Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 英語の授業や、英語担当教員及び生徒の英語使用状況等について

## （1） 学校における、言語活動の設定や指導に関わる認識の共有のための取組

※授業における言語活動の展開方法等に関する認識を共有するために、外国語科全体又は当該科目の英語担当教員間で話し合うなどして、言語活動を指導計画に位置付けたり、授業で使用するワークシートを作成したりすることを実施している、及び実施していない学科数を示しています。

※言語活動とは、現行の学習指導要領「外国語」に規定されている言語活動のことです。

※英語担当教員とは、教員免許「外国語（英語）」を所有し、かつ調査時点で英語の授業を担当している管理職、教諭、助教諭及び常勤講師のことです。非常勤講師は除きます。

①普通科等

(学科数)

共有化のための具体的な取組の実施	合計
実施している	(%)	実施していない	(%)
(ア)「オーラル・コミュニケーション I」	4,307	85.7%	718	14.3%	5,025
(イ)「英語 I」	5,288	92.1%	452	7.9%	5,740

②英語教育を主とする学科

(学科数)

共有化のための具体的な取組の実施	合計
実施している	(%)	実施していない	(%)
(ア)「総合英語」	132	92.3%	11	7.7%	143
(イ)「異文化理解」	129	89.6%	15	10.4%	144

## (2) 授業における英語担当教員の英語使用状況について

## ①普通科等

(ア)「オーラル・コミュニケーション I」

該当する英語担当教員数
1.(1)①(ア)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	1.(1)①(ア)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	「実施している」と「実施している」の合計	合計
発話のほとんどを英語で行っている	1,863	20.6%	45	6.5%	1,908	19.6%	9,726
発話の半分以上を英語で行っている	3,057	33.9%	134	19.3%	3,191	32.8%
発話の半分未満を英語で行っている	3,613	40.0%	396	56.9%	4,009	41.2%
発話を英語で行うことはほとんどない	497	5.5%	121	17.4%	618	6.4%
合計	9,030	100.0%	696	100.0%	9,726	100.0%

共有化のための具体的な取組を「実施している」場合と「実施していない」場合の教員の英語使用状況
(イ)「英語 I」

該当する英語担当教員数
1.(1)①(イ)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	1.(1)①(イ)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	「実施している」と「実施している」の合計
発話のほとんどを英語で行っている	281	2.5%	4	0.5%	285	2.3%
発話の半分以上を英語で行っている	1,492	13.1%	38	4.5%	1,530	12.5%
発話の半分未満を英語で行っている	7,593	66.6%	512	60.8%	8,105	66.2%
発話を英語で行うことはほとんどない	2,034	17.8%	288	34.2%	2,322	19.0%
合計	11,400	100.0%	842	100.0%	12,242	100.0%

## ②英語教育を主とする学科

(ア)「総合英語」

該当する英語担当教員数
1.(1)②(ア)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	1.(1)②(ア)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	「実施している」と「実施している」の合計
発話のほとんどを英語で行っている	82	24.8%	0	0.0%	82	23.5%
発話の半分以上を英語で行っている	124	37.5%	4	22.2%	128	36.7%
発話の半分未満を英語で行っている	105	31.7%	8	44.4%	113	32.4%
発話を英語で行うことはほとんどない	20	6.0%	6	33.3%	26	7.4%
合計	331	100.0%	18	100.0%	349	100.0%

共有化のための具体的な取組を「実施している」場合と「実施していない」場合の教員の英語使用状況
## (イ)「異文化理解」

該当する英語担当教員数
1.(1)②(イ)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	1.(1)②(イ)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	「実施している」と「実施している」の合計
発話のほとんどを英語で行っている	109	36.3%	0	0.0%	109	34.5%
発話の半分以上を英語で行っている	97	32.3%	3	18.8%	100	31.6%
発話の半分未満を英語で行っている	77	25.7%	5	31.3%	82	25.9%
発話を英語で行うことはほとんどない	17	5.7%	8	50.0%	25	7.9%
合計	300	100.0%	16	100.0%	316	100.0%

共有化のための具体的な取組を「実施している」場合と「実施していない」場合の

## （3） 授業における生徒の英語使用状況について

※生徒の英語使用状況に対して該当する教員数を示しています。

※言語活動とは、現行の学習指導要領「外国語」に規定されている言語活動のことです。

## ①普通科等

(ア)「オーラル・コミュニケーション I」

該当する英語担当教員数
1.(1)①(ア)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	1.(1)①(ア)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	「実施している」と「実施している」の合計
言語活動のほとんどを英語で行っている	1,461	16.2%	57	8.0%	1,518	15.6%
言語活動の半分以上を英語で行っている	3,370	37.4%	130	18.3%	3,500	36.0%
言語活動の半分未満を英語で行っている	3,726	41.3%	403	56.8%	4,129	42.5%
言語活動を英語で行うことはほとんどない	459	5.1%	120	16.9%	579	6.0%
合計	9,016	100.0%	710	100.0%	9,726	100.0%

共有化のための具体的な取組を「実施している」場合と「実施していない」場合の生徒の英語使用状況
## (イ)「英語 I」

該当する英語担当教員数
1.(1)①(イ)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	1.(1)①(イ)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	「実施している」と「実施している」の合計	合計
言語活動のほとんどを英語で行っている	237	2.1%	4	0.5%	241	2.0%	12,242
言語活動の半分以上を英語で行っている	1,505	13.2%	50	5.9%	1,555	12.7%
言語活動の半分未満を英語で行っている	7,541	66.2%	525	61.5%	8,066	65.9%
言語活動を英語で行うことはほとんどない	2,106	18.5%	274	32.1%	2,380	19.4%
合計	11,389	100.0%	853	100.0%	12,242	100.0%

## ②英語教育を主とする学科

## (ア)「総合英語」

該当する英語担当教員数
1.(1)②(ア)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	1.(1)②(ア)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	「実施している」と「実施している」の合計
言語活動のほとんどを英語で行っている	73	22.1%	0	0.0%	73	20.9%
言語活動の半分以上を英語で行っている	111	33.5%	1	5.6%	112	32.1%
言語活動の半分未満を英語で行っている	121	36.6%	11	61.1%	132	37.8%
言語活動を英語で行うことはほとんどない	26	7.9%	6	33.3%	32	9.2%
合計	331	100.0%	18	100.0%	349	100.0%
## (イ)「異文化理解」

該当する英語担当教員数
1.(1)②(イ)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	1.(1)②(イ)で「実施している」と回答した学校のデータはこの欄に入力	「実施している」と「実施している」の合計
言語活動のほとんどを英語で行っている	99	33.0%	0	0.0%	99	31.3%
言語活動の半分以上を英語で行っている	98	32.7%	1	6.3%	99	31.3%
言語活動の半分未満を英語で行っている	89	29.7%	11	68.8%	100	31.6%
言語活動を英語で行うことはほとんどない	14	4.7%	4	25.0%	18	5.7%
合計	300	100.0%	16	100.0%	316	100.0%
## (4) 学習評価の方法

①普通科等での「英語Ⅰ」における学科数

導入している	(%)	導入していない	(%)	合計
定期考查におけるリスニング・テスト	2,181	38.0%	3,559	62.0%	5,740
パフォーマンス・テスト	1,366	23.8%	4,374	76.2%	5,740

「パフォーマンス・テスト」を導入している学科で、以下に該当する学科数（導入している全学科に占める割合）（複数回答あり）

スピーチ	450	32.9%
インタビュー(面接)	440	32.2%
プレゼンテーション	336	24.6%
ディスカッション	44	3.2%
ライティング(エッセイ等)	465	34.0%
その他	288	21.1%

「その他」の内、主なもの

・音読テスト

・暗唱テスト

・創作スキット発表

・レシテーション

・ディベート
②英語教育を主とする学科での「総合英語」における学科数

導入している	(%)	導入していない	(%)	合計
定期考查におけるリスニング・テスト	79	55.2%	64	44.8%	143
パフォーマンス・テスト	72	50.3%	71	49.7%	143

「パフォーマンス・テスト」を導入している学科で、以下に該当する学科数（導入している全学科に占める割合）（複数回答あり）

スピーチ	44	61.1%
インタビュー(面接)	35	48.6%
プレゼンテーション	39	54.2%
ディスカッション	13	18.1%
ライティング(エッセイ等)	50	69.4%
その他	12	16.7%

「その他」の内、主なもの

・音読テスト

・ディクテーション

### 2. 英語担当教員の指導力向上及び指導体制の充実について

（1）英語の外部試験による英語教員の英語力

(A)英語担当教員総数

(B)(A)のうち、英語能力に関する外部試験(実用英語技能検定、TOEFL、TOEIC)を受験した経験のある英語担当教員数

(C)(B)のうち、実用英語技能検定準1級以上の級、TOEFLのPBT550点以上、CBT213点以上、iBT80点以上又はTOEIC730点以上のスコアを取得した英語担当教員数

英語担当教員総数(A)	B	C
23,985	16,589	11,721
(B)/(A)の割合	(C)/(A)の割合	(C)/(B)の割合
69.2%	48.9%	70.7%
## (2) 教員研修実施状況

## ①国内研修

※平成20年度から平成22年度までに、都道府県・指定都市教育委員会が主催した高等学校英語担当教員を対象とした指導力向上のための研修(例 県教育センター主催の講座)に参加した教員数を示しています。

平成20年度	平成21年度	平成22年度
参加者数	2,892	2,822	2,640

(单位:人)

## ②海外研修

※平成20年度から平成22年度までに、都道府県・指定都市教育委員会が主催した高等学校英語担当教員を対象とした指導力向上のための研修((独)教員研修センター主催の海外派遣研修は除く)に参加した教員数を示しています。

平成20年度	平成21年度	平成22年度
参加者数	44	32	36

(单位:人)

## （3） 校内研修等の実施状況

① 英語担当教員同士の授業公開を実施している学校数

実施している	実施していない	計
2,707	75.2%	891	24.8%	3,598

② 英語担当教員による指導と評価に関する研修を実施している学校数

実施している	実施していない	計
1,828	50.8%	1,770	49.2%	3,598

## （4） ALT等の活用状況

## ① ALT等を活用する授業の年間総授業時数等(平成20年度実績)

注1 年間総授業時数とは、第1学年から第3学年までの全ての学級における外国語科等の授業の時数のことです。

注2 単位時間は50分として計算しています。

注3 選択教科・科目、学校設定科目等の授業時数も含まれています。

注4 「JETプログラム以外のALT」には、JETプログラム以外のALT（自治体により直接雇用されるALTに、派遣契約や業務委託契約によるALTも含む）を示しています。

注5 英語以外の外国語も含みます。

## (ア)普通科等

①年間総授業時数	②①のうちALT等活用授業時数	(%)	総授業時数に占める②の割合(②/①)
JETプログラムによるALT	9,193,141	637,719	74.5%	9.2%
JETプログラム以外のALT	205,133	23.9%
留学生や英語に堪能な地域人材	13,655	1.6%	0.1%
合計※	9,193,141	856,507	100.0%	9.3%
(イ)英語教育を主とする学科

①年間総授業時数	②①のうちALT等活用授業時数	(%)	総授業時数に占める②の割合(②/①)
JETプログラムによるALT	249,410	53,955	65.3%	33.0%
JETプログラム以外のALT	28,425	34.4%
留学生や英語に堪能な地域人材	265	0.3%	0.1%
合計※	249,410	82,645	100.0%	33.1%

## ② ALT等を活用する授業の年間総授業時数等(平成21年度実績)

## (ア)普通科等

①年間総授業時数	②①のうちALT等活用授業時数	(%)	総授業時数に占める②の割合(②/①)
JETプログラムによるALT	9,084,743	595,090	71.2%	9.1%
JETプログラム以外のALT	227,404	27.2%
留学生や英語に堪能な地域人材	13,306	1.6%	0.1%
合計※	9,084,743	835,800	100.0%	9.2%

(イ)英語教育を主とする学科

①年間総授業時数	②①のうちALT等活用授業時数	(%)	総授業時数に占める②の割合(②/①)
JETプログラムによるALT	233,425	48,073	61.9%	33.2%
JETプログラム以外のALT	29,397	37.9%
留学生や英語に堪能な地域人材	194	0.2%	0.1%
合計※	233,425	77,664	100.0%	33.3%

## ③ ALT等を活用する授業の年間総授業時数等(平成22年度計画)

## (ア)普通科等

①年間総授業時数	②①のうちALT等活用授業時数	(%)	総授業時数に占める②の割合(②/①)
JETプログラムによるALT	9,193,293	580,752	69.7%	8.9%
JETプログラム以外のALT	238,998	28.7%
留学生や英語に堪能な地域人材	13,074	1.6%	0.1%
合計※	9,193,293	832,824	100.0%	9.1%

(イ)英語教育を主とする学科

①年間総授業時数	②①のうちALT等活用授業時数	(%)	総授業時数に占める②の割合(②/①)
JETプログラムによるALT	229,263	44,136	58.5%	32.8%
JETプログラム以外のALT	31,101	41.2%
留学生や英語に堪能な地域人材	228	0.3%	0.1%
合計※	229,263	75,465	100.0%	32.9%
## ④ 管内の高等学校で活用するため、平成20年度に任用または雇用したALTの実人数

注1 平成20年9月1日現在の人数です。

注2 同一のALTが複数の高等学校に派遣されている場合は、1人とカウントしています。

注3 「JET以外のALT」とは、直接雇用によるALTのことです。ここでは、派遣契約や業務委託契約によるALTは含まれていません。

注 $ ^{4} $ 英語以外の外国語も含みます。

人数	(%)
JETプログラムによるALT	1,601	81.3%
JETプログラム以外のALT（直接雇用によるALT）	368	18.7%
合計※	1,969	100.0%

## ⑤ 管内の高等学校で活用するため、平成21年度に任用または雇用したALTの実人数

注1 平成21年9月1日現在の人数です。

人数	(%)
JETプログラムによるALT	1,446	78.3%
JETプログラム以外のALT（直接雇用によるALT）	401	21.7%
合計※	1,847	100.0%

⑥ 管内の高等学校で活用するため、平成22年度に任用または雇用しているALTの実人数

注1 平成22年9月1日現在の人数です。

人数	(%)
JETプログラムによるALT	1,369	77.0%
JETプログラム以外のALT（直接雇用によるALT）	408	23.0%
合計※	1,777	100.0%

### 3. 中学校との連携について

(单位:校数)

連携している	連携していない	合計
英語教育に関して中学校・高等学校で連携している学校数	837	23.3%	2,761	76.7%	3,598

連携している学校で、以下に該当する学校数

(連携している学校に占める割合)(複数回答あり)

情報交換(指導方法等についての検討会、合同研修の実施等)	414	49.5%
交流(授業参観、高等学校の外国語担当教員による中学校での授業等)	736	87.9%
その他(具体的に以下に記入)	95	11.4%

「その他」の内、主なもの

·中学校と高等学校の英語担当教員による教材や実態調査問題の作成

·中学校と高等学校の合同スピーチコンテストや合同英語キャンプの開催
平 成 2 4 年度歲出概算要求額明細表2505労 働 保 陰 特別 会計(单位:千円)
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度
1	05 労 働 保 陰	7,574,337,381	7,544,299,844	30,037,537
1 労 災 勘 定	1,117,831,883	1,092,997,480	24,834,403
008 労 働安全衛生対策費	予算額	(27,270,417)	(25,975,381)	(21,953,405)
決算額	26,669,952	24,516,876	21,047,928
01-06 労 働安全衛生対策に必要な経費	19,929,231	17,688,885	2,240,346
010 労 働安全衛生等事務費	267,041	228,732	38,309
06081-129-06-0110 諸 謝 金	1,449	1,328	121	1 労 働安全衛生等事務費	1,328	1,449
(1)企画競争選定委員謝金(監督課)
(10)
3人	@,100	5事業	122	243
(2)企画競争選定委員謝金(安全衛生部)	1,206	1,206
·本省	3人	@,100	34事業	826	826
·局
3人	@,100	1事業	47簡所	0.333	380	380
06081-123-09-1010 庁 費	256,015	217,827	38,188	1 労 働安全衛生等事務費
(1)業務用參考図書(局署	372局署	@10,000	1.05	3,906	3,906
消耗品費	4,860	4,860	4,860	4,860
1 労 働安全衛生対策に必要な一般行政経費	3,810	3,810	3,810	3,810
(1)監督課分	931	931	931	931
(2)安全衛生部分	2,879	2,879	2,879	2,879
2 労 働安全衛生等事務費
(1)産業安全会館管理用雑品	1,050	1,050	1,050	1,050
光熱水料	29,126	29,126	29,126	29,126
1 産業安全会館	4,410	4,410	4,410	4,410
(1)電気料	2,520	2,520	2,520	2,520
(2)水道料	882	882	882	882

2011/11/02 09:43:20
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
10 劳(災)

1 雇用類似の関係にある請負自营業者の労働者性に関する調査検討 8,108( 8,048)

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	212,856	236,363	(1) 危険性・有害性の調査等の普及促進のための指導用資料
(34.89)
81,800部 @4.64 1.05
(2) 災害事例に基づく分析・指導経費(本省)
3,090頁 @68 1.05
2 通信運搬費
(1) 危険性・有害性の調査等普及促進のための指導用資料(局)
ア(局) 47局 @1,380
イ(署) 325署 @1,140
3 借料及び損料
(1) 危険性・有害性の調査等の普及促進のための集団指導(署)
(9,000)
325署 @8,000 1.05
計 6,362(
1 あんぜんプロジェクト推進経費 22,487(
2 災害多発業種中小零細規模事業場集団へのリスクアセスメント
研修の実施 62,055(
3 機械のリスクアセスメント等の促進 25,849(
4 災害事例の労働災害防止活動への活用促進事業 113,761(
(1) 災害事例等作成事業 27,701(
(2) 化学物質の危険有害性情報の伝達の促進 62,049(
(3) 労働災害情報コンテンツの一元管理 24,011(
5 次代の安全の中核を担う人材育成事業 12,211(
(説明資料 頁)
[組替 ]
「(小事項)災害事例の労働災害防止活動への活用促進」の一部は、「(小事項)安全から元気を起こす
戦略の推進経費」へ組替(前年度予算額 138,424千円)
015 災害事例の労働災害防止
活動への活用促進事業
05 災害事例の労働災害防止
活動への活用促進
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	37,201	0	37,201	1 前年度限りの経費(災害事例の労働災害防止活動への活用促進)	0( 37,201)
020 安全衛生啓発指導等経費	258,845	230,321	28,524	(1) インターネット上でのリスクの見積もり等が可能な支援の提供 0( 12,427)
(2) 簡易な化学物質リスクアセスメント手法の開発 0( 24,774)
[組替 ]
「(中事項)災害事例の労働災害防止活動への活用促進等事業(小事項)技能講習修了者のデータ一元管理」より組替(前年度予算額 146,613千円)	(要求要旨)
(1) 中小企業特別安全衛生指導費(安全衛生部)

2011/11/02 09:43:20
12 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
建設業、造船業及び化学工業等における親企業と構内下請企業を一括としてとらえ、両者をもって構成する災害防止協議会を活用し、積極的な総合安全衛生管理指導を行う。
また、産地工業団地等を集団的にとらえ、地域的あるいは業種別に特有な問題を効率的かつ具体的な特別安全指導を行うとともに中小企业における災害多発事業場及び地区別災害防止協議会に対し専門的技術指導を行う。
○下請企業等災害防止協議会に対する指導
○災害多発事業場指導
(2)災害防止計画等指導普及促進費(安全衛生部)
労働災害の現状とその対策をPRすることによって障害の残るような労働災害の防止について指導啓蒙する。また、災害防止に関する意識高揚を促進するための指導等を行う。
○局署の計画実施状況指導等
○労働災害の現状と対策の啓蒙促進
(3)全国安全衛生週間等実施費(安全衛生部)
安全衛生意識の普及高揚を図るとともに災害防止活動を効果的に促進するため全国安全週間、全国労働衛生週間を実施する。
また、事業場における自主的活動を促進するため、無災害運動を効励実施する。
○全国安全週間の実施
期間 週間 間期 間期 準備期間 7月1日～7月7日
期間 準備期間 6月1日～6月30日
○全国労働衛生週間の実施
期間 週間 間期 間期 準備期間 10月1日～10月7日
期間 準備期間 9月1日～9月30日
○無災害記録の表彰
厚生労働大臣賞
都道府県労働局長賞
(4)安全衛生教育実施費(安全衛生部)
最近、若年労働者、技術労働者の不足に伴い、未熟練労働者、出稼労働者の増加など安全衛生教育を充実強化する必要性がある。このため特に災害率の高い小零細企業の安全衛生担当者に対して国が直接安全衛生教育を実施する必要がある。
○安全衛生管理者等の教育の実施
(5)職員技術研修費(安全衛生部)
産業技術の進展に対応した労働災害防止行政を推進するためには、安全衛生担当職員等の技術水準を大幅に向上させることが急務である。
安全衛生担当職員研修
産業安全専門官研修
労働衛生専門官研修
新任労働基準監督官研修
中堅労働基準監督官研修
(6)定期自主検査機関登録等経費(安全衛生部)
特に危険な機械設備等については、構造規格を定め、これが常時保持義務を課すとともに、使用に伴う機能的欠陥を是正せしめるため定期に自主検査すべきことを規制している。
しかしながら、中小企業では自ら検査を行うことが技術的に困難なこともあって、自主検査が十分実施されず、災害発生の要因ともなっている。このため定期自主検査の基準を整備して自主検査を事業者に代わり、業として実施する機関を育成する一方、これらの機関を登録制とし、定期自主検査の促進を図るとともに、労働災害の防止に資する。
○定期自主検査基準の周知 3種(ゴンドラ・ボイラー・ジブクレーン)
○定期自主検査機関の登録名簿の作成
(7)全国安全衛生主務課長会議の開催(安全衛生部)
都道府県労働局の安全衛生主務課長に対し、最近における安全衛生行政についての状況、今後の展望等について周知を行い、日々の業務について地域の実情に即した対応を図る。
(8)安全優良労働者に対する顕彰の実施(安全衛生部)

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要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	1,952	13,140	11,188	現場で直接労働者を指揮し、安全管理に果たす役割が高い職長等の中で一定の技能と経験を有し、優良な安全成績をあげた者を表彰し、安全管理に対するインセンティブを高めるとともに、当該職長等が企業内における安全活動の核として活動し、労働者全体の安全意識の高揚を図ることができるよう知識の付与を行う。○安全優良労働者の顕彰者の決定のための審査(9) 災害防止指導用計測器等整備費産業設備の高度化、大型化及びこれに伴う災害原因の複雑化に対応し、効率的かつ徹底的に災害防止の指導を行うため、計画的に災害防止指導用計測機器及び被服等を整備する。監督課28,954(30,286)千円安全衛生部29,127(29,127)千円(10) 技能講習修了証明書発行等一元管理事業(安全衛生部)労働災害の防止を図るため、一定の危険又は有害な業務に従事する者や作業主任者の一部には、技能講習の受講を義務づけられているところである。また、それらの作業の際には、これを証明するため修了証を携帯することが義務づけられている。しかしながら、技能講習を行う登録技能講習機関は廃止した機関を含めると全国で約3千機関あり、修了証を紛失や破損した場合で、技能講習を行う機関が廃止されていたり、受講した機関名等を失念したりすると、再交付を受けられず、作業に付けなくなる。このような事態を選けるため、修了者のデータを一元的に管理し、修了者に対し技能講習を修了したことを証明する書面を発行することとする。(11) 安全衛生労使専門家会議の開催等労働現場や労働安全衛生に知見を持つ専門家で構成する会議を開催し、地域における労働災害防止対策や労働者の健康確保対策の進め方などについて意見を聴取する。また、「全国安全時間」や「全国労働衛生週間」など、安全衛生の取組を重点的に推進する機会等を捉えて、現場に対するパトロールを実施する。1 中小企業特別安全衛生指導講師謝金(局)47人 ☑,1002 安全衛生教育講師謝金(局)94人 ☑,1003 職員技術研修講師謝金(局)94人 ☑,1004 安全優良労働者顕彰者決定審査委員会出席謝金(本省)6人 ☑,100(8人×0.8(出席率)×年1回)5 安全衛生専門委員謝金(局)2,068人 ☑,410計13,140(1) 全国安全衛生週間表彰関係債(本省)(1) 全国安全衛生週間表彰関係債(大臣表彰、労働局長表彰)574件 ☑,400 1.051 中小企业特別安全衛生指導旅費(局署)372人 ☑,430(47局+325署)×1回 県内旅費)2 災害防止計画普及促進指導旅費1,194(1,194)
14 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	329	5,839	5,510	(1) 本省 4人 @8,300 153(2人×2回 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日)	1,041(1,041)
(2) 労働局 141人 @7,385 1,041(1,041)
3 安全衛生教育实施旅費	1,353(1,353)
(1) 本省 2人 @8,300 77(1人×2回 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日)
(2) 局署 372人 @8,430 1,276(47局×1回+325署×1回 県内旅費)
4 職員技術研修出席旅費 (署)
325人 @7,385 0.5(要旅費率)	1,200(1,200)
325署×1人 局-署平均 3~6級)
5 全国安全衛生主務課長会議出席旅費 (局)
92人 @8,300 3,524(47局-1局)(東京)×2人 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日)
6 安全衛生関係大会等参加旅費 (局)
46人 @8,300	1,762(1,762)
計	10,309(10,309)
1 中小企業特別安全衛生指導講師旅費 (局)
9人 @8,329	48(48)
2 安全衛生教育講師旅費 (局)
19人 @8,329	101(101)
3 職員技術研修講師旅費 (局)
19人 @8,329	101(101)
4 安全優良職長労働者審查委員会出席旅費 (本省)
2人 @9,500	79(79)
5 安全衛生専門委員旅費 (局 1,034人 @8,329	5,510(5,839(329)
計	5,839(329)
1 備品費	44,724(46,056)
(1) 安全衛生啟発指導等經費
7 災害防止計画等普及資料購入費 (本省)	16,253(16,253)
(7) 安全衛生関係法令集 1,250部 @4,900 1.05	6,431(6,431)
(1) 安全衛生年鑑 75部 @2,940 1.05	232(232)
(7) 安衛法便覧 1,250部 @6,510 1.05	8,544(8,544)

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劳(災) 15

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(工)安全の指標	1,270部	@92	1.05
(才)労働衛生のしおり	1,270部	@92	1.05
(2)災害防止指導用計測器等整備費
ア 災害防止指導用計測器購入費(局署)	28,471(	29,803)
(ア)機器購入費(監督課)	(372)	9,214(	10,546)
(イ)機器購入費(安全衛生部)
372局署	@49,300	1.05	19,257(
2 消耗品費
(1)安全衛生啓発指導等經費
ア 全国安全衛生週間用消耗品費(本省)
(ア)表彰状丸筒	1,980本	@410	1.05
3 被服費
(1)災害防止用被服(局)	29,610(	29,610)
ア 技官用(安衛部)	47局	@200,000	1.05
イ 監督官用(監督課)	47局	@400,000	1.05
4 印刷製本費
(1)安全衛生啓発指導等經費	13,263(	13,724)
ア 中小企業特別安全衛生指導用資料等印刷費(局)
(25,000)
47局	@23,000	1.05	1,135(
イ 災害防止計画等普及資料印刷費(局)
(100,000)
47局	@90,000	1.05	4,442(
ウ 全国安全衛生週間用印刷費(本省)	1,193(	1,193)
(ア)普及用資料	3,790部	@189.1	1.05
(イ)表彰状	1,980部	@11.6	1.05
エ 職員技術研修等資料印刷費(本省)	440(	440)
(ア)安全衛生業務必携等	4,700部	@92.3	1.05
オ 定期自主検査関係印刷(本省)	4,557(	4,426)
(ア)定期自主検査基準指導用資料
47局	@65,850	1.05	3,250(

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16 劳(災)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 亻 )定期自主检查機関指導用參考資料350部 @,200 1.05( ウ )安全衛生労使専門家会議568部 @,19 1.05安全衛生専門委員任命費(任命辞令)5 通信運搬費( 1 )安全衛生啟発指導等經費7 安全衛生週間等通信費(局)47局 @,20,1006 借料及び損料( 1 )安全衛生啟発指導等經費4,437( ア 安全衛生週間関係会場借料1,707( ア )全国安全衛生週間中央会場借料(本省)@,249,300 1.05( イ )安全衛生大会地方会場借料(局)( 9,000)47所 @,000 1.05安全衛生教育講習会場借料(局)( 9,000)325署 @,000 1.057 会議費( 1 )安全衛生啟発指導等經費307( ア 安全衛生週間労働局長表彰懇会賄費(局)800人 @,50 1.05安全優良職長労働者顕彰者決定審查委員会賄費(本省)12人 @,50 1.05安全衛生労使専門家会議賄費568人 @,50 2 1.058 雑役務費( 1 )安全衛生啟発指導等經費2,054( ア 安全衛生週間関係費( ア )表彰状揮毫料(本省)250枚 @,40 1.05( イ )無災害記録厚生労働大臣表彰状揮毫料(本省)160枚 @,40 1.05( ウ )全国安全衛生週間大臣表彰懇談会(本省)一式 @,00,000 1.05	1,176(1,176)0)945)4,827)1,756)1,312)1,312)444)2,730(3,071)128)126)2(2)0)

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劳(災) 17

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	146,613	103,395	43,218	(工)安全衛生関係大会等参加費(局)94人 @12,500 1.05計技能講習修了証明書発行等一元管理事業	1,234(1,234)96,192(98,196)103,395(146,613)(說明資料 頁)
025 安全衛生分野における国際化への的確な対応のための経費	10,275	9,715	43,218	[組替]「(中事項)災害事例の労働災害防止活動への活用促進等事業(小事項)国際安全衛生促進事業の実施」より組替(前年度予算額8,027千円) (要求要旨)(1) 国際機関等における国際基準等の技術的な検討は、研究者や安全衛生団体の技術スタッフ等により適宜フォローされてきたが、これらの基準は国内法制の見直しの際の重要な材料となるため、検討の過程から法制化を念頭にあいた議論を進めていく必要がある。このため、我が国厚生労働省から担当職員を派遣させ、国際基準作成の一翼を担い、もって、我が国の労働災害防止の推進に資することとする。○○○

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18 労(災)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-122-08-2010 職
員
旅
費	573	508	4	(127,210)
1 原子炉研修出席旅費(局) 4人 @10,940 444(509)
2 原子力発電所等指導旅費(局)
12局 @5,329 64(64)
計 508(573)
(1)職業性疾病予防対策専門家会議・5部会出席旅費
12人 @9,500 474(474)
(2)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会出席旅費
(6)
5人 @9,500 198(237)
(3)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会出席旅費
5人 @9,500 198(198)
(4)出席旅費(年少者部会)(監督課)
1人 @9,500 40(40)
計 910(949)
1 備品費 27(27)
(1)原子力安全白書(本省) 3部 @2,900 1.05 9(9)
(2)原子力白書(本省) 3部 @2,200 1.05 10(10)
(3)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会に係る
書籍購入費
3冊 @2,500 1.05 8(8)
2 印刷製本費 3,040(3,265)
(1)職業性疾病専門家会議資料(本省) 29(31)
ア 職業性疾病等予防対策専門家会議・5部会議資料
6回 @3,500 1.05 22(22)
イ 年少者部会資料(監督課)
(8)
6部 @1,085 1.05 7(9)
(2)職業性疾病専門家会議結果報告書(本省) 768(775)
ア 職業病疾病等予防対策専門家会議・5部会議資料
6回 @100,000 1.05 630(630)
イ 年少者部会結果報告書(監督課)
(56)
53部 @2,472 1.05 138(145)
(3)原子力審査指針(本省) 290部 @4,628 1.05 1,409(1,566)

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20 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)原子力監督指導マニュアル(本省)
(1,652.86)	452(503)
290部@,486 1.05
(5)職業病予防指針(本省) 1,200部@270 1.05	340(340)
(6)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会資料
(4)	21(29)
3回@,800 1.05
(7)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会資料
3回@,800 1.05	21(21)
3 通信運搬費	260(261)
(1)職業がん等分科会 47局 5箱@,060	249(249)
(2)年少者部会(監督課) 47局 1箱@140	7(7)
(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会開催通知
(4)	2(3)
8人 3回@0	2(2)
(4)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会開催通知
8人 3回@0	2(2)
4 会議費	22(22)
(1)職業性疾病等予防対策専門家会議(5部会)
62人@150 1.05	10(10)
(2)年少者部会(監督課) 6人@150 1.05	1(1)
(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会賄費
10人 4回@150 1.05	6(6)
(4)高気圧障害の防止に係る労働衛生管理のあり方検討会賄費
10人 3回@150 1.05	5(5)
5 雑役務費
(1)原子炉研修受講料(局) 4人@203,700 1.05	856(643)
計	4,205(4,218)
(要求要旨)
東電福島第一原発の作業届について、緊急作業従事者に係る被ばく防護措置等の内容が適切であるか確認し、立ち入り調査等適切な指導を実施する。
1 調査指導旅費	3,573(0)
(1)本省 2人 52回@9,730	3,092(0)

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劳(災) 21

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2 4 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
06081-123-09-1010 庁 費	0	29,273	29,273	(2)福島局	3人 100回	@1,602	481(0)
2 指導応援旅費	1人 4週 12月 @4,610	3,581(0)
計	7,154(0)
1 備品費	21,318(0)
(1)事務所備品	@200,000 1.05	210(0)
(2)放射線防護服	5人 100回 @9,800 1.05	20,895(0)
(3)フィルムパッチ	5人	@40,580 1.05	213(0)
2 消耗品費
(1)事務所消耗品	12月	@10,000 1.05	126(0)
3 印刷製本費	2,230(0)
(1)連絡票(作業届本省送付用)
1,000枚	@6.72 1.05	7(0)
(2)検診受診票(がん検診等受診票)
3,068人	@90 1.05	2,223(0)
4 通信運搬費	560(0)
(1)電話料	3,000回	@160	480(0)
(2)郵便料	1,000回	@0	80(0)
5 電気料
事務所費用	98(0)
6 上水道
事務所費用	8(0)
7 下水道
事務所費用	5(0)
8 ガス料
事務所費用	15(0)
9 借料及び損料	1,204(0)
(1)パソコン借料等	12月 3式 @17,500 1.05	662(0)
(2)コピー機借料等	12月	@43,000 1.05	542(0)
10 賃金
(1)福島局	2人 15日 12月	@6,700	2,412(0)

2011/11/02 09:43:20
22 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-5010土地建物借料	0	4,644	1 1 保険料
(1)労働保険料	@2,412,000 15.5/1000 37(0)
1 2 雑役務費
(1)コピー機等保守料	12月 @100,000 1.05 1,260(0)
計	29,273(0)
1 東電福島第一原発作業員健康対策室福島支部事務所
12月 @68,600 1.05	4,644(0)
緊急作業に従事した者について、作業内容、被ばく線量等に関するデータベースの運用(データ更新や参照)を行うとともに、緊急作業従事者で心身の健康に不安を感じる労働者の健康相談及び保健指導を実施する。また、一定の被ばく線量を超えた者で、離職者及び現在放射線業務に従事しておらず、中小企業者に雇用される者に対する健康診断等を実施する。(說明資料 頁)
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	0	580,333	580,333
136,919
(要求要旨)
離職するじん肺有所見者のためのガイドブック等を作成し、じん肺予防の普及・啓発等を図る。
○離職するじん肺有所見者に対する資料作成経費
印刷製本費
(1)じん肺予防対策に関する指導用資料(本省)
(34.89)
50,000部 @4.64 1.05	1,819(1,832)
通信運搬費
(1)じん肺予防対策に関する指導用資料
47局 1種 @40	35(35)
計	1,854(1,867)
(要求要旨)
職業病予防対策については、現在さまざまな取り組みを行っているところであるが、特に、じん肺の防止については、昭和35年のじん肺法の施行、労働安全衛生法等に基づく粉じん作業の形態に応じた粉じん飛散を防止する措置等の義務付け、離職者に対する健康管理の実施など、多くの行政努力が傾注され、じん肺の新規有所見者数は大幅に減少してきたところである。しかしながら、近年のじん肺有所見者等の発生状況を見ると、依然として、じん肺は職業性疾病の約7%を占めており、対策の充実、強化等が必要である。このため、じん肺診断技術等に関する研修会及びじん肺有所見者に対する教育指針の普及定着のための講習会を開催する。
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	13,331	6,281	1 じん肺診断技術等研修事業	894(895)
2 じん肺有所見者に対する教育指針の普及定着事業	3,368(10,417)
3 じん肺症例に関する調査費用	2,019(2,019)
(說明資料 頁)

2011/11/02 09:43:20
劳(災) 23

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20 特定有害業務從事者の離職者特殊健康診断の実施	1,110,088	1,204,459	94,371	(要求要旨) 石綿業務等有害業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数 △綿業務等有害業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数 △綿業務等有害業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数 △綿業務等有害業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数 △綿業務等有害業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数 △綿業務等有害業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数 △綿業務等有害業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数 △綿業務等有害業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数 △綿業務等有害業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数 △綿業務等有害業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施

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24 劳(災)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	1,053,306	1,143,567	90,261	工特殊健康診断結果報告書(105,510)112,589部@4.84 1.05 0.87(受診率)498(466)2 通信運搬費(1)離職者の特殊健康診断経費(局)16,843(15,784)7 特殊健康診断通知(105,510)112,589部@09,007(8,441)1 特殊健康診結果報告(105,510)112,589部@00.87(受診率)7,836(7,343)計18,906(17,779)(說明資料頁)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	2,647	2,380	267	(要求要旨)海外等で発がん性が指摘されている化学物質については、当該化学物質のリスクの評価を行っているが、リスク評価の結果、健康管理対策として健康診断の実施が必要とされたものについて、特殊健康診断の項目等の検討を行う。また、現在規定されている特殊健康診断について、健康診断項目の見直しが必要なものについて検討を行い、見直した健康診断項目について省令改正等を行った後、制度の徹底を行う。
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	237	237	0	1 特殊健康診断に関する健診項目の検討会出席旅費26人@9,100211(211)237(237)60人@9,500237(237)653(658)
06081-123-09-1010 庁 費	721	716	5	1 印刷製本費(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会資料4回@800 1.0529(2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料(5.99)100,000部@94 1.052 通信運搬費(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会開催通知8人4回@03(2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料47局@1403 会議費(1)特殊健康診断に関する検診項目の検討会賄費10人4回@50 1.056(計716(721)特殊健康診断に関する検診項目の評価・検討(說明資料頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	1,478	1,216	262

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要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
35 呼吸用保護具の性能の確保のための買取り試験の実施	21,952	21,894	(要求要旨)
呼吸用保護具の性能を確保するため、防じんマスク及び防毒マスクについて、流通過程において買い取りを実施し、「防じんマスクの規格」及び「防毒マスクの規格」に定める試験を実施する。
(說明資料 頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	112,043	167,873	55,830	(要求要旨)
石綿については、平成18年の政令改正により、一部の代替化が困難であったシール材等を除き、製造等が全面禁止された。
しかし、今後、石綿含有建築物が大量に解体される予定であり、これらの作業における労働者の石綿のばく露、中皮腫等の発生、近隣住民の石綿はく露が強く懸念されている。このため、平成17年に建材の石綿含有分析、湿润化等を内容とする石綿障害予防規則を制定した(平成18年及び平成21年一部改正)が、解体業者等の大半は中小企業であること等から、本規則に基づく適切なばく露防止方法普及、石綿分析機関への指導等を引き続き行うことにより、石綿のばく露防止対策、健康管理対策の徹底を図る。
今般の東日本大震災においては、がれき処理作業にかかる石綿粉じんへのばく露が懸念されているとともに、打ち上げられた船舶の解体に伴うばく露も懸念され、船舶の解体等に係る規制の充実のため、早急に石綿則の改正を行うことしている。
○建築物の解体作業等における石綿対策の充実
○石綿作業徹事労働者の健康管理の充実
○復旧工事におけるアスペスト濃度測定及び呼吸用保護具の貸付
○アスペスト濃度測定結果検討会
1 石綿による健康障害予防対策の推進事業
3,208(
1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導(局)
325人 @,100
2,633(
2)石綿作業徹事労働者の健康管理に係る集団指導(局)
47人 @,100
381(
3)アスペスト濃度測定結果検討会
8人 3回 @,100
194(
0)
1 石綿による健康障害予防対策の推進事業
17,047(
1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導(局)
325人 @,602
521(
2)石綿作業徹事労働者の健康管理に係る集団指導(局)
47人 @,430
161(
3)建築物の解体現場实地指導
16,365(
ア(局)
47局 2回 12月 @,430
3,869(
イ(署)
325署 2回 12月 @,602
12,496(
1石綿による健康障害予防対策の推進事業
1,513(
1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導(局)
325人 @,430
1,115(
2)石綿作業徹事労働者の健康管理に係る集団指導(局)
47人 @,430	161(
161)
16,365)
16,365)
1,276	1,276	1,513	237	1	石綿による健康障害予防対策の推進事業
1,513(
1)建築物の解体作業等における対策に係る集団指導(局)
325人 @,430
1,115(
2)石綿作業徹事労働者の健康管理に係る集団指導(局)
47人 @,430	161(
161)

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26 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	73,746	130,426	(3) アスペスト濃度測定結果検討会2人 3回 @9,5001 備品費(1) 全面型電動ファン付き呼吸用保護具372局署 @0,000 1.052 消耗品費(1) アスペスト保護衣 12,828回 @910 1.052,257(2) 電動ファン付き呼吸用保護具フィルター600個 4回 @9,000 1.053 印刷製本費(1) 石綿による健康障害予防対策の推進事業(本省)4,632(34.89)85,300部 @4.64 1.051 石綿作業従事労働者の健康管理の充実のための指導用資料(34.89)42,050部 @4.64 1.05(2) アスペスト濃度測定結果検討会79(34.89)42,050部 @4.64 1.05(2) アスペスト濃度測定結果検討会79(34.89)42,050部 @4.64 1.05(2) アスペスト濃度測定結果検討会79(34.89)42,050部 @4.64 1.05(2) アスペスト濃

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劳(災) 27

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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