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ため，退去強制の迅速・円滑化の阻害要因となっていた。

そこで，退去強制の迅速・円滑化を図り，ひいては不法滞在者等の摘発を強化するため，自費出国（注）の許可を受けた者については，本国送還の原則を緩和して本国以外の受入れ国への送還を可能とすることとした。

本規定については，平成18年11月24日から施行されることとなっている。

（注）自費出国とは，退去強制令書の発付を受けた外国人が，自らの負担により，自ら本邦を退去しようとするときに，入国者収容所長又は主任審査官の許可を受けて行う出国である。この制度は，被退去強制者が自らの負担で自ら退去しようとするときは，これを認めることが行政経済上合理的であることから法律上設けられているものである。

## 3 構造改革特別区域法による特例措置等を全国において実施するための規定の整備

政府は，構造改革特別区域において講じられている外国人研究者受入れ促進事業及び外国人情報処理技術者受入れ促進事業等を全国において実施するための措置を，平成17年度中に講じることを決定した（注）。

これを踏まえ，構造改革特別区域法において在留資格に関する特例措置として規定されている①「特定研究活動」，②「特定研究事業活動」，③「特定研究等家族滞在活動」，④「特定情報処理活動」及び⑤「特定情報処理家族滞在活動」並びにこれに準ずる⑥「外国人教授の教育活動」及び⑦「外国人教授の家族滞在活動」を，いずれも入管法の在留資格「特定活動」として規定し，その在留期間の上限については，「3年」を「5年」に伸長することとした。

また，④の活動を行おうとする者については，我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合することを上陸のための条件の一つとするほか，上記①から⑦までのいずれかの活動を行おうとする外国人は，当該活動に係る上陸のための条件に適合していることの立証については，在留資格認定証明書をもって行わなければならないこととした。

なお，この規定の施行と同時に，構造改革特別区域法の関連規定は削除される。

本規定については，平成18年11月24日から施行されることとなっている。

（注）特区において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針（構造改革特別区域推進本部決定）（関係部分抜粋）
本部は，評価委員会の意見を踏まえ，特区において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針について，以下のとおり決定する。
1. 評価
規制の特例措置の評価の結果は以下のとおりである。
ア）地域を限定することなく全国において実施
構造改革特区において講じられた規制の特例措置のうち，別表1に掲げられた規制の特例措置については，弊害が生じないと認められる場合……に該当するため，地域を限定することなく全国において実施する。全国展開の実施の時期，内容は別表1のとおりである。
2. 今後の対応方針
「地域を限定することなく全国において実施」と評価された上記の規制の特例措置については，基本方針（構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定））の別表1から削除するとともに，別表1に示された実施時期，全国展開の実施内容を基本方針の別表2として追加する。
## 別表 1 全国展開する規制の特例措置

## 1 平成16年 9 月10日決定

（１）特定事業の名称

外国人研究者受入れ促進事業

①特定の研究施設において特定の分野に関する研究業務に従事する外国人について，併せて当該特定の分野に関する研究の成果を利用して行う事業を自ら経営する活動を行うことを可能とすること，②在留期間の上限の3年から5年への伸長，③当該外国人について，在留資格「研究」に係る学歴・実務経験の要件緩和及び在留資格「投資・経営」に係る投資要件・実務経験要件の緩和措置が採られていることなど，本特例措置により実現している内容を確保するとともに，弊害の予防措置を講じた上で全国展開を図るものとする。なお，弊害の予防措置を付加する場合には，必要最小限のものとすること。

（３）全国展開を実施する法令等法律

（4）実施時期

平成17年度中に措置

## 2 平成17年2月9日決定

（1）特定事業の名称

外国人情報処理技術者受入れ促進事業

（２）全国展開の実施内容

外国人情報処理技術者の在留期間の上限を３年から５年に伸長するという現行の特例措置により実現している内容を確保するとともに，弊害の予防措置を講じた上で全国展開を図るものとする。なお，弊害の予防措置を付加する場合には，必要最小限のものとすること。

（３）全国展開を実施する法令等法律

（４）実施時期

平成17年度中に措置

構造改革特区に関する有識者会議の意見に対する政府の対応方針（構造改革特別区域推進本部決定（平成17年10月21日））（関係部分抜粋）

本部は，有識者会議の意見を踏まえ，以下のような対応方針をとることとする。

## 2 ．全国において実施する規制改革事項

検討の結果，構造改革特区として区域を限定するのではなく，全国において実施することが時期，内容ともに明確な規制改革事項は，別表2のとおりである。

別表 2 に掲げられた規制改革事項については，規制改革の趣旨をそこなわないよう，進捗状況について規制改革・民間開放推進会議が適切に監視していくものとする。

別表 2

（1）事項名

外国人に対する「教授」在留資格の期間延長

（2）結論

「教授」資格により在留し，大学等において研究，研究の指導又は教育活動を行う外国人教授の在留期間を（最長）3年から5年に伸長することとし，平成17年度中に措置する。

## 第 2 節 ☑ 附帯決議

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が衆議院法務委員会において可決された際，①外国人が提供する個人識別情報のうち指紋については，指紋の利用に係る国際的動向等を勘案し，その実施時期を慎重に定めること，②提供された個人識別情報の保有期間については，
本法の施行後の運用状況及びプライバシー保護の必要性を勘案しつつ，出入国の公正な管理に真に必要かつ合理的な期間とすること，③提供された個人識別情報の出入国管理の目的以外の利用については，慎重に行い必要最小限なものとすること，④新たに退去強制の対象とするテロリストの認定については，恣意的にならないよう厳格に行うこと，との附带決議がなされた。

また，同法律が参議院法務委員会において可決された際，①個人識別情報として外国人に求める指紋情報の提供については，指紋の利用に係る国際的動向を勘案するなど，その実施時期を慎重に定めること，②提供された個人情報については，その保護に万全を図るとともに，保有期間は，本法の施行後の運用状況及びプライバシー保護の必要性を勘案しつつ，出入国の公正な管理に真に必要かつ合理的な期間とし，期間経過後は直ちに適切な方法で消去すること，また，自動化ゲートの利用のために提供された個人識別情報については，その措置に係る登録が効力を失ったときは，直ちに当該個人識別情報を消去すること，③提供された個人識別情報の出入国管理の目的以外の利用については，慎重に判断し，必要最小限なものとすること，④個人識別情報のうち指紋情報については，科学技術の進展，国際的動向等を勘案して，その提供義務化の要否，提供を義務付けられる外国人の範囲などを必要に応じ再検討すること，⑤新たに退去強制の対象とする「テロリスト」の認定に当たっては，恣意的にならないよう厳格に行うとともに，退去強制手続きを行うに当たっては，適正手続きの保障の理念に照らし，「テロリスト」と認定するに至った事実関係等を明確かつ具体的に示し，退去強制を受けようとする者が十分に反論を行う機会を与えること，⑥自動化ゲートの導入後においても，同ゲートを利用しない者に不便を来さないよう，出入国手続きの一層の迅速化に努めること，⑦個人識別情報提供の義務化については，特に近隣諸国等に対する十分な説明と広報を行うなど，観光立国行動計画の推進を阻害することのないように努めること，⑧国民の安全・安心を図るため，テロの根源的解決に向けた諸施策も積極的に推し進めていくこと，また，テロ対策を進めるに当たっては，難民条約や拷問等禁止条約の趣旨に反することのないように留意すること，との附带決議がなされた。
# 第2章 不法滞在外国人の半減のための取組

「世界一安全な国，日本」の復活を目指し，治安の回復に向けた対策を総合的かつ積極的に行うため，平成15年12月18日，犯罪対策閣僚会議において，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決定した。

同計画においては，犯罪の温床となる不法滞在者を平成20年までの5年間で半減させ，国民が安心して暮らすことができるようにするとともに，平穏かつ適法に滞在している多くの外国人に対する無用の警戒感を払拭するため，入国管理局においても「水際における監視，取締りの推進」，「不法入国・不法滞在対策等の推進」，「外国関係機関との連携強化」の施策を推進することとした。

賃金格差等を背景として，近隣諸国から我が国での不法就労を企図して入国する外国人が依然として後を絶たず，ブローカーの手引きなどによって我が国に不法入国して潜伏しているいわゆる密航者も約3万人に上るものと推定されている。そこで，入国管理局では，平成20年までの5年間でこれら不法滞在者を半減させることを目指し，不法滞在を目的とする外国人を日本に「来させない」「入らせない」「居させない」の3本を柱として，国民の治安回復への強い期待に応えるべく，関係機関とも緊密に連携しながら，積極的に不法滞在者対策に取り組んでいる。

## 第1節◆不法滞在を目的とする者を来させないための方策

## 1 厳格な入国事前審査の実施

不法滞在者が多く発生している一部の在留資格に係る在留資格認定証明書交付申請等の入国事前審査については，実態調査を積極的に実施するなどして，その実態を的確に把握し厳格な審査を実施している。

## 厳格な審査等のための関係機関との連携

不法滞在を目的とする外国人の入国を防ぐためには，厳格な査証発給審査の実施等が有効であることから，外務省を始めとする関係機関と相互に連携し，必要な情報を共有するための体制の構築に努めている。
## 3 海外広報の積極的な実施

入国管理局では，不法滞在の防止を図るため，外国人が理解しやすいように主要な言語に翻訳したリーフレットを作成し，在外公館等を通じて配布したほか，海外のラジオ局，新聞社などのマスメディアからの取材申し込みにも全件対応し，我が国の出入国管理制度について広く理解していただけるよう，積極的な広報を実施した。

## 第2節◆不法滞在を目的とする者を入らせないための方策

## 1 厳格な上陸審査の実施

航空機が我が国に到着する前に旅客の身分事項等を電子データで提供を受けるAPIS（事前旅客情報システム）（下記3参照），セカンダリ審査（2次的審査）（ワンポイント解説）及びプレクリアランス（事前確認）（ワンポイント解説）などの新たな手法を活用し，メリハリのきいた厳格な上陸審査の実施に努めている。

さらに，不法残留者の新規発生に係るデータを多角的に分析し，国籍，年齢，性別，入国目的，利用航空便等から，不法残留者発生数の多いもの，不法残留者発生率の高いものの類型化を行い，これをフィードバックすることにより，特別審理官の効率的・効果的な口頭審理に資することとしている。

また，年間複数回の「上陸審査強化期間」を設け，集中的に上陸審査を強化している。

## セカンダリ審査

## (2 次的審查)

セカンダリ審査（2次的審査）とは，上陸審査ブースでは，明らかに上陸条件に適合する外国人に対してのみ上陸許可を与え，入国目的等に疑義が持たれる外国人については，別途の場所において，上陸条件の適合性について改めて慎重な審査を実施するもので，上陸審査の円滑・迅速化と厳格化を同時に達成するものである。

## プレクリアランス（事前確認）

プレクリアランス（事前確認）とは，外国の空港に入国審査官を派遣して現地で上陸条件の適合性についての事前チェックを行い，上陸拒否事由に該当する外国人については日本への渡航を事前に取りやめさせ，また，本邦において行う活動が虚偽のものでないかどうかを確認するもので，入国する空港又は海港での審査の簡素化及び待ち時間の短縮を図るとともに，不法滞在者の発生を抑制するものである。

なお，平成17年度から，韓国及び台湾においてプレクリアランス（事前確認）を実施している。

## 2 偽変造文書鑑識の強化

我が国に不法に滞在することを目的として偽変造文書等を行使する事案に的確に対処するため，入国管理局においては，東京入国管理局成田空港支局，大阪入国管理局関西空港支局，名古屋入国
管理局中部空港支局にそれぞれ偽変造文書対策室を設置し，旅行文書等の鑑識，偽変造文書等に関する情報収集・分析，入国管理局の職員に対する研修等を積極的に実施するとともに，全国の主要空・海港においても通信機能を有する高性能な偽変造文書鑑識機器及び上陸審査ブースでも鑑識が可能なブース型鑑識機器を導入することで，我が国で発生した偽変造事案の情報を迅速に把握し，水際で偽変造文書等を確実にチェックできる体制の構築に努めている（第3章第3節参照）。

## 3 APIS（事前旅客情報システム）の効果的な活用等

警察庁，法務省及び財務省の共同により平成17年1月4日から導入したAPIS（事前旅客情報システム…Advance Passenger Information System）は，航空会社が搭乗手続の際に取得した旅客の身分事項等に関する情報を電子データの形で提供を受け，各省庁が保有する要注意人物に係るデータベースと自動的に照合することにより，航空機が我が国へ到着する前に要注意人物が搭乗しているかどうかを判別することを可能にするシステムである。入国管理局としては，事前に旅客等の情報を入手することで，関係機関との連携を図りつつ要注意人物の到着に備えた体制を確保して厳正な上陸審査等を行うことにより，要注意人物の上陸阻止をより一層図るほか，問題を有しない大多数の渡航者について上陸審査手続の一部が省力化されることにより，従来より円滑に上陸審査を受けられることとしている。

平成17年中に，APIS情報に基づいて口頭審理を行った結果，退去命令に至った件数は約350件である。

なお，第164回国会において成立した出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律では，航空機や船舶の長に対して我が国に到着する前に乗員・乗客に関する事項の報告を義務付けている（第1章第1節1参照）。

## 第 3 節◆不法滞在者を居させないための方策

## 1 在留関係諸申請に係る厳格な審査の実施

在留目的を偽装していると疑われる外国人に対しては，積極的な実態調査を実施し，事案によっては在留資格の取消し手続を執るなど，厳格な審査に努めている。

## 2 効果的な摘発の実施

東京，大阪及び名古屋の各地方入国管理局においては，摘発を通年で実施するとともに，その他の地方入国管理局においては，近隣地方局間における共助体制を執りつつ，警察等関係機関との合同摘発を積極的に推進した。また，多数の不法滞在者が就労している全国の主要な繁華街，不法滞在者のい集場所，街娼地区及び事業所等における集中摘発を実施した（第5章第1節1参照）。
## 3 入管法第65条による身柄引取りの積極的活用

平成15年10月の「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」に基づき，東京入国管理局と警視庁との間で開始した入管法第65条の活用による効率的な退去強制手続への移行措置について，全国の道府県警察においても同様に実施すべく積極的に取り組んだ（第5章第1節2参照）。

## 4 不法滞在者の出頭申告の促進

平成16年12月に施行された出国命令制度の適正かつ円滑な運用に努めるとともに，不法滞在者の自発的な出頭を促すため，同制度の積極的な広報活動等の推進に取り組んだ（第5章第1節3参照）。

## 5 関係機関との積極的な情報交換

警察を始めとする関係機関とのより緊密な連携体制の構築に努め，情報交換を積極的に行い，在留目的を偽装する者や不法滞在者に関する端緒の入手に努めるとともに，当局による調査で判明した悪質事案は刑事告発を行うなど，これらの排除に努めている（第5章第5節参照）。

## 第 4 節 ◆ その他の方策

## 1 不法就労助長罪等の積極的活用の要請

平成16年改正入管法による不法就労助長行為や不法滞在行為に対する罰則強化を踏まえ，不法就労の吸引力・推進力となっている不法就労を助長する悪質な雇用主等については，これまで以上に捜査機関に対し不法就労助長罪の適用について積極的に告発・通報するとともに，退去強制手続の過程で認知したいわゆるリピーター等悪質な不法滞在者についても積極的な告発に努めた。

## 2 外国人登録証明書の悪用等防止策の実施

平成15年12月の犯罪対策閣僚会議で取りまとめられた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を受けて，17年6月，入国管理局は従来より高度な偽変造防止対策を施した外国人登録証明書に変更した（第7章第2節参照）。また，在留の資格のあることが確認されていない外国人から外国人登録の申請がなされた場合は，申請を受理するにあたり，居住事実などを確認するとした取扱いを行っている。

平成18年3月，入国管理局は新しい外国人登録証明書の主な記載事項の内容及び「在留の資格」の記載欄に「在留の資格なし」と表記されている場合，いかなる就労活動にも従事することができない旨説明したパンフレットを作成し，地方自治体の窓口での配布だけではなく，金融機関等関係各方面にも配布し，一般の人や関係諸機関における外国人登録証明書の正しい理解及び不法滞在者による外国人登録証明書の悪用防止に努めている。
## 第 3 章 出入国管理業務全般

## 第 1 節 ◆ 人身取引対策の推進

## 1 人身取引の被害者の保護等のための入国管理局の取組

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難だからである。このような認識の下，政府は，人身取引の防止・撲滅と被害者の保護に向け，関係省庁間の緊密な連携を図り，国際社会と協調し，これを早急かつ着実に推進するため，平成16年12月に総合的・包括的な人身取引対策を講ずることを目指して「人身取引対策行動計画」を策定した。

同行動計画においては，人身取引被害者を保護の対象として明確に位置付け，被害者が心身共に過酷な状況に置かれていたことを十分配慮し，被害者の状況に応じ，きめ細かな対応を行うこととし，加害者（ブローカー，雇用主等）の処罰に関しては，事案の重大性を十分に踏まえた刑罰法令等の整備を図るとともに，取締りを一層強化することとされた。具体的には，入国管理局では，関係機関と連携しつつ，被害者及びブローカーの実態把握に努めるとともに，次の取組を行っている。

## （１）人身取引の被害者の保護等のための入管法の改正

人身取引の被害者の一層の保護等を図る観点から，平成17年2月25日，入管法の一部改正を含む刑法等の一部を改正する法律案を第162回国会に提出し，同法律は，同年6月22日に成立し，同年7月12日から施行されている。

入国管理局においては，これまでも入管法の弾力的な運用により人身取引の被害者の保護を図ってきたところであるが，上記入管法改正において，人身取引の被害者が保護の対象となることを法文上明確にした。これにより，被害者が安心して地方入国管理局等に被害を申告できるようになるなどの効果があるものと考えられ，被害者の保護が一層充実し，確実なものとなることが期待される。

## （２）人身取引の防止

不法残留者が多く発生している出身国別にデータを分析し，上陸審査を強化するとともに，空港の直行通過区域（トランジットエリア）（ワンポイント解説）におけるパトロール活動を行い，不審者の監視・摘発に努めている。また，外国の空港にリエゾン・オフィサー（連絡
渉外官）（下記第2節1（3）参照）として偽変造文書鑑識のエキスパートを派遣するなど，新しい水際対策を積極的に行っている。

## 直行通過区域

さらに，在留資格「興行」に係る上陸許可基準を見直した（下記2参照）。

## (トランジットエリア)

## （３）人身取引の撲滅

本邦において航空機を乗り換える旅客が通過する経路及び乗換えのためにとどまることができる空港内の場所をいう。

人身取引事案を認知した場合には，警察庁などと相互に緊密な連携，協力を図るとともに，労働基準監督署等関係機関とも連携し，悪質な雇用主，ブローカー等の摘発

航空機の乗換えのためには，本邦に上陸する意思がなくても，いったん航空機を降りた後，物理的には本邦の領土である部分を経由して他の航空機に乗り換えることとなるが，乗換えのために直行通過区域（トランジットエリア）にとどまっている限りにおいては上陸許可を受ける必要がないというのが国際慣行となっている。

を念頭に置き，また，その背後に潜在する国際犯罪組織の解明を視野に入れ，人身取引事案の撲滅に向けた取り組みを一層強化している。

## （４）人身取引被害者の保護等

在留特別許可等の弾力的な運用により被害者の保護に努めるとともに，関係行政機関，IOM及びNGOと緊密に連携した帰国支援を行っている。

以上のほか，入国管理局職員に対し，人身取引事案に対する意識向上，知識習得のための研修を充実させている。

## （５）被害者の心情等に配慮した対応

人身取引の被害者の可能性のある外国人に対しては，事情聴取等において，被害者が女性である時はできる限り女性の担当官が対応し，被害者の母国語の通訳を介して意思の疎通を図りつつ，柔和な態度で不安感を払拭するよう留意しながら速やかに手続を進めている。

また，上記（1）のとおり入管法を改正し，人身取引の被害者が不法滞在者である場合でも，その者の立場を十分配慮しながら，その者の希望を踏まえ，我が国への在留特別許可により正規に滞在できるようにするなど適切な措置をとっている。

## （6） 平成17年中における人身取引の被害者数及び事例

入国管理局が平成17年に保護（在留特別許可）又は帰国を支援した人身取引の被害者は115人（全員女性）となっている。

国籍別の内訳としては，フィリピンが47人で最も多く，全体の40.8％を占めており，次いでインドネシア41人（35.6%），タイ17人（14.8%）の順となっており，これらの3か国で全体の91.3％を占めている。

また，115人のうち不法残留等入管法違反となっていた47人について在留特別許可を与えている。
一方，正規滞在者であった68人は，すべて在留資格「興行」で本邦に滞在しており，同在留資格で入国を許可された後に入管法違反となった6人を加えると，在留資格「興行」で本邦に入国した人身取引の被害者は74人となり，全体の64.3%を占めている（表61）。

具体的な事例としては，在留資格「興行」で入国後，旅券を取り上げられ行動

表61 人身取引の被害者数（平成17年）

国籍	処理状況	合計
正規在留	在留特別許可
フィリピン	25	22	47
インドネシア	37	4	41
タイ	0	17	17
コロンビア	0	4	4
ルーマニア	4	0	4
中国	2	0	2
総数	68	47	115

（注）正規在留者68名の在留資格は「興行」である。

を制限された上，出演店ではホステスを強要され，指名客が少ない場合には店側から暴力を振るわれ給料も搾取されていた事案，日本で働けばお金を稼げるといわれ，ブローカーの用意した他人名義の旅券を行使して不法入国した後，旅券を取り上げられて行動を制限された上，多額の借金を背負わされて売春を強要されていた事案などがある。

これらの被害者に対しては，入国管理局は人身取引の被害者として在留特別許可を与えるとともに，関係各機関と連携して帰国を支援している。

## 2 在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直し

在留資格「興行」により我が国に入国・在留する外国人については，以前から，風俗営業店においてホステス等として不法就労している者が少なくなく，中には近年国際的な問題となっている人身取引の被害に遭っている者も存在するとの指摘がなされており，平成16年12月に政府が策定した「人身取引対策行動計画」（注1）において，演劇等の興行活動を行おうとする外国人本人の要件を見直すべきこととされたことから，17年2月，在留資格「興行」に係る基準省令の一部改正を行った。

同行動計画では，さらに在留資格「興行」のその他の基準についても抜本的な見直しを行うこととされており，また，「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」（平成17年3月25日閣議決定）（注2）においても，在留資格「興行」の悪用を防止するため，招へい業者等が人身取引に関係することのないよう，上陸許可基準の見直しを17年度中に措置すべきこととされた。

これらを踏まえ，在留資格「興行」に係る基準省令を改正し，演劇等の興行活動を行おうとする外国人芸能人と「興行契約」を締結する機関（契約機関）及び出演施設を運営する機関の経営者及び常勤の職員について，過去に人身取引や外国人の不法就労に関与した者，暴力団員等に該当しないことを要件とした。さらに，契約機関については，外国人芸能人との間において，月額20万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されている興行契約を締結し，かつ，過去3年間に締結した興行契約に基づく報酬の全額を支払っていることを要件とした（平成18年3月13日改正，同年6月1日施行）。
（注 $ ^{1} $ ）人身取引対策行動計画（平成16年12月7日策定）（関係部分抜粋）

Ⅲ．総合的・包括的な人身取引対策

2．人身取引を防止するための諸対策の推進

（３）「興行」の在留資格・査証の見直し

○在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直し・上陸審査及び在留審査の厳格化

在留資格「興行」で入国してきた者，特にフィリピン政府が発行する芸能人証明書の所持により上陸許可基準を満たすとして入国したフィリピン人に芸能人としての能力がなく人身取引の被害者となる者が多くいると認められることから，上陸許可基準を定めた「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」のうち，法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動の項の一・イ・（1）の「外国の国若しくは地方公共団体又はこれらの準ずる公私の機関が認定した資格を有すること。」との基準を削除し，芸能人としての能力の有無について実質的な審査を行えるようにするとともに，その他の基準についても抜本的な見直しを行う。

また，招へい業者や出演店舗が人身取引に関与することがないように，上陸審査・在留審査の厳格化を図る。

（注 $ ^{2} $ ）規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）（平成17年3月25日閣議決定）（関係部分抜粋）

2 国際経済連携

5 人身取引防止のための在留資格「興行」の上陸許可基準の見直し【平成17年度中に措置】

「人身取引を如何にして撲滅するか」という課題については，今や国際的に最も注目されている取り組みの一つとなっている。我が国においても，2004年4月，内閣官房が中心となり，警察庁，法務省，外務省，厚生労働省による関係省庁連絡会議が設置され，政府としての取り組みを行っているところである。他方，例えば，米国国務省が2004年6月に公表した人身取引報告書によれば，我が国はアジア諸国等からの人身取引の目的地となっていると指摘され，「最低基準を十分に満たしていないが，努力をしており，今後1年間で追加的な措置を採ることによって最低基準を満たすことを約束している国」として，3段階評価の第2分類の中の「監視リスト」に登載されるなど，我が国のより積極的な取り組みが求められている。

このような中で，外国政府によって芸能人と認定されて在留資格「興行」で我が国に入国した外国人女性の多くが，実際には芸能人としての能力を有しておらず，人身取引の被害者になっているとの指摘もなされている。

したがって，在留資格「興行」の悪用を防止するため，先般行った当該在留資格に係る上陸許可基準の見直しに加え，招聘業者等が人身取引に関係することがないよう，上陸審査・在留審査の厳格化を図る。

## 第2節◆テロ対策の推進

## テロの末然防止のための取組

## （１）厳格な出入国審査等の実施

国民の生命と安全を守るためには，観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することは極めて重要であり，入国管理局においては，我が国に入国を試みるテロリスト等を確実に水際で排除するため，平成13年の米国同時多発テロ以降，一層厳格な出入国審査等を実施している。

具体的には，テロリストが我が国に不法入国し，テロ行為を行うことを阻止するため，関係機関との連携を緊密にして，国際的なテロリストの動きや，それに関連する各種情報を収集し，上陸審査等の際に，これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により，テロリストの発見に努めている。

また，テロリストは偽変造旅券を行使する可能性が高いと考えられることから，主要空港に偽変造文書対策室を設置したほか，これまでの機器に比べて拡大率が10倍以上あり，特殊な反応を示す照明装置などを備えた高性能の新しい偽変造文書鑑識機器を導入するなど，偽変造文書等の鑑識体制の強化に取り組んでいる（下記第3節参照）。
また，近年，自国を出国するときは真正な旅券を使用し，成田空港等の直行通過区域（トランジットエリア）（P96ワンポイント解説参照）到着後にブローカー等から偽変造旅券を入手して，同旅券をもって米国等に不法入国を企てる等，我が国の空港の直行通過区域（トランジットエリア）を悪用し，米国等第三国への不法入国を試みる者が後を絶たない状況にあり，その防止がテロ及び国際組織犯罪対策上，喫緊の課題となっていることから，入国管理局では，財務省関税局と連携するなどして，成田空港，関西空港及び中部空港の直行通過区域（トランジットエリア）におけるパトロールを強化している。

## （２）APIS（事前旅客情報システム）の活用

テロリストを始めとする国際的な組織犯罪者の移動を抑止し自国への侵入を水際において阻止することが国際社会の重要な課題となっており，その一環として，従来にも増して厳格な出入国審査を実施することにより，国境を越える犯罪に関与する者などの要注意人物の入国を確実に阻止することがテロ対策・治安対策を進めていく上で不可欠となっている。

入国管理局としては，APISを効果的に活用して事前に旅客等の情報を入手することで，関係機関との連携を図りつつ要注意人物の到着に備えた体制を確保して厳正な上陸審査等を行うことにより，要注意人物の上陸阻止をより一層図ることとしている(第2章第2節3参照)。

## （３）リエゾン・オフィサーの派遣

テロリストが我が国への入国を試みる場合には偽変造旅券を行使する可能性が高いと考えられるが，これを事前に海外の空港において発見・阻止することは非常に効果的な手段といえる。そのため，平成17年4月1日から約3か月間，文書鑑識能力に長けた入国管理局職員1名を，リエゾン・オフィサー（連絡渉外官）として，世界的なハブ空港であるタイのドンムアン空港に派遣した。

その業務は，主に日本向けの航空機等に搭乗しようとする外国人等の旅券について，偽変造の鑑識を行って航空会社の職員等に助言等を行ったり，出入国管理に関する情報収集を行うことにある。リエゾン・オフィサーの派遣は我が国初の試みであったが，派遣期間中，多数の偽変造文書を発見し大きな成果を上げることができた。

## （４）新たな手法の導入

入国管理局では，外国人の円滑な受入れを進めつつ，テロリスト等が我が国に流入することを防ぐため，入国目的に疑いがある外国人に対する一層慎重な審査を実施するセカンダリ審査（2次的審査）（P92ワンポイント解説参照）の導入，偽変造旅券を行使する不法入国者の阻止を目的としたリエゾン・オフィサー（連絡渉外官）（上記（3）参照）の派遣及び出発地における事前確認により不法入国等を企図する外国人の入国を事前に阻止するプレクリアランス（事前確認）（P92ワンポイント解説参照）を導入するなど，厳格な出入国審査を実施するとともに新たな手法を導入，実施することにより，水際対策を強化している。
さらに，「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）を踏まえ，上陸審査時に外国人（特別永住者等を除く。）に指紋等の個人識別情報の提供を義務付けること等を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が18年5月17日，第164回国会において成立した（第1章参照）。

## （５）関係機関との緊密な連携の枠組み

様々な機関によって担われる水際対策について，現場レベルにおける連携の更なる強化を図るため，平成15年9月17日，当時の「国際組織犯罪等対策推進本部」の下に関係行政機関の局長級で構成される「空港・港湾における水際対策幹事会」が設置され，さらに，関係省庁連携による国際空港・港湾における危機管理を強化するため，16年1月16日，内閣官房に本省課長級等によって構成される「空港・港湾水際危機管理チーム」が設置されており，入国管理局職員は同幹事会及び同チームの構成員となっている。また，主要な空・海港には，危機管理官が置かれ，本省・現場の双方において，関係行政機関と緊密に連携した出入国管理行政が推進されている。

## 第 3 節 ◆ 偽変造文書対策の強化

## 1 偽変造文書行使の概況

偽変造旅券等の行使による不法入国事案は依然として後を絶たず，特に，人身取引やテロ行為等の国際犯罪組織が暗躍するための手段として利用される偽変造旅券等の存在を軽視することはできない。

近年，出入国審査手続などの場面で行使される偽変造旅券等は一層精巧さを増しており，その形態も，写真を貼り替えたものから製版印刷されたものまで広範囲に渡っている。また，偽変造旅券ではないが，虚偽の文書等を提出し正規の手続を経て不正に他人名義の旅券を取得する「不正取得」事案や，自分の顔形に似た他人名義の真正旅券を行使し入国を企てる，いわゆる「なりすまし」事案も発生している。このように偽変造文書や，その他の不正手段を行使して我が国への入国を企図する外国人の多くは，不法就労を目的としていると考えられるが，テロリストや国際犯罪組織が我が国への潜入手段として悪用するおそれもあることから，治安対策の観点からも，これら偽変造旅券等を行使する者については，水際で確実に発見し，その流入を確実に阻止することが求められており，そのための堅固な体制整備を図ることが出入国管理行政上の重要な課題となっている。

## 2 偽変造文書への対策

## （１）組織の拡充

入国管理局においては，出入国審査時における偽変造文書対策を一層強化するため，平成11年4月東京入国管理局成田空港支局に，翌12年4月大阪入国管理局関西空港支局に，17年2月中部空港の開港に伴い名古屋入国管理局中部空港支局に，それぞれ偽変造文書対策室を設置した。
同対策室では，出入国審査において行使された旅券等の鑑識のほか，入国管理局職員に対する文書鑑識研修の実施，及び発見された偽変造文書に関する分析や鑑識に供する資料の作成等を行っている。

また，昨今の外国人犯罪等の増加に伴い，被疑者の所持する旅券に偽変造の痕跡がないかを確認する必要があるとして，偽変造文書鑑識のノウハウ及び情報が蓄積されている各偽変造文書対策室に対し，警察等捜査機関から鑑識の協力依頼がなされた場合には，本来の業務を阻害しない範囲で可能な限り協力を行っている。さらには，警察職員，外国人登録事務に従事する地方自治体職員及び空港職員等を

偽变造対策研修風景

対象とした研修実施の要請がなされることがあり，旅行文書のチェックポイントに関する情報を提供することは有意義であると考えられることから，可能な限りこれに応じている。

平成15年4月には，法務省入国管理局総務課出入国情報管理室に文書鑑識係を設置し，これまで各偽変造文書対策室で蓄積された偽変造情報を収集し，整理・分析のうえ情報の共有を図るとともに，各対策室間の連絡調整，文書鑑識業務に関する国内外の情報収集に努め，17年4月，情報収集分析体制のさらなる強化を図る目的で，新たに総務課に出入国情報分析官を設置し，同分析官の下に，文書鑑識係が移設した。

文書鑑識係では，毎年，各偽変造文書対策室職員による情報交換会議を主催しているほか，対策室の協力のもと全国の文書鑑識担当者を対象とした研修を企画し実施している。

## （２）鑑識機器の配備

平成13年度に全国の主要空・海港に通信機能を有する高性能な偽変造文書鑑識機器が導入された。これは，それまでの機器に比べ拡大倍率が高く，特殊な照明装置を備えている。また，同機器の通信機能を活用することにより，地方空・海港で発生した偽変造事案につき，随時，各偽変造文書対策室に旅券等の照会依頼が可能であり，各対策室間で偽変造文書情報を迅速に共有することができるようになった。

偽変造文書鑑識の機器

また，平成15年度には，審査ブース等においても旅券の検査ができるよう小型・軽量化された鑑識機器を新たに全国の空・海港に配備し，一層厳格な出入国審査を実施している。

さらに，日々進歩する偽変造の手口に対応するため，平成16年度には，拡大検査のほかにも様々な波長の光を当ててインクの成分等の分析も可能な最新鋭機器を主要空港に配備した。
このように，入国管理局においては，組織及び文書鑑識機器の整備を図り，これらを最大限活用するとともに，入国管理局職員に対する研修を積極的に実施するなどして，偽変造文書対策の強化に努めている。

## 3 偽変造文書の発見状況

入国管理局においては，前記のとおり偽変造文書鑑識機器の整備等を推進しているところ，過去5年間では毎年2,500件を超える偽変造文書を発見しており，同事案が減少する様子はみられていない（図33，表62）。

今後も周辺諸国との経済格差を背景として，偽変造文書を行使するなどして我が国への入国を企図する外国人は少なくないと考えられ，密航者を我が国に送り込むことをビジネスとする国内外の密航ブローカーの関与もあって，その手口の悪質・巧妙化が進むことが懸念される。

また，当局の偽変造文書対策の強化は，人身取引やテロ対策にも寄与するものであるが，これに対抗する形で旅券等の偽変造も年々精巧になってきており，自分の顔形に似た他人名義の真正旅券を行使し入国を企てる，いわゆる「なりすまし」事案も増加傾向にあるが，これらの事案においては，従来の鑑識手法だけでは不法入国を企図する者を完全に排除することは困難であることから，併せてバイオメトリクス（生体情報認証技術）の活用も不可欠と考えられる。

表62 偽変造文書発見件数の推移

(件)

年 偏変造文書発見件数	平成13	14	15	16	17
上陸	旅 券	1,331	1,402	1,561	1,011	834
その他	1,226	985	1,856	1,547	1,622
合 計	2,557	2,387	3,417	2,558	2,456
出国	旅 券	114	139	142	77	92
その他	64	68	101	53	74
合 計	178	207	243	130	166
合計	旅 券	1,445	1,541	1,703	1,088	926
その他	1,290	1,053	1,957	1,600	1,696
合 計	2,735	2,594	3,660	2,688	2,622
## 第 4 節◆ITを活用した出入国管理業務の推進

## 出入国管理業務におけるコンピュータ化の推移

出入国管理システムは，出入国審査，在留資格審査，退去強制，難民認定及び外国人登録などの各手続における申請内容，審査記録及び処分結果等に関する情報の保管管理をコンピュータを駆使して正確かつ迅速に処理することにより，円滑かつ適正な出入国管理行政の運営を確保することを主眼とし，個別案件の事務処理に資するのみならず，出入国管理行政の諸方針を決定する上での分析資料として活用を図ることが目的とされている。昭和50年代に汎用コンピュータによる出入国記録等の入・出力及び出入国審査における要注意人物検索のためのシステムが構築されたことを皮切りに，その後のコンピュータ技術の進化にあわせて，昭和63年度からは出入国審査，在留資格審査及び退去強制の手続に関するシステムが順次開発・導入され，その時期において高性能な機器を導入するとともに，古いシステム機器と新しいシステム機器の間の互換性を保ってきた。

現在の出入国管理システムは，平成13年度から3か年計画により設計・開発され平成16年度より供用を開始した「外国人出入国情報システム」(FEIS…Foreigners Entry and departure Information System)及びこれに付随する複数のサブシステムによって構成されており，既存のシステムの更改を通じて，外国人の出入国，在留，退去強制等の出入国管理業務上の各過程で生じるデータを統合的に管理することとしている。このシステムは，2つの拠点に配置された2台のホストコンピュータ（メインフレーム）を中心に，本省，主要な空・海港，地方入国管理局に配置されたサーバ，出張所を含む各拠点に配置された端末機器が閉鎖的かつ専用のネットワークによって接続されている。

空・海港における出入国審査では，これまで外国人の所持する旅券に押していたスタンプ式の証印を，FEIS導入によって平成16年1月からシール式の上陸許可証印に変更（シール式証印については第1部写真参照）するとともに，旅券身分事項欄の機械読取領域（Machine Readable Zone）を専用機器を用いて光学的に読み取ることにより，旅券所持人の身分事項等を即時的に取得し，業務の効率化及び正確性の向上が図られている。あわせて，在留期間更新許可，在留資格変更許可等の在留資格審査業務において外国人の旅券に表示する各種許可証印についても，平成17年1月から上陸許可証印と同様にシール式を使用している。

## レガシーシステムの刷新と業務・システム最適化計画の策定

現行の出入国管理システムは，システム障害の発生による業務への影響を最小限に止めるための種々の工夫が図られているところ，他方で，こうしたシステムは設計・開発時の「歴史的な経緯」を背負って旧式（レガシー）システムと呼ばれており，これらのシステムを構成するハードウェア・ソフトウェアの大半又は一部について，特定の業者の仕様及び運用環境に依存した構成となっている。
このレガシーシステムについては，e-Japan基本計画の一環として，法務省電子政府構築計画において，刷新の可能性について調査を実施するとともにその後実施される業務・システムの最適化に組み込むこととされた。そこで，平成16年度に実施した第三者機関による出入国管理システムの刷新可能性調査において，①経済性，②効率性，③安全性・信頼性，④保守性・拡張性，⑤利便性の観点から種々の問題があるとの指摘を受けるとともに，総合的な評価の結果としてオープン系システムへの刷新が推奨されるに至ったことを踏まえ，17年1月にその結果を公表した。続いて，同年6月に策定した業務・システムの最適化のための見直し方針においては，業務及びシステムのそれぞれについて，現状の問題点及び課題を抽出するとともに，出入国管理業務の業務・システムの最適化に当たっては，ITの徹底的かつ網羅的な活用を通じて，出入国管理行政の円滑かつ厳格化という相反する二つの課題に的確に対応し，より一層の業務の効率化・合理化を図ることを目的として，システム全体の再構築を目指すこととした。

平成17年3月に策定した「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」は，レガシーシステムの刷新を契機に，効率的な行政運営を促進し，より一層のITの利活用を図るために業務・システムの全体を根本的に見直し，欧米で導入されているエンタープライズ・アーキテクチャ（EA）の手法により業務体系の現状体系（As Is）と将来体系（To Be）を包括的かつ体系的に記述して全体最適を図るためのいわば青写真を描いたものであり，業務・システムの最適化を進めるにあたっては，「外国人受入政策の立案及び制度設計（Plan）」，「政策及び制度の具体的な実施（Do）」，「入国・在留外国人の現状把握・情報分析（Check）」及び「外国人受入政策の見直し（Act）」という出入国管理行政全体の今後の展開に向けたPDCAサイクルを実現し，我が国の外国人の受入れをめぐる周辺環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるような態勢を構築することとした。また，同計画の策定に際しては，国民生活の安全性確保，利用者サービスの向上，業務処理の効率化・合理化・集約化，高度情報通信技術の活用，システムの利便性向上，レガシーシステム問題の解消及びITによる費用対効果の向上を最適化の基本理念とすることとし，具体的には，レガシーシステムの刷新，電子申請手続の充実，インテリジェンス機能の強化等を目指すとともに，バイオメトリクスを活用した出入国管理体制の構築を柱の一つに据えることとした。

## 3 IC旅券への対応とe-Passport連携実証実験への参加

偽変造旅券の製造・流通の防止及び旅券の信頼性向上を目的として，国際民間航空機関（ICAO）においてICチップが搭載された新型IC旅券の規格を国際標準とするための協議が進められた結果，顔画像を必須としつつ各国の裁量により指紋や目の虹彩をバイオメトリクスの電子情報としてICチップに記録することなどが決定され，これを受けて我が国では，外務省が平成18年3月20日の申請受理分より，顔画像が記録されたIC旅券の発給を開始することとなった。

入国管理局においては，我が国におけるIC旅券の発給開始と共に，欧米諸国を中心に平成17年から18年にかけて相次いでICAOの国際標準規格によるIC旅券の発給が開始されあるいはその
ための準備が進められていることを踏まえて，新たにIC旅券を読み取って所定の認証を行うためのシステムを導入することとし，そのための試行運用・実証実験を行うこととした。具体的には，ICチップ内に記録された電子情報（身分事項及び顔画像等）を読み出した上，公開鍵基盤（PKI）を応用して発給国政府機関からあらかじめ入手した認証情報により正規に発給されたものであるか否かを瞬時に確認するとともに，昨今問題化しているいわゆる「なりすまし」事案に対して適切に対処するというIC旅券の特性を活かすために，IC旅券認証に関する試作システム（プロトタイプ）を構築して，安全性，利便性，効率性，迅速性，経済性の観点から検証を実施することとしている。

他方，内閣官房の主導により，関係府省，航空会社，空港管理会社等で構成されるe-Passport連携事業推進のための連絡会議は，平成16年5月に発足以来，空港手続き全体の最適化を目指して検討を重ねてきており，入国管理局ではその一環として17年2月から5月にかけて成田空港においてサンプル用のIC旅券やICカードを利用したバイオメトリクス（IC旅券への搭載が認められている顔，指紋，虹彩の3種類）の認証精度・速度に関して具体的に検証を行うための実証実験を実施した。これを踏まえて，「IT新改革戦略」（18年1月19日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）

バイオメトリクスの導入に 向けた実験機器

の中の「課題解決モデルの提供によるアジア等への貢献のための取り組み」では，チェックイン及び出国手続における本人確認プロセスの自動化等について関係府省は引き続き取り組んでいくこととしており，これを受けて入国管理局では，利用者の視点に立ったサービス向上を図る一環として自動化ゲートの導入を図ることとし，それにあたって，利用者のニーズを把握した上で費用対効果について十分に考慮するとともに，安全性と利便性を共に確保することを前提に，関係省庁及び関係機関との間でシステム運営に関する検討や利用

方法の検証を進めていくこととしている。

自動化ゲートの 試作機
## 第 4 章 入国・在留業務

## 第 1 節◆観光立国への貢献

## 1 円滑かつ厳格な入国審査を実現するための措置

我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。各種の取組により訪日外国人の増加が見込まれる中にあって，入国審査を行うに当たっては，この一見相反する円滑化と厳格化を両立させていく必要がある。

入国管理局においては，メリハリのきいた審査を実施することによってその双方を実現すべく，これまでも不法残留及びテロリストの発生が多い在留資格，国籍，居住国について，出身国や行動パターン等を分析して上陸審査に活用する等してきたほか，平成16年7月からは，高度な偽変造文書鑑識能力を有し，かつ，上陸口頭審理技術に優れた職員で編成する空港審査遊撃班を成田空港及び関西空港に設置し，必要に応じて，職員が常駐していない地方空港に同班所属の職員を派遣して，大規模空港の高度な偽変造鑑識技術等のノウハウを地方空港の上陸審査に機動的に活用することとした。さらに，17年度からセカンダリ審査（2次的審査）（P92ワンポイント解説）やプレクリアランス（事前確認）（P92ワンポイント解説）等を導入し，円滑化と厳格化の一層の推進を図っている。

## 2 查証免除等

査証制度は，国によって手続や形式に違いはあるものの，世界各国において採用されている入国のための手続であるが，観光，商用，親族訪問等を目的とした一時的滞在者に対しては，人的交流を促進するため，多くの国家間で相互に査証を免除する取決めがなされている。入管法上，査証は上陸審査のための条件の一つとして定められているが，国際約束又は日本政府が外国政府に対して行った通告により査証を必要としないこととされている国の国民には査証を求めないこととされている。

査証の発給や免除等，査証に関する事項は外務省の所掌に属する事項であるところ，日本政府も世界の多くの国々の政府と相互査証免除措置を採っている。査証を免除される外国人は，一般的に，営利活動を行わない通過者，観光客，親族訪問者，アマチュア・スポーツ参加者及び業務連絡，契約調印，市場視察，アフターサービス等を目的とした一時入国者に限られ，働くことを目的とする外国人には適用されていない。また，査証免除で入国する外国人に対して付与される在留期間は，「90日」が一般的となっている。
平成17年4月以降では，新たな措置として，17年5月1日からブルガリア旅券所持者及びベトナムの外交・公用旅券所持者に対して，同年9月26日から台湾居住者に対して，18年3月1日から韓国人に対して，それぞれ査証免除措置が実施されている（韓国人及び台湾居住者に対する査証免除措置の経緯については，下記3参照）。

日本国査証

## 3 2005年日本国際博覧会（略称：愛・地球博）の開催に係る対応

## （１）博覧会関係者の円滑な受入れのための措置

平成17年3月25日から同年9月25日までの間開催された「2005年日本国際博覧会（略称：愛・地球博）（以下「博覧会」という）」の関係者については，参加国事務局の一般事務職員，建築技術者，博覧会会場内のアテンダント等多様な活動が想定され，これらの活動の中には現行の就労関係の在留資格や短期の商用活動のための「短期滞在」の在留資格では対応が困難な活動が含まれると考えられた。そこで，博覧会が公共性の高い国際博覧会であること，受入れ期間及び活動範囲が限定されていること等を踏まえ，関係者の円滑な受入れを実現するため，これらの関係者が当該博覧会の事業に従事する活動を包括的に規定することとし，16年6月30日，「特定活動」の在留資格に係る法務省告示を改正し（同日施行），開催準備の段階から関係者の円滑な受入れを可能とした。

## （２）「二千五年日本国際博覧会への外国人観光客の来訪の促進に関する法律」における上陸申請の特例

博覧会への外国人観光客の来訪を促進するため，国及び関係地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めることとするとともに，外国人の上陸の申請に係る特例措置を定め，もって国際観光の振興に寄与することを目的として，平成17年2月9日，議員立法により「二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律」が成立した。そ
の第5条において，外国人の上陸の特例として，入管法に基づき政令で指定された地域の権限ある機関が発行した旅券を所持する外国人であって政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては，その旅券には査証を要しないこととされた。同年3月9日，同法律に基づき，台湾の権限のある機関が発行した旅券を所持する台湾居住者であって，本邦において，入管法で定める「短期滞在」の在留資格で行うことができる活動を行おうとするものを政令で定め，同年3月11日から博覧会が終了する同年9月25日までの間，台湾居住者に対して査証免除措置が実施された。

また，日韓二国間関係の発展と人的交流の促進，博覧会の成功という観点から，同博覧会実施時期に合わせて，平成17年3月1日から同年9月30日までの間（その後，18年2月28日まで延長），韓国人に対して査証免除措置が実施された。

なお，韓国人及び台湾居住者に対しては，その後も引き続き査証免除措置が採られている（台湾居住者の査証免除措置については下記（3）参照）。

## （３）「出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律」における上陸申請の特例

博覧会の開催に先立ち，議員立法により制定された「二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律」及び同法に基づいて整備された政令（いずれも平成17年3月11日から施行）により，台湾居住者に対する查証免除措置が実施された（上記（2）参照）。この措置は，博覧会の終了日を期限としていたところ，博覧会の終了日後も查証免除措置を継続することについて問題が生じないと見込まれたことにかんがみ，また，国際交流の進展に伴い，観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする外国人の上陸手続の円滑化を図る観点から，博覧会終了日後も継続して台湾居住者に対し査証免除措置を実施するため，同年8月5日，議員立法により「出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律」が成立し，外国人の上陸の特例として，出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロに該当する旅券を所持する外国人であって，観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする者のうち政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合には，その旅券には査証を要しないこととされた。同年9月22日，同法に基づき，「出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令」が制定され，台湾の権限のある機関が発行した旅券を所持する台湾居住者であって，本邦において入管法で定める「短期滞在」の在留資格で行うことのできる活動を行おうとするものを同政令で定め，博覧会の終了日の翌日（同年9月26日）以降も，台湾居住者に対する査証免除措置が継続された。