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組織	事項	事由
情報処理業務庁費(政府認証基盤ブリッジ認証局整備経費、文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費、職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費及び物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費に限る。)情報通信技術研究開発推進費のうち情報通信技術研究開発推進委託費(戦略的情報通信研究開発委託費に限る。)情報通信技術高度利活用推進費のうち先進的地域情報通信システム開発委託費情報通信利用促進支援事業費補助金(通信・放送新規事業助成金に限る。)ユビキタスネットワーク整備費地域情報通信基盤整備推進交付金情報通信格差是正事業費電波利用料財源電波監視等実施費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本
374 総務省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 電波利用技術研究開発等委託費 施 設 整 備 費 電波遮入い対策事業費等補助金 恩 給 費のうち 恩給支給業務庁費(恩給業務最適化事業システム開発経費に限る。) 国 会 議 員 互 助 年 金 文 官 等 恩 給 費 旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費 (項) 消防 防 災 体制 等 整 備 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
消防庁
組織	事項	事由
消防 災 技術 研究 開 発 委 託 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
緊急消防援助隊設備整備費補助金(救助消防へリコプター整備費及び救助消防へリコプター付属設備整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
消防 災 施 設 整 備 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成21年度
(千円)	平成22年度
以 降 (千円)	事 由
総 務 本 省	事務機器借入れ	60,330	平成21年度	平成21年度
以降3 箇年
度以内	(項) 総務本省共通費
(目) 庁 費
(目) 校 費	20,110	40,220	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用
官庁施設維持管理運営	674,470	平成21年度	平成24年度
以降11箇年
度以内	(項) 総務本省共通費
(目) 公共施設等維持
管理運営費
(項) 恩 給 費
(目) 公共施設等維持
管理運営費	0	674,470	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
競争導入公共
サービス施設管理運営業務	129,723	平成21年度	平成21年度
以降3 箇年
度以内	(項) 総務本省共通費
(目) 庁 費	43,241	86,482	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
行政相談総合システム用電子計算機等借入れ	22,641	平成21年度	平成21年度
以降3 箇年
度以内	(項) 行政評価等実施
費
(目) 情報処理業務庁
費	7,547	15,094	行政相談総合システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れ	762,747	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	2,099	760,648	総務省情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府認証基盤ブリッジ認証局システム整備	118,087	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	59,875	58,212	政府認証基盤ブリッジ認証局システムの整備には、多くの日数を要するため
電子政府総合審口システム等運用	3,247,402	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	143,404	3,103,998	電子政府総合審口システム等の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム開発等	1,282,445	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	388,550	893,895	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムの開発等には、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	621,973	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	77,747	544,226	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
職員等利用者共通認証基盤運用	361,125	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	85,877	275,248	職員等利用者共通認証基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共同利用システム基盤運用	1,848,663	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	147,003	1,701,660	共同利用システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子入札システム及び電子契約システム開発	2,656,527	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	817,745	1,838,782	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
地上デジタル放送推進総合対策事業費補助	41,698,884	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)電波利用料財源電波監視等実施費(目)電波遮入い対策事業費等補助金	8,095,000	33,603,884	地上デジタル放送推進総合対策事業には、その業務を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
事務所借入れ	678,960	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 土地建物借料	184,290	494,670	電子計算機等を設置するための事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電波監視用機器借入れ	157,200	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電子計算機等借料	31,440	125,760	電波監視用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外国人恩給	年額1,321	平成21年度	平成21年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	824	年額1,321以内	退職した4名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成21年2月以降の年金につき年額1,321千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
統計業務基盤システム運用	410,467	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 統計調査費(目) 統計調査費	85,513	324,954	統計業務基盤システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
380 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
管区行政評価局	サービス産業動向調査事業	1,177,217	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	109,076	1,068,141	サービス産業動向調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両借入れ	28,505	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)管区行政評価局共通費(目)庁費	5,701	22,804	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公害等調整委員会	事務機器借入れ	10,500	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)公害等調整委員会(目)庁費	3,500	7,000	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	411,737	平成21年度	平成26年度以降10箇年度以内	(項)公害等調整委員会(目)公共施設等維持管理運営費	0	411,737	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
消防庁	事務機器借入れ	3,216	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)消防庁共通費(目)庁費	1,072	2,144	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省所管
総務省所管 予算定員及び俸給額表 383

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	14
自治大学校長	1
自治大学校副校長	1
行政職俸給表(一)	392,629	23	189	90	132	360	298	266	27995	18298	1778	9,842,943
審理官	1	1
課長	1109	21	182	6
室長	1156	4	80	172
課長補佐	55420	41	237	142
係長	17761	187	17574
主任	175	111	64
専門職	23622	9	110	145	262	296
技術職員	77	1	70	6
委員会事務局長	1	1
委員会事務局参事官	2	2
自治大学校部長教授	1	1
同教官、研究部員	4	1	1	1	1
同部長、課長	3	3
同係長	3	1	2
情報通信政策研究所長	1	1
情報通信政策研究所部長	3	1	2
同課長	2	2
同課長補佐	5	5
同教官	6	4	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
情報通信政策研究所係長	9	5	4
統計研修所長	1	1
統計研修所次長	1	1
同課長	6	4	2
同係長	12	8	4
同専門職	12	4	3	2	3
一般職員	3225236	外1518164	外1772
行政職俸給表(二)
技能労務職員	21	4	6	11	-	-	67,619
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	12,066
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	6,466
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	7	-	-	-	-	-	7	-	23,089
専門スタッフ職俸給表
専門職	内411	内411	-	-	64,629
管区行政評価局
管区行政評価局共通費
一般職	内217(3簡月)1,096	3,692,825
指定職俸給表
局長	7	67,980
総務省所管 予算定員及び俸給額表 385

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	内2171,048	-	11	19	43	106	内86222	内70222	内32214	内29200	11	3,498,290
支 局 長	1	1
部 長	18	5	12	1
部 次 長	15	6	9
課 長 補 佐	84	2	75	7
課 長 補 佐	24	15	9
係 長 長	33	2	29	2
総務管理官	4	4
分 室 長	3	3
專 門 職	内215423	内86129	内70136	内30102	内2956
行政評価事務所長	39	5	7	27
行政評価事務所次長	10	3	7
同 課 長	136	12	71	53
同 課 長 補 佐	1	1
同 総 務 室 長	21	21
同 係 長	40	27	13
同 專 門 職	内2185	内256	129
一 般 職 員	11	11
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	41	-	5	33	3	-	126,555
総合通信局
総合通信局共通費電波利用料財源電波監視等实施費
一 般 職	内2(6簡月)1,413	5,974,388
386 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
局長	7	67,272
行政職俸給表(一)	内21,382	1	5	21	33	123	247	内1438	内1417	67	30	5,834,550
局長	3	1	2
所長	1	1
所次長	1	1
部長	44	2	20	22
部次長	2	1	1
課長	149	120	29
課長補佐	97	66	31
係長	65	43	22
主任	78	78
専門職	内2746	10	2	152	内1364	内1206	12
技術職員	171	111	44	16
一般職員	25	11	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	24	1	8	15	-	-	72,566
公害等調整委員会
公害等調整委員会	40	229,442
特別職	4	53,108
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	36	176,334
指定職俸給表	2	20,916
総務省所管 予算定員及び俸給額表 387

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	32	-	5	3	4	5	3	4	6	2	-	148,340
課長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	8	4	4
主任	2	2
専門職	1	1
審査官	6	4	2
調査官	2	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,201
検察官
特別専門官	1	3,877
消防庁
消防庁共通費
一般職	162	720,588
指定職俸給表	6	65,268
長官	1
次長	1
部長	1
審議官	1
消防大学校長	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
センター所長	1
行政職俸給表(一)	127	1	5	8	11	18	18	11	39	15	1	514,161
課長	5	1	4
室長	9	8	1
課長補佐	28	7	13	8
係長	45	7	38
専門職	14	1	3	8	2
消防大学校副校长	1	1
同部長、課長	2	2
同教官	5	2	2	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	16	15	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,654
研究職俸給表	28	-	8	6	10	4	-	137,505
部長等研究員	24	8	6	10
研究員	4	4
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 21 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 計	672,147,253	660,453,426	11,693,827
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項経費	672,147,253	660,453,426	11,693,827
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說	明
法務本省	001 法務本省共通費	95 法務本省一般行政必要な経費	103,594,206	98,721,944	4,872,262	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議等に必要な経費	119,775	252,800	△ 133,025	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 各種の国際分担金
95 審議会等に必要な経費	26,588	39,445	△ 12,857	法制審議会等の運営
002 基本法制整備費	95 基本法制の整備に必要な経費	122,498	146,077	△ 23,579	民事、刑事基本法制の維持及び整備
003 司法制度改革推進費	95 総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,799,439	9,086,733	6,712,706	「総合法律支援法」に基づく1 日本司法支援センター評価委員会の運営等2 国選弁護人確保業務の日本司法支援センターへの委託成果重視事業として行う裁判員制度への参加意識の醸成のための広報活動等
95 裁判員制度の啓発推進に必要な経費	279,785	336,846	△ 57,061
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 司法試験の実施に必要な経費	471,935	444,735	27,200	「司法試験法」に基づく司法試験の実施
95 裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	14,099	26,116	12,017	「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続業務の認証等
95 法教育の推進等に必要な経費	15,574	16,481	907	司法制度改革推進計画に基づく法教育の実施等
004 日本司法支援センター運営費	95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	10,406,716	10,394,778	11,938	日本司法支援センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
005 検察企画調整費	95 検察の企画調整に必要な経費	44,133	47,183	3,050	検察に関する企画及び調整等
006 矯正企画調整費	95 矯正の企画調整に必要な経費	58,858	63,796	4,938	1矯正に関する企画及び調整2矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
007 更生保護企画調整推進費	95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	254,592	279,138	24,546	1保護観察等に関する企画及び調整2更生保護法人が行う更生保護事業に要する経費の一部補助
95 犯罪予防活動の企画調整及び推進に必要な経費	29,493	20,507	8,986	犯罪予防活動の促進に関する企画及び調整等
95 医療観察の企画調整に必要な経費	1,477	2,615	1,138	「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づき保護観察所が行う精神保健観察等に関する企画及び調整
008 債権管理回収業審査監督費	95 債権管理回収業の審査監督に必要な経費	9,283	16,995	7,712	「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく債権管理回収業の審査監督
009 人権擁護推進費	95 人権擁護の推進に必要な経費	2,081,017	2,144,035	63,018	自由人権思想の啓発活動の都道府県等への委託等
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	1,938,253	1,927,484	10,769	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
011 出入国管理企画調整推進費	95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	5,492,365	5,223,529	268,836	1 出入国管理に関する企画及び調整2 在留外国人の登録及び署名事務処理
012 法務省施設費	95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	39,282	39,282	0	成果重視事業として行う出入国管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための出入国管理システムの運用
95 法務省施設整備に必要な経費	24,361,490	29,934,451	△ 5,572,961	法務省庁舎等の施設整備
95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,097,995	1,436,007	661,988	民間資金等を活用した法務省庁舎等の施設整備
013 法務行政情報化推進費	95 法務行政情報化推進に必要な経費	1,398,711	1,256,303	142,408	法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
014 登記事務費登記特別会計へ繰入	95 登記事務費の財源の登記特別会計へ繰入れに必要な経費	68,444,544	67,774,666	669,878	「特別会計に関する法律に基づく登記の審査に関する事務及び登記所の管理に関する事務に要する経費の財源の一部の登記特別会計への繰入れ
科目別內訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省共通費	103,740,569	99,014,189	4,726,380	95014-2111-05 委員手当	37,285	44,101	△ 6,816
95014-2111-02 職員基本給	4,567,330	4,480,386	86,944	95014-2111-05 非常勤職員手当	22,670	22,670	0
95014-2111-03 職員諸手当	2,244,522	2,208,490	36,032	95014-2111-05 休職者給与	408,875	415,519	△ 6,644
95014-2111-04 超過勤務手当	634,312	601,154	33,158	95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	158,154	159,346	△ 1,192
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2151-05 公務災害補償費	564,025	505,859	58,166	95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	49,841,505	49,514,291	327,214
95014-2111-05 退職手当	31,247,056	30,075,342	1,171,714	95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	10,090,303	6,983,266	3,107,037
95089-2111-05 児童手当	25,475	25,475	0	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	138,967	139,033	△ 66
95014-2129-06 諸謝金	32,861	25,984	6,877	95014-2725-16 国際私法会議等分担金	56,953	64,033	△ 7,080
95014-2959-07 報償費	1,698	1,698	0	95014-2129-17 交際費	2,040	2,190	△ 150
95014-2122-08 職員旅費	52,902	54,571	△ 1,669	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	154,000	154,000	0
95014-2122-08 研修旅費	70	92	△ 22	002 基本法制整備費	122,498	146,077	△ 23,579
95014-2122-08 赴任旅費	11,159	11,159	0	95014-2129-06 諸謝金	7,773	7,058	715
95014-2122-08 外国旅費	114,035	117,065	△ 3,030	95014-2122-08 職員旅費	5,134	8,951	△ 3,817
95014-2122-08 外国留学旅費	58,312	52,467	5,845	95014-2122-08 委員等旅費	698	698	0
95014-2122-08 委員等旅費	11,492	7,977	3,515	95014-2123-09 庁費	108,893	129,370	△ 20,477
95014-2122-08 参考人等旅費	59	59	0	003 司法制度改革推進費	16,580,832	9,910,911	6,669,921
95014-2122-08 主要国首脳会議開催職員旅費	0	601	△ 601	95014-2111-05 委員手当	34,925	46,203	△ 11,278
95014-2123-09 庁費	1,335,941	1,287,729	48,212	95014-2129-06 諸謝金	104,232	100,769	3,463
95014-2123-09 情報処理業務庁費	142,972	174,143	△ 31,171	95014-2129-06 成果重視事業裁判員制度啟発推進謝金	0	975	△ 975
95014-2123-09 通信専用料	81,901	81,901	0
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	3,377	3,377	0	95014-2122-08 職員旅費	9,391	10,866	△ 1,475
95014-2123-09 各所修繕	1,698,925	1,676,444	22,481	95014-2122-08 成果重視事業裁判員制度啟発推進職員旅費	10,221	34,073	△ 23,852
95199-2133-09 自動車重量税	1,393	303	1,090	95014-2122-08 委員等旅費	30,824	34,665	△ 3,841
95014-2123-09 主要国首脳会議開催庁費	0	123,464	△ 123,464	95014-2123-09 庁費	17,721	22,354	△ 4,633
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 情報処理業務庁費	7,955	9,782	△ 1,827	95014-2959-23 貸費生貸与金	8,580	8,580	0
成果重視事業裁判員制度啟発推進庁費	269,564	301,798	△ 32,234	007 更生保護企画調整推進費	285,562	302,260	△ 16,698
95014-2123-09 司法試験業務庁費	300,055	266,486	33,569	95014-2129-06 諸 謝 金	1,910	2,024	△ 114
95014-2125-14 国選弁護人確保業務委託費	15,795,944	9,082,940	6,713,004	95014-2959-07 報 償 費	4,851	32	4,819
004 日本司法支援センター運営費	95014-2122-08 職 員 旅 費	1,738	998	740
95014-2405-16 日本司法支援センター運営費交付金	10,406,716	10,394,778	11,938	95014-2123-09 庁 費	27,003	21,446	5,557
95014-2925-16 更生保護事業費補助金	250,060	277,760	△ 27,700
005 検察企画調整費	44,133	47,183	△ 3,050	008 債権管理回収業審查監督費	9,283	16,995	△ 7,712
95014-2129-06 諸 謝 金	129	129	0	95014-2122-08 職 員 旅 費	614	620	△ 6
95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0	95014-2122-08 債権回収会社検査旅費	2,316	2,651	△ 335
95014-2122-08 職 員 旅 費	6,864	2,731	4,133	95014-2123-09 庁 費	6,353	13,724	△ 7,371
95014-2122-08 外国人招へい旅費	4,212	4,692	△ 480	009 人権擁護推進費	2,081,017	2,144,035	△ 63,018
95014-2123-09 庁 費	30,782	37,485	△ 6,703	95014-2125-14 人権啟発活動等委託費	2,038,184	2,101,164	△ 62,980
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	570	570	0	95014-2715-16 人権啟発活動等補助金	42,833	42,871	△ 38
95014-2123-09 調 查 活 動 費	1,476	1,476	0	010 訟 務 費	1,938,253	1,927,484	10,769
006 矯 正企画調整費	58,858	63,796	△ 4,938	95191-2129-06 諸 謝 金	203,562	203,562	0
95014-2111-05 委 員 手 当	34,310	28,284	6,026	95191-2122-08 訟 務 旅 費	307,913	321,589	△ 13,676
95014-2129-06 諸 謝 金	429	429	0	95191-2122-08 訟 務 外国旅費	3,760	2,930	830
95014-2122-08 委 員 等 旅 費	4,137	4,190	△ 53	95191-2122-08 委 員 等 旅 費	4,267	4,515	△ 248
95014-2123-09 民間資金等活用事業調查費	11,402	22,313	△ 10,911	95191-2123-09 訟 務 庁 費	803,751	779,314	24,437
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95191-2123-09 訴訟用印紙類購入費	94,000	94,000	0	95014-2123-09 招入1外国人滞在費	181	181	0
95191-2123-09 調査活動費	0	574	△ 574	政府開発援助招入1外国人滞在費	1,152	2,482	△ 1,330
95191-2959-18 賠償償還及払戾金	21,000	21,000	0	95014-2123-09 調査活動費	1,948	1,948	0
95191-2959-19 保証金	500,000	500,000	0	95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	5,139,084	4,871,098	267,986
011 出入国管理企画調整推進費	5,531,647	5,262,811	268,836	95014-2715-16 政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	49,279	49,331	△ 52
95014-2111-05 委員手当	17,794	14,142	3,652	012 法務省施設費	26,459,485	31,370,458	△ 4,910,973
95014-2129-06 諸謝金	35,247	27,150	8,097	95014-1202-08 施設施工旅費	88,186	89,429	△ 1,243
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	240	758	△ 518	95014-1203-09 施設施工庁費	69,666	80,600	△ 10,934
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	9,439	10,179	△ 740	95014-1204-15 施設整備費	23,082,522	28,441,632	△ 5,359,110
95014-2122-08 委員等旅費	4,277	3,787	490	95014-1204-15 不動産購入費	3,219,111	2,758,797	460,314
95014-2122-08 外国人招入1旅費	466	466	0	013 法務行政情報化推進費	1,398,711	1,256,303	142,408
95014-2122-08 政府開発援助外国人招入1旅費	5,702	9,806	△ 4,104	95014-2129-06 諸謝金	21,600	21,600	0
95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,197	2,197	0	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,337,572	1,206,448	131,124
95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務·システム最適化実施庁費	39,282	39,282	0	95014-2123-09 通信専用料	39,539	28,183	11,356
95014-2123-09 出入国管理業務庁費	195,341	197,087	△ 1,746	95014-2123-09 電子計算機等借料	0	72	△ 72
95014-2123-09 政府開発援助出入国管理業務庁費	4,152	7,051	△ 2,899	014 登記事務費登記特別会計へ繰入
95014-2123-09 電子計算機等借料	25,866	25,866	0	95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	68,444,544	67,774,666	669,878
95014-2123-09 電子計算機等借料	25,866	25,866	0	計	237,102,108	229,631,946	7,470,162
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	021法務総合研究所共通費	95法務総合研究所必要な経費	1,868,764	1,879,375	△10,611	法務総合研究所所掌の一般事務処理
022法務調査研究費	95法務に関する調査研究に必要な経費	43,209	45,919	△2,710	刑事政策に関する有効適切な1犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究2矯正保護の技術効果に関する実証的研究等
023国際協力推進費	95国際協力に必要な経費	183,830	155,386	28,444	1犯罪の防止等の分野に関し、国際連合に協力して実施する研修等2外国が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力
法務総合研究所計	2,095,803	2,080,680	15,123
科目別內訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021法務総合研究所共通費	1,868,764	1,879,375	△10,611	95014-2123-09	庁費	702,301	731,325	△29,024
95014-2111-02職員基本給	538,813	526,407	12,406	95014-2123-09	情報処理業務庁費	1,853	1,853	0
95014-2111-03職員諸手当	266,271	256,333	9,938	95199-2133-09	自動車重量税	38	0	38
95014-2111-04超過勤務手当	13,620	14,025	△405	95014-2123-09	土地建物借料	0	1,357	△1,357
95089-2111-05児童手当	4,130	1,420	2,710	022法務調査研究費	43,209	45,919	△2,710
95014-2111-05非常勤職員手当	0	4,184	△4,184	95014-2129-06	諸謝金	1,436	1,748	△312
95014-2129-06諸謝金	20,786	22,122	△1,336	95014-2122-08	試験研究旅費	2,083	2,952	△869
95014-2122-08職員旅費	10,134	9,700	434	95014-2122-08	外国旅費	1,061	2,227	△1,166
95014-2122-08研修旅費	309,397	309,228	169	95014-2122-08	委員等旅費	71	71	0
95014-2122-08赴任旅費	1,421	1,421	0	95014-2123-09	情報処理業務庁費	1,081	1,081	0
396 法務省所管 法務総合研究所

項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 試験研究費	37,477	37,840	△ 363	95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	19,078	16,958	2,120
023 国際協力推進費	183,830	155,386	28,444	95014-2123-09 政府開発援助庁費	73,833	67,829	6,004
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	52,763	37,052	15,711	95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	2,893	2,893	0
95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	5,667	5,696	△ 29	95014-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	7,977	8,622	△ 645
95014-2122-08 政府開発援助外国旅費	14,676	9,880	4,796
95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	6,943	6,456	487	計	2,095,803	2,080,680	15,123
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署共通費	95 検察官署の運営に必要な経費	97,723,019	96,441,227	1,281,792	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
032 検察費	95 検察権の行使に必要な経費	6,084,859	5,740,913	343,946	検察庁における直接の検察活動
033 検察運営費	95 検察運営に必要な経費	2,962,995	2,689,751	273,244	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査及び公判事務処理体制の整備2 機動力、通信機器等の整備3 情報の収集及び管理
検察庁計	106,770,873	104,871,891	1,898,982
科目別內訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署共通費	97,723,019	96,441,227	1,281,792	95014-2123-09 庁舎等撤去費	31,656	23,187	8,469
95014-2111-02 職員基本給	60,272,917	59,072,080	1,200,837	95014-2123-09 土地建物借料	20,687	17,566	3,121
95014-2111-03 職員諸手当	29,366,031	28,944,637	421,394	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	28,625	29,201	△ 576
95014-2111-04 超過勤務手当	2,197,156	2,082,951	114,205	95199-2133-09 自動車重量税	9,760	9,881	△ 121
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	13,767	4,958	8,809	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	80,694	81,608	△ 914
95089-2111-05 児童手当	358,935	328,670	30,265	95014-2129-17 交際費	3,380	3,740	△ 360
95014-2122-08 研修旅費	4,830	4,344	486	032 検察費	6,084,859	5,740,913	343,946
95014-2122-08 赴任旅費	352,310	352,310	0	95014-2129-06 諸謝金	784,462	765,446	19,016
95014-2123-09 庁費	4,963,676	5,282,131	△ 318,455	95014-2122-08 検察旅費	844,092	827,220	16,872
95014-2123-09 情報処理業務庁費	18,595	203,963	△ 185,368	95014-2122-08 選挙取締旅費	7,872	0	7,872
398 法務省所管 検察庁

項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 検察外国旅費	10,219	11,333	△ 1,114	95014-2122-08 職員旅費	98,595	70,976	27,619
95014-2122-08 参考人等旅費	291,382	296,234	△ 4,852	95014-2122-08 研修旅費	56,556	55,433	1,123
95014-2123-09 検察業務庁費	4,139,858	3,838,798	301,060	95014-2122-08 委員等旅費	2,570	2,570	0
95014-2123-09 選挙取締庁費	5,092	0	5,092	95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	8,315	8,344	△ 29
95014-2959-19 予納金	200	200	0	95014-2122-08 司法修習生旅費	19,007	19,865	△ 858
95014-2959-20 刑事補償金	1,682	1,682	0	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,879,158	1,817,703	61,455
033 検察運営費	2,962,995	2,689,751	273,244	95014-2123-09 検察業務庁費	800,829	609,952	190,877
95014-2129-06 諸謝金	12,787	13,130	△ 343	95014-2123-09 調査活動費	75,118	75,118	0
95014-2959-07 報償費	10,060	16,660	△ 6,600	計	106,770,873	104,871,891	1,898,982
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署共通費	95矯正官区一般行政必要な経費	2,165,906	2,086,643	79,263	「法務省設置法」に基づく矯正官区所掌の一般事務処理
95矯正研修所必要な経費	776,159	694,976	81,183	矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営
95刑事施設必要な経費	129,646,968	129,058,254	588,714	「法務省設置法」に基づく刑務所、少年刑務所及び拘置所所掌の一般事務処理
95少年院必要な経費	18,564,670	18,363,656	201,014	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所必要な経費	9,668,854	9,662,157	6,697	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院必要な経費	17,437	17,432	5	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
042矯正管理業務費	95矯正管理体制の整備必要な経費	4,246,801	6,345,502	2,098,701	矯正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用
043矯正収容費	95矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施必要な経費	52,133,544	53,009,862	876,318	矯正施設における1被収容者の収容2受刑者に対する矯正処遇の実施等3少年院被収容者に対する矯正教育の実施4少年鑑別所被収容者に対する医学、心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施5「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人に対する補導の実施
044矯正施設民間開放推進費	95矯正施設運営の民間開放の推進必要な経費	14,601,622	12,532,621	2,069,001	矯正施設運営の民間団体等への委託
矯正官署計	231,821,961	231,771,103	50,858
科目 別 内 訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯正官署共通費	160,839,994	159,883,118	956,876	95014-2129-06 諸 謝 金	11,951	11,771	180
95014-2111-02 職員基本給	93,636,153	93,368,941	267,212	95014-2122-08 職員旅費	9,585	9,806	△	221
95014-2111-03 職員諸手当	44,128,810	43,390,522	738,288	95014-2122-08 研修旅費	84,689	83,216	1,473
95014-2111-04 超過勤務手当	18,693,112	18,434,513	258,599	95014-2122-08 赴任旅費	108,804	108,804	0
95014-2111-05 非常勤職員手当	480,596	330,016	150,580	95014-2122-08 外国旅費	2,020	2,041	△	21
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	15,007	8,950	6,057	95014-2122-08 委員等旅費	17,755	17,755	0
95089-2111-05 児童手当	823,570	766,815	56,755	95014-2123-09 矯正管理業務庁費	3,481,465	5,591,897	△	2,110,432
95014-2129-06 諸 謝 金	10,197	10,197	0	95014-2123-09 看守等被服費	529,743	518,608	11,135
95014-2959-07 報 償 費	672	672	0	95014-2123-09 調査活動費	789	1,604	△	815
95014-2122-08 職員旅費	49,324	48,749	575	043 矯正収容費	52,133,544	53,009,862	△	876,318
95014-2122-08 研修旅費	227,067	217,808	9,259	95014-2129-06 諸 謝 金	771,242	641,813	129,429
95014-2122-08 赴 任 旅費	293,135	323,698	△	95014-2129-06 被収容者作業報奨金	2,343,251	2,342,612	639
95014-2123-09 庁 費	2,253,891	2,259,529	△	95014-2129-06 職業補導賞与金	13,615	14,591	△	976
95014-2123-09 情報処理業務庁費	40,199	534,055	△	95014-2719-06 被収容者作業死傷手当	15,063	15,137	△	74
95014-2123-09 土地建物借料	117,444	117,079	365	95014-2719-06 矯正教育死傷手当	1,015	1,020	△	5
95199-2133-09 自動車重量稅	26,759	26,970	△	95014-2719-06 職業補導死傷手当	51	51	0
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	43,898	44,444	△	95014-2122-08 収容業務旅費	412,463	405,801	6,662
95014-2129-17 交 際 費	160	160	0	95014-2122-08 作業業務旅費	123,730	125,076	△	1,346
042 矯正管理業務費	4,246,801	6,345,502	△	95014-2122-08 護送旅費	804,296	865,399	△	61,103
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 被収容者旅費	167,264	160,779	6,485	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95014-2122-08 帰住旅費	35,996	38,074	2,078	95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	5,894,919	6,602,947	△ 708,028
95014-2123-09 収容諸費	22,144,077	21,529,839	614,238	044 矯正施設民間開放推進費	14,601,622	12,532,621	2,069,001
95014-2123-09 作業諸費	3,217,389	3,238,893	21,504	95014-2123-09 矯正管理業務庁費	3,129,389	3,047,135	82,254
95014-2123-09 被収容者被服費	1,161,158	1,237,625	76,467	95014-2123-09 収容諸費	998,246	981,569	16,677
95014-2123-09 作業場等借料	9,833	9,833	0	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	10,473,987	8,503,917	1,970,070
95014-2123-09 被収容者食糧費	14,791,191	15,542,023	750,832
95014-2123-10 原材料費	226,891	238,249	11,358	計	231,821,961	231,771,103	50,858