Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
28 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	1,021	1,021	0	1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会謝金(局)376人 @,1001 事業場に対する粉じん集团指導旅費(局)47人 @,3292 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)47人 @,329計1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)75人 @,4301 借料及び損料(1)事業場に対する粉じん集团指導会場借料3,125(9,000)47局 @,000 1.05395(9,000)325署 @,000 1.052 会議費(1)粉じんに関する関係団体との連絡協議会賄費376人 @,50 1.05計3,184(要求要旨)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策に対応(周知)1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策に対応(周知)1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策団指導旅費47回 @,6021 印刷製本費(1)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策周知用資料印刷費120,000冊 @,94 1.052 通信運搬費(1)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策周知用資料発送費47局 @,40	3,046)3,046)771)771)250)521)250)1,021)257)257)25

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劳(災) 29

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
66 作業環境管理等対策事業06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	29,013	23,565	4	5,448	(2)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策集団指導周知発送費470事業場@038(38)借料及び損料(1)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策集団指導用会場借料(9,000)47局@00001.05395(444)計1,216(1,272)
(要求要旨)個人サンプラを用いた濃度測定を普及させるため、個人サンプラを用いた測定の実施が適した作業に限らず、測定対象をより広げることができるか否か実証的に検証するとともに、個人サンプラを用いた測定方法と改善の仕方を含めて調習を行う。また、新たな知見に基づく管理濃度に対応した測定方法及び分析方法について、実証的に検証する。1個人サンプラを用いた測定の普及のための実証的検証11,793(17,171)2新たな作業環境測定方法の実証的検証11,772(0)3前年度限りの経費(作業環境の改善方法に関する実証的検証)(說明資料 頁)
015 地域産業保健事業	2,032,359	2,141,538	109,179	(要求要旨)産業医の選任義務のない小規模事業場については、これまで、地域産業保健センターにおける相談応口の開設等による、産業保健サービスを提供してきたところであるが、法令に基づく健験後の医師の意見聴取を行ってい事業場の割合は、依然として4割弱と低調である。一方、脳・心臓疾患による労災認定件数も高い水準で推移しており、今後、脳・心臓疾患予防の観点から、長時間労働者に対する面接指導の実施がますます重要となってくる。こうした状況をふまえ、産業保健情報の提供機能等、産業保健推進センターと類似した機能を廃止し効率化した上で、従来幅広い内容に応じていた健康相談業務については、脳・心臓疾患のリスクの高い者及びメンタル不調者への対応に重点化することとした。具体的には、定期健康診断後の対応(メンタル不調者及び脳・心臓疾患のリスクの高い者に対する保健指導)及び長時間労働者に対する面接指導を実施する。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	2,487	2,487	0	1地域産業保健センター連絡協議会等出席謝金(労働局)2,487(1)産業保健活動推進全国会議出席謝金47人@0,100381(2)地域産業保健センター連絡協議会出席謝金325人@0,1000.82,106(2,053)2,053(2)地域産業保健センター連絡協議会出席施費(署)278人@0,3852,053(2,053)2,053(2)地域産業保健センターの整備事業1,689(1)産業保健活動推進全国会議出席施費(局)46局@0,2,8501,511(2)産業保健センター連絡協議会出席施費65人@0,4300.8178(1)印刷製本費(1)地域産業保健センター整備事業関係印刷費2,564(3,220)
06081-122-08-2010 職員旅費	2,053	2,053	0	1地域産業保健センター連絡協議会出席施費(署)278人@0,3852,053(2,053)2,053(2)地域産業保健センターの整備事業1,689(1)産業保健活動推進全国会議出席施費(局)46局@0,2,8501,511(2)産業保健センター連絡協議会出席施費65人@0,4300.8178(1)印刷製本費(1)地域産業保健センター整備事業関係印刷費2,564(3,220)
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,689	1,689	0	1地域産業保健センターの整備事業1,689(1)産業保健活動推進全国会議出席施費(局)46局@0,2,8501,511(2)産業保健センター連絡協議会出席施費65人@0,4300.8178(1)印刷製本費(1)地域産業保健センター整備事業関係印刷費2,564(3,220)
06081-123-09-1010 庁 費	3,559	2,834	4	725	1印刷製本費(1)地域産業保健センター整備事業関係印刷費2,564(3,220)

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30 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア地域産業保健センターに関する説明用資料(局)
(39.46)47局 1,500部 @4.64 1.05	2,564(2,921)
イ前年度限りの経費(働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業に関する説明用資料(本省))	0(299)
2通信運搬費(1)地域産業保健センター整備事業関係通信費	123(192)
ア地域産業保健センターに関する説明用資料(局)
47局 @2,626	123(123)
イ前年度限りの経費(働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業に関する説明用資料)	0(69)
3借料及び損料(1)地域産業保健活動推進全国会議会場借料(本省)
1回 @44,000 1.05	46(46)
4会議費(1)地域産業保健センター連絡協議会等会議賄費(局)	101(101)
ア産業保健活動推進全国会議賄費47人 @150 1.05	7(7)
イ地域産業保健センター連絡協議会賄費744人 @150 1.05 0.8	94(94)
計地域産業保健事業(説明資料頁)	2,834(3,559)
(要求要旨)
労働者数1,000人未満の事業場においては、嘱託産業医の選任が可能であるが、本来の診療業務等、嘱託産業医の業務の状況を勘案すると、メンタルヘルス対策等の特定の課題に十分な対応が困難な場合がある。また、様々な事業分野の複数の産業医を選任した場合、それぞれの産業医が月1回以上の職場巡視が必要となるなと事業場の実情に沿わない場合もある。このため、複数の異なる事業分野の産業医の職場巡視が必要となるなと事業場の実情に沿わない場合もある。このため、複数の異なる事業分野の産業医の有資格者がチームとなった事業場外組織(外部専門機関)を整備・育成し、メンタルヘルス不調者への対応等、専門的知識を必要とする産業医の業務を効率的かつ適切に実施することを可能とし対応することが必要である。本事業では外部専門機関として産業保健活動を行う意向を有する医療機関等に対し研修を行うとともに、これらの外部専門機関を活用して、労働者の健康管理を行う事業者に対し、その有用性等についての意見聴取を行い、検証することにより、今後の産業保健活動への転換に資する。
05011 説明会2人 1回 47局 @3,329	501(0)
1印刷製本費1,709(0)
(1)説明会資料5,000部 @1 1.05	373(0)
(2)開催案内47,000部 @4.32 1.05	213(0)
(3)ポスター5,000枚 @68.68 1.05	361(0)

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劳(災) 31

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	8,719	16,613	(4)周知用資料 50,000部 @14.51 1.05	762(0)
2 通信運搬費	7,643(0)
(1)開催案內 47,000部 @160	7,520(0)
(2)ポスター等 47箱 @2,626	123(0)
3 借料及び損料
(1)説明会会場借料 1回 47局 @150,857 1.05	7,445(0)
4 賃金 2人 47局 @6,700	630(0)
計 1 外部専門機関専任事業 2 前年度限りの経費(外部専門機関の整備・育成) 3 前年度限りの経費(外部専門機関支援事業)	16,613(0)
(説明資料 賃)
(要求要旨)
職場における受動喫煙防止対策の推進を図るために、事業場に対して説明会を実施するともに、飲食店、宿泊業等で喫煙室を設置する事業場に対して設置費用の一部を助成する経費である。
0	1 国民のコンセンサス形成のための会議
(1)委員謝金 20人 3回 0.9(出席率) @0,000	486(486)
[関係団体5人+労使各5人+学識経験者5人]
1 周知啓発及び助成金審査経費	4,047(2,544)
(1)説明会 2人 1回 325署 @1,602	1,041(1,041)
[署~事業場間旅費]
(2)審査に係る实地調査 1人 12回 47局 @3,329	3,006(1,503)
[1回/1月]	[局~事業場間旅費]
1 国民コンセンサスの形成のための会議
(1)出席旅費
20人 3回 0.9(出席率) 0.8(要旅費率) @9,500	1,706(1,706)
1 消耗品費
(1)職場における受動喫煙防止対策に係る実態調査
3月 @4,042	12(0)
2 印刷製本費	6,763(5,317)
(1)周知啓発及び助成金審査経費	5,738(5,191)
ア 説明会資料 40,000部 @1 1.05	2,982(2,982)
[(47局+325署)×100部+予備2,800部=40,000部]

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32 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ開催案内[325署×1,000人=325,000部]325,000枚@4.32 1.051,474(1,474)4,000枚@4.92 1.05189(189)40,000枚2種@12.56 1.051,055(528)40,000枚2種@12.56 1.051,055(528)40,000枚2種@12.

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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34 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	2,204	2,204	0	新規化学物質に係る有害性調査の信頼性の確保を目的として、有害性調査機関が具備すべき優良試験基準(GLP:GoodLaboratoryPractice)を法制化したところであるが、その施行に当たっては、有害性調査機関の優良試験所基準への適合状況について本省の担当官及び専門家の委員による查察を実施する等によりその履行を確保する必要がある。○有害性調査機関に対する查察○専門家からなる優良試験所基準(GLP)適合評価委員会の開催○OECD GLP作業部会出席
1 有害環境改善推進費(1)粉じんばく露防止等集团指導謝金(局)235人 @,1002 有害物質審査対策費300(1)有害性調査機関に対する查察謝金(本省)8人 @,10065(2)優良試験所基準(GLP)適合評価基準委員会謝金(本省)29人 @,100235(2)204(2)204(2)204(2)204(2

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劳(災) 35

要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	105,954	103,110	△	2,844	(1)粉じんばく露防止集団指導旅費(局)
47人@329
2有害物質審査対策費
(1)有害性調査機関に対する査察旅費(本省)
8人@9,500
(2)優良試験所基準(GLP)適合評価委員会出席旅費(本省)
4人@9,500
計
環A15
1備品費
(1)有害環境改善推進費
ア電離放射線障害防止対策に係る監督指導に必要な装備
104人@4,000 1.05
2消耗品費
(1)有害環境改善推進費
ア特定化学物質等専門技術指導用消耗品(局)
[参考:ガス検知管、発煙筒、エアーサンプラーフィルター]
47局@24,240 1.05
6,131(
1粉じんばく露防止等集団指導用資料(局)
47局@0,000 1.05
1,481(
1粉じんばく露防止技術指導用消耗品
[参考:防じんマスク、保護衣、電動ファン付き保護具、粉じん眼镜等]
(監督課分)
47局@200,000 1.05
9,870(
(安衛部分)
47局@200,000 1.05
9,870(
1電離放射線障害防止対策に係る監督指導に必要な装備
144人@9,800 1.05
6,018(
3印刷製本費
(1)有害物質審査対策費
ア有害物審査対策関係印刷費(新規化学物質カード)(本省)
1,000枚@10.2 1.05
11(
1優良試験所基準適合評価委員会資料(本省)
4回@4,920 1.05
21(
4通信運搬費
(1)有害環境改善推進費

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36 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
040 化学物質管理の支援体制
の整備	223,613	404,850	181,237	ア 電離放射線障害防止対策に係る発送費
13署 @,626
5 借料及び損料
(1)有害環境改善推進費
ア 粉じんばく露防止等集団指導会場借料(局)
(9,000)
47局 @,000 1.05
7 会議費
(1)有害物質審査対策費
ア 優良試験所基準(GLP)適合評価委員会賄費(本省)
41人 @50 1.05
8 雑役務費
(1)有害環境改善推進費(局)
ア 粉じんばく露防止技術指導用消耗品処分費
(監督課分)
(1,488)
1,116回 @0,000 0.699 1.05
(安衛部分)
1,488回 @0,000 0.301 1.05
計
(要求要旨)
労働現場では、労働者は様々な化学物質に囲まれて作業を行っているところであり、未規制の化学物質を含め急性中毒等による健康障害が多数引き起こされ、あるいは死に至る重要なものも発見されている。このため、労働衛生対策の推進を図ることとする。
また、人への健康影響が懸念される化学物質等について「国によるリスク管理」を充実させることが必要不可欠であることから、国が優先的にリスク管理を行うべき化学物質を選定するとともに、ばく露情報等に基づきリスク評価を実施する。
加えて、近年増加している新規化学物質について、専門家による命名を行い、その名称を公表する。
○リスク評価対象物質の選定及び化学物質リスク評価の検討
○MSDS等に関する都道府県労働局の指導
○改正特定化学物質障害予防規則の周知
06081-129-06-0110 諸 謝 金	8,910	8,910	0	1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)
(1)化学物質評価委員会等 96人 @,100
2 化学物質命名専門家(本省 3人 月9日 12月 @5,100
) [単価内訳 特Bクラス委員長]
計
1 化学物質管理の支援体制の整備
(1)都道府県労働局におけるMSDSに係る指導等(局)
235人 @,329 1,252(1,252)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	1,252	1,252	0
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	862	862	0

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劳(災) 37

要求
番号	事項	前年度
算額	2 4 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	8,259	8,576	317	1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)
8人 @8,300
2 化学物質命名専門家(本省 3人 月9日 12月 @430 0.5
) [単価内訳 県内旅費]
計
1 備品費
(1) 化学物質管理の支援体制の整備費(参考文献購入)(本省)
10部 @6,100 1.05
2 印刷製本費
(1) 化学物質管理の支援体制の整備
ア 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)
(ア) 化学物質評価委員会等資料(資料、報告)
10回 @6,800 1.05
(イ) ばく露関係情報の提出制度指導用資料
(34.89)
42,050部 @4.64 1.05
1 改正特定化学物質障害予防規則の周知用資料作成
(34.89)
46,800部 @4.64 1.05
3 通信運搬費
(1) 化学物質管理の支援体制の整備
ア 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)
(ア) 化学物質評価委員会等開催通知
8人 @0 10回
(イ) ばく露関係情報の提出制度指導用資料発送費
a (局)
47局 @1,220
b (署)
325署 @40
1 改正特定化学物質障害予防規則の周知用資料発送
(ア) (局)
47局 @1,220
(イ) (署)
325署 @40
4 借料及び損料
(1) 命名ソフト借料
@89,000 1.05
5 会議費
408(408)

2011/11/02 09:43:20
38 劳(災)

要求
番号	事項	前年年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)
10人 15回 @150 1.05	24(	24)
6 賃金	3,637(	3,346)
(1)賃金職員	1人 @11,075 21日 12月	2,791(
(2)賃金職員(賞与)	1人 @45,517	846(
7 保険料	530(	482)
(1)健康保険料(全国平均值)
(3,346,000)	173(	159)
3,637,000 47.5 / 1,000	173(	159)
(2)厚生年金保険料(全国平均值)	301(	271)
7 平成23年3月~平成23年8月まで
(1,673,000)(80.29)	149(	134)
1,818,500 82.06 / 1,000	149(	134)
7 平成23年9月~平成24年2月まで
(1,673,000)(82.06)	152(	137)
1,818,500 83.83 / 1,000	152(	137)
(3)労働保険料(全国平均值)
(3,346,000)	56(	52)
3,637,000 15.5 / 1,000	56(	52)
8 児童手当拠出金
(1)児童手当拠出金(全国平均值)
(3,346,000)	5(	4)
9 職員厚生経費
(1)健康診断料	1人 @880 1.05	4(
計	8,576(	8,259)
1 化学物質管理の周知	5,541(	6,224)
2 国による化学物質のリスク評価	50,404(	77,699)
3 ナノマテリアルの有害性等の試験等	299,771(	110,814)
4 ナノマテリアルのリスク評価の推進	29,534(	0)
5 前年度限りの経費(国によるリスク評価結果に基づく対策の技術的検討)	0(	9,593)
(説明資料	貢)
0(	0(
(要求要旨)
ILO職業がん条約では、批准加盟国はがん原性物質を定期的に決定することとされ、また、労働安全

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劳(災) 39

要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
10 有害性試験結果評価等の
ための専門家会議の設置	1,026	1,026	0	(要求要旨)
新規化学物質の届出の際に事業者から提出される有害性調査試験結果について、専門家会議を設置して
これらの試験結果の評価等を行うことにより、労働者の健康障害の未然防止に資することとする。
○有害性調査推進専門家会議及び同作業部会の開催
06081-129-06-0110 諸 謝 金	413	413	0	1 有害性調査推進専門家会議(本委員会、作業部会)(本省)
51人 @,100 413(413)
1 有害性調査試験結果評価等のための専門家会議出席旅費(本委員会、作業部会)(本省)
10人 @9,500 395(395)
1 印刷製本費
(1)有害性調査試験結果評価等のための専門家会議(本委員会、
作業部会)(本省)
8回 @3,800 1.05 200(200)
2 通信運搬費
(1)有害性調査試験結果評価等のための専門家会議の設置(本委員会、作業部会)(本省)
8人 @0 8回 5(5)
3 会議費
(1)有害性調査試験結果評価等のための専門家会議賄費(本委員
会、作業部会)(本省)
10人 8回 @150 1.05 13(13)
計 218(218)
(要求要旨)
石綿の健康影響、石綿の取扱上の注意、禁止猶予製品に関する今後の使用等の可否、代替品等に関する
質問、十分に対策を講じていない作業現場等に関する情報、解体現場等における適切な石綿粉じんの発散
防止方法に関する照会等に対応するともに、健康管理手帳制度に係る相談対応・交付申請の受付、管内
の石綿の取扱事業場、石綿による健康障害の発生状況等の資料作成等を行うため、都道府県労働局に引き
続き石綿障害防止総合相談員を配置するともに、石綿届出等点検指導員を平成24年度は186(159)
さらに、東日本大震災によるがれき処理や建物、船舶の解体の増加等に対応するため、被災地の監督署
の指導員の稼働日数を増加させる。
1 石綿障害防止総合相談員の設置等 266,333(238,865)
(1)石綿障害防止総合相談員の設置(局)
54人 @12,600 12日/月 12月 97,978(97,978)
(2)石綿届出等点検指導員(署) 168,355(140,887)
ア 石綿届出等点検指導員 186人 @230 8日/月 12月 164,811(140,887)

2011/11/02 09:43:20
40 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,255	3,633	378	1 東日本大震災の被災地署 日数追加分
4署 1人 @,230 8日/月 12月 3,544(0)
1 实地指導旅費 3,633(3,255)
(1)石綿障害防止総合相談員
(5,329)
54人 @,430 1日/月 12月 0.5(旅費率) 1,111(1,727)
(2)石綿届出等点検指導員 2,522(1,528)
ア 石綿届出等点検指導員
(159) (1,602)
186人 @,860 1回/月 12月 0.5(旅費率) 2,076(1,528)
イ 東日本大震災の被災地署 日数追加分
4人 @,860 5日/月 12月 446(0)
1 保険料 1,629(1,519)
(1)石綿障害防止総合相談員雇用保険料(局)
54人 @,2,600 12日/月 12月 15.5/1,000 1,519(1,519)
(2)石綿届出等点検指導員雇用保険料
ア 東日本大震災の被災地署 日数追加分
4人 @,230 16日/月 12月 15.5/1000 110(0)
2 職員厚生経費 236(205)
(1)石綿障害防止総合相談員健康診断料(局)
(3,612)
54人 @,880 1.05 220(205)
(2)石綿届出等点検指導員健康診断料
ア 東日本大震災の被災地署 日数追加分
4人 @,880 1.05 16(0)
計 1,865(1,724)
(要求要旨)
頻発する職業病を未然に防止し、医学的専門知識をもとにする職業病の原因把握、健康管理等に関する専門的事項について要請に応じ、また必要に応じ事業場に対し指導を行わせるため都道府県専働局に労働衛生指導医を設置し、労働行政の冊冊な推進を図る。
○ 労働衛生指導医(非常勤務医師) 55人(55人×年3日=165人)
○ 労働衛生指導医プロック会議の開催
1 労働衛生指導医手当(局) 165人 @,8,200 3,003(3,003)
1 労働衛生指導医随行旅費(局)
165人 @,329 879(879)
1 労働衛生指導医实地指導旅費(局)
165人 @,329 879(879)
印刷製本費

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要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
065 長時間労働・過重労働の解消・抑制等經費	265,000	230,465	4	1 労働衛生指導医指導用資料(局)165部 @10 1.05(要求要旨)長時間労働の抑制の観点から改正された労働基準法の周知、監督指導の実施とともに、月60時間以上の時間外労働に係る割增賃金率の引上げ(25%→50%)が猶予されている中小企业について、労使努力による割增率の引上げの促進により中小企业における長時間労働の抑制を図る。このほか、過重労働による健康障害防止のため、「過重労働解消キャンペーン月間」の設定や「過重労働による健康障害を防止するため事業主が講ずべき措置」の周知・啓発、集団指導を強化するとともに、裁量労働制の適正な実施を促進するための広報、出稼労働者の住環境を整備するための集団指導等を実施する。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	160,491	160,491	0	1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(1)改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課)207人 @,230 7日 12月	160,491(160,491)
06081-122-08-2010 職員旅費	8,479	7,940	4	1 出稼労働者等の住環境の整備関係旅費(監督課)(1)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)47局 @,329	968(1,218)250(2)建設業附属宿舍に対する特別個別指導の実施(署)896人 @,602 0.5	718(250)2 過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)(1)過重労働解消指導旅費(署)3,852人 @,602(321署×31人×12月)3 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課)(1)集団指導実施に伴う職員旅費	6,171(6,171)
06081-122-08-6010 委員等旅費	917	917	0	1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(监督課)207人 @,385 1回 0.6(要旅費率)1 印刷製本費	37(75)1,940(8,479)207人 @,385 1回 0.6(要旅費率)11,232(176)425)1,792部 @0.52 1.05	917(917)13,545)425)1,792部 @0.52 1.05	917(917)13,545)425)1,792部 @0.52 1.05
06081-123-09-1010 庁 費	65,472	61,117	4	4,355	1 印刷製本費	11,232(176)425)1,792部 @0.52 1.05

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42 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イチェックリストの作成(本省)896部 @25 1.05118(118)ウ特別個別指導実施通知(局)896通 @0.52 1.0519(19)エ前年度限りの経費(事業者向けパンフレットの作成(本省0(2)過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)8,591(9,651)ア集団指導用資料の作成(本省)2,820部 @54 1.051,640(1,640)イ過重労働解消キャンペーン等経費(本省)6,951(6,951)(ア)パンフレットの作成160,000部 @8.46 1.056,461(6,461)(イ)ポスターの作成12,000部 @8.87 1.05490(490)ウ前年度限りの経費(自己診断チェックシート等の印刷(本省))0(1,060)(3)改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課)ア改正労働基準法の周知1,667(2,403)(ア)パンフレット30,350部 @2.3 1.051,667(47局×300部+321署×50部+本省200部=30,350部パンフレットA4 20頁]0(1)前年度限りの経費(リーフレット)(4)裁量労働制の適正な実施の促進798(1,066)アパンフレット(本省)(94,000)70,500部 @0.58 1.05783(1,044)イ集団指導開催通知(本省)(1,050)700部 @0 1.0515(22)2通信運搬費1,628(1,893)(1)出稼労働者等の住環境の整備関係費(監督課)338(462)アチェックリスト(本省47局 @2,626 1箱123(247)イ事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)1,792通 @0143(143)ウ特別個別指導の実施通知(署)896寄宿舍 @072(2)過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)740(853)ア集団指導用資料発送費(本省)47局 1箱 @2,626123(123)

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要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 過重労働解消キャンペーンパンフレット(本省)47局 @,626 5箱617(617)7 ウ 前年度限りの経費(自己診断実施説明会開催通知送料(局0(113)(3)改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課)7 改正労働基準法の周知ポスター・リーフレット発送料47局 2箱 @,626247(247)(4)裁量労働制の適正な実施の促進303(331)7 集団指導開催通知(局700通@8056(84)7 パンフレット等発送費(本省)47局 @,626 2個247(247)3 借料及び損料48,257(50,034)(1)出稼労働者等の住環境の整備費(監督課)1,777(3,554)7 事業場、事業団体等に対する集団指導等の実施のための会場借料(局)47回 @6,000 1.051,777(1,777)7 前年度限りの経費(木造家屋建設工事施工業者に対する集団指導の実施のための会場借料)(2)改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課)7 集団指導会場借料368会場 @120,120 1.0546,414(46,414)(3)裁量労働制の適正な実施の促進7 集団指導説明会会場借料(局)7回 @,000 1.0566(66)66)計61,117(65,472)1 前年度限りの経費(中小企業における長時間労働の見直しの支援)(要求要旨)日本の自殺者数は12年連続で3万人を超えている。このうち、約9千人が労働者となっており、「勤務問題」を自殺の原因の一つとしている者は約2,500人に達している。また、職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約6割に上っており、このような状況を背景に、精神障害等による労災支給決定件数は増加傾向にある。このような中、厚生労働省では、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置し、今後取り組む自殺・うつ病等対策のとりまとめを行ったところである。また、「新成長戦略」においては、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%」が盛り込まれ、併せて平成22年12月の労働政策審議会の建議において、事業者に対しストレス症状を有する者に対する面接指導実施の義務づけが提言された。このような状況を踏まえ、メンタルヘルス対策支援センター事業の効果的な実施により、職場におけるメンタルヘルス対策の一層の促進を図る。1 メンタルヘルス対策支援センター事業2 メンタルヘルスに関する総合的な情報提供の充実1,442,530(1,428,194)60,858(60,858)

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