Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	0
合 計	0

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	1,128,061	65,282	-	1,193,343
合 計	1,128,061	65,282	-	1,193,343

（注）積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剩余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。

(問い合わせ先)

大臣官房政策金融課 地震再保険係

TEL 03-3581-4111 内線 6305
## (イ) 家計への影響

連邦政府による財政支援は10年度をピークに大幅に縮小する見通しである。金融危機発生後、地方公社が発行する債券ではデフォルト $ ^{27} $ の発生もみられるが、連邦政府による財政支援縮小により、来年以降、自治体本体もデフォルトに陥る可能性も指摘されている。地方債の保有状況をみると、金融機関や海外投資家のシェアが比較的小さく、金融市場への影響は限定的との見方がある一方、家計による直接保有が全体の4割程度を占め、さらに投資信託を通じた間接保有を含めると全体の7割に達するなど、家計の保有割合が極めて高い（第2-3-43図）。地方債がデフォルトした場合には、一部の家計のバランスシートを毀損させ、消費や住宅購入等の需要を減退させる可能性がある。

第2-3-43図 地方債の保有主体：家計の保有割合が高い

（１）保有主体別残高の推移

（２）地方債保有主体の構成（２０１０年）

## 3 ．財政・金融政策（物価含む）の動向

最後に、財政・金融政策の動向を概観する。金融政策については、10年11月からのQE2の実施により、それまでの出口戦略を見据えたスタンスから再度金融緩和へと
スタンスが変更されたが、4月のFOMCにおいてQE2の予定どおりの完了が決定され、再び出口戦略について注目が集まっている。

財政政策については、連邦政府の財政赤字や債務残高が巨額である中で、2012年の大統領選挙も控え、連邦財政をめぐる与野党の対立の激化により財政再建に向けた見通しが一層不確かなものとなっている。

## （１）金融政策の動向

## （i）追加金融缓和（QE2）的实施

FRBは08年12月にフェデラル・ファンド・レート（FFレート）を0～0.25%まで引き下げた後、約2年半にわたって同水準を据え置いている（第2-3-44図）。さらに、09年3月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文においては、異例に低水準のFFレートが、「更に長い期間（for an extended period）」妥当となる公算が大きいとし、政策金利引上げまでの時間軸を抽象的ながら示した。この表現は11年4月に開催されたFOMCでも踏襲されている。

このように F F レートが低水準な状況下で、10年春以降、政策効果のはく落等による景気回復ペースの鈍化やギリシャ財政危機を発端としたマインドの低下等を受けて、経済見通しが異例なほど不確実な情勢（unusually uncertain）となり、期待インフレ率も低下傾向が顕著となった。これを受けて、F R Bは、10年8月のF O M Cにおいて、F R Bのバランスシートの縮小を抑制するため、F R Bが保有している住宅ローン担保证券（MBS）の元本償還分を中長期国債へ再投資することを発表し、それまでの出口戦略を見据えたスタンスを、再度金融緩和へと変更した。また、同月に開催された講演において、バーナンキ F R B議長は追加金融緩和を示唆し、同年11月のF O M Cにおいて、11年6月までに6,000億ドルの中長期国債の買取りを発表し、追加金融緩和に踏み切った。

FRBでは、10年8月の国債買取り再開以降、流通市場において一定のペースで中長期国債の買取りを行っており、買取り額は11年5月12日時点で総額6,381億ドルとなっている。この結果、FRBのバランスシートは、08年9月のリーマン・ブラザーズの破たんを契機とした世界金融危機以前と比べると、2.7倍に拡大しており、買取りが終了する11年6月には約3倍の規模に達する見込みである（第2-3-45図）。また、FRBの買取り額は2011年3月末時点で5,015億ドルとなっており、同期間における中長期国債の新規発行額と比べると実質的にはおよそ半額をFRBが買い取っている構図となっている。
第2-3-44図 政策金利・非伝統的金融政策の推移：

10年8月にQE2を示唆、11月から開始

- 中長期国債買取り再開

10年8月～MBS等の元本償還分の買取り

10年11月～11年6月追加で6,000億ドル規模の買取り

(備考)連邦準備制度理事会(FRB)より作成。

第2-3-45図 F R B のバランスシート（資産サイド）：規模は大幅に拡大（兆ドル）

(備考) 1. 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

2．見込みはニューヨーク連銀資料より内閣府推計。
## (ii) Q E 2 の効果

## （ア）株価の上昇と資産効果による消費押上げ

10年春以降、景気回復ペースの鈍化やギリシャ財政危機を背景に、株価は下落傾向にあったが、FRBが追加金融緩和を示唆した10年8月以降、株価は上昇に転じた。10年11月には、NYダウ平均株価はリーマン・ブラザーズ破たん前の水準を回復し、その後11年2月にかけて上昇局面が継続した（第2-3-46図）。また、株価変動の大きさをみると、10年8月以降は大幅に変動率が低下し、市場が安定化したことがうかがえる。この結果、前述のように、10年末にかけて高所得者層を中心に資産効果により消費が伸長した可能性がある（前掲第2-3-8図）。

第2-3-46図 株価と価格変動の推移：10年8月以降、緩やかに上昇

2. 価格変動の大きさはNYダウ平均株価の変動率の標準偏差（過去30日間）。

## （イ）社債スプレッドの低下

社債の国債利回りに対する上乗せ金利（社債スプレッド）についてみると、10年春以降、景気回復ペースの鈍化やギリシャ財政危機を背景に、社債スプレッドは拡大傾向にあったが、FRBが追加金融緩和を示唆した10年8月以降、社債スプレッドは低下した（第2-3-47図）。これを受けて、大企業を中心に資金調達コストが低下し、社債の新規発行額は増加傾向となっている。この結果、前述のように、10年末にかけて設備投資等が堅調に推移した可能性がある（前掲第2-3-15図）。
第2-3-47図 社債スプレッドと新規発行額の推移：スプレッドは低下、発行額は増加

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、ブルームバーグより作成。

## （ウ）期待インフレ率の上昇とデフレ懸念の後退

期待インフレ率の動向についてみると、10年春以降、景気回復ペースの鈍化等を背景に、アメリカの10年国債とインフレ連動債との差でみた期待インフレ率は低下傾向にあったが、FRBが追加金融緩和を示唆した10年8月以降上昇に転じた（第2-3-48図）。また、11年に入り景気回復の進展や原材料価格上昇を価格転嫁する動きもみられ、デフレ懸念は後退した。以上のように、QE2は金融市場の安定化やデフレリスクの軽減に関して一定の効果をもたらしたと推測される。

第2-3-48図 期待インフレ率と物価上昇率の推移：デフレ懸念は後退

(備考) 1. アメリカ商務省、労働省、ブルームバーグより作成。

2. 期待インフレ率は、「アメリカ国債（10年物）利回り - アメリカインフレ連動債（10年物）利回り」により作成。
## （エ）信用創造に対する効果は限定的

信用創造の状況についてみると、信用乗数は10年11月以降低下しており、マネタリーベースの増加幅と比較するとマネーサプライは増加していない状況にある（第2-349図）。また、金融機関の貸出態度をみると、企業向け貸出については、やや緩和した金融機関の割合が増加しているが、住宅、商業用不動産、個人向け貸出については、貸出態度に大きな変化はない状況にある。このため、QE2の信用創造に対する効果は限定的と考えられる。他方、QE2の効果として余剩資金が原油を始めとする商品市況に流入し、価格が上昇しているとの見方もある。しかし、この点について、バーナンキFRB議長は11年3月の議会証言において、商品価格動向の大部分は、FRBの金融緩和ではなく、世界的な需給要因によって生じているとしている。

## 第2-3-49図 信用乗数の推移：信用乗数はQE2開始後、再び低下

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

## (iii) 注目が集まる今後の金融政策運営

昨年11月に決定した量的緩和策（Q E 2）の発表当初期限である6月末が近づく中で、市場関係者の間では、FRBの次なる金融政策方針に注目が集まっている。

具体的には、次の3点が注目されてきた。第一に、6月末を期限とする6,000億ドルの中長期国债の買取りについて、当初予定通り6月末をもって終了するのか、それとも期限あるいは規模を変更するのか。第二に、FRB保有証券の元本償還分を中長期国债に再投資する政策を7月以降も継続するのか（バランスシートの維持）あるいは再投資も終了するのか（消極的なバランスシートの縮小）。最後に、「異例に低水準のFF金利がさらに長い期間(for an extended period)妥当となる公算が大きい」との表現に変更があるのか。
上記の点に対する市場関係者の注目度が高まる中、4月26～27日に開かれたFOMCにおいて、1点目のQE2については、中長期国債の購入を予定通り6月末で完了することが決定され、QE2の6月以降の継続がないことが初めて表明された。一方で、3点目のFF金利について「異例に低水準のFF金利がさらに長い期間(for an extended period)妥当となる公算が大きい」との表現は据え置かれた。

2 点目のバランスシートについては、声明文公表後のバーナンキ議長の記者会見において、バランスシートの維持が示唆された。具体的には、同記者会見において、バーナンキ議長は、6月末でのQE2終了が金融市場および実体経済に悪影響を及ぼさないと考える理由の一つとして、FRBが国債及びMBS双方の償還分の再投資を継続することによってFRBのバランスシートが6月以降もほぼ一定に保たれるであろうことを挙げた。

出口戦略について、バーナンキ議長は記者会見で、「満期を迎えた国債およびMBSの再投資を終了することが金融引締めの初期段階となる可能性が非常に高い」と述べた。この点について、5月に公表されたFOMC議事録をみると、参加者の間で次の4点が合意されたことが読み取れる。

1）金融政策の正常化に向けた現時点での議論は、金融政策の正常化が速やかに実施されることを必ずしも意味しない。

２）最終的にはフェデラル・ファンド金利（FF金利）調整が主要な政策ツールである環境に回帰する。

3）一定期間ののち、バランスシートの資産サイドを米国債のみのポートフォリオに戻す。

4）資産売却については、事前に公表されるフレームワークに基づいて行われるだろうが、そのペースは経済および金融環境による。

出口戦略の順番についての議論では、ほぼ全て（nearly all）の参加者が、金融政策の正常化に向けた最初のステップは元本償還されるエージェンシー債と米国債の再投資を停止することだとしている。その次のステップについては、参加者の見方に違いがあるが、大多数(a majority of)が、F O M Cの短期金利の目標を引き上げた後にエージェンシー債を売却することだとし、その際、売却方針について事前に公表されることが望ましいとしている。そして、これらのステップを踏むことによって、バランスシートの資産サイドを米国債のみのポートフォリオに戻すのに5年以上かかるかもしれないと述べられている。

また、政策金利については、最終的にはFF金利調整が主要な政策ツールと述べているものの、FF金利以外の誘導目標金利についても言及がなされている。具体的に
は、正常化の一環として、超過準備への付利を金利の下限とし公定歩合を天井とするコリドー方式が望ましいとする意見も出た。FRBが金融政策の正常化に向けて、実際にどの短期金利を使用するのかについては曖昧さを残した表現となっている。

ただし、こういった様々な議論が行われたものの、「更なる議論が必要であり、今回はFOMCの戦略については何も決定されなかった」と結論づけられており、今後もQE2後の金融政策方針については様々な議論が展開されていくものと考えられ、FRB関係者の発言や今後の金融政策決定会に対する市場の注目度はより高まっている。

## （２）財政再建に向けた取組

## （i）連邦政府財政の現状と見通し

10年度（09年10月～10年9月）の財政赤字は、1兆2,942億ドル（GDP比8.9%）と前年度（1兆4,157億ドル、同10.0%）より減少したものの、引き続き1兆ドルを超える赤字となった（第2-3-50図）。アメリカ行政管理予算局（OMB）によれば、11年度においては、ブッシュ減税等の延長措置や、社会保障及び医療関係費、軍事費の拡大等により、1兆6,450億ドル（GDP比10.9%）と過去最大規模の赤字になる見通しである。しかし、その後は、景気回復に伴う税収の増加、財政刺激策の縮小、国防費を除く裁量的経費の5年間凍結や高所得層向け税控除の縮小をはじめとする財政再建築の推進等により、財政赤字は急速に縮小する見通し（15年度の財政赤字はGDP比3.2%）となっている。

連邦政府債務残高の状況をみると、金融危機への対応に伴う財政支出の拡大により債務残高は急増している（第2-3-51図）。10年度末の債務残高（民間保有分）は9.0兆ドル（GDP比62.2%）に達しており、危機以前の水準（07年度末：5.0兆ドル、同36.2%）に比較して急速に増加している。OMBによれば、11年度の債務残高はGDP比70%を超える水準となる見込みであるが、中期的にはオバマ政権が提案する財政再建の取組みが議会の合意を得て推進されれば、債務の拡大が抑制される見通しとなっている。

なお、一般政府ベースの財政状況をみると、09年の財政収支対GDP比は▲11.3%、債務残高GDP比は84.4%となっている。OECDの試算によれば $ ^{28} $ 、債務残高GDP比は12年に100%を超え、先進国では日本（210.2%）イタリア（133.0%）に次ぐ高さとなる見通しである。
第2-3-50図 連邦政府財政収支の推移：1兆ドルを超える赤字が続く

（備考）1. 2012年度予算教書（行政管理予算局）より作成。

2. 連邦政府の財政年度は、前年10月から当該年9月までの1年間。（11年度は、10年10月～11年9月）

3. 基礎的財政収支GDP比は、内閣府推計。

第2-3-51図 連邦政府債務残高の推移：債務は急増

(備考)1.アメリカ行政管理予算局(OMB)より作成。

2．連邦政府勘定保有分は、社会保障年金信託基金の国債保有額に相当する。

## (ii) 財政再建に向けた超党派委員会の取組

オバマ大統領は、10年2月の予算教書の中で、中期的な財政目標として「15年までに基礎的財政収支の均衡」の達成を掲げ、具体的措置を検討するための超党派による
財政責任・改革委員会を設置した。同委員会は、10年12月に報告書案の内容を公表し、大統領の公約を上回るペースの再建目標 $ ^{29} $ を示したほか、経済成長や競争力確保にも配慮した改革が必要との認識を示した。同案は、委員会の評決の結果、最終報告書としては採択されなかったものの、11年2月に公表された予算教書では、長期的財政課題への対応や競争力強化に向けた取組にも言及するなど、同委員会の提案が盛り込まれている（第2-3-52表）。

## 第2-3-52表 2012年度予算教書（11年2月公表）における財政再建の取組

1．財政再建に向けた取組

(1)財政再建目標

前政権から引き継いだ財政赤字（1.3兆ドル、GDP比9.2%）を任期中（13年1月まで）に半減する目標を堅持

(2)主な取組

- 国防費を除く裁量的歳出の伸びを5年間凍結（10年間で4,000億ドル減）
- 国防費の伸びを5年間実質ゼロ成長（5年間で780億ドルの歳出減）
- 高所得層の所得税の項目別控除の一律30%削減

(3)財政健全化に向けた長期的取組

- GSE改革：住宅金融市場に対する政府関与の縮小
- 医療コストの拡大抑制（10年に成立した医療制度改革関連法の着実な実施等）
- 法人税改革の推進
- 2012年末以降の富裕層向け減税措置の終了等

2．競争力強化に向けた取組

(1)競争力ある労働力の育成

- 理科系分野の教員増員（10年間で10万人）
- 中等教育終了後の更なる教育機会の提供、学位取得支援、奨学金増額措置の継続等

(2)技術革新への投資

- クリーン・エネルギー、ナノテクノロジー、サイバーセキュリティ、バイオメディカル等への投資拡大
- 電気自動車の普及（2015年までに100万台）
- 投資・雇用税制を優遇する経済成長特区の新設

(3)21世紀型インフラ整備

- 高速鉄道網整備等の陸上交通整備（6年間で5,560億ドル）
- 次世代高速無線通信網の整備
- 次世代航空システム、電力供給システムへの投資等

(4)その他

- 国家輸出戦略の継続（輸出倍増計画を2014年までに達成）
## (iv) 連邦財政をめぐる与野党の対立の激化

10年秋の中間選挙で共和党が勢力を拡大した結果、連邦議会は上下両院で支配政党が異なる「ねじれ状態」となり、11年1月に開会した今議会では、財政運営をめぐる与野党の激しい対立が生じている。11年度予算については、年度開始となる10年10月までに成立せず、暫定予算の失効による政府閉鎖の危機が度々生じた $ ^{30} $ 。

また、11年に入り、連邦政府債務残高の法定上限にかかる問題もある。現行法による連邦政府債務（連邦政府勘定保有分も含む）の法定上限は14.3兆ドルとなっているが、5月16日に法定上限に到達し、財務省は期限引き伸ばしのための特別措置（法律の規定に基づく会計上の措置により、債務上限に余裕を生み出すこと）を講じる事態となった。しかしながら、財務省の見通しではこうした措置を講じた場合でも、8月2日には最終的な上限に達するとみられている。

大規模な歳出削減を求める共和党は、債務上限の引上げについても反対する意向を表明しており、同措置をめぐる協議も難航している。仮に引上げ措置が認められない場合には、連邦政府機関が閉鎖され、退職年金や社会保障、医療保険、失業給付、税還付等の支払いが一時的に停止するおそれがある。また、ガイトナー財務長官は、11年に入り議会指導部に対し法定上限の引上げに関する要請を行っているが、債務上限が引き上げられない場合には「米国債がデフォルトに陥るリスク $ ^{31} $ 」があると述べており、事態が解消せず問題が長期化する場合には国際金融市場に甚大な影響を及ぼす可能性がある。

こうした情勢を受けて、オバマ大統領は更なる財政再建に取り組む姿勢を示し、4月13日に行った演説では、国防費や医療費等の歳出削減、税制改革等を通じて、2023年までに4兆ドルの財政赤字削減に取り組む方針を表明した。詳細については、上下両院の代表者からなる超党派委員会を新たに設置し、6月末までに最終合意をとりまとめることとしているが、連邦財政を巡る与野党の対立 $ ^{32} $ は深刻であり、今後の財政再建の実現性が懸念される事態となっている $ ^{33} $ 。
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会

第 6 回会議（平成 22 年 7 月 2 日開催）議事要旨

## 1 議事概要

[事務局報告]

☐ 事務局から、出張に基づいてオーストラリア（ビクトリア州）における死因究明制度の概要について報告がなされた。

(詳細は別添資料参照)

## 【自由討論】

○ 引き続き、事務局から中間取りまとめ（案）が提示され、内容について討議が行われた。

委員からは、

今回の中間とりまとめには、来年度予算に反映すべき事項と今後の議論の方向性を盛り込むべきである。

いわゆる時津風部屋事件がこの委員会設立のきっかけであるので、中間取りまとめにおいて、そのことを触れるべきである。

・ 冒頭で発表にあったオーストラリア（ビクトリア州）の死因究明制度のように全死体についてCT検査と薬物検査を実施し、かつ法医学者がすべての死体を見るという制度が理想的である。

CT検査について、だれが撮影して、その画像をだれが責任を持って読むのかを検討すべきである。

長期的には死因や自他殺・病死の別等の判断をだれが行うのか検討すべきである。

• 大規模災害やテロ事件等による多数の身元不明死体の身元確
認を行うためには、歯科所見のデータベースが必要となるので、

その方途について検討すべきである。

等の意見が述べられた。

## 2 その他

☐ 次回会議は、平成22年7月30日（金）開催

(添付資料)

オーストラリア（ビクトリア州）における死因究明制度の概要について
## 介護サービス情報の公表制度 平成24年度補助金の協議状況について（8月24日時点）

【スケジュール】

4月6日	実施要綱発出
4月13日	事前協議開始
～
5月9日	事前協議締め切り
6月4日	事前協議内示額の通知
7月31日	追加協議案内
～
8月24日	追加協議締め切り

【参考：協議状況】 （单位：千円）

予算額	協議数
事前協議	331,000	36

## 【参考：辅助对象事業例】

・調査事務の委託料

・非常勤職員に係る賃金

・公表事務の委託料

・公表制度の普及・啓発

・事業者説明会、調査員研修

・都道府県独自システム費用

・都道府県サーバ撤去費用
第Ⅱ部

世界経済の見通し
## 第 II 部のポイント

2008 年の世界経済は、07 年をやや下回る成長が見込まれるが下振れのおそれも

● 世界経済（日本に関係の深い29 か国・地域）は回復している。これら29 か国・地域の07年の経済成長率は06年を下回る3.6%程度と減速が見込まれる。

● 08 年は 07 年をやや下回る 3.4% 程度の成長が見込まれる。これは、アメリカ経済の成長が引き続き緩やかなものにとどまるとともに、高成長を続けるアジアがやや減速し、ヨーロッパでも成長が緩やかになることによる。世界経済全体として景気のリスクは下向きのものが中心であるため、経済成長率はこうした見通しより下振れするおそれもあり、注視が必要である。

## 1 ．アメリカ経済は、08年は緩やかな成長が見込まれるものの下振れリスクも

● アメリカ経済は、住宅建設の減少等により、引き続き景気回復が緩やかなものとなっている。07年7～9月期までの足元2四半期における経済成長率は高くなっているが、国内民間最終需要は引き続き緩やかな伸びとなっており、07年通年では2.1%程度と見込まれる。

● 08 年は、住宅投資のマイナスの寄与が徐々に縮小していく一方で、政策金利の引き下げが遅行的に現れることなどから、07 年をやや上回る 2.4% 程度の緩やかな成長となることが見込まれる。しかしながら、こうした見通しに対しては、住宅市場の調整の深刻化や金融資本市場におけるさらなる変動の可能性など、実体経済への下方リスクが高まっており、これが現実のものとなる場合には、景気が一層減速するおそれもある。

## ２．アジア経済は、08年はやや減速する国もあるが、全体として堅調に推移

● アジアでは、ヨーロッパや新興国向け等の輸出が好調に推移しているほか、内需も堅調を維持し、07年の経済成長率は北東アジアで9.0%程度（中国は11.3%程度）ASEANでは5.8%程度と見込まれ、中国を中心に景気拡大が続いている。

● 08 年は、中国の経済成長率は 10.3% 程度と 6 年連続で二桁の高い成長を維持すると見込まれる。しかし、投資や消費の高い伸びが続けば上振れする可能性があり、また、今後の景気過熱を十分に抑制できない場合には、超過供給の発生等により、中国経済が調整局面を迎え、結果として成長率が減速するおそれがある。アジア経済全体では、世界経済の減速の影響等からやや減速する国もあるものの、引き続き堅調に推移すると見込まれる。

## 3 ．ヨーロッパ経済は、08年は成長が緩やかになるが、総じて景気回復が続く

● ヨーロッパでは、07年の経済成長率がユーロ圏で2.6%程度と減速する一方、英国は3.0%程度と前年よりやや高い伸びとなり、総じて内需中心の景気回復が続いている。

● 08 年の経済成長率は、ユーロ圏で 2.1% 程度、英国で 2.3% 程度へといずれも減速し、成長が緩やかになるものの、景気は回復を続ける見通しである。ただし、07 年央以降の金融資本市場の変動の影響等により景気は下振れリスクを高めており、注視していく必要がある。

## ４．世界経済のリスク要因

● 以上の中心シナリオに対しては、(1) アメリカ経済の一層の減速、(2) 国際金融資本市場のさらなる変動、(3) 高騰する原油・各種商品価格全般の継続上昇や高値持続、(4) 高成長を続ける中国経済の一段の過熱と調整といった下方リスクがあり、世界経済のリスクは下向きのものが中心である。
## 第II部 世界経済の見通し

世界経済（日本と関係が深い29か国・地域 $ ^{1} $ ）は回復している。アメリカでは、住宅建設の減少等により引き続き景気回復は緩やかなものとなっている。中国では、経済成長率が2007年1～9月期前年同期比で11.5％と二桁成長となっており、投資と輸出にけん引された景気拡大が続いている。ヨーロッパでは、ユーロ圏の経済成長率が07年前半に伸びがやや鈍化する一方、英国の成長率は高い伸びが続くなど違いがみられたが、全体としては内需中心の景気回復が続いている。総じて、これら29か国・地域の07年の経済成長率は06年（4.0%）を下回る3.6%程度と減速が見込まれる。世界経済全体として景気のリスクは下向きのものが中心であるため、経済成長率はこうした見通しより下振れするおそれもあり、注視が必要である。

こうした現状を踏まえ、以下では、08年の世界経済の見通し及び今後のリスクポイントを整理することとしたい。なお、各国別のリスクについては第1章で世界経済見通しと併せて記述し、世界経済全体に波及し得るリスクについては章を改め第2章で記述する。

## 第 1 章 2008年の経済見通し

2008年の世界経済は全体として07年をやや下回る3.4%程度の成長が見込まれている。これは、アメリカ経済の成長が引き続き緩やかなものにとどまるとともに、高成長を続けるアジアがやや減速し、ヨーロッパでも成長が緩やかになることによる。本章では、08年の経済見通しのポイントを地域別に検討する。検討に当たっては民間機関の平均的な見方（10月30日までの公表分 $ ^{2} $ ）を参考とした（第1-1表）。
第1-1表 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP成長率

(前年比、%)

国/地域名	2005年(実績)	2006年(実績)	2007年(見通し)	2008年(見通し)
世界経済(29か国・地域)	3.4	4.0	3.6	3.4
アメリカ	3.1	2.9	2.1	2.4
アジア	北東アジア	8.4	9.0	9.0	8.4
うち中国	10.4	11.1	11.3	10.3
ASEAN	5.4	5.8	5.8	5.6
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	1.2	2.5	2.4	2.0
ユーロ圏	1.6	2.9	2.6	2.1
(参考)日本	1.9	2.2	2.0	1.8

（備考）1．日本を除く各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（07年6～11月発表）の平均値による。民間機関は、BLUE CHIP（07年、08年各48社）、CREDIT SUISSE、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS、JP Morgan、Morgan Stanley、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（07年9月）、見通しは社団法人経済企画協会「ESPフォーキャスト調査（07年11月）」の歴年予測値。

2. 「世界経済」に含まれる国・地域については別表参照。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」はスロベニア(07年1月加入)を除く12か国。

3. 「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」は地域対象国の実績、見通しに06年の名目GDPのウェイト（別表参照）を乗じて算出した値の合計値。

### 1. アメリカ

## ● 住宅建設の減少等により、景気回復は緩やか

アメリカ経済は、住宅建設の減少等により、引き続き景気回復は緩やかなものとなっている。経済成長率は、07年1～3月期には住宅投資の減少に加え、設備投資も弱い動きとなったことから前期比年率0.6％と低い伸びとなった。4～6月期には設備投資の増加幅が拡大したことや、外需の寄与が大幅な増加に転じたことなどから同3.8％となり、7～9月期には住宅投資の減少幅が拡大したものの、個人消費の伸びが高まるとともに、外需の寄与が引き続き大幅なプラスであったことなどから、同4.9%（暫定値）となった（第1-2図）。足元2四半期における成長率は高い伸びとなったが、
国内民間最終需要は引き続き緩やかな伸び $ ^{3} $ となっている。

第1-2図 アメリカ：実質 GDP 成長率の推移

(前年比、前期比年率、%)

（備考）1．アメリカ商務省より作成。07年7～9月期は暫定値。

2. 年間の「見通し」は第1-1表と同じ。

## ● 減少傾向が続いている住宅投資

アメリカにおける住宅投資は、第Ⅰ部第1章でもみたように長期間にわたりほぼ一貫して増加傾向が続いていたが、06年に入ると住宅着工件数が減少傾向に転じ、住宅価格の上昇も鈍化し、住宅市場はピークアウトした（前掲第1-1-6図）。

住宅着工件数は、06年3月には年率200万件を割り込み、その後も減少傾向で推移し、07年9月には約14年半ぶりの低水準となる同119.1万件まで低下した。これに伴いGDPベースの住宅投資は、06年4～6月期以降、6四半期連続で前期比二桁のマイナスが続いており、アメリカの経済成長率が減速した最大の要因となっている。

今後については、住宅投資の大幅な減少が続いているにもかかわらず、住宅在庫は依然高い水準となっており（前掲第1-2-10図）、住宅市場の調整は当面の間続く可能性がある。また、サブプライム住宅ローン問題を背景に金融機関が融資基準を厳格化する動きがみられていることから（前掲第
1-2-12図)、住宅需要のさらなる減少も考えられる。住宅市場の動向については、個人消費等ほかの部門への波及や経済全体への影響も含めて引き続き注視が必要である。

## ● 増加傾向に鈍化がみられる雇用者数と緩やかに増加する消費

雇用者数（非農業部門。以下同じ。）は、07年半ば以降、増加テンポが緩やかになっている（第1-3図）。雇用者数の月平均増加数の推移をみると、05年には21.2万人、06年には18.9万人と堅調に増加していたが、07年に入ってからは上半期の増加数が13.4万人、7～10月が11.2万人と増加幅は縮小している。雇用者数の動きを産業別にみると、サービス業では引き続き堅調な増加が続いている一方、06年後半以降に生産調整を行っていた製造業や、住宅市場の調整が長期化している建設業では減少傾向が続いている。

失業率については、06年までの低下傾向から07年以降は緩やかに上昇しつつあるが、10月時点では4.7％と依然低い水準にある。また、時間当たり賃金は、前年同月比3.8％増（10月）と比較的高い伸びが続いている。こうした雇用環境は、家計に安定した所得の増加をもたらす一方、物価面では物価上昇の潜在的压力ともなっている。

個人消費については、一時、ガソリン価格の上昇等の影響がみられたものの、比較的良好な所得環境の中で緩やかに増加している。今後については、住宅価格の下落による逆資産効果等の影響や原油価格の高騰、消費者心理の悪化等の影響が懸念されるが、雇用情勢に大きな変動がなければ、良好な所得環境が引き続き個人消費を下支えすると考えられる。

しかし、これまでアメリカ経済の減速に比べて雇用者数の増加テンポがそれほど減速していなかったが、足元増加幅が縮小傾向にあるなど、景気減速の影響が雇用情勢に遅行的に現れてきた可能性もあることから、個人消費への影響も含め、雇用情勢の先行きが注目される。
第1-3図 アメリカ：雇用者数、失業率及び賃金動向の推移

(備考) アメリカ労働省より作成。

## ・底堅く推移する生産、増加基調を回復した設備投資

生産については、06年後半から07年初めにかけて鉱工業生産指数はおおむね横ばいの動きが続いていたが、4～6月期以降やや上昇し、底堅く推移している。この背景としては、製造業の在庫調整が進展していることが挙げられる。製造業の出荷・在庫バランス（出荷の前年比・在庫の前年比）をみると、06年後半には在庫の高い伸びが続く一方、出荷の伸びも鈍化し、06年9月以降は出荷が前年水準割れとなるなど調整局面が続いていたが、その後、在庫の伸びが低下傾向となる中で出荷・在庫バランスは改善の動きが続いている（第1-4図）。

また、設備投資については、GDPベースでみると06年10～12月期にはマイナスとなるなど、06年の終わりから07年の初めにかけて弱い動きとなっていたが、07年4～6月期には前期比年率11.0％増、7～9月期には同9.4％増と再び増加基調となった。設備投資の内訳をみると、構築物投資が2四半期続けて二桁増となり大きく寄与しているとともに、輸送機器を中心に減少または低い伸びとなっていた機械設備・ソフトウェア投資も4～6月期より回復をみせている。

このように、企業部門には回復の動きが続いているが、サブプライム住宅ローン問題等に端を発する金融資本市場の変動等によってアメリカ経済
の先行きに不透明感がみられる中で、格付けの低い社債市場等一部の信用市場が引き締まっていることや、一部企業の業績悪化や企業マインドの低下といった動きもみられていることから、企業部門の回復が今後も継続していくか、その動向が注目される。

第1-4図 アメリカ：出荷・在庫バランス（製造業）と鉱工業生産指数

（備考）1. アメリカ商務省、連邦準備制度理事会より作成。2. 在庫の前年比については符号を逆にして表示。

## ・緩やかな縮小傾向がみられる財・サービス収支赤字

アメリカにおける財・サービス収支の赤字額は近年拡大する傾向にあったが、最近の動きをみると06年10～12月期以降GDP比では緩やかな縮小傾向がみられる $ ^{4} $ （第1-5図）。この背景には、06年半ば以降、アメリカ経済が減速してきたことにより、国内需要の伸びが緩やかになっている一方で、海外経済が堅調に推移していることがある。また、GDPベースの純輸出をみると、07年4～6月期には輸出が前期比年率7.5%増と1～3月期の同1.1%増からプラス幅が拡大している一方、輸入は同3.2%減と03年1～3月期以来のマイナスとなったことから、前期比年率寄与度1.3%ポイントと実質GDP成長率を押し上げる要因となった。7～9月期においても同
1.4％ポイントと引き続き押し上げ要因になっている。

第1-5図 アメリカ：財・サービス収支（名目、季節調整値）の推移

(GDP 比、%)

(GDP 比、%、逆目盛)

(備考) 1. アメリカ商務省、国際通貨基金 (IMF) より作成。

2．07年の経常収支（GDP比）はIMFによる予測。

３．貿易収支は国際収支ベース。

## ● 史上最高水準に上昇した原油価格と落ち着きがみられるコア物価

原油価格の動向をWT I（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）先物価格であると(第1-6図)、近年、ドライブシーズン入りに伴うガソリン需要等を反映して夏場に上昇した後、9月頃には落ち着いてくるという季節変動がみられたが、07年は9月以降も上昇が続き、10月下旬には90ドルに達し、11月下旬には史上最高水準となる98.18ドル（終値ベース）を記録した。

こうした07年春先以降の原油やその他の金属や穀物の価格上昇等により、消費者物価や生産者物価の上昇率は、振れがあるもののやや高い水準で推移している。一方、エネルギー価格等を除いたコア物価の上昇率として個人消費支出（PCE）コアデフレータをみると、6月以降、FRBが望ましい物価状態の上限としているとされる前年比2％を下回る水準で推移するなど落ち着きがみられ（第1-7図）、原油価格等の上昇のコア物価への波及は明確にはみられていない。06年秋以降の原油価格の下落は、ガソリン価格の下落や消費マインドの改善等によって個人消費をある程度押し上げ
たと考えられるが、07年は原油価格の高騰が続いていることに加え、その他の要因として金属や穀物の価格上昇や労働市場からの物価上昇圧力も依然として残っていることから、消費等への影響も含め今後の物価動向には引き続き注視が必要である。

第1-6図 原油価格の推移

(備考) ブルームバーグより作成。

第1-7図 アメリカ：物価動向と金融政策

(備考) 連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ商務省より作成。
## ● F R B は政策金利の利下げを実施

アメリカでは06年半ばまで利上げ局面が続いていたが、FRBは、06年8月のFOMCにおいて政策金利（フェデラル・ファンド・レート（FF金利））の誘導目標水準を据え置く決定を行い、以後、据置が続いた（第1-7図）。

しかし、07年7月下旬からサブプライム住宅ローン問題への懸念等による金融資本市場の変動がみられたことから、8月17日に「成長の下振れリスクが目にみえる形で高まった」として、FRBは、それまで政策金利より1.0%ポイント高い水準に保たれていた公定歩合を0.5%ポイント引下げ5.75%にするなどの政策変更を行い、市場への流動性供給を強化した。

さらに、9月に開催されたFOMCでは、「金融市場の混乱により生じ得る経済全般への悪影響の一部を未然に防ぎ、長期的に緩やかな成長を促す」として、景気の下方リスクが高まったことに対して予防的な対応をとる姿勢を示し、政策金利の誘導目標水準を0.5%ポイント引下げ、4.75%とすることを決定した（公定歩合も0.5%ポイント引下げ）。さらに、10月に開催されたFOMCにおいても、同様の判断から政策金利の誘導目標水準を0.25%ポイント引下げ、4.50%にすることを決定した（公定歩合も同様に0.25%ポイント引下げ）。

今後について、F O M C は、10月の会合後の声明において「今回の措置の実施後は、インフレの上振れリスクと経済成長の下振れリスクはおおむね均衡すると判断」しているが、市場や民間エコノミストの一部には、景気の減速懸念から、さらなる利下げを予測する見方もみられる。

## ● 08年は緩やかな成長が見込まれるものの、下方リスクが高まっている

今後のアメリカ経済については、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融資本市場の変動等により先行き不透明感がみられる中で、住宅市場の減速が続いていることや、原油価格の高騰が続いていることの影響等から、07年10～12月期も引き続き緩やかな成長になるとみられている。07年通年では、実質経済成長率は潜在成長率を下回る2.1%程度の緩やかな成長になると見込まれる。

08年の実質経済成長率は、住宅投資のマイナスの寄与が徐々に縮小していく一方で、FRBによる政策金利の引下げの効果が遅行的に現れるとみられることなどから、07年をやや上回る2.4%程度の緩やかな成長になると
見込まれる。しかしながら、こうした見方に対しては、住宅市場の調整の深刻化や金融資本市場におけるさらなる変動の可能性など実体経済への下方リスクが高まっており、これらが現実のものとなる場合には景気が一層減速するおそれもある（第2章参照）。

## 2 ．アジア

2007年は、ヨーロッパや新興国向け等の輸出が好調に推移したほか、内需も堅調を維持し、中国を中心に景気拡大が続いた。08年は、世界経済の減速等からやや減速する国もあるものの、アジア経済全体では引き続き堅調に推移すると見込まれる。

## （１）北東アジア（中国、韓国、台湾、香港）

07年の北東アジアの経済成長率は9.0%程度と見込まれる。引き続き中国を中心に景気は拡大し、韓国及び台湾ではIT関連財等の製造業の在庫調整が進んだ。

08年は世界経済の減速の影響等があるものの、民間部門を中心に内需が堅調に推移し、8.4%程度の成長になると見込まれる。

## • 投資と輸出を中心に高成長が続く中国

中国の07年の成長率は、11.3%程度と5年連続二桁の高成長となる見込みである。内需、外需ともに拡大し、1～9月期は前年比11.5%の高成長となった。引き続き投資と輸出が景気のけん引役となっている（第1-8図）。
第1-8図 中国:実質 GDP成長率と需要項目別寄与度

(備考)中国国家統計局より作成。

固定資産投資（都市部、名目値）は、06年前半に前年比30％前後の伸びが続き、投資過熱感が高まった。そのため、直接規制や金利引上げ等の「マクロコントロール」が強化され、06年後半以降やや伸びが鈍化したものの、過剰流動性や地方政府の旺盛な投資意欲等を背景に07年に入り再び伸びを高めた（第1-9図(1)）。ここで中国の資本ストック循環をGDPベースの固定資産投資額を活用して推計してみると $ ^{5} $ （一定の前提を置いた試算であり、幅をもってみる必要がある）、03～07年にかけて、過去のすう勢と比較してもかなり高い期待成長率に対応した水準で推移しており、過熱が懸念される（第1-9図(2)）。また限界資本係数でみても、90年代に傾向的に上昇した後、2000年以降ほぼ横ばいで推移している（第1-9図(3)）。このため、一たび経済が減速した場合には、過剩資本の問題が顕在化するおそれもあり、引き続き注視する必要があろう。
第1-9図　中国：固定資産投資の推移

(1)都市部固定資産投資の伸び

（２）資本ストック循環
（３）限界資本係数の推移

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2 . (1) の数値は内閣府推計値。

3.(2)の推計方法は以下のとおり。

・07年は1～9月期のデータによる推計値。固定資本形成（名目）の伸び率は、過去4年間の「全社会固定資産投資」と「固定資本形成」の前年比の平均の差を求め、その差を1～9月期の「全社会固定資産投資」の前年比から差し引いたものとし、さらにPPI（総合）デフレートすることにより実質の伸び率を導出した。

・毎年の固定資本形成は、1979年まではGDPデフレータ、80年以降はPPI（総合）を用いて実質化。

・資本ストックは53年の固定資産投資額をベンチマークとし、除却率5％と仮定し、ベンチマークイヤー法により算出。

・双曲線の引き方については、内閣府「平成13年度年次経済財政報告」付注1-1参照。なお、導出に必要な資本ストック・所得比（K/Y）の変化率の期待値は96年以降の平均値とした。

4. (3) の限界資本係数は、投資額を GDP の増分で除して算出（I / ∆Y）。

輸出額は前年比20％台の高い伸びが続き、鋼材等の一部品目に対する輸出増値税還付率の調整 $ ^{6} $ や輸出暫定税率 $ ^{7} $ の引上げ等の輸出抑制策を実施しているものの、貿易黒字は06年通年（約1,775億ドル）に続き、07年1～10月期で既に約2,126億ドルと過去最高額を更新している（第1-10図）。
第1-10図　中国：貿易黒字と輸出入の伸び

(備考)中国海関総署より作成。

これまで低位安定していた消費者物価上昇率は、食品価格の上昇により06年後半から上昇がみられ、07年3月より政府目標 $ ^{8} $ の前年比3％以内を超えて、8月以降は同6％台で推移している。一方、非食品価格は低水準で安定した動きとなっている（第1-11図）。また、平均賃金上昇率が07年1～9月期で前年比18.8％と高い伸びとなっており、これを背景に消費の増加率（1～10月期同16.1％増）も高まってきている。

資産価格をみると、株価（上海総合指数）は06年初頃より上昇し始め、07年10月末は06年初に比べ約5倍となり、不動産価格 $ ^{9} $ も07年1～10月の平均伸び率は前年比7.0%と上昇している。
第1-11図 中国：消費者物価上昇率と項目別寄与度

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 項目別寄与度は内閣府推計値。

こうした状況の下、金融政策においては、流動性管理の強化、固定資産投資の伸びの抑制、物価の安定維持等を目的として07年は一層の金融引締めが実施され、貸出・預金基準金利は5回、預金準備率は9回引き上げられた（第1-12図）。しかし、マネーサプライ（M2）や銀行貸出残高の伸びをみても、引き続き高い伸びが続いている。

なお、外貨準備を効率的に運用するなどのため、07年9月に中国投資有限責任公司が設立された。中国人民銀行（中央銀行）が保有する外貨準備をその資本金とするため、財政部が特別国債（総額1.55兆元、約2,000億ドル）の発行を一部開始した $ ^{10} $ 。これまで発行された特別国債の多くは中央銀行に買い取られており、公開市場操作に活用することとされているため、流動性の吸収に寄与する面もあると考えられるが、これまでのところこうした効果は限定的とみられる。
第1-12図　中国：政策金利の推移

(備考)1. 中国人民銀行より作成。

2. 貸出・預金基準金利は1年物。

08年については、中国当局によるマクロコントロールの引締め効果、世界経済の減速の影響等から、成長率は07年よりやや鈍化するものの、10.3%程度と6年連続で二桁台を維持すると見込まれている。しかし、投資や消費の高い伸びが続けば上振れする可能性があると考えられる。また、今後の景気過熱を十分に抑制できない場合には、超過供給の発生等により、中国経済が調整局面を迎え、結果的に成長率が減速するおそれがあると考えられる。

## ・緩やかな景気拡大が続く韓国、台湾、香港

韓国では、ウォンの増価にもかかわらず堅調な海外需要等を背景に、IT関連財や船舶、自動車等を中心に輸出が拡大した。IT関連財の生産も増加しており、IT部品における出荷・在庫バランス（出荷の前年比・在庫の前年比）をみると、07年に入り出荷の伸びが在庫の伸びを上回るなど改善がみられている（第1-13図）。また、民間消費や設備投資等の内需も比較的堅調に推移していることなどから、07年には4.8%程度の成長が見込まれる。08年は、引き続き好調な輸出と堅調な民間消費によって5.0%程度の成長になると見込まれる。

台湾は、ＩＴ関連財等の輸出の緩やかな増加と、民間投資等の内需の堅調な伸びに支えられてきた。07年に入ると、ＩＴ関連財の在庫調整が進み
生産が回復しており、さらに年後半からは輸出の伸びも高まっていることなどから、07年の成長率は4.4%程度になると見込まれる。08年には、輸出がけん引し、内需が下支えすることなどから、4.4%程度の成長が見込まれる。

第1-13図 韓国、台湾の生産動向

(1) 製造業生産の推移

（２）ＩＴ部品における出荷・在庫バランス

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2．出荷・在庫バランス＝出荷前年比－在庫前年比。

香港では、外需がアメリカ向けの輸出の伸び悩みから低調に推移したものの、民間消費の好調等を受けて内需が拡大したことから、07年の成長率は5.6%程度と見込まれる。08年は5.3%程度の成長になると見込まれる。
(２)ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン

A S E A N 各国は、ヨーロッパ向け等の輸出が比較的堅調に推移したことなどから、07年の成長率は5.8%程度になると見込まれる。また、08年は世界経済の減速等があるものの、成長率は5.6%程度と見込まれる。

## ・ 景気は総じて拡大している

シンガポールでは、ＩＴ関連財の輸出の伸びが緩やかとなったものの、医薬品を始めとした非ＩＴ関連財の輸出が力強い伸びをみせた。また、民間消費や建設投資、設備投資等の内需も拡大し、07年の成長率は7.1％程度になると見込まれる。08年の成長率は5.8％程度と見込まれる。

タイでは、民間消費や民間投資等の内需は政情不安等から停滞しているものの、政府支出と輸出が景気を下支えし、07年の成長率は4.3%程度と見込まれる。08年は、内需の回復から、4.8%程度の成長が見込まれる。

マレーシアでは、内需を中心に景気が拡大しており、07年は5.7%程度の成長が見込まれている。08年にも5.7%程度の成長が見込まれる。

フィリピンでは、好調な輸出等により、07年の成長率は6.4%程度と見込まれる。08年の成長率は5.6%程度と見込まれる。

インドネシアでは、民間消費等の内需が景気をけん引し、07年の成長率は6.0%程度と見込まれる。08年には内需が引き続き堅調に推移するとみられることなどから、成長率は5.9%程度と見込まれる。

## 3 ．ユーロ圏、英国

ヨーロッパの景気は2006年に力強く回復した後、07年に入り、ユーロ圏では経済成長率がやや鈍化する一方で、英国では引き続き高い伸びを続けるなどやや違いがみられるが、総じて景気回復が続いている。08年には、ヨーロッパの成長は緩やかになるが、内需を中心に底堅い景気回復が続くとみられる。
## (1) ユーロ圏

## ● 景気回復が続くユーロ圏

ユーロ圈の主要国における07年の経済成長率は、ドイツが付加価値税引上げ $ ^{11} $ の影響もあって2.6%程度へと減速するほか、フランスでは1.9%程度へ、イタリアでも1.8%程度へ、ともに減速すると見込まれる。このため、ユーロ圈全体の経済成長率も06年の2.9%の高い伸びから2.6%程度へと減速が見込まれる。機械設備を中心とした固定投資の好調、ドイツを除く国々での個人消費の堅調な増加等、内需にけん引された景気回復が続いている（第1-14図）。ユーロ圈の住宅市場では90年代から多くの国で価格上昇が続き、住宅価格が賃貸料や可処分所得との関係でみて長期的なトレンドから乖離する（前掲第1-3-4図）など過熱感がみられる国もあるが、金融引締め（05年12月2.0%→07年6月4.0%）等を背景に一部に調整の動きもみられる（第1-15図及び第I部第1章第3節参照）。景気回復を反映して雇用情勢も改善を続け、ユーロ圈の失業率は07年9月に7.3%と99年のユーロ誕生以降で最低水準にまで低下している。

第1-14図 ユーロ圏 実質 GDP成長率と需要項目別寄与度

(備考) ユーロスタットより作成。
(2000年 = 100、3か月移動平均) 第1-15図 ユーロ圏 新築住宅建設許可指数

消費者物価上昇率は、06年9月以降、石油価格の低下等を反映して欧州中央銀行（ECB）の参照値（2％を下回りかつ2％近傍）を下回る水準で安定的に推移した（第1-16図）。しかし、07年9月以降、石油価格や食品価格等の上昇によって、消費者物価上昇率は前年同月比で2％を上回って推移しており、年間では2.0%程度になると見込まれる。

第1-16図 ユーロ圏 消費者物価上昇率と主な項目の寄与度 (前年比、%)
## ● 新興国及び産油国向け輸出がユーロ圏の景気回復を下支え

ユーロ圏の域外輸出は、アメリカ向けがアメリカ景気の減速もあって07年に入り前年同期比で若干減少しているが、新興国や産油国向けを中心に全体として順調に増加している（第1-17図）。

ユーロ相場はドルや円に対しては05年央頃から増価傾向にあり、最近ではユーロ導入以来の最高水準となっており、これがアメリカ向け等の輸出を抑制する一因となっていると考えられる。しかし、E U新規加盟国やロシアの通貨に対してユーロは横ばいないし減価しており、これら地域に対する輸出増の一因となっていると考えられる（第1-18図）。ユーロの名目実効為替レートでみると、05年以降増価傾向にあるものの、ドルレート等と比べると緩やかな上昇となっている。さらに、石油価格の高騰で潤うロシア等の旧ソ連圈諸国や中東産油国は経済開発を促進させるためユーロ圈からの輸入を増やし、結果的に石油代金が還流しており、こうした動きがユーロ圈の景気回復を下支えしているとみられる。

第1-17図 ユーロ圏 域外向け輸出の伸びと主要貿易相手国の寄与度

(3か月移動平均

前年比、%)
(2003年=100) 第1-18図 ユーロの名目実効為替レートと主要通貨に対する相場の推移

(備考)1.ECBより作成。

2. 名目 E E R (Effective Exchange Rate) 44は、EC B がユーロ圏主要貿易相手国 44 か国との為替レートに基づき算出している名目実効為替レート。

## ● 08年は堅調な回復が続く見通しだが、下方リスクに注意が必要

08年のユーロ圏の経済成長率は07年からやや減速するものの、2.1%程度と潜在成長率（OECD推計08年1.9%）を若干上回り、堅調な回復が続く見通しである。雇用・所得環境、企業収益等、ユーロ圏経済のファンダメンタルズは良好であり、個人消費と設備投資の内需にけん引された景気回復が続くと予測される。しかし、07年央以降の金融資本市場の変動により、一部金融機関の経営破綻、銀行融資基準の厳格化 $ ^{12} $ 、コンフィデンスの低下等の影響が徐々に明らかになってきており、実体経済に広範な影響が及ぶリスクがある。また、住宅市場の調整が深まるおそれもあり、こうした下方リスクに注視していく必要がある。なお、消費者物価上昇率は、08年前半は2%台半ばで推移するとみられるが、年間平均では2.1%程度となる見通しである。
## (2) 英国

英国では、07年の経済成長率は3.0%程度と06年よりやや高い成長が見込まれる。個人消費や設備投資等、内需の好調により景気は堅調な回復が続いている（第1-19図）。生産面では、製造業はおおむね横ばいとなっているものの、金融やビジネス・サービス等のサービス産業が好調に拡大しており、英国の長期にわたる安定成長を主導している。07年央以降の金融資本市場の変動の影響は容易には見極め難いが、一部の住宅金融機関の経営破綻に止まらず金融活動全般にわたり影響するようになれば、景気が下振れするリスクも考えられる。住宅市場は、累次の政策金利の引上げ（06年8月4.50%→07年7月5.75%）もあって、緩やかに調整している。今後、住宅市場で急激な調整が進むようなことがあれば、個人消費を抑制するリスクがある（第I部第1章第3節参照）。雇用面では、EU拡大による新規加盟国からの労働者流入が目立つ一方、女性・高齢者を中心に高まりをみせていた労働参加率がこのところ頭打ちになっており、失業率も横ばい状態になっている。

(前年比、% 第1-19國 英国: 実質 GDP成長率と需要項目別寄与度

（備考）英国統計局より作成。

消費者物価の前年同月比上昇率は、エネルギー価格の上昇を背景に05年半ば頃よりイングランド銀行のインフレ目標の2％を上回って推移する傾
向がみられ、07年3月には3％を超えた $ ^{13} $ 。その後、電力・ガス料金の値下げ等から消費者物価上昇率は鈍化して2％を下回っていたが、10月には再び2％を上回り、07年通年では前年比2.3%程度になる見込みである。

08年の英国経済は、金融資本市場の変動の影響や金融政策の動向等により不透明さを増しており、個人消費や設備投資等、内需の拡大によって景気回復は続くものの、経済成長率は2.3%程度へと減速し、消費者物価上昇率は2.0%程度と見込まれる。
## 4 ．世界経済の概観

以上を総合すると、日本にとって関係の深い世界経済全体では、2007年の経済成長率は3.6%程度と前年を下回ると見込まれ、08年はさらに07年をやや下回る見通しである（第1-20(1)図）。また、消費者物価上昇率は07年には2.7%程度と、06年とほぼ同水準の伸びが見込まれるほか、08年も2.6%程度と過去10年間平均とほとんど同程度で推移するものと見込まれる（第1-20(2)図）。

## 第1-20図 世界経済（29か国・地域）の見通し

（1）実質GDP成長率

（2）消費者物価上昇率

(備考)1.実績について第1-1表と同じ。

2.（1）、（2）は、それぞれ「世界経済」に含まれる国・地域の実質GDP成長率及び消費者物価上昇率に06年の名目GDPのウェイトを乗じて算出した。

3.「世界経済」に含まれる国・地域については別表参照。