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(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
81	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和紀伊平野地区土地改良事業大和平野農業用用水施設改修工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 岩田勝男	奈良県樋原市城殿町459	H25.3.29	大和平野土地改良区	奈良県樋原市城殿町459	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける樋利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
82	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野団体営曾我川工区広陵線その2改修工事に伴う水道施設の移設補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 岩田勝男	奈良県樋原市城殿町459	H25.3.29	広陵町水道事業管理者	奈良県北葛城郡広陵町大字南郷583番地1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける樋利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
83	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野団体営北葛城3号工区高田川末端線その6改修工事に伴う水道施設の機能回復補償	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 岩田勝男	奈良県樋原市城殿町459	H25.3.29	広陵町水道事業管理者	奈良県北葛城郡広陵町大字南郷583番地1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける樋利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
84	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野団体営御所工区奥田線その4改修工事に伴う水道施設の機能回復補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 岩田勝男	奈良県樋原市城殿町459	H25.3.29	大和高田市水道事業管理者	奈良県大和高田市大字大中100-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける樋利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
85	東部幹線水路(今切川サイホン)工事に伴う区分地上権設定代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 石川 佳市	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.1.17	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,960,770	-	-	公共事業の施行に伴う樋利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の樋利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
86	斐伊川沿岸農業水利事業 右岸高瀬揚水機場遊水池工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所長 宗岡 一正	島根県出雲市斐川町荘原105	H25.1.21	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	8,814,300	-	-	事業に係る土地売買契約であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
87	香川用水土器川沿岸農業水利事業 飯野幹線水路(下流)改修工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市飯山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.1.22	丸亀市土地改良区	香川県丸亀市大手町二丁目3番1号	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	4,607,332	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の樋利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
88	那賀川(二期)農地防災事業北岸幹線水路(その7)工事に伴う費用負担代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局那賀川農地防災事業所長 金光 讓二	徳島県阿南市日開野町西居内456	H25.1.31	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,801,087	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の樋利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
89	南周防農地整備事業 阿月団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防農地整備事業所長 菊池 由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.2.7	中国電力株式会社柳井営業所	山口県柳井市古開作字東条685-11	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,335,117	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の樋利者との契約のため、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
90	香川用水土器川沿岸農業水利事業 小津守池水路改修工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市飯山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.3.15	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,951,300	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の樋利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
91	香川用水農業水利事業 和田支線水路改修(その5)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市飯山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.3.19	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,336,620	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
92	香川用水農業水利事業 和田支線水路改修(その5)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市飯山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.3.19	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,101,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
93	北部幹線水路(検工区)原形復旧その2工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 石川 佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.3.25	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,344,834	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
94	北部幹線水路(検工区)原形復旧その2工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 石川 佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.3.25	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,532,562	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
95	香川用水農業水利事業 東部幹線水路春日川サイホン改修工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市飯山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.3.25	四国電力株式会社高松支店	香川県高松市亀井町7番地9	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,303,391	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
96	柿原取水口等に係る工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 石川 佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.3.26	板名用水土地改良区	德島県板野郡板上板町高瀬405-5	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,465,268	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
97	柿原取水口沈砂地その3他工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 石川 佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.3.26	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,000,954	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
98	北部幹線水路(大寺工区その5)工事外に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 石川 佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.3.27	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,049,382	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
99	南部幹線水路(乙瀬工区その3)建設工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 石川 佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.3.27	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,271,917	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
100	南部幹線水路(乙瀬工区その3)建設工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 石川 佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.3.27	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,752,750	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるものを得ない理由	随意契約によるものを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
101	香川用水土器川沿岸農業水利事業丸亀鉾線水路改修(その2)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市鉱山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.3.27	まんのう町水道事業管理者 まんのう町長	香川県仲多度郡まんのう町吉野4300-11	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,787,100	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
102	香川用水土器川沿岸農業水利事業丸亀鉾線水路改修(その2)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市鉱山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.3.27	まんのう町水道事業管理者 まんのう町長	香川県仲多度郡まんのう町吉野4300-11	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,852,100	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
103	香川用水土器川沿岸農業水利事業天川漳水路改修(その2)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市鉱山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.3.27	まんのう町水道事業管理者 まんのう町長	香川県仲多度郡まんのう町吉野4300-11	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,409,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
104	香川用水土器川沿岸農業水利事業天川漳水路改修(その2)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市鉱山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.3.27	有限会社鎌田牧場	香川県仲多度郡まんのう町炭所西2782番地1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,897,850	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
105	香川用水農業水利事業和田支線水路改修(その4)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市鉱山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.3.27	観音寺市水道事業観音寺市長	香川県観音寺市茂木町5丁目4番37号	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,539,900	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
106	香川用水農業水利事業東部幹線水路春日川サイホン改修工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市鉱山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.3.28	西日本電信電話株式会社	香川県高松市観光通一丁目8番地2	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,116,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
107	斐伊川沿岸農業水利事業右岸漳水路工事等に係る水道施設移転補償	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所長 宗岡 一正	島根県出雲市斐川町荘原105	H25.3.29	斐川宍道水道企業団	島根県出雲市斐川町上庄原1749-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,149,000	-	-	事業に係る水道設備移転補償であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
108	筑後川下流左岸農地防災事業昭代5号線(南浜武工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.2.1	九州電力株式会社大牟田営業所	福岡県大牟田市不知火町2-9-20	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,995,431	1,995,431	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるもの。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
109	筑後川下流左岸農地防災事業昭代5号線(南浜武工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.2.1	九州電力株式会社大牟田営業所	福岡県大牟田市不知火町2-9-20	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,419,354	1,419,354	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるもの。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
110	筑後川下流左岸農地防災事業中木室1号線(蛭池工区)工事に伴う電気通信設備移転等工事補償電気通信設備移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.2.1	西日本電信電話株式会社 福岡支店	福岡県福岡市博多区博多駅東3-2-28	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,923,369	2,923,369	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるもの。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
111	筑後川下流左岸農地防災事業昭代1号線(奥牟田西工区)工事に伴う有線放送設備移設等工事補償有線放送設備移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.2.8	大木町	福岡県三渚郡大木町大字八町牟田255-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,397,150	2,397,150	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
112	筑後川下流左岸農地防災事業昭代1号線(島田工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.2.8	九州電力株式会社福岡お客さまセンター八女営業所	福岡県八女市本町字矢原町東裏467	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,610,864	1,610,864	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
113	筑後川下流左岸農地防災事業昭代1号線(奥牟田西工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.2.8	九州電力株式会社福岡お客さまセンター八女営業所	福岡県八女市本町字矢原町東裏467	会計法第29条の3第4項(用地補償)	3,302,348	3,302,348	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
114	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島3号線(下青木工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.2.12	九州電力株式会社福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,214,875	1,214,875	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
115	筑後川下流左岸農地防災事業中木室2号線(新平田橋下流工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.2.13	九州電力株式会社福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,654,000	1,654,000	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
116	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島3号線(西青木工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.2.14	九州電力株式会社福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,229,391	1,229,391	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
117	筑後川下流白石平野(二期)農業水利事業山脚漳水路工事に伴う損失補償金H25.3.5～H25.3.7	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長 尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	H25.3.5	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
118	長崎地域センターDominoサーバ障害復旧作業	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.3.8	日本電気株式会社熊本支店	熊本県熊本市中央区水道町8-6	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)、予算決算及び会計令第102条の4第3号	3,109,890	3,109,890	100.0%	-	Notesシステムの再構築や関連サーバ保守業者との連携を図り、本作業を確実かつ迅速に実施することができるのは、現在のNotesシステムを設け・構築した日本電気(株)のみであり、システムの設計・構築を把握していない他社では出来なかったため。また、Noteシステム障害発生の間は、応急的な処置として他センター分の災害用アドレスを使用していたため、早期に復旧する必要があった。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
119	福富海岸保全事業正面堤防潮遊池(No.52～No.57)改修工事に伴う電気工作物移転等補償金H25.3.11～H25.3.25	分任支出負担行為担当官 九州農政局有明海岸保全事業所長 佐伯 和英	佐賀県佐賀市城内2-10-20	H25.3.11	九州電力株式会社武雄営業所	佐賀県武雄市武雄町大字昭和776	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,030,903	1,030,903	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
120	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業佐賀西部漳水路白石線(その1)工事に係る事業損失補償金H25.3.12～H25.3.22	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長 尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	H25.3.12	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
121	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業佐賀西部導水路白石線(その1)工事に係る事業損失補償金H25.3.12～H25.3.22	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	H25.3.12	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
122	筑後川下流白石平野農業水利事業に伴う行政需要費H24.4.1～H25.2.28	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	H25.3.13	白石町	佐賀県杵島郡白石町大字福田1247-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,255,000	2,255,000	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
123	筑後川下流白石平野農業水利事業に伴う行政需要費H24.4.1～H25.2.28	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	H25.3.13	江北町	佐賀県杵島郡江北町大字山口1651-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,382,400	1,382,400	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
124	筑後川下流白石平野農業水利事業に伴う行政需要費H24.4.1～H25.2.28	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	H25.3.13	大町町	佐賀県杵島郡大町町大字大町5017	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,404,000	1,404,000	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
125	筑後川下流左岸農地防災事業下久末線(六合工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.13	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
126	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島4号線(鐘江工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.13	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
127	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(上白垣工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.13	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
128	筑後川下流左岸農地防災事業下久末線(六合工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.13	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
129	肝属中部(一期)農業水利事業警報局舍設置工事に係る立木補償金立木移植補償他一式	分任支出負担行為担当官九州農政局肝属中部農業水利事業所長川端正一	鹿児島県鹿屋市新川町597	H25.3.15	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
130	筑後川下流左岸農地防災事業下久末線(血垣開工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.19	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
131	筑後川下流左岸農地防災事業下久未線(皿垣開工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.19	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
132	筑後川下流左岸農地防災事業下久未線(皿垣開工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.19	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
133	筑後川下流左岸農地防災事業下久未線(皿垣開工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.19	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
134	筑後川下流左岸農地防災事業下久未線(皿垣開工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.19	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
135	尾鈴農業水利事業登口幹線用水路撤去他工事に係る費用負担補償井戸新設一式	分任支出負担行為担当官 九州農政局尾鈴農業水利事業所長 八木正広	宮崎県児湯郡川南町大字川南19403-4	H25.3.22	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
136	筑後川下流左岸農地防災事業下久未線(皿垣開工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.25	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
137	筑後川下流左岸農地防災事業下久未線(皿垣開工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.25	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
138	筑後川下流左岸農地防災事業下久未線(皿垣開工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.25	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
139	筑後川下流左岸農地防災事業下久未線(皿垣開工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.3.25	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるものを得ない理由	随意契約によるものを得ない理由合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
140	川内森林事務所解体撤去工事外(福島県双葉郡河内村)平成25年2月13日～平成25年3月15日解体撤去工事及び除染作業一式	分任支出負担行為担当官聳城森林管理署長安室正彦	福島県いわき市四倉町字東2-170-1	H25.2.13	丸川建設株式会社	福島県双葉郡川内村下川内字町尻1	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	5,185,600	5,124,000	98.8%	-	解体工事と除染の作業であり、除染作業については市町村が策定した除染計画に基づき実施するもので、除染と建設一連の作業が可能な事業体と早期に契約する必要があるため。	③1	-
141	西階営林アパート公務員宿舍外壁改修工事宮崎県延岡市平成25年1月16日～平成25年3月15日建築工事	分任支出負担行為担当官宮崎北部森林管理署長堀幸夫	宮崎県日向市日知屋17371-1	H25.1.15	株式会社内山建設	宮崎県日向市大字財光寺1360-1	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	5,362,350	4,305,000	80.2%	-	経年劣化によりアパート外壁の一部が剥離落下し、今後更に剥離落下するおそれがあることが判明した。アパート脳には通学路があり、中学生等の通行者及び入居者に危険をおよばすことから早急に改修工事するもの。	③1	-
142	千歲地区防風林越境木枝払い処理業務枝払い処理一式	分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長山本哲也	札幌市中央区南9条西23丁目1-10	H25.1.31	堀川林業株式会社	三笠市西桂沢411	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	1,029,000	-	-	以前より処理要望のあたた越境した枝について、暴風雪により折損した枝が落下し住宅に被害を及ぼす危険性があり、早急に処理する必要があったため	③1	-
143	国家賠償請求事件に係る行政庁意見書作成外一式	支出負担行為担当官四国森林管理局長新木雅之	高知県高知市丸ノ内1-3-30	H25.1.17	高田法律事務所	東京都千代田区有楽町1-9-4	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,000,000	-	-	本件訴訟は、国有林林道の管理責任が問われているものであり、判決は国の管理責任が問われる他の類似事故等にも影響するものであること。裁判における行政庁意見書の作成には、高度の法律的・専門的知識を有すると共に、国有林野事業における訴訟において実務経験の豊富な者の判断が不可欠であるため、過去に同様の訴訟案件の対応経験があり、国有林野事業の内容に精通しており、迅速かつ的確に対応できる唯一の者である林野庁顧問弁護士(平成24年度)を契約相手方とした。	-	-	-
## 第2部

平成17年度における

出入国管理行政に係る主要な施策
# 第1章 出入国管理及び難民認定法の改正

第164回国会において，「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が，平成18年5月17日に可決・成立し，5月24日に公布（平成18年法律第43号）された。その概要等は以下のとおりである。

## 第1節◆改正の概要

## テロの未然防止のための規定の整備

テロ対策において何よりも重要なのは，テロの発生を未然に防ぐことである。このような観点から，政府は，特に平成13年に発生した米国同時多発テロ以降，国際社会の一員として，かつ，国連の加盟国として，対テロ国際包囲網の強化に積極的に貢献し，テロの未然防止に関する諸施策を強力に推進してきた。

しかし，国際テロをめぐる情勢は，依然として厳しいものがあり，米国同時多発テロ後も，世界各地で大量殺りく型テロが発生し，多数の市民が犠牲となっている。国際テロ組織アル・カーイダから不当にもテロの標的として名指しされている我が国としては，我が国への国際テロの脅威を決して過小評価することなく，国民の生命と安全を守るため，テロの未然防止対策を不断に見直していかなければならない。こうした認識に立って，政府は，平成16年8月24日の閣議決定により，国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部を設置し，国際テロの未然防止対策の検討をその正式な課題とした。同推進本部は，所要の検討を行った結果，同年12月10日，「テロの未然防止に関する行動計画」を本部決定した。

行動計画では，①法務省は，入国審査（上陸審査）時に外国人（特別永住者等を除く。）の指紋採取及び写真撮影を行うことを内容とする入管法の改正案を平成18年の通常国会に提出すること，②法務省は，関係省庁の協議により認定されたテロリストの入国を阻止し，又はこれを退去強制とすることを内容とする入管法の改正案を平成18年の通常国会に提出すること，③法務省を含む関係省庁は，航空機及び船舶の長に対し乗員・乗客名簿の事前提出を義務付けることを内容とする法整備について平成18年度に必要な措置を講ずることとされた（注）。

そこで，今回の入管法改正では，行動計画を踏まえ，出入国の公正な管理を図り，ひいては国民の生命と安全を守るため，①上陸審査時に外国人（特別永住者等を除く。）に指紋等の個人識別情報の提供を義務付け，②テロリストの入国等の規制を適切に行うための退去強制事由の整備等を行い，③本邦に入る船舶等の長に乗員・乗客に関する事項の事前報告を義務付けるための規定を整備した。
（注）テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）（関係部分抜粋）

第3　今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策

## 1 テロリストを入国させないための対策の強化

## ① 入国審査時及び査証申請時における指紋採取等による入国審査の強化

テロリストの入国を確実に阻止するためには，入国審査時等に指紋等による申請者の本人確認及び要注意人物リスト等との照合を行うことが効果的である。例えば，米国では外国人の査証申請時及び入国審査時に指紋採取及び写真撮影を行い，要注意人物リスト等と照合する「US-VISITプログラム」を実施している。

そこで，法務省は，入国審査（上陸審査）時に外国人（特別永住者等を除く。）の指紋採取及び写真撮影を行うことを内容とする出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）の改正を行うこととし，平成17年中に検討を行い，実施に当たっての諸留意点を整理した上，諸外国の動向等を踏まえつつ，平成18年の通常国会に入管法の改正案を提出することとする。

また，外務省は，査証申請時における申請者の指紋採取について，在外公館の体制や資機材の整備状況，諸外国の動向等を踏まえ順次検討の上実施していくこととする。

## ② テロリストに対する入国規制

テロリストの入国阻止及び退去強制を的確に行うことは，テロの未然防止を図る上で極めて重要であるが，現行の入管法では，テロリストであることのみをもって入国を阻止し，又は退去強制とする規定はない。

他方，例えば，英国においては，国連安全保障理事会又はEU議会がテロリストであること等を理由に入国拒否すべきとした者について，内務大臣の指定等の手続きを経て，その入国を拒否する旨の制度が存在する。

そこで，法務省は，関係省庁の協議により認定されたテロリストの入国を阻止し，又はこれを退去強制とすることを内容とする入管法の改正案を平成18年の通常国会に提出することとする。

なお、退去強制に当たり、警察機関は、入管法第61条の8の規定等に基づき、必要な協力を行う。

## ③ 航空機及び船舶の長による乗員・乗客名簿の事前提出の義務化

テロリストの入国を阻止するためには，我が国に入国しようとする者に関する情報をできる限り早い段階で入手し，要注意人物リスト等と照合することが効果的である。

このため，警察庁，法務省及び財務省では，外国を出発した航空機が我が国に到着する前に，当該航空会社が搭乗手続時に取得した乗員・乗客に関する情報の提供を受け，これを関係省庁が保有する要注意人物リスト等と自動的に照合するAPIS（事前旅客情報システム）を構築し，平成17年1月4日の運用開始に向けて準備を進めているところである。しかしながら，APISについては，航空会社の任意の協力に基づくものであり，また，新たな負担を求めるものであることから，必ずしもすべての航空会社の協力を得られるとは限らない。また，船舶に関しては，APISのようなシステムが存在しない。

そこで，警察庁，法務省，財務省及び海上保安庁は，我が国に乗り入れる航空機及び船舶の長に対し，警察機関，入管及び税関への電子媒体，FAX等による乗員・乗客名簿の事前提出を義務付けることを内容とする法整備について，APISの運用状況等を踏まえつつ検討を行い，平成17年中に結論を得る。これを踏まえ，平成18年度に必要な措置を講ずることとする。

## （１）上陸審査時における外国人の個人識別情報の提供に関する規定等の整備

上陸の申請をしようとする外国人は，特別永住者等個人識別情報の提供義務を免除される者（以下「免除者」という。）(注）を除き，入国審査官に対し，電磁的方式によって個人識別情報（指紋，写真その他の個人を識別することができる情報として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供しなければならないこととした。

また，入国審査官は，免除者ではないと認める外国人が個人識別情報の提供をしないときは，特別審理官に引き渡さなければならないこととし，特別審理官は，口頭審理の結果，引渡しを受けた外国人が免除者ではないと認定したときは，当該外国人が個人識別情報を提供したときを除き，本邦からの退去を命じなければならないこととした。

上陸審査時に個人識別情報の提供を義務付けることにより，上陸申請者と旅券名義人と
の同一人性の確認及び入国管理局が保有する要注意人物リストとの照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となり，国民の生命と安全を脅かす外国人テロリストを，より確実に水際で発見することができる。加えて，例えば，過去に退去強制歴がありながら，偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国をする者（いわゆるリピーター）についても，入国管理局が保有する被退去強制者の指紋情報及び顔画像と照合することにより，確実に発見することが可能となる。このように，上陸審査時に個人識別情報の提供を義務付けることは，テロの未然防止を主たる目的とするものであるが，同時に，政府として取り組んでいる不法滞在者対策及び外国人犯罪対策にも資するものである。

なお，乗員上陸許可等の特例上陸許可を受けようとする外国人についても，入国審査官が，当該許可に係る審査を行う場合等において必要があると認めるときは，個人識別情報を提供させることができることとした。

本規定については，公布の日（平成18年5月24日）から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっている。

（注）個人識別情報の提供義務を免除される者は次のとおりである。
1 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者
2 16歳に満たない者
3 本邦において別表第一の一の表の外交の項又は公用の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者
4 国の行政機関の長が招へいする者
5 3及び4に掲げる者に準ずる者として法務省令で定めるもの

## （２）退去強制事由に関する規定の整備

「テロ」や「テロリスト」については，国際的にも未だ確立した定義があるわけではないが，一般に，「テロリズム」略して「テロ」という用語は，特定の主義主張に基づき，国家等にその受入れ等を強要し，又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされている。

これを踏まえ，改正入管法は，「テロ」行為及びその準備・援助行為を行うおそれがある者を「テロリスト」として退去強制の対象とするという考え方の下に，いわゆる「テロ資金供与処罰法」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律，平成14年法律第67号）第1条に規定する「公衆等脅迫目的の犯罪行為」（注1），その「予備行為」又はその「実行を容易にする行為」を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者を，退去強制事由として規定した。また，国際約束（注2）により本邦への入国を防止すべきものとされている者についても，本邦からの退去を強制することができることとした。

以上の退去強制事由の整備により，我が国の領域内で発見された外国人テロリストについて，これを収容した上で，本邦外に送還することが可能となる。

本規定については，平成18年6月13日から施行されることとなっている。
（注1）「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは，公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって，①殺傷行為や誘拐行為等，②航行中の航空機又は船舶の航行に危険を生じさせる行為やこれらの強取行為，航空機又は船舶の破壊行為等，③電車等の公用又は公衆の利用に供する運送用車両，道路等の公衆の利用に供する施設，燃料関連施設を含む基盤施設，その他の建造物の破壊行為等をいう。これは，テロ資金供与処罰法の制定までに我が国が締結していた11のテロ防止関連条約のうち，一定の行為の犯罪化を求める条項を持たない2条約を除いた9条約上の犯罪行為であって，通常いわゆるテロ行為と観念されるものをすべて含んでいる。

（注2）現時点で，当該国際約束に当たるものとしては，国連憲章第25条により国連加盟国が特定の個人の入国・通過防止措置の履行の義務を負う国連安全保障理事会決議の規定があるが，その中には，外国人テロリストとされる者を対象とするものと，テロ以外の関係で特定の外国人を対象とするものがある。

## （３）本邦に入る船舶等の長に乗員・乗客に関する事項の事前報告を義務付ける規定の整備

本邦に入る船舶等の長は，あらかじめ，その船舶等が到着する出入国港の入国審査官に対し，その乗員及び乗客に係る氏名その他の事項を報告しなければならないものとし，この義務に違反して報告せず，又は虚偽の報告をした者は，50万円以下の過料に処するものとした。

これにより，我が国に入国しようとする者に関する情報をあらかじめ入手して入国管理局が保有する要注意人物リストと照合し，テロリスト等の疑いがある外国人が上陸申請をする前に上陸審査・退去強制手続等の準備を行い，入国等の規制をより適切に行うことができるようになる。

本規定については，公布の日（平成18年5月24日）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっている。

## 2 出入国管理の一層の円滑化のための規定の整備

## （１）上陸審査手続を簡素化・迅速化するための規定の整備

出入国審査において指紋等の個人識別情報を利用した自動化ゲートを導入し，上陸審査手続を簡素化・迅速化して利便性を高めるため，再入国許可を受けていることなど一定の要件に該当する特別永住者等の外国人について，上陸許可の証印を受けることなく同ゲートを通過して上陸することを法律上可能とすることとした。

なお，当該外国人の出国及び日本人の出帰国に際して，確認の証印を受けることなく同ゲートを通過することを可能とするための措置については，法務省令で整備する予定である。

本規定については，公布の日（平成18年5月24日）から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっている。

## （２）本国送還の原則の緩和による退去強制の迅速・円滑化を図るための規定の整備

従来の入管法においては，退去強制を受ける者は，その者の国籍又は市民権の属する国（以下「本国」という。）に送還されるのが原則であり，本国以外の受入れ国が送還を承諾したとしても，本国への送還が可能である限り，当該受入れ国に送還することができない