Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ことを見守ってくれているという安心感をもち，犯罪被害からの回復に向かっていた。

事例② 身体障害を持つ少女が強姦事件に遭い，Helplineに電話をしてきた。彼女は恐怖に打ち震え，自宅から一歩も外に出ることができない様子であった。彼女はカウンセリングを受けることを望んでいたが，動揺して自分から電話をかけることもできないという。そこで，アドバイザーが彼女の自宅を訪問した。アドバイザーは被害者カウンセリング制度について説明し，彼女の同意を得た上で，登録臨床心理士に電話をかけ，出張カウンセリングを依頼した。その後，アドバイザーは，地域の性犯罪被害者支援組織に援助を依頼するとともに，犯罪被害者補償制度への申請用紙を手配した。

事例③ 年輩の中国人男性が，片言英語で Helpline に電話をしてきた。直ちに通訳の手配が行われ，男性が激しい暴行を受け，重大な傷害を負っていることが判明した。アドバイザーは中国語で対応できる医療機関とカウンセリングの手配を行うと同時に，VRAS のデータベースの中から男性の文化圏を考慮したサービスを提供できる民間機関を見つけ出し，その機関に長期的な支援を依頼した。併せて，犯罪被害者補償制度への申請用紙を手配した。

出典：Victims Referral & Assistance Service による同名のパンフレット（1998）から要旨を抜粋した。

ビクトリア州には，VOCAL（Victims of Crime Assistance League）という民間組織があり，犯罪被害者に対する情報提供，心理的支援などのサービスを提供している。また，裁判所段階では，裁判所ネットワークと呼ばれる民間団体が，被害者を含む裁判所を利用する市民に対して裁判所の案内，裁判審理に関する情報提供等のサービスを行っている。また，この裁判所ネットワークは，家庭内暴力の被害者や性暴力の被害者に対する特別な支援プログラムをもっている。

## 5 犯罪被害実態調査

主要先進国では，社会で発生している犯罪の多くが警察に届けられておらず，警察の認知件数は，特定の凶悪犯罪等の罪種を除き，実際に発生した犯罪の全体像を表す数値ではないという認識が深まっており，認知件数以外の方法で犯罪発生率を測定する指標として，最新の統計学の知識とコンピュータによる大量のデータ処理機能を使って行われる，「犯罪被害実態調査」が開発され，定期的に実施され，その結果が刑事政策に反映されている。ビクトリア州では，1997年に1996年1年間を対象とした，州レベルでの個人・世帯を対象とした犯罪被害実態調査（Victorian Crime Victimization Survey）を実施している。調査の主な目的は，州内の犯罪被害の実態を把握すると同時に，犯罪を警察に届けたかどうかの申告率及び申告しなかった場合には，その理由を調べることにあった。

図1は，1996年の住民一人当たりの犯罪被害発生率を罪種別・男女別に見たものである。男性において暴行の被害率が高く，女性において性暴行の被害率が高い。また，女性の場合には35.2％の被害が自宅で発生しているのに対して，男性の場合には34.0％の被害が路上等の屋外で発生している。また，図2及び表2は，それぞれ犯罪被害の警察への申告率及び申告しなかった場合の理由を示したものである。保険が支払われる自動車盗で申告率が高く，対人犯罪で申告率が低いのが分かる。対人犯罪において申告しない理由としては，男女ともに，「大きな事件ではない」が多いが，「警察は何もしてくれない」がそれに次いでいる。

また，オーストラリア全体としては，連邦政府が1998年（1年間）の個人・世帯を対象に犯罪被害実態調査（Crime and Safety Australia） $ ^{29} $ を実施している。図3は，1998年（1年間）の一世帯・住民
一人当たりの罪種別被害発生率を見たものである。男女別の数値ではないため，正確な比較は困難であるが，ビクトリア州の結果と同様の傾向を示している。また，この調査では，調査対象者が被害を警察に届けたと申告したケースについて，警察の処理状況との比較を行っているが，警察に届けたとされた事件のうち，暴行・強盗の70%，性暴行の50%が警察の記録に残っていないことが明らかになった。

図１　住民一人当たりの罪種別・男女別年間被害発生率

オーストラリア・ビクトリア洲（1996年）

注1 1996 Crime Victimization Survey による。

2 数值は，男女別総数に対する比率である。

図２ 犯罪被害における罪種別申告率

オーストラリア・ビクトリア洲（1996年）

注1 1996 Crime Victimization Survey による。

2 不法目的侵入から自動車盗までは、世帯を単位とした被害である。
表 2 対人犯罪における男女別「申告しなかった理由」

大きな事件ではない	男	45.0
女	29.1
面 倒 で あ る	男	6.7
女	1.7
警察は何もしてくれない	男	21.5
女	21.4
他の機関に届けた	男	6.5
女	15.1
事件は個人的なこと	男	8.5
女	8.3
報 復 が 心 配	男	3.5
女	12.1
そ し し 他	男	8.6
女	12.0

注1 1996 Crime Victimization Survey による。

2 数值は，男女別総数に対する比率である。

図３　一世帯・住民一人当たりの罪種別年間被害発生率

注 1 1997年5月から1998年4月までの犯罪被害を対象とした,

1998 Crime and Safety Australia による。

2 不法目的侵入から自動車盗までは、世帯を単位とした被害である。
## 1 犯罪被害者施策の沿革

ニュー・ジーランドは，1963年に，犯罪被害者補償法（Criminal Injuries Compensation Act 1963）を制定し，世界で最初 $ ^{30} $ に犯罪被害者に対する経済的補償制度を導入した。その後，1967年にウッドハウス（Mr. Justice Woodhouse）を座長とする王立委員会が，コモン・ロー上の賠償請求権について，当時の制度は，結果として人々に非常に不公平なものとなっているとする答申を発表した。特に，加害者（被告）に対して民事訴訟を起こすことは，現実問題として，時間的にも，経済的にも被害者の負担が大きく，仮に勝訴しても，それを加害者に履行させることが必ずしも容易ではなく，被害が回復されない事実を指摘した。そして，交通災害や労働災害等の被害者の救済を目的とした国家災害補償制度（Accident Compensation Scheme）の導入を勧告した。その結果，犯罪被害も災害の一つという考え方から，犯罪被害者補償法による補償は，1974年に国家災害補償制度に統合されて，労働災害等と同様の扱いで補償されるようになった。その後，この制度は，1992年，1996年に補償範囲を拡大する方向で改められている。特に，1996年の改革では，単なる経済支援ではなく，被害者の社会復帰に焦点を移した改革が行われた。

刑事裁判においては，1985年刑事裁判法（Criminal Justice Act 1985）により賠償命令（reparation order）が導入され，1987年には，犯罪被害者法（Victims of Offences Act 1987）が制定され，犯罪被害者の権利（犯罪被害からの回復及び刑事司法にかかわる権利）が明示された。また，1989年児童，青少年及び家族法（Children, Young Persons, and Their Families Act 1989）では，少年に対する修復的司法として少年審判に代わるファミリー・グループ・カンファレンスが導入され，加害者，被害者及び地域の代表者による非行解決の方法が採用された。このファミリー・グループ・カンファレンスに代表されるように，ニュー・ジーランド刑事司法の特徴の一つは，イギリスから持ち込まれた適正手続を原則とする刑事司法とマオリ族等の先住民族の修復的問題解決法との融合の試みにある。

## 2 刑事司法における被害者の法的地位及び被害者施策

## (1) 被害者の権利

1987年犯罪被害者法は，同法の対象となる犯罪被害者を定義するとともに，犯罪被害者の基本的な権利等を規定した法律であり，1987年11月1日に施行された。この法律によると，犯罪被害者とは，加害者が当該事件によって有罪になったかどうかにかかわりなく，犯罪によって，身体的傷害を負ったり，物理的な損失を被った者だけではなく，心理的な傷害を負った者や死亡した被害者の遺族も含まれると定義されている。また，同法では，これらの被害者は，以下のような権利を有することが明記されている $ ^{31} $ 。

・警察官，検察官，裁判所関係者等は，犯罪被害者に対して親切かつ真しに接するとともに，その尊厳とプライバシーを尊重しなければならない（犯罪被害者法3条）。

・被害者又はその家族は，福祉，医療，カウンセリング，法律等に関して必要なサービスを受けることができる（同4条）。

・警察，裁判所関係者，医療・福祉関係者は，被害者に対して，できるだけ早く，被害回復のために受けることができるサービスについて情報を提供しなくてはならない（同5条）。

・被害者は，不法な脅迫等から守られる保護策について情報の提供を受けることができる（同5条）。

・検察又は裁判所関係者は，被害者に対して，事件の捜査状況，起訴関係の事実，証人としての被害
者の役割，公判の日時，公判の結果，公訴等について，情報を提供しなくてはならない（同6条）。·警察等の法執行関係者及び裁判所関係者は，証拠として保管中の被害者等の財産を，できるだけ速やかに返却しなくてはならない（同7条）。

・被害者が犯罪によって受けた身体的・心理的傷害，財産上の損失，その他の影響については，適宜の手続で，量刑を言い渡す裁判官に情報が提供されなければならない。また，そのような情報は，書面，又は検察官が口頭で裁判官に伝えなければならない（同8条）。

・被害者の住所は、法の正義の実現に反しない限り、法廷で公開されない（同9条）。

・性犯罪又は重大な暴力犯罪事件について保釈申請があった場合に，検察官は，被害者の不安や懸念について，裁判官に伝えなければならない（同10条）。

・性犯罪又は重大な暴力犯罪の被害者は，現住所等必要な情報を登録した場合には，加害者の刑務所からの釈放，逃走等について通知を受けることができる（同11条）。

また，刑事司法機関の中で被害者と最初に接することの多い警察では，1997年4月に犯罪被害者対策要綱（Victims of Crime Policy） $ ^{32} $ を定め，1987年犯罪被害者法で定められた被害者に対するサービスを提供するための運用指針を設けている。この要綱では，警察における被害者支援の目的として，被害者が受けた財産上の損失，身体的傷害，精神的傷害に加えて，他人からの非難，屈辱感や無気力などの傷をできるだけ小さなものにすることであるとしている。そして，1987年犯罪被害者法に定義されている被害者のほかに，何らかの事故・緊急事態による傷で苦しんでいる者もその対象に含めている。また，被害者に対して民間の援助機関と協力して具体的な支援を提供する場合の協力関係についても規定が設けられており，警察は各地区ごとに被害者支援機関との間に協定を結び，危機介入等の支援体制を確立しなければならないことが定められている。

## (2) 被害者に対する情報提供

ニュー・ジーランドでは，被害者に対する情報提供は，犯罪被害者法によって規定されており，他の英連邦諸国とほぼ同様の内容の情報が犯罪被害者に対して提供される。具体的には，事件が訴追され，裁判所に係属するまでは，警察によって情報提供が行われ，それ以降の手続については裁判所の職員である被害者アドバイザー（victim advisor）によって情報提供が行われる。この被害者アドバイザーは，事件の処理状況だけでなく，裁判手続及び被害回復に関する情報提供やそのほかの被害者支援プログラムへの仲介も行う $ ^{33} $ 。暴力犯罪や性犯罪の加害者が刑務所に収監された場合に，加害者の釈放に関する情報提供を希望する被害者は，警察及び矯正局によって共同運営されている被害者通知登録(Victim Notification Register) $ ^{34} $ を行うことによって，一時釈放，仮釈放審査，釈放及び逃走に関する情報提供を受けることができる。

## (3) 被害者の刑事司法への関与

ニュー・ジーランドでは，被告人の保釈が審理される際，事件が性犯罪又は重大な暴力犯罪で，犯罪被害者が保釈について何らかの不安を有している場合には，犯罪被害者法に規定されているように，そうした情報が，検察官又は警察を通して裁判官に伝えられる。また，加害者が有罪を認め，刑事司法手続以外の方法で取り扱われるような，いわゆるダイバージョン・プログラム $ ^{35} $ に移行する場合には，被害者の承認が必要とされている。

被告人の有罪が確定した段階で，被害者は，その被った被害に係る物理的損害・心理的被害・経済的損害の程度及びその影響に関する陳述（victim impact statement 以下，本稿において「被害影響陳述」という。） $ ^{36} $ を行う機会を与えられる。ただし，この陳述の内容は，被害者側が被った被害の程度や影響に限られ，被告人について言及することやその処分に関する意見を含むことはできないとされている。
の陳述は，任意であり，警察によって作成され，法廷で検察官によって読み上げられるか，又は書面で裁判官に提出される。また，被害者が量刑が軽すぎると考えた場合には，検察官又は警察に対して，量刑について上訴を求めることができるとされている $ ^{37} $ 。

加害者が刑務所に収監された後，仮釈放申請がなされた場合，審査の日時が被害者に知られ，被害者は仮釈放条件等について意見を述べることができる $ ^{38} $ 。

## (4) 刑事司法における被害者に対する保護

1987年犯罪被害者法は，安全に不安のある犯罪被害者に対しては，保護的措置について説明が行われると規定している。また，裁判所による特別な判断がない限り，被害者の住所は秘匿され $ ^{39} $ ，また，被害者を含め裁判の証人を脅して，公正な証言を妨害した者に対しては特別な罰則規定 $ ^{40} $ がある。さらに，裁判所の職員である被害者アドバイザーは，被害者に対し，被害者支援プログラムへの仲介を行う。また，被害者が証人として出延する場合には，付添人と共に特別な待合室を求めることができ，被害者が証言する際にも，裁判官の許可によって付添人と共に出延することができる。また，性犯罪被害者の場合には，証言に当たって被告人と対面しないように特別な配慮が行われる。性犯罪被害者の氏名等は秘匿しなければならず，これに違反して氏名を公表した者は罰金刑に処する旨規定されている $ ^{41} $ 。裁判所は，性犯罪以外の被害者についても，被害者を特定できるような情報の公開を制限することができる。また，性的虐待の被害者である児童が証人として出延する場合は，証人席にスクリーンを用いたり，ビデオ録画による証言又はテレビ・リンク（closed circuit television system）を利用して証言を行わせることができる $ ^{42} $ 。裁判所に証人として出頭した場合には，必要経費が支払われる。

## (5) 刑事司法における被害救済・被害回復

ニュー・ジーランドには，刑事裁判に付帯して民事訴訟を起こす制度はないが，刑事裁判において，被害回復を命ずる制度として弁償命令（restitution order）及び賠償命令（reparation order）があり，また，罰金による被害補償がある。弁償命令は，盗罪に対して言い渡されるもので，盗まれた物品の返却を命ずるものである。これに対して，賠償命令は，犯罪によって生じた被害（loss or damage to property）や心理的傷害（emotional harm）に対する賠償を命ずるものである。オーストラリアのビクトリア州と異なり，これらは独立した処分として言い渡すことも可能であり，裁判官は，すべての事件について，その適用を検討する義務を負う $ ^{43} $ 。また，裁判官は，賠償命令を言い渡すに当たり，被害程度や被告人の資産等を調査する必要がある場合には，保護観察官等に命じて，賠償調査を実施させることができる。賠償調査に際して，保護観察官等は，できる限り被害者と被告人の示談交渉を進め，示談の成立を図ることが求められている $ ^{44} $ 。なお，賠償命令の執行は，罰金に優先する。表3は，1998年における賠償命令の科刑状況を示したものであり，財産犯の約20％に対して賠償命令が言い渡されている。

一方，身体的傷害（physical harm）については，この賠償命令を言い渡すことはできないが，罰金を命じ，その一部又は全部を被害者の被害補償に当てることができる $ ^{45} $ 。

これら賠償金等の徴収は，裁判所によって執行され，被害者に対しては，裁判所から小切手で支払われる $ ^{46} $ 。この際，裁判所に小切手送付先の住所を届けるのは被害者の責任である。裁判所は，加害者から賠償金等を徴収するため加害者の財産や加害者の給料を差し押さえることもできる $ ^{47} $ 。

また，受刑中の加害者が，釈放準備のための就業プログラムに参加した場合には，その賃金は矯正局長に支払われ，矯正局長がその中から上記賠償命令による賠償金又は罰金を支払うことができる $ ^{48} $ 。

## (6) 修復的司法

修復的司法（restorative justice）は，現在，ニュー・ジーランドの刑事司法における重要課題の一つであり，法務省では，その積極的な導入について様々な機関から意見を聴取している $ ^{49} $ 。ただし，これま
表 3 財産犯における補償命令の科刑状況

ニュー・ジーランド (1998年)

罪名	言渡し率(%)	言渡し件数	補償額
最低値	中央値	最大値
総数	21.0	11,230	0.35	200	205,000
不法行為目的侵入	21.5	1,373	4.50	395	18,000
窃盗	18.8	2,599	0.50	150	52,000
盗品譲り受け	9.3	313	0.35	204	35,050
自動車盗	13.3	337	15.00	494	8,250
詐欺	18.9	3,257	1.51	170	205,000
放火	19.1	60	39.82	1,471	112,614
器物損壊	59.4	3,025	2.00	200	17,130
その他	5.7	266	9.00	200	35,869

注 1 Conviction and Sentencing in New Zealand: 1989 to 1998による。

2 補償額の単位は，ニュー・ジーランド・ドルである。

3 「不法行為目的侵入」は，burglary，「器物損壊」は，wilful damage をいう。

で見てきたようにニュー・ジーランド刑事司法には，既に様々な形で修復的司法の要素が取り入れられている。成人に対しては，前述の警察段階におけるダイバージョンとしての警告処分等も修復的司法の試みと考えることができる。これは，裁判所によって訴追が正式に受理される前の段階に行われるもので，加害者に処分歴がなく，罪を認め，被害者に対する何らかの慰謝の措置が講じられ，かつ被害者がそうした措置に同意していることが条件となっている。また，補償命令も，被害者に対する被害回復の試みであり，特に，保護観察官等による補償調査の際の示談交渉は，刑事和解の一つの試みである。

また，ニュー・ジーランドには，加害者側から被害者に対して，何らかの慰謝の措置があった場合には，これを量刑に当たって考慮することが1985年刑事裁判法によって規定されている $ ^{50} $ 。これは先住民族であるマオリ族等の犯罪解決方法を刑事司法制度に取り入れようとした例であり，被害者が十分な補償を得たと考えている場合には，最低刑が法律によって定められていない事件について，それ以上処分を言い渡さないことも可能であるが，現実の運用は各裁判官の裁量に任されている。

さらに，少年司法の分野では，修復的司法の一つの試みと目される，ファミリー・グループ・カンファレンスがある。

## ボックス6

## ニュー・ジーランドにおけるファミリー・グループ・カンファレンス（FGC）と修復的司法

## (1) 少年司法制度と FGC

ニュー・ジーランドの少年司法制度は，犯罪を犯した14歳から16歳までの少年を対象とするが，例外的に10歳から13歳の児童を扱うこともある。犯罪を犯した少年の家族や被害者が司法過程に関与し，またその結果に影響を及ぼし得るようにするという意図を持って制定された1989年児童，青少年及び家族法は，警察に対し，少年の犯罪には可能な限り抑制的に対応するよう促し，同時にファミリー・グループ・カンファレンス（Family Group Conference，以下FGCという。）を制度化した。以来，殺人事件を除く少年犯罪には原則的にFGCで対応する方式が採用されている。

FGC の主な目的は，被害者の視点，少年本人が自分の犯罪行為に責任を取る必要性，少年の生活の質を高めたり家族を強くすることによって将来の再犯を予防するための様々な方策等を考慮に入れながら，本件犯罪を償うため最も適した更生計画を立案することである。計画の内容は，参加者
の合意が得られる範囲で柔軟に決定され得るが，実際には謝罪，社会奉仕活動，金銭による賠償(reparation)，既存の教育プログラムへの参加などに落ち着くことが多い。

ニュー・ジーランドにおいて，警察は，犯罪少年に対し，三通りの対応が可能である。第一は，軽い犯罪の場合で，その場で警告を出してそれ以上の手続は取らないか，警察の一部である青少年援助部（Youth Aid Section）にゆだね，親を呼んだ上で警告をするかであり，いずれにせよ非公式（informal）の扱いで，警察段階から先には送らない。この対応は，狭義のダイバージョンと呼ばれる。

第二は，FGCを通じた処分であり，少年は警察から少年司法コーディネーター（Youth Justice Coordinator）に送致される。社会福祉局（the Department of Social Welfare）の職員で，FGCを実施する責任を負う少年司法コーディネーターが関係者を召集し，FGCが開かれる。少年が，FGC参加者全員の合意で決まった更生計画を履行すれば，本件は裁判所に送致されることなく終了し，少年は正式な少年司法手続からダイバートされることになる。しかし，本人が事件を否認したり，FGCで話し合っても全員の合意が得られなかったり，FGCで本人の裁判所送致が合意された場合，少年の事件は，青少年の事件のみを扱う，青少年裁判所（Youth Court） $ ^{51} $ に送られる。

第三は、逮捕である。重大犯罪であったり、証拠隠減や犯行を重ねる疑いが濃い場合、警察は少年を逮捕する。少年が逮捕されると、事件は正式な（formal）少年司法手続に載せられることになり、青少年裁判所に送致される。

青少年裁判所は，FGCが開かれていない事案では処分の言渡しができず，また，FGCが提出してきた勧告を必ず検討しなければならないことが定められており，青少年裁判所に送られた少年が事件を自認していれば，裁判官が少年司法コーディネーターに命じてFGCが開かれる。否認事件でも，裁判所で有罪が認められれば，やはりFGCが開かれる。

裁判所段階で行われる FGC は，上記と同様に，更生計画を提出する場合もあるが，本件が重大な場合は，裁判官が処分を決定する前に，どの処分が相当かについて勧告することが役割となる。青少年裁判所の処分には，6か月以内の期間で設定される監視命令（supervision of the Director-General of the Department of Social Welfare），20時間から200時間の範囲で設定される社会奉仕命令（community work order），実際は社会福祉局が運営する少年施設への収容を意味する，3か月間の居住制限付き監視命令（supervision with residence order）等があるが，そのうち最も重いものは，地方裁判所（District Court）への移送である。これは，地方裁判所に移送された少年に対しては，拘禁刑を含む成人と同様の刑事処分を科すことが可能とされており，一方で青少年裁判所は拘禁刑を言い渡す権限を持たないためである。

FGC の開催数は, 毎年およそ5,000件である。1993年に行われた FGC では, 少年司法コーディネーターに送致された少年と逮捕された少年を合わせ, 警察が認知した少年犯罪者の約20%がこの方法で扱われた。FGC 参加者は, 少年本人, 付添人 (通常は, 逮捕・裁判所係属事案の場合のみ), 少年の家族及び家族が招待した人, 被害者 (複数の場合もある。) 又はその代理人, 警察, 少年の家族に既にかかわっている場合には担当ソーシャルワーカー, そして少年司法コーディネーターである。FGC が開かれる場所については, 被害者の同意が得られさえすれば, 家族が希望するどこでもよいことになっている。最も一般的なのは社会福祉局の建物の一室であるが, マラエと呼ばれる集会所や家族の自宅で行われることもある。

## (2) FGC に関する Morris と Maxwell の調査

## FGC と 被害者
FGC の目的の一つは, 被害者の司法過程への参加であるが, 実際にはすべての被害者が FGC に出席するわけではない。Morris と Maxwell は, ニュー・ジーランドの少年司法制度において FGC が果たす役割について, 1990 年から 91 年にかけて調査を行ったが, この調査によると, 1 人又はそれ以上の被害者あるいは被害者の代理人が参加したのは, FGC 全体の半数弱であった。FGC に参加した被害者が, 参加した理由は様々であり, 被害者としての自分の感情を加害者に表出し, 加害者にこの経験から学んでほしいということに重きを置く者もいれば, 加害者の更生の役に立ちたいからという者, FGC の制度あるいは自分と同じ文化集団に所属している加害者を支援したいからという者, 自分自身の利益を強調し, 金銭による賠償を求める者もいった。一方, 被害者の 6% は加害者に会いたくないと回答しており, 修復的過程に参加しないことを選択する被害者が少数ながら一定数存在し続けるであろうことが予測される。

調査では，FGCに参加した被害者の多くがこの過程を肯定的に感じていることも判明した。被害者の約60％が，自分が参加したFGCは助けになり，建設的で，出席したかいがあると感じられたとしている。一方，被害者の約25％は，出席した結果，前より不愉快になったと言っている。その理由は多岐にわたるが，最も一般的で，また重要なのは，加害者やその家族が本当に反省しているようには思えなかったから，というものであった。

調査対象となった被害者の約半数は，結果に満足していたが，一部には，FGCが出した決定が甘すぎる，あるいは厳しすぎるとして不満足だった者もいた。被害者が不満足だった理由として最も多かったのは，その場でなされた約束が，後で履行されなかったというものであった。

## FGC の内容

調査では，少年に出されたFGCによる決定のおよそ85％が，「積極的な罰（active penalties）の履行」であった。「積極的な罰」とは，社会奉仕活動，金銭賠償等をいう。これに「謝罪の履行」を加えると，数値は約95％となり，施設収容（residential penalties）がFGCによって勧告されることはほとんどないことが判明した。

## FGC と再犯

1990年から91年にかけて FGC を受けた少年をサンプルとし，その後，1994年12月までの再犯データを分析した。これと比較対照するための(FGC を受けなかった)少年のサンプルは入手できなかったが，国内及び海外で行われた他の再犯研究の結果を参照すると，FGC を受けた後1年間のサンプルの再犯率26％という結果は，悪くないばかりか，他の刑事司法上の処分を受けるより良い可能性もある，との結論が得られた。また，被害者に謝罪をしなかった者は，謝罪した者と比べて，再犯の確率が3倍となることが，統計分析によって示された。

出典：United Nations Office for Drug Control and Crime Prevention, Family group conferences and restorative justice in New Zealand, GLOBAL REPORT ON CRIME AND JUSTICE, Oxford University Press, 1999 (原著 Morris and Maxwell, 1997) 及びインターネット上のニュー・ジーランド法務省の資料，Conviction and Sentencing of Offenders in New Zealand: 1989 to 1998, (http://www.justice.govt.nz/justicepubs/reports/1999/convict sentence)。 $ ^{52} $

## 3 被害者補償制度等

ニュー・ジーランドには，国家災害補償制度（accident compensation scheme） $ ^{53} $ があり，暴力犯罪被害に限らず，何らかの災害・事故によって経済的援助が必要になった者が補償の対象となる。この制度
は1974年に導入された強制加入の国民災害保険制度であり，国民から，コモンロー上の個人的に損害賠償請求訴訟を起こす権利を取り上げる代わりに，国が損害を補償するもので，通常の保険制度と異なり過失を問わない。ただし，財産犯罪による財物の損失は，その対象とはならない。そのため，財物の損失に対して，犯罪被害者は，加害者に対して損害賠償請求訴訟を起こすことができる。この制度の目的は，単なる経済的な補償にとどまらず，暴力犯罪を含めた災害による被害からの立ち直りを支援することにあり，そのため，補償の対象となるのは，身体的被害の回復にかかる費用及びリハビリにかかる費用をも含んだものとなっている。対象となるのは，ニュー・ジーランド国民 $ ^{54} $ だけでなく，ニュー・ジーランドを訪れている旅行者も含まれる $ ^{55} $ 。

この保険制度は，国営の災害回復・補償保険会社（Accident Rehabilitation and Compensation Insurance Corporation，以下ACCという。）によって運営されている。ACCは，国民強制保険であり，犯罪だけでなく，労務災害や交通事故等の災害の補償を対象としているため，その収入源は，雇用者が支払う保険料，個人所得からの保険料（所得税の一部），自動車登録料・ガソリン税の一部，政府からの拠出金（収入のない人のための負担金として）及び民間からの投資である。

ACC の業務の中心は，事故・災害に遭った者に対する経済的支援であるが，それ以外にも事故・災害の未然防止活動，事故発生から救援までの効率的システムの開発など，一般企業と異なり，災害対策にまで踏み込んだ活動を行っている。

## 4 被害者援助団体組織が行う被害者支援プログラム

ニュー・ジーランド被害者援護組織協議会（The New Zealand Council of Victim Support Groups） $ ^{56} $ が警察と協力して，広範囲な犯罪被害者支援を行っている。1997年6月現在で77の被害者支援団体がこの協議会に加入している。この協議会は，警察と緊密な連携を取り，警察署内に事務所をもつなど，警察とともに行動し，必要な支援を被害者に与えるとともに，警察の設備も利用することが許されている $ ^{57} $ 。犯罪被害が発生した場合，被害者に関する情報がこの協議会事務局に伝えられると，協議会は，支援内容を記した通知を被害者に対して発送する。また，この組織は，24時間電話サポートサービスも行い，被害者の相談に応じている。被害者の対応には訓練を受けたボランティアが当たり，専門的なカウンセリングが必要な場合には，政府の助成を受けて，認定カウンセラーなどによるカウンセリングも提供されている。

## 5 犯罪被害調查

ニュー・ジーランドでは，1996年に初めて独自の犯罪被害実態調査（victim survey）を実施している。調査の目的は，犯罪被害の発生状況及び被害の実態をより正確に調査するとともに，犯罪予防や犯罪被害者対策に対する市民の反応を知ることにあったが，同時に，女性の暴力犯罪被害，特に家庭内での暴力被害の実態にも焦点を当てたものとなっている $ ^{58} $ 。結果は，いろいろな側面から分析され，半数以上の事件が警察に認知されていないこと，特に器物損壊及び暴行においてこのような傾向が顕著であること，さらに，被害者の中には同種被害を繰り返し受けている者が少なくないこと，暴行・脅迫の被害の発生率は，家庭・職場・路上でほとんど差がないことなどが報告されている。

また，被害者援護に関しては，約40％の回答者が警察以外の犯罪被害者支援サービスがあることを知らず，警察に通報した被害者のうち，犯罪被害者支援団体等から何らかの連絡を受けたのは12％であったという結果が報告されており，犯罪被害者援護のより一層の強化が課題となっている。
## 注

オーストラリアにおける犯罪被害者支援運動が高まったきっかけの一つとして，女性に対する暴力，家庭内暴力，児童虐待の問題を掲げて展開された女性運動（Women's Movement and feminism）が挙げられ，ビクトリア州やニュー・サウス・ウェールズ州などはその典型とされている。このため，これらの州では，男性がこれらの暴力の被害者となった場合に相談できる機関が少ないとの批判もある（Cook, B., David, F. & Grant, A. Victims' Needs, Victims' Rights : Policies and Programs for Victims of Crime in Australia, Australian Institute of Criminology Research and Public Policy Series No. 19., 1999, 81-98）。

1994年に始まるビクトリア州暴力対策地域評議会（Victorian Community Council Against Violence）等を中心とした，犯罪被害者支援改革については，1997年8月にLeo Cussen Instituteで開催された犯罪被害者支援に関する会議の報告書であるVictims of Crime Assistanceに詳しく紹介されている。この報告書の冒頭部分で，新しい犯罪被害者支援制度において，単なる補償(compensation）から，被害者の立ち直りを支援（assistance）することへの方向転換が行われたと明言されている。

ニュー・サウス・ウェールズ州，クイーンズランド州，ウェスターン・オーストラリア州，サウス・オーストラリア州及びノーザン領域の五つである。ニュー・サウス・ウェールズ州では，被害者権利法（Victims Rights Act）によって，刑事司法にかかわる公務員が犯罪被害者を扱う上でのガイドラインが定められ，これに違反した場合には，懲戒処分を受けることなどが定められている。

VRASが発行している犯罪被害者用パンフレット（Victims Referral and Assistance Service, Information for Victims of Crime, 14）によると、「犯罪被害者は，刑事司法の中で権利を有すると同時に義務を負う。被害者は懇切に，誠意をもって取り扱われ，その尊厳及びプライバシーが尊重される権利を有している。また，被害者は，事件，捜査の進展，公判についての情報を提供される権利を有している。さらに，被害者は，福祉的な援助，カウンセリング，医療を受ける権利を有している。同時に，被害者は警察の捜査に協力し，公判に参加する義務を負う。」と示されている。

5 ここでは，以下のような項目が取り上げられている。①常に，共感を持ち，建設的な態度で取り扱われ，被害者の個人的な事情，権利，尊厳を尊重される，②被害者は，被告人及び弁護側証人等からの不必要な接触から守られる，③被害者は，初期捜査の段階で犯罪によって生じた被害や損害に関する情報を含む報告書を聴取される，④捜査目的や公判の証拠として保管された被害者の財産は，その必要性がなくなり次第速やかに返却される，⑤被告人の保釈が検討される場合には，被害者が認識している物理的保護の必要性が，検察官を通して裁判所に伝えられる，⑥公判上の必要がない場合には，被害者の住所は公開されない，⑦公判上必要がない限り，予備審問への出席は免除される，⑧証人としての権利・義務を含む公判手続に関する情報を提供される。

$ ^{6} $ VRAS と警察の活動には，重複するところが大きく，連携が不十分との指摘もある（前掲 Cook et al., 1999）。

この「お知らせ」は，一枚のペーパーで，前半部分に，①担当警察官の氏名・電話番号，②被害者の氏名，③被害の内容及び被害金額等を担当警察官が記載するようになっている。後半部分は，④被害者の権利，⑤犯罪被害者が申請し得る補償，賠償の種類に関する情報，⑥被害者支援組織，支援内容及び電話番号等の情報が簡潔に示されている。

8 ビクトリア警察の被害者支援，被害者助言担当室の役割については，Corporate Policy, Planning and review Department, Victim Service Strategy, Victoria Police Force, 1994.を参照。
謀殺・未遂の場合には，事件は自動的に州最高裁判所に係属する。郡裁判所及び最高裁判所での審理の場合，被告人が有罪を認めない場合には，12人の陪審による裁判が行われる。

$ ^{10} $ このサービスは，検察側証人及び被害者を対象としている。

$ ^{11} $ ビクトリア州では，州法務省矯正長官の指導監督の下，三つの民間会社(Australasian Correctional Management, Corrections Corporation of Australia, Group 4 Corrections Services)及び一つの行政法人（CORE - the Public Correctional Enterprise）が刑務所運営を行っている。このうちCOREが運営する刑務所においてこうした試みが行われている。

$ ^{12} $ ただし，これは余り現実的な方法ではなく，事実上，公訴は検察官が独占している（前掲 Cook et al., 1999）。

この被害影響陳述は，ビクトリア州1991年量刑法（Sentencing Act 1991）の95A条に規定されている。法律では，被告人の有罪認定後，裁判所の量刑に資する目的で作成され，本人以外にも，被害者が18歳未満の場合，被害者が能力的に被害影響陳述の作成が困難な場合には，代理人による作成も認められ，また，被害者が個人でない場合にも作成が可能である。また，裁判所が，陳述の内容が適当でないと判断した場合には，採用されない場合もある。ビクトリア州では，条文上は，死亡した被害者の遺族はこの陳述の対象には含まれておらず，また，司法取引により起訴罪名が変更される場合には，被害者は意見を陳述することができないことになっているが，前記については判例上認められる場合があり，後者についても性犯罪の場合には，実務上，被害影響陳述が考慮される（出典はボックス3を参照）。

$ ^{14} $ 前掲, Information for Victims of Crime, 19-20による。

$ ^{15} $ ビクトリア州法務省ホームページの The Adult Parole Board of Victoria

(http://www.justice.vic.gov.au/dojsite.nsf/pages/AdultParoleBoard?OpenDocument) による。仮釈放委員会の設置，役割等に関する規定は，1986年矯正法（Corrections Act 1986）にある。

16 Witness Protection Act 1991によると，この証人保護プログラムは，ビクトリア州警察の長官の権限で運用され，原則として保護される証人及び家族の同意を必要とする。したがって，証人が保護の打ち切りを求めることもできる。新しい身分を取得したり，転居したりした場合には，保険等の契約もそれに伴って変更され，転居も警察によって行われる。同様のプログラムは，連邦及び他州にも存在する。

$ ^{17} $ Court Network が出している裁判所利用者向けのパンフレット（Going to Court?～Information, Support and Referral Service）に詳しいサービスの内容が記されている。

18 ビクトリア州の1958年証拠法（Evidence Act 1958, 37B, 37C, 37D）では，性犯罪又は暴力犯罪被害者，18歳未満の少年，精神障害者等が証人として証言する場合に行うことができる特別な措置として，①尋問を予めビデオ録画して証拠として提出する方法，②テレビ・リンクで法廷とそれ以外の場所をつないで証言する方法，③法廷でスクリーン背後から証言する方法などが規定されている。また，1997年証拠（視覚・音声リンク）法（Evidence（Audio Visual and Audio Linking）Act 1997）に，裁判所の決定による児童等に対するテレビ・リンクの使用方法についての規定がある。ただし，実際には，裁判官及び検察官が使用をちゅうちょするケースが少なくない（前掲Cook et al., 1999, 57-58）。

$ ^{19} $ ビクトリア州検察庁（Office of Public Prosecutions）が発行している証人用の冊子（Now You are a Wintness）に経費に関する記載がある。これによると、ある基準の範囲以内で、交通費、休業補償等が証人の申出により検察庁から支払われる。
$ ^{20} $ 弁償命令及び賠償命令共に1991年量刑法（Sentencing Act 1991）の84・85条にその規定がある。

21 苦痛に対する賠償を求める場合には，有罪判決から6か月以内に請求しなければならない。

$ ^{22} $ 前掲, Information for Victims of Crime, 28による。

$ ^{23} $ Australian Capital Territory と呼ばれる行政領域であり，オーストラリアの8州・領域の一つである。

$ ^{24} $ ただし，新制度では，従来あいまいに用いられていた被害に関する概念である苦痛(pain and suffering)を廃しており，心理的・精神的被害な傷害（injury）を認める代わりに，それらは医学的に認められたものでなくてはならないとした点で，従来よりも厳しくなったという批判もある。

$ ^{25} $ ただし，性犯罪の場合には公開しない。

$ ^{26} $ これは，1991年量刑法（Sentencing Act 1991）の87Aに規定されている。州からの返還請求は，加害者が当該事件で有罪認定を受けてから6か月以内なされなければならず，その際，裁判所は，加害者に弁明の機会を与えると同時に，加害者の経済状態，他の債務の有無等を考慮しなくてはならず，加害者は分割で返還することができる。

$ ^{27} $ このほか介入命令（intervention order）の適用を申請した家庭内暴力，ストーカー事件及び暴行事件の被害者も対象となる。カウンセリングの申請用紙は，警察又はVRASから入手することができる。

$ ^{28} $ これらの場合も，犯罪がビクトリア州で発生したことが条件となっている。

$ ^{29} $ オーストラリア連邦統計局（Australian Bureau of Statistics）が，15歳以上を対象として，約4万2,200人，2万900世帯に対して調査を実施した結果である。調査結果と，警察の認知件数等との比較検討が行われている。なお，1994年にも1993年の犯罪被害を対象とした同種調査が行われている。

30 犯罪被害者に対する国家的補償制度は，イギリスで検討が始まり，ニュー・ジーランドは，それを参考にして制度の導入を検討し始めたのであるが，イギリスが立法化作業等の議論に時間をかけているうちに，ニュー・ジーランドの立法化が先行した。

31 この犯罪被害者法に関しては，被害者の一般的な権利又は指針が示されているだけで，運用の規定がなく，守られなかった場合の罰則も定められていないため，単なる努力目標のようなものになっているという批判もある（Ministry of Justice, Restorative Justice～A Discussion Paper, 1996. http://www.justice.govt.nz/justicepubs/reports）。

32 この要綱については，富田信穂，「ニュージーランドの被害者政策—警察と『ニュージーランド被害者援助団体協議会』との連携を中心として—」，被害者学研究第9号，1999，67-82にその訳が紹介されている。

33 被害者アドバイザーは，以下のような被害者支援を行う。①事件の処理状況について情報を提供する，②刑事司法制度について説明する，③保釈について説明する，④事件について不安や懸念事項がある場合には，それを被害者に代わって関係機関に伝える，⑤カウンセリング，福祉，補償等，被害者が受けることができる支援について情報を提供する，⑥安全に不安がある場合に受けられる保護の内容について説明する，⑦証人として証言する場合に，必要な情報を提供する，⑧性犯罪被害者に対して，裁判での証言時に受けられる特別な措置について説明する，⑨事件処理に使われた財物の返却について手助けをする，⑩加害者の収監情報に関する通知の手助けをする（ニュー・ジーランド裁判所事務総局（Department for Courts）の作成したパンフレット Court Services for Victims, 1998による。）。

34 性犯罪及び重大暴力犯罪の被害者，遺族，保護者，代理人が，被害者通知登録制度に申請した場合，
矯正局は，警察に申請者の身元の確認を依頼し，適格者であれば14日以内に登録完了の通知を行う。ニュー・ジーランド矯正局には，被害者通知登録部門がある。また，申請者は，通知を受けるために，転居等に伴う連絡先の変更について，矯正局に変更届を提出する必要がある。矯正局では，この制度を簡潔に紹介し，申請用紙を添付したパンフレット（Department of Corrections, Are You a Victim of Crime? 1997）を作って関係者に配布している。

ニュー・ジーランドでは，1988年から成人を対象としたダイバージョン・プログラムが実施されている。これは，事件が警察から裁判所に送られ，犯罪者が最初に裁判所に出廷した後で，かつ正式に起訴が受理される前に行われる。対象となるのは，犯罪者に前科がなく，本件が重大でなく，犯行を認め，反省が認められるとともに，被害者への賠償の準備をしている場合に限られる。さらに，被害者，加害者及び担当警察官の同意が必要とされる。ダイバージョンは，イギリスにおける警告処分と同様の性質を有しているが，同時に被害者に対する謝罪の実施，賠償・弁償の履行，その他の償いの行為，カウンセリングの受講などが遵守事項として課せられる。1994年には，2,637人（同年には，14万4,575件が起訴されている。）がダイバージョンされている（前掲 Restorative Justice～A Discussion Paper, 1996. http://www.justice.govt.nz/justicepubs/reportsによる。）。

36 これは，1987年犯罪被害者法8条によって，被害者が公判に参加する手段として認められているものであるが，実際の活用については裁判官の裁量に任されており，それが量刑においてどういう役割をもつべきかについては，必ずしも統一した見解があるわけではない(Ministry of Justice, Sentencing Policy and Guidance: the Role of Victims in Sentencing, 1997, http://www.justice.govt.nz/justicepubs/reports)。

$ ^{37} $ 証人用パンフレット Legal resources Trust, Being a Witness, 1993に詳しい。警察に求めることができるのは，警察検察官（police prosecutor）が訴追を担当している事件の場合である。

38 法務省が発行している犯罪被害者及び家族用パンフレット Victims have rights による。仮釈放審査に関する情報の提供については，1999年犯罪被害者修正法によって規定された。

$ ^{39} $ 1987年犯罪被害者法9条によって規定されている。

$ ^{40} $ 証人及び陪審員等に対する脅迫，賄賂等に対しては，1961年犯罪法117条に禁止・罰則規定があり，違反すると7年を超えない拘禁刑に処せられる。

41 性犯罪被害者等の場合には，被害者を特定するような公表をした者に対する禁止・罰則規定が1985年刑事裁判法139条に規定されている。違反した場合には，1,000ドルを超えない罰金に処せられる。

$ ^{42} $ 法務省が発行している犯罪被害者及び家族用パンフレット Victims have rights による。

1985年刑事裁判法11条に規定されており，有罪認定を受けた犯罪者に対して，特別そうすべき理由のない限り，裁判官は，賠償命令を検討しなくてはならない。賠償金額については，保護観察官等が作成したレポート及び被害影響陳述等に加え，加害者の支払能力などを考慮して裁判官が決定する。

1985年刑事裁判法23条に保護観察官等の果たすべき役割についての規定がある。ただし，現実的には，被害者と加害者と直接対面して調査することは困難な場合が多く，余り履行されていない。(Ministry of Justice, Restorative Justice～A Discussion Paper, 1996. http://www.justice.govt.nz/justicepubs/reportsによる。)

1985年刑事裁判法27及び28条に罰金の一部又は全部を被害者への賠償に当てる規定がある。ただし、これを適用するためには、当該身体的傷害が、有罪となった犯罪によって生起されたものでなくてはならない。また、賠償命令と併せて科す場合には、賠償命令の金額を考慮しなくてはならない。ただし、この罰金は、加害者に対する民事訴訟や犯罪被害による補償制度からの給付を妨げるものではな
い。

46 実際には，加害者から徴収された賠償金等は，ニュー・ジーランド裁判所事務総局に納付され，そこから被害者に支払われる。加害者が賠償金等の支払を拒否した場合又は支払わなかった場合には，社会奉仕命令，拘禁刑などが科されることになる。

47 刑事処分としての賠償命令等の賠償金については，ニュー・ジーランド裁判所事務総局(Department for Courts)から被害者用に発行されたパンフレットReparation to Victims: Information about reparation, restitution & part payment of fines, 1998に詳しい。

1954刑事施設法（Penal Institutions Act 1954）21A-C条に具体的な規定がある。なお，ニュージーランドの受刑者には，作業義務があり，社会に対する償いの行為として，通常は社会奉仕活動が割り当てられる。

$ ^{49} $ Ministry of Justice, Restorative Justice : The Public Submissions, 1998. http://www.justice.govt.nz/justicepubs/reportsによる。

1985年刑事裁判法12条にこの規定がある。この規定によると，裁判官は，量刑に当たって，加害者又はその代理人からの慰謝の申出を考慮することができるとされている。その際，裁判官は，その申出が被害回復に貢献したかどうか等についても考慮の対象とするほか，示談交渉等の目的で量刑のための公判を延期することができる。

$ ^{51} $ 青少年裁判所は，地方裁判所の一部である。

52 前野育三「被害者問題と修復的司法～ニュージーランドの Family Group Conference を中心に～」犯罪と非行123号，2000年，6-25及び山口直也「ニュージーランド少年司法における」家族集団会議(Family Group Conference)」，犯罪社会学研究20号，1995年，139-147を参考とした。

53 基本的な制度に関しては, 1992年災害回復及び保証保険法(Accident Rehabilitation and Compensation Insurance Act 1992) によって規定されている。

54 ニュー・ジーランド国民の場合には，海外での災害も補償の対象となる。

$ ^{55} $ ただし，旅行者の場合は，ニュー・ジーランド国民に補償される項目のすべてが適用されるわけではない。

56 この協議会については，富田信穂，「ニュージーランドの被害者政策—警察と『ニュージーランド被害者援助団体協議会』との連携を中心として—」，被害者学研究第9号，1999，67-82に詳しく紹介されている。

57 この連携については，ニュー・ジーランド警察の「犯罪被害者対策要綱（Victims of Crime Policy）」において，その協力関係が規定されているほか，ニュー・ジーランド警察庁官とニュー・ジーランド被害者援護組織協議会の間で合意書が交わされている。

$ ^{58} $ この章の記述は, Wichman, T., National Survey of Crime Victims Published, JUSTICE matters, 4, Ministry of Justice, 1997, 1-3 及び Ministry of Justice, A Summary of the Crime Victims and Women’s Safety Surveys, 1996. http://www.justice.govt.nz/justicepubs/reportsによる。
法務総合研究所研究部報告 9

平 成 12 年 3 月 印 刷

平 成 12 年 3 月 発 行

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編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場