Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 参考—4 道路交通事故交通統計24時間死者，30日以内死者及び30日死者の状況の比較

警察庁では，交通事故発24時間以内に死亡した者（24時間死者）の数について昭和21年から集計しているが，交通事故発生から24時間を経過して死亡する者の実態を把握する必要性と正確に国際比較ができる統計の必要性から，平成5年より，24時間死者に，交通事故発生から24時間経過後30日以内に死亡した者を加えた「30日以内死者」の集計を行っている。

## 1 時系列でみたデータの推移の比較

## （１）２４時間死者数と３０日以内死者数の比較

24時間死者数と30日以内死者数は，平成6年以降いずれも減少傾向を示しているが，両者の差は，5年が2,327人で最も多く，17年では1,060人となっており，その差は一貫して減少している（第1表）。

## （２）年齢層別死者数が死者数全体に占める構成率の推移

30日以内死者数と24時間死者数を年齢層別に分類して，各年齢層の死者数が死者数全体に占める構成率をみると，いずれの年においても，65歳以上の高齢者（以下，参考4において「高齢者」という。）では，30日以内死者の構成率が24時間死者の構成率を上回っており，16歳から24歳までの若者（以下，参考4において「若者」という。）では，24時間死者の構成率が30日以内死者数の構成率を上回っている。また，平成5年から17年の間の推移をみると，いずれの年齢層においても，24時間死者と30日以内死者でほぼ同様の傾向で推移している。すなわち，高齢者では24時間死者と30日以内死者のいずれの場合も構成率は増加傾向を示し，若者ではいずれの場合も構成率は減少傾向を示し，他の年齢層ではいずれの場合も構成率はほぼ横ばいで推移している（第1図）。

## 2 30日死者数の特徴(単年)

24時間死者数と30日以内死者について，年齢層別，状態別及び損傷主部位別の分析を試みたところ，いずれの場合も構成率については，24時間死者のデータと30日以内死者のデータの差は数ポイントにも満たず，両者の間に大きな相違はみられなかった。

しかしながら，30日死者（交通事故発生から24時間経過後30日以内に交通事故が原因で死亡した人）と24時間死者のデータを比較すると，事故の形態や被害者の状況によって交通事故死者の死亡時の交通事故発生後の経過時間が異なることを反映した差異が，30日以内死者と24時間死者のデータの比較の場合よりも明確に見られる。平成17年のデータについての，24時間死者と30日死者との比較でみられる主な差異は次のとおりである。

① 30日死者を年齢層別にみると，高齢者及び60～64歳の構成率が24時間死者の場合よりそれぞれ5.5ポイント及び1.6ポイント高くなっている（第2図）。

② 30日死者を状態別にみた場合，自転車乗用中及び原動機付自転車乗車中の死者の構成率が24時間死者の場合よりそれぞれ12.1ポイント及び4.1ポイント高くなっている。一方，自動車乗車中の死者構成率は24時間死者の場合の構成率より14.5ポイント低くなっている（第3図）。

第1表 24時間死者と30日以内死者の推移

平成5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年
24時間死者(A)	10,942	10,649	10,679	9,942	9,640	9,211	9,006	9,066	8,747	8,326	7,702	7,358	6,871
30日以内死者(B)	13,269	12,768	12,670	11,674	11,254	10,805	10,372	10,403	10,060	9,575	8,877	8,492	7,931
差 数	2,327	2,119	1,991	1,732	1,614	1,594	1,366	1,337	1,313	1,249	1,175	1,134	1,060
(B)/(A)	1.21	1.20	1.19	1.17	1.17	1.17	1.15	1.15	1.15	1.15	1.15	1.15	1.15

注 警察庁資料による。
第1図 年齢層別死者数の割合の推移

注 警察庁資料による。

さらに，30日死者を年齢層別・状態別にみても，すべての年齢層で自転車乗用中の死者の構成率が24時間死者の場合の構成率より高くなっており，また，自動車乗車中の死者の構成率もすべての年齢層で24時間死者の場合の構成率より低くなっている（第2表）。

③ 30日死者を損傷主部位別にみると，頭部損傷による死者の構成率が24時間死者の場合の構成率より22.1ポイント高くなっている。一方，胸部損傷による死者の構成率は24時間死者の場合の構成率より13.7ポイント低くなっている（第4図）。
## 第2図 年齢層別死者数の構成率（平成17年）

## 第3図 状態別死者数の構成率（平成17年）

注 警察庁資料による。

注 警察庁資料による。

## 第4図 損傷主部位別死者数の構成率（平成17年）

警察庁資料による。
## 第2表 年齢層別・状態別にみた24時間死者数と30日死者数の比較（平成17年）

死亡時間・日	24時間死者	30日死者	構成率の差(a)-(b)
状態	人	(a)構成率(%)	人	(b)構成率(%)
15歳以下	自動車乗車中	51	28.0	8	20.5	7.5
自動二輪車乗車中	0	0.0	1	2.6	-2.6
原付自転車乗車中	11	6.0	0	0.0	6.0
自転車乗用中	46	25.3	15	38.5	-13.2
步行中	74	40.7	15	38.5	2.2
その他	0	0.0	0	0.0	0.0
小計	182	100.0	39	100.0	-
16～24歳	自動車乗車中	472	56.9	33	31.4	25.5
自動二輪車乗車中	188	22.7	18	17.1	5.6
原付自転車乗車中	92	11.1	29	27.6	-16.5
自転車乗用中	40	4.8	17	16.2	-11.4
步行中	37	4.5	7	6.7	-2.2
その他	0	0.0	1	1.0	-1.0
小計	829	100.0	105	100.0	-
25～64歳	自動車乗車中	1,495	50.9	130	32.0	18.9
自動二輪車乗車中	357	12.2	35	8.6	3.6
原付自転車乗車中	203	6.9	53	13.1	-6.2
自転車乗用中	252	8.6	85	20.9	-12.3
步行中	621	21.2	103	25.4	-4.2
その他	8	0.3	0	0.0	0.3
小計	2,936	100.0	406	100.0	-
65歳以上	自動車乗車中	704	24.1	95	18.6	5.5
自動二輪車乗車中	58	2.0	8	1.6	0.4
原付自転車乗車中	275	9.4	52	10.2	-0.8
自転車乗用中	508	17.4	142	27.8	-10.4
步行中	1,372	46.9	213	41.8	5.1
その他	7	0.2	0	0.0	0.2
小計	2,924	100.0	510	100.0	-
合計	自動車乗車中	2,722	39.6	266	25.1	14.5
自動二輪車乗車中	603	8.8	62	5.8	3.0
原付自転車乗車中	581	8.5	134	12.6	-4.1
自転車乗用中	846	12.3	259	24.4	-12.1
步行中	2,104	30.6	338	31.9	-1.3
その他	15	0.2	1	0.1	0.1
小計	6,871	100.0	1,060	100.0	-

注 警察庁資料による。
## エ バイオマス利活用の加速化

## （バイオマスは再生可能な生物由来の有機性資源）

バイオマスは生物が合成した有機物であり、生命と太陽がある限り枯渇しない資源である。また、バイオマスを燃焼する際に放出される二酸化炭素は、生物の成長過程で大気から吸収されるものであるため、大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル $ ^{*1} $ 」という特性を有している。バイオマスの利活用は、地球温暖化防止や循環型社会の形成に役立つといわれ、農林水産業の新たな領域を開拓するとともに、エネルギー問題にも対応できるため、政府全体で積極的に推進することとされている（図Ⅰ－51）。

図Ⅰ－51 主なバイオマスの分類例

資料：農林水産省作成

## (世界各地でバイオ燃料の取組が進展)

近年、地球温暖化や原油価格の高騰を背景に世界各国でバイオ燃料の生産、利用が進められている（表Ⅰ－10）。このうち、主にとうもろこしやさとうきびを原料に生産されるバイオエタノールの生産量は、5,132万kJ（2006年）とこの5年間で1.6倍に増加しており、米国（全生産量の39%）、ブラジル（同35%）の2か国で世界の生産量の7割（3,768万kJ）を占めている $ ^{*2} $ 。また、主になたね油や大豆油から精製されるバイオディーゼル燃料は、欧州が世界の生産量の76%（362万kJ、2005年）を占めており、輸送用燃料として利用されている $ ^{*3} $ 。

表Ⅰ－10 世界のバイオエタノールへの取組

ブラジル	米国	ドイツ	日本
導入方法	直接混合	直接混合	ETBE	直接混合、ETBE
バイオエタノール生産量(2006)	1,783万kl	1,985万kl	43万kl	30kl
原材料	さとうきび	とうもろこし	ライ麦、小麦	さとうきび糖みつ、建設廃材等
混合率	20～25%で義務化*100%も一部で導入	10%（ミネソタ、ハワイ、モンタナ、ミズーリ、ワシントンの5州で義務化）*ミズーリ、ワシントン州は2008年より施行	エタノール分で上限約3%	上限3%（揮発油等の品質の確保等に関する法律）
導入目標／義務	混合率20%を基本としてエタノールの供給状況に応じて、20～25%の間で変更可能。	2007年エネルギー法：バイオ燃料等の再生可能燃料の使用量を2022年までに360億ガロン（約1億4千万kl）に増加。このうち6割である210億ガロンについてセルロース系原料由来バイオ燃料等の次世代バイオ燃料を導入。	EU自動車用バイオ燃料導入指令：輸送用燃料全体に占めるバイオ燃料の割合を2005年に2%、2010年に5.75%とする。	2011年度に単年度で5万kl、2030年ごろまでに大幅な生産拡大を目指す（農林水産省試算では600万kl可能）。

資料：F. O. Licht「World Ethanol & Biofuels Report」、エコ燃料利用推進会議資料を基に農林水産省で作成

注：ETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）は、石油製造過程の副産物であるイソブテンとバイオエタノールから製造されるガソリン添加剤

$ ^{*} $ 2 F. O. Licht [World Ethanol & Biofuels Report]

* 3 BIOFUEL BAROMETER2006
## （将来的に国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を目指す）

我が国では、国産バイオ燃料の本格導入に向けて、2007年2月に「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」が作成されており（図Ⅰ－52）、今後、技術開発や実証等を通じバイオ燃料の利用率を向上させ、2011年度に単年度で国産バイオ燃料5万kJ、長期的には2030年ごろまでに大幅な生産拡大を図ることを目指している（農林水産省試算では600万kJ可能）。

図Ⅰ－52 バイオ燃料生産拡大工程表のポイント

資料：農林水産省作成

## (技術開発や資源作物の開発が重要)

国産バイオ燃料の大幅な生産拡大には、食料供給と競合しない稲わら、間伐材等のセルロース系原料からエタノールを効率的に生産する技術開発をはじめ（図Ⅰ－53）、原料の収集、運搬コストの低減やエタノールを大量に生産できる作物の開発といった、様々な課題を克服しつつ、取り組む必要がある。

図Ⅰ－53 セルロース系原料からのエタノール生産工程

資料：農林水産省作成
## （全国８か所において国産バイオ燃料の実証事業を開始）

農林水産省では、2007年度より計全国8か所（バイオエタノールで3か所、バイオディーゼルで5か所）において、原料の調達から利用まで一貫した実用的規模での取組を開始している（図Ⅰ－54）。また、バイオ燃料の普及については、実証事業に加え、バイオ燃料の原料を生産する農林漁業者と燃料製造業者の連携等を図るため、税制措置をはじめとした支援を行うこととされている。

図Ⅰ－54 バイオ燃料地域利用モデル実証事業採択地域

資料：農林水産省作成

注：1）赤網掛けはバイオエタノール混合ガソリン事業を示す。

2）青塗りはバイオディーゼル燃料事業を示す。

## （バイオマスタウン構築を一層加速化していく必要）

バイオマスタウン構想とは、関係者の連携のもと、地域内において食品残さや家畜排せつ物をたい肥化したり、建設廃材や林地残材等から発電するなど、バイオマス資源の循環利用の促進を図るものである。2010年までに300程度の市町村での構築が目標とされているが、これまで、136の市町村（2008年3月末時点）が構想を公表している。

この目標が達成されれば、京都議定書の6％削減約束の0.1％に相当する約100万CO₂ tの温室効果ガス排出削減が見込まれているため、達成に向けて一層の加速化が必要であり、都市地域を含め全国レベルでの取組が重要である。

# 都市地域でのバイオマスタウンの取組

人口21万人の地方都市である新潟県上越市は、2005年7月にバイオマスタウン構想を公表した。地元企業の出資により設立されたベンチャー企業である「アグリフューチャーじょうえつ」において、間伐材、古々米、糊殻を主原料とする新たな樹脂の開発・商品化に取り組んでいる。

これまでに、間伐材を用いた樹脂製のトレーが上越市内の給食用に導入されたほか、古々米を原料とする指定ごみ袋等、製品としての利用が進んでいる。このほか、バイオガス化施設、汚泥乾燥施設、バイオディーゼル燃料化施設、木質変換施設等により農村部・都市部を有機的に結び付けることで、エネルギー及び資源の「地産地消」を目指している。

間伐材・古々米を主原料とするトレー

事例

給食に導入されているトレー
## 第2節 アジア経済

アジア経済は、世界金融危機の影響を実体経済面で強く受けたものの、中国の内需の拡大にけん引され、総じて回復に向かっている。中国では、内需拡大策を中心とする景気刺激策の効果が2009年初に現れ、その内需の拡大にけん引され、韓国、台湾では、09年1～2月頃から、その他アジア地域においても4～5月頃から持ち直しの動きがみられた。ここでは、まず、アジア経済の現況と回復の原動力について整理する。次に、アジア経済をけん引する中国の内需の先行きについてみるため、中国の消費と投資の持続性を検証する。さらに、緩和的な金融政策が続いている中国における資産バブルの可能性について、株式・不動産市場のそれぞれを対象にみていく。最後に、アジア経済の持続的な成長のための重要なかぎとなる、アジアの輸出の持続性について考察する。

### 1. 景気回復の原動力

## （１）回復に向かうアジア

今回の世界金融危機の中にあって、アジア経済 $ ^{1} $ は、金融面での影響こそ比較的小さなものにとどまったものの、輸出や生産等実体経済の面では、貿易や投資の拡大等を通じて欧米等との相互依存関係が深まっていたことから、世界金融危機の影響を強く受けることとなった。しかし、そのアジア経済も、足元では総じて回復に向かっている（第1-2-1図）。

今回のアジア経済における景気回復の特徴として、国・地域によって、回復の状況に差異がみられることが挙げられる。まず、中国が大規模な景気刺激策によりいち早く景気の持ち直しに向かい、次に、中国と貿易等を通じて結び付きを深めている韓国、台湾等において、中国向け輸出の増加を通じ、景気の持ち直しがみられた。また、インド、インドネシア等のように、世界金融危機後も内需が比較的堅調に推移し、内需を中心に景気が持ち直しに向かっている国もある（第1-2-2図）。
第1−2−1図 アジア地域の実質経済成長率：09年春から改善 （1）前年同期比

（2）前期比年率

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 数值は、記載がない限り 09 年第 3 四半期の値。
第1−2−2図 アジア地域の内需・外需寄与度：

インド、インドネシアでは金融危機後も内需は比較的堅調に推移
(備考) 各国・地域統計より作成。

こうした差異の主な要因としては、輸出の名目GDP比の違いや、輸出相手国の違いが考えられる(第1-2-3表)。世界金融危機の影響は、輸出の名目GDP比が100%を超えるシンガポール及び香港や、同50～60%の韓国及び台湾等において強く現れ、韓国、台湾、シンガポール及びタイにおいては、前期比年率でみた実質経済成長率も約20%減と大幅な落ち込みとなった。しかし、回復の過程では、名目GDPに対する輸出額の割合が高く、また回復を主導している中国向け輸出の割合が大きい韓国、台湾において、まず景気の持ち直しの様相がみられた。また、輸出の名目GDP比が10～20%台と低いインド、インドネシアでは、外需の減少の影響を消費等の内需の増加が相殺したことから、世界金融危機後も実質経済成長率が前年比でみてマイナスにはならず、減速から回復へと向かっている。以下では、回復を主導する中国、中国の景気刺激策の恩恵等により回復に向かう韓国、台湾等のアジア地域、内需を中心に持ち直しがみられるインド、インドネシア等の景気の概況を順にみていく。
第1−2−3表 輸出の名目GDP比と輸出相手国のシェア： 中国向け輸出割合の高い韓国、台湾

(08年、%)

輸出の
名目GDP比	中国向け
輸出	アメリカ向け
輸出	日本向け
輸出
中国	31.8	—	17.7	8.1
香港	168.6	48.5	12.7	4.3
韓国	51.8	21.7	11.0	6.7
台湾	64.9	26.1	12.1	6.9
シンガポール	185.2	9.2	7.0	4.9
タイ	64.3	9.1	11.4	11.3
マレーシア	89.8	9.5	12.5	10.8
インドネシア	26.8	8.5	9.5	20.3
フィリピン	31.1	11.1	16.7	15.7
オーストラリア	18.8	14.5	5.5	22.8
インド	16.4	5.3	11.4	1.9
ベトナム	29.7	7.4	19.5	14.0

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 輸出額は通関ベース。

## （２）回復を主導する中国

## （i）景気刺激策に支えられた内需の回復

中国の実質経済成長率は、08年10～12月期に前年同期比6.8%、09年1～3月期に同6.1%まで低下した後、4～6月期に同7.9%、7～9月期には同8.9%と徐々に伸びを高めており、景気は着実に回復している。

中国政府は、インフラ投資や消費拡大等を中心とする大規模な財政刺激策と金融緩和策を実施しており、これらが回復の原動力となっている。財政面では、08年末頃から10年末までの期間で、鉄道、道路、空港等のインフラ建設投資を中心とする4兆元規模（GDP比約13%）の対策を実施しているところであり、さらに、家電や自動車の需要喚起を目的として、「家電下郷」、「汽車下郷」、「以旧換新」等の消費刺激策が打ち出されている $ ^{2} $ 。金融面では、08年11月以降、銀行貸出の総量規制を撤廃し、09年の新規銀行貸出額の目標を5兆元以上に設定する等の金融緩和策が採られているが、09年10月時点で、09年の新規貸出額は8兆9,027億元に達しており、既に目標額を大幅に
上回っている。

こうした内需拡大策により、中国の固定資産投資は、09年3月以降、前年比でおおむね30%台の高い伸びを示しており、鉱工業生産や社会商品小売総額の伸びも回復している（第1-2-4図）。鉱工業生産をみると、09年に入ってから回復基調が続いていたが、09年半ば頃より伸びが加速し、10月には前年比16.1%増と増加している。品目別にみると、購入・買換支援策等の影響で、自動車関連が突出した伸びとなっているほか、鋼材、粗鋼、セメント等インフラ・不動産開発関連の項目の伸びも高い（第1-2-5図）。

第1−2−4図 中国の社会商品小売総額（名目・実質）：09年初から消費は回復

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 社会商品小売総額の実質伸び率は小売物価指数を用いて実質化したもの。

## （ii）輸出入は大幅な減少から持ち直しへ

輸出入についてみると、08年11月以降前年比で減少が続いていたが、輸出、輸入ともに持ち直しの動きがみられる。輸出は、09年3月頃から持ち直しに向かっており、地域別にみると、ASEAN向けが回復しつつある。輸入についても、09年2～3月頃から持ち直しの動きがみられ、5月からは、前月比でプラスに転じている。地域別には、韓国、台湾、ASEAN等のアジアを始めとして、各国・地域からの輸入が回復基調にある（詳細は、第2節5.アジアの輸出の持続性参照）。
第1−2−5図 中国の鉱工業生産：09年初から伸びは加速 （1）産業別、実質額ベース

（２）品目別、数量ベース

(備考) 中国国家統計局より作成。
## （３）中国の景気刺激策の恩恵等により回復に向かうアジア地域

世界金融危機は、中国以外のアジア地域にも実体経済面で大きな影響をもたらした。生産をみると、韓国、台湾では、08年10～12月期にそれぞれ前月比約12%減、約20%減となり、シンガポール、タイ、マレーシア等でも、09年1～3月期に、前年比で10～20%減となった。その後、韓国では09年1月から、台湾では2月から前月比で増加に転じ、シンガポール、タイ、マレーシアでも09年4～5月頃から持ち直しに向かっている。実質経済成長率をみても、韓国、台湾、シンガポール、タイでは、08年10～12月期にそれぞれ前期比年率で2けた台の大幅なマイナスとなり、マレーシアでも09年1～3月期に前年比マイナスとなるなど大きく後退した後、韓国では09年1～3月期以降、台湾、シンガポール、タイでは4～6月期以降プラスに転じ、アジア地域は総じて回復に向かっている。

アジア地域の回復の原動力は、まずは、各国で実施された景気刺激策の効果である。また、アジア地域の中で最も早く景気回復の様相をみせた中国の堅調な内需に支えられた輸出の持ち直しも大きく寄与しており、これについては、為替レートの減価の影響もあったとみられる。さらに、中国向け輸出の回復が、各国・地域の在庫調整の進展や生産の回復をけん引したものと考えられる。それぞれについてみていこう。

第1−2−6表 アジア地域の主な景気刺激策等

規模・時期	雇用・セーフティネット	有効需要創出	成長力強化
中国	(1)内需拡大等のための10項目の措置(0804～10年)
•4兆元(約56兆円):GDP比13%(2)消費刺激策
•自動車の車両取得税半減(09年1月～12月)
•農村における自動車普及政策(「汽車下郷」)(09年3月～12月)
•農村における家電普及政策(「家電下郷」)(09年2月～13年1月)
•自動車・家電の買換促進策(「以旧換新」)(09年6月～10年5月)	・低所得者向け住宅建設	・公共投資(鉄道、道路等)
・社会保障の強化(対象範囲、水準の引上げ等)	・自動車購入支援(車両取得税の半減、農村における買換・購入補助金、全国における買換補助金)
・家電購入支援(農村における購入補助金、9省・市における買換補助金)
・商業銀行における与信貸出制限の撤廃	・産業構造調整新興策(業界再編、技術革新等)
韓国	(1)建設業界支援・不動産対策
•9兆ウオン(約5,790億円)
:GDP比1%(2)総合経済対策
•財政支出:11兆ウオン
(約7,076億円):GDP比1.2%
•減税:3兆ウオン
(約1,930億円):GDP比0.4%(3)グリーン・ニューディール政策(09～12年)
•約50兆ウオン(約3兆7,500億円):GDP比5.5%(4)景気対策関連の補正予算
•28兆4,000億ウオン(約2兆150億円)
(5)自動車買換促進策
(09年5月～12月)
(6)希望勤労プロジェクト計画(09年6月～11月)	・若年層の就職支援強化
•非正規職動労者の正規職への転換支援
•公共部門の雇用拡大	・地方のインフラ整備
•民間設備投資支援(税控除期間延長)
・家計の不動産関連支出の負担
軽減策(ローン期間の延長等)
•中小企業の資金繰り支援
・四大河川整備事業
・グリーン交通網の拡充
・エネルギー節約型住宅、学校等の整備
・森林バイオマス利用の活性化
自動車買換支援(減税措置)
規模・時期	雇用・セーフティネット	有効需要創出	成長力強化
台湾	景気刺激策(09～12年)·7,180億台湾元(約2兆821億円):GDP比5.8%	·職業訓練·失業者への救济措置	·減税(自動車貨物税の引下げ、所得税の控除額引上げ、遺産贈与税の引下げ)·一人3,600台湾元の消費券を住民全員に配布·中国本土からの旅行者を1日当たり3,000人に拡大	·振興経済拡大公共建設投資計画
シンガポール	(1)企業の資金調達支援·23億シンガポールドル(約1,400億円):GDP比1%(2)回復パッケージ(09年)·205億シンガポールドル(約1兆3,000億円):GDP比6.0%	·雇用維持(雇用主に対し月給の12%を現金還付)·職業訓練	·資金調達支援·家計支援(物品・サービス税還付等)	·企業のキャッシュフロー、競争力の改善(法人税率の引下げ等)
タイ	(1)景気刺激策·1,167億パーツ(約3,300億円):GDP比3%·減税:400億パーツ(2)第2次景気刺激策(10～12年)·1兆5,660億パーツ(約4兆4,000億円):GDP比5～6%※その後1兆4,300億パーツ(約4兆円):減額	·失業者の職業訓練	·公共投資(鉄道、道路、空港等)·農業のインフラ整備·低燃費車普及支援(輸入関税率の引下げ等)	·15年間の無償教育·低所得者向けに2,000パーツの定額給付金支給·中小企業支援(最低税率の適用拡大)·新規住宅取得支援(費用の税控除枠の設定)
マレシア	(1)景気刺激策(09年)·70億リンギ(約1,800億円):GDP比1.1%(2)第2次景気刺激対策(09～10年)·600億リンギ(約1兆5,000億円):GDP比9%	·職業訓練·雇用創出	·民間企業支援(国産車買換え支援策等)	·15年間の無償教育·低所得者向けに2,000パーツの定額給付金支給·中小企業支援(最低税率の適用拡大)·新規住宅取得支援(費用の税控除枠の設定)
フリリピン	景気刺激策·3,300億パソ(約6,500億円):GDP比4.4%	·公共部門の雇用拡大	·減税(法人税引下げ)·公共投資(インフラ建設)
インド	(1)第1次景気刺激策·08年中に最大2,000億ピーの追加支出を実施、物品税引下げ等(2)第2次景気刺激策·インフラ投資支援拡大、对外商業借入規制の缓和等(3)第3次景気刺激策·物品税引下げの延長、サービス税引下げ等	·低中所得者の住宅取得促進のため融資枠設定	·国営銀行に対し、2年間で2,000億ピーを資本注入
インドネシア	(1)第1次景気対策·12.5兆ルピア(2)第2次景気対策·27.5兆ルピア(第1次と合わせて)·その後71.3兆ルピアに拡大(約7,200億円):GDP比1.4%(3)緊急予備費として2兆ルピアを追加	·低中所得者の住宅取得促進のため融資枠設定	·減税(物品税、サービス税)·企業支援(輸出企業、中小企業)継維産業支援·对外商業借入れの規制緩和·流動性強化(資金供給)·発電用のナフサ輸入関税を無税とする	·15年間の無償教育·低所得者向けに2,000パーツの定額給付金支給·中小企業支援(最低税率の適用拡大)·新規住宅取得支援(費用の税控除枠の設定)
ベトナム	景気刺激策(09年)·143兆ドン(約8,000億円):GDP比約10%	·社会保障政策の充実	·付加価値税、輸入関税の減税·個人・企業減税·産業向け電力料金下げ	·公共投資(インフラ整備)

（備考）各国政府資料及び各種報道等より作成。
## (i) 各国の景気刺激策

アジア地域では、景気後退を受けて、各国・地域とも財政面、金融面から景気刺激策を実施しており、その効果もあって、景気は回復に向かっている（第1-2-6表）。

韓国では、08年11月に、総額14兆ウオン規模（GDP比約1.6%）の総合経済対策（インフラ投資、中小企業支援等の財政支出：11兆ウオン、減税：3兆ウオン）、09年1月に約50兆ウオン（GDP比約5.5%）のグリーン・ニューディールと称した環境に配慮した公共投資等の対策を実施し、3月には景気対策関連の補正予算を決定している $ ^{3} $ 。こうした大規模な景気対策を打ち出した結果、08年10～12月期に前期比年率23.6%減と大幅な減少となった総固定資本形成（政府によるものを含む）は、09年1～3月期にマイナス幅を縮小させ、4～6月期にはプラスに転じている。また、民間消費も、08年4～6月期以降、3四半期連続して減少となった後、減税等の景気対策により、09年1～3月期以降プラスとなっている（第1-2-7図）。

台湾では、09年から12年までの間、総額7,180億台湾元（GDP比5.8%）の景気刺激策を実行することとしており、既に、公共投資の拡大や消費券の配布 $ ^{4} $ 及び所得税減税等を実施している。総固定資本形成（政府によるもの及び在庫投資を含む）は、08年10～12月期に前期比率35.7%減、09年1～3月期に同82.6%減と大幅に減少したものの、景気刺激策の効果により、09年4～6月期にはプラスに転じ、民間消費も08年10～12月期から緩やかに持ち直している。

シンガポール、タイ、マレーシアにおいても、雇用対策や中小企業支援、公共投資等の多様な対策が行われている。また、韓国、台湾、タイ、マレーシア等では、内需刺激策の一環として、自動車購入支援策を実施しており、こうした国では、自動車販売が好調であり、消費の増加に寄与している。
第1−2−7図 アジア地域の実質経済成長率と需要項目別寄与度：

景気刺激策により内需中心の回復
(備考) 各国・地域統計より作成。

## (ii) 輸出の持ち直し

## （ア）中国向け輸出の持ち直し

アジア地域の輸出の状況をみると、09年2～3月頃から中国向け輸出の持ち直しがみられる。中国では、インフラ投資や自動車、家電の購入支援等の景気刺激策の実施により内需が堅調に推移しており、中国の需要の回復が、アジア地域の輸出の回復に寄与している。韓国、台湾では、輸出に占める中国向けの割合がそれぞれ約22%、約26％と大きく、輸出の名目GDP比も50～60％と高いことから、中国向け輸出の回復は景気回復の大きな原動力となっている。

シンガポール、マレーシア、タイにおいては、輸出の名目GDP比はそれぞれ185%、90%、64%と高いものの、韓国、台湾に比べ、中国向け輸出の割合は各国とも10%以下と小さく、欧米日向けが20～30%と高い。そのため、中国向け輸出の持ち直しは、これらの国の景気の持ち直しに寄与しているとはみられるものの、韓国、台湾に比べると、その寄与の程度は小さいと考えられる。

## （イ）通貨下落の影響

輸出の持ち直しの要因として、中国向け輸出の回復のほか、為替レートの影響も考えられる。08年9月の世界金融危機発生以降、アジア地域においては、欧米の金融機関による高レバレッジの解消や質への逃避により、資本が流出し、その結果、為替レートの急落に直面することとなった。中でも、韓国においては、08年9月以降ウォンはドルに対して大幅な減価傾向で推移し、09年3月初には、世界金融危機直前（08年9月12日時点）と比べて約40％の減価となった。同時に、ウォンは、台湾元や中国元に対しても減価している。このような世界金融危機発生直後からの大幅なウォンの減価は、韓国製品の価格競争力を高め、輸出の持ち直しの推進力となったと考えられる。
## (iii) 在庫調整の進展

次に、在庫調整の状況をみると、韓国、台湾では、08年10～12月期頃から在庫調整が急速に進展している（第1-2-8図）。例えば、2000年にアメリカに端を発したＩＴバブル崩壊時と今回の世界金融危機発生時における局面を比較すると、ＩＴバブル崩壊時には、約3年で在庫調整が一巡しているのに対し、今回の局面では、約1年で半周しており、早い速度で調整が進んでいる。

品目別にみると、韓国では、半導体や電子部品等のＩＴ製品・部品において、台湾、タイでも電子製品・部品等において、在庫調整が顕著に進展している。これらの品目は、中国向けの輸出品目ともなっており、中国における需要の回復が、中国向け輸出の増加となり、ひいては、韓国、台湾等アジア地域における在庫調整の進展に寄与したものと考えられる。

## 第1−2−8図 韓国、台湾の在庫循環：半導体やＩＴ製品の在庫調整が進む

(1) 韓国

（2）台湾

(備考) 各国・地域統計より作成。
## (iv) 生産の回復

続いて、生産の動向をみると、韓国では09年1月以降、台湾では2月以降、鉱工業生産が前月比で増加に転じ、シンガポール、タイ、マレーシアでも、09年4～5月頃から回復基調にある。品目別の状況をみると、韓国では、09年1月頃から電子部品・コンピュータ・ラジオや電気機械等の高い伸びが続いており、台湾でも、09年2月以降電子部品等の伸びが高まっている。また、タイでは、4～5月頃からハードディスクドライブ（HDD）や集積回路（IC）が増加や回復をみせている。前述のように、韓国、台湾、タイは、中国で需要が高まっている電子部品、電気機械、自動車・同部品等の輸出国となっている。中国の内需の拡大が、中国向け輸出を喚起し、韓国、台湾、タイ等では、金融危機発生後に、急速に在庫調整が進展していたこともあって、生産の回復につながったと考えられる（第1-2-9図）。

第1−2−9図 韓国、台湾、タイの生産：中国向け輸出製品の伸びが高まる

（２）台湾の鉱工業生産

(備考) 各国・地域統計より作成。
## （４）内需を中心に持ち直しがみられるインド、インドネシア、ベトナム

インド、インドネシア、ベトナムでは、今回の世界金融危機を受け、輸出の減少等の影響が実体経済に現れたものの、実質経済成長率は、08年後半から09年前半にかけて、他のアジア各国・地域に比べ高めに推移している。インド、インドネシア等では、輸出の名目GDP比が小さかったことがこれを可能にしたとみられる。また、特に、インド、インドネシアは、それぞれ約11.8億人、約2.3億人の人口を擁し、国内の市場規模が大きく中間所得層が増大しており、外需の落ち込みを内需がカバーすることが可能であったと考えられる。内需は、世界金融危機後に減速するも、各国が実施した景気刺激策もあって堅調に推移し、この結果、インドの実質経済成長率は、08年10～12月期から09年4～6月期までの3四半期間に、6％程度の伸びが続いている。インドネシアでも、08年10～12月期に前年同期比5.2％の後、09年に入ってからは3四半期間連続して4％程度の伸びが続くなど、他のアジア地域に比べ安定的な成長が続いている。さらに、インドネシアでは、07年半ばから08年6～7月頃までの原油等一次産品価格上昇による交易条件の改善を通じた所得増加が、世界金融危機の影響の緩衝剤となったとみられる。

## (i) インド、インドネシア、ベトナムの景気刺激策

インド、インドネシア、ベトナムも、財政面、金融面で景気刺激策を実施している。財政面では、インドでは、08年12月から09年2月にかけて物品税の引下げや公務員給与の引上げ及び公共投資等の三次にわたる財政刺激策を打ち出しており、インドネシアでは、08年10月以降、二次にわたって減税や公共投資等の財政刺激策を行い、ベトナムでも、所得税減税やインフラ投資等の総額143兆ドン（GDP比約10%）に及ぶ財政刺激策を実施している。金融面では、インド、インドネシア、ベトナムとも、世界金融危機以降、政策金利を数次にわたり引き下げている。なお、インドでは、09年10月27日に、法定流動性比率 $ ^{5} $ を24%から25%に引き上げており、これは、インフレへの警戒等を背景とする緩和的な金融政策からの転換に向けた第一歩とみられる $ ^{6} $ 。

## (ii) 減速するも堅調な内需の伸び

インドでは、数次にわたる景気刺激策の実施により、民間消費は08年10～12月期に前年同期比2.3%増となった後、09年1～3月期に同2.7%増、4～6月期に同1.6%増
と金融危機以前と比べ低めながらもプラスの伸びが続いている。総固定資本形成も、08年10～12月期に前年同期比5.1%の後、09年に入ってからも4～6%台の伸びとなっている。また、政府消費は、08年10～12月期以降2けたの高い伸びが続いている。こうした内需の伸びにより、他のアジア地域に比べ、金融危機後も、高めの成長を維持することが可能であったと考えられる。ただし、09年春から夏のモンスーン（雨季）に、1972年以来の記録的な少雨となったため、09年後半には、GDPの約2割を占める農業生産が減少する可能性が高く、農業従事者の所得減少を通じて消費等にマイナスの影響が生じることが懸念される $ ^{7} $ 。

インドネシアでは、減税等の景気刺激策の実施により、民間消費は、08年10～12月期に前年同期比4.8%増の後、09年に入ってからも4～6%台で推移し、世界金融危機後も、比較的堅調な伸びが続いている。総固定資本形成は、08年10～12月期に前年同期比9.1%増となった後、09年に入ってからは、2～4%程度に減速しているものの、プラスの伸びを維持している。

ベトナムの消費の動向をみると、小売売上高は、08年に比べ伸びはやや鈍化しているものの、09年初以降も20%台の伸びが続いている。ベトナムでは、アメリカ、日本等先進国向けの輸出割合が大きく、輸出の回復が思わしくないものの、09年に入ってからの実質経済成長率は、1～3月期に前年同期比3.1%、4～6月期に同4.4%、7～9月期には同5.2%と徐々に伸びを高めており、所得税減税や、インフラ開発投資等の積極的な内需刺激策を背景に、内需中心の成長が続いているものと考えられる。
## 公務員人事管理に関する報告

行政を取り巻く環境は厳しく、経済の再生、少子高齢化への対応等喫緊の課題が山積している一方、公務においては、職員の在職期間の長期化や高齢化、定員削減等に伴う地方機関等での若手職員の減少等により従来の人事管理の土台が大きく変化してきており、このような状況に対応して能率的で活力ある人事行政を展開していくことが求められている。

国家公務員制度に関しては、長年の公務員制度改革の議論を経て、本年4月に国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）が成立したところである。本院としては、今回の改正後においても人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能といった基本的役割を担うこととされたことを踏まえ、この役割を適切に果たし、現下の人事行政の諸課題に対応していくため、特に、能力・実績に基づく人事管理の推進、女性の採用・登用の拡大、勤務環境の整備等に対応した人事施策の策定・推進に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えている。

本報告では、国家公務員法等の改正事項に関する本院の取組の方向性を示した上で、今後、本院が取り組んでいく人事行政上の主な課題についての基本認識と取組状況を報告する。

## 1 国家公務員法等の改正事項に関する人事院の取組

(1) 国家公務員法等の改正
国家公務員制度改革基本法（平成20年法律第68号）を実施するための国家公務員法等の一部を改正する法律が、本年4月11日に成立し、5月30日に施行された。

政府としての府省の枠を超えた機動的な人材配置等を実現するため、今回の改正において、内閣総理大臣は、新たに幹部職員の任用等に係る特例（幹部職員人事の一元管理）、幹部候補育成課程、機構及び定員に関する事務等を行うこととなり、従来から行っていた各府省の人事管理の統一保持上必要な総合調整に関する事務等も併せて担う組織として、内閣人事局が設置された。

人事院は、引き続き、人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担うこととされ、そのために必要な事務を行うこととされた。

このような内閣総理大臣と人事院との機能分担の下、政令、人事院規則等の制定・改廃等が行われ、それぞれが担う具体的な事務が整理された。

## (2) 改正事項に関する人事院の取組の方向性

本院としては、人事院、内閣総理大臣が、今回の改正後においてそれぞれが担うこととされた機能を十全に発揮し、それぞれが所掌する制度を適切に運用していくことが重要であると考えている。今後は、とりわけ、次の点に留意しながら、人事行政の運営に取り組んでまいりたい。

ア 幹部職員人事の一元管理の仕組みにおいては、適格性審査、幹部候補者名簿に関する政令等の制定・改廃を行う際には、公正確保の観点から、人事院の意見を聴くこととされており、本院は、幹部職員の任用等に関する政令等の制定に当たって、意見を提出したところである。

また、国家公務員でない者を対象とする適格性審査においては、人事
評価の結果を活用することができないことから、適格性審査の公正な実施を確保するため、人事行政に関し高度の知見又は豊富な経験を有し、客観的かつ中立公正な判断をすることができる者の意見を聴くこととされている。このような枠組みの下、民間からの採用事例に関し、人事院人事官が意見を述べたところである。

今後とも、幹部職員人事の一元管理について、人事行政の公正の確保が図られるよう、必要に応じ、意見を述べるなどの対応を行ってまいりたい。

イ 任用、採用試験及び研修については、人事院と内閣総理大臣との間で新たな機能分担が行われた。人事院は、任用及び採用試験については、職員の公正な任用の確保に関する事務、採用試験の方法、試験科目、合格者の決定の方法等に関する事務等を引き続き担うこととされた。研修については、人事院が専門機関として自ら行う研修の計画樹立・実施及び当該研修に係る調査研究等を担うこととされた。任用、採用試験及び研修について、人事行政の公正の確保に絶えず留意しつつ、引き続き所掌することとされた事務を適切に実施してまいりたい。

なお、内閣総理大臣が、採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令、研修の根本基準の実施につき必要な事項に関する政令等の制定・改廃を行う際には、人事院の意見を聴くこととされており、本院は、これまで公布された政令等の制定に当たって、意見を提出したところである。

ウ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸決定の方法及び職務の級の定数（以下「級別定数」という。）の設定・改定については、組織管理の側面を持つことから、内閣総理大臣の所掌に属するものとされたが、こ
れらは同時に、給与決定の重要な基準として勤務条件の側面を持つものであり、労働基本権制約の代償機能が十分に確保される必要があることから、人事院の意見を聴取し、十分に尊重することとされた。本院は、級別定数の設定・改定等に関する内閣総理大臣決定に当たって意見を述べ、その意見に基づいて定められたところである。

級別定数の設定・改定等に当たって、労働基本権制約の代償機能を確保するためには、各省要求に始まる予算編成過程において、人事院が労使双方の意見を聴取して作成した設定・改定案を意見として内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣はそれに基づいて級別定数の設定・改定等を行うことが基本となる。その際、本院としては、各府省の実情を踏まえ、公務組織の円滑な運営及び職員の士気の維持・高揚を図る必要性並びに職員構成の変化による世代間の大きな不公平や府省間の著しい不均衡が生じないこと等に配慮しつつ、職務・職責に応じて必要な資格、能力や経験等の内容に対応した適切な給与上の評価等を行っていくこととしている。

本年の予算編成過程において、新たな枠組みの下で、初めて、級別定数の設定・改定等が行われることとなるが、上記の仕組みや方針に沿った対応を行うことにより、労働基本権制約の代償機能を的確に果たしてまいりたい。

## 2 能力・実績に基づく人事管理の推進

人事評価制度は、職員の能力・実績等を的確に把握した上で、人事配置や人材育成等の人事管理に活用するとともに、職員の任免、給与等の処遇の決定に当たっての根拠となるなど、能力・実績に基づく人事管理の基礎となる
重要な仕組みである。

本年2月に公表された「人事評価に関する検討会」（総務省）の報告書においては、人事評価の評語分布調査結果も踏まえ、人事評価がより適切に運用されるよう、評語区分の趣旨の明確化及びその徹底等の改善に向けた方向性が示されている。

本院としては、政府における人事評価制度の運用の改善の取組への必要な協力を行うとともに、評価者向けの研修等の実施を通じ、各府省において人事評価を通じた人材育成が適切に行われるよう支援していく。

また、各府省において、人事評価を厳格に実施するとともに、その結果を任免、給与等に適切に活用していくことが重要であることから、本院としては、様々な機会を捉えて、各府省の人事担当者等に、任免、給与等への適切な活用を要請するなどの取組を行っていく。

## 3 女性の採用・登用の拡大と両立支援の推進

本年6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「「日本再興戦略」改訂2014」においては、女性の活躍推進が政府全体として取り組むべき重要な課題として取り上げられている。本院としても、男女共同参画社会の実現は人事行政における重要課題の一つであるとの認識の下、公務における女性の採用・登用の拡大と仕事と育児・介護の両立支援の推進に取り組んできたところである。

女性の採用・登用の拡大と両立支援については、各府省における具体的な取組が前進するよう、内閣人事局等関係機関と連携しつつ、支援を行っていくことが重要であるが、そのような観点から、現在、本院において検討している主な事項は次のとおりである。
## (1) 女性の採用の拡大に向けた取組

女性の採用者数を増加させていくためには、より多くの優秀な女性に国家公務員採用試験を受験してもらうよう誘致活動を強化していくことが重要である。そのため、各府省、大学等と連携しつつ、重点的に各種の人材確保活動等を実施することにより、意欲のある女性を公務に一層誘致するための働きかけを行っていく。

あわせて、これまで採用者数の多かった法律や経済といった専攻分野以外の分野からも、公務に期待される能力を有する女性を幅広く採用できるよう、多様な受験者が受験しやすいものにする観点から、総合職試験の試験内容等の見直しについて検討を進める。

## (2) 女性職員の登用に向けた研修の拡充等の取組

将来、本府省や地方機関の管理職員となり得る女性職員の人材の層を拡大するため、本年度から、女性職員の登用に向けた研修を拡充するなどの新たな取組を進めているが、今後は、地方機関に勤務する女性職員の能力・意欲の向上の機会がより適切に付与されるよう、それらの女性職員を対象とする研修を更に拡充するなど、その内容をより充実させるべく取り組んでいく。

## (3) 育児・介護のための両立支援策の検討

我が国において、ワーク・ライフ・バランスの推進は、極めて重要な課題とされている。公務においても、育児や介護等の家庭における責任を果たすことと、職員一人一人が能力を最大限に発揮して職務を遂行していく
こととの適切な両立を図っていくことは、職員の健康保持や優秀な人材の確保に資するだけでなく、女性職員の登用をより一層推進していくための環境を整備する上でも、極めて重要であり、積極的に取り組む必要がある。

ア 育児については、育児休業、育児短時間勤務、育児時間、早出遅出勤務等の両立支援制度があり、小学校就学前の子を養育する職員は、必要に応じてこれらの制度を活用することによって、それぞれの職場において仕事との両立を工夫しているものと認められる。

他方、現状では、特に小学校低学年の子を養育する女性職員や、女性職員の登用の拡大に積極的に取り組みたいとする府省から、勤務時間の一部を短縮して、小学生の子の育児への配慮をしてほしいなどの両立支援策の拡充の要望が寄せられている。

このため、職員の具体的なニーズ、国・地方公共団体における放課後対策の取組の現状、民間企業における両立支援策の措置状況、公務運営への影響等を精査しながら、育児時間等の在り方について引き続き検討を進める。

イ 介護については、介護休暇の利用実績が少ないが、昨年、公務における実態について調査を実施したところ、実際に介護に関わる職員の多くは、必要に応じて年次休暇や短期介護休暇を取得するなどして仕事との両立を図っていることが認められた。各府省や職員団体等の関係者から、職員の家族が要介護状態になった場合の対処方法等介護に関する情報を提供してほしいとの要望も寄せられていることに鑑み、介護サービスや介護支援についてのセミナーや相談会等を開催し、必要な情報の提供や職員の具体的なニーズの把握を行う。

仕事と介護の両立の在り方は今後の介護サービスの動向等にも影響さ
れるが、介護に関わる職員の多くは管理職等重要な職責を果たす必要がある世代に当たること、少子化や男女の役割分担に関する意識の変化に伴い男性職員も介護に関わることが求められること、介護にかかる期間の長期化が懸念されること等を考慮し、今後必要な実効性のある仕事と介護の両立支援策について引き続き検討を進める。

ウ また、近年、ワーク・ライフ・バランスにも資する働き方として、ＩＴを活用した在宅勤務等のテレワークを積極的に推進する動きが広がりを見せている。公務におけるテレワークの推進については、政府において、本年中に、2020年を目標年次とするロードマップが策定される予定である。

公務におけるテレワークの普及拡大には、技術上の問題だけでなく、職員の勤務時間管理、服務管理等の人事管理上の課題や業務付与の方法等の業務運営上の課題があることから、テレワークを利用する職員の勤務時間管理の在り方等について、有識者等から意見を聴取するなど必要な検討を進める。

## (4) 男性職員の育児休業等両立支援制度の利用促進

家庭における男女の役割分担に関する意識を変えていくことは、女性の家庭における負担を減らし、女性が職場において十分に能力を発揮するための前提となる。

公務においても、男性職員及び職場の意識を変えていくことは、我が国全体の女性の活躍推進の観点からも重要である。

本院が育児休業を取得しなかった男性職員を対象として実施した意識調査によれば、「育児は配偶者が主として行いつつ、自らも仕事に差し支え
ない範囲で手伝う程度がよい」と回答した職員が約3割存在しており、職員の育児に関する意識は低い傾向がみられた。また、男性の仕事と育児や介護の両立について、幹部職員や人事当局の理解がない又はどのような考えなのか分からないと受け止めている職員も多数存在した。

このため、各府省に対して、男性職員に育児休業や育児参加のための休暇等の両立支援制度の積極的な活用を促すよう要請するとともに、幹部職員等を対象とする意識啓発のためのセミナーを開催するなど、男性職員の育児参加等の促進に積極的に取り組んでいく。

## 4 勤務環境の整備

能力・実績に基づく人事管理や女性の採用・登用の拡大等の取組をより効果的に推進していくためには、職員がその能力を十分に発揮し、高い士気をもって効率的に勤務できる環境を整備することが不可欠である。このため、政府全体として、働きやすい勤務環境の整備に積極的に取り組む必要があるが、現在、本院において検討している主な事項は次のとおりである。

## (1) 長時間労働慣行の見直し

恒常的な超過勤務は、職員の健康保持のみならず、ワーク・ライフ・バランス、人材の確保等に影響を及ぼすものであり、できる限り超過勤務を行わない働き方に転換していくことは、女性の活躍推進に向けた環境整備を図る上でも極めて重要である。

近年、民間企業においては、夜間の残業の禁止・制限、朝の時間帯の活用等による従業員の業務効率化に対する意識の向上、担当者以外の者が仕事を代替できる体制づくり、残業の事前承認制の導入等、働き方や職場風
土の見直し、具体的なマネジメントの方法等にまで踏み込んだ、より効果的に残業を抑制する方策を模索する動きが広まってきている。

公務においても、超過勤務の縮減に向けて、国会関係業務等行政部内を超えた取組が必要なものについては、関係各方面の理解と協力を求めるとともに、勤務時間終了後の超過勤務等による在庁実態を把握しつつ、超過勤務が生ずる要因をより詳しく分析し、その要因が解消できるような効果的な取組方法を検討していく必要がある。

このため、民間企業における残業の抑制に向けた取組の状況についての調査や、超過勤務が生ずる要因や効果的と考えられる取組等についての職員（管理職員を含む。）の意識調査等を幅広く行い、関係機関とも協力しつつ、より実効性のある超過勤務の縮減策について検討を進めていく。

## (2) ハラスメント防止対策

これまで、本院では、セクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）の防止対策及び被害者の救済のための措置を講じてきたところであるが、セクハラに関する本院への苦情相談件数や懲戒処分件数は、依然として相当数に上るなど、セクハラが問題となる事例はなくなっておらず、公務においてセクハラの防止対策等を適切に実施していくことは、引き続き重要な課題となっている。

このため、各府省におけるセクハラ防止を目的とした研修の実施の徹底や受講の促進、職員に信頼され相談しやすい苦情相談体制の整備等、セクハラの防止対策や被害者の救済のための措置をより一層充実していく必要がある。

職権などを背景にして、本来の業務の範ちゅうを超えて人格と尊厳を侵
害する言動を行い、職員の働く環境を悪化させるなどのいわゆるパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。）については、職場内秩序を乱し、各組織の正常な業務運営の障害となり得るだけでなく、上司から部下への不用意な言動によって、職員の勤労意欲を減退させ、ひいては職員の心の健康に悪影響を及ぼす要因にもなり得るものである。パワハラがもたらす様々な弊害への社会的な関心も高まってきているが、本院への苦情相談の内容別の割合をみると、パワハラに関する相談の割合は近年増加する傾向にある。

本院は、「「パワー・ハラスメント」を起こさないために注意すべき言動例」を作成して、各府省に通知し職員への周知を行ったところであるが、さらに、民間企業におけるパワハラ防止のための取組や業務上の指導とパワハラとの線引きについての問題意識等をも参考としながら、パワハラを分かりやすく解説するハンドブックを作成し配布するなど、職員の意識啓発を図っていく。

## (3) 心の健康づくりの推進

心の健康の問題により1箇月以上の期間勤務しなかった長期病休者についてみると、急速な増加傾向には歯止めがかかったものの、心の健康の問題による長期病休者は全体の6割を超え、依然として高い水準にあり、そのうち6箇月以上の長期にわたって勤務しなかった者の割合に増加傾向がみられる。また、平成24年度における心の健康の問題による長期病休者のうち少なくとも3人に1人は再発者となっている。

心の健康づくり対策として、これまで1次予防（心の不調者の発生防止）、2次予防（早期発見・早期対応）及び3次予防（円滑な職場復帰と
再発防止）を各府省と連携しながら総合的に進めてきたところである。心の不健康な状態が長期化し、再発しやすい傾向にある現状を踏まえ、引き続き、職員が円滑に職場復帰できるよう、職場復帰前に元の職場等に一定期間継続して試験的に出勤する仕組みである「試し出勤」等の活用を促していく。また、そもそも心の不調者の発生を未然に防ぐことが最も望ましいとの観点から、職員がセルフケアに関する知識を身に付けるための自習用の研修教材として e 一ラーニング教材を新たに作成し配布するとともに、職場のストレス要因等を職場単位で把握・改善するための職場環境改善の取組を推進していく。

## (4) 非常勤職員の勤務環境の整備

本院は、これまで、非常勤職員について、給与に関する指針の発出、期間業務職員制度の創設、一般定期健康診断の対象範囲の拡大等、勤務環境の整備を図ってきたところである。非常勤職員の中には、相当の期間継続勤務する者もいるところ、現在、非常勤職員には夏季休暇が措置されていないこと等を踏まえ、採用後一定期間継続勤務した後の夏季における弾力的な年次休暇の付与について所要の措置を講じる。

## 5 平成27年度採用試験等の見直し

本院は、平成27年度以降に実施する総合職試験の全ての試験区分において、実践的な英語能力を測定できる外部英語試験を活用することとし、昨年12月に、活用する英語試験の種類や基準となる点数を含む活用方法全体の概要を公表した。

また、学生の就職活動時期について平成27年度卒業・修了予定者から後ろ