Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
倒しとなる予定であること等を踏まえ、平成27年度に実施する国家公務員採用試験は、総合職試験については現在の日程から1箇月程度後ろ倒しし、一般職試験（大卒程度）と専門職試験（大卒程度）についても、総合職試験日程の後ろ倒しに合わせて、最終合格発表日を若干後ろ倒しすることとし、本年1月にその具体的な日程案を公表したところである。

平成27年度の国家公務員採用試験等の見直しの詳細な内容については、人事院ホームページにおいて情報提供等を行っているところであり、各府省、受験者等に向けて、その内容を改めて周知するとともに、引き続き、見直し後の採用試験の円滑な実施に向けて、準備を進めていく。

## 6 研修の充実

本院は、国民全体の奉仕者にふさわしい国家公務員を育成する観点等から職員の研修を実施してきており、本年度においても、公務員研修所において実施している初任行政研修及び課長補佐級研修を拡充するとともに、本院及び地方事務局（所）において女性職員の登用に係る管理職員の意識啓発を図るための女性職員登用推進セミナーを新たに実施することとするなど、研修の充実に努めている。

今後とも、適切な機会に効果の高い育成が図られるよう、人事院の行う育成研修の在り方や適切な技法について有識者からの意見を聴いて、より効果的な研修を実施すべく、研修体系の在り方を含めた検討を行うとともに、新たな研修技法の開発や必要とされる個別テーマについてのカリキュラム作成等に取り組んでいく。
# 日本経済 2011–2012 の概要 一震災からの復興と対外面のリスクー

第1章 東日本大震災と海外情勢により急変動した日本経済

景気持ち直し局面にあった我が国経済を襲った震災や円高の影響を分析

第 1 節 搖れ動く日本経済

第 2 節 円高と日本経済

第 3 節 電力供給不足と日本経済

第2章 震災からの復興

東日本大震災により大きな被害を受けた被災地がどのように復興しているかを分析

第1節 復興のプロセス

第2節 様々なリスクへの対応

第3章 金融市場の国際連動性と財政リスク

金融市場の国際連動性はリーマンショック後も高水準にある中、我が国への財政リスク伝播の可能性を分析

第 1 節 金融市場の国際連動性

第2節 日本の財政リスク
第1－1－2図 外需の動向

## 第 1章 東日本大震災と海外情勢により急変動した日本経済

## - 震災により急落したGDPは、第3四半期にプラス成長へと転じたが、CIは未だ震災前（2月）の水準を回復できず

## 第1－1－1図 景気の現状

震災で急落したGDPは3四半期ぶりにプラス

他方、月次でみると、7—9月期のCI一致指数は横ばいに転じ、未だ震災前以下の水準に留まる

（備考）内閣府「国民経済計算」及び「景気動向指数」。なお、シャドーは景気後退局面。

## ・ 年央における輸出の持ち直しテンポが鈍化し、生産の復調も鈍化

（１）輸出数量の仕向け別動向

アジアもアメリカも横ばいに転じた

第1－1－3図 生産動向と震災からの回復

（1）生産・出荷・在庫・在庫率の推移

（季節調整済指數、2005年 = 100）

（備考）財務省「貿易統計」、経済産業省「鉱工業指数」。

鉱工業生産は震災により大きく落ち込んだが、

足下ではほぼ震災前の水準に回復
第 1－1－6 図 消費動向

（3）消費総合指数

## - 売上高減により利益が下押しされ、先々の設備投資にも悪影響

## 第 1－1－4 図 経常利益の動向 （1）製造業

リーマンショックから回復していた経常利益

(%)は売上高要因により下押しされた

第1－1－5図 設備投資の動向

## （２）経常利益と設備投資の時差相関

経常利益は設備投資に対して2～3四半期先行

(相関係数)

(経常利益の先行期間、四半期)

（備考）財務省「法人企業統計」により作成。寄与分解は、前年の売上高で基準化した場合の利益率変化への寄与として算出。時差相関は、1990年第1四半期～2007年第4四半期で推計。

## ・消費は震災前に戻ったものの、その後のテンポは鈍化

• 雇用も改善基調にあるが、稼働率水準からは過剰感が残る

震災からの持ち直し後は回復テンポが鈍化

第1－1－8図 労働市場

（2）雇用保藏者数

リーマンショック後よりは改善しているが、経済活動水準（稼働率）からは、雇用に過剰感が残る

(雇用保蔵率平均との乖離、%ポイント)

（備考）内閣府「消費総合指数」及び「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業指数」より作成。雇用保蔵者数は、稼働率とタイムトレンドによる労働生産性関数を推計し、ピーク時の稼働率又は日銀短観の雇用人員判断D Iがゼロであった2005年第2四半期の稼働率を代入して求めた最適労働生産性とのかい離。
- 低い期待インフレ率の下では、失業率4％でもデフレが残る

- デフレによるゼロ金利制約のコストは小さくない

第1－1－10図 デフレの原因と影響

（１）需給ギャップ（失業率）と物価（コアCPI）

期待インフレが低いとデフレ脱却は困難

（２）ゼロ金利制約のコスト

デフレのコストは小さくない

（備考）推計は、期待インフレ率と循環失業率（失業率－構造失業率）による。構造失業率はＵＶ分析により求めた。ゼロ金利制約のコストとは、ティラールールにより求められる金利と実際の金利の差分に対し、マクロモデルの金利乗数（内閣府経済社会総合研究所）を掛けて得られる追加的な実質ＧＤＰの額である。

- 我が国の潜在成長率は就業者数や労働時間の減少により低下

- 他方、震災による潜在成長率の下方屈折は一過性で済む公算大

第1－1－12図 主要機関による潜在成長率試算

潜在成長率は低下傾向

第1－1－14図 震災の影響

（１）成長経路の変化

東日本大震災は製造業における潜在稼働率の低下を通して潜在GDPを一時的に下押し

（備考）主要機関は、OECD、IMF、日本銀行、内閣府。震災後の影響については、内閣府試算値。震災前のトレンドは、2008～2010年の3年間の値にHPフィルターを掛けた系列を単純に延伸したもの。
第 1－2－7 図 為替弾力性と価格転嫁

（4）加工型業種

- 円高で物価は下がるが、同時に、物価で為替レートも変化

- 今の為替レートは相対購買力平価が示唆する水準よりも円高

第 1－2－3 図 輸出入物価と交易条件

第1－2－4図 為替レートと物価、金利

円高の進行にも関わらず、原油等の資源価格の高騰もあり、交易条件は悪化が続く

2010 年秋以降の円ドルレートは、購買力平価の動きに比べ、急激に円高シフト

（円／米ドル）（四半期ベース）

（備考）交易条件＝輸出物価指数／輸入物価指数×100として算出。原油価格＝輸入物価指数（品目別；原油）。名目実効為替レート、実質実効為替レートは何れも日本銀行。インフレ率1％ケースは、2008年以降、日本のCPIが1％で推移し、実質実効レートが不変である場合の値。また、貿易財及び消費者物価ベースの相対購買力平価は、それぞれの日米の値で円ドルレートを回帰した推計値。

・電気・電子部品業は輸出価格の引き下げで円高に対応する傾向

・企業は海外現地生産比率の5年後見通しを概ね実現

一般機械や輸送用機器の輸出価格は、為替変化に対して現地ドル建て価格を引き上げ易く、電気・電子部品は引き上げ難い

（備考）日本銀行「企業物価指数」、「名目実効為替レート」により作成。為替弾性値は、輸出物価を名目実効為替レートで説明するモデルについてカルマンフィルターを用いて時変パラメータを推計。

第 1－2－8 図 海外現地生産比率

（２）５年後見通しの実現度合

企業は海外現地生産比率の計画値を概ね実現

（備考）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」
## • 輸入浸透度も海外現地生産比率も上昇しつつ、労働生産性は改善

第1－2－9図 輸入浸透度と国内の生産・雇用

（２）輸入浸透度と労働生産性

輸入浸透度が上昇する中、労働生産性も改善

第 1－2－10 図 海外現地生産比率と国内生産・雇用

（１）海外現地生産比率と国内労働生産性

海外現地生産比率が上昇する中、労働生産性も改善

（備考）輸入浸透度は、経済産業省「鉱工業総供給表」より作成。なお、食料品については、「食品生産流通統計」及び「貿易統計」より作成。海外現地生産比率は、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」。

- 経済成長とともに、特に業務部門・家庭部門において電力需要が増加

- 電力料金は80年代半ばの高止まりから、緩やかに下落

第1－3－1図 電力需要の推移

（1）部門別電力需要

特に、業務部門・家庭部門において増加

第1－3－2図 電力料金の推移

（1）電力料金と輸入物価

近年、電気料金は安定的に推移

（備考）「産業部門」は大口需要と自家発自家消費の合計、「業務部門」は大口需要を除く電力需要。「家庭部門」は電灯需要。
## ・震災後は電力需要が大幅に減少

第1－3－4図 震災後の電力需要

第1－3－4図 震災後の電力需要

月、火曜日の削減率が高く、土日は小さい

（備考）東京電力でんき予報「電力の使用実績データ」により作成。2010年3〜8月から2011年3〜8月での減少率。

#### ・ 電力の生産効率が10%低下すると、GDPは0.4～0.6%の減少

第1－3－11図 マクロバランスの変化 (1) GDPの変化

第1－3－12図 産業別の変化 （1）財別生産の変化

（備考）内閣府による試算。データはGTAP7版を利用した。ケース1は、期待収益率が世界で同じになるとの前提で投資を決定する（貿易収支所得比が内生、資本ストック外生）、ケース2は、貿易収支所得比が一定の下で資本ストックが内生化され、投資を決定する。
## 第2章 震災からの復興

## • 東北地方は、全産業では持ち直しているものの、鉄鋼業等では回復が遅れる

第2－1－2図 地域別・業種別の生産の推移

東北地方は、全産業では持ち直しているものの、鉄鋼業では回復が遅れている

(2011年2月=100) 全產業

（備考）経済産業省「工業生産指数」より作成。

## ・津波等で生産が止まった事業所は夏時点においても生産が低迷

第2－1－3図（1）東北地方の生産停止事業所・継続事業所別生産の推移

鉄鋼業、パルプ・紙工業では、4月に生産が停止した事業所の立ち直りが遅れている

（備考）経済産業省「生産動態統計」より作成。生産停止事業所とは、東北地方に所在する事業所で、2011年4月の生産が0となった事業所をいう。（）書きは事業所数。
・鉄鋼業、パルプ・紙工業においては大規模事業所の回復が遅れている

第2－1－3図（2）東北地方の従業者規模別の生産の推移

大規模事業所の生産が特に低迷

（備考）経済産業省「生産動態統計」より作成。2010年と2011年の継続事業所を対象。

・ 被災地では有効求人倍率が大幅に改善も、沿岸部は回復が弱い

第2－1－5図 全国、被災3県の有効求人倍率の動向

被災 3 県においても有効求人倍率は改善を続けているが、内陸部と沿岸部で格差がある

（備考）1．厚生労働省及び労働局の「一般職業紹介状況」より作成。

2．内陸部は、仙台、古川、大河原、築館、迫、白石、大和。

3．沿岸部は、石巻、塩釜、気仙沼。
沿岸部では求職者数に比べ求人数が圧倒的に不足

沿岸部においても、事務的職業は求人数の不足、建設業においては求職者数の不足など、職種間のミスマッチが顕著

第2－1－6図 宮城県の内陸部、沿岸部における職種別の有効求職者数・有効求人数の動向

内陸部、沿岸部ともに求人数は増加しているものの、沿岸部では求職者数が多いために有効求人倍率が低い

沿岸部においても職種間で求人数、求職者の動向に差があり、職種間のミスマッチがみられる

（備考）１．宮城労働局「安定所別求人・求職バランス」より作成。

2. 製造業については、金属加工、輸送用機械組立・修理、食料品製造などを含んでいる。

3. 宮城県における内陸部は、仙台、古川、大河原、築館、迫、白石、大和。

4．宮城県における沿岸部は、石巻、塩釜、気仙沼。

5．数値は2011年2月の有効求職者=100とし算出している。
（３）都道府県別　地震保険加入率の推移

## ・企業の予測は直前の出来事に影響されやすい

第2－2－6図 企業の経済成長率予測分布の推移

リーマンショックにより企業の経済成長率予想は下振れるだけでなく分布が広がったものの、その後収束

（１）翌年度の経済成長率予想

（備考）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

（２）今後５年間の経済成長率予想

- 大地震発生後に当該地における地震保険加入率は高まるものの、その影響は徐々に薄れる

第2－2－8図 地震保険の現状

（備考）損害保険料率算出機構統計より作成。地震保険加入率は、年度末の地震保険契約件数を当該年度末の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値。
# 第 3章 金融市場の国際連動性と財政リスク

リーマンショック以後も、金融市場の国際連動性は高水準に推移

- ギリシャショック（2010 年 5 月）等では、アイルランド国債、ポルトガル国債にボラティリティ伝播が発生。もっとも、我が国へのボラティリティ伝播は生じていない

第3－1－3図 インプライドボライリティの連動性

(1) 各国株価が他国市場から受ける影響の推移インプライドボラティリティの国際間・商品間の連動性は高水準

第3－1－4図 G I I P S 諸国の10年国債におけるボラティリティ伝播 （2）アイルランド

ギリシャショックでは、アイルランド国債、ポルトガル国債にボラティリティ伝播

- 日米欧英金融機関のバランスシートは、預金増加に伴い拡大した一方、貸出は伸び悩み。こうした中、対外与信が先進国向けを中心に増加

第3－1－6図 日米欧英金融機関のバランスシートと自国国債

（２）バランスシートの資産

預金増加によりバランスシートは拡大

第3－1－7図 日米欧英銀行の対外与信は増加 （1）対外与信

日米欧英銀行の対外与信は高水準を維持
- 国際与信残高（各国銀行の対外与信の合計）が高水準にある中、総リンク次数（リンク次数は各国銀行が与信を有する取引相手国数の合計）は減少したが、1 リンク当りの対外与信は増加

- 国際金融ネットワーク（各国間の資金取引関係）は、厚みと多様性が継続され、先進国間を中心に高い結びつきを維持

第3－1－9図 国際与信残高とリンク次数

国際金融ネットワークは先進国間を中心に高い結びつきを維持している

（1）国際与信残高

（３）各国のリンク次数と１リンク当りの対外与信

イギリス、フランスの銀行では、リーマンショック後に、対外与信が消失した国が多かったことから、中心性は低下した一方、アメリカの銀行の中心性は上昇

- ギリシャが破綻した場合と比べて、イタリアとスペインが破綻した場合には、我が国に対して、間接的にも直接的にも影響は大きいと考えられる

第3－1－11図 金融中心国のネットワーク分析

リーマンショック前後で、イギリスとフランスの中心性は低下した一方、アメリカの中心性は上昇

（２）日本とヨーロッパの関係（2011年６月）
- ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの2年債利回りと10年債利回りは大きく逆転し、財政リスクは顕在化

- これら国では、資本流入の逆転とそれによる経常収支赤字の急激な縮小、実質GDP成長率悪化、財政収支悪化等が同時発生。過去に、ロシア、アルゼンチン等でも同様の事象がみられ、財政破綻を経験

第3－2－1図 G I I P S 諸国の国債利回り等

（２）２年国債と１０年国債の利回り格差

ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの2年債利回りと10年債利回りは大きく逆転

第3－2－2図 G I I P S 諸国の財政収支、

経常収支等

## （1） 財政収支（GDP比）

ギリシャ、アイルランド、ポルトガルでは、財政収支赤字拡大、政府債務残高増加、経常収支赤字縮小、実質GDP成長率悪化等が同時発生

（3）经常收支（GDP比）

(%)

（5）実質GDP成長率
• 我が国では、民間部門の資金余剰が財政赤字をファイナンス

- 経済情勢やリスク管理の強化を目的とした制度的要因により国内資金が日本国債の保有に向かうインセンティブがあることも無視できない面もある

第3－2－7図 経常収支とISバランス （4）貯蓄投資バランス

民間部門の資金余剰が財政赤字をファイナンス

コラム 3－2 図 銀行の国債保有残高と 10 年債利回り

銀行の国債保有残高の増加は、10 年債利回りを下押し

- 高齢化に伴い個人預金や生命保険、公的年金積立金の減少を見込む向きもあり、日本国債の良好な需給環境が続いていくとは限らない

第3－2－9図 生命保険会社のバランス シート （1）責任準備金 保険準備金は減少傾向

第3－2－10図 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による運用 （1）運用資産
## I 早期是正措置の趣旨

平成10年4月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、監督当局が自己資本比率という客観的な基準を用い、必要な是正措置命令を迅速かつ適切に発動していくことで、金融機関の経営の早期是正を促していこうとする行政手法である（資料9－4－1参照）。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること。

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること。

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること。

などが期待される。

## Ⅱ 秃動基準（資料9-4-2参照）

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、資本勘定（資本金、法定準備金、剩余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（資産の種類に応じたリスクの割合を基礎として計算されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。自己資本比率には、

① 充実した自己資本は、金融機関の抱えるリスクのバッファーになり破綻に陥る危険度を減らし、

② 自己資本の提供者による金融機関の行動の監視が期待できる、

③ 金融機関の様々な行動のいわば最終勘定尻を示すものなので、この指標を重視しても個別の行動についての金融機関の経営判断に介入することにはならない。

といった利点があり、市場規律のもとでの金融機関の自己規正の基準としてふさわしいものである。

自己資本比率はこうした観点から国際的にも重要視されているところであり、我が国においても、金融機関の健全性の尺度として自己資本比率を重視しているのは
このような理由による。

(注) 自己資本比率＝ ___ 自己資本額（資本金等）

リスクアセット(資産の種類に応じたリスクの割合を

基礎として計算されたリスク資産額の合計額)

【時価会計の導入に伴う自己資本比率の計算方法の見直し（資料9－4－3）】

これまで低価法又は原価法で評価されていた「その他有価証券」（注1）に平成12年4月から時価評価が適用されるにあたり（注2）、その評価差額（評価損益）の自己資本比率規制上の取扱い等について以下のとおり関係告示等の改正を行ったところである。

①「その他有価証券」の評価益については、その45％をTierⅡに算入する、

② 同じく評価損については、税効果調整後の全額を、Tier Iから控除する、(但し、国内基準適用行については、現行基準との整合性等との観点から、評価益については、自己資本に算入しない)

（注）1．有価証券のうち、売買目的有価証券、満期保有債券、関係会社株式以外のもの。

2．平成13年4月以後開始する事業年度から義務適用。平成12年4月以後開始する事業年度から適用することも可。

## Ⅲ 措置区分

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、平成10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている（資料9－4－4参照）。

また、平成10年12月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。
自己資本比率	措 置 の 内 容
国際基準行	国内基準行
第1区分	8%未満	4%未満	経営改善計画(原則として資本増強に係る措置を含む)の提出・実施命令
第2区分	4%未満	2%未満	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実施、配当・役員賞与の禁止又は抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	2%未満	1%未満	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止命令

## I V 発動実績

早期是正措置導入後、平成13年5月末までの早期是正措置に基づく是正命令の発動実績は次のとおりである。

① 銀行 : 7件

② 信用金库 : 14 件

③ 労働金庫 : 0件

④ 信用組合 : 48件

⑤ 系統金融機関：2件

（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関（対象機関：農林中金、信農連46機関、信漁連33機関）については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。
## $ ^{*} $ Building a low-carbon society

This refers to the use of Japan's environmental technology and other superior technology to provide support that includes the high-efficiency power stations, forest management, promotion of energy conservation and renewable energy, establishment of related systems, and waste management, in order to build a society with low emissions of carbon dioxide.

## $ ^{*} $ Chiang Mai Initiative

An agreement for local financial cooperation adopted by ASEAN+3 (Japan, China, South Korea). It is a mechanism to assist countries in East Asia that have experienced an economic crisis and suffer a dramatic shortage of foreign currency, by exchanging dollars held as a foreign reserve by each Asian country into the currency of that country, to make up for shortages in foreign currency.

A Decade toward the Green Mekong

“A Decade toward the Green Mekong” initiative aims at creating a “Green Mekong” achieving both environmental protection and economic growth, in order to the sustainable growth in the Mekong region that is important to both Japan and Mekong region countries.

Confirming the status and function of the sluice gate after repairing the circle sluice gate as part of the “Project for Preservation of Farming Area for Urgent Rehabilitation of Agricultural Production and Rural Life in Areas Affected by Cyclone Nargis” in Myanmar (Photo: JICA)

A Japanese expert gives instruction on methods of investigating forest resources as part of the "Participatory Land and Forest Management Project for Reducing Deforestation" in Laos (Photo: JICA)
## Japan's international cooperation policy in the East Asia Region

Table III-8 Japan's Assistance in the East Asia Region

(Net disbursements, US$ million)

Rank	Country or region	Grants	Total	Loan aid	Total	Total
Grant aid	Technical cooperation	Amount disbursed	Amount recovered
Grants provided through multilateral institutions
1	Viet Nam	51.84	0.05	106.84	158.68	958.38	309.26	649.12	807.81
2	Cambodia	80.83	1.21	53.10	133.93	15.64	2.11	13.54	147.46
3	Laos	63.55	—	40.19	103.74	19.88	2.17	17.71	121.45
4	Indonesia	58.61	0.88	111.02	169.63	1,424.05	1,532.54	-108.49	61.14
5	Mongolia	42.16	—	21.87	64.03	6.97	17.11	-10.14	53.89
6	Myanmar	21.56	7.45	25.27	46.83	—	—	—	46.83
7	Timor-Leste	20.39	4.07	7.28	27.67	—	—	—	27.67
8	Malaysia	7.32	—	25.84	33.16	110.69	197.01	-86.32	-53.16
9	Philippines	50.37	0.19	77.68	128.05	558.93	774.71	-215.78	-87.73
10	Thailand	14.92	1.91	56.33	71.25	154.76	369.55	-214.79	-143.54
11	China	13.00	1.41	347.21	360.21	632.48	1,185.35	-552.87	-192.66
Multiple countries in East Asia	0.02	—	7.70	7.73	—	—	—	7.73
East Asia region total	424.57	17.18	881.77	1,306.34	3,881.79	4,389.80	-508.02	798.32
(ASEAN total)	349.00	11.70	497.55	846.55	3,242.34	3,187.34	54.99	901.54

$ ^{*} $ 1 Region classifications are determined by MOfA.

$ ^{*} $ 2 Including graduated countries in total.

$ ^{*} $ 3 Due to rounding, the total figure may not match the sum of each number.

$ ^{*} $ 4 “Multiple countries” refers to assistance encompassing multiple countries such as dispatch of study teams and seminars.
## 大韓民国（Republic of Korea）

## 社会保障施策

## 1 社会保障制度の概要 ……

社会保险、公的扶助、社会サービス及び関連福祉制度等から成っている（改正社会保障基本法第3条第1項、2013年1月施行予定）。

社会保障には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険及び高齢者長期療養保険がある。

公的扶助には、生計給付、医療給付、住居給付等の7つの給付を行う国民基礎生活保障制度、基礎老齢年金、障害者年金、障害者手当、乳幼児養育・保育料支援事業等がある。

社会サービスには、高齢者、児童、障害者、妊産婦等を対象とした各種世話サービス等がある。

その他関連福祉制度としては、勤労所得奨励税制(EITC)、職業能力開発口座制等（雇用関連）、就職後学資金償還制度、教育福祉投資優先地域支援事業(教育福祉)及び国民賃貸住宅、永久賃貸住宅等（住居福祉）がある。

## 2 社会保险制度等

## （1） 概要

社会保险には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険、高齢者長期療養保険がある。また、勤労者退職給与保障法で退職金支払いについての内容を規定している（使用者は継続勤労期間1年当たり30日分以上の平均賃金を退職給付として支給しなければならない）。

## （2） 国民年金

1988年の国民年金法の施行により導入された。当初は、対象者が事業場加入者（10人以上の事業場）に限定されたが、徐々に対象者を拡大し、1999年に都市地域住民まで拡大したことにより、国民皆年金制度が達成された。日本のように国民年金と厚生年金に分離されていないが、事業場加入者、地域加入者、任意加入者及び任意継続加入者に区分される。国民年金法による国民年金のほかに、公務員年金及び軍人年金等の公的年金があり、労働者5人以上の事業場には退職年金制度が導入されている。

国民年金保険料は、加入者所得の9%である（事業場加入者の場合は労使が4.5%ずつ折半し、その他の加入者は本人が全額を負担する。）。2007年7月の国民年金法改正により、保険料率は従来どおりの9%を維持するが、国民年金財政の安定化のため、所得代替率 $ ^{1)} $ を従来の60%から2008年には50%に引き下げ、2009年以降は毎年0.5ポイントずつ漸減させ、2028年には40%となるよう調整した。

国民年金の給付には、10年以上加入した場合に支給される老齢年金のほか、障害年金、遺族年金等がある。

現在の国民年金支給開始年齢は60歳であるが、2013年には61歳に引き上げ、以後5年ごとに1年ずつ引き上げることとしており、2033年には65歳になる。

## (3) 健康保険等

賃金所得者が加入する職場医療保険と非賃金所得者が加入する地域医療保険がある。1998年10月及び2000年7月に職場医療保険と地域医療保険が統合管理・運営されるようになり、2003年7月には財政も統合された。保健福祉部傘下の国民健康保険公団が運営している。また、低所得者向けには、国民基礎生活保障制度(公的扶助制度)に該当する医療給付（161万人が対象）があり、健康保険（4,930万人）と併せて全国民をカバーする体系となっている（2011年12月）。

保険料率について、職場医療保険の場合は報酬月額の5.8%であり、労使が半分ずつ負担する。地域医療保険の場合は、所得と財産に応じて定められた保険料賦課点数に170ウオンを乗じて算出される（2012年基準）。

保険給付の種類には、療養給付、障害者用保障具給付、妊娠・出産診療費・健康診断費等があり、診療費の本人負担率は、入院の場合すべての医療機関で20%（がん等の重症疾患者5%、稀貴難治性疾患者10%）に入院
# 第4章

# [東アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（韓国）]

期間中の食事代の50%、外来の場合は医療機関の種別により30～60%を適用する（上級総合病院は診察料総額及び残りの療養給付費用の60%、総合病院は療養給付費用総額の45～50%、病院は療養給付費用総額の35～40%、医院では療養給付費用総額の30%）。また、薬局を利用する場合（処方箋によって医薬品を調剤する場合）、療養給付費用総額の30～50%（処方箋がない場合は40%）が本人負担となる。

2006年1月から、職場医療保険の加入対象事業場で雇用される外国人に対しても加入が義務化された（地域医療保険対象者は任意加入）。

## （4） 高齡者長期療養保險

加齢や病気により入浴や家事などの日常生活に支障がある者に対し、生活支援などのサービスを提供することにより、老後の生活の安定と家族の負担軽減を図るため、2008年に導入した社会保险制度。国民健康保険公団が保険者となっており、被保険者も健康保険と同様である。高齢者長期療養保険にかかる保険料は、健康保険料の6.55%（2012年平均5,211ウォン）となっており、保険料予想収入額の20%を国庫負担している。

原則として65歳以上の高齢者（加齢性疾患により介護が必要な場合は65歳未満の者も可能）がサービスを利用することができるが、公団に認定申請をしたうえで等級判定を受ける必要があり、日常生活への支障の程度に応じて1等級（日常生活のすべてに介護が必要）から3等級（日常生活の一部に介護が必要）に分類される。サービス利用時の自己負担は施設を利用した場合は20%、在宅サービスの場合は15％となっている。

## 3 公的扶助制度 ……

1999年9月、従来の生活保護法を廃止し、国民基礎生活保障法を制定した（2000年10月1日施行）。生計給付、住居給付、教育給付等の支給を通じて、所得認定額が最低生計費（2012年現在、4人世帯基準で1,495千ウオン）に達せず、扶養義務者（1親等の直系血族及びその配偶者）から援助を受けることができない国民の最低生活を保障している。基礎生活保障受給者数は、全国民の約2.9%にあたる147万人（2011年末）である。また、生活が貧しい国民の医療問題を解決するため、国家が医療サービスを提供しており、その適用対象者は、国民基礎生活保障受給者数を含め全国民の約3.4%にあたる167万人（2010年末）である。

さらに、2006年3月から緊急福祉支援法を施行し、主な所得者の突然の死亡、重篤疾病又は疾病、世帯構成員の放任等突然の危機状況で生計の困難に直面した人々に生計支援（4人基準：1月973千ウオン、最大6回）・医療支援（検査・治療につき最大300万ウオン、2回）等を実施しており、2011年の支援件数は4万5,743件である。

ほかとして、基礎老齢年金がある（4 社会サービス（1）高齢者保健福祉政策イ基礎老齢年金の支給参照）。

## 4 社会サービス……

## （1） 高齢者保健福祉政策

基礎老齢年金の支給、雇用創出支援、高齢者共同作業場の設置・運営、ボランティア活動及び余暇活動の支援を通じた高齢者の社会活動参加の支援、一人暮らしの高齢者保護のための高齢者世話サービス等がある。

## イ基礎老齢年金の支給

2008年1月1日から、公的な老後所得保障をさらに行き届いたものとするため、基礎老齢年金制度により、70歳以上高齢者の60%（2008年7月からは65歳以上の60%、290万人）を対象に、毎月一定の年金額（2008年現在8万4,000ウォン／月）を支給しているところであるが、2009年度にはその対象を拡大し、65歳以上高齢者の70%（363万人）に年金（8万8,000ウォン／月）を支給した。 $ ^{2)} $ 2010年度には、373万人の高齢者に年金（9万ウォン／月）を支給した。2011年には382万人の高齢者に年金（9万1,200ウォン／月）を支給した。2012年には、387万人の高齢者が年金（9万4,600ウォン／月）の受給対象となっている。
一方、既存の敬老年金 $ ^{3)} $ は、低所得の高齢者（約62万人）を対象に最低3万ウォン／月から最高5万ウォン／月まで支給されたことがあるが、基礎老齢年金制度の導入により2008年以降廃止された。

## □ 雇用創出支援

労働を希望する高齢者に対しては、オーダーメード型雇用の提供を通じて、所得創出及び社会参加の機会を付与するため、高齢者雇用事業 $ ^{4)} $ を行っており、2007年は11万人、2008年は11.7万人、2009年は19.6万人、2010年には18.6万人が参加している。

さらに、高齢者の能力と特性に合致する雇用の開発及び普及を体系的かつ効果的に行うため、2005年12月より、財団法人韓国高齢者人材開発院を設置・運営している。

また、高齢者雇用促進法においては、努力義務として高齢者基準雇用率（製造業、運輸業、不動産及び賃貸業を除いた事業場の場合、55歳以上の雇用者比率は常時労働者数の3%）が規定されており、事業主に対する雇用指導を行っている。

## 八 高齢者共同作業場の設置・運営

高齢者の所得機会と余暇機会を提供することを目的として全国の高齢者福祉施設を中心に設置された。工業団地又は生産業者との連携が可能な施設に優先的に設置し、技術訓練などを行うことなく高齢者が就ける、適性と能力に見合った仕事を選定する方針としている。また、地域特性及び高齢者に適した職種などを考慮しつつ高齢者が直接生産及び販売をして自立できるように支援している。

## ニ ボランティア活動及び余暇活動の支援を通じた高齢者の社会活動参加の支援

2012年4月から専門性と経験を持ったベビーブーム世代の引退者を対象に非営利機関に連係するベビーブーム世代社会参加支援事業を実施している。今回の事業は社会参加の姿勢、地域社会貢献分野を理解する基本教育と2か月間の非営利機関での現場実習を経て、社会貢献型雇用やボランティアにつなげることを目標にしている。

## ホー一人暮らしの高齢者保護のための高齢者保護サービス等

一人暮らしの高齢者世帯の保護、認知症・中風等の疾病をもつ高齢者の管理対策、高齢者医療福祉施設及び在宅高齢者福祉施設の拡大、無料敬老食堂の支援及び食事配達事業、高齢者虐待予防政策等を推進している。

2012年11月には老後準備指標(Readiness Index)開発を完了して、個人別老後準備状態診断及び認識向上を推進する計画である。これを通じて、老後準備に対する認識改善及びインフラ構築で個人が自ら老後を準備できる基盤を用意しようとしている。

2006年7月、安定した老後所得保障体系の構築、健康で活気に満ちた老後生活保障等を目標とする「低出産・高齢社会基本計画 $ ^{5} $ 」（5か年計画）を公表した。第一次基本計画に続き、第二次低出産・高齢社会基本計画（2011～2015）を2010年に樹立して施行中である（6近年の動き・課題・今後の見込み等参照）。

## (2) 児童・青少年政策

## 児童政策

## （1） 兜童福祉政策

①脆弱階層の児童に公平なスタート機会を提供するための保護及び自立支援サービス、②失踪、児童虐待等の有害行為からの保護を通じた安全な成長環境の整備等を主な内容としている。

a 両親による養育が困難な要保護児童を健全な社会人に育成するため、児童福祉施設（280か所）、グループホーム（416か所）及び家庭委託（11,630世帯）等を通じ、3万5千人余りの児童を保護した。

b 低所得階層の児童に対する貧困の相続を防止し、均等
# 第4章

# [東アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（韓国）]

なスタート機会を提供するための「保健福祉統合サービス（ドリームスタート）」を実施し、自立に必要な資産形成基盤を確保するため、児童発達支援口座(CDA) $ ^{6)} $ 制度を導入している。

c 失踪児童の早期発見体制の構築、児童虐待予防及び防止対策の推進等、児童が健全で安全に成長できる環境を整備するための政策を推進している。

## 青少年政策

## （1） 活動政策

青少年が幸福な生活を営むための基本的な才能開発支援を目標としており、入学試験が主軸となっている教育政策による多様な活動機会の不足、週5日授業制の全面実施による活動需要の増大等により、その重要性がますます増加している。

主な内容としては、民主市民としての基本的力量を強化するための基本的権利の保護・増進、共同体としての意識涵養のためのボランティア活動支援のほか、参加委員会等の参加機構の運営を通じて、青少年が政府政策や青少年施設の運営にみずからの声を反映させるよう支援している。また、青少年の潜在能力開発のため、学校外の修練活動、地域単位の文化活動やサークル活動等を支援しており、このためのインフラ（修練施設、青少年指導士等）整備も進めている。さらに、国際社会を主導する世界市民意識やグローバルな力量を兼ね備えるための条件及び機会を拡大させている。

## (0) 福祉政策

危機青少年の自立支援として、成長格差を解消して社会復帰を誘導したり、有害メディア、薬物、業者、性犯罪等の有害環境からの保護等を主な内容としている。

主要な内容としては、学校不適応、家出、家庭崩壊等の危機に直面した青少年に対しては、地域社会が相談、医療支援、法律相談等の支援をワンストップで提供する「危機青少年社会安全網（CYS-net）」の構築を通じ、逸脱防止及び社会復帰の支援体系を強化している。

また、脆弱階層の青少年に対し、自立力量強化プログラムを提供するトゥドリームゾーン（常設10、モデル20）の運営を通じ、健康な社会構成員として育つよう支援を行う一方、北朝鮮離脱・多文化青少年等が、早期に韓国社会に定着できるよう社会統合支援を拡大している。

さらに、青少年保護法の改正及び制度改善、青少年有害業者・薬物等の有害環境に対する取締り・監視の強化、青少年のインターネットゲーム中毒予防及び解消、青少年を対象とした性犯罪の予防及び処罰の強化等、青少年が健全で安全に成長できる環境を整備するための政策を推進している。

## （八） 保育政策

保育予算の大幅な増加（2012年現在3.1兆ウォン、2007年比で2.9倍）により、保育料支援の拡大、保育施設等のインフラ拡充が加速した。

また、2009年7月より、保育料全額支援の対象を所得下位50％以下の世帯に拡大するとともに、保育施設・幼稚園を利用しない一定収入（最低生計費の120%、2010年4人基準で163万ウォン）以下世帯の満0～1歳の幼児について、月10万ウォンの養育手当を支給する等、子女養育費用の負担軽減のための各種施策を導入している。

2011年からは保育料全額支援対象を所得下位70%以下の世帯に拡大し、共稼ぎ家庭の場合、夫婦合算所得の25%を減額して評価するなど支援基準を緩和した。

また、多文化保育料 $ ^{7)} $ を全階層児童に支援することとした。2011年からは養育手当の支援年齢を満0～2オ(36か月未満)に拡大して支援金額も毎月年齢別で10～20万ウオンに拡大した。

保育教師処遇改善のためにヌリ過程（就学前の保育過程）手当及び教師勤務環境改善費を支援して勤労環境が劣悪な農漁村地域に勤める保育教師には農漁村特別勤務
手当を支給しており、保育教師の年休使用による保育サービス空白解消のために代替教師を支援している。

また、保育施設の安全基準の改善、保育プログラムの開発・普及、評価・認証の活性化、保育施設の均衡配置を通じた保育サービスの品質向上のための多様な政策を推進するとともに、多文化家庭に対する児童保育サービスの強化、障害児に対する保育施設の利用便宜向上、共稼ぎ両親のための保育サービス支援、家庭内の子女養育サービス支援等、保育脆弱階層に対する連携型の保育サービス支援も強化している。

加えて、保育サービスの伝達体系の効率化を図るため、保育料の選定基準を簡素化・合理化している。また、子どもがオリニチプ（「子どもの家」の意、保育施設のこと。）に通う低所得家庭を支援するため、従来、補助金形式でオリニチプに直接支給していた政府支援の保育料を利用券（電子バウチャー）の形態で両親に支給し、両親が保育料（政府支援金＋両親負担金）をオリニチプに納付（電子決済）する保育電子バウチャー（子ども愛カード）制度を導入した（2009年9月全国施行）。

また、保育施設長と保育士の資格証明交付や保育施設の評価認証業務等を一つの専門機関に委託し、支援機構を効率的に改編した。保育政策の効果的な支援体系を用意するため、保育政策の研究機能を強化する計画である。

## (3) 障害者政策

障害者の完全な社会参加と平等の保障を基本目標として、これまでに2つの障害者福祉発展5か年計画（一次：1998～2002年、二次：2003～2007年）を策定・推進してきたが、2008年度以降、これをより発展させた第三次障害者政策発展5か年計画（2008～2012年）において、障害者の福祉、教育文化、経済活動及び社会参加の4分野58課題を選定し、全政府的かつ総合的な政策を推進している。また、「障害者福祉法」「障害者の雇用促進及び職業リハビリ法」「障害者・高齢者・妊産婦等の便宜増進保障に関する法律」「障害者企業活動促進法」「障害者差別禁止及び権利救济等に関する法律」「障害者年金法」等を通じて、障害者のための各種支援を実施してきた。2011年末現在の登録障害者数は252万人である。

具体的な政策としては、障害者福祉の拡大のために、障害発生の予防、障害者の登録及び実態調査、障害手当の支給、活動支援サービス・障害者補助機器の支援等社会復帰支援、各種税制の減免・料金の割引等を実施するとともに、障害者の雇用促進のために、障害者雇用義務制度（法定雇用率 民間：2%、国家及び公共：3%）の実施、障害者雇用促進の支援、就業あっせん及び職業訓練の実施等を行っている。また、2010年7月より「障害者年金法」が施行され、重症障害者に対して障害者年金を支給している。さらに、障害者登録制度に対する信頼性や受容性を高めるために障害者登録及び等級審査制度を改善して、2011年4月から施行中である。加えて、障害者の自立生活への支援と家族の扶養負担の軽減のため、既存の「活動補助事業」を2011年10月から「活動支援制度」として、給付内容を拡大して施行している。

## 5 公衆衛生政策 ……

## （1） 保健医療政策全般

## 亻 現況

健康保険による財源調達、民間中心の医療供給体制等を通じ、医療サービス供給が量的に成長して、より医療を受けやすくなった。しかし、保険財政の健全性向上と医療資源充実の均衡追求という当面課題に直面している。

## 保健医療政策の基本方向

・医療保障の充実

・医療サービスの質的向上

・持続可能な保健医療体系の構築

・保健医療産業を国家成長動力として育成

## 八 医療人材不均衡解消及び医療の質向上のための努力

・専門科目の需給不均衡問題を解決するための医療人材養成管理体系の改善

・医療事故による被害を迅速・公正に救済し、保健医療関係者の安定した診療環境造成のために、医療紛争調整仲裁院を設立して医療紛争調整制度を施行(2012年4月7日)

・看護師人材問題の解決のために看護大学の入学定員を持続的に拡大すると同時に、忠実な免許管理と保守教育のために免許申告制導入(2012年4月29日施行)
# 第4章

[東アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（韓国）]

## 二 公共医療機能の改善

・医療資源の首都圏集中化で首都圏と非首都圏間の地域別不均衡になっている状況を改善するための政策推進

・臓器移植の活性化支援、血液安全管理など市場に依存できない分野に対する支援強化

・医療脆弱地域内の医療機関に対する施設、装備、運営費などの支援を通じて、必須の保健医療安全網を持続的に拡充し、遠隔地急病患者移動体系強化のためにドクターヘリコプター導入、重症外傷センターの外傷専門担当専門医の養成推進

## ホ 保健医療産業を国家成長動力として育成

2009年1月30日の医療法改正で外国人患者誘致が可能になったことによって、外国人患者誘致のための各種政策を推進し、国民全体の医療費節減と健康増進を図るためにU-healthサービス産業育成など医療サービス産業の競争力強化を推進

## (2) 公衆衛生の現況

管理対象となる公衆衛生施設は、公衆衛生管理法の適用を受ける公衆衛生営業（宿泊業、浴場業、理容業、美容業、クリーニング業、衛生管理請負業、衛生処理業、洗剤製造業、その他の衛生用品製造業）、公衆利用施設（業務施設、複合建築物、公演場、塾、結婚式場、室内体育施設）、衛生用品製造業及び衛生処理業に分類・管理されている。

## （3） 健康增進

公共の保健機関では、伝染病の管理、高血圧等の慢性・退行性疾患の管理、がん疾患の管理、精神保健、口腔保健等の事業を実施し、国民の健康増進を図っている。

## （4） 医療施設

1次機関として医院（2万8,014か所）、病院（1,411か所）、保健機関等（3,473か所）、2次機関として総合病院（275か所）、3次機関として上級総合病院（44か所）があり、原則的に、下位機関から紹介を受けて上位機関にかかるしくみとなっている。この他、漢方病院（195か所）、漢方医院（1万2,612か所）、歯科病院（202か所）、歯科医院（1万5,302か所）等がある。下位機関の診療紹介がない場合には、原則として医療保険が適用されない（2012年7月基準）。

## (5) 医療従事者

医師、歯科医師、韓医師（日本でいう漢方医師）、助産師、看護師などがある。医療従事者は、医療法及び高等教育法等に規定されており、2010年末現在、医師8万2,137人、歯科医師2万936人、韓医師1万6,156人、助産師1,205人、看護師11万6,071人、看護補助者11万2,543人、薬剤師3万2,152人、医療技師8万3,423人となっている。

## 6 近年の動き・課題・今後の見込み等……

社会福祉関係予算の拡充及び福祉政策の充実は、OECD加盟国として他の先進諸国レベルの国民生活水準を達成し、来る高齢化社会に備えるためにも重要な課題となっている。

韓国の合計出生率（1人の女性が妊娠可能な期間（15～49歳）に出産する子の平均数）は、2005年に1.08人（過去最低）を記録した後、OECD加盟国中でも最下位水準を維持しながら（2006年1.12人、2007年1.25人、2008年1.19人、2011年1.24人）、高齢化が加速している。このような問題に全政府的に対応するため、2005年9月に「低出産・高齢社会基本法」を制定するとともに、関連部署と民間専門家等が参加する「低出産・高齢社会委員会」を設置して「第一次低出産・高齢社会基本計画(2006～2010)」を策定し、それまで各部署において推進してきた政策を統合、一貫した目標下で持続的に拡大推進している。

2020年には合計出生率を OECD 平均水準まで回復させることを目標に、結婚・出産・育児に対する社会的責任の強化、仕事と家庭の両立及びファミリーフレンドリー社会文化の醸成、健全な未来世代の育成等を推進しており、長期化する老後生活に備えては、公的年金制度を通じた老後所得保障体系の強化、一人暮らしの高齢者保護の強化、認知症、中風等の重症疾患に対する高齢者長期療養保険制度の導入（2008年7月）といった内容を含み、2006～2010年までに合計78.6兆ウォン（低出産対策42兆ウォン、高齢化対策28.8兆ウォン、成長動力部門7.8兆ウォン）を投じている。
また、低出産・高齢化問題の解決のためには政府の努力のみでは足りないとの社会的共感を基盤とし、2009年6月、経済界、宗教界、女性界等、社会各界の民間団体と政府からなる「子どもを産みやすい世の中」運動本部が発足し、出産と養育に親和的な社会をつくるため、全国的に多様な認識改善事業を展開している。

2010年、韓国政府は、近づいてくるベビーブーム世代の引退と持続する低出産に対応するため、第二次低出産・高齢社会基本計画（2011～2015）を樹立して施行中である。第一次基本計画に続き、子どもの養育負担を軽減し、仕事と家庭を両立できるファミリーフレンドリー企業と社会環境づくりのための政策拡大に努めるとともに、高齢社会に備え、女性及び高齢者の労働力拡大等を通じて成長動力を拡充し、高齢者の安定した生活維持のための社会的支援体系を改善する等の政策を推進している。
# 平成22年度公立高等学校における教育課程の

編成・実施状況調査（B票）の結果について

## 1 調査項目

1. 英語の授業や、英語担当教員及び生徒の英語使用状況

（1）学校における、言語活動の設定や指導に関わる認識の共有のための取組

(2)授業における英語担当教員の英語使用状況

(3) 授業における生徒の英語使用状況

(4) 学習評価の方法

2. 英語担当教員の指導力向上及び指導体制の充実

(1) 英語の外部試験による英語教員の英語力

(2) 教員研修実施状況

(3) 校内研修等の実施状況

① 英語担当教員同士の授業公開の実施

② 英語担当教員による指導と評価に関する研修の実施

(4) ALT等の活用状況

① ALT等を活用する授業の年間総授業時数等(平成20年度実績)

② ALT等を活用する授業の年間総授業時数等(平成21年度実績)

③ ALT等を活用する授業の年間総授業時数等(平成22年度計画)

④ 管内の高等学校で活用するため、平成20年度に任用または雇用したALTの実人数

⑤ 管内の高等学校で活用するため、平成21年度に任用または雇用したALTの実人数

⑥ 管内の高等学校で活用するため、平成22年度に任用または雇用しているALTの実人数

3. 中学校との連携

## 2 調査対象学校数

(平成22年4月1日現在)

学校数
(中等教育学校後期課程を含む)	3,598

英語教育を主とする学科を有する学校数	144