始め，何らかの利害がある者は，書面で申請して，その記録の内容を知ることができるようになっている。ただし，人の安全を脅かしたり，内密に取得された情報の提供者を開示することになったり，公表することで受刑者の社会復帰に悪影響を及ぼしたりする可能性がある場合には，非開示とすることができる。

図 2 は，審理記録開示の申請件数及び記録送付件数の推移を見たものである $ ^{20} $ 。申請件数，送付件数共に増加している。
図２ 審理記録の申請件数・送付件数の推移

注 National Parole Board Performance Monitoring Report 1998-1999 による。

## 第 4 犯罪被害者補償制度

犯罪被害者補償制度は，1967年にサスカチュワン州において導入されたのを皮切りに，その後各州で同様の制度が導入された。

連邦政府も，犯罪被害者補償制度の導入を促進するため，1973年に，州政府との間で費用分担協定を結んで一定の資金援助を実施するようになり，この協定は，1992年まで続いた。ちなみに，最後の年には，人口一人当たり0.25ドル又は総額5万ドルのいずれか額の多い方で，支払われた補償金総額の50％を限度とする額が連邦政府から各州に補助されていた $ ^{21} $ 。

現在は，大半の州が，何らかの犯罪被害者補償制度を有している $ ^{22} $ 。運用は，すべて各州にゆだねられており，制度の中身は州によって違いがあるが，対象はいずれも暴力犯罪で，犯罪被害者の大部分を占める財産犯の被害者は対象外となっている。犯罪被害者補償を担当する部局も州によって異なり，専門の委員会（被害者補償委員会）が設けられているところ，労働災害補償機関が兼務しているところ，州の裁判官が行うところなどがある。

ここでは、オンタリオ州における犯罪被害者補償制度の概要を紹介する。

オンタリオ州では，1968年に犯罪被害者補償制度が導入された $ ^{23} $ 。その基本法である犯罪被害者補償法（Compensation for Victims of Crime Act）は，1990年に改正されて現在に至っている。制度の運営に当たるのは，司法省（Ministry of the Attorney General）に設置された犯罪被害補償委員会（Criminal Injuries Compensation Board，以下，本稿において「委員会」という。）である。委員会の委員長及び委員は，司法大臣の指名推薦に基づいて副総督（the Lieutenant-Governor） $ ^{24} $ が任命する。

補償を受けられるのは，オンタリオ州において発生した暴行，傷害，殺人，性的暴行，児童虐待などの暴力犯罪により何らかの被害を被った者である。窃盗等の財産犯による被害や，交通事故による被害は，対象とならない。被害は，身体的なものでも心理的なものでも差し支えない。被害者が死亡した場
合には，その扶養家族等が，また，被害者が被扶養者である場合には，扶養責任を有していた者が，補償を受けることができる。犯罪の発生を防ごうとしたり，犯人を逮捕（しょうと）したりした際に傷害を負った場合なども対象となる。加害者が特定されていなかったり，訴追されていなくても差し支えない。

補償を受けようとする者は，傷害や治療の状況を記した医療報告書や，各種請求（領収）書等の必要書類を添付した申請書を委員会に提出する。申請の期限は，傷害又は死亡の日から1年以内とされているが，やむを得ない理由があると判断される場合には，延長されることがある。

申請を受理した委員会では，委員のうち1人が単独で，又は2人以上の委員による合議体で，審理を行う。審理は，書面のみで行われる場合と，ヒアリングが開かれる場合とがある。単純なケースについては，書面のみの審理が行われる。ヒアリングは，原則として公開されるが，公開することにより刑事裁判に影響が出ることが予想される場合や，性的暴行，児童虐待等のケースについては，委員会の判断により，非公開とされる。また，性的暴行，児童虐待等のケースで，申請者（被害者）が，ヒアリングの場で加害者と同席することに恐怖を感じるような場合には，会議電話を使ったヒアリングが行われる。

委員会が補償を認める決定をした場合には，補償金は，審理から12～16週間後に支払われる。申請から支払までに要する期間は，平均して1年から1年半程度とされている $ ^{25} $ 。

補償の対象となるのは，治療費，薬代，葬儀費用，傷害のために支払われなかった賃金（休業補償），被害者の死亡によりその扶養家族が被った損失（loss of support），慰謝料（pain and suffering），強姦の結果生まれた子どもの養育費，ヒアリングへの出席費用等である。ただし，個人的な保険や雇用保険等から別途支払われている分については，重複して支払われることはない。補償金の上限は，一括払いの場合は2万5,000ドル，定期的分割払い（periodic）の場合は1月当たり1,000ドルである。ただし，一括払いと分割払いの両方がある場合には，一括払いの分の上限は1万2,500ドルである。また一つの事件について，複数の者から申請があった場合，当該事件についての補償金の総額は，一括払い分は15万ドル，分割払い分は25万ドルを超えてはならない。

申請者が現に経済的援助を必要とする状況にあり，補償が認められる可能性も高いと判断される場合には，正式な決定に先立って治療費や葬式費用の仮払いを行うことができる。また，委員会は，新たな証拠や状況の変化に応じ，補償金の額等をいつでも変更することができる。

委員会の決定に対して不服がある者は，その決定が単独の委員により出されたものである場合には，2人の委員による合議体での再審理を求めることができる。2人の委員による合議体で出された決定は，再審理の対象とはならず，不服がある場合には，裁判所に申し立てることになる。

表 3 は，委員会による申請受理・審理・決定件数を見たものである。また，表 4 は，委員会により認められた補償金の総額を，一括払い分と分割払い分とに分けて見たものである。

図 3 は，1996/97年度に支払われた補償金の内訳を示したものである。全体の約84％を，慰謝料が占めている。
表 3 犯罪被害補償委員会による申請受理・審理・決定件数

区分	1994/95	1995/96	1996/97
申请受理件数	4,474	3,149	2,524
蓄理件数	3,235	2,980	3,412
决定件数	3,748	4,213	3,865
裁定award	3,669	3,855	3,434
拒否denial	79	358	431

注 Ministry of the Attorney General, “Criminal Injuries Compensation Board, 25th Annual Report”による。

表 4 犯罪被害補償委員会による補償金支払状況

区 分	1994/95	1995/96	1996/97
総 額	18,030,736.09	17,957,645.17	13,160,569.55
一括払い	15,887,453.39	15,995,881.13	11,420,944.91
分割払い	2,143,282.70	1,961,764.04	1,739,624.64

注 1 Ministry of the Attorney General, “Criminal Injuries Compensation Board, 25th Annual Report”による。

2 单位は，カナダドルである。

図 3 補償金の内訳（構成比）
刑事司法の運営の権限は原則として各州に帰せられており，犯罪被害者に関する施策についても，州によりかなり違いが見られる。以下では，オンタリオ州について，現在行われている被害者施策の概要を見ることとする。

## 1 基本法

オンタリオ州においては，犯罪被害者に関する基本法として，1995年に犯罪被害者の尊重に関する法律－被害者の権利章典（An Act Respecting Victims of Crime－Victims' Bill of Rights）が制定され，1996年6月から施行されている。同法は，刑事司法及び民事司法の双方における被害者のニーズや権利について規定しているが，その要点は，次の三点にまとめられる。

まず，刑事司法手続における原則として，被害者は，札儀，思いやり及び人格の尊厳とプライバシーに対する尊重をもって遇されること，被害者が利用できるサービスや救济手段に関する情報を得られること，犯罪の捜査・起訴・判決・保釈に関する情報を得られること，性的暴行の被害者については，同性の警察官等から聴取される機会を与えられること，被害者の財物は，裁判の目的上もはや必要でなくなったときは，できるだけ早く返還を受ける権利を有すること，パロール及び一時的釈放を含む条件付き釈放や拘禁施設からの逃走についての情報を得られること，（被告人による有罪・無罪の）答弁，公判前の調整及び起訴における被害者の役割についての情報を得られることなどが規定されている。

次に，被害者が民事訴訟で加害者を訴えることを容易にするための規定が設けられている。まず，規則で定める一定の罪で有罪になった者は，犯罪によって被害者に与えた精神的苦痛や，その精神的苦痛が原因となって生じた身体の症状に関する損害に対して責任を負うものとし，特に，家庭内暴力，性的暴行又はその未遂の場合の被害者については，精神的苦痛があったものとの推定が働くことが明記されている。

民事訴訟を起こそうとする被害者に対しては，裁判官は，例外的な場合を除き，手続の開始に当たって保証金の提出を求めてはならない。

また，賠償額の認定に当たっては，加害者に対する刑事裁判での判決は，考慮の対象とされない $ ^{26} $ 。勝訴した被害者は，裁判官の裁量により，訴訟費用の大半について加害者から払戻しを受けたり，認定された賠償額について，犯行があった日から裁判の日までの利子を受け取る権利が認められている。

第三に，被害者司法基金（Victim Justice Fund）についての規定が設けられている。同基金は，各種の被害者支援プログラムに対してその資金を提供するためのものであり，刑事法典に規定されている付加罰金に加えて，オンタリオ州法である州犯罪法（Provincial Offences Act）に規定されている州独自の付加罰金による歳入等で贿われることになっている。州独自の付加罰金は，州犯罪法に規定された罪で有罪となり，罰金を科された場合に，罰金の額に応じて支払うことになっている。その額は，現在，州の規則により13段階に分けられており，最低は5ドル（罰金額が50ドル以下の場合）で，罰金額に応じて増額され，罰金額が501ドル以上1,000ドルまでは100ドル，1,000ドルを超える場合は罰金額の20%である。

## 2 被害者支援プログラム

犯罪被害者に対する支援を目的としたプログラムには，州政府が全面的に関与するものから専ら民間の支援団体が行うものまで様々なものがあるが，ここでは，司法省（Ministry of the Attorney
General)，法務省（Ministry of the Solicitor General），矯正保護省（Ministry of the Correctional Services） $ ^{27} $ 等の州政府機関が関与する主なプログラムの幾つかを紹介することとしたい。

## (1) 被害者・証人援助プログラム（Victim／Witness Assistance Program）

被害者・証人援助プログラムは，被害者及び証人に対して，刑事司法のプロセスについての理解と参加を促進するために，法廷の案内，刑事司法のプロセスについての情報提供，個々のケースについての保釈や保護観察の遵守事項等に関する情報提供，法廷への同伴等を行うことを主な目的とするものである。このほか，被害者や証人のための警察や検察官との連絡，地域にあるカウンセリング等のサービス機関への仲介，公教育（public education）の実施，検察官やボランティアに対する研修の実施，関係機関との連絡調整等も行っている。被害影響陳述の書面や犯罪被害補償委員会に対する申請書の作成を手助けすることもある。

このプログラムは，司法省が中心となって運営しており，事務所は裁判所内に置かれている。1999年11月現在，州内の54の裁判所のうち26か所に事務所が設けられている。各事務所には，少なくともコーディネーターと援助ワーカー（support worker）の2人の職員が配置されており，アシスタント・コーディネーターが配置されているところも多い。これらの職員を含め，プログラムの実施のために事務所に配置されている職員の総数は，約100人となっている $ ^{28} $ 。このほかに，ボランティアが活動に従事している。

表 5 は，被害者・証人援助プログラムの利用者の内訳を見たものである。配偶者に対する暴行の被害者が過半数を占めている。

表 5 被害者／証人支援プログラム利用者の内訳

1997/98	1998/99
総数	11,272 (100.0)	15,430 (100.0)
配偶者に対する暴行	6,317 (56.0)	8,999 (58.3)
児童虐待	1,892 (16.8)	2,177 (14.1)
性的暴行	1,064 (9.4)	1,350 (8.7)
殺人	…	92 (0.6)
交通事故死	…	52 (0.3)
その他	1,999 (17.7)	2,760 (17.9)

注 1 オンタリオ州司法省の資料による。

２ （　）内は，構成比である。

3 「配偶者に対する暴行」には，婚姻関係にない相手方に対する暴行を含む。

4 「殺人」及び「交通事故死」は，1998年9月以降の数値である。

このほか，子どもの被害者又は証人に対して，特別の支援プログラムを設けているところも少なくない。例えば，トロントでは，児童虐待に関する特別委員会(the Metropolitan Toronto Special Committee on Child Abuse) $ ^{29} $ により，法廷で証言しなければならない子どもとその保護者を対象に，刑事司法手続を理解してもらい，不安を和らげるための，週1回ずつ4週間にわたるグループセッションが開かれている。また，オンタリオ州司法省によって，刑事司法手続や，証人の役割等についてイラストやクイズを用いて分かりやすく説明した子供向けパンフレット等が作られている。