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## 1 東南アジア諸国出入国管理セミナー

昭和62年度から毎年度，アジア域内各国（地域）の出入国管理行政当局の幹部職員を招へいし，域内の出入国管理行政に関する意見交換・情報交換の場を提供している。本セミナーにおいて，建設的な意見交換・情報交換を行うことで，参加各国の効果的な出入国管理政策立案及び効果的な運用実現に寄与しているものと認識している。

特に，平成13年度は，9月11日の米国同時多発テロの発生を受けて，それぞれの国がテロ防止という新たな課題に直面しており，このために出入国管理当局間において更なる国際協力の強化の必要性が増大しているとの点で参加者の見解が一致し，この国際協力の強化の中でも，特に出入国管理に関する国際的な情報交換の必要性がこれまで以上に強調された。

平成17年度は11月に第19回セミナーを開催し，東南アジア諸国を始め環太平洋諸国など17の国（地域）（オーストラリア，ブルネイ，カンボジア，カナダ，中国，中国香港特別行政区(SAR)，インドネシア，韓国，ラオス，マレーシア，ミャンマー，ニュージーランド，フィリピン，シンガポール，タイ，米国及びベトナム）の出入国管理機関並びにオブザーバーとして欧州委員会（EU），国際刑事警察機構（ICPO）（注1），国際移住機関（IOM）（注2）及び国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の4国際機関の担当者が参加し，人の移動の「厳格化」と「円滑化」の両立のためのバイオメトリクス技術の活用，外国人に関する情報の管理及び他国等との情報共有等について活発な意見交換が行われた。

なお，同セミナーにおいては，アジア域内及び太平洋諸国（地域）の出入国管理当局職員が一堂に会する機会をより有意義なものとするために，平成9年度から，全体会合だけでなく，セミナー参加国において特に関心のある事項について当事国（地域）間で直接議論する場（二（多）国間協議）を設けている。

(注 $ ^{1} $ ) 国際刑事警察機構 (ICPO)

国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換，国際会議の開催及び逃亡犯罪人の所在発見と国際手配書の発行等を行う国際制度。

国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換，国際会議の開催及び逃亡犯罪人の所在発見と国際手配書の発行等を行う国際制度。

(注 $ ^{2} $ ) 国際移住機関 (IOM)

難民への支援，移民への支援及び人的資源移転計画を主な活動とする国際機関。

## 2 偽変造文書鑑識技術者セミナー

前記東南アジア諸国出入国管理セミナーの開催を重ねる中で，参加国（地域）から，特に偽変造文書鑑識技術に関する技術移転・情報交換の要望が強く寄せられたことを受け，平成7年度から毎年度，同セミナーの参加国（地域）から偽変造文書鑑識業務に携わる実務者を招いて，偽変造文書鑑識技術者セミナーを開催している。特に近年は，不法移民及びこれをめぐる国際組織犯罪等の問題が世界的に深刻化しており，アジア地域においても，巧妙な偽変造文書を行使した事案が多発し，域内各国の出入国管理行政当局の共通した問題となっている。

そこで，本セミナーでは，我が国がこれまで蓄積してきた偽変造文書鑑識技術を紹介するとともに，米国，カナダ，オーストラリア等の参加協力を得て，より効果的な技術移転及び情報交換に努めることとしており，偽変造文書を行使した不法出入国事案の根絶に向けて取り組んでいる。
平成17年度は，18年2月に成田空港において第11回セミナーを開催し，オーストラリア，バングラデシュ，カンボジア，カナダ，インドネシア，韓国，ラオス，ミャンマー，ネパール，パキスタン，フィリピン，シンガポール，スリランカ，米国，ベトナム，在バンコクICEチーム（注），国際刑事警察機構（ICPO）の17か国及び国際機関等が参加したほか，台湾がオブザーバーとして出席した。

偽変造文書鑑識技術者セミナー

## （注）在バンコクICE（Immigration Control Experts）チーム

バンコクに駐在するカナダ，米国，ニュージーランド，英国等外国大使館の渉外担当官により構成されており，人身取引や国際的な犯罪等に関し，情報交換を行っているチーム。我が国は平成15年11月より在タイ大使館が同チームに関与しており，17年4月1日から約3か月間，文書鑑識能力に長けた入国管理局職員1名を，リエゾン・オフィサー（連絡渉外官）として，タイのドンムアン空港に派遣した。

## 第2節◆研修の実施 —「出入国管理行政コース」の支援—

平成7年度から，JICA（国際協力機構）大阪国際センターが「出入国管理行政コース」の研修を実施しているところ，それに，大阪入国管理局が全面的な協力を行っている。同研修は，アジア地域内の開発途上国等において出入国管理行政に携わる中堅行政官に，日本の出入国管理行政の現状を紹介し，行政技術の研修を行うことを通して，各地域内の出入国管理行政の発展に資するとともに，地域内を結ぶネットワーク構築を目指している。

平成17年度は，10月にアルメニア，ブータン，中国，モルディブ，モンゴル，スリランカ，東ティモール，ベトナムの8か国の出入国管理行政当局から中堅職員15名を受け入れ，1か月にわたり研修支援を行った。

## 第3節◆条約及び国際会議への対応

## 1 条約締結等への対応

## （１）各国との経済連携協定（EPA）締結交渉への対応

## ア・日・メキシコ経済連携協定への対応

我が国とメキシコとの間の経済連携協定は，平成13年6月の日本とメキシコ両国首脳の合意に基づいて，両国の産学官からなる経済連携強化の検討を包括的に行う共同研究会が設置され，その報告内容を踏まえつつ政府間で交渉を重ねた結果，16年3月，本協定の主要点について実質的合意に達し，その後協定案文の確定作業を経て署名に至り，第161回国会の承認を経て，17年3月4日に公布され，同年4月1日に発効した。

本協定においては出入国管理行政が大きく関係する「人の移動」の分野に関し，両国は，
相手国の①短期の商用者（出張者等），②企業内転勤者，③投資家，④自国の公私の機関との個人的な契約に基づいて専門的な業務に従事する自然人（「技術」及び「人文知識・国際業務」の活動を行う者）のいずれかに該当する者について，一定の条件の下で，自国の領域への入国及び領域内における一時的な滞在を認めることとしている。

## イ日・ASEAN包括的経済連携協定の協議への対応

平成14年1月に小泉総理大臣が「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案した。これは，日本とASEAN諸国全体の包括的な経済連携を強化することにより，日ASEAN諸国間の更なる深化を目指す多数国間の枠組みであり，まず，日本との経済連携を希望する国と二国間での協議を行っていくというものである。

先にタイ，フィリピン，マレーシアから協議の申し入れがあり，数回にわたる政府間での作業部会，産学官からなる研究会での検討を経て，平成15年12月，東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において，タイ，フィリピン，マレーシアとの間で16年の早い時期に交渉を開始し，勢いを失わないよう合理的な期間内に締結すべきことが合意され，その後それぞれの国との正式交渉が開始された。

また，平成15年6月，インドネシアからも申し入れがあり，作業部会のための予備協議が開催され，17年1月からは産学官からなる研究会が設置され，同年6月には二国間の経済連携協定の交渉を開始することが合意された。

なお，平成16年11月末の日・ASEAN首脳会議において，今後，二国間経済連携協定協議とは別に，日・ASEAN包括的経済連携協定の枠組みでの交渉を開始することが合意されたことから，ASEAN各国との二国間経済連携協定協議との関係を整理しながらの対応が必要とされており，17年中には，同包括的経済連携協定の枠組みの中で，一部のASEAN諸国との二国間協議が実施されている。

## （ア）日・フィリピン経済連携協定協議

平成16年11月に，日・フィリピン経済連携協定は大筋合意に達し，その後，協定の締結に向けた作業が進められている。

人の移動の分野における大筋合意の主要な点として，日本側は，フィリピン側が日本側の関心に対応する同様の仕組みを将来において提供するという前提の下に，一定の要件を満たすフィリピン人の看護師・介護福祉士候補者の入国を認め，それぞれ定められた在留期間の上限までの間，日本語等の研修終了後，日本の国家資格を取得するための準備活動の一環として就労することを認めることとした。国家試験を受験後，国家資格を取得した後は，看護師・介護福祉士として引き続き就労が認められる。

また，介護福祉士については，日本語の研修終了後，所要の課程の修了者に対し介護福祉士の国家資格が付与されることとなる日本国内の養成施設に入学する枠組みを設けることとされる等，日・フィリピン二国間協定をベースとする新たな外国人労働者の受入れ枠組みが構築される。
## （イ）日・タイ経済連携協定協議

平成17年9月に，日・タイ経済連携協定は大筋合意に達し，その後，協定の締結に向けた作業が進められている。

人の移動の分野における大筋合意の主要な点として，一定条件の下でのタイ料理人の上陸許可基準における実務経験年数の緩和及び介護福祉士の受入れの継続協議等が含まれている。

## （ウ）日・マレーシア経済連携協定協議

平成17年5月に，日・マレーシア経済連携協定は大筋合意に達し，協定の締結に向けた作業を進めた後，同年12月に署名するに至った。人の移動の分野の交渉においては，WTOサービス貿易交渉で我が国が「リクエスト/オファー」しているサービス提供者についての入国及び一時的滞在を認めることとした。

## 日・韓経済連携協定協議

平成14年3月，小泉総理大臣が訪韓の際，産学官からなる日・韓経済連携に係る共同研究会の設置について合意した。その後，数回にわたる共同研究会での検討を経て，15年10月の日韓首脳会談において，15年内に正式交渉入りし，17年内に実質的に交渉を終えることを目標とすることが合意された。それを受けて，15年12月から正式交渉が開始され，活発な協議がなされたが，16年11月の交渉以降，交渉が中断している。

## エ・チリ経済連携協定協議

平成16年11月，チリで開催された日チリ首脳会談で，二国間経済連携協定交渉の可能性に係る産学官共同研究会の設立が合意され，その後，同研究会を経て，17年11月に開催された日チリ首脳会談で二国間経済連携協定交渉入りについて合意がなされ，18年2月に正式交渉が開始された。

## （２）二国間経済連携交渉の可能性について協議段階にある各国状況

平成17年以降，二国間経済連携協定の交渉に入る可能性を検討する二国間での共同研究会等が，インド，ベトナム，ブルネイ，スイス，オーストラリアとの間で実施されており，今後，それぞれ「人の移動」の関心事項について予備的検討を行う必要性が見込まれる。

## （３）WTO協定サービス交渉への対応

サービス貿易交渉における自由化交渉では，通常，それぞれの加盟国が，関心を有する加盟国に対し，どのような自由化を行ってほしいかを要請（リクエスト）し，その加盟国が要請（リクエスト）に応じる場合は，自由化する分野を申出（オファー）したりしている。

現在，我が国はWTO（世界貿易機関）のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）及び
その後の我が国の申出（オファー）に基づき，①短期の商用訪問者（出張者等），②企業内転勤者，③法律，会計，税務サービス提供者，④在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」としての就労活動に従事する者について，一定の条件及び制限の下，我が国への入国及び一時的滞在を認めている。

例年，出入国管理業務との関連が深い第4モード（自然人の移動によるサービス提供）は，各国の関心も高く様々な要請（リクエスト）が寄せられており，入国管理局としては，各国からの要請（リクエスト）を踏まえつつ，外務省の取りまとめの下に行われている新たな約束の可否の検討や策定のための作業に積極的に取り組んでいる。

平成17年6月に作成された日本の改訂オファーでは，各国の関心を踏まえ，日本の約束表のカテゴリーを世界共通のカテゴリーを使用して整理する等，約束表の記載の明確性の改善を実施した。

## （４）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査への対応

我が国が締結している「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権A規約）」，「市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約）」，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」，「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」，「児童の権利に関する条約」及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」では，これらの条約の実施状況等につき国連事務総長等に報告することとなっている。

入国管理局では，外国人の出入国及び在留管理を所管する立場から各報告書の作成に関与しており，また，報告書審査の結果に対するフォローアップ等を行っている。

平成17年度においては，「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」に係る第1回政府報告書を国連に提出したほか，「市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約）」に係る第5回政府報告書，「児童の権利に関する条約」に係る第3回政府報告書，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に係る第6回政府報告書，「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」に係る第3・4・5回政府報告書等の作成のための作業が進められた。

## （５）その他の条約

そのほか，入国管理局においては，昭和40（1965）年に署名したものの，締結していないままであった港湾手続の簡易化を目的とした「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約（FAL条約）」への批准に向けた検討，作業を関係省庁と共に進め，同条約が規定する港湾手続に関する書類様式の採用や，手続の簡素化等に対応するための新たな措置をとることとする実質的な検討を関係省庁と共に終了した上で，同条約は17年3月に第162回国会の承認を経て，同年6月15日に批准され，同年11月1日に我が国において発効した。

また，平成17年中に，既に締約国となっていた各国間で同条約附属書の改正作業が進め
られ，同改正案の採択を経て，18年11月1日に発効することが確定したことから，これに関する検討を関係省庁と共に引き続き進めている。

また，平成17年3月に，空港における出入国・税関・検疫・空港管理手続の簡易化を目的とした国際民間航空条約（シカゴ条約）第9附属書が改正され，同年11月に発効することが確定したことから，入国管理局においても同附属書の手続規定に相違する手続を検討した上で，関係省庁と共に当該相違の内容について所定の期間内に通告した。

## 国際会議への対応

## （１）Ｇ８ローマ・リヨングループ移民専門家アドホック会合

G8（注）におけるテロ対策や国際組織犯罪対策を検討する作業部会の一つで，出入国管理の専門家による「G8ローマ・リヨングループ移民専門家アドホック会合」では，G8が協力して取り組むべき出入国管理におけるテロ対策や偽変造文書行使者対策等に係る効果的な方策について議論が行われており，同会合では，入国管理局から職員が出席し，G8の担当者との情報交換の場としても有効に活用している。

本会合で採択された内容は，「安全で容易な海外渡航イニシアティブ（SAFTI）行動計画(2004年シーアイランド・サミット）」などの形で成果が現れており，G8各国が2004年11月から国際刑事警察機構（ICPO）に紛失・盗難旅券データの提供を開始しているほか，様々な取り組みが協議されている。

(注) 平成6（1994）年にナポリで開催された主要先進国首脳会議（サミット）からロシアが政治問題の討議にのみ参加できることとなったことから，7か国（日本，米国，英国，フランス，ドイツ，カナダ，イタリア）をメンバーとして行っていた通常のサミットと区別するためにP8（Political 8）との呼称が用いられていたが，平成9（1997）年のデンヴァーサミットからロシアがサミットのメンバーとして正式に参加することとなったことから，G8と呼ばれるようになった。

## （2） 環太平洋出入国管理専門家会合（PACRIM）

アジア太平洋地域の出入国管理行政当局の主として情報管理担当者等による情報交換及び協力促進を目的とする会議「環太平洋入国管理専門家会合」が，平成6年から年1回開催されているところ，9年には，第4回会合が日本において開催された。同会議は，より行政実務的な情報交換を行うことを目的とするものであり，不法移民問題を始め，偽変造文書問題，密航問題等について協議が行われている。入国管理局からは毎回職員が参加し，情報交換等に努めている。

## （３）アジア欧州（ASEM）移民担当局長級会合

「アジア欧州（ASEM）移民担当局長級会合」は，アジア諸国とヨーロッパ諸国が一堂に会して，不法入国・不法滞在問題を議論する会議であり，平成14年から毎年開催されることとなったものである。本会合は不法移民対策等の検討に有益な意見交換，情報収集の場でもあることから，入国管理局からも職員が参加し，情報交換等に努めており，17年にはバリにおいてバイオメトリクスを活用した出入国管理に関する連携協力の実施等について協議された。
## （４）その他の国際会議等

前記国際会議以外にも，入国管理局は二国間での経済連携協議，テロ対策協議，領事当局間協議，治安当局間協議等に出席し，積極的に我が国の立場を説明し協力関係の構築に努めているほか，OECD・SOPEMI（経済開発協力機構・移民に関する継続的報告システム），人の密輸に関する地域会合，IATA・CAWG（国際航空輸送協会・入国管理機関関係部会），国際民間航空機関（ICAO）・出入国簡易化部会等，多国間での情報・意見交換や協力関係の向上を目的とした会合等にも参加している。

また，UNHCR執行委員会，APC（難民，避難民及び移民に関するアジア太平洋政府間協議），APEC（アジア太平洋経済協力）ビジネス関係者の移動専門家会合，国連及びその他の国際機関の移民，人権，犯罪対策等に関する諸委員会や会議等での議論も，当局の業務に深く関連するところであり，積極的な対応を行っている。
# 広報活動と行政サービスの向上

# 第 1 節◆広報活動の推進

入国管理局では，幅広い国際交流や入国・在留手続等を円滑に推進するためには，積極的な広報活動が重要であるとの認識の下，従来よりその実施及び充実に努めてきた。

特に，我が国社会の多くの分野に様々な問題を引き起こす可能性がある外国人の不法就労防止対策の推進には，事業主等を含め国民各層に対し，施策の趣旨を理解していただくことが不可欠である。政府は，平成5年から，内閣官房が中心となり「外国人労働者問題啓発月間」を設定し，外国人労働者の正しい受入れに関する国民の理解と協力を得るための広報活動を実施しているが，この一環として入国管理局でも，例年6月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」に設定しており，17年においても関係省庁及び地方自治体等の協力を得てポスターやリーフレットを配布するなど

それでも

ルールを守って国際化

日本の干法軟労働の止め力を強める。

不法就労外国人対策キャンペーン

月間ポスター

不法就労防止キャンペーン風景

一日入国審査官

して，不法就労防止に係る啓発活動を行っている。

また，中学生に入国審査を体験してもらう「一日入国審査官」等のイベントも行ってきた。

また，最近における不法就労防止対策への取組としては，日常，外国人を雇用したり，あるいは外国人と各種契約を締結する機会の多い企業及び雇用主を主たる対象に，不法滞在者や不法就労者を誤って雇用等することのないよう，平成16年2月に外国人登録証明書の見方に関するパンフレットを作成し，各方面に配布している。また，近年，高性能化が進むコンピュータ等のデジタル機器を活用して，外国人登録証明書を巧妙に偽変造する悪質な事案が発生していることから，17年6月に偽変造防止策を施した新たな外国人登録証明書が交付されたことを受け，偽変造防止対策について説明したパンフレットを作成した。

これらのパンフレットは、東京都を始めとする地方公共団体、警
視庁等の協力を得て，関係各方面に配布されているほか，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/）及び入国管理局ホームページ（http://www.immimoj.go.jp/）に画像ファイルを掲載している。

さらに，出入国管理行政に関する広報活動の在り方について，全国的に適切かつ統一のとれた対応が可能となるよう，平成7年度から，各地方入国管理局等の広報担当者を集めて「地方入国管理官署広報担当者協議会」を開催しており，組織として広報の質の向上を目指している。

入国管理局としては，国民に開かれた出入国管理行政の推進を目指し，今後とも，広報活動の充実に努めていく方針である。

外国人登録証明書の見方に関するパンフレット

## 第2節◆行政サービスの向上

## 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも各空・海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用して我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば成田空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に，日本人担当の入国審査官の一部を外国人審査に振り分けて対応したり，各上

審査の待ち時間表示

陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させて対応している。また，成田空港，中部空港及び関西空港では，外国人用に審査の待ち時間を表示したりするなどしたほか，成田空港及び中部空港では高齢者，障害者，妊婦等のための，優先レーン（プライオリティレーン）を設置し，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

また，これらの空港以外の空港においても，例えば羽田空港

プライオリティレーン
の上陸審査場においては，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した方から順番に一つの列に並んでいただき，空いたブースに順次進んでいただくフォークライン方式を採用したり，混雑時間帯に上陸審査ブースの数を増やしたり，出入国記録カードの記載案内板を設置したりするなど，各空港の実状に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めている。

車椅子用ブースと その表示

## 2 在留資格認定証明書の不交付理由等の記載の改善

在留資格認定証明書は，外国人が我が国で行う活動に虚偽がなく，かつ，我が国で予定する活動が在留資格に該当する等の上陸のための条件に適合することを証明するものであり，当該証明書の交付を受けることにより，查証発給や入国審査手続の審査時間が短縮されるといった利点がある。このため，我が国への入国を希望する外国人は，通常，予め地方入国管理局等において在留資格認定証明書交付申請を行うが，上陸条件に適合しない場合に交付される在留資格認定証明書不交付通知書の理由付記について，不交付理由の具体的記載がなく，申請者が改善すべき点を把握するには不十分であるとの指摘が「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）」（平成17年3月23日）等でなされたことから，17年度においては，不交付理由により具体的な判断理由及び根拠条文を明示することとし，入国管理行政の透明性を更に高めることに資するものとした。

## 3 入国·難民申請手続総合案內所

我が国と諸外国との交流が活発化し，我が国を訪れる外国人が増加している中，これら外国人の上陸手続に関する各種相談も多様化してきていること，また，難民認定制度の適正な運用を図っていく必要性もあることから，これら各種相談に迅速・的確に対応するため，平成15年1月6日から，東京入国管理局成田空港支局内に「入国・難民申請手続総合案内所」を設置した。さらに，同年4月15日には，大阪入国管理局関西空港支局内にも同様の相談所を設置した。

## 4 外国人在留総合インフォメーションセンター

入国管理局の職員は，正規に入国・在留する外国人に，さわやかな行政サービスを提供しようと努めているものの，これまでに述べたような業務量の増加をも原因として，申請者の待ち時間が長時間に及び，また，十分な手続案内がなされていないといった苦情も寄せられている。そこで各地方入国管理局等では，職員の行政サービスに関する意識の向上を図り応接態度を
洗練するほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。

また，外国人の中には，生活様式・風俗習慣・言語などが異なっているため，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内である場合も少なくなく，そのような場合の支援のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，次のような案内を行っている。

○ 外国人社員や研修生の招へい，配偶者等の呼び寄せなどの入国関係諸手続

○ 在留資格の取得及び変更，在留期間の更新，永住許可などの在留関係諸手続

外国人登録手続

○ 外国人の入国・在留に関する各種申請書類の記載要領

○ その他外国人の入国・在留に関する各種案内

このインフォメーションセンターは，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局，福岡入国管理局及び仙台入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，電話や来訪による外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。

また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を置き，イ

ンフォメーションセンターと同様の総合案内を行っており，前記3の入国・難民申請手続総合案内所の設置と併せて，全国の8地方入国管理局・5支局において総合案内所が設置され，外国人の相談・案内に適切に対応できる体制となっている。

さらに，平成17年9月からは，新宿区歌舞伎町に新宿外国人センターを置き，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。

東京入国管理局内にある

なお，インフォメーションセンターの運営は，

後記第10章第2節の(財)入管協会に委託されている。

## 5 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページ以外に入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ」（http://www.immi-moj.go.jp/）を開設し，入国在留手続等のQ & Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，略図及び窓口開設時間等が閲覧できるように申請者等への利便を図っているほか，16年2月からは，電子メールによる不法滞在者と思われる者に関する情報の受付を行っている。

また，平成18年3月31日に，英語版ホームページを開設するなど，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう努めている。
## 第10章 公益法人の活用

入国管理局が所管する公益法人には，財団法人日韓文化協会，財団法人入管協会，財団法人日本語教育振興協会及び財団法人国際研修協力機構がある。

我が国に入国・在留する外国人が年々増加し，その活動の内容も複雑・多様化している中，これら公益法人は，国際交流の増進や外国人の入国・在留に関する制度・手続の正しい理解等について，国内外において支援・助言する事業を運営している。

入国管理局では，これら公益法人の活動を通じて，更なる出入国管理行政に係るきめ細やかなサービスを提供するとの観点からも，これら公益法人の事業運営に積極的に協力している。

## 第 1 節◆財団法人日韓文化協会

（財）日韓文化協会は，日韓文化の交流を図り，日本に在住する韓国人の生活と文化の向上を促進し，日韓善隣友好の実を挙げることを目的として，昭和32年12月6日に設立され，平成18年3月31日現在，特定公益増進法人の指定を受けている。

同協会の主な事業は，韓国人子弟の育英のため奨学金を大学生・大学院生に支給することであるが，このほかに有識者を招いての奨学生を対象とした特別セミナーを開催する等の事業を行っている。

入国管理局では，今後も同協会の活動がより一層日韓文化の交流に資することを期待するとともに，事業運営に積極的に協力していく。

## 第 2 節 ☑ 財団法人入管協会

（財）入管協会は，国際間の人の交流に関し，調査研究を行い，知識の普及を図るとともに，出入国管理行政の円滑な運営に寄与し，もって国際的な相互理解及び国際協力の増進に資することを目的として，昭和62年8月20日に設立された。

同協会では，会報誌「国際人流」や出入国管理に関する法令解説集等の刊行物の発行・頒布，出入国管理行政に関連したセミナー・研修会の開催のほか，「外国人在留総合インフォメーションセンター」の運営も行っており，外国人の入国・在留に関する情報発信源として広く定着している。

また，平成15年度から，成田空港及び関西空港における「入国・難民申請手続総合案内所」の運営を開始し，到着する外国人旅行者等に対する出入国手続及び難民申請手続の利便に供するなど，適正な外国人の受入れに大きな役割を果たしている。
## 第 3 節◆財団法人日本語教育振興協会

（財）日本語教育振興協会は，我が国における日本語教育施設の質的向上を図るため，外国人に対する日本語教育の振興に貢献することを目的として，平成2年2月26日に法務省及び文部省（現文部科学省）の共管の公益法人として設立された（その後，外務省も主務官庁となっている。）。

同協会では，外国人に対する日本語教育を行うにふさわしい教育施設の審査・証明，教育施設の概要を掲載した要覧の作成・頒布，日本語教育教材の研究・開発，日本語教育施設の水準向上のための研究会・研修会の開催，日本語教育を受ける外国人の入国・在留に関する助言・調査研究等の事業を行っている。

日本語教育施設の中には，教育施設としての実態を伴っていないなどの問題がある例が多々見られる時期もあったが，同協会による審査・証明事業や日本語教育施設に対する指導・助言等により状況は改善してきた。しかしながら，依然として一部の日本語教育施設が就学生を装う不法就労者の隠れ蓑になっているとの指摘もあり，日本語教育を受けようとする外国人の適正な入国・在留のため，同協会の業務の重要性が増している。

## 第 4 節◆財団法人国際研修協力機構

（財）国際研修協力機構は，研修生・技能実習生の受入れの拡大と円滑化を図り，我が国の技術，技能又は知識を開発途上国等に積極的に移転し，もってこれらの国の人材の育成と経済社会の発展に寄与することを目的として，平成3年9月19日に法務省，外務省，通商産業省（現経済産業省）及び労働省（現厚生労働省）の共管の公益法人として設立された（その後，建設省（現国土交通省）も主務官庁となっている。）。

同機構では，研修生・技能実習生の入国・在留に関する法制度や申請手続等に関する案内や参考書の作成，各種申請書類の作成要領の指導・助言及び申請書類の点検，在留資格認定証明書交付申請等の取次等の事業を実施している。

また，研修生・技能実習生の受入れ機関・送出機関を対象とした各種説明会や情報誌の発行などを通じて，研修・技能実習制度に関する知識・理解の広報・啓発を推進するなど，研修生・技能実習生の適正かつ円滑な受入れに大きく貢献している。
# 第11章 組織・職員の拡充

近年の出入国管理行政をめぐる状況の変化は著しく，業務の量的増加及び質的複雑化・困難化を反映して，組織・機構，人員等の整備・拡充が図られてきた。

平成17年度末現在，出入国管理行政は，法務省入国管理局を始めとする全国の入国管理関係機関において2,900人余りの職員によって遂行されているが，出入国管理行政の抱える課題は多岐にわたっており，なお体制整備面での課題も少なくない。

## 第 1 節 ☑ 組織 · 機構

## 1 入国管理官署の概要

出入国管理業務を所掌する組織としては，法務本省の内部部局として入国管理局が設置され，また，法務省の地方支分部局として，全国8つの地域ブロックごとに地方入国管理局，その下に支局及び出張所（支局の出張所を含む。）が設置されている。また，法務省の施設等機関として全国3か所に入国者収容所が設置されており，それぞれ法令に基づいて，出入国審査，在留審査，退去強制手続，難民の認定といった出入国管理行政関係の様々な業務を行っている。

これら，入国管理局，地方入国管理局，支局，出張所及び入国者収容所を総称して「入国管理官署」という（図38，39）。

## 2 入国管理官署の主要な拡充

平成17年4月に，出入国の管理に関する情報収集，整理，分析及び文書鑑識に関する業務の能率的な遂行のために，これを所掌する職として法務省入国管理局総務課に出入国情報分析官を設置したほか，以下の体制整備を進めている。

## （１）在留審査業務に係る組織の拡充

我が国に在留する外国人の増加に伴い，在留審査業務関係諸申請の件数が増加している一方，不正の手段により許可を受ける偽装滞在者の排除の問題が指摘され，在留資格取消制度が導入されるなど，在留審査業務に係る体制の充実が必要とされている。

平成17年度には，在留資格「定住者」などを有する日系人をはじめとする外国人が多く在留している名古屋入国管理局の就労・永住審査部門を就労審査部門及び永住審査部門とし，同局管内の適正かつ厳格な在留審査のための体制を整えることとした。
## （２）不法滞在者対策の強化に伴う組織拡充

平成18年1月1日現在の我が国における不法残留者数は約19万人であり，過去最高であった5年5月1日現在の約30万人に比べると10万人以上減少したものの，依然として高い水準で推移している。前記第2章のとおり，これら不法滞在者の半減を図るため，大都市圏を中心に入管法違反者の摘発体制の整備を進めており，15年度以降，次のように組織の拡充を図ってきた。

平成15年度には，東京入国管理局に，地域住民，関係機関等からの不法滞在者に関する情報を一元的に受理・収集・分析して各審査部門及び警備部門に提供する組織として，調査企画部門を新設するとともに，新宿区内を中心に不法滞在者などの入管法違反容疑者に関する違反調査，各種情報収集及び摘発を強化するため新宿出張所を設置した。

平成16年度には，新宿出張所に統括入国警備官1名を増設した上で，不法滞在者が特に集中する新宿，渋谷，赤坂，池袋などの繁華街をはじめ，管内1都8県を分担して専門的かつ機動的に摘発を行うため，摘発方面隊を設置した。17年度には，名古屋入国管理局に同局管内の摘発に専従する調査第一部門を新設し，摘発方面隊を設置，18年度には，大阪入国管理局に摘発方面隊を設置し，効果的かつ的確な不法滞在者対策を実施していくこととした。

このほか平成18年度には，不法滞在者対策の強化に伴い，首都圏において摘発された外国人を収容するための施設の拡充と，処遇・送還体制の整備が必要となったことから，東京入国管理局成田空港支局の収容場の大幅な拡充を行い，企画管理・執行部門及び処遇部門を新設し，適切な処遇と円滑な送還を行うこととした。

## （３）地方入国管理局の出張所の整理・統廃合

地方入国管理局の出張所（支局の出張所を含む。）については，元来，外航船舶の乗員・乗客の出入国審査を目的として設置された歴史的事情を背景に，その大半が全国の海港区域内に立地していたが，国際間の主たる輸送手段が船舶から航空機に移ったことに伴い，空港における出入国審査が主となった。また，就労，勉学，日本人配偶者等との同居などを目的に長期間我が国に在留する外国人が増加したことにより，これら行政のニーズの変化に応えるために，空港や外国人が多数居住する都市部に出張所を新設，あるいは移転する必要が生じた。

そこで，入国管理局では，海港に設置されている出張所の整理・統廃合を進めるとともに，国際線が数多く就航している地方空港や，都道府県庁所在地その他主要都市に出張所を設置するなど，出張所の再配置に努めてきた（表64）。

今後は，出入国審査，在留審査及び入管法違反者に係る情報収集等を総合的に行う「出入国管理総合事務所」型の出張所の整備を進めることにより組織の大幅な合理化・効率化を図っていく必要がある。

これらの動きは，平成11年4月に閣議決定された「国の行政組織等の減量，効率化に関する基本的計画」の中で示されている，「地方入国管理局出張所については，海型から内陸型への再編を進めるとともに，縮減を図る」との基本方針に沿ったものである。
図38 入国管理局組織表
図39 法務省入国管理局所管事項

総務課

入国審査官，入国警備官の配置及び規律に関する事項

地方入国管理官署の組織及び運営に関する事項

出入国の管理に関する法令案の作成に関する事項

他の課の所掌に属しないもの

一時庇護のための上陸の許可に関する事項

難民認定室

● 難民の認定及び難民の認定の取消しに関する事項

● 難民旅行証明書の交付及び返納命令に関する事項

出入国情報管理室

出入国の管理に関する情報システムの運用及び管理に関する事項

入国管理企画官

☑出入国管理基本計画の策定に関する事項

入国管理局の総合調整に係る企画に関する事項

出入国情報分析官

入国管理調整官

局長

入国在留課

外国人の上陸の許可に関する事項

審査指導官

● 外国人の在留の許可に関する事項

● 外国人の再入国の許可に関する事項

● 日本人の出国及び帰国，外国人の出国の確認に関する事項

● 出入国の管理に関する船舶等の長及び運送業者の責任に関する事項

●違反審査に関する事項

審判課

●外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関する事項

☑ 収容令書，退去強制令書の発付に関する事項

☑ 出国命令に関する事項

☑ 難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しについての異議申立てに関する事項

●違反調査に関する事項

警備課

☀️収容令書，退去強制令書の執行に関する事項

警備指導官

☑ 収容施設の警備，被収容者の仮放免及び処遇に関する事項

登録管理官

外国人の登録に関する事項

入国管理局の所掌事務に関する法令案の作成。その他重要事項についての企画及び立案に参画

（注）上記のほか，官房審議官1人及び局付4人が，入国管理局担当として配置されている。
表64 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）

(平成18年6⽉30⽇現在)

区分年度	廃止	設置
名 称	所在地	名 称	所在地
平成12	尼崎港出張所	尼崎市	佐賀出張所	佐賀市
呉港出張所	呉市
唐津港出張所	唐津市
伊万里港出張所	伊万里市
13	横須賀港出張所	横須賀市	静岡出張所	静岡市
鹿児島空港出張所	始良郡溝辺町
清水港出張所	清水市
田子の浦港出張所	富士市
14	岩国港出張所	岩国市	甲府出張所	甲府市
八代港出張所	八代市	岐阜出張所	岐阜市
日立港出張所	日立市	大津出張所	大津市
鹿島港出張所	鹿島郡神栖町	水戸出張所	水戸市
15	東京港出張所	東京都江東区	新宿出張所	東京都新宿区
渋谷出張所	東京都渋谷区	盛岡出張所	盛岡市
室蘭港出張所	室蘭市
宮古港出張所	宮古市
大船渡港出張所	大船渡市
石巻港出張所	石巻市
佐世保港出張所	佐世保市
那覇港出張所	那覇市
16	青森港出張所	青森市	青森出張所	青森市
八戸港出張所	八戸市
横浜港出張所	横浜市
名古屋港出張所	名古屋市
名古屋空港出張所	愛知県西春日井郡豊山町
堺港出張所	堺市
神戸港出張所	神戸市
水島港出張所	倉敷市
志布志出張所	鹿児島県曾於郡志布志町
17	直江津港出張所	上越市

## 第 2 節 ☑ 職員

## 入国管理局職員

入国者収容所及び地方入国管理局には，出入国管理業務に従事する職員として，入国審査官，入国警備官が配置されているほか，一般行政事務を行う職員である法務事務官及び医師等の法務技官が配置されている。

入国審査官は，①上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理，②収容令書又は退去強制令書の発付，③仮放免，④難民認定及び在留資格諸申請等に関する事実の調査を行うほか，法務大臣の補助機関として，在留資格審査等を行っている。

入国警備官は，①入国，上陸又は在留に関する違反事件の調査，②収容令書又は退去強制令書を執行するため，その執行を受ける者の収容，護送，送還，③入国者収容所，収容場における被収容者の処遇及び施設の警備など入管法違反者の取締りを行っており，「国家公務員法」及
び「一般職の職員の給与に関する法律」の規定の適用については警察職員とされ，危険な業務に従事することも多いことから，公安職職員となっている。

入国警備官には，摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令を明らかにするため，7つの階級（上位から警備監，警備長，警備士長，警備士，警備士補，警守長，警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから，「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## 增員

入国管理局関係の職員数は，平成18年度は3,120人で，5年前の13年度の2,565人と比べ約22%，555人増加している。しかし，この間も業務件数は高水準で推移しており，加えてテロ行為・不法入国防止のための入国審査の厳格化，巧妙化する偽変造文書への対策，外国人犯罪の温床となっている不法滞在者の摘発強化など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に対処し，国民の行政ニーズに応えていくためには，更なる増員が望まれる（図40，表65）。

平成18年度においては，入国審査官，入国警備官併せて196人が増員措置されており，その概要は以下のとおりとなっている。

図40 入国管理官署職員定員の推移
表65 入国管理官署職員定員の推移

(人)

区分年度	本省事務官	地方入国管理官署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
8	161	166	1,182	915	34	2,297	2,458
9	161	166	1,203	931	31	2,331	2,492
10	159	166	1,202	956	29	2,353	2,512
11	159	165	1,204	978	27	2,374	2,533
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693
16	142	142	1,343	1,183	23	2,691	2,833
17	131	122	1,433	1,266	20	2,841	2,972
18	129	122	1,494	1,367	8	2,991	3,120

## （１）円滑かつ厳格な出入国審査体制の整備等

今日の出入国審査には厳格化と円滑化の一見背反する二つの方向性が強く求められている。厳格化については，平成15年12月に犯罪対策閣僚会議で策定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」において「国境を越える脅威への対応」が掲げられ，「入国審査時における在留資格審査等の厳格化」に取り組む必要があると明示されており，水際対策の強化が強く求められている。

一方で，我が国を訪れる外国人旅行者数を2010年（平成22年）までに倍増させることを目標に政府が進める「観光立国行動計画」においては，その環境整備として入国手続の円滑化が求められている。

このような中，平成18年6月には成田空港において第1ターミナルビル南棟の供用が開始されており，羽田空港においては17年6月の日韓首脳会談での合意に基づき同年8月から羽田空港－金浦空港間のシャトル便が倍増しているほか，博多港においても近年出入国者数が急増している。

そこで、これらの空・海港において、出入国審査の厳格化と円滑化の要請に対応するため、成田空港支局に8人、羽田空港出張所に23人、博多港出張所に8人の入国審査官の増員が措置された。

また，地方においては，地域経済活性化の切り札として外国人旅行者を増加させるため，地方自治体等によるチャーター便や大型客船の誘致が積極的に行われているが，職員が常駐しない空港に入港する多数のチャーター便や地方海港に定期的に入港する大型客船の出入国審査に近隣の出張所の職員だけでは対応するのが困難な状況となっている。

そこで，全国の地方空・海港のチャーター便等の出入国審査を，新千歳空港と羽田空港を拠点に空路を利用して機動的かつ効率的に応援できるようにするため，千歳苫小牧出張所と羽田空港出張所に入国審査官16人の増員が措置された。
## （２）東京入国管理局における在留審査の強化

今日，不法滞在者の存在が社会問題化しているが，一方で，偽装結婚，偽装留学・就学，偽装研修など虚偽文書等の提出など様々な不正手段を行使して，在留資格を取得し，正規在留者を装って長期間在留し，専ら単純労働に従事したり，さらには犯罪組織に加入又は協力して犯罪を行うなど，我が国に与える悪影響が深刻化している。

これら偽装滞在者を排除するためには，在留資格審査において申請者から提出された書類を厳格に審査するのみならず，招へい者をめぐる状況や申請者の在留状況を実地に調査して偽装事実を発見する体制が不可欠であるが，東京入国管理局管内においては偽装滞在の疑われる事案が増加し，巧妙な隠ペい工作により事案が複雑・困難化していることから，同局における実態調査体制の強化のため，入国審査官16人の増員が措置された。

## （３）大阪入国管理局における摘発体制の強化及び東京入国管理局における関係機関との連携の強化等

政府は，平成15年12月に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決定し，国民が安全に，安心して暮らせる社会の実現のため，16年以降5年間で不法滞在者を半減させることとした。

入国管理局においては，不法滞在者の大幅削減に向けて積極的に摘発を行っているところ，警察等関係機関との連携を一層強化し，地域ごとに専門的かつ機動的な摘発を実施するため，平成16年度の東京入国管理局，17年度の名古屋入国管理局に続いて，18年度には大阪入国管理局に摘発方面隊を整備することとし，入国警備官36人の増員が措置された。

また，不法滞在者の退去強制手続を効率的に進めるため，入管法第65条等に基づき警視庁等からの身柄引取りを積極的に行っているところ，東京入国管理局においては，身柄引取件数の増加に対応するとともに，土日祝日における身柄引取を開始するため，入国警備官34人及び入国審査官5人の増員が措置された。

さらに，我が国から退去強制する外国人を大幅に増加させるためには，十分な収容能力の確保と迅速な送還が必要であるところ，平成18年度に東京入国管理局成田空港支局の収容場を移転し，収容定員が48人から350人に拡充される予定であり，同支局における被収容者の処遇や送還のための要員として入国警備官28人の増員が措置された。

## （４）大規模国際空港における直行通過区域の摘発体制の充実・強化

近年，空港の直行通過区域（トランジットエリア）（P96ワンポイント解説）においてプローカーから他人名義の旅券や偽変造旅券などを入手し，上陸審査手続等においてそれらを行使する事案，人身取引を目的とする犯罪組織に欺罰されて外国人女性や子供が本邦に入国する事案が後を絶えず，その手口も巧妙化している。

そこで，水際の最前線である直行通過区域（トランジットエリア）を中心に人の密輪や不法な人の移動を取り締まるため，成田空港支局，中部空港支局及び関西空港支局に入国警備官22人の増員が措置された。
## 3 研修

近年の業務内容の複雑・困難化等に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要であり，研修体制の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために偽変造文書鑑識従事者研修，入国在留事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，入国警備官警備処遇担当官研修，情報システム等運用担当職員研修等各種の実務研修を実施している。このほかに，人権関係，メンタルヘルス関係の研修，警察等の関係機関が行う研修，海外研修等に職員を積極的に参加させることにより，幅広い知識・経験を積ませるように努めている。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，職員に対する英語，中国語，韓国語，スペイン語等の語学研修を語学専門学校等に委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。
## 第1節☑予算

出入国管理行政の予算の推移は，図41のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，当局が推進する各種施策の実施に必要な経費が認められ，体制の整備・拡充が図られている。

また，電子計算機運用関連予算については，各システムの合理化を継続的に推進した結果，平成15年度予算をピークに年々経費の縮減が図られてきたが，18年度予算においては，バイオメトリクスを活用した出入国審査体制の構築経費が認められたことなどにより，同予算が大幅に増加している（図41，42）。

図41 予算額の推移
図42 電算関連主要予算額の推移

## 第 2 節 ☑ 施設

平成18年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京），法務合同庁舎（仙台，名古屋（一部），大阪，高松），行政合同庁舎（札幌，広島）及び民間施設（名古屋（一部），福岡）にそれぞれ入居している。また，地方入国管理局支局及び出張所は，港湾合同庁舎，行政合同庁舎，空港ターミナルビル及び民間施設に入居している。

さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に完成した近代的な施設であり，法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本，西日本）として整備している。

今日，国際化の進展に伴い，我が国に入国・在留する外国人は，年々増加傾向にあるほか，依然として多くの不法滞在者が存在し，その数は高水準で推移している。このような状況に対応するため，近年においては，東京入国管理局の庁舎新営をはじめ，東日本入国管理センター収容棟の増築，仙台入国管理局の分庁舎新営等を実施している。また，平成16年度には名古屋入国管理局の収容場を拡充し，収容定員を80人から120人としたほか，17年度には東京入国管理局成田空港支局の収容場を拡充し，収容定員を48人から350人とした。さらに，19年度には大阪入国管理局及び名古屋入国管理局新庁舎が共に法務単独庁舎として完成する予定である(表66)。入国管理局としては，今後も必要に応じた施設整備を積極的に実施していきたいと考えている。

表66 収容定員の推移

区分 年度	平成13	14	15	16	17	18
収容定員合計	2,568	2,788	3,039	3,108	3,410	3,410
入国者収容所	1,549	1,549	1,800	1,800	1,800	1,800
地方入国管理局	1,019	1,239	1,239	1,308	1,610	1,610

(人)

各年度 3 月31 日現在（平成18年度は予定）
## 中国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	6.3	6.2	6.1	6.1 (2005年)	768.8 万人( $ \triangle $ 0.2)
域内総生産（年度）	5.8	5.8	5.7	5.7 (2002年度)	28.3 兆円( $ \triangle $ 2.1)
製造品出荷額等	7.0	7.1	6.9	$ ^{*} $ 4 7.9 (2004年)	21.7 兆円(5.7)
小売販売額	$ ^{*} $ 1 6.0	$ ^{*} $ 2 6.2	$ ^{*} $ 3 6.1	6.0 (2004年)	8.0 兆円( $ \triangle $ 1.2)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2004年速報值。

3.（ ）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小壳 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ヒス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。