Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ii 社会貢献活動における役割

社会貢献活動に当たっては，原則として活動場所ごとに1人以上の保護司が社会貢献活動担当保護司として指名され，活動の準備，実施その他の事務を行っている。また，保護司自身が活動先の施設や団体等に関係している場合も多く，社会貢献活動の活動先を開拓するに当たり，情報提供及び活動場所の管理者との連絡調整等において，保護司の果たす役割は大きい。

## iii 学校との連携における役割

非行問題に関する豊富な知識・処遇経験等を有する保護司が中学校と連携して，「中学生サポート・アクションプラン」を実施している。学校連携担当保護司は地元中学校へ赴き，非行問題・薬物問題をテーマとした非行防止教室の実施，問題を抱える生徒に対して関係機関が連携してその立ち直りを支えるサポートチームへの参加，生徒指導担当教諭との合同研究会に取り組むなどして，中学生の犯罪・非行の未然防止及び健全育成を図っている。

## iv 犯罪被害者等施策における役割

被害者担当保護司は，各保護観察所に男女1人以上ずつ置かれ，保護観察所内で被害者等支援に専従している。被害者担当保護司は，特に，被害者等の心情を受け止め，その立場を理解し，悩みを傾聴するなどの援助場面で活躍している。

## ウ 保護司制度の基盤整備に向けた取組

保護司の充足率は，近年低下傾向にある。その背景として，地域社会の人間関係の希薄化等の影響や，保護観察対象者の抱える問題が多様化するなどして保護司の処遇活動が困難化していることが指摘されており，保護司のなり手が見つかりにくく，また，新しく保護司になった者で早期に退任するものが少なくないという状況がうかがえる。

## （ア）新任保護司の発掘

保護司の委嘱は，保護観察所長が，各保護観察所に置かれている保護司選考会の意見を聴いた上で，保護司候補者を選定して法務大臣に推薦し，その候補者のうちから，法務大臣が委嘱する方法により行われている。

幅広い分野から保護司候補者を発掘すること，また，保護司の選考過程において，より透明性を確保するための方策として，保護司候補者検討協議会を設置している保護区がある。とりわけ保護司の充足率が比較的低いなどの保護区において，当該保護区の保護司候補者を広く求め必要な情報の収集及び交換を行うために，平成20年度から全国的に設置され（24年4月1日現在450か所に設置），保護司適任者の確保に寄与している。

## （イ）更生保護サポートセンター

自宅以外に面接場所を提供し，複雑・多様な問題を抱える保護観察対象者のニーズに柔軟に対応するなど，個々の保護司の処遇活動を支援する必要性や，保護司会がより組織的に犯罪予防活動等を行う観点から，平成20年度，保護司活動の拠点となる更生保護活動サポートセンターが全国六つの保護司会に設置され，23年度には名称を更生保護サポートセンターと改め，全国55か所（全ての保護観察所管内に1か所以上）に設置された（なお，24年度中に155か
所に拡充される見込みである。）。市区町村庁舎内の一室や廃校となった公立小中学校の一部を借り受けるなどして場所を確保し，平日の日中を中心に，企画調整保護司が駐在し，事務所の管理や運営，関係機関等との連絡調整，各種活動の企画や実施を行う。

平成20年度から23年度における更生保護サポートセンターの設置数及び利用人数の推移は，7-2-3-4図のとおりである。設置数の増加に伴い利用人数も大きく増加している。

7-2-3-4図 更生保護サポートセンターの設置数・利用人数の推移

注 法務省保護局の資料による。

## （4） 刑務所出所者等の社会復帰支援における民間の協力・参加

## ア 特定の問題性に対応した処遇における連携

矯正施設に収容中の者や保護観察対象者には，薬物，アルコール，性犯罪，暴力団関係等様々な問題性が認められる。矯正施設や保護観察所では，こうした特定の問題性に対応した処遇を実施しているが，その問題性によっては，外部の機関や民間団体の援助，協力を得ることで，より大きな効果が期待できるため，従来から連携の拡充を模索してきた。

## (ア) 薬物事犯者に関する連携

薬物事犯者に対する処遇は，刑事施設においては特別改善指導のうち「薬物依存離脱指導」によるもの，保護観察所においては「覚せい剤事犯者処遇プログラム」によるものが，それぞれ中心となっている。これらの実施に当たっては，大学・研究機関，ダルク等薬物依存症リハビリテーション施設や自助グループ（以下「ダルク等」という。），精神保健福祉センター，医療機関等様々な民間の組織・団体の協力・参加が重視されている。

## i 刑事施設及び保護観察所における大学・研究機関との連携

刑事施設における薬物依存離脱指導, 保護観察所における覚せい剤事犯者処遇プログラムは, いずれも標準化されたプログラムが策定されているが, その開発は, 大学や研究機関に所属し, 薬物依存の治療や研究に携わる心理学や精神医学の研究者, 専門家の参画を得て行われた。
## ii 刑事施設におけるダルク等との連携

刑事施設においては，受刑者の問題性に応じて，ダルク等を招へいしてグループワークを中心とした指導や視聴覚教材とワークブックを組み合わせた薬物依存離脱指導が実施されている。

## iii 保護観察所におけるダルク等，精神保健福祉センター及び医療機関との連携

保護観察所においては，薬物依存のある保護観察対象者の引受人や家族に対して効果的な支援を行うため，外部の専門家や民間の協力が重要視されている。

住居が定まらない薬物事犯の保護観察又は更生緊急保護の対象者については，自立準備ホームとして登録されたダルク等に宿泊場所の供与等を委託する取組に加えて，平成24年度からは，薬物依存回復訓練も委託できるようになった。

また，全国の保護観察所では，覚せい剤等の自己使用によって受刑中の者の家族その他の引受人を対象とした家族会・引受人会を実施している。講師等の協力者として，ダルク等の代表者・スタッフ，精神保健福祉センター職員，医療機関の精神科医・職員，薬物依存症の専門家（大学教授等）等の協力を得ている。

## イ 民間協力者及び団体

## （ア）篤志面接委員

篤志面接委員制度は，個々の受刑者や少年院在院者が抱えている精神的な悩みや，家庭，職業，将来の生活設計等の問題について，篤志面接委員の助言・指導を求めて，その解決を図ろうとするものである。篤志面接委員は，矯正施設を訪問して，個人面接あるいはグループ面接の形で活動している。活動内容は，被収容者からの精神的煩もんに対する面接指導，家庭・職業等に関する相談，趣味・教養の指導，その他である。

## （イ）教誨師

教誨師は，信仰を有する者，宗教を求める者及び宗教的関心を有する者の宗教的欲求を充足し，宗教的自由を保障するための民間の篤志宗教家である。宗教教誨は，受刑者や少年院在院者がその希望する宗教の教義に従って，信仰心を培い徳性を養うとともに，心情の安定を図り，進んで更生の契機を得ることに役立たせようとするものである。

宗教教誨は，被収容者の個別的・自発的な希望により，個別に行われるもののほか，一人の教誨師により複数の被収容者に対して集団的に行われるものがある。宗教上の儀式行事として，各宗派において特別の意味を有する特定の日に教誨師が主宰して行われる説教，礼拝等があり，具体的には，彼岸会法要，盆会，クリスマス会，大祓等がある。

## (ウ) BBS 会

BBS会は，非行のある少年や悩みを持つ子供たちに，兄や姉のような立場で接しながら，その立ち直りや成長を支援する活動等（BBS運動（Big Brothers and Sisters Movement））を行う青年のボランティア団体である。

BBS運動の実践活動の一つであるともだち活動は，非行少年や地域社会において問題を抱
えた少年の「ともだち」になることを通して，彼らの立ち直りを支援する活動である。また，保護観察所が行う社会貢献活動・社会参加活動に参加，協力している。

## （工）更生保護女性会

更生保護女性会は，地域の犯罪予防や青少年の健全育成，犯罪者・非行少年の改善更生に協力する女性ボランティアの団体である。

更生保護女性会の活動としては，刑事施設や少年院が行う行事への参加協力，更生保護施設に入所中の者への更生支援，社会貢献活動・社会参加活動への参加協力等，犯罪者や非行少年を直接的に援助する活動のほか，家庭や非行問題に関する座谈会を開催するなど地域住民を対象とした犯罪予防活動，子育て問題を取り上げたミニ集会の実施等の子育て支援活動等，女性の立場から幅広い活動を展開している。

## （オ）その他の協力者

## i 作業，職業補導関係

刑事施設においては，職業訓練のみならず，一般の作業においても，民間の作業提供企業の作業指導員（技術指導者）の指導を受けている。また，刑事施設の職業訓練や少年院の院外委嘱職業補導における応用実習等では，民間施設等の協力を得て実施しており，例えば，職業訓練ホームヘルパー科では，民間の介護施設等を実習先としている。

## ii 医療，福祉関係

矯正施設においては，医師や医療スタッフが配置されているが，施設での対応が困難な場合は，外部の専門医による診察を受けたり，外部の医療機関に移送して治療するなどの援助を受けている。また，身体又は精神に障害があり基本的生活動作ができない被収容者に対する援助等を行うため，介護福祉士及び作業療法士が，非常勤職員として一部施設に配置されている。

疾病や障害により，自立した生活を営むことが困難な受刑者や少年院在院者に対して，出所又は出院後，円滑な福祉サービスにつなげる業務の充実を図るため，「精神保健福祉士」が平成16年度から，「社会福祉士」が19年度から矯正施設に配置され，順次拡大してきている。

## iii その他

刑事施設における改善指導，教科指導，クラブ活動等の指導や，少年院における教科教育，クラブ活動等の特別活動等の指導については，それぞれの専門的知識を持った多様な民間協力者からの協力を得て実施している。

矯正施設においては，被収容者に対する教育又はレクリエーションとして，音楽会等における歌手や音楽家の歌唱・演奏や，各種講演会におけるスポーツ選手等による講演等，民間の人々の協力を得ているほか，被収容者の盆踊りや運動会では，地域の婦人会や地元の幼稚園に参加してもらい，被収容者の情操教育の内容を豊富なものとしている。

家庭裁判所における少年保護の活動を援助する目的で設立されたボランティア団体である「少年友の会」は、少年の付添人として、少年鑑別所に出向いて少年と面接し、心情の安定を図るとともに、非行の背景事情を把握するなどしている。
その他，更生した少年院出院者が他の少年院出院者の更生を支援する活動や，更生保護施設入所者に対する医療等の支援活動など，新しい民間独自の活動も起こりつつある。

## 3 保護司及び受刑者・少年院在院者に対する意識調査

法務総合研究所は，刑務所出所者等の社会復帰における課題や必要とする支援を明らかにすることを目的として，保護司及び受刑者・少年院在院者に対する意識調査を実施した。

## （1） 保護司調查

## ア 調査の概要

保護司調査は，事件担当の経験に基づいて，保護観察対象者が安定した就労及び住居を確保する上での問題・課題，必要とされる支援内容，関係機関との連携，保護司活動上困難を感じること等についての質問から構成された自記式の質問紙調査である。平成24年1月1日現在在職中の保護司4万8,221人から無作為抽出した3,007人に対して同年3月中に郵送調査を実施し，2,414人（回収率80.3%，回答者の平均年齢64.6歳）から回答が得られた。

## イ 保護観察対象者の社会復帰上の課題

保護司から見た保護観察対象者の社会復帰上の課題と保護観察対象者が必要とする支援内容に関して就労と住居の確保の問題に重点を置いて分析した。

## (ア) 就労の問題

7-3-1-3-1 図は，保護司が過去に担当したことがある保護観察対象者について，就労が安定しない原因として，「仕事探し」，「採用」及び「就労継続」の各場面で直面する課題項目ごとの，「当てはまる者が多い」との回答の比率（以下「該当率」という。）を，成人・少年それぞれについて見たものである。

保護司から見て，成人・少年とも，就労が安定しない原因として，職業観，粘り強さ・対人関係能力，規則正しい生活習慣といった本人の資質や態度に問題があるとした項目の該当率が高く，少年については，特に高い。

そのほか，求人・雇用情報や適切な公的支援へのアクセス及び技能・能力上の問題も該当率が高い。また，該当率上位の項目ではないが，「前科や非行歴のために採用されない」の該当率が成人で約3割，少年で約2割に上っている。
7-3-1-3-1図 就労が安定しない原因 課題項目の該当率（成人・少年別）

① 該当率（全体）

場面	課題項目	成人	少年
仕事探し	ア就職しようという意欲がない,又は乏しい(1,770)[1,842]	23.7	31.7
イ求人・雇用情報や自分の問題に合った公的支援を見つけることができない(1,750)[1,825]	41.9	51.6
ウ楽な仕事,割の良い仕事を求めるなど,職業観に問題がある(1,760)[1,835]	40.5	51.5
エ家庭の事情(例親の介護)がある,又は,家庭に問題があるために,仕事を落ち着いて探すことができない(1,775)[1,845]	13.9	19.2
オ年齢や病気等,やむを得ない事情のために働き口がない(1,762)[1,826]	27.2	13.2
カ職業紹介を受けるための行動に出ない(1,756)[1,816]	29.7	40.3
採用	キ技能・能力不足のために採用されない(1,765)[1,845]	35.1	41.2
ク資格・学歴不足のために採用されない(1,766)[1,842]	32.4	40.6
ケ社会人としてのマナーや勤務姿勢に問題があり採用されない(1,777)[1,848]	30.2	43.7
コ前科や非行歴のために採用されない(1,766)[1,839]	31.2	21.3
サ身元保証人がいないために採用されない(1,752)[1,825]	19.0	12.4
シ経営難等,雇用主側の理由で採用されない(1,757)[1,827]	31.6	28.1
就労継続	ス前科や非行歴のために,同僚や職場の理解が得られず就労を継続(1,747)[1,822]	18.7	17.2
セ粘り強さや対人関係能力等,資質に問題があり就労を継続できない(1,753)[1,833]	47.5	59.4
ソ規則正しい生活ができず,就労を継続できない(1,759)[1,835]	33.5	53.8
タ経営難等,雇用主側の理由で就労を継続できない(1,762)[1,830]	19.0	16.9

② 該当率が高い課題項目の回答状況（成人）

③ 該当率が高い課題項目の回答状況（少年）

イ 情報・支援へのアクセス (1,750)	41.9	43.7
ウ 職 業 観 (1,760)	40.5	48.1

採用
キ 技	能 • 能力 (1,765)	35.1	39.5	25.4
ク 資 格 • 学 歷 (1,766)	32.4	42.9	24.7

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答及び無回答の者を除く。

3 「該当率」は，「当てはまる者が多い」との回答の比率である。

4 成人又は少年の保護観察事件の担当経験がある保護司に，それぞれ，成人又は少年に関する回答を求めた。

5 ①の（）内は，成人の保護観察対象者について，（）内は，少年の保護観察対象者についての回答数である。

6 ②, ③の（）内は，各保護観察対象者についての回答数である。
7-3-1-3-2 図は，安定した就労のために必要な支援内容ごとの「特に必要」の選択率を見たものである。

7-3-1-3-2図 就労安定のための支援「特に必要」の選択率（成人・少年別）

①「特に必要」の選択率（全体）

項目	成人	少年
ア 保護観察終了者や満期出所者も受けられる公的機関による相談等の支援(2,237)[2,270]	56.8	57.4
イ 高校等の卒業認定資格や,就労に関連した技能,資格・免許の取得支援(2,233)[2,276]	38.0	56.8
ウ 社会人としてのマナーや勤務姿勢の指導(2,248)[2,286]	38.8	58.2
エ 仕事や就労支援に関する情報の提供(2,244)[2,282]	52.7	51.7
オ 職場体験や身元保証等の公的支援制度(2,235)[2,280]	36.1	39.6
カ ジョブコーチ制度等,就労初期段階における職場適応のための支援(2,203)[2,245]	24.0	33.6
キ 起業(例職人としての独り立ち,新規就農)の際の経済的支援(2,227)[2,263]	20.8	16.3
ク 雇用主に対する経済的な補助・支援(例補助金,税制優遇)(2,235)[2,269]	38.2	38.9
ケ 保護観察対象者等を雇用し,又は一緒に働くことに対する,雇用主や同僚等の理解(2,242)[2,274]	58.6	63.8
コ 家族や保護者の監督・協力や支え・励まし(2,245)[2,283]	63.3	80.6

② 「特に必要」の選択率が高い項目の回答状況（成人）

③ 「特に必要」の選択率が高い項目の回答状況（少年）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答及び無回答の者を除く。

3 ①の（）内は，成人の保護観察対象者等について，（）内は，少年の保護観察対象者等についての回答数である。

4 ②,③の（）内は，各保護観察対象者等についての回答数である。

就労を安定させるための支援策として保護司に示した10の項目の中では，成人に対しても，少年に対しても，「家族や保護者の監督・協力や支え・励まし」と「保護観察対象者を雇用し，又は一緒に働くことに対する，雇用主や同僚等の理解」について「特に必要」を選択した比率が高く，特に，少年に関しては，「家族や保護者の監督・協力や支え・励まし」が「特に必要」と回答した保護司は8割を超えている。少年については，「社会人としてのマナーや勤務姿勢の指導」がこれらに次いで上位を占め，こうした指導の必要性を認識している保護司が多い。
## （イ）住居の問題

7-3-1-3-3 図は，保護司が過去に担当したことがある保護観察対象者について，住居が安定しない原因として，「住み続ける」，「新たに住居を確保する」の各場面において直面する課題項目ごとの該当率を，7-3-1-3-4 図は，安定した住居の確保のため，今後必要な支援内容ごとの「特に必要」の選択率を見たものである。

7-3-1-3-3図 住居が安定しない原因 課題項目の該当率（成人・少年別）

① 該当率（全体）

場面	課題項目	成人	少年
住み続ける	ア 本人の資質に問題があり、家族のもとに住み続けられない イ 家族の側に問題があり、家族のもとに住み続けられない ウ 近隣住民等とのトラブルのために住み続けられない エ 前科や非行歴のために、退去等を求められる オ 家賃を払えないなどの経済的な原因で住み続けられない	(1,777) [1,878] (1,772) [1,871] (1,779) [1,878] (1,779) [1,878] (1,773) [1,869]	37.0 22.8 8.5 4.8 17.5	30.3 29.9 5.9 3.0 10.4
新たに住居を確保する	カ 賃貸情報や自分の問題に合った支援を見つけることができない キ 保証人や契約・入居時に必要なお金がないため、住居の賃貸借契約や寮の入居等を断られる ク 年齢や病気のために、住居の賃貸借契約や寮の入居等を断られる ケ 前科や非行歴のために、住居の賃貸借契約や寮の入居等を断られる (1,775) [1,868] コ 言葉遣い、身なりや態度等に問題があり、住居の賃貸借契約や寮の入居等を断られる	(1,769) [1,865] (1,773) [1,867] (1,775) [1,868] (1,771) [1,867] (1,775) [1,869] (1,775) [1,869]	18.4 22.5 8.9 9.9 9.6	20.9 18.5 5.8 7.6 11.8

② 該当率の高い課題項目の回答状況（成人）

③ 該当率の高い課題項目の回答状況（少年）

| | 当てはまる者が多い | 当てはまらない者が多い | わからない
住み続ける | **ア 本人の資質に問題がある (1,777)** | 37.0 | 50.7 | 12.3
| **イ 家族に問題がある (1,772)** | 22.8 | 59.7 | 17.6
| **オ 経済的な問題がある (1,773)** | 17.5 | 58.4 | 24.1
住み続ける | **ア 本人の資質に問題がある (1,878)** | 30.3 | 59.7 | 10.0
| **イ 家族に問題がある (1,871)** | 29.9 | 57.1 | 13.0
| **オ 経済的な問題がある (1,869)** | 10.4 | 64.3 | 25.3
新たに住居を確保する | **キ 保証人がいない・経済的問題等 (1,773)** | 22.5 | 44.8 | 32.7
| **カ 賃貸情報や支援を見つけられない (1,769)** | 18.4 | 51.7 | 29.9
新たに住居を確保する | **カ 賃貸情報や支援を見つけられない (1,865)** | 20.9 | 47.3 | 31.8
| **キ 保証人がいない・経済的問題等 (1,867)** | 18.5 | 47.3 | 34.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答及び無回答の者を除く。

3 「該当率」は，「当てはまる者が多い」との回答の比率である。

4 成人又は少年の保護観察事件の担当経験がある保護司に，それぞれ，成人又は少年に関する回答を求めた。

5 ①の（）内は，成人の保護観察対象者について，（）内は，少年の保護観察対象者についての回答数である。

6 ②,③の（）内は，各保護観察対象者についての回答数である。
7-3-1-3-4図 住居安定のための支援「特に必要」の選択率（成人・少年別）

①「特に必要」の選択率（全体）

項目	成人	少年
ア 保護観察終了者や満期出所者も受けられる公的機関による相談等の支援	(2,264) [2,302]	49.7	48.3
イ 住居確保支援に関する情報の提供	(2,262) [2,291]	34.7	27.5
ウ 失業や病気のときの一時的な経済的援助	(2,257) [2,292]	40.2	30.1
エ 安定した住居を得られるまでの一時的な住居の提供	(2,262) [2,293]	40.4	32.8
オ 家族関係の調整や改善	(2,264) [2,305]	31.2	44.3
カ 前科や非行歴のある者が生活することへの近隣住民の理解	(2,267) [2,304]	24.3	24.7
キ 住居提供（賃貸）に対する経済的な補助・支援（例 補助金，税制優遇）	(2,263) [2,298]	20.9	16.7
ク 賃貸借契約や入居に必要な資金の融資	(2,260) [2,298]	17.8	13.2

② 「特に必要」の選択率の高い項目の回答状況（成人）

③「特に必要」の選択率の高い項目の回答状況（少年）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答及び無回答の者を除く。

3 ①の（）内は，成人の保護観察対象者等について，（）内は，少年の保護観察対象者等についての回答数である。

4 ②, ③の（）内は，各保護観察対象者等についての回答数である。

保護観察対象者の住居確保においては，いずれの課題項目も該当率は高くなく，また，今後住居の安定のために必要な支援内容の「特に必要」の選択率はいずれも5割に満たない。保護観察対象者の多くは，保護観察開始時に住居・引受先が確保されているため，住居確保自体に困難を抱える者が必ずしも多くないことが反映されているものと思われる。

そこで，安定した住居が確保できない原因として，「当てはまる者が多い」と回答した項目が複数あった保護司，すなわち，安定した住居の確保に課題があった保護観察対象者を担当した経験がある保護司の回答を見たところ，「当てはまる者が多い」との回答が多い保護司ほど，「特に必要」の選択率が高くなる傾向が見られた。

## ウ 保護司活動と官民協働

ここでは，保護司から見た関係機関・民間団体との連携の状況や保護司活動に対する意識に関して分析した。
## （ア）関係機関との連携

7-3-1-4-1図 保護観察処遇における関係機関・民間団体との連携状況・重要性

① 連携状況・重要性

② 連携はあまり取っていないが，今後連携を取ることが重要な関係機関・民間団体
学校，地方自治体の福祉部門等，矯正施設，病院，ハローワーク（公共職業安定所）等19種類の関係機関・民間団体について，それぞれ，「保護観察対象者の指導や援助において，連携の現状や重要性をどのようにお考えですか」と質問し，四つの選択肢，「連携をよく取っており，特に重要」，「連携をよく取っている」，「連携はあまり取っていないが，今後重要」及び「それ以外（重要でない，分からない等）」から一つを選択してもらった。7-3-1-4-1図①は，「連携をよく取っており，特に重要」又は「連携をよく取っている」が選択された比率が高い項目の順に示したものである。

最上位は「学校（小・中・高）」であり，以下，「BBS会や更生保護女性会」，「地方自治体の福祉等の関係部門」，「保護司自身の知人等」，「協力雇用主（会）」と続き，学校，地域行政機関及び更生保護関連団体との連携がよく取られていることが分かる。7-3-1-4-1図②は，「連携はあまり取っていないが，今後重要」と答えた保護司が占める比率が高い項目を上から順に示したものであり，上位三つは，「出所者等支援や福祉支援を行う社会福祉法人・NPO法人（特定非営利活動法人）」，「ハローワーク」，「自助グループ等」であった。

## （イ）保護司活動に対する意識

7-3-1-4-3図 保護司活動を通して感じること

① 保護観察対象者の処遇に関すること

② 保護司活動のやりがいや負担感に関すること
保護司活動を通じて感じることとして，①保護観察対象者の処遇に関すること，②保護司活動のやりがいや負担感に関することについて問い，それぞれ，「そう思う」，「そう思わない」及び「どちらでもない」の三つの選択肢により回答を求めた主な結果は，7-3-1-4-3図のとおりである。

保護観察対象者の処遇に関する項目の回答を見ると，謝罪や弁償の指導の観点から，被害者へ橋渡しできる機関等が必要と考えている保護司が多いことがうかがえるほか，専門的知識を持って処遇すべき保護観察対象者の対応や複数の問題を抱える保護観察対象者の対応に困難を感じている保護司が多いことや，助言や支援を必要とする保護観察対象者の家族や保護者が増えていると認識している保護司が多いことが分かる。

また，保護司活動のやりがいや負担感に関する項目からは，約半数の保護司が，保護観察対象者の更生に役立っている，社会の役に立っているという充実感があると答えている一方，充実感を得ていない保護司も2割弱見られ，また，自身及び家族の負担を認識している保護司も少なくないことが分かる。

## （2） 受刑者調査及び在院者調査

## ア 調査の概要

受刑者調査及び在院者調査は，受刑者・在院者の入所・入院前1～2年の間（以下「本件犯行等前」といい，それぞれの入所・入院の原因となった犯行・非行を「本件犯行等」という。）における就労，住居その他の問題とこれらへの対応状況及び出所・出院後に調査対象者が直面すると考えられる課題と必要な支援内容等についての質問から構成された自記式の質問紙調査等である。

## 亻 調査対象者

① 受刑者調査：平成24年3月1日から31日までに全国の刑事施設から出所する受刑者2,306人のうち，調査票への回答に同意した受刑者1,729人（回収率75.0%，回答者の平均年齢44.2歳）

② 在院者調査：平成24年3月1日から31日までに全国の少年院を出院する在院者286人のうち，調査票への回答に同意した在院者277人（回収率96.9%，回答者の平均年齢17.6歳）

## (ア) 受刑者調査

受刑者の属性に関する分析を行った結果は、以下のとおりである。

年齢層別に入所度数別構成比を見たところ，年齢層が上がるにつれて，入所度数1度の割合が低下し，3度以上の割合が上昇する傾向にある。年齢層別に出所事由別構成比を見たところ，年齢層が上がるにつれて，満期釈放の割合が上昇し，仮釈放の割合が低下する傾向にある。

帰住先について男女別に見たところ，男子では帰住先不明等（帰住先が不明，帰住先が暴力団のもと，入国管理局への身柄引渡し等をいう。以下同じ。）が2割強を占め，女子では家
族・親族のもとへの帰住が6割強を占めた。入所度数別に見たところ，入所度数の増加に伴い，父母のもとへ帰住する割合が低下し，帰住先不明等の割合が上昇した。年齢層別に見たところ，年齢層が上がるにつれて，帰住先不明等の割合が高くなった。犯罪傾向別に見たところ，犯罪傾向が進んだB指標の者において，帰住先不明等の割合が高く，家族・親族が占める割合が低くなった。出所事由別に見たところ，仮釈放者は，帰住先として家族・親族が高い割合を占めている一方，満期釈放者の場合は，帰住先不明等がおおむね半数を占めている。

## （イ）在院者調査

在院者については，出院時の引受人の別で，在院者の男女別，保護処分歴別及び入院時の保護者別に比較を行った。

男女別に出院時の引受人を見たところ，男女ともに家族（義父（母），養父（母）を含む。）が約9割を占めている。保護処分歴別に出院時の引受人を見たところ，保護処分歴により大きな差は見られないが，少年院送致歴がある者は，更生保護施設・保護司が出院時の引受人となった割合が8.1%あった。また，入院時の保護者と出院時の引受人が異なる場合が一定割合あった。

## ウ 受刑者・在院者の社会復帰上の課題

## (ア) 概観

受刑者・在院者が入所・入院前にどのような問題があってどのように対応したかを踏まえつつ，出所・出院に向けた社会復帰上の課題と必要とされる支援について分析した。

## i 入所・入院前の問題

7-3-2-3-1 図は，受刑者・在院者が，本件犯行等前にどのような問題があったか（複数回答による。）を見たものである。大多数が犯罪・非行に至る前に就労，住居，不良交友，薬物・飲酒，経済的困窮，対人関係等の問題を抱えていた。また，住居の問題を選択した受刑者の89.8％が就労の問題を選択しており，住居に関する問題があった者は，そのほとんどが就労上の問題も抱えていたといえる。

7-3-2-3-1 図 本件犯行等前の問題

## ① 受刑者

注 1 法務総合研究所の調査による。

② 在院者

2 受刑者と在院者のそれぞれに占める各項目を選択（複数回答による。）した者の比率である。

3 （　）内は，回答数である。
## ii 出所・出院を控えた気持ち

7-3-2-3-2 図は，受刑者・在院者の出所・出院を控えての気持ちを見たものである。

ほとんどが，出所・出院に当たり，二度と犯罪はせず，仕事において，規則正しい生活を送ろうと更生を決意している反面，半数以上が職場・学校，地域から受け入れてもらえるか不安を抱いており，受刑者の半数以上が仕事を見つけて生活できるか不安を感じていることがうかがわれる。

7-3-2-3-2図 刑事施設出所・少年院出院を控えた気持ち

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答及び無回答の者を除く。

3 ②の「仕事をしたり，学校に通ったりして規則正しい生活を送りたい」及び「もう二度と非行はしない」について，「当てはまらない」と回答した在院者は0人であった。

４（）内は，回答数である。

## （イ）就労・収入の問題

## i 過去の問題における対応

## 7 -3-2-3-3図 本件犯行等前における就労・収入に関する問題状況

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答及び無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答数である。
7-3-2-3-3 図は，就労・収入に関する本件犯行等前の問題状況を見たものである。

この設問では，本件犯行等前の期間，安定した仕事や収入の確保についての問題の有無や，その問題が解決できたかなどについて質問した。同期間中，「安定した仕事や収入はなかったが，問題だと思わなかった」，つまり，不安定就労等に問題意識のなかった者が受刑者・在院者とも2割を超える。

さらに，本件犯行等時に無職であった者の回答を分析したところ，日雇いや短期アルバイト等不安定な就労状況にあっても，それを「不安定」と捉えなかったり，問題と考えないなど，就労状況等に関する認識の在り方に問題があった者が相当数いることがうかがわれる。

## ii 出所・出院後の問題と必要な支援

7-3-2-3-6 図は，受刑者・在院者（就労に関する問題がないと答えた者を除く。）が出所・出院後の就労の安定のために必要と考える支援を見たものである。

7-3-2-3-6図 刑事施設出所・少年院出院後の就労の安定のために必要な支援

① 受刑者

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答及び無回答の者を除く。

3 「就労に関する問題はない」と回答した受刑者715人及び在院者108人を除く。

4 （　）内は，回答数である。
「必要」又は「やや必要」の回答比率は，総じて，受刑者の方が高い。特に，「自分の問題に合った支援に何があるかを教えてくれること」，「就職活動等に最低限必要な資金等の一時的な貸付等の経済的支援」及び「保護観察終了者・満期釈放者も利用できる公的機関による相談等の支援」の項目が高い。在院者では，「高校卒業認定資格や就職に役立つ技術・資格の取得支援」を「必要」とする者が6割を超えるほか，「悩みを気軽に相談したり，ぐちをこぼしたりできる相手」及び「職場の上司や同僚が立ち直ろうとする気持ちを理解して受け入れてくれること」を「必要」とする者が過半数を占め，対人関係に関する支援の必要性を感じる傾向がうかがえる。

## （ウ）住居の問題

## i 受刑者

## （i）過去の問題における対応

7-3-2-3-7 図は，本件犯行等前における，安定した住居を得る上での問題の有無と，その解決状況について示したものである。

7-3-2-3-7図 受刑者 本件犯行等前における安定した住居確保上の問題状況

③ 入所度数别

## ④ 出所事由別

注 1 法務総合研究所の調査による。

(5) 帰住先別

2 重複回答及び無回答の者を除く。

3 ②は，出所時の年齢による。

4 ⑤の「知人・雇主等」は，知人，雇主，社会福祉施設，更生保護施設等である。

6 （　）内は，回答数である。
全体の7割以上は「安定した住居があって，問題はなかった」又は「問題はあったが，解決できた」と回答したが，年齢層が上がるにつれて，「問題はなかった」の比率が下がり，65歳以上では「安定した住居はなかったが，問題だと思わなかった」及び「問題があり，解決できなかった」の合計が約3割に上る。

また，その回答状況から見て，例えば，寝泊り先を転々とするなどの不安定な居住状況にあったにもかかわらず，これを問題として受け止めていない者も存在する。

入所度数が多い者，そして，今回仮釈放とならなかった者や，帰住先が不安定な者は，過去に住居に関する問題を有し，それが解決できない状況で本件犯行等に及び，さらに，安定した住居確保の課題が解決されないまま出所する者が相当数いることがうかがわれる。

## （ii）出所後の問題と必要な支援

7-3-2-3-10図 受刑者 刑事施設出所後の住居の安定のために必要な支援

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答及び無回答の者を除く。

3 「住居に関する問題はない」と回答した受刑者900人を除く。

4 （　）内は，回答数である。

受刑者（住居に関する問題がないと答えた者を除く。）が出所後の住居の安定のために必要と考える支援を見たのが7-3-2-3-10図である。選択肢として掲げた支援項目のほとんどについて「必要」とする者が4割を超え、特に、住居を借りるための保証人の紹介や契約等に必要な資金の一時的な貸付、出所後、住居を確保するまで当面の間住む場所、自分の問題に合った支援に何があるかを教えてくれることといった支援項目では、7割以上に上った。

## ii 在院者

## (i) 過去の問題における対応

在院者に，本件犯行等前に，安心して生活できる場所があったかどうかと，問題があった場合の解決の状況を質問し，その結果を示したのが7-3-2-3-11図である。
7-3-2-3-11図 在院者 本件犯行等前における安心して生活できる場所に居住する上での問題状況

## ① 全体

総数	(270)	7.4	1.5
55.2	17.8	18.1

② 男女別

男子	(241)	7.5	1.7
59.3	13.7
17.8
女子	(29)	6.9	20.7
20.7	51.7

## ③ 保護処分歷別

④ 入院時の保護者別

## ⑤ 本件犯行等時の居住状況別

| 21.4 | 42.9

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答及び無回答の者を除く。

3 ③は，保護処分歴が不詳の者を除く。

4 ③の「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設送致及び児童養護施設送致をいう。

5 ④の「その他」は，実父義母，義父実母，養父，養母等である。

6 ⑤の「その他居住先あり」は，同棲，アパート等に居住，知人宅に居住，施設に居住等である。

7 ⑤の「浮浪不定」は，不良者の居所に居住していた者を含む。

8 （　）内は，回答数である。

「安心して生活できるところがなかったが，問題だと思わなかった」者及び「問題があり，解決できなかった」者がそれぞれ2割弱いた。女子では，「問題だと思わなかった」者が半数を超えており，問題意識が欠如している者が多いことが特徴的である。入院時の保護者が実父母の者は，「安心して生活できるところがあって，問題はなかった」が3分の2近くを占めるのに対し，実父母や実父又は実母以外の者では，4割に満たない。

## (ii) 出院後の問題と必要な支援

7-3-2-3-14図は，在院者（住居に関する問題がないと答えた者を除く。）が，出院後に安心して生活できるところに住むため必要と考える支援を見たものである。「必要」の比率で見ると，家族関係を中心とする人間関係に関連する人的サポートについての項目のニーズが高い。
7-3-2-3-14図 少年院出院後の住居の安定のために必要な支援

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答及び無回答の者を除く。

3 「住居に関する問題はない」と回答した在院者166人を除く。

4 （　）内は，回答数である。

## 4 おわりに

本編では，刑務所出所者等の再犯を防止し，社会復帰を図る各種施策の運用や官民協働による取組の現状と課題を，就労や住居等の確保に重点を置いて紹介するとともに，刑務所出所者等に必要な支援内容を，各種施策の成果や近年の犯罪白書で明らかにしてきた再犯リスク要因を踏まえた上で，保護司及び受刑者・在院者の意識調査を通じて検討・分析することを試みた。

## （１）就労・住居確保等の生活基盤の確立に向けた支援の現状と展望

## ア 就労・住居確保等の重要性

入所度数の多い入所受刑者ほど無職率が高く，保護観察期間中の再非行による保護処分の取消しで保護観察が終了した者の割合は，無職の保護観察処分少年・少年院仮退院者の方が有職の者より圧倒的に高い。また，出所受刑者全体の中で，帰住先不明等の満期釈放者は，4分の1程度であるのに対し，再犯期間が3月未満の再入受刑者のうち，前刑出所時に帰住先不明等の満期釈放であった者は，過半数を占め，出所後短期間で再犯に至りやすい傾向がある。今回実施した受刑者・在院者調査から，住居や就労上の問題が服役等することによって更に悪化し，それが解決しないまま出所・出院するといった悪循環に陥ることがうかがわれる。

再犯防止における就労や住居確保等の重要性は，近年の犯罪白書等においても指摘した。犯罪対策閣僚会議の「再犯防止に向けた総合対策」でも，住居の確保，就労の確保，満期釈放者等に対する支援の充実・強化等が重点施策の具体的対策として掲げられている。矯正施設や保
護観察所等で実施されている就労支援や帰住先調整等の充実・強化が図られてきたほか，より多様なニーズに対応するための新しい施策や民間等の動きが次々に始まっている。こうした新しい施策や動きは，今後改善や充実を図っていく必要がある。

## イ 就労支援における課題と今後の在り方

## （ア）矯正施設内から社会内への支援の継続性の強化

総合的就労支援対策を始めとする施策や民間の様々な努力は，支援を受けた相当数が就職につながるなどの一定の成果が出ているものの，保護観察対象者全体の保護観察終了時の無職率の改善までには至っていないほか，一旦は就職しても職場への定着が困難な者が生じるなど，解決すべき課題は多い。こうした現状を踏まえると，就職先の確保から就職後の職場定着支援までを一貫して行う取組の拡充，特に，矯正施設内から社会内への支援の継続性の強化が図られるべきであろう。その一例である更生保護就労支援モデル事業は，就職率，職場定着率とも高水準であり，今後の就労支援が進むべき一つの方向性を示すものと考えられる。同事業の拡充を図るなどする中で，満期釈放者の支援ニーズにも対応できる体制を構築していくことも重要である。

## （イ）健全な職業観や対人関係能力等を体得させるための指導の強化

今回の特別調査においては，受刑者・在院者のほとんどが就労意欲を示す一方で，保護司から見ると，本人の職業観，社会常識や考え方，勤務姿勢，生活習慣，対人関係能力等の円滑な社会生活を営む上で基本的に必要なことが身に付いていない場合が多く，この傾向は特に少年に顕著であると指摘された。一方，受刑者・在院者自身は，その点での指導・助言等を必要と考える者が少ないなど，問題意識自体の欠如が，安定した就労を困難にしている一因となっているものと考えられる。したがって，刑務所出所者等の仕事に関する基本的な考え方や能力，生活態度や習慣を改善・向上する指導・教育を充実・強化することが必要不可欠であると思われる。

## （ウ）刑務所出所者等の受入れ環境の整備

前歴等を理解した上で刑務所出所者等の雇用・就労に協力する協力雇用主の中にあっても，実際に刑務所出所者等を雇用している事業者は，一部にとどまる。また，前科や非行歴が原因で就職できない場合もあるなど，刑務所出所者等の就労を支援することについての社会全体の理解や受入れ環境の整備を更に推進する必要が認められる。協力雇用主等による雇用を促進するため，そのニーズに対応して身元保証制度やトライアル雇用といった支援メニューを積極的に活用しつつ，様々な事業者にインセンティブを与えて協力雇用主への新規参入や刑務所出所者等の雇用を促す支援が望まれる。

## （エ）相談等支援の充実及び多様な社会資源との連携

就労に問題を抱える者の課題は人により様々であり，各人の問題性に対応した支援が重要である。特別調査では，保護司，受刑者・在院者ともに，例えば，どのような支援があり，どのような支援を受けるのが効果的なのかといった，適切な支援情報へのアクセスや，身近な相談
相手を含めた相談等の支援を必要と認識する者が多かった。そして，保護観察終了後や満期釈放後に受けられる相談等の支援に対するニーズも大きいことがうかがわれ，これらを確実に提供できる支援態勢を整えていくべきである。特に，支援ニーズが大きい満期釈放者等についての出所後の就労支援は，主に更生緊急保護の対象者に限られるなどの課題が残る。保護観察や更生緊急保護の期間が経過した者に対しては，公共職業安定所による職業相談等の既存の枠組みを活用しながら，継続的・長期的にこれらの者のニーズに応えられる支援を行うことができる機関・団体等を新たに開拓し，そこへの橋渡しができるように努める必要があると思われる。

ウ 住居確保等支援における課題と今後の在り方

## （ア）帰住先となる受け皿の拡充とその質的水準の維持・強化

適切な引受人や帰住先が見つけられない刑務所出所者等の受け皿として，従来からの更生保護施設に加え，ここ数年，国の設置する自立更生促進センター，民間の力を活用した様々な形態の自立準備ホームが整備されてきたが，いまだ満期积放者の半数近くが，適切な引受人がないまま出所しており，既に受入先としてある自立更生促進センター，更生保護施設，自立準備ホーム等による受入れを確実に推進していく必要がある。また，更生保護施設等の施設がその受け皿となるには，定員等の面で収容能力が不足しており，新規開拓先として，自立準備ホームは急速に登録事業者が増加しているが，更に，その登録を推進すべきであると考えられる。また，住み込み先となる協力雇用主の開拓にも一層注力すべきである。

質的な側面に目を向けると，更生保護施設では，職員の数・経験や施設の設備は施設ごとに様々であり，施設間の処遇態勢等にばらつきがあることも否定できない。また，自立準備ホームの運営は国の認可を必要とせず，比較的簡易に民間事業者が参画できる制度であるため，多様な事業者の参入が大いに見込まれるが，その反面，処遇態勢等の質的水準のばらつきは更生保護施設以上とも思われる。受け皿となる施設等における処遇の充実といった質的な水準の維持・強化に向けた官民双方の努力が更に求められている。そのためには，民間施設が刑務所出所者等を受け入れるに当たってどのような問題や困難があるかを検証し，これを軽減するための方策を検討する必要がある。

## （イ）再犯リスクが高い者への対応

入所度数の多い者や過去に住居の問題を抱えていた受刑者の出所時の帰住先は不安定な傾向にあり，満期釈放者の半数近くが適切な帰住先がないまま出所している。また，受刑者調査から過去に住居の問題を抱えていた帰住先不明等の満期釈放者は，当時，その問題の解決に向けた有効な対応が採れなかった傾向がうかがわれる。入所前に無職や住居不定であった者等の再犯リスクが高い者については，矯正処遇等の早期の段階から，社会で自立して生活するための指導・教育を重点的に実施するべきである。その上で，行き場のない者については，自立のための処遇を提供できる施設等への帰住を進めるべきであろう。ところで，保護観察所による満期釈放者に対する支援は，更生緊急保護に限られる。また，仮釈放者等の場合も，指導監督，補導援護を行う十分な保護観察期間が確保できないことも少なくない。保護観察や更生緊急保
護期間終了後も支援を必要とする者をサポートできる多様な社会資源の開拓とそれらとの緊密な連携の推進が有効であると考えられる。

## エ 生活基盤の確立その他の社会復帰支援における少年特有の問題への対応

今回実施した特別調査の結果からも，少年の社会復帰支援に関しては，成人と異なるニーズがあり，住居や就労といった場面の問題であっても，家族関係の調整や家族の協力・支援を始めとする人的サポートの重要性は高いことがうかがわれた。少年については，家族関係の調整，家族の支援の後押しを重視しつつ，学校，児童福祉機関等との連携や，BBS会，更生保護女性会等の更生保護関係者の協力，さらには，地域社会において青少年の健全育成に関わる団体等の関与を推進していくことも有効と考えられる。

## （2） 社会復帰支援における官民協働の現状と展望

## ア 保護司を巡る課題と今後の在り方

保護司の高年齢化が進行し，充足率が低下傾向にある。これに対しては，近年，保護司候補者検討協議会による幅広い分野からの保護司候補者発掘の試みや更生保護サポートセンターの設置とこれを活用した取組等，保護司活動の基盤整備に向けた動きが始まっている。複雑多様化する保護観察対象者の問題に対応して処遇を行う保護司の活動を支えるには，保護観察対象者の問題に対応できる関係機関との連携や民間団体の協力・参加が不可欠である。更生保護サポートセンターを有効に活用するなどして，経験の長い保護司のネットワークや保護司会と地域社会のつながりを，それぞれの保護司の処遇活動に生かすことが望まれる。

保護司調査によると，経験年数が比較的短い保護司に対するサポートの必要性がうかがわれた。経験豊富な保護司との知識や経験の共有や保護観察官との連絡・連携体制の充実によるサポートが有効と思われる。

## イ 犯罪者等の特性に対応した処遇における連携上の課題と展望

薬物事犯者の処遇においては，官民合わせた多機関連携が進みつつあり，断酒会等飲酒問題の団体との連携も進んでいる。このほかにもギャンブル，買い物依存等，し癖行動や依存症に関連する問題があるケースは多く，関連団体，自助グループ等との連携強化は今後も課題になると思われる。

## ウ 民間資源の開拓と連携の強化

矯正処遇や社会内処遇の各場面で，様々な形で官民協働の取組や民間による協力・参加が進んでいる一方，例えば，債務整理等の問題や被害者に対する償いの橋渡しといった法的支援はニーズがありながら，法律専門家等との連携は必ずしも十分ではなく，更に開拓の余地があるものと思われる。また，「再犯防止に向けた総合対策」には，例えば，本特集で触れなかった女性犯罪者や暴力団関係者についても，女性の特徴的な傾向に基づいた指導・支援や暴力団離脱指導・支援が強化すべき取組として挙げられており，こうした取組も，ノウハウや専門性を持った多くの関係機関や民間団体との連携が必要である。このほかにも，様々な側面から，犯
罪者や非行少年の社会復帰を支援している団体や個人も少なくないと思われる。今後は，これまで連携してきた団体等との連携をより強固なものとし，これまで連携が不十分であった団体等との連携の可能性を探り，さらに，連携が手薄の分野での連携先の開拓を進め，刑務所出所者等の社会復帰支援のためのより広く緊密なネットワークを将来にわたって持続可能なものとして構築していくことが望まれる。

## （3） まとめ～広く国民に理解され，支えられた社会復帰の実現に向けて

刑務所出所者等の再犯防止に向け，その社会復帰支援として，様々な取組が官民双方の協力の下に発展してきているが，刑務所出所者等の社会的な孤立を防ぎ，長期にわたって見守り，支えていくには，社会復帰支援の重要性とその具体的な取組について，国民の理解を広めることも重要である。

本年の特集は，住居確保等と就労に関するものを中心に，刑務所出所者等の社会復帰支援の現状と課題をできるだけ分かりやすく説明し，有益な情報を国民に発信することをその大きな目的とした。この特集が何がしかの手がかりとなり，今後，これまで以上の広範囲にわたる官民の連携と，これを支える国民の積極的な協力や支援が進んでいくことを期待するものである。
# カナダにおける犯罪被害者施策

研究官 吉 田 研一郎

研究官補 立 谷 隆 司
## 目次

はじめに……247

第1 犯罪被害者施策の沿革……247

第2 刑事司法における被害者施策……249

1 裁判前の段階における被害者保護……249

2 被害者が犯罪被害によって被った影響に関する陳述……249

3 公判段階における被害者（証人）保護……250

(1) 被害者（証人）保護に関する一般的な規定……250

(2) 性犯罪に関する規定……251

(3) 証人保護プログラム……251

4 被害者保護のための処分……251

(1) 禁止命令……251

(2) 平穏保証命令……252

5 量刑における被害回復……252

(1) 被害者のための付加罰金……252

(2) 被害弁償命令……253

6 修復的司法……254

第3 矯正保護における被害者施策……255

1 被害者に対する情報提供……256

2 被害者からの情報又は意見の提出……256

3 仮釈放委員会とのコンタクト……257

4 ヒアリングの傍聴と審理結果の開示……257

第4 犯罪被害者補償制度……259

第5 オンタリオ州における被害者施策……262

1 基本法……262

2 被害者支援プログラム……262

(1) 被害者・証人援助プログラム……263

(2) 被害者危機援助・仲介サービス……264

(3) 性的暴行・強姦危機センター……264

(4) 被害者支援ライン……264

(5) 配偶者暴行応答プログラム……264

(6) ドメスティック・バイオレンス・コート……265

おわりに……265

資料 犯罪被害者に関する司法の基本原則宣言……268

主要参考文献一覧……269
カナグは，10の州（province）と3つの準州（territory）からなる連邦国家である。連邦と州との権限の分配は，憲法に規定されているが，連邦政府の権限に属するものとしては，例えば，外交，防衛，州相互間の通商，通貨，特許，郵便事業等があり，州政府の権限に属するものとしては，教育，財産権，病院，地方自治体，その他地域的・私的性質を有する事項等がある。

刑事司法に関しては，連邦政府と州政府の双方がかかわっており，複雑な様相を呈している。まず，連邦には，刑事法についての排他的な立法権限が与えられており，刑法と刑事訴訟法を含む刑事法典（Criminal Code）が連邦法として制定されて，すべての州（準州を含む。以下，特に断りのない限り，同じ。）に適用されている。刑事法典以外にも罰則付きの規制法として，規制薬物法（Controlled Drug and Substances Act）等が制定されている。また，少年に関しては，少年犯罪者法（Young Offenders Act）が，やはり連邦法として制定されている。一方，民事及び刑事の事件を管轄する州裁判所の組織についての立法権限等も含めて，司法の運営（administration of justice）は各州の所管とされている。そのため，刑事司法制度の実情は，州によりかなり違いがある。このほか，州には，一定の範囲で刑罰法令を制定する権限（例えば，高速道路の交通規制，狩猟に関する規制等）も与えられている。

犯罪者の処遇に関しては，刑期2年以上の拘禁刑を言い渡された者の処遇は連邦政府が，それ以外の者の処遇は州政府が責任を負うこととされている。

犯罪被害者に関する制度についても，刑事法典等に規定されている刑事手続等に関しては全国共通であるものの，それ以外の部分は，各州で独自に立法措置を講じるなどして実施されている部分が多い。本稿では，刑事法典等に規定されている連邦政府における被害者施策の概要を中心に紹介することとし，併せて，カナダ最大の州であるオンタリオ州 $ ^{3} $ で行われている被害者施策について紹介することとしたい。

## 第 1 犯罪被害者施策の沿革

カナダにおける犯罪被害者施策は，1967年にサスカチュワン州において州政府による犯罪被害者補償制度が導入されたことに始まる。その後，同様の制度が徐々に他の州に広まり，連邦政府も，1973年に州政府との間で被害者補償に関する費用分担制度を導入して財政面での支援を行うことにより，その促進を図った。

1980年代に入ると被害者に対する関心は更に高まり，各州で様々な施策が行われるようになったが，連邦政府においても，1981年7月に，法務省(Ministry of the Solicitor General)と司法省(Department of Justice)が共同して被害者のニーズを評価し，施策を進める動きが始まり，同年12月には，連邦政府と州政府の司法担当大臣により，「犯罪被害者のための司法に関する連邦・州合同特別委員会」（Federal-Provincial Task Force on Justice for Victims of Crime）を設けることが合意された。同委員会は，1983年に，刑事法や刑事手続の改革，被害者に対するサービスや情報提供の在り方，高齢者・子ども・家庭内暴力や性的暴行の被害者・先住民・殺人による被害者の遺族等の特別なニーズ，各種の施策やプログラムを支える財源の確保等に関して，79項目に及ぶ勧告を行った。

また，1981年には，「健康，福祉及び社会問題に関する常任委員会」(Standing Committee on Health,