Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
症発生予防のための対策がとられておらず、以下の点について注意すべきであったと考えられた。

## （１）動物の貸出者

① 健康管理が十分なされている動物について、ふれあい動物のイベントに貸し出すこと。

② 個体識別措置を講じ、個体管理を十分行うとともに、その記録を保持すること。

③ 動物の日常管理は、十分な知識を有するスタッフが行うこと。

## （２）イベント開催者

① 入場前と動物に触れた後は、必ず、石けんを用いて手洗いをし、洗浄後の手指の再汚染がないように、きれいなタオル等で拭くように、全ての入場者に対し、揭示、アナウンス、係員による誘導、パンフレットへの記載等により徹底すること。

② 動物とのふれあいの前後に手洗い可能な動線になるように会場を配置すること。また、手洗い設備は、全ての入場者が適切に洗浄できるよう、十分な設備数を確保すること。

③ 入場者用に消毒液を配置する場合には十分な消毒効果のある消毒液を充填すること。

④ 動物由来感染症の知識のある係員を配置し、入場者に対する説明、適切な指導等を行うこと。

⑤ ふれあい会場の床、地面については、適宜、適切に糞便を除去、洗浄、消毒等を行い、清潔に保つこと。また、作業者は糞便の除去等の際に、使用器具の使い回しをしないなど、動物（群）から動物（群）に汚染が拡がらないよう注意すること。

⑥ 会場には施設の消毒が可能な消毒設備を備えること。

⑦ ふれあい動物のイベント用に借り受ける動物は、健康管理が十分なされていることを確認すること。

⑧ ふれあい展示動物については、ストレスにより病原体を排出しやすいこと、また、様々な年齢層の入場者が直接触れることから、適時異常がないことを確認するなど適切に取り扱うこと。

⑨ 動物に異常が認められた場合には、当該個体の展示を中止し、その他の動物から隔離して適切な処置を講ずるとともに、その他の個体の異常の有無について確認すること。

### 2. その他

今後、次の点に留意して、動物由来感染症対策を進める必要があると考えられた。

（1）動物由来感染症の感染源調査については、関係部局と連携しながら、また、関係自治体等の協力を得ながら、適切かつ迅速に行う必要がある。また、感染源を特定するためには、必要な検体を適宜確保しておくことが重要である。

（２）動物等取扱業者への指導に当たっては、感染症対策部門と動物愛護管理担当部門の十分な連携が必要である。
雇用均等・児童家庭局一般資料 No.1

平成23年版

# 働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局
平成23年版

# 働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局
## まえがき

東日本大震災により被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興がなされますことを心よりお祈り申し上げます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、昭和28年以来働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年紹介してきました。

今年は、「Ⅰ働く女性の状況」において、平成23年の働く女性の実態とそ

の特徴を明らかにするとともに、全員参加型の社会を目指し、女性の就業に影響

を与える要因や仕事と家庭の両立支援の状況等について分析しました。そのほ

か、「Ⅱ働く女性に関する対策の概況」、付属統計表も収録しております。

本書が、働く女性に関する問題に関心を持たれる方々の参考になれば幸いに存じます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

高井康行
# 〈本冊子で使用した資料等〉

## 1 主な資料

総務省－労働力調査、就業構造基本調査、家計調査、社会生活基本調査

厚生労働省－賃金構造基本統計調査、毎月勤労統計調査、雇用動向調査、職業安定業務統計、高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況、大学等卒業予定者就職内定状況等調査、雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）、家内労働概況調査、人口動態統計、生命表、労働者派遣事業報告、派遣労働者実態調査、労働組合基礎調査、雇用政策研究会報告書、21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査

厚生労働省委託（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）

一 育児休業制度等に関する実態把握のための調査

文部科学省－学校基本調査

内閣府－男女共同参画に関する世論調査

国立社会保障・人口問題研究所－出生動向基本調査、日本の将来推計人口

I L O - LABORSTA

## 2 労働力調査について

(1) 年平均の数値を用いた。

(2) 総数に分類不能及び不詳の数を含むため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。

(3) 「0」印は集計した数値が表章単位に満たないものである。

(4) 「ー」印は該当数字のない箇所である。

(5) 平成 23 年統計については、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果である。平成 22 年との比較の際には、前年の値として、遡及集計した当該 3 県を除く全国の平成 22 年の数値を用いた。

## 3 賃金構造基本統計調査について

10 人以上の常用労働者を雇用する民营事業所の結果を集計している。
## 4 毎月勤労統計調査について

（1）事業所規模 5 人以上（一部 30 人以上）の調査結果による。

（2）男女別の数値については約3年ごとに行われる調査サンプル替による影響は修正されていない。

## 5 雇用動向調査について

(1) 事業所規模 5 人以上の調査結果による。

(2) 企業規模計には官公営を含んでいる。

(3) 平成 2 年以前は建設業を除く。

## 6 高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況について

被災3県については、東日本大震災の影響により平成23年3月末現在の求人数、求職者数及び就業者数の一部が集計できなかった。このため、前年比の算出にあたっては、今年度の数値から昨年度求人数等が集計できなかった一部地域の数値を除外して算出している。

## 7 文中の（付表〇〇）は付属統計表参照
## 目次

働く女性の状況

第1章 平成23年の働く女性の状況 ……1
第1節 概況 ……1
第2節 労働力人口、就業者、雇用者の状況 ……2
1 労働力人口 ……2
(1) 労働力人口 ……2
(2) 労働力率 ……2
(3) 年齢階級別労働力率 ……3
(4) 女性の配偶関係別労働力率 ……3
(5) 非労働力人口 ……6
2 就業者及び完全失業者 ……7
(1) 就業者数及び就業率 ……7
(2) 完全失業者数及び完全失業率 ……8
3 雇用者 ……10
(1) 雇用者数 ……10
(2) 年齢階級別雇用者数 ……10
(3) 産業別雇用者数 ……11
(4) 職業別雇用者数 ……13
(5) 企業規模別雇用者数 ……14
(6) 雇用形態別雇用者数 ……14
(7) 女性の配偶関係別雇用者数 ……16
(8) 教育別雇用者数の構成比 ……16
(9) 一般労働者の平均勤続年数、平均年齢 ……17
第3節 労働市場の状況 ……19
1 一般職業紹介状況 ……19
2 一般労働者の入職・離職状況 ……19
(1) 一般労働者の入職者数、離職者数 ……19
(2) 一般労働者の入職率、離職率 ……19
(3) 職歴別一般労働者への入職者の状況 ……19
3 新規学卒者の就職状況 ……20
(1) 高校新卒者、大学新卒者の就職率及び就職内定率 ……20
(2) 学歴別新規学卒就職者数 ……21
(3) 高等学校卒業者の就職状況 …… 22
(4) 短期大学卒業者の就職状況 …… 22
(5) 大学卒業者の就職状況 …… 23
第4節 労働条件等の状況 …… 25
1 賃金 …… 25
(1) 一般労働者の賃金、男女間賃金格差 …… 25
(2) 一般労働者の男女間賃金格差の要因 …… 27
(3) 学歴別新規学卒採用者の初任給、男女間格差 …… 28
2 労働時間 …… 29
(1) 常用労働者の総実労働時間、所定内労働時間、出勤日数・29
(2) 産業別労働時間、出勤日数 …… 29
3 勤労者世帯の家計 …… 30
(1) 勤労者世帯の収入 …… 30
(2) 勤労者世帯の消費支出 …… 30
第5節 短時間労働者の状況 …… 31
1 短時間労働者の就業状況 …… 31
(1) 短時間雇用者数、雇用者総数に占める短時間雇用者の
割合 …… 31
(2) 男女別短時間雇用者数、短時間雇用者割合 …… 32
(3) 産業別短時間雇用者数 …… 32
(4) 企業規模別短時間雇用者数 …… 33
(5) 短時間労働者の労働条件 …… 34
2 短時間労働者の労働市場 …… 36
(1) パートタイム労働者の職業紹介状況 …… 36
(2) パートタイム労働者の入職・離職状況 …… 36
第6節 家内労働者の就業状況 …… 38
(1) 家内労働者数 …… 38
(2) 業種別家内労働者数 …… 38

第2章 女性の継続就業～全員参加型の社会を目指して …… 39
第1節 少子化の進行と人口減少社会の到来 …… 39
第2節 女性の継続就業について …… 43
1 女性の就業率 …… 43
2 第1子出産前後の継続就業 …… 47
3 継続就業の意欲 …… 49
4 末子妊娠時に退職した者の状況 …… 51
5 継続就業を困難にする要因 …… 52
第3節 女性の再就職について …… 55
1 末子の妊娠・出産を機に退職した者の再就職の状況 …… 55
2 再就職による非正規労働者の増加 …… 57
第4節 仕事と家庭の両立支援について …… 66
1 両立支援制度等の利用状況 …… 66
2 両立支援制度の利用と就業継続の状況 …… 71
第5節 子の出生後、育児休業後のキャリア形成について …… 77
1 子どもを持つ前後での職業キャリア意識の変化 …… 77
2 キャリア形成と両立支援制度について …… 83
第6節 働き続けるために必要なこと …… 90
まとめ …… 93

働く女性に関する対策の概況

1 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進 …… 95
(1) 均等法の履行確保 …… 95
(2) ポジティブ・アクションの促進 …… 100
(3) 男女間賃金格差解消のための取組 …… 105
2 仕事と生活の調和の実現に向けた取組 …… 106
(1) 育児休業、介護休業その他の仕事と育児・介護の両立のための
制度の定着促進等 …… 106
(2) 次世代育成支援対策の推進 …… 110
(3) 育児や介護をしながら働き続けやすい環境の整備の推進 …… 113
(4) 雇用の継続を援助、促進するための育児・介護休業給付 …… 115
(5) マザーズハローワーク事業の実施 …… 115
(6) 育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援の
推進 …… 116
(7) 女性の就業促進のための支援事業の実施 …… 116
(8) 母子家庭の母等に対する就業援助対策の実施 …… 116
3 パートタイム労働対策の推進 …… 118
(1) パートタイム労働法の施行 …… 118
(2) 短時間正社員制度の導入・定着 …… 120
(3) パートタイム労働者の雇用の安定 …… 121
(4) パートタイム労働者の能力開発の推進等 …… 121
(5) パートタイム労働者の中小企業退職金共済制度への加入促進 …… 121

4 在宅ワーク対策の推進 …… 122
(1) 「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・
啓発 …… 122
(2) 在宅就業者総合支援事業の実施 …… 122
(3) いわゆる「インチキ内職」の被害防止 …… 122

5 家内労働対策の推進 …… 123
(1) 家内労働手帳の交付の徹底 …… 123
(2) 工賃支払いの確保 …… 123
(3) 最低工賃の決定及び周知 …… 123
(4) 安全及び衛生の確保 …… 123
(5) いわゆる「インチキ内職」の被害防止 …… 123

6 女性の能力発揮促進のための援助 …… 124

一 属統計表 …… 125
## 本文中図表索引

〈第Ⅰ部〉

図表1-2-1 労働力人口及び労働力人口総数に占める女性割合の推移 ……2
資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表1-2-2 女性の年齢階級別労働力率 ……3
資料出所：総務省統計局「労働力調査」(平成13、22、23年)

図表1-2-3 女性の配偶関係、年齢階級別労働力率 ……4
資料出所：総務省統計局「労働力調査」(平成13、23年)

図表1-2-4 女性の労働力率変化の要因分解 ……5
資料出所：総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算

図表1-2-5 男女別就業者数の推移 ……7
資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表1-2-6 男女別完全失業者数の推移 ……8
資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表1-2-7 男女別完全失業率の推移 ……9
資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表1-2-8 年齢階級別完全失業率 ……9
資料出所：総務省統計局「労働力調査」(平成23年)

図表1-2-9 雇用者数及び雇用者総数に占める女性割合の推移 ……10
資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表1-2-10 産業別雇用者数の対前年増減 ……12
資料出所：総務省統計局「労働力調査」(平成22、23年)

図表1-2-11 主な産業の女性雇用者数の推移 ……12
資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表1-2-12 職業別雇用者数の対前年増減 ……13
資料出所：総務省統計局「労働力調査」(平成22、23年)

図表1-2-13 非正規の職員・従業員の割合の推移 ……16
資料出所：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

図表1-2-14 一般労働者の平均勤続年数の推移 ……17
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

図表1-4-1 一般労働者の正社員・正職員の賃金実態 ……25
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成23年)

図表1-4-2 一般労働者の正社員・正職員以外の賃金実態 ……26
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成23年)
図表1-4-3 一般労働者の正社員・正職員の所定内給与額及び

男女間賃金格差の推移 …… 27
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

図表1-4-4 男女間の賃金格差の要因（単純分析）…… 28
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成23年）より厚生労働省雇用均等・

児童家庭局が算出

図表1-5-1 短時間雇用者数及び雇用者総数に占める短時間雇用者の割合の

推移 …… 31
資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表1-5-2 短時間雇用者数及び短時間雇用者総数に占める女性割合の推移

…… 32
資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表1-5-3 短時間労働者の1時間当たり所定内給与額と男女間格差の推移

…… 35
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

図表2-1-1 出生数及び合計特殊出生率の年次推移 …… 40
資料出所：厚生労働省「人口動態統計」

図表2-1-2 将来推計人口及び構成比の推移 …… 41
資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」

（出生中位、死亡中位の場合）

図表2-1-3 未婚男女の希望するライフコース …… 42
資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（独身者調査）」

（平成22年）

図表2-2-1 男女別就業率の推移 …… 43
資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表2-2-2 男女別25～44歳の就業率の推移 …… 44
資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表2-2-3 年齢階級別就業率の変化 …… 45
資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表2-2-4 年齢階級別就業率及び潜在的労働力率 …… 46
資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成23年）、「労働力調査（詳細集計）」（平成23年）

図表2-2-5 第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業経歴 …… 47
資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」

（平成22年）
図表2-2-6 就業形態別にみた出産前後の妻の就業継続割合及び
育児休業を利用した就業継続割合 …… 48
資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」
(平成22年)

図表2-2-7 出産後の就業継続意欲、就業形態別にみた出産した妻の就業
継続の状況(1) …… 49
資料出所：厚生労働省「第9回21世紀成年者継断調査（国民の生活に関する継続調査）」
(平成22年)

図表2-2-8 出産後の就業継続意欲、就業形態別にみた出産した妻の就業
継続の状況(2) …… 50
資料出所：厚生労働省「第9回21世紀成年者継断調査」（国民の生活に関する継続調査）」
(平成22年)

図表2-2-9 末子妊娠時の就業形態別末子妊娠時の退職理由 …… 51
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に
関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-2-10 1週間の就業時間 …… 52
資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成23年）

図表2-2-11 6歳未満の子を持つ妻・夫の家事関連（うち育児）時間、
仕事等時間（週全体） …… 53
資料出所：総務省統計局「社会生活基本調査」（平成18年）

図表2-2-12 6歳未満の子を持つ夫・妻の家事関連時間、うち育児時間
（週全体）の負担割合 …… 54
資料出所：総務省統計局「社会生活基本調査」（平成18年）

図表2-3-1 末子妊娠時の就業形態別再就職までの期間 …… 55
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に
関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-3-2 末子妊娠時の就業形態別現在の会社に再就職した理由 …… 56
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に
関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-3-3 母の就業状況の変化 …… 57
資料出所：厚生労働省「第9回21世紀出生児継断調査」（平成22年）

図表2-3-4 現在の就業形態別末子妊娠時の就業形態 …… 58
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に
関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）
図表2−3−5 25～44歳の女性の雇用形態、年齢階級別構成比……59
資料出所：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（平成23年）

図表2−3−6 女性有期契約労働者の就業形態の選択理由……61
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「期間雇用者が育児休業等を取得しやすい職場づくり事業（労働者アンケート調査）」（平成22年度）
図表2−3−7 業種別過去3年間の正社員の中途採用の募集状況……62
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）
図表2−3−8 子どものいる女性の正社員中途採用への応募状況……63
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）
図表2−3−9 中途採用者の採用基準に考慮される事項……64
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）
図表2−3−10 子どもがいる女性が再就職できる機会を増やすために必要な対応……65
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）
図表2−4−1 妻の就業形態別にみた第1子が3歳になるまでに利用した子育て支援制度や施設……66
資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（平成22年）
図表2−4−2 妻の就業形態別、第1子の出生年別にみた第1子が3歳になるまでに利用した子育て支援制度や施設……67
資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（平成22年）
図表2−4−3 育児休業制度の利用意向……67
資料出所：厚生労働省委託株式会社ニッセイ基礎研究所「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」（平成19年度）
図表2−4−4 育児休業制度の規定状況……68
資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成22年度）
図表2−4−5 育児休業制度の規定の有無別育児休業取得者割合……69
資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成22年度）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局作成
図表2-4-6 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度の導入状況
及び育児休業後復職者の利用者割合 ……70
資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成22年度）より厚生労働省雇用均等・
児童家庭局作成

図表2-4-7 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度の育児休業後
復職者の男女別利用者割合 ……70
資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成22年度）

図表2-4-8 育児休業制度利用時の就業形態別にみた育児休業制度利用
3年後の状況（女性） ……71
資料出所：厚生労働省「第9回21世紀成年者縦断調査」（国民の生活に関する継続調査）」
（平成22年）

図表2-4-9 妻の就業形態で利用可能な育児休業制度の有無別にみた
就業継続の状況 ……72
資料出所：厚生労働省「第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」
（平成22年）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局作成

図表2-4-10 第1子妊娠・出産期の退職率と育児休業取得割合
—出産年代・妊娠時雇用形態・育児休業制度有無別— ……74
資料出所：労働政策研究・研修機構労働政策研究報告書No.136「出産・育児期の就業継続
—2005年以降の動向に着目して—」（平成23年）

図表2-4-11 男女での育児休業制度の利用しやすさの差 ……75
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に
関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-4-12 男女での育児休業制度の利用しやすさ別実際の取得状況 ……76
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に
関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-5-1 最初の子どもを持つ前後での職業キャリアに対する考え方の
変化 ……78
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に
関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-5-2 子どもを持つ前後で職業キャリア意識が変化した理由 ……80
資料出所：厚生労働省委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に
関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-5-3 職業キャリア意識が子どもを持つ前後で「昇進や専門性の向上
には興味がなく、仕事以外の生活を充実させたい」に変化した
理由 ……82
資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-5-4 正社員の従業員規模別両立支援推進による女性のモチベーション向上やキャリア形成への貢献 ……83

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-5-5 育児休業前後の専門性の向上や管理職を目指す等のキャリア意識の変化 ……84

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-5-6 育児目的での両立支援制度利用者のキャリア形成のための支援 ……86

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-5-7 両立支援推進にあたってのキャリアプランやキャリア形成支援の方針見直しの状況 ……87

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-5-8 多様な働き方を前提としたキャリア形成が可能な人材育成・人事異動の検討状況 ……88

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-5-9 従来の男性型キャリアとは異なるキャリア多様化のとらえ方…89

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-6-1 子どもを持ちながら働き続ける上で必要なこと ……90

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-6-2 働き続けるために現在の勤務先・職場に改善を希望すること…91

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）

図表2-6-3 女性の活躍推進のために取り組んでいること ……92

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）
## (2) 台風第9号

## 発生日:平成21年8月8日～8月11日

被害箇所数及び被害額

農地	4,150箇所	4,213百万円
農業用施設	2,986箇所	6,223百万円
その他	1箇所	60百万円
合計	7,137箇所	10,496百万円
生活関連施設	26箇所	260百万円
## 台風第9号災害の気象概況

8月8日に日本の南海上で発生した熱帯低気圧は北西に進み、8月9日に台風第9号となった。台風第9号は北に進み、10日に四国の南海上に達した後、進路を北東に変え、紀伊半島、東海地方の南海上を東に進み、11日に関東の東海上に達し、13日に熱帯低気圧に変わった。

熱帯低気圧及びそれから変わった台風第9号周辺の湿った空気が西日本を中心に流れ込み、大気の状態が不安定となった。9日には兵庫県佐用町で1時間に89ミリの猛烈な雨が降ったほか、四国、中国地方、近畿、東海地方などで非常に激しい雨が降った。日雨量は徳島県神山町で394ミリ、兵庫県佐用町で326ミリとなった。

これにより、近畿、中国、四国地方を中心に大きな被害が発生した。

付图1 平成21年台風第9号経路図

経路上の印は傍に記した日の9時、●印は21時の位置を示す。また、経路の実線は台風、破線は熱帯低気圧・温帯低気圧の期間を示す。

①8月8日から11日までの総雨量分布図
## 兵庫県佐用町の被害状況

頭首工の流失

農地の埋没

農地の流失

農道の被災
## 岡山県美作市の被害状況

頭首工の流失

農地の流失

農地の埋没

集排施設の被災

水没ライン
## (3) 台風第18号

## 発生日:平成21年10月6日～8日

被害箇所数及び被害額
農地	1,707箇所	1,778百万円
農業用施設	1,179箇所	1,933百万円
その他	2箇所	2百万円
合計	2,887箇所	3,712百万円
生活関連施設	1箇所	15百万円
## 台風第18号災害の気象概況

9月29日にマーシャル諸島付近で発生した台風第18号は、10月6日に進路を北寄りに変え、非常に強い勢力で南大東島の南へ進んだ。四国の南海上を北東に進んだ後、強い勢力を維持したまま、8日5時過ぎに愛知県知多半島付近に上陸し、東海地方、関東甲信地方、東北地方を縦断し、三陸沖に抜けた後、9日に千島近海で温帯低気圧となった。

この台風により、近畿地方の一部で6日から9日までの総雨量が300ミリを超えるなど、沖縄地方から北海道地方まで広い範囲で大雨となった。また、南西諸島から北日本の太平洋側や日本海沿岸、オホーツク海沿岸で高さ4mを超えるしけとなったほか、茨城県土浦市と竜ヶ崎市、千葉県九十九里町等では、竜巻が発生した。

これにより、東海、近畿地方を中心に大きな被害が発生した。

期間降水量分布図（アメダス：10月6日～9日）
## 各地の被害状況

松坂市 頭首工

宇陀市 水路·農地

伊賀市 頭首工

伊賀市 農地
## 第7編 刑務所出所者等の社会復帰支援

## 1 はじめに

刑務所出所者等の再犯防止と改善更生は，我が国の刑事政策における現下の最重要課題である。犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」では，「犯罪者を生まない社会の構築」を重点課題の一つとして掲げ，平成23年7月，「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組」を策定した。さらに，24年7月，同閣僚会議は，より総合的かつ体系的な再犯防止対策として，今後10年間における刑務所出所者等の再犯防止に向けた「再犯防止に向けた総合対策」を策定した。

再犯防止と改善更生には，まず，犯罪者や非行少年が自らの罪を真摯に反省し，これを償い，更生を決意し，自ら抱える問題を解決，克服しなければならない。こうした課題に対応するため，矯正施設では，受刑者・少年院在院者に矯正処遇等・矯正教育が実施され，保護観察所では，保護観察対象者等に指導監督や補導援護等が実施される。近年では，刑事施設・少年院における薬物事犯者や性犯罪者等に対する特別改善指導，保護観察所における専門的処遇プログラム等の問題性に対応した処遇が，外部の専門家や民間団体の援助も得ながら，充実，強化されている。

一方，ここ数年，満期釈放者の割合が50％前後で推移し，そのうち帰住先がないまま釈放

7-1-1 図 犯罪者・非行少年の処遇と社会復帰支援の取組
となっている者が多く，さらに，刑務所への再入者における無職者の割合が高い。また，高齢者の仮釈放率は，出所受刑者全体と比べて低く，高齢者に帰住先のない者が多いことがうかがえる。刑務所出所者等の再犯については，仕事や住居や相談相手がない状況で引き起こされているケースが多く，刑務所出所者等の仕事や住居等の生活基盤を整えて円滑な社会生活への移行を促進することが社会復帰への鍵となる。

ところで，就労や住居の確保等を通じた社会復帰支援は，地域社会の理解と協力を得て推進することが有効である。就労支援における雇用主，住居確保におけるアパート等の提供者を始め，職業訓練，職業紹介，住居あっせん，福祉的なサポート等で，公的な機関や民間団体が，専門性やノウハウを生かして連携することでより効果的な支援が可能となる。刑務所出所者等に責任ある社会の一員としての役割を与えて地域に受け入れれば，円滑な社会復帰と再犯防止は促進され，国民の安心・安全の実現の要請にもかなう。

我が国の更生保護は，古くは民間篤志家による釈放者保護に始まり，第二次世界大戦後に国がこれを引き継ぎ，民間と連携しながら発展してきた。社会の中で長くその担い手となってきた保護司や更生保護施設は，今も矯正施設や保護観察所等のパートナーとして欠くことができない。他方，最近では，就労支援や住居確保等の取組を中心とする施策により，他の公的機関や民間団体の関与，参加，協力が活発化し，官民協働の在り方も多様化してきている。

そこで，本年版犯罪白書では，「刑務所出所者等の社会復帰支援」と題し，特に「居場所」と「出番」の確保の中核となる住居確保等及び就労に焦点を当てることとした。

民間協力者等の処遇における位置付け（イメージ）
## 2 再犯防止・改善更生のための社会復帰支援策と民間の協力・参加

## （1） 就劳支援

ア 就労に関する矯正処遇等・矯正教育

## （ア）刑事施設における取組

## i 職業訓練

## （i）職業訓練の意義・目的等

刑事施設では，受刑者に職業に関する免許や資格を取得させ，又は職業上有用な知識や技能を習得させるために，職業訓練を実施している。「雇用情勢に応じた職業訓練」を実施することとしており，有効求人倍率等を参考に，将来的に雇用が見込まれる職種を新たな職業訓練の種目として取り入れ，社会の雇用ニーズに合致した訓練を順次開設している。

## （ii）職業訓練の沿革，発展

職業訓練の沿革を見ると，明治41年に施行された監獄法下において，職業教育の一態様として，建築土木，ブリキエ等の実習訓練が行われるようになったのが始まりである。

職業訓練の種目数の推移を見ると，昭和50年度には，12種目，定員1,072人であったが，平成23年度には，刑事施設60庁において31種目の職業訓練を実施し，その訓練定員は4,559人となっており（PFI手法により運営されている刑事施設を除く。），受刑者の職業訓練受講機会の拡大が図られている。

## ii 就労に関する指導

## （i）刑執行開始時の指導・釈放前の指導

刑事施設では，刑執行開始時の指導において，就労支援の制度について説明し，入所の早い段階から，釈放後の就労や生活基盤の確立に向けた動機付けを行い，受刑生活を通して就労について考えさせ，改善更生と円滑な社会復帰へ向けた目標達成の努力を促している。

また，釈放前の指導においても，社会復帰後の就労に関し，就労に当たっての心構えや，職業安定法等の関係法令，雇用・賃金等の経済状況，公共職業安定所（ハローワーク）の概要などについて指導をしている。

## （ii）一般改善指導

刑事施設においては，一般改善指導の一つとして，職業生活において求められる協調性等を身に付けさせるため，社会復帰支援指導（通信教育，実務講座，面接等の方法による資格取得，職業意識・知識の付与等）や対人関係円滑化指導（生活技能訓練（SST）等による職場等で円滑な人間関係を維持するために必要な対人スキルの指導）等を行っている。

## （iii）特别改善指導

刑事施設においては，就労が安定しないことなどにより，社会復帰に支障があると認められる受刑者に対して，特別改善指導として，就労支援指導を実施している。標準となるプログラムは，①職業人として必要な基礎知識（賃金・求人求職の状況等）を理解させること（講義），②これまでの就労生活を振り返らせること（講義，討議），③職業人として必要な基本的スキ
ル及びマナーについて習得させること（講義，演習，視聴覚教材の視聴，SST等），④履歴書の書き方，面接のポイント等，出所後の就職活動における手続に関する知識や技能を習得させること（講義，演習，視聴覚教材の視聴，SST，課題作成，意見発表，討議）である。

## （iv）就労支援スタッフ

矯正施設においては，キャリアコンサルタントや産業カウンセラー等の資格を有する就労支援スタッフを配置し，受刑者等に対して，仕事に対する正しい理解や自己の職業適性の理解を促し，今後の職業生活や能力開発に関する援助等を行うとともに，公共職業安定所や企業との連絡調整などを行っている。

## iii 基礎学力の付与

入所受刑者の教育程度の推移は，7-2-1-4図のとおりである。

7-2-1-4図 入所受刑者の教育程度の構成比の推移

注 1 矯正統計年報による。

2 「その他」は，高等学校在学，不就学等である。

3 不詳の者を除く。

学校基本調査（文部科学省の統計）によれば，平成23年度の高等学校等及び大学・短期大学への進学率は，それぞれ98.2%，56.7%であり，一般と比べて受刑者の教育程度は極めて低い水準にある。

刑事施設においては，就労に資する基礎学力の向上策の一つとして，受刑者教育支援スタッフの拡充を図るなどしている。また，受刑者を刑事施設内に設置した中学校に入学させることや，通信課程の高等学校又は大学に入学させることができるとされている。

## （イ）少年院における取組

少年院では，矯正教育の一領域として職業訓練を含む職業補導を実施している。職業補導の目的は，職業についての知識・技能及びこれを応用する能力を付与することだけでなく，勤労意欲の喚起や勤労を重んじる態度を培うことなどにもある。また，製造業や福祉施設等の事業所に通勤して行う院外委嘱職業補導も実施している。そのほか，社会人としての意識を高めさせるため，外部講師による職業講話，職業体験実習，社会奉仕活動等を実施している。
## 彳 刑務所出所者等総合的就労支援対策

## (ア) 総論

7-2-1-6 図は，保護観察対象者の再犯の状況を就労状況別に示したものである。

7-2-1-6図 保護観察対象者の再犯率（就労状況別）

2 「無職者」は，定収入のある無職者，学生・生徒及び家事従事者を除く。

3 「再犯率」は，有職者及び無職者に対する保護処分の取消し，仮釈放の取消し，刑執行猶予の取消し，戻し収容及び身柄拘束のまま保護観察が終了となった者の比率である。

4 職業不詳及び交通短期保護観察を除く。

平成18年度から法務省及び厚生労働省が連携して，刑務所出所者等に対し積極的かつきめ細かな就労支援を行う「刑務所出所者等総合的就労支援対策」が開始された。7-2-1-7図は，刑務所出所者等総合的就労支援対策の概要を示したものである。

7-2-1-7図 刑務所出所者等に対する総合的就労支援対策の概要

注 法務省保護局の資料による。

## （イ）支援の対象者

就労支援の対象となるのは，受刑者，少年院在院者，保護観察対象者及び更生緊急保護対象者全員であるが，このうち，刑務所出所者等就労支援事業（以下「支援事業」という。）とし
て法務省と厚生労働省が連携して実施する支援の対象者（以下「支援対象者」という。）は，矯正施設や保護観察所等から就労支援の協力依頼のあった受刑者等，保護観察対象者及び更生緊急保護対象者であって，稼働能力・就労意欲を有し，支援事業への参加を希望しており，求人者に対する前歴等の開示に同意しているなどの要件に該当しているものである。

## （ウ）支援の実施体制

公共職業安定所に，支援事業の担当責任者を，一部の公共職業安定所には刑務所出所者等の就労支援を担当する就職支援ナビゲーターを配置し，矯正施設を訪問して職業講話，求人情報提供，職業相談等を実施し，保護観察所の就労支援担当官と就労支援チームを設置して個別面接を行うなどの就労支援を行っている。

## （エ）支援の内容及び実施状況

## i 受刑者等

公共職業安定所の職員は，矯正施設を訪問し，支援対象者等に対して，就労についての心構えや就労を巡る社会情勢等についての職業講話を実施するとともに，求人票のチェックポイントや面接に当たっての心構え等を平易に解説した求職活動ガイドブックを配布している。また，本人から希望を聴取し，本人の能力や適性に応じた求人情報を提供している。

## ii 保護観察対象者等

公共職業安定所の職員は，保護観察所から就労支援の依頼があった保護観察対象者等に対して，求人開拓から就職に至る一貫した就労支援を行っている。

就労支援メニューとして，職場の雰囲気や仕事に慣れるために，実際の職場環境や業務を体験する職場体験講習，履歴書の書き方や採用面接での注意点等の説明を行うセミナー，実際の事業所を訪問して職場を見学する事業所見学会，試行的な雇用期間を設け，常用雇用への移行促進を図るトライアル雇用，身元保証人がいない支援対象者が，雇用主に業務上の損害を与えた場合等に，見舞金が支払われる身元保証制度等がある。

## （オ）現状における施策の効果と新たな取組

7-2-1-8図 刑務所出所者等就労支援事業支援対象者等総数・就職者数

注 1 厚生労働省職業安定局の資料による

2 「支援対象者等」は，支援対象者，準支援対象者等である。
支援対象者等総数及び就職者数，保護観察終了時の無職率等の推移は，それぞれ7-2-1-8図，7-2-1-9図のとおりである。平成19年度から毎年2,000人以上の刑務所出所者等が就労に至るなど一定の成果を上げているものの，その一方で，保護観察対象者のうち毎年9,000人程度が無職状態で保護観察を終了している。

7-2-1-9図 保護観察終了者の人員・無職者・無職率

注 1 保護統計年報による。

2 「無職者」は，定収入のある無職者，学生・生徒及び家事従事者を除く。

3 「無職率」は，職業不詳の者を除く保護観察終了者に占める無職者の比率である。

この厳しい状況に対応するために，新たな取組として，平成23年度から一部の保護観察所において更生保護就労支援モデル事業が実施されている。7-2-1-10図は，同事業等の概要を示したものである。

7-2-1-10図 更生保護就労支援モデル事業等の概要
更生保護就労支援モデル事業等は，雇用に関するノウハウ等を有する民間団体が国から委託を受けて更生保護就労支援事業所を設置し，専門的な知識及び経験を有する就労支援員が，関係機関等と連携して支援を行うものである。矯正施設入所中から，支援対象者の希望や適性を把握し，雇用情勢等の情報を伝え，就職活動支援を行い，就職後には職場訪問をして必要な助言をしたり，協力雇用主の相談に応じたりする職場定着支援までを継続的に行う。また，協力雇用主の新規開拓や，協力雇用主が安心して刑務所出所者等を雇用できるようサポートするほか，定住のための支援も行っている。

## ウ 刑務所出所者等の就労を支える民間の活動等

## (ア) 協力雇用主

## i 協力雇用主とは

協力雇用主とは，犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者等を，その事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する民間の事業主である。

## ii 協力雇用主の現況

7-2-1-11図は，協力雇用主数及び協力雇用主に雇用されている保護観察又は更生緊急保護の対象者（以下「被雇用者」という。）の数の推移（最近10年間）を見たものである。

7-2-1-11図協力雇用主数・被雇用者数の推移

注 1 法務省保護局の資料による。

２ 各年４月１日現在の数値である。

協力雇用主を業種別に見ると，協力雇用主数は建設業，サービス業，製造業の順で多く，この3業種で約80％を占めている。規模別に見ると，従業員29人以下のものが，協力雇用主数で約70%，被雇用者数で約60～70％を占めている。

## iii 協力雇用主が求めるニーズとその対応策

協力雇用主を増やし，より多くの刑務所出所者等が雇用されるには，雇用する側の事業主のニーズを把握し，そのニーズに対応していくことが必要である。法務省矯正局では，平成23年，全国の保護観察所に協力雇用主として登録している企業及び全国の刑事施設と刑務作業契約を締結している企業のうち2,547社に対して，刑務所出所者等を雇用することに関するアンケート調査（以下「協力雇用主等調査」という。）を実施した。
調査の結果，「刑務所出所者等を雇用する際，必ず必要とする条件」では，「社会人としての自覚」，「社会常識」及び「普通自動車免許」が半数を超えた。また，「刑務所等を出所するまでに身に付けておいてほしい知識・能力」では，「社会常識」が高い比率となっており，次いで「資格・免許」，「ビジネスマナー」となった。「刑務所出所者等を雇用するに当たって，刑務所等で実施してほしい就労対策」では，「刑務所出所者等との面接の機会」が最も多かった。「刑務所等出所後に，国においてどのような支援があれば刑務所出所等を雇用することができるか」では，「出所者の身元保証」，「住居の確保」及び「出所者への相談・助言」が半数を超えた。

協力雇用主等調査の結果から，協力雇用主及び刑務作業契約企業は，刑務所出所者等を雇用するに当たって，社会人としての自覚や社会常識を重視していることがうかがえる。

## （イ）就労支援事業者機構

犯罪をした者や非行のある少年の就労の確保は，経済界全体の協力と支援によって支えられるべきものであるとの趣旨から，中央の経済諸団体や大手企業関係者等が発起人となり，平成21年1月に特定非営利活動法人「全国就労支援事業者機構」が活動を開始した。

そして，全国就労支援事業者機構の働き掛け等により，地方単位の就労支援事業者機構（都道府県就労支援事業者機構）が，全国50か所（各都府県に1か所ずつ，北海道に4か所）に設立された。

都道府県就労支援事業者機構の主な事業内容は，①刑務所出所者等の雇用に協力する事業者の増加を図る事業，②求職情報の把握，求人情報の開拓・把握を行って個別の就労を支援する事業，③刑務所出所者等を雇用した場合の協力雇用主への給与支払いの助成事業，④刑務所出所者等の職場体験講習，セミナー・事業所見学会等への協力事業，⑤犯罪予防を図るための世論の啓発及び広報事業等となっている。全国就労支援事業者機構では，これらの事業について資金助成を行うなどの支援を行っている。

## （ウ）地方自治体及び民間企業における取組

大阪府内のある地方自治体は，保護観察对象者を地方自治体の臨時的任用職員として採用する取組を行い，同様の動きが他の地方自治体に広がっている。また，保護観察又は更生緊急保護の対象者を雇用した経験のある協力雇用主に対して，建設工事等に係る競争入札参加資格審査において加点するなどの優遇措置を導入する地方自治体も現れている。

民間企業の中には，社会貢献として，矯正施設入所中の者に対して，職業訓練から刑務作業の提供と出所後の雇用までを前提とした一貫したプログラムを提供している例もある。

## （２）刑務所出所者等の住居確保・福祉的な支援のための取組

## ア総論

刑事施設等に入所した者については，収容中の段階から，生活環境の調整を行い，多くの者が，釈放後は家族や知人のもとで社会復帰に取り組むこととなるが，引受人となる家族や他に
適切な引受人等がなく，出所後の居所も定まらないまま満期釈放となる者も少なくない。

7-2-2-1 図①は，平成23年の満期釈放者の帰住先を構成比で示したものであり，満期釈放者の半数近くが，家族や知人，あるいは適切な施設等に帰住していないことがうかがわれる。また，同年の再入者について，前刑の出所日から再犯に至るまでの期間と前刑時の出所状況を見ると，7-2-2-1図③のとおりである。再犯期間が短いほど，再入者に占める満期釈放者の比率が高く，かつ，満期釈放者で帰住先が①図の「その他」に当たるものの比率が高い。満期釈放者で，出所の際に適当な帰住先を持たない者は，出所してから数箇月の再犯リスクが高いことがうかがわれる。刑務所出所者等の帰住先を確保し，あるいは，適切な福祉的支援により生活環境を整えることは，重要な課題の一つといえる。

7-2-2-1図 出所受刑者の出所状況と再入者の再犯期間との関係

① 満期釈放者の帰住先別構成比

② 出所受刑者の出所状況別構成比

③ 再入者の前刑時の出所状況別構成比（再犯期間別）

注 1 矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２　①の「配偶者」は，内縁関係を含む。

3 ①の「社会福祉施設」は，社会福祉事業法2条に規定された社会福祉事業を行う施設である。

4 ①の「更生保護施設等」は，「自立更生促進センター」を含む。

8 ③の再入者は，再犯期間が1年未満の者に限る。

9 （　）内は，実人員である。
イ 適当な住居がない者に関する取組

## （ア）更生保護施設

## i 更生保護施設の配置・収容人員

更生保護施設は，頼るべき親族等がいない者，生活環境に恵まれない者等，すぐに自立更生ができない刑務所出所者等を保護して，その円滑な社会復帰を支援している施設である。

平成24年4月1日現在，更生保護施設は全国に104施設ある。その内訳を見ると，男子施設90，女子施設7及び男女施設7となっている。収容定員の総計は2,329人であり，男子が成人1,834人と少年314人，女子が成人134人と少年47人である。施設ごとの定員は，4人から110人と幅が広いが，定員が15人以上20人以下である施設が約7割（69施設）である。

## ii 退所者の状況

7-2-2-5 図は，平成23年度における，更生保護施設退所者の状況（在所期間及び退所時の職業）を示したものである。在所期間を見ると，86.3%の者が6月未満で退所しており，1月未満での退所者も22.4%と少なくない。退所時の職業は，労務作業が40.9%と最も多い。なお，退所者の8割以上は円満退所しており，退所者の主な退所先は，借家（28.1%），就業先（17.4%），親族・縁故者（14.8%）であって，更生保護施設が，自立のため，あるいは，親族・縁故者等との関係の再構築のための機能を果たしていることがうかがえる。

7-2-2-5図 更生保護施設退所者の状況

(平成23年度)

注 1 法務省保護局の資料による。

2 ②の「その他」は，専門的・技術的職業，管理的職業，事務作業，販売業，保安職業，農林・漁業，運輸・通信業をいう。

## iii 更生保護施設における処遇

更生保護施設では，刑務所出所者等に対して，基本的な処遇として，生活指導，金銭管理指導，交友関係に関する指導，就労に関する指導，飲酒に関する指導，福祉や医療のあっせん等が行われている。さらに，刑務所出所者等の問題性や，社会復帰のためのニーズに応じた処遇が行われている。その主なものとして，「酒害・薬害教育」，「生活技能訓練（SST）」，「コラージュ療法」，「料理教室」，「就労支援講座」，「法律相談会」等がある。
## （イ）自立更生促進センター

自立更生促進センターは，保護観察所に併設した宿泊施設に宿泊させながら，保護観察官による濃密な指導監督や充実した就労支援を行うことで，対象者の再犯防止と自立を図ることを目的とする施設であり，これまでに全国に4庁が開設されている。

## （ウ）緊急的住居確保・自立支援対策

## i 緊急的住居確保・自立支援対策とは

社会の中に更に多様な受け皿を確保する方策として，平成23年4月から，「緊急的住居確保・自立支援対策」が開始された。これは，保護観察所に登録した民間法人・団体等の事業者に，保護観察所が，宿泊場所の供与と生活指導等を委託するものである。この宿泊場所を「自立準備ホーム」と呼び，その形態は，事業者が管理する施設，一軒家，アパートの一室等様々である。

## ii 自立準備ホーム

平成23年度における自立準備ホームの登録事業者は166事業者であり，事業者は，社会福祉法人，一般社団法人，特定非営利活動法人，会社法人，任意団体といった様々な法人，団体あるいは個人である。その形態は，生活困窮者支援を行う法人が所有するアパート，社会福祉法人等が運営する障害者の施設やグループホーム，児童福祉法上の児童自立援助ホーム，宗教法人や薬物依存者の自助グループが管理する施設等様々である。

## （エ）高齢者・障害者等に対する福祉的支援への橋渡し

## i 制度の概要

7-2-2-7図 特別調整の概念図

注 法務省保護局の資料による。
刑務所出所者等のうち，高齢又は障害により，自立が困難で身寄りがなく，福祉的支援が必要な者について，釈放後速やかに，適切な介護，医療等の福祉サービスを受けることができるようにするため，平成21年4月から，法務省は，厚生労働省と連携し「特別調整」を実施している。この取組の中心となるのは，厚生労働省の地域生活定着支援事業（24年度において，地域生活定着促進事業）により整備が進められた地域生活定着支援センターである。

7-2-2-7 図は，この手続の概要を示したものである。

## ii 地域生活定着支援センター

地域生活定着支援センターは，厚生労働省により，民間の法人・団体に業務が委託されるなどにより，各都道府県に１か所ずつ（北海道は２か所）設置されている。地域生活定着支援センターには，社会福祉士，精神保健福祉士等の職員が配置され，刑務所出所者等を円滑に福祉サービスにつなげていくためのコーディネート機能を担っている。業務は，①受入先施設等のあっせん等を行う「コーディネート業務」，②施設等に対して必要な助言を行う「フォローアップ業務」，③本人やその関係者からの相談に応じる「相談支援業務」等が主なものである。

## iii 矯正施設における社会福祉士・精神保健福祉士の役割

矯正施設においては，社会福祉士・精神保健福祉士が配置され，被収容者のうち，福祉による支援が必要な者の選定，その者のニーズの把握，円滑な社会復帰に向けた帰住調整等が行われている。

## iv 特別調整の実施状況

平成23年度においては，特別調整が終結した人員は509人であり，その内訳は，高齢者が214人，知的障害者が152人，身体障害者が133人，精神障害者が119人（重複計上している。）であった。

## （3） 保護司と保護司活動

## ア 保護司

## （ア）保護司とは

保護司は，犯罪をした者や非行のある少年の立ち直りを地域で支える民間のボランティアであり，保護司法に基づき，法務大臣の委嘱を受け，民間人としての柔軟性と地域性を生かし，保護観察官と協働して保護観察や生活環境の調整を行うほか，地方公共団体と連携して犯罪予防活動等を行っている。身分は，非常勤の国家公務員であるが，給与は支給されない。

保護司は，保護区（一つ又は複数の市区町村からなる区域）単位で保護司会を組織して犯罪予防活動や研修等を実施している。

## （イ）保護司のプロフィール（年齢，性別及び職業）

## i 年齢

平成24年1月1日現在，保護司の人員は，4万8,221人で，その平均年齢は64.1歳である。60歳代の者が占める割合は，22年以降は50％を超えている。70歳以上の者が占める割
合についても，昭和28年の3.3％から上昇傾向が続いており，平成24年には25.0％であって，総じて，近年において，保護司の高齢化が進行している。

## ii 性别・職業

保護司のうち，女性の比率は，昭和28年には7.2%であったが，その後上昇を続け，平成24年は25.9%（1万2,485人）であった。保護司の職業を見ると，24年1月1日において，無職（主婦を含む。）の割合が最も高く，次いで会社員等となっている。昭和28年からの変化の特徴を見ると，農林漁業及び宗教家の割合が低下し，その他の職業及び無職（主婦を含む。）の割合が上昇している。

## （ウ）保護司の充足率と事件負担

保護司の定数は，全国で5万2,500人を超えないものと定められており，さらに，保護観察所単位及び保護区単位で，それぞれ定められているが，全国を単位とする保護司の充足率（保護司の定数に対する保護司の人員の比率をいう。）は，平成2年から22年までおおむね93%であったものの，23年に92.7%，24年に91.8%と，低下傾向にある。

保護司の平均取扱人員については，保護観察開始人員の減少により，全体的には減少しているものの，いわゆる大都市圏を中心に，全体の3割程度の保護観察所においては，平均取扱人員が4.0以上である。

## 仏保護司活動

## (ア) 活動の実際

保護司は，主として，保護観察対象者の指導監督・補導援護，矯正施設収容中の者に関する生活環境の調整，犯罪予防活動を職務として活動している。具体的には，保護観察対象者を保護司の自宅等に訪問させ，また，保護司が保護観察対象者の自宅等を訪問して対象者及びその家族等と面接するなどしている。また，矯正施設に入所している者が希望する帰住予定地を訪問して引受人等と話し合いをするほか，矯正施設に出向いて本人と会うなどしている。

また，保護司及び保護司会は，非行防止や薬物乱用防止等の座談会・講演会等を自ら開催するほか，地域の防犯活動，青少年の健全育成活動等といった活動を，地域の関連機関や団体等と連携しながら実施している。保護司がその活動を行う上で必要な知識と技術を修得し，処遇能力を向上するために，保護司研修の必要性が重視されている。保護司研修は，関係法令の学習，面接の方法，事例研究，各種施策に関する内容等多岐にわたっている。

## （イ）保護司活動の多様化

近年，新たな施策が次々に導入され，保護司の活動も多様化している。

## i 就労支援における役割

刑務所出所者等総合的就労支援対策の一環として，担当保護司が対象者に同行して公共職業安定所に行き，職員と職業相談・職業紹介について一緒に話し合ったり，協力雇用主の開拓についても，保護司から情報提供を受ける場合も多い。