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# 第 2 節◆出入国手続の簡素化・円滑化

## APEC・ビジネス・トラベル・カードの運用状況

APEC・ビジネス・トラベル・カード（以下「ABTC」という。）とは，APEC（アジア太平洋経済協力）域内のビジネス関係者の移動に関し，その利便を図るとともに，制度参加国（地域）が相互に査証に関わる事務負担を減らす試みである。APEC域内を頻繁に往来するビジネス関係者に対し，各国（地域）政府が特別なカードを交付し，あらかじめ参加国（地域）の政府に有効性の了解を得ておくことにより，その有効性を認めた参加国（地域）への入国（域）に際しては，旅券及びABTCのみで入国審査を受けることが可能となり，入国（域）が許可された場合は少なくとも2か月，最長3か月以内の入国・滞在ができる取決めとなっており，現在17の国（地域）が参加している（注）。

(注) 平成18年1月現在，オーストラリア，ブルネイ，チリ，中国，中国香港特別行政区 (SAR)，インドネシア，日本，韓国，マレーシア，ニュージーランド，パプアニューギニア，ペルー，フィリピン，シンガポール，台湾，タイ，ベトナムが参加している。

APEC・ビジネス・トラベル・カード

ABTCは，申請者の属する各国政府（各地域行政府）が交付し，ABTC交付対象者の基本要件は，①犯罪歴を有さず，②有効な旅券を有する，③商用目的でAPEC域内を短期かつ頻繁に移動する必要のある真正なビジネス関係者となっている（我が国においては，外務省が同カードを発行することとなっており，その発行基準は外務省令・告示で定められている。）。

我が国は，平成15年4月1日からその運用を開始しており，ABTC所持者が短期商用目的で上

陸申請した場合，入国審査官は，査証を求めることなく，審査の結果，上陸のための条件に適合していると判断したときは，「短期滞在（90日）」の上陸許可を付与することとしている。

本運用開始に伴い，東京入国管理局成田空港支局，大阪入国管理局関西空港支局及び名古屋入国管理局中部空港支局においてはABTC所持者のための専用レーンを設置し，ABTC所持者に対する円滑な上陸審査手続を行っている。また，他の空港においても可能な限り専用レーンを設置するよう努めている。

ABTC専用レーン
## 2 乗員上陸許可支援システムの運用状況

入国管理局では，平成15年7月23日から運用を開始した乗員上陸許可支援システムにより，運送業者からの乗員上陸許可申請等を電子的に受け付け，要注意外国人等のチェック，乗員上陸許可書等の作成をシステム化するとともに，乗員の出入国についても電算記録を作成することとなり，審査業務の適性化及び利便性の向上を図った。

本システムは，政府の方針として各種申請・届出の電子化によるワンストップサービス（注1）の実施を念頭に，各省に提出している重複した港湾関係届出書類についてのシングルウィンドウ化（注2）を推進する観点から，輸出入・港湾関連手続及び乗員上陸許可申請手続において，Sea-NACCS（財務省）及び港湾EDIシステム（国土交通省，海上保安庁，港湾管理者）と相互に接続・連携することにより，利用者がいずれかのシステムに対して1回の入力・送信を行うことで，複数の行政機関に対する手続を可能にした（シングルウィンドウ化）もので，これらシステムに入力された「入港通報」，「入港届」，「出港届」，「乗員名簿」，「乗客名簿」等を利用して乗員上陸許可支援システムに対しても申請できるようにすることでシングルウィンドウ化が図られている（図34）。

平成16年度は，船舶の入出港に付随する手続を標準化し，船舶航行の簡易化・迅速化を図ることを目的として制定された「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約(FAL条約)」の批准に向けて，港湾関係省庁による各システムの見直しを行い，入力項目の削減や申請様式の統一化を実施し，利便性を向上させた。

平成17年度は，上記システム見直しに対応した乗員上陸許可支援システムの改修を実施したほか，財務省において，府省共通業務最適化として，「輸出入及び港湾・空港手続関係業務にかかる業務・システムの最適化計画」が策定され，入国管理局においても個別府省業務最適化として「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」を策定し，乗員上陸許可申請関係手続の電子化推進を盛り込んだ。今後は，これらの最適化計画に基づき，港湾関係の乗員上陸許可のオンライン申請促進や空港関係の乗員上陸許可のオンライン化などを着実に進めることで，より一層の利便性向上を図ることとしている。
図34 乗員上陸許可支援システム
## 3 乗客名簿及び乗員名簿の記載事項の簡素化

「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約（FAL条約）」（注）の締結に伴い，平成17年6月13日，出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成17年法務省令第74号）を公布し，同年6月30日から施行した。これにより，乗客名簿及び乗員名簿等に記載しなければならないこととなっていた「会社名」を記載する必要がないこととし，「到着日時」を「到着日」に改めた。

## （注）1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約

第1条 締約国政府は，この条約及びその附属書の規定に従い，国際海上交通を簡易化し，かつ，迅速化するため，並びに船舶並びに船舶内の人及び財産に対して不必要な遅滞が生ずることを防止するため，すべての適当な措置をとることを約束する。

第6条 この条約及びその附属書の適用上,

(a) 「標準規定」とは，締約国政府がこの条約に従って画一的に適用することが国際海上交通を簡易化するために必要かつ実行可能である措置について定めるものをいう。

附属書

2.6.1 標準規定

公的機関は，乗組員名簿について次の情報以外の情報を要求してはならない。

船舶の名称及び国籍，姓，名，国籍，地位又は等級，生年月日及び出生地，身分証明書の種類及び番号，到着港及び到着の日付，直前の港

## 第 3 節◆我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ

## 1 IT技術者の受入れの拡大

近年IT関連技術は目覚ましい発展を遂げており，同時にこれらIT関連技術者に対するニーズも高まりを見せているところ，平成13年3月に策定されたIT戦略本部（「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」）の「e-Japan重点計画」において，IT技術者などの専門的，技術的分野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れていくことにより，我が国における高度な技術や知識を有する人材の確保を図るため，IT技術者に関する上陸許可基準等外国人の受入れに関連する制度の見直しについて検討を行い所要の措置を講ずることとされた。また，同月に閣議決定された「規制改革推進3か年計画」においても，「IT技術者などの専門的・技術的分野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れ，我が国における高度な技術や知識を有する人材の確保を図るため，IT技術者に関する上陸許可基準等外国人受入れ関連制度の見直しについて検討を行い，所要の措置を講ずることとされた。

このような状況の中，法務省でも「第2次出入国管理基本計画」（平成12年3月策定）において，「国内外の新たな社会の動きの中で社会のニーズに応えるよう外国人の円滑な受入れを図っていくこととする。」また，「情報通信分野の発展には，その他の産業分野の発展にも大きく寄与するものであり，積極的な人材の確保や交流に出入国管理行政としても貢献していく。」こととし，これらの方針のもと，IT関連技術者の受入れ拡大のニーズに応えるものとして13年12月在留資格「技術」に係る基準省令を一部改正し，IT技術者受入れに関する緩和措置を講じた。
具体的には，日本のIT関連資格と相互認証された外国の資格・試験のうち，法務大臣が告示で定めた試験に合格し，又は資格を有している外国人については，「技術」の在留資格に係る上陸許可基準である「大学若しくは大卒相当以上の学歴又は10年以上の実務経験」に関わりなく入国できることとした。

相互認証された外国の資格・試験で，法務大臣が告示で定めているのは，シンガポール（平成13年12月28日付け），韓国（14年7月19日付け），中国（同日付け），フィリピン（15年5月30日付け）及びベトナム（同日付け）において行われている資格・試験であり16年度においても，8月27日，法務大臣告示を改正してミャンマー及び台湾において行われる試験を追加した。

なお，平成15年度末に策定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」においても「IT技術者に関する上陸許可基準等，外国人受入れ関連制度の見直しを行い，引き続き所要の措置を講ずる」こととされており，これらの資格・試験については，相互認証の結果を踏まえ，今後とも順次拡大する予定である。

## 2 構造改革特別区域法による入管法の特例措置の全国展開

平成14年12月11日，第155回国会において構造改革特別区域法（平成14年法律189号。以下「特区法」という。）が成立し，15年4月1日から施行され，地方公共団体から提案された規制の特例措置が実施されており，この中で，入管法の特例として，外国人研究者受入れ促進事業が実施されている。この事業の内容は，構造改革特別区域（以下「特区」という。）内に所在する研究施設等において研究活動と当該研究の成果を利用して行事業を経営する活動を行おうとする外国人研究者（当該研究者の家族を含む。）について「特定活動」の在留資格を決定し，当該研究者が在留資格変更又は資格外活動の許可を受けることなく，研究活動と経営活動を行うことを可能とするとともに，在留期間の更新を受けずに在留できる期間を5年としたものである。また，当該外国人研究者及び特区内に所在する研究の中核となる大学等の施設において研究活動のみを行う外国人研究者（当該研究者の家族を含む。）については，これまで在留期間の更新を受けずに在留できる最長の期間は3年であったところ，特例措置としてこれを5年に伸長したものである。

また，第156回国会において，特区法の一部を改正する法律が成立し，平成15年10月1日から施行されているが，本改正により，入管法の特例として，外国人情報処理技術者受入れ促進事業が実施された。この事業の内容は，情報処理産業は先端産業（ロボット，バイオ，環境等）の基幹技術となるものであり，新たな技術・サービス開発による新事業の創出効果が高く，さらに，産業の高度化等にも重要な要素となる分野であることから，特区内の事業所において，3年を超える期間，情報処理分野の業務に従事することが予定されている情報処理技術者（当該技術者の家族を含む。）について，在留期間の上限を，現行の3年から5年に伸長する措置を講じたものである。

特区において実施されている規制の特例措置については，構造改革特別区域推進本部評価委員会（以下「評価委員会」という。）において，特段の問題が生じていないと判断されたものに
ついては，速やかに全国規模の規制改革につなげることとされているところ，外国人研究者受入れ促進事業及び外国人情報処理技術者受入れ促進事業については，評価委員会において，特例措置による弊害がないと評価され，平成16年9月，17年2月の構造改革特別区域推進本部（以下「推進本部」という。）決定により，全国展開することが決定された。さらに，同年10月には，全国において実施する規制改革事項として，外国人研究者受入れ促進事業で規制の特例措置が講じられていない外国人教授の在留期間の上限を3年から5年に伸長することが，推進本部で決定された（これらの特例措置を全国展開するための措置については第1章第1節3参照）。

## 3 永住許可要件のガイドライン化

総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」（平成15年12月22日）において，「我が国への貢献が認められ5年以上の在留実績により永住許可された事例」をホームページで紹介するとともに，これら事例を分析し，一定の基準を定め公開することにより，永住許可申請における「我が国への貢献」に関して明確化を図ることが決定されたほか，「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」（16年12月24日）においても，「永住許可要件としての外交・社会・経済・文化等の分野において我が国への貢献が認められる者に関するガイドライン案について，各分野における専門家，有識者，外国人等からの意見を広く聴取しつつ策定すること」が決定された。また，第3次出入国管理基本計画においても永住許可要件の明確化・透明化を図っていくこととした。

これらを受けて，永住許可の「我が国への貢献」に関する基準について可能な範囲で示すこととし，平成17年3月31日，具体的な受賞の経歴等のほか，外交，経済・産業，文化・芸術等の各分野において貢献があったと評価される事項をガイドラインとして策定し，ホームページに公表した。

また，平成18年3月31日には，「永住許可に関するガイドライン」を新設して永住許可に係る一般的要件や，在留年数に係る基準を公表したほか，「我が国への貢献」に関するガイドラインについても，一部改定し，更なる許可要件の緩和，明確化・透明化を図った。

## 4 就職内定を得た卒業後の留学生が就職するまで滞在するための在留資格の容認

外国人留学生については，「構造改革特区の第2次提案に対する政府の対応方針」（平成15年2月27日構造改革特区推進本部決定）における全国で実施する事項として，留学生が卒業後に就職活動を行っており，かつ，大学からの推薦がある場合には，「留学」から「短期滞在」への在留資格変更を許可し，最長180日間求職のため滞在すること等を可能とする措置を講じている。

平成16年度においては，構造改革特区の第6次提案における地方公共団体からの提案において，我が国では，企業の入社時期が4月からが一般的であることから，大学等を卒業後，翌年の4月からの就職が内定している留学生については，現行の取扱いでは在留を継続できないとの指摘があったことから，卒業後に就職活動を行って就職が内定した外国人については，企業において採用されていることを明記された文書（採用時期，報酬契約期間，予定される活動内
容等）が提出されることを条件に，就職するまでの在留を認めることとし，当該措置については，18年3月から実施しているところである。

## 5 専門士資格取得後の就職活動のための在留の許可

「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」（平成17年3月25日閣議決定）において，大学を卒業した留学生のみならず，専修学校の専門課程を修了して専門士の称号を有する外国人についても，学校を卒業後に就職活動を行うための在留を認めることとされており，当該措置については，18年3月から実施しているところである。

## 6 外国人医師，看護師の受入れに係る就労制限の緩和

「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」（平成16年12月24日規制改革・民間開放推進会議）において，我が国の医師国家資格を有する外国人医師について，「研修として業務に従事する形態でなく，他の就労資格と同等の位置付けとして，当該分野の国内労働市場及び医療提供体制の合理化への影響を勘案し，外国人医師移入の急増に対し受入札枠の設定等適宜必要な措置を講ずることも考慮しつつ，我が国医師と同様の役割を担わせるべく，就労制限を撤廃すべき」とされた。

また，我が国の看護師国家資格を有する外国人看護師についても，「当該分野の国内労働市場への弊害等を勘案し，外国人看護師移入の急増に対し受入札枠の設定等適宜必要な措置を講ずることも考慮しつつ，我が国看護師と同様の役割を担わせるべく，就労制限を撤廃若しくは在留可能な期間を延長する等の措置を講ずることについて早急に結論を得るべき」とされた。

これらの内容が盛り込まれた「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」（平成17年3月25日閣議決定）を受け，18年3月30日，医師の就労制限の撤廃，看護師の就労制限の緩和（看護師の業務に関する学校等を卒業又は修了後4年以内とされている研修期間を，看護師の免許を受けた後7年以内に延長）等を内容とする出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成18年法務省令第29号）が公布され，同日から施行された。

## 7 外国人経営者の在留資格基準の明確化

内閣府市場開放問題苦情処理対策本部の「市場開放問題についての対応について」（平成17年3月24日）において，「投資・経営」の在留資格に係る事業所の確保の基準及び「投資・経営」活動を行う上で当該事業の継続性が必要とされることについて基準を明確化すること及び申請に際して提出を求める資料に，投資額を確認するための書類を含めることとされた。

これを受け，平成17年6月13日，出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成17年法務省令第74号）を公布し，同年6月30日から施行した。これにより，「投資・経営」の在留資格に係る在留資格認定証明書交付申請等における提出資料に「投資額を明らかにする資料」を加えた。

さらに，平成17年8月に策定・公表した「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」
の中で，事業所の確保については，短期間賃貸スペース等を利用したり，容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合は，要件に適合しているとは認められないこと，事業所が賃貸物件である場合には，使用目的が事業用，店舗，事務所等事業目的であることを明らかにすること等の賃貸契約における留意点を公表した。また，事業の継続性については，単年度の決算状況を重視するのではなく，直近二期の決算状況によるとする判断基準を示した。

## 8 構造改革特別区域法による企業内転勤に関する在留資格の要件緩和

平成15年9月12日の構造改革特別区域推進本部決定に基づき，16年4月から，本邦に支店等を有しない外国企業が本邦で支店等の開設準備を行うに際し，地方公共団体等がその所有施設を事業拠点として提供する場合には，当該企業の職員に対し，入国時から「企業内転勤」の在留資格を付与する「外国企業支店等開設促進事業」を実施していたところ，当該特例措置については，17年2月9日の構造改革特別区域推進本部決定において全国展開が決定されたことから，同年9月から全国で実施している。

さらに，本邦に支店等を有しない外国企業が本邦で支店等の開設準備を行うに際し，地方公共団体等が助成の対象として指定する等した施設を事業拠点として提供する場合においても，一定の要件の下，当該企業の職員に対し，入国時から「企業内転勤」の在留資格を付与する「地方公共団体の助成等による外国企業支店等開設促進事業」を平成18年1月から特区内限りで実施している。

## 9 航空機操縦者に係る就労制限の緩和

「技能」の在留資格に係る基準省令において，航空運送事業の用に供する航空機に乗り組む操縦者に係る飛行経験の要件を定めているところ，当該飛行時間は大型航空機の機長レベルに合わせたものであり，今後，空港の拡張や中型機等の需要の拡大が見込まれるなどの航空業務を取り巻く環境の変化に伴い，その専門性の高さを考慮した上で，操縦者を受け入れるための所要の規定を整備することとし，平成17年9月28日，出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成17年法務省令第95号）を公布し，同年10月1日から施行した。これにより，航空法に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事する者については，現行の飛行経歴の要件を「2,500時間以上」から「1,000時間以上」とした。

## 第 4 節◆研修・技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実

## 1 外国人研修生受入れによる人材育成促進事業

特定の地域においては，特定の産業について，中小企業等が当該産業に係る技術保有の主体となっている場合がある。そこで，外国人研修生を受け入れようとする業種に属する企業が相当程度
度集積し，当該業種が当該地域における主な産業である地域において，当該業種に関する研修生派遣国との間の密接な経済交流があること等を前提に，平成15年8月29日，特区における特例措置として，「研修」に係る基準省令における人数枠の特例を定めた告示の特例に関する措置等を告示し（同年10月1日施行），研修生の受入れ人数枠の一部について拡大する措置を講じた。

本特例措置については，平成16年度下半期に引き続き，17年度下半期においてもその適用状況の調査が実施されたが，16年度下半期の調査の際，本特例措置の適用を受けている特区において，研修生を単純労働者として活用していると疑われる事例や研修生の人権を侵害する事例など研修生受入れ機関に問題のある事例が散見されたことを受け，当該特区の運営主体である地方公共団体に不正行為等の防止を指示したにもかかわらず，17年度下半期の調査においても，再度，不適正な運用を行っている事例，既に廃業した企業や研修生の受入れ予定のない企業が研修生の受入れ機関とされていた事例，受入れ機関が研修生等の外国人登録証明書を保管していた事例等の発生が確認された。この結果，18年2月5日の「特区において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針」において，不正行為等の発生に対する予防措置を講じた上で，同年下半期に再度評価を行うことが決定された。

## 2 「団体監理型」研修における実態把握

いわゆる団体監理型による研修生の受入れについては，特に，広域でかつ異業種の組合における研修実施体制等が疑問視されていることから，適正な研修・技能実習の実施が確保されているか否かについての実態調査を積極的に行ったところ，平成17年においては，180機関で不正行為を行っていたことが認められた。

不正行為の主な態様としては，研修事業実施機関（いわゆる第一次受入れ機関）関係では，入国管理局に申請する各種書類の不実記載，具体的には，傘下企業（いわゆる第二次受入れ機関）に対する監査の報告書内容と実態との相違や集合研修の未実施，研修・実習計画との齟齬等となっている。

一方，実務研修を伴う研修実施機関である傘下企業（第二次受入れ機関）関係では，人手不足の他の企業で研修を実施させる等の名義貸し，研修生の所定時間外の実務研修の実施，不法就労者の雇用や労働関係法規に違反した形態での外国人の雇用等となっている。

## 研修生の受入形態～

## 「企業単独型」と「団体監理型」

「企業単独型」による研修生の受入れとは，企業が単独で，例えば海外にある現地法人や合弁企業等より研修生を受け入れる形態のことであり，「団体監理型」による研修生の受入れとは，企業が，例えば商工会や協同組合等の団体を通じて団体が監理することで受入れが認められている研修形態のことである。

「団体監理型」の典型例としては，研修事業実施機関（第一次受入れ機関）である，例えば事業協同組合の監理の下，実務研修実施機関（第二次受入れ機関）である中小企業（組合員）において研修生を受け入れる場合が挙げられる。
## 3 再研修及び交替制による研修のガイドライン化等

現行の研修・技能実習制度においては，交替制の形態による研修は原則として認めておらず，また，研修修了者が再び研修を受けるいわゆる再研修については，その必要性等があると判断される場合に限り認めているところ，平成17年3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」において，「経済のグローバル化の進展に伴って現地法人の外国人技術者を招へいして研修を実施する必要性が高まっている中で，研修制度の一層の透明化を図っていく」こととされ，具体的には，再研修及び交替制研修が認められる基準及び事例を公表・周知徹底を図ることとされた。

そこで，平成18年3月17日に，上記再研修及び交替制による研修に係るガイドライン及び事例を法務省ホームページに公表した。

同ガイドラインでは，再研修については，より上級の又は関連する技術，技能等の修得を目的とする再研修であること，前回研修で学んだ技術等が母国において活用されていることなどを，交替制による研修については，日本人従業員の代替として研修生を従事させるなどのおそれが全くないこと，深夜（22時から5時まで）に研修が実施されることがないこと，当該研修が研修指導員が勤務する時間帯に行われるものであることなどを掲げている。

## 4 外国人研修生受入れ人数枠の見直し

研修生の受入れ機関において受け入れることができる研修生の人数については，適正な研修の実施を確保するため，「研修」の在留資格に係る基準省令において，当該受入れ機関の常勤職員の総数の20分の1以内であることを要件としているところ，「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」（平成17年3月25日閣議決定）において，我が国企業単独で行う研修生の受入れに関し，当該人数の算出の基礎となる企業の範囲について，我が国企業の形態に即して17年度中に見直しを行うこととされた。

これを受け，平成17年度において，複数の法人が人事，資金，取引及び技術，若しくは知識において一体として活動を行っていると認められる場合には，当該複数の法人全体をひとつの受入れ機関とみなして受入れ人数を算出することとし，「研修」の在留資格に係る基準省令の改正をすることとなった。

## 制度の見直し

研修・技能実習制度を適正かつ円滑に推進し一層充実させていくためには，運用の適正化だけでなく，関係府省とも連携しつつ，制度自体の見直しも併せて行う必要がある。そのような観点から，入国管理局では，平成17年3月29日に策定した第3次出入国管理基本計画に掲げているように，技能実習に係る在留資格の創設のほか，実務研修中における法的保護の在り方等の制度の見直しについて，適正かつ円滑な技術移転を推進するという観点に十分配慮しつつ，検討していくこととしている。また，問題の少ない企業単独型研修については企業活動の変化
等に応じた基準の緩和を，問題の多く発生している団体監理型研修については，その状況に応じた適正化を図るため，受入れ団体の監理責任を強化するなど，基準の厳格化を検討していくこととしている。さらに，技能実習の対象職種については，国際貢献に資するとの観点から，幅広く見直していくとともに，関係府省と協力し，対象職種を円滑かつ迅速に追加できる評価方法などについて，引き続き検討していくこととしている。

## 第 5 節◆学術・文化・青少年交流の推進と留学生，就学生の円滑かつ適正な受入れ

## 1 「留学」及び「就学」の在留資格に係る審査の一層の適正化

外国人留学生の受入れは，昭和58年以降「留学生受入れ10万人計画」の下，我が国政府の基本方針として積極的に推進され，我が国に入国する留学生及びその大半が留学生となる日本語就学生が急増した。しかし，日本語就学生の中には，専ら就労を目的とする者が就学生を装って入国した上，不法就労者又は不法残留者となったり，受入れ教育機関として不適切な教育機関が存在したりする等深刻な問題となったことから，平成元年の入管法の一部改正により「留学」及び「就学」の在留資格を整備するとともに，上陸許可基準を整備する等，厳正な審査を実施してきた。

その結果，留学生及び就学生の不法残留者数が減少し，不適切な教育機関も減少するなどの改善が認められたため，平成11年12月，申請者の負担軽減の観点等から，提出書類の大幅な削減等手続の簡素化を図り，教育機関の在籍管理状況に応じた取扱いを行うことを内容とした審査方針を策定し，当該方針に沿って対応してきた。

しかしながら，近年，留学生の不法残留者が再び増加する傾向を示し（図35，表63），また，留学生や就学生によって引き起こされる犯罪が大きな社会問題となり，さらには，留学を隠れ蓑とし，当初からの入国目的が就労することであったり，留学生や就学生による資格外活動事案が多く見られる等，留学生及び就学生をめぐる状況が大きく変化した。このような状況を踏まえ，平成15年11月から，留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力を有しているか否かについて慎重に確認することとし，引き続き審査の適正化を図っている。

図35 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移
表63 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

区分	年月日	平成12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日	17年1月1日	18年1月1日
不法残留者総数(人)	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299	193,745
留学(人)	5,100	4,401	4,442	5,450	6,672	8,173	7,628
構成比(%)	2.0	1.9	2.0	2.5	3.0	3.9	3.9
就学(人)	11,359	10,025	9,953	9,779	9,511	8,506	7,307
構成比(%)	4.5	4.3	4.4	4.4	4.3	4.1	3.8

## 2 問題のある教育機関に対する指導

学生の選抜に当たって勉学意欲の確認や経費支弁能力の確認が不十分であったり，あるいは学生の所在やアルバイト状況等を把握していないなど，学生の在籍管理を適正に行っていない教育機関があることから，平成17年度においても引き続き実態調査を行うなどして教育機関の実態把握に努めた。

そのほか，在籍する学生が資格外活動許可を取得しないで，あるいは許可された範囲を超える就労活動を行って摘発を受けたり，窃盗などの刑法犯で検挙されるなどの事案が発生した教育機関に対しては，これら教育機関の関係者からこれまでの学生の選抜方法や在籍管理方法についての報告を求め，今後の改善とその実施の徹底を求めた。

さらに，留学生や就学生が卒業や退学等となった後も帰国せず，そのまま不法残留する数は依然として少なくないという現状も踏まえ，大学を始め専門学校や日本語教育機関に対しては，引き続き各種会議等の場において留学生及び就学生をめぐる状況を報告するとともに，在籍管理の実施の徹底等について周知を図り，より一層の協力を求めているところである。

## 3 夜間大学院留学生受入れ事業の全国展開

従来，入管法令上，外国人が「留学」の在留資格をもって我が国の大学等で教育を受けようとする場合で，それが「専ら夜間通学」して大学等で教育を受けようとするものであるときには，「留学」の在留資格に係る上陸許可基準（法務省令）に適合せず，入国は認められなかった。しかしながら，学習形態が多様化する中で，夜間大学院において学習するという形態に対応することにより，海外の優秀な人材である大学院留学生の受入れを促進していくことも重要であることから，平成15年8月29日，特区における特例措置として「留学」に係る上陸許可基準の特例に関する措置等を定める省令を制定し（同年10月1日施行），特区内で，夜間授業を行う大学院の研究科で教育を受ける留学生について，当該大学院が置かれている大学による徹底した在籍管理がなされる場合に，夜間通学して教育を受ける場合であっても「留学」の在留資格を付与することとし，併せて，当該留学生について，現行と同様，週28時間以内の包括的な資格外活動許可を与える措置を講じた。

本特例措置については，外国人情報処理技術者受入れ促進事業と同様に，平成17年2月9日，構造改革特別区域推進本部において当該特例措置を17年度中に全国展開することが決定され，
18年3月30日，出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成18年法務省令第29号）が公布され，同日から施行された。

## 第6節◆在留資格「定住者」に係る告示の改正

## 1 中国残留邦人の養子等に係る規定の整備

中国残留邦人の6歳以上の養子及び中国残留邦人の配偶者の成人又は既婚の実子については，告示に該当しないこととなっていたところ，中国残留邦人については，その歴史的経緯にかんがみ，実子と同様に幼少時から扶養している養子や配偶者の婚姻前の子についても，定住者告示に規定することとした（平成17年9月28日改正・施行）。

## 2 日系人及びその家族に対する「素行善良」要件の追加

警察庁発表（平成16年・17年）によると，刑法犯検挙人員のうち，「定住者」の在留資格を有する者が，2年連続で2,000人前後となっている中，17年11月には，日系人として「定住者」の在留資格で入国した外国人が，広島で女児を殺害するという事件も発生し，国民の不安が高まっていた。また，18年2月17日の「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」（規制改革・民間開放推進本部決定）においても，国民の安心・安全を図る観点から，いわゆる日系2世・3世であればその他の要件を課すことなく入国を許可する現状を改める内容で，法務省告示を改正することとされた（同措置は，同年3月31日閣議決定「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）」において，18年度中に措置すべきこととされた。）。

そこで，在留資格「定住者」に係る告示を改正し，日系人及びその家族が定住者の在留資格を取得する要件に「素行が善良であること」を追加した。なお，日系人の中で，中国残留邦人及びその親族として「定住者」の在留資格により入国しようとする外国人については，引き続き円滑な帰国を促進する必要性があることにかんがみ，「素行善良」要件を課さないこととした（平成18年3月29日改正，同年4月29日施行）。
# 第 5 章 退去强制手続業務

# 第1節◆不法滞在外国人対策の推進

## 1 摘発体制の強化等

不法滞在外国人の大多数は不法に就労していると考えられるところ，これら不法滞在外国人の最近の動向を見ると，就労期間の長期化とともに，稼働・居住場所の分散化・小口化の傾向が顕著に認められる。

一方，最近においては，留学生・就学生を始めとした正規在留中の者による資格外活動事案の増加が著しく，また，活動に制限がない在留資格を不正に取得するため，日本人との婚姻を偽装する事案や日系人を偽装する事案も増加している。

摘兇風景

こうした状況を踏まえ，入国管理局では，これら不法滞在外国人を始めとする入管法違反者の我が国への定着化を防止しつつ，その減少を図るとの基本方針の下，東京，大阪及び名古屋の各地方入国管理局に常時摘発を可能とする調査部門を設置するとともに，平成15年度には，新宿区歌舞伎町に入国管理局としては初めての摘発専従型の出張所を開設して摘発体制を強化するなどし，入管法違反外国人の摘発を積極的に行っている。また，16年度においては，摘発効果を一層上げるため，多数の不法就労外国人が潜伏・稼働していると思われる首都圏を管轄する東京入国管理局に方面別の摘発隊を設置し，17年度には名古屋入国管理局においても摘発方面隊を設置し，首都圏から中部地方にかけてのいわゆる東海道ベルト地帯における摘発体制を整備するなど，摘発体制のより一層の強化を図った。さらに，17年10月11日から同月28日及び18年1月16日から2月3日までの間，近畿・東海地区において集中摘発を実施し，合計1,305人の入管法違反者を摘発した。

## 2 入管法第65条の活用拡大

平成15年10月から東京入国管理局と警視庁との間で，入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大を実施したことにより，同年における全国の同引取り総数は1,539人であったが，16年には4,342人と大幅に増加し格段の成果を上げているところ，さらに17年においては，その他の地方入国管理局においても，受入体制を整備しつつ順次運用拡大を開始し，同年9月1日をもってすべての都道府県警察との間で運用を実施するに至った。これにより同年における全国の入
管法第65条に基づく身柄引取り総数は，前年比1,329人増の5,671人となった。

なお，今後は，身柄引取り数の多い東京入国管理局において，土日等の閉庁日についても受入体制を強化するなどして，更なる活用拡大に努めることとしている。

## 出頭申告の促進

不法滞在者の自発的な出頭を促進するため，平成16年12月から自ら入国管理局に出頭した外国人で一定の要件に該当する場合については，簡易な手続で出国し，かつ，上陸拒否期間も短縮された出国命令制度が導入されたところ，同月から17年12月までに帰国を希望して出頭した者の合計は1万9,336人となった。

入国管理局においては，今後とも，出国命令制度の出頭状況を分析しつつ，外国語メディアを含む様々な情報通信を通じて不法滞在者の出頭を一層促進させるための広報活動に積極的に取り組んでいくこととしている。

## 4 空港におけるパトロール強化

近年，我が国の空港内の直行通過区域（トランジットエリア）（P96ワンポイント解説参照）を悪用し，我が国への不法入国を幫助する者や米国等第三国への不法入国を試みる者が後を絶たず，これらの者に対する厳正な取扱いが，国際組織犯罪，テロ対策上喫緊の課題となっていることから，平成14年度から，成田空港及び関西空港の直行通過区域（トランジットエリア）におけるパトロールを強化し，同エリアでの偽変造文書行使事案等悪質な事案の発見・防止を図っている。その結果，直行通過区域（トランジットエリア）を悪用する者に対して退去強制手続を執った数は，成田空港においては，16年は260人であったのが，17年には前年を91人上回る351人に増加したほか，関西空港においても70人となった。また，17年2月に開港した中部空港においても同年中に15人に対して退去強制手続を執った。

## 第2節◆人権に一段と配慮した収容場等における処遇

入管法違反外国人は，主任審査官の発付する収容令書により身柄を拘束された上で，退去強制手続を執られ，また，同手続の結果，我が国から退去を強制されることが決定されると，主任審査官の発付する退去強制令書により収容されることとなるが，その収容できる施設として地方入国管理局，同支局及び一部の出張所の計16か所に「収容場」が，また，茨城県牛久市，大阪府茨木市及び長崎県大村市の3か所に「入国者収容所入国管理センター」が設置されている。

これらの収容施設は，入管法違反外国人を我が国から退去強制するまでの間一時的に身柄をとどめ置くものであるため，収容されている外国人（以下「被収容者」という。）の処遇に当たっては，従来から，保安上支障のない範囲内においてできる限りの自由を与え，被収容者の属する国の風俗習慣等による生活様式を尊重した処遇を行ってきているが，より人権に配慮した適正な処遇を行うため，平成10年8月に被収容者処遇規則を改正して（同年9月1日施行），被収容者が収
容施設の長に対して処遇に関する意見を意見箱に投かんすることができることなどを内容とする「意見聴取制度」を導入し，さらには，13年9月にも同規則を改正して，被収容者が自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは，収容施設の長に対し不服を申し立て，最終的には，法務大臣に対して異議を申し立てることができる「不服申立制度」を同年11月1日から導入するなど，積極的に処遇の改善に努めてきた。また，15年4月1日にも同規則を改正し，従来，被収容者との面会を許可するときは入国警備官が立ち会うこととされていた領事官等以外の面会において，保安上支障がないと認めるときは，入国警備官の立会いを省略することができることとした。

他方，平成14年に矯正施設で発生した革手錠の使用による受刑者に対する傷害事案等を受け，15年11月28日，被収容者処遇規則の一部を改正し（同日施行），皮手錠を廃止するなど人権に配慮した所要の整備も行っている。

このほか，各入国管理センター及び東京，名古屋の各地方入国管理局においては，医療体制の充実を図るとともに，開放処遇時間における電話使用の自由化，入浴機会・戸外運動機会の増加等に取り組むなど，保安上支障がない範囲内において，できる限りの自由と人権に配慮した処遇を実施している。

## 第 3 節◆円滑な送還への取組

東京入国管理局においては，不法滞在者を半減させるため，摘発方面隊による積極的な摘発

及び入管法第65条に基づく身柄引取り等を実施しているが，首都圏を管轄する同局の収容能力は限界に達している状況にあることから，同局の収容能力を補い，摘発を強力に支援する効率的な送還体制の構築が不可欠となった。そこで，平成18年度から収容定員が48人から350人に拡充された成田空港支局収容場を活用して円滑な送還を実施することとしている。

送還風景

## 第 4 節◆入管法違反者の状況に配慮した取扱い

不法滞在者を始めとする入管法違反外国人に対する退去強制手続の過程において，当該外国人が本邦在留を希望する場合は，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，家族の状況，生活状況，素行，その他の諸般の事情のほか，家族の統合その他人道的な配慮の必要性も十分に勘案し，また，他の不法滞在者に対する影響を考慮した上，我が国に在留することを配慮すべき者に対しては，在留特別許可を積極的に付与していくこととしており，平成17年における在留特別許可件数も相当数に上っている。

このような在留特別許可の許否の判断は，法務大臣の広範な裁量に基づいて行われるものであり，明確な基準を定めることは困難であるが，在留特別許可処分の透明性を一層高め，より適正な運用を図っていくとの観点から，平成16年8月から，法務省ホームページにおいて，在
留特別許可された事例を公開しているところであり，17年8月に，在留特別許可された28例を追加公開し，今後とも事例の公表を重ねていくこととしている。

## 第 5 節◆関係機関との協力の推進

## 1 入管法違反事件全般

入国管理局は，不法滞在外国人対策をより実効あるものとするため，次のような取組を行い，関係機関との連携を一層強化している。

入管法違反事件の効果的な防止及び摘発の積極的な推進のため，昭和46年から「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催し，警察庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省及び海上保安庁の関係者による，情報交換や協力体制の緊密化など入管法違反事件に適切に対処するための方策について協議しており，平成17年度においては11月に高松で開催し，①不法入国事犯の現状及び取締り対策，②不法就労事犯の現状及び取締り対策，③人身取引事犯の現状及び対策について協議をした。

また，「犯罪対策閣僚会議」や，「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」において決定された行動計画に沿って，関係機関と連携して，不法入国・不法滞在外国人対策への取組を強化しており，その他，銃器対策推進本部，薬物乱用対策推進本部，密輸出入取締対策会議に関係する会議などを通じて密接な情報交換を行うなど，関係機関と連携し，悪質事案への効果的な対応に努めている。

## 不法就劳外国人对策

不法就労外国人問題を解決していくためには，多方面からの対応が必要であることから，関係機関との協力関係を強化し，より実効性のある協力体制を構築する必要がある。

このため，入国管理局としては，不法就労に係る悪質な雇用主やブローカーについては，捜査機関に対して告発又は通報するなどして，不法就労助長罪の積極的な適用を促しており，また，雇用主やブローカーが関与する売春強要事案や賃金搾取事案等を認知した場合にも関係法令に基づく罰則の適用を捜査機関に促している。

また，入国管理局は，我が国の国際化を進展させていく等の観点から外国人労働者の受入れ範囲の拡大や円滑化が要請される一方，外国人の不法就労等が社会問題化している現状にかんがみ，昭和63年，内閣官房に設置された「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」の構成員となっており，同連絡会議において，内閣府，警察庁，総務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省及び国土交通省とともに，外国人労働者を中心とする外国人の受入れに関する諸問題を検討する中で，不法就労者対策についても協議を行っている。

さらに，平成4年からは，警察庁，法務省及び厚生労働省の3省庁により設置された「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」（局長級）及び「不法就労外国人対策等協議会」（課長級）の場を通じて，定期的に情報交換を行い，合同摘発の実施等，具体的取組について協議を行っている。
## 第6章 難民認定手続業務

## 第 1 節◆新たな難民認定制度の運用状況

平成17年5月16日に従来の難民認定制度を大幅に見直した改正入管法が施行され，難民認定申請中の外国人の法的地位の安定化が図られたほか，難民認定手続の公平性・中立性が一層高められた。

## 1 仮滞在許可制度の運用状況等

新たな難民認定制度においては，不法滞在者である難民認定申請中の外国人の法的地位の安定化を図るため，仮滞在を許可する制度が創設され，仮滞在の許可を受けた外国人については，退去強制手続を停止し，身柄の収容をしないまま難民認定手続を先行して行うこととした。仮滞在許可の要件は，①一定の退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由がないこと，②本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6月以内に難民認定申請を行った者であること，③迫害のおそれのあった領域から直接本邦に入った者であること，④本邦に入った後に刑法等に定める一定の罪を犯して懲役又は禁錮に処せられた者でないこと，⑤退去強制令書の発付を受けていないこと，⑥逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由がないこととなっている。

平成17年に仮滞在を許可した件数は50件，不許可とした件数は276件であった。

## 2 難民として認定された者等の法的地位の安定化

新たな難民認定制度により，難民認定申請をした不法滞在者については，難民として認定するか否かの判断と在留を許可するか否かの判断を同時に行い，法的地位の安定化を早期に図ることとした。また，難民と認定された不法滞在者が一定の要件を満たす場合には，一律に「定住者」の在留資格の取得を許可することとした。

なお，当該要件を満たさない場合であっても，その者の在留を特別に許可すべき事情がある場合には，法務大臣の裁量により在留が特別に許可されることがある（図36）。
図36 改正入管法に基づく不法滞在者等に係る難民認定手続流れ図

～難民認定手続と退去強制手続を一連の手続として進める～

## 第 2 節 ♦ 難民認定申請事案の処理促進

平成17年の我が国における難民認定申請件数は，384件で，難民認定制度発足当初の昭和57年，平成16年に次ぎ，3番目の数であった。

最近の難民認定申請事案は，申請者の多国籍化，申請内容の複雑化及び難民認定制度を濫用する事案の増加が顕著となっている。また，難民認定手続における事実関係等の調査は，申請の理由となった事象が外国において発生していることが多いことから容易ではない。

こうした状況に起因して生じる処理の長期化及び未処理案件の増加等に的確に対処するため，次のような措置を講じている。

## 1 難民調査体制の充実・強化

難民認定申請事案の増加及び複雑化に対処するため，難民調査官を増配置するなどして調査体制の強化を図っている。平成13年度に難民調査官に指定されていた者は42名であったが漸次増え，17年度は62名が難民調査官として各地方入国管理局及び同支局に配置されている。

また，平成9年から毎年難民認定事務従事者研修を実施しているところ，17年においても9月に3週間にわたり同研修を実施して難民調査官の知識の涵養，調査技術等の向上を図った。
同研修では，心的外傷（トラウマ）を受けた難民認定申請者へのインタビューの技術を習得させるための心理学者による講義を取り入れるなど，さまざまな事情・背景を有する難民認定申請者の人権に最大限配慮した上で，適切なインタビューが行えるよう，難民調査官の資質の向上に努めている。

## 難民関連情報の提供

入国管理局においては，外務省作成の資料，UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）作成の資料，アムネスティ・インターナショナルの人権報告などのほか，一般書籍，報道及びインターネットにより収集した難民出身国の情報等を逐次各地方入国管理局及び同支局に提供することにより，事務処理の円滑化に努めている。

## 3 通訳体制の整備

難民認定申請を行った者から事情を聴取する場合には，申請者の国籍国若しくは居所を有していた国の公用語又は日常使用している言語の通訳を介するよう配慮し，各地方入国管理局及び同支局においては，各種言語の通訳の確保に努めている。

## 第 3 節◆難民審査参与員制度の意義と運用状況

難民異議申立手続については，その公正性・中立性を図るべく，法務大臣は，難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた。

難民審査参与員は，人格が高潔であって，難民認定に係る異議申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ，UNHCR（国連難民高等弁務官事務所），日本経済団体連合会，難民事業本部等からの推せんを受け，法務大臣が任命している。

法務大臣は，異議申立てを受けたすべての案件について，3名の難民審査参与員の意見を聴くこととしているが，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述及び，難民調査官や難民審査参与員が異議申立人に対して質問する審尋を行っている。

平成17年における口頭意見陳述・審尋期日の開催回数は延べ55回であり，このうち，当該案件に関する2回目以降の期日（いわゆる続行期日）は5回である。

難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成して法務大臣に提出する。意見書の書式は自由であり，難民該当性の有無のみならず在留配慮に関する意見が付される例も見受けられる。
平成17年に参与員から意見書が提出された案件は48件であるが，このうち，難民該当性を認めるものが5件，難民該当性は認められないものの在留配慮の要ありとするものが10件となっている。

その国籍別内訳を見ると，難民該当性を認める5件のうち4件はミャンマー，1件はアフリカ諸国のものであり，在留配慮の要ありとするものはいずれもミャンマー国籍を有する者の案件である。

なお，平成17年，法務大臣において，難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。

## 第 4 節 ♦ 難民支援担当窓口の運営

平成15年7月29日に開催された難民対策連絡調整会議（内閣府に設置）の第3回会合において，難民に対する情報提供体制の整備等の方針が決定されたことを受け，官民連携の情報ネットワークを構築し，情報提供の充実・強化を図ることを目的として難民支援担当窓口が設置されることとなり，同年8月から，東京入国管理局難民調査部門を始めとする各地方入国管理局及び同支局の難民調査官が配置されている部署13か所に同窓口を設置した。同窓口においては，難民及び難民支援に関わる民間団体等からの電話や来所による相談に対して，難民認定手続案内を配布するなど積極的に情報提供等を行っている。
## 第7章 外国人登録業務の適切な推進

## 第 1 節◆外国人登録事務の円滑・合理化

外国人登録事務は，平成10年5月に閣議決定された地方分権推進計画を受けて制定された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）により，法定受託事務（注）とされ，市区町村が引き続き同事務を担当するとともに，各種報告事務については直接法務省へ行うこととなっている。

このため，平成17年度においても，市区町村における外国人登録事務の適正かつ円滑な実施を確保するため，市区町村に対し事務処理状況の調査や業務指導，従事する職員を対象とした研修を実施した。

また，外国人登録事務の合理化については，外国人登録法が目的とする在留外国人の公正な管理に資すること，すなわち出入国管理行政を始め労働，教育，福祉その他各般の行政において在留外国人の居住関係及び身分関係に関する正確な資料・情報を提供することが適切に実現されることを念頭に，外国人登録制度を取り巻く国内外の諸情勢の変化等を踏まえつつ，事務処理の簡素・合理化の可能性を検討し，今後も引き続き推進していくこととしている。

（注）外国人登録事務は，地方自治法第2条第1号に定める法定受託事務であり，これは本来国が果たす役割に属する事務であるが，国においてその適正な処理を確保する必要があるものとして法律（これに基づく政令を含む。）により地方自治体で処理することとされる事務と定められたものをいう。

## 第 2 節◆外国人登録証明書の悪用等の防止

不法滞在者の中には，偽変造された外国人登録証明書を所持して合法滞在を装い，違法な就労活動等を行っている者が存在しており，問題視されている。また，不法滞在者が外国人登録を申請した場合には，「在留の資格なし」と記載された外国人登録証明書が交付されるところ，これが雇用主等に対して「外国人登録証明書を所持している外国人は合法滞在者である。」との誤解を与えているとの指摘がある。

これらの状況を背景に，犯罪対策閣僚会議で取りまとめられた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成15年12月）においては，外国人登録制度の運用の厳格化を推進することとし，具体的には，偽変造対策の推進，外国人登録に係る申請事項の確認等公正な管理を図るための措置の実施，「在留の資格」のない者に交付される外国人登録証明書の悪用防止対策を講ずることとされている。
このような状況から，入国管理局では，在留の資格のあることが確認されていない外国人から外国人登録の申請がなされた場合は，市区町村で直ちに受理するのではなく，受理の可否について入国管理局登録管理官に照会し，登録管理官において出入国記録等を精査するほか，市区町村で居住事実などを確認するとした取扱いを平成16年4月から行っている。また，外国人を雇用したり外国人と各種契約を結ぶ機会の多い企業及び事業主を主たる対象に，外国人登録証明書の見方及び「在留の資格なし」の意味について分かりやすく説明したパンフレットを作成し，全国の地方自治体の窓口等を通じて配布している（第9章第1節参照）。

なお，近年，高性能化が進むコンピュータ等のデジタル機器を活用した外国人登録証明書の偽変造事案が発生しており，外国人登録制度の信用を害するおそれがあることから，平成17年6月1日以降に市区町村で交付される外国人登録証明書については，背景として印刷される図面・文様を変更し，光の角度によって色彩が変化する色彩可変インキ等，これまで以上に高度な偽変造防止技術を導入し，さらには外国人登録証明書表面に浮かび上がるホログラム（注）のデザインも一新した。

新外国人登錄証明書
## 第8章 国際化への対応

## 第1節◆各種セミナーの主催

交通手段の発達や情報通信技術の進歩に伴い，国際社会においても，サービス，資本，情報等の移動は一層活発化しており，「人の移動」もまた例外ではなく，より一層の円滑化が求められている。

しかしながら，特に平成13年9月に発生した米国同時多発テロ事件を契機として，テロリスト等の国際間の移動を抑えることも出入国管理の重要な役割であるとの認識がより一層深められた。また，近年国際社会で特に問題となっている人身取引についても，国内における被害者の保護はもとより，水際における予防・保護も重要である。

このように相反する課題を抱えている国境を越える人の移動の問題は，一国限りの対応では限界があることから，二国間，地域間，多国間での協力した取組が特に重要となってきており，秩序ある人の移動を実現させるためには，出入国管理等に関する情報交換等国際協力の強化が不可欠である。

入国管理局では，こうした認識から，ODA（政府開発援助）事業の一環として以下のような各種プログラムを実施し，アジア諸国（地域）に対する行政技術の移転を図るとともに，域内各国（地域）の出入国管理行政当局間での情報網・協力体制の構築に取り組んでいる（図37）。

図37 入国管理局ODA関連プログラム関係図