Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 被害者危機援助・仲介サービス（Victim Crisis Assistance & Referral Services）

犯罪及び災害の被害者に対して,24時間体制で緊急の支援を行うもので,法務省及び矯正保護省によってコーディネートされている。被害者司法基金から資金を得て,地域社会の中に設けられた組織が運営している。実際の活動は,警察の協力を得ながら,ボランティアが行っている。警察官が,被害者の同意を得た上で,犯罪又は事故の現場から事務所に連絡し,ボランティアチームに短期間の支援の提供や他の組織への仲介を依頼するといったこともできる。

このサービスは，1999年10月現在20か所で行われており，1996/97年度の前期には，殺人，誘拐，交通事故，配偶者に対する暴行等，2,600件の要請に対応している $ ^{30} $ 。ケースは，家庭内暴力の被害者が多く，その大半は女性である。

## (3) 性的暴行・強姦危機センター（Sexual Assault／Rape Crisis Centres）

性的暴行の被害者等を対象に，24時間体制の電話相談，警察・裁判所・病院等への同伴，個別又は集団でのカウンセリング，研修や公教育の実施等を行うもので，地域社会のボランティア組織が運営に当たり，性的暴行に関する専門的な研修を受けた職員とボランティアがサービスを提供している。センターの数は，1999年10月現在30か所を超えている。

このほか，特に医療面のケアを行うため，幾つかの病院の救急部門の中に，性的暴行治療センターが設けられている。これは，通常の病院の緊急外来は忙しく，かつ，医療措置の必要性が優先されることから，性的暴行の被害者に対して十分な対応ができないことが多いことに配慮したものである。こうしたセンターでは，性的暴行の被害者を対象に，専門のスタッフが，傷害部位の治療のほか，必要に応じ，性的感染症や妊娠を防ぐための治療や，カウンセリング等の心理的ケアを行い，また，患者が要望すれば，法的な証拠の採集等も行っている。

## (4) 被害者支援ライン (Victim Support Line)

無料の専用電話により，被害者やその関係者に対して，支援や情報提供を行うもので，法務省，矯正保護省，オンタリオ州仮釈放委員会及び司法省が運営に当たっている。州内で犯罪による影響を被った者は誰でも，また，いつでも利用することができる。提供される主なサービスは，次のとおりである。

① 直接相談員が応対し，どこに行けば必要な援助（性的暴行の被害者に対する各種サービス，カウンセリング・プログラム，一時避難所等）が受けられるかについて情報を提供する。

② 録音テープにより，逮捕や釈放の手続がどうなっているか，仮釈放及び保護観察がどのような制度であるか，証人として証言する場合にどのような準備を行えばよいかなどについて説明する。

③ 州内の矯正施設に収容されている成人犯罪者 $ ^{31} $ の釈放予定等に関する最新情報を被害者に自動的に通知する制度への登録を受け付ける。

④ 加害者の釈放の決定に当たって，被害者が抱いている懸念等の表明を聴取する。

## (5) 配偶者暴行応答プログラム（Partner Assault Response Programs）

配偶者に対する暴行に関し，その被害者ではなく，加害者を対象として実施するプログラムであり，法務省及び矯正保護省が運営にかかわっている。暴力を振るう者に対し，集中的に教育的カウンセリングを行い，自らの行為に責任を持たせ，それが，女性のパートナーに対する虐待であり，起訴につながる犯罪であることの自覚を促すことを目指すものである。

多くの参加者は，仮釈放や保護観察の遵守事項として，このプログラムへの参加を義務づけられている。

なお，加害者にこのプログラムを受講させるに当たっては，必ず被害者にも，援助の窓口を提供しておくこととされている。
## (6) ドメスティック・バイオレンス・コート (Domestic Violence Court)

これは，家庭内暴力事件を対象として，これまで紹介した幾つかのプログラムを組み合わせる形で，最近新たに設けられたプログラムである。配偶者に対する暴行等の場合，警察が加害者を逮捕しても，被害者が加害者の報復を恐れて，法廷での証言を拒否したり，供述内容を変えたりして有罪に持ち込めないケースが少なくない。そこで，このプログラムでは，比較的軽微な事案については刑罰に代わる代替措置を設けるとともに，刑罰を科する場合には，証拠の収集等に当たって被害者に過度の負担を負わせないような配慮がなされている。ドメスティック・バイオレンス・コートに適した事件か否かの判断は，検察官が行う。

まず，加害者に家庭内暴力によって起訴された前歴がなく，被害者に対する重大な傷害や凶器の使用等もない場合には，加害者は，有罪を認めて，カウンセリング・プログラムの受講を選択することができる。受講の費用は，収入に応じた額を自ら負担しなければならない。そして，プログラムを無事終了すれば，検察官は，裁判官に対し，前科として残らないよう求めることになる。カウンセリングは，通常，配偶者暴行応答プログラムが提供するものが利用され，集団で，16～20週間続けられる。一方，加害者に家庭内暴力で起訴された前歴があったり，被害者に重大な傷害を負わせている場合には，専門の検察官チームが事件を担当するほか，警察も，被害者の証言に加えて，警察への緊急通報記録，医療記録，写真，隣人の証言等可能な限りの証拠の収集に努め，適正な処分を科することを目指す。いずれの場合も，被害者には，被害者・証人援助プログラムにより，援助がなされる。

オンタリオ州司法省は，ドメスティック・バイオレンス・コートが，暴力を受けている女性や子どもの保護に効果を上げているとして，従来は8か所で行われていたものを，16か所に増やす予定であることを明らかにしている $ ^{32} $ 。

## おわりに

カナダは，犯罪被害者に関して積極的な施策を展開している国の一つといわれている。ただ，そこで行われている様々な施策は，必ずしも実績を上げているものや安定したものばかりではなく，刑事司法関係者や被害者自身の批判や要望を踏まえながら，現在も試行錯誤を重ねている段階と見ることができるように思われる。筆者（吉田）がカナダに出張した際に，オンタリオ州における被害者施策について説明してくれた同州司法省被害者事業課長のスーザン・リー女史は，同州が特に力を入れている家庭内暴力の被害者支援施策に関して，「飲酒運転が犯罪行為だということについてコンセンサスが得られるまでに20年かかっている。配偶者や子どもに対する暴力が犯罪行為だということを万人に理解してもらうのにも，同じように長い歳月を必要としており，我々は，今，そのために努力している。」と述べていたが，カナダにおいても，まだまだ多くの取り組むべき課題を残している分野ということができよう。

本稿では，正義及び人権に関する常任理事会の勧告を受けての刑事法典の改正をはじめとして，最近における改革の状況についても可能な限り記述するよう努めたが，これらの改革がどのような成果をもたらすのかについては，今後の推移を見守っていく必要があろう。また，修復的司法に関しては，先駆的なプログラムが実施されてきている一方で，現在，連邦－州－準州作業グループにおいて包括的な検討がなされているところであり，その成果も注目されるところである。いずれにしても，こうした様々な取組は，一定の実績を上げているものはもとより，必ずしもうまく機能しているとはいえないものも含めて，我が国における被害者施策を考える上で，参考となるところが少なくないと思われる。
## 注

カナダの憲法は，一つの成文憲法典としては存在せず，複数の法律から構成されているが，その中心をなすのは，カナダ連邦が成立した時に制定された1867年憲法(制定時の名称は，イギリス領北アメリカ法（The British North America Act）と，1982年憲法（The Constitution Act，1982）である。

$ ^{2} $ 同法の対象となるのは，行為時の年齢が12歳以上18歳未満の者である。

3 カナダの中東部, 五大湖の北に位置する。カナダの総人口約3,030万人のうち, 3分の1以上の約1,140万人が居住し, カナダで最も人口の多い州である。州都はトロント。

$ ^{4} $ ただし，このうち，被害弁償命令に関する当初の条項は，運用の複雑さと費用の問題から，結局施行には至らず，1995年に改めて刑事法典の改正が行われて，現在の制度が設けられた。

$ ^{5} $ Federal-Provincial-Territorial Working Group on Victims of Crime, Interim Report to Ministers Responsible for Justice, 1997

$ ^{6} $ Report of the Standing Committee on Justice and Human Rights, Victim’s Rights—A Voice, Not a Veto, 1998

$ ^{7} $ Federal-Provincial-Territorial Working Group on Victims of Crime, op.cit., p34

8 従来は14歳未満であったが，1999年改正法により，対象年齢が引き上げられた。

10 「精神的若しくは身体的障害を有する者」との文言は，1999年改正法により追加された。

$ ^{11} $ このほか保護観察命令の遵守事項として課される場合があるが，その件数等については不明である。

$ ^{12} $ 例之ば, Canadian Resource Centre for Victims of Crime, Balancing the Scales: the State of Victims’ Rights in Canada, 1998

$ ^{13} $ Report of the Standing Committee on Justice and Human Rights, Victim’s Rights—A Voice, Not a Veto, 1998

$ ^{14} $ 作業グループにおける検討の状況をまとめたものが, 1999年9月に公表されている。Federal-Provincial-Territorial Working Group on Restorative Justice, Restorative Justice in Canada: A Discussion Paper, 1999

15 ケベック州，オンタリオ州及びブリティッシュ・コロンビア州を除く州（準州）には，州仮釈放委員会がない。また，ブリティッシュ・コロンビア州でも廃止（連邦仮釈放委員会への統合）が検討されている。

社会奉仕活動，家族との接触，自己啓発活動，医療相談等のための短期間の釈放であり，刑務所職員が同行する場合としない場合とがある。

17 フル・パロール又は法定釈放の準備のために地域社会での活動に従事させるもので，夜間は刑務所又は中間処遇施設（ハーフウェイハウス）に戻らなければならない。

$ ^{18} $ Correctional Service of Canada, et al., Report on the Provisions and Operations of the Corrections and Conditional Release Act, 1998

20 送付件数が申請件数を上回っているのは, 1 件の申請で複数の記録の開示を求めるケースが多いためと思われる。

$ ^{21} $ Federal-Provincial-Territorial Working Group on Victims of Crime, op.cit., p7

$ ^{22} $ 一時はすべての州が何らかの犯罪被害者補償制度を有していたが，現在は，ニュー・ファンドランド
州，ユーコン準州及びノースウェスト準州については，こうした制度を持っていない(Federal-Provincial-Territorial Working Group on Victims of Crime, Interim Report to Ministers Responsible for Justice)。制度が廃止されたのは，ニュー・ファンドランド州が1992年，ユーコン準州が1993年，ノースウェスト準州が1996年とされている（Canadian Resource Centre for Victims of Crime, Balancing the Scales: the State of Victims’ Rights in Canada）。

$ ^{23} $ エザット・A・ファター（太田達也訳）「カナダにおける被害者支援」『警察学論集』第52巻第8号，平成11年8月

24 カナダは，エリザベス2世を元首とする立憲君主制の連邦国家であるが，元首の権限は，連邦のレベルにおいては，カナダ総督（Governor-General of Canada）に，州のレベルにおいては副総督（Lieutenant-Governor of the Province）に，準州のレベルにおいてはコミッション（Commissioner）に，それぞれ委譲されている。

25 事務手続等の見直しにより，1995/96年度から1996/97年度にかけて，申請から書面審理までの期間が12か月から1か月に，ヒアリングまでの期間が18～24か月から12～16か月に，大幅に短縮された(Ministry of the Attorney General, Criminal Injuries Compensation Board, 25th Annual Report)。

$ ^{26} $ ただし，懲罰的賠償金（punitive damages）の支払を命じる場合には，刑事裁判における判決を考慮することになっている。

法務省及び矯正保護省は，1999年6月に分離されるまで一つの省(Ministry of the Solicitor General and the Correctional Services)であった。なお，Ministry of the Solicitor General をここでは法務省と訳したが，警察がその中心であり，その他に，消防，検死，法科学，犯罪被害者対策等を所管している。

$ ^{28} $ Ministry of the Attorney General, Victim/Witness Assistance Programme

$ ^{29} $ 子どもに対する性的虐待の防止，発見，通報，調査及び処遇を通してこうした問題の根絶を図るために設立された機関で，児童保護，法執行，保健，教育，矯正保護等の各機関のほか，地域のボランティアの代表からなる理事会が運営に当たる。法廷での支援プログラムのほか，虐待を受けた子どもに対する各種支援プログラム，児童の関係機関との連絡調整，研修等を実施している。

$ ^{30} $ オンタリオ州司法省の資料による。

31 少年犯罪者法に基づくプライバシーの保護のため，少年犯罪者に対する情報は提供できない。

32 オンタリオ州司法省が行った2000年1月25日付けの記者発表による。
## 犯罪被害者に関する司法の基本原則宣言

連邦政府及び各州政府の司法担当大臣は，国連被害者宣言を認め，以下の諸原則が，犯罪被害者の司法へのアクセス，公正な取扱い及び援助の提供を促進する上で，カナダ社会の指針となるべきものであることに同意する。

1．被害者は，礼儀，思いやり及び個人の尊厳とプライバシーに対する尊重をもって遇され，また，刑事司法と関係を持つことによるやむを得ない不都合は，最少限度のものでなければならない。

2．被害者は，公式及び非公式な手続を通じ，自らが被った被害に対する迅速かつ公正な賠償を受けられなければならない。

3．救济に関する情報や救济を受けるためのメカニズムが，被害者に提供されなければならない。

4．刑事手続への参加並びに手続の日程，進ちょく状況及び最終的な処分結果に関する情報が，被害者に提供されなければならない。

5．適当な場合には，刑事手続の全過程を通じ，被害者の見解や懸念が確認され，援助が与えられなければならない。

6．被害者の個人的利益が影響を受ける場合，裁判所において，相当かつ刑事法や刑事手続に適合する範囲で，被害者の見解又は懸念が考慮されるようにしなければならない。

7. 被害者及びその家族の安全を保障し，脅迫及び報復から被害者等を保護するため必要な措置が講じられなければならない。

8．被害者のニーズや懸念に関する刑事司法関係者の意識を高めるため，充実した研修が提供され，適当な場合には，そのためにガイドラインが開発されなければならない。

9．被害者が，既存のプログラムやサービスを通じ，必要な医学的，心理学的及び社会的援助を継続して受けられるよう，健康・社会的サービスやその他関連する援助の提供についての情報が提供されなければならない。

10. 被害者は，犯罪を通報し，法執行機関に協力しなければならない。
## 主要参考文献一覽

Federal-Provincial-Territorial Working Group on Victims of Crime, Interim Report to Ministers Responsible for Justice, 1997

Report of the Standing Committee on Justice and Human Rights, Victim’s Rights—A Voice, Not a Veto, 1998

Government of Canada, Response to the Fourteenth Report of the Standing Committee on Justice and Human Right, Victims’ Rights-A Voice, Not a Veto, 1998

Canadian Resource Centre for Victims of Crime, Balancing the Scales: the State of Victims’ Rights in Canada, 1998

Federal-Provincial-Territorial Working Group on Restorative Justice, Restorative Justice in Canada: A Discussion Paper, 1999

Ministry of the Solicitor General, Victims-Questions & Answers about Corrections and Conditional Release, 1993

Correctional Service of Canada, et al., Report on the Provisions and Operations of the Corrections and Conditional Release Act, 1998

National Parole Board, Performace Monitoring Report 1998-1999

National Parole Board, Parole : Contributing to Public Safety, 1998

Criminal Injuries Compensation Board, Criminal Injuries Compensation Board, 25th Annual Report

Community Information Toronto, Guide to Services for Assaulted Women in Ontario, 1998

新潟大学法学部日加比較法政研究会編「カナダの現代法」，お茶の水書房，1991年

ジョン・セイウェル（吉田善明監修・吉田健正訳）「カナダの政治と憲法（改訂版）」，三省堂，1994年

住田邦生「カナダの刑事司法手続について」，検察月報391号，1988年5・6月

片山 巌「カナダにおける被疑者（被告人），参考人等の供述（出頭）確保に関する法制度」，検察月報478号，1996年10月

富田一彦「カナダの少年犯罪者法（Young Offenders Act）について」，家庭裁判月報47巻10号，1995年10月

プリシラ・ファラティ（今福章二訳）「カナダの犯罪被害者施策」，検察月報516号，2000年3月

富田信穂「カナダの被害者施策」，現代のエスプリ336号，1995年7月

エザット・A・ファター（太田達也訳）「カナダにおける被害者支援」，警察学論集52巻8号，1999年8月
# オセアニアにおける犯罪被害者施策

研究官 浜井浩一

研究官補 横 地 環
## 目次

第1 オーストラリア ……275
1 犯罪被害者施策の沿革 ……275
2 刑事司法における被害者の法的地位及び被害者援護策 ……276
(1) 被害者の権利 ……276
(2) 被害者に対する情報提供 ……276
(3) 被害者の刑事司法への関与 ……276
(4) 刑事司法における被害者に対する保護 ……280
(5) 刑事司法における被害救済・被害回復 ……280
(6) 修復的司法の試み ……281
3 被害者補償制度等 ……282
4 刑事司法機関及び被害者援助組織が行う支援活動 ……283
5 犯罪被害実態調査 ……284
第2 ニュー・ジーランド ……287
1 犯罪被害者施策の沿革 ……287
2 刑事司法における被害者の法的地位及び被害者施策 ……287
(1) 被害者の権利 ……287
(2) 被害者に対する情報提供 ……288
(3) 被害者の刑事司法への関与 ……288
(4) 刑事司法における被害者に対する保護 ……289
(5) 刑事司法における被害救済・被害回復 ……289
(6) 修復的司法 ……289
3 被害者補償制度等 ……292
4 被害者援助団体組織が行う被害者支援プログラム ……293
5 犯罪被害調査 ……293
本稿では，オセアニア地域の犯罪被害者施策として，オーストラリア及びニュー・ジーランドの実情を取り上げて紹介する。

## 第1 オーストラリア

オーストラリアは連邦国家であり，各州ごとに独立した刑事司法制度を有しているため，ここではビクトリア州の犯罪被害者施策を中心に記述する。1990年代に入ってビクトリア州では被害者支援が活発化し，1999年に後述する被害者支援・仲介サービス（Victims Referral and Assistance Service：以下，本稿ではVRASという。）が，オーストラリア犯罪学研究所（Australian Institute of Criminology）と共催で，「犯罪被害者の回復（Restoration for Victims of Crime）」と題するオセアニア全域における犯罪被害者支援のための国際会議を開催するなど，オーストラリアにおける被害者支援をリードする役割を担い始めており，そうした点で，ビクトリア州の犯罪被害者支援は，オーストラリアが目指している被害者支援の方向性を探る上で参考になると思われる。もっとも，オーストラリアにおける被害者支援は，各州ごとに独自の発展を見せている面もあり，ビクトリア州以外の情報についても，資料が入手できた範囲で紹介する。

## 1 犯罪被害者施策の沿革

オーストラリアにおける犯罪被害者支援も，他国と同様に被害者に対する経済的な補償から始まっている。1967年にニュー・サウス・ウェールズ州が最初に犯罪被害者補償制度を導入し，ビクトリア州は1972年犯罪被害者補償法（Criminal Injuries Compensation Act 1972）によってこの制度を導入した。その後，ビクトリア州の犯罪被害者補償法は，1983年全面改正され，更に1988年に部分改正された。ビクトリア州で，経済的支援以外の犯罪被害者援護が始まったのは，1980年代に入ってからであり，当時のビクトリア州警察長官の発案で，オーストラリアで最初のVOCAL（Victims of Crime Assistance League）という民間組織が作られ，犯罪被害者に対する情報提供，心理的支援などのサービスの提供が始まっている。しかし，被害者に対する本格的な支援が始まったのは1990年代に入ってからであり，その中でも特に重要な役割を果たしたのが，ビクトリア州暴力対策地域評議会（Victorian Community Council Against Violence）である¹。この評議会は，刑事司法機関からは独立した政府機関であり，暴力対策に関する調査等を実施して各機関に対して勧告を行う立場にあるが，1994年に，犯罪被害者援護に関する各関係機関の取組や，実際に被害に遭った被害者の声を調査し，その結果，被害者のニーズに基づいたより統合的な援護策の必要性を勧告した。この勧告によって改めて被害者の権利が確認され，また，これと同時に，犯罪被害者援護関係機関による会議等が開かれ，経済中心の支援から，犯罪被害者の真の立ち直りを助けるための，より多様化され，かつ有機的に統合された被害者支援への転換が打ち出された。そして，従来の犯罪被害者補償制度を改革し，精神的な被害に対するカウンセリング等のより広範囲な支援（assistance）を盛り込んだ1996年犯罪被害者支援法（Victims of Crime Assistance Act 1996）が制定され，同年11月には被害者に対する支援の総合的窓口として，ビクトリア州法務省内にVRASの設立が宣言され，翌1997年から運営が始まった²。
## 2 刑事司法における被害者の法的地位及び被害者援護策

## (1) 被害者の権利

オーストラリアでは，ニュー・サウス・ウェールズ州を含め五つの州・領域³で，犯罪被害者の権利を示した法律等を制定しているが，ビクトリア州には，犯罪被害者の権利について包括的に規定した法律又は章典はない。ただし，ビクトリア州暴力対策地域評議会の勧告を契機として，被害者は刑事司法機関からプライバシーを守られ，また尊厳と思いやりをもって扱われるとともに，刑事手続の結果について情報を受ける権利を有すること，また，被害回復のために必要な支援を受ける権利を有していることが関係機関によって確認され，VRASが発行している犯罪被害者のための案内（Information for Victims of Crime）等各機関が発行する書類⁴には，これらの権利が明記されている。また，これらの権利と同時に，被害者は，警察の捜査や裁判に協力する責務（responsibility）を負うことも確認されている。さらに，被害者には，1991年量刑法（Sentencing Act 1991）によって，被害の影響を裁判において陳述する権利が認められている。

また，ビクトリア州警察では，1989年，独自に「犯罪被害者のための権利宣言」(Declaration of Rights for Victims of Crime) $ ^{5} $ を定め，事件処理に関する情報提供等，犯罪被害者に対して警察が行う支援について規定している。

## (2) 被害者に対する情報提供

ビクトリア州では，犯罪被害者は事件の処理状況について情報を得る権利を有しているとされ，被害者支援に関する情報提供の窓口としてはVRASが開設されたが，捜査，公判等に関する情報を提供する刑事司法機関の窓口は一本化されておらず，刑事司法の各段階において，被害者が各機関に情報を求めることになる $ ^{6} $ 。被害者が最初に接触する刑事司法機関である警察においては，被害届を出した被害者に情報を提供する警察官の氏名と連絡先が記載された「被害者へのお知らせ（Notice to the Victim）」が手渡され，その後の情報提供は，その警察官を窓口として行われる。被害者に提供される情報の内容は，訴追の有無，起訴事実及び保釈に関するものが主なものとなっている。また，警察本部には被害者助言担当室（Victim Advisory Unit）が設けられて，被害者連絡官（victim liaison officer）が置かれており，事件処理に関することや犯罪被害者援護に関する相談を行うこともできる。被害者助言担当室は，警察における被害者対策の中心であり，被害者に対するサービスの企画・運営，職員研修の企画・実施のほか，緊急の場合には，被害者に対する一時的な援助（practical assistance）も行っており，前述のVRASと，その活動内容が重複している部分もある $ ^{8} $ 。

警察により訴追が行われ，事件が治安判事裁判所(magistrate court)に係属した場合には，裁判に関する情報提供は，主に警察によって行われる。刑事裁判所でもある郡裁判所(county court) $ ^{9} $ 又は最高裁判所に事件が移送された場合には，検察庁で事件を担当している検察官（Crown prosecutor）又は検察庁の証人支援サービス（Witness Assistance Service） $ ^{10} $ によって情報提供が行われる。提供される情報は，加害者の罪状認否，起訴事実及び裁判結果（有罪・無罪の別及び量刑）である。加害者が刑務所に収監された場合に，その釈放に関する情報の入手を希望する場合には，矯正長官事務局（Office of the Correctional Services Commissioner）の被害者情報管理官（Victim Information Manager）に問い合わせることができ，また，仮釈放決定に関する情報については，仮釈放委員会（Parole Board）に問い合わせることができる。刑務所における一般的な犯罪者処遇について知りたい被害者に対しては，刑務所を見学する機会を与える試みが行われている $ ^{11} $ 。

## (3) 被害者の刑事司法への関与

ビクトリア州警察の「犯罪被害者のための権利宣言」では，警察による訴追が行われ，被告人が保釈
を申請した場合には，犯罪被害者には，保釈申請の結果や保釈条件等について知る権利があると記されている。また，被告人が保釈される場合に，被害者が安全の確保に対して特別な配慮の必要性を感じている場合には，警察が検察官を通して保釈を決定する機関に対して被害者の意見を伝えることも明記されている。

## ボックス1

## 刑事司法における被害者の声

## (1) パートナーから火傷を負わされた女性の声

私は，「どうして，被害者の私の立場に立って弁護をしてくれないのですか」と尋ねました。検察官の答えは，「どうしてって，私の仕事は，あなたの弁護をすることではないし，あなたに代わってあなたの利益を守ることでもありませんから。私の役割は，社会を代表して犯罪を断罪することなんですよ。」というものでした。犯罪に巻き込まれて被害にあった私たちは，刑事司法の中では，誰も味方のいない，一番の敗者なのです。

## (2) 交通事故死した女性の父親の声

公判の始まる30分前に，突然，検察官が被告人と司法取引をして，被告人が自白する代わりに起訴事実を軽減することになったという連絡を受けたんです。ショックでした。そして，その短時間の公判が開かれ，検察官が起訴事実を告げ，被告人が有罪を認め，量刑の日が指定されました。その間わずか15分でした。私たちの司法に対する期待は見事に打ち砕かれました。ショックとともに，ふつふつと怒りがこみ上げ，自宅に戻ってから，裁判に証人としてかかわってきたこれまでの15か月は，いったい何のためだったのかと自問自答しました。

出典：Giuliano, B. (ed.), Survival and Beyond: An Anthology of Stories by Victims of Crime and a Victims' Resource Guide, The National Association for Loss and Grief, ACT Inc., Curtin, ACT, 1998 から抜粋した。

警察の訴追又は検察官の訴追の取消しについて，被害者が意見を述べる機会は与えられていないが，警察が訴追しなかった事件又は検察官が訴追を取り消した事件について，被害者が私人訴追を行うことは理論上可能である $ ^{12} $ 。

被告人の有罪が確定した段階で，被害者は，その被った被害に係る物理的損害・心理的被害・経済的損害の程度及びその影響に関する陳述（victim impact statement，以下，本稿において「被害影響陳述」という。） $ ^{13} $ を行う機会を与えられる。この陳述は，任意であり，陳述する場合は，通常，検察官を通して書面によって提出され，法廷で被害者によって読み上げられるか，又は裁判官によって読み上げられる。被告人側は，この内容について，被害者に対して，反対尋問（cross examination）をすることができる。

## ボックス2

## 被害影響陳述の書式

以下は，ビクトリア州法務省（the Department of Justice）が被害者に交付する，「被害影響陳述のお知らせ」(Victim Impact Statements Information Booklet) 内にとじ込まれている被害影響陳述用紙の書式内容をそのまま紹介するものである。
担当警察官氏名及び電話番号

被告人氏名

公判が開かれている裁判所名

## (法律で定められた申立てとしての) 被害影響陳述

この法的申立の書式は，犯罪被害者が，その被った被害の影響に関する情報を裁判所に提出するお手伝いをするためのものです。したがって，この書式に直接書き込むこともできますし，この書式をガイドとして利用することも可能であり，必ずしもこの書式を使用しなくてはならないわけではありません。この書式を使用する場合にも，すべてについて記載する必要はなく，該当する部分について記載してください。なお，この書式への記載は，犯罪被害者補償の申請にはなりませんので注意してください。

## 1 犯罪の結果発生した身体的傷害

ここには，傷害の種類，治療内容，予後等を記入してください。

(補足資料がある場合には添付してください。)

## 2 犯罪の結果発生した経済的損失

ここには，収入の損失，犯罪の結果生じた費用等を記入してください。（補足資料がある場合には添付してください。）

## 3 犯罪の結果発生した財産上の損害

ここには，衣服，メガネ，道具，自宅，その他，修復されなかった財産上の損害について記載してください。

(補足資料がある場合には添付してください。)

## 4 犯罪の結果発生した心理的トラウマ

ここには，健康的な生活を送り，生活を楽しむことなどに支障を来すような心理的トラウマについて記載してください。

(補足資料がある場合には添付してください。)

## 5 その他関連事項

ここには，犯罪によって生活にどのような影響があったのかなど，他の部分に記載できなかったことで，裁判官に伝えたいことがあれば記載してください。

(補足資料がある場合には添付してください。)

医者やカウンセラーの診断書等，もし，あなたの陳述を証明するような文書があれば添付してください。
私，___は，この申立てが，私の名前によって署名され，その内容があらゆる側面から真実のみを記述してあることを宣誓するとともに，事実でないことを記載した場合には偽証罪に問われることを承知しています。

申立人署名

## ボックス 3

## ビクトリア州における被害影響陳述の運用に関する研究

ビクトリア州における被害影響陳述は，1994年5月31日から運用されているが，以下では，その運用状況等に関する論文の概要を紹介する。

被害影響陳述には，大きく分けて次の三つの目的が考えられる。

①犯罪に関する情報の提供

②被害者の刑事手続への参加

③加害者に犯罪のもたらした結果を示す

しかし，被害影響陳述の運用には様々な問題があり，十分に意図した効果を上げているとは言い難い。考えられる問題点には，以下のようなものがある。

・被害者が十分に説得力のある被害を陳述できず，裁判官が被害程度を実際よりも低く評価する危険性があること。

・被害程度を陳述するために，病院等の領収書などを添付する必要があり，被害者の負担が増加すること。

・被害影響陳述の作成等に関して，被害者を支援する体制が十分でなく，担当する機関の職員の態度や資質に大きく左右される危険性があること。

・被害影響陳述が，裁判官によっては量刑上ほとんど考慮されない可能性があること。

表 1 裁判所別・罪種別・被害影響陳述の提出数

オーストラリア・ビクトリア州（1995年）

裁判所の種類	罪種	提出数
郡裁判所	合計	100
性犯罪	48
窃盗	9
暴行	17
武装强盗	23
過失運転	3
治安判事裁判所	合計	13
性犯罪	2
窃盗	4
暴行	7
少年裁判所	合計	2
暴行	2

注 1 提出数は，1995年1月～6月の実績である。

2 「武装強盗」とは，armed robbery をいう。

3 「過失運転」とは，culpable driving をいう。
以上のようなことから，実際に被害影響陳述を行った被害者の満足度は必ずしも高くなく，改善が必要である。

表1は，1995年度上半期における被害影響陳述の提出状況を示している。

$$ 被害影響陳述の提出数が罪名別で最も多いのが，性犯罪の48件である。 $$

出典 : Mitchell, D. Victim Impact Statements : A brief examination of their implementation in Victoria, Current Issues in Criminal Justice, 出版社不詳, 1996, 163-174, オーストラリア犯罪学研究所から入手した資料。

また，被害者が希望する場合には裁判を傍聴することができるが，被害者が証人として証言することが予定されている場合には，証言に際して予断をもたないようにするため傍聴することができない $ ^{14} $ 。

加害者が刑務所に収監された後，仮釈放の検討に当たって，仮釈放委員会は，被害者又はその代理人の意見を考慮することになっている $ ^{15} $ 。

## (4) 刑事司法における被害者に対する保護

「犯罪被害者のための権利宣言」には，犯罪被害者は被疑者等からの不必要な接触から守られる権利を有していることも明記されており，被害者からの要請があった場合，警察は何らかの保護措置を講ずる必要があるとされている。被害者の住所等についての情報は，裁判所が開示の必要性を認めない限り秘匿される。また，被害者等が裁判の証人となり，又はなった場合で，ビクトリア州警察長官（the Chief Commissioner）が証人又はその家族の安全に重大な危険があると判断したときには，1991年証人保護法（Witness Protection Act 1991）により，証人は警察の保護下に入り，保護の必要性に応じて，警察が管理する住居への転居，新しい身分（new identity）の取得等が可能となる $ ^{16} $ 。

治安判事裁判所において被害者が証人として出延する場合は，警察によって裁判に関する情報提供が行われるほか，民間の裁判所ネットワーク（Court Network）により，裁判手続に関する情報提供，裁判所の下見，付添い等のサービスが提供される $ ^{17} $ 。また，性犯罪に関する事件について，治安判事裁判所で行われる予備審理（committal hearing）は非公開である。性犯罪被害者や児童虐待の被害者等が，加害者と法廷で対じすることに不安を感じる特別な理由がある場合は，ビデオ・リンク（audio-visual link）を利用した証言等の措置がとられる $ ^{18} $ 。郡裁判所では，前述の裁判所ネットワーク又は検察庁の証人支援サービスが，証人に対する情報提供や支援を行い，証人が安心して証言できるように配慮する。また，証人支援サービスでは，裁判で証言する性犯罪被害者等に対しては，特別な配慮を払うことになっている。裁判に証人として出延した者に対しては，休業補償を含め必要経費が支払われる $ ^{19} $ 。

## (5) 刑事司法における被害救済・被害回復

刑事裁判においては，被害回復を命ずる制度として弁償命令（restitution order）及び賠償命令（compensation order）がある $ ^{20} $ 。弁償命令は，盜罪に対して言い渡されるもので，盜まれた物品を返却させ，又はそれに相当する対価を有罪となった加害者に支払わせること等によって被害回復を命ずるもので，実被害を超えた賠償を命ずるものではなく，盜品の正当な所有者又は検察官の請求に基づいて，裁判所が言い渡す。これに対して，賠償命令は，犯罪によって生じた被害（loss or destruction or damage）や苦痛（pain and suffering） $ ^{21} $ に対する賠償を命ずるものである。ただし，物理的被害の回復については，実際の被害額を超えるものではなく，賠償金額は裁判所によって決定される。これらの命令は，判決に対する付加的な処分と考えられており，犯罪被害者又は検察官の要請によって裁判所が考慮するもので，被害影響陳述の際に併せて申請される場合もある。また，裁判所がこれらの命令を科した場合，その最終的徴収責任は裁判所にあり，これを執行するために財産没収法（Confiscation Act 1997）を適
用することもできる。

ビクトリア州では，被害者が加害者に対して民事訴訟を起こした場合，被害者が，加害者の支払能力を証明することが可能で，かつ賠償請求金額が訴訟費用を超える等一定の条件を満たせば，この民事訴訟を州政府が被害者に代わって行う制度がある $ ^{22} $ 。

## (6) 修復的司法の試み

オーストラリアには，刑事手続における被害者と加害者の和解プログラム又は修復的司法（restorative justice）として，重大犯罪以外の犯罪を対象として，被害者，加害者及び地域の代表者によるカンファレンス（協議会）方式の解決方法がダイバージョンとして広く行われている。オーストラリアで，最初にこのカンファレンスを導入したのが，ニュー・サウス・ウェールズ州であり，警察官を仲介役にした「ワガ(Wagga)」モデルといわれている。これらのカンファレンスは，もともとは，1989年にニュー・ジーランドで始められたファミリー・グループ・カンファレンスをモデルとしたもので，1990年代に入って，オーストラリアのすべての州・領域で様々な試行が行われては改変されている。現在も，首都領域 $ ^{23} $ では警察を中心としたカンファレンス，ニュー・サウス・ウェールズ州，サウス・オーストラリア州，ウェスターン・オーストラリア州及びクィーンズランド州では裁判所を中心としたカンファレンスが実施されており，このうち，ニュー・サウス・ウェールズ，サウス・オーストラリア及びウェスターン・オーストラリアでは，このカンファレンスが少年司法の中核をなしている。また，首都領域を除く前記の四つの州ではカンファレンスが法的に整備され，タスマニア州でもカンファレンスを実施するための機関の設置が法律で定められている。

カンファレンスの目的は，犯罪者を起訴・裁判所で裁く代わりに，加害者，被害者，司法機関等の仲介者の話合いで解決を図ろうとするものである。したがって，カンファレンスは犯罪者の有罪・無罪の判断は行うことができず，当然のこととして，加害者が犯罪事実を認めている場合が対象となる。カンファレンスと呼ばれる話合いは，通常，1～2時間程度行われ，被害者及びその関係者並びに加害者及びその関係者が参加して行われる。仲介者は，話合いの進行を管理する司会役を担い，加害者に対する非難ではなく，加害行為に対する非難が焦点となるように配慮しつつ，加害者に，犯罪行為の事実関係，その動機や，現在それをどう考えているか説明を求め，同時に，被害者には，犯罪の結果生じた身体的，経済的，心理的被害について説明を求める。そして，その流れの中で，最終的には，加害者が被害者に謝罪し，その上で，加害者が償いとして，また，加害者の立ち直りのために何をすべきが話し合われ，合意に達した時点で，誓約書に参加者が署名を行うことが期待される。誓約の内容には，賠償金の支払，被害者又は地域のために一定の活動に参加することなどが盛り込まれる。

## ボックス4

## プロジェクト「ライズ (RISE: Reintegrative Shaming Experiments)」

ここでは，カンファレンスの一つで，首都領域で実験的に実施されているプロジェクトを紹介する。このプロジェクトは，オーストラリア国立大学によって行われているもので，カンファレンスの効果を実証的方法を用いて調査するとともに，それを理論的にも検証しようとする試みである。

このプロジェクトでは，理論的な仮説として，「再統合的シェイミング」という概念を採用している。これは，オーストラリア国立大学教授で世界的な犯罪学者である John Braithwaite の提唱している考え方で，簡単に言うと犯罪者にシェイミング（恥をかかせる）ことによって再犯を防止できるとするものである。Braithwaite は，シェイミングを二種類に分けている。一つがラベリング理論でいう「烙印づけ的シェイミング」であり，これは犯罪者という烙印を押し，社会から疎外するシェイミングを担う。
イミングであり，犯罪を増加させる。一方，「再統合的シェイミング」は，犯罪行為を非難し，犯罪者に恥をかかせつつも，犯罪者からの謝罪によって，地域社会が彼を再び受け入れることで，再犯を防止できるとしている。つまり，このプロジェクトは，こうした再統合的シェイミングを促すことによって再犯を防止できる点で，カンファレンスが裁判よりも優れているという仮説を基盤としている。

ライズにおけるカンファレンスは，ワガモデルを採用し，警察官が仲介者となっている。対象となる罪種は，飲酒運転，少年による財産犯，青年による暴力犯であり，実験では，対象となる者を，無作為に，カンファレンスを受ける群と通常の裁判を受ける群に分けて，一定期間をおいて，加害者，被害者，警察の態度や，再犯率等の効果測定を行っている。実験は，1995年から始められ，何度か中間報告が出されているが，現在も継続して行われている。

中間報告によると，裁判群と比較して，カンファレンス群の方が加害者の精神的なストレスが大きく，逆に，被害者にとっては，カンファレンス群の方が加害者の謝罪をより受けやすいなど，満足度が高い傾向にある。また，カンファレンス群の加害者の方が，再犯をしないと決意する者が多い傾向にあり，その後の職業や家庭生活においてより安定している傾向が指摘されている。ただし，実際の再犯率については，結果が一定しておらず，今後の検討課題となっている。

出典：Strang, H., Barnes, G. C., Braithwaite, J. and Sherman, L. W. A Progress Report on the Canberra Reintegrative Shaming Experiments (RISE), Australian Federal Police and Australian National University, 1999.

## 3 被害者補償制度等

1996年犯罪被害者支援法により，犯罪被害者支援審判所（Victim of Crime Assistance Tribunal）が設立されるとともに，1983年犯罪被害補償法（Criminal Injuries Compensation Act 1983）が廃止され，新たな被害者補償制度が設けられた。主な変更点として，身体的被害に対する補償だけでなく，心理的な被害 $ ^{24} $ に対する補償を含めると同時に，犯罪被害を目撃等することで精神的被害等の間接的な被害を受けた者も補償申請の対象とするほか，心理的な被害に対するカウンセリング費用も補償対象に含めるなど，従来の経済的支援だけの補償（compensation）から，総合的な被害者の立ち直りの支援（assistance）のための補償への方向転換が図られている。なお，対象となるのは暴力を伴う犯罪だけであり，財産犯罪に対する補償が含まれないのは従来どおりである。この新しい制度では，補償の対象となる被害者は，以下の3種類に分類，定義される。

・一次被害者（primary victim）：いわゆる犯罪の直接被害者。

・二次被害者(secondary victim)：犯罪を目撃するなどした間接被害者又は18歳未満の一次被害者の保護者で，犯罪の発生によって被害を受けた者等。

・近親被害者（related victim）：死亡した被害者の近親者である。近親者には，配偶者，親，子ども等の被扶養家族，兄弟が含まれる。

これらの被害者は，犯罪被害者支援審判所に犯罪被害の補償を申請することができる。補償の上限は，一次被害者の場合最高6万オーストラリア・ドル（以下，本稿においては単にドルという。）で，医療費，カウンセリング費用及び葬儀費用等に対して支払われる。また，休業補償も認められる場合があるが，2万ドルを限度としている。二次被害者の場合は，5万ドル，近親被害者の場合は，合計で10万ドルである。ただし，そのほかの手段で補償を得ている場合には，その金額が補償額決定の際に考慮され
る。また，この制度はビクトリア州で発生した犯罪被害に対してのみ適用される。犯罪被害者支援審判所での審理は，原則公開 $ ^{25} $ で，治安判事によって行われる。支援の決定は，加害者が有罪となっていない場合や加害者が検挙されていなくても行われ得る。また，加害者が検挙され，有罪となった場合には，州の請求を受けて，裁判所は，加害者に対して，州が被害者補償制度によって被害者に支払った補償の一部又は全部を返却するように命ずることができる $ ^{26} $ 。

犯罪被害者支援審判所が正式に発足したのは1997年7月1日であり，それ以前の申請については，旧制度によって処理されている。そのため，1997年度の補償実績に関する統計には新制度及び旧制度の両方が含まれており，旧制度による経済的補償が4,463万2,774ドル，新制度によるものが76万9,931ドルである。新制度により何らかの補償が給付されたのは124件で，そのうち，一次被害者は109件，二次被害者は2件，近親被害者は9件であり，上記以外で死亡した被害者の葬儀費用を負担した者に対しても，4件の給付が行われている。新制度による一件当たりの平均給付金額は6,209ドルである。1997年度審判所において処理された1万2,445件のうち何らかの給付決定が行われたものが5,891件，申請棄却が355件，申請不備による取消しが2,366件，決定に対する不服申立てが161件で，そのほかは決定保留等となっている。

## 4 刑事司法機関及び被害者援助組織が行う支援活動

ビクトリア州の犯罪被害者支援において中心的な役割を果たしているのが，ビクトリア州被害者支援発展の契機ともなったビクトリア州暴力対策地域評議会の勧告を受けて1997年に州法務省の機関として開設されたVRASである。VRASの役割は，大別すると次の三つである。

①被害者の立ち直りを支援するために，最も適切なサービスを紹介する。

②犯罪直後に，被害者カウンセリング制度（Victim Counselling Scheme）を提供する。

③地域にある様々な被害者支援プログラムに対して必要な助成を行う。

このうち①及び②は，性犯罪被害等を対象とする民間の様々な支援組織のネットワークを作り上げ，それらに対して必要な資金を提供することで，サービス内容を充実化させることを目的としている。②の被害者カウンセリング制度は，犯罪被害補償制度とは別に，緊急にカウンセリングが必要な暴力犯罪の被害者，殺人事件の遺族等 $ ^{27} $ に対して，資格を有した臨床心理士を紹介するとともに，その費用を負担するものである。原則として，5回（1回1時間）までのカウンセリングは自動的に無料となり，必要な場合には更に5回まで延長が可能である $ ^{28} $ 。ただし，10回を超えるカウンセリングが必要な場合には，犯罪被害者支援審判所に，かかった費用の補償を申請しなくてはならない。また，VRASは，Helplineという電話相談のサービスを行っており，相談の内容に応じて訓練を受けた専門のアドバイザーが対応に当たっている。

## ボックス5

## V RAS による電話相談

事例① 近隣に住んでいる加害者から暴行を受けた年輩の女性が，Helplineに電話をかけてきた。彼女は，事件を警察に届けたものの，一人でひどく混乱し，途方に暮れていた。Helplineのアドバイザーは，彼女の要望を聞き，近くの開業医と相談の上，折り返し彼女に電話をかけ，身体的な傷害がないことを確認した。次に，近くの登録臨床心理士に連絡し，彼女の住まいへの出張カウンセリングを依頼した。また，役場と連絡を取り，食料の配達サービスを手配するとともに，定期的に様子を見るように依頼した。数日後，再びアドバイザーが電話をすると，彼女は誰かが自分の