Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 不正取引に深くかかわる暴力団

暴力団は，我が国における覚せい剤の密輸・密売の中核的な存在として，香港，台湾等に拠点を置く国際的な薬物犯罪組織から覚せい剤を密輸入し，それを国内で組織的に密売している。

- 暴力団は，我が国における覚せい剤の密輸・密売の中核的な存在として，香港，台湾等に拠点を置く国際的な薬物犯罪組織から覚せい剤を密輸入し，それを国内で組織的に密売している。

・国内での取締りから逃れるため密売の手口の一層の巧妙化を図っている。

○ 暴力団員による覚せい剤事犯の検挙状況

暴力団員の検挙人員の約4分の1は覚せい剤事犯によるもの

平成13年中に覚せい剤事犯で検挙された暴力団員は7,307人（前年比422人（5.5%）減）で覚せい剤事犯の総検挙人員に占める割合は昨年と同じく40.8%であった

13年中に，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）第5条違反（注）で検挙した18事件のうち，6事件が暴力団による組織的かつ継続的な密売事件であった。

(注) 麻薬特例法第5条は，組織的かつ継続的に行われる薬物の不正取引を効果的に取り締まるため，薬物の密輪・密売等を「業とした」者を重く処罰する規定である。

[事例] 携帯電話や転送電話を巧みに利用して覚せい剤を密売し，その利益を資金源にしていた暴力団について，徹底した内偵捜査を実施し，密売実態を解明した上，13年1月から7月にかけて，組長（53）を始めとする暴力団幹部ら5人を覚せい剤取締法違反で検挙し，密売組織を壊滅させた（京都，滋賀）。

## ○ 暴力団員による主な密売手口の例

他人名義の携帯電話や転送電話等を使用

購入者と直接面接せず間接的に密売

電話番号を短期間で変更

・ 密売場所を転々と移動

・ 宅配便を利用して密売

## ●図3-34● 暴力団員による覚せい剤事犯の検挙人員の推移（平成4～13年）
## （4） 来日外国人による覚せい剤事犯の増加

## ①不正取引に深くかかわるイラン人密売組織

イラン人密売組織は依然として覚せい剤を始めとする薬物の不正取引に深く関わっており，なかには我が国の暴力団と結びついているものもみられる。イラン人密売組織は，街頭で覚せい剤を始めとする薬物を無差別に売りさばいており，薬物乱用に一層の拍車をかけている。

○ 平成13年中の来日イラン人による覚せい剤事犯の検挙人員は157人（前年比22人増）

依然として国籍別にみた覚せい剤事犯の検挙人員では最多

来日外国人による営利犯（営利目的所持及び営利目的譲渡）の検挙人員に占めるイラン人の割合も高く，検挙人員64人のうち50人がイラン人であり，依然として薬物の密売に深く関与

## ●表3-30● イラン人薬物事犯検挙人員の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
薬物事犯の来日外国人総検挙人員（人）	873	873	754	720	879
うちイラン人	328	289	190	175	219

○ イラン人密売組織の組織防衛

• 密売人，密売場所，使用車両等を短期間に頻繁に変更

他人名義の携帯電話，メモ等を使用

最近では取締りの厳しくなった大都市を避け地方に拠点を拡散

## ②来日外国人による覚せい剤事犯

13年中の来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員は621人（前年比138人（28.6%）増）で，来日外国人による薬物事犯検挙者数の70.6％を占めている。

☐ 来日外国人による覚せい剤事犯の国籍別検挙人員

イラン人 157人 (前年比22人増)

フィリピン人 146人 (前年比15人増)

ブラジル人 133人 (前年比39人増)

中国人 40人 (前年比22人増)

○ 来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員全体の違反態様別検挙人員

・単純所持，使用の割合が急増（単純所持は248人で85人（前年比52.1％増）増加，単純使用は224人で51人（前年比29.5％増）増加）

・ 特に，フィリピン人（単純所持61人，単純使用59人），ブラジル人（単純所持34人，単純使用90人）等によるものが顕著
# 社会を汚染し続ける薬物乱用

## （1） 大麻事犯

### 平成13年中の乾燥大麻の押収量が過去最高の818.7キログラムを記録

13年中の大麻事犯の検挙件数は2,240件，検挙人員は1,450人で，件数は501件（前年比28.8％増），人員は299人（前年比26.6％増）増加

押収量は大麻樹脂は減少（110.5キログラム，前年比60.3％減）したが，

## ●表3-31● 大麻事犯検挙・押収状況の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
検挙件数（件）	1,794	2,021	1,670	1,739	2,240
検挙人員（人）	1,104	1,236	1,124	1,151	1,450
押収量（キログラム）	乾燥大麻	135.5	99.2	552.1	306.4	818.7
大麻樹脂	105.4	205.8	199.9	183.3	72.8

乾燥大麻が大幅増加（512.3キログラム，前年比167.2％増）（表3－31）

## (2) 麻薬等事犯

①MDMA等の錠剤型合成麻薬の流入

平成13年中，MDMA等の合成麻薬（LSDを除く。）の押収量は，過去最高の11万2,358錠を記録

3万5,282錠（前年比45.8%增）增加

・ MDMAは，錠剤型であるため，使用に対する抵抗感が希薄であることなどから，更なる乱用の拡大が懸念

押収された MDMA

●図3-35● MDMA等の錠剤型麻薬の押収量の推移（平成9～13年）

| 9 | 10 | 11 | 12 | 13
年次 | 8148 | 11362 | 17500 | 77076 | 112358
押收量 (錠) | 9 | 10 | 11 | 12 | 13

## ②コカイン事犯

13年中のコカイン事犯の検挙件数，検挙人員，押収量は，それぞれ，検挙件数が23件増加（前年比18.3％増）し，検挙人員が比18.3％増）し，検挙人員が5人減少（前年比5％減）し，押収量は8.1キログラム増加（前年比51.9％増）した（表3－32）。

## ③へロイン事犯

・ 13年中のヘロイン事犯

## ●表3-32● コカイン事犯検挙・押収状況の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
検挙件数（件）	135	200	160	126	149
検挙人員（人）	59	93	71	57	52
押収量（キログラム）	25.3	20.4	10.3	15.6	23.7

の検挙件数，検挙人員，押収量は，それぞれ検挙件数が16件（前年比23.2％減），検挙人員が15
人（前年比31.3％減），押収量が2.7キログラム（前年比38.6％減）減少した(表3－33)。

検挙人員の63.6％を来日外国人が占めている

## ④向精神薬事犯

向精神薬事犯は，検挙件数が減少し，検挙人員，押収量は増加した（表3－34）。

## ⑤あへん事犯

13年中のあへん事犯の検挙件数，検挙人員，押収量はそれぞれ前年に比べ，検挙件数が35件減少（前年比29.2％減）し，検挙人員が21人減少（前年比32.3％減）し，押収量は2.4キログラム増加（前年比26.7％増）した（表3－35）。

## ●表3-33● へロイン事犯検挙・押収状況の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
検挙件数（件）	83	110	83	69	53
検挙人員（人）	44	61	52	48	33
押収量（キログラム）	6.0	3.6	2.0	7.0	4.3

## ●表3-34● 向精神薬事犯検挙・押収状況（平成12，13年）

区分
年次等	鎮静劑	興奮劑
件數(件)	人員(人)	押収量(錠)	件數(件)	人員(人)	押収量(錠)
平成13年	37	31	29,479	6	7	14,373
平成12年	60	30	14,141	1	1	53
增減	△23	1	15,338	5	6	14,320
同上比率(%)	△38.3	3.3	108.5	500.0	600.0	27,018.9

## ●表3-35● あへん事犯検挙・押収状況の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
検挙件数（件）	201	180	159	120	85
検挙人員（人）	140	132	119	65	44
押収量（キログラム）	39.0	11.0	7.4	9.0	11.4

## (3) シンナー等有機溶剤及び脱法ドラッグへの対応 ①シンナー等有機溶剤

平成13年中のシンナー等有機溶剤の乱用者（摂取し，若しくは吸入し，又はその目的の所持により毒物及び劇物取締法違反で検挙又は補導された者をいう。）の検挙人員は4,724人

全検挙人員のうち少年が3,109人（65.8%）

## ②脱法ドラッグ

最近，薬物取締法令に触れず，多幸感や性的快感等の薬理作用が得られる旨の宣伝をして，いわゆる脱法ドラッグを販売する事案が散見される。

警察では，その成分中に規制薬物が含まれるなど取締法令等に違反するような場合は関係行政機関と連携して厳正な取締りを推進している

いわゆるマジックマッシュルーム（注）については，14年6月に「麻薬及び向精神薬取締法」における麻薬原料植物として指定されたことから，警察ではその栽培，輸入，譲渡，譲受，所持，施用等の取締りに努めている

(注) マジックマッシュルームとは，麻薬成分であるサイロシン又はサイロシビンを含有するきのこ類のこと。

マジックマッシュルーム
## 薬物対策の推進

## （1） 政府の薬物対策

平成10年に内閣総理大臣を本部長とする「薬物乱用対策推進本部」が策定した「薬物乱用防止五か年戦略（以下「五か年戦略」という。）」に基づき，関係省庁が協力して「第三次覚せい剤乱用期」の早期終息等に向けた薬物対策を強力に推進している。

五か年戦略における目標

基本目標・第三次覚せい剤乱用期の早期終息

世界的な薬物問題解決のための国際貢献

具体的目標・青少年の薬物乱用傾向の阻止

• 密売組織の取締りの徹底

密輸の水際阻止と密造地域における対策の支援

・薬物依存・中毒者の治療と社会復帰の支援

## (2) 警察の薬物対策

警察では，政府の薬物対策の中柩を担う機関として，薬物問題を治安の根幹に関わる重要な問題ととらえ，薬物の供給の遮断及び需要の根絶を目指し総合的な薬物対策を推進しており，五か年戦略における目標の実現に向けて，

• 密輸入事犯取締りの強化

• 密売事犯取締りの強化

• 薬物組織犯罪対策の推進

・末端乱用者の徹底検挙

• 効果的な広報啓発活動の推進

を重点推進事項とする緊急対策を推進している。

## ①供給の遮断

我が国で乱用されている薬物のほとんどは，海外からの密輸入されたものであることから，水際での阻止を強力に推進している。

• 薬物犯罪組織の壊滅に向けて，効果的な捜査手法の活用，薬物犯罪收益のはく奪を推進している。

・ 税関，海上保安庁，入国管理局，地方厚生（支）局麻薬取締部等の関係機関との連携を強化するとともに，外国の取締り当局等との緊密な情報交換を実施

・ コントロールド・デリバリー等の効果的な捜査手法を積極的に活用した捜査の推進（平成13年中には28件のコントロールド・デリバリーを実施）

麻薬特例法による薬物犯罪収益の隠匿及び収受（マネー・ローンダリング）の事件化，薬物犯罪収益の没収・追徴の徹底等の薬物犯罪収益対策を強力に推進（表3－36）
## ●表3-36● 麻薬特例法違反事件数の推移（平成4年7月1日施行～13年）

区分	年次	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
5条違反（業として行う不法輸入等）	1	3	2	4	23	24	20	18	34	18
6条違反（薬物犯罪収益等隱匿）	1	2	2	2	1	2	3
7条違反（薬物犯罪収益等収受）	1	1

## ②需要の根絶

○ 薬物乱用を拒絶する社会環境づくり

・末端乱用者の徹底検挙

広報啓発活動の活発な展開

による薬物の危険性・有害性に関する正しい知識の周知徹底，乱用を拒絶する規範意識の形成，維持を図る。

(具体例)

• 藥物乱用防止教室、藥物乱用相談等

・ 啓発用ポスターの全国掲示，啓発用資料「DRUG」の様々な会合，キャンペーン等における活用

薬物乱用防止キャンペーン

## ○ 薬物乱用が身体及び社会に及ぼす影響

• 薬物乱用は，乱用者自身の精神，身体を蝕むばかりでなく，社会の安全を脅かす。

• 薬物の需要の根絶を図るためには，社会全体に薬物を拒絶する規範意識が堅持されていることが極めて重要。

覚せい剤，麻薬等の乱用は，急性中毒により死亡することもある。

薬物の乱用による幻覚，妄想等により，殺人，放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすことがある。

13年の薬物乱用に起因する事件の検挙人員は，表3－37のとおりであり，うち凶悪犯の検挙人員は11人で，前年に比べ5人減少したものの，放火は2人，強盗は1人それぞれ増加した。

薬物乱用に起因する事故は，乱用による中毒死は26人，自殺・自傷は8人，交通事故は34人である。

●表3-37● 薬物に起因する事件の検挙人員（平成12，13年）

罪種別
年次	総計
(人)	刑法犯	特別法犯
殺人	殺人未遂	強盜	強姦	放火	暴行, 傷害	恐喝	器物毀棄	窃盜その他	銃刀法	暴力行為	その他
13	153	1	2	4	0	4	14	0	14	91	16	0	7
12	177	4	7	3	0	2	14	3	10	107	15	1	11
増減	△24	△3	△5	1	0	2	0	△3	4	△16	1	△1	△4
## （3） 薬物対策における国際協力の推進

## ①薬物対策に関する国際協力の枠組み

薬物の不正取引は，国際的な薬物犯罪組織により国境を越えて行われ，一国のみでは解決できない問題であることから，サミット，国際連合等の国際的な枠組みの中でも，地球規模の重大な問題として，その解決に向けた取組みがなされている。

## ○ 国際連合における枠組み

国際連合においては，経済社会理事会に麻薬委員会が置かれており，その下で国連薬物統制計画（UNDCP）が薬物問題全般にわたって幅広い活動を行っている。UNDCPは，薬物の供給源対策の一環として，我が国の薬物対策上重要な地域であるミャンマー，タイ，ラオス，カンボジア，ベトナム，中国にわたる「黄金の三角地帯」及びその周辺国に対する各種プロジェクトを推進している。2001年（平成13年）3月には，オーストリアのウィーンで112か国が参加し，「第44回国連麻薬委員会」が開催され，薬物の不正取引と供給，需要削減等について幅広く意見交換が行われた。

また，10月には，オーストラリアのシドニーにおいて，オーストラリアとUNDCPの共催で「第25回アジア・太平洋薬物取締機関長会議」が開催され，30か国2地域7国際機関の長が参加して，薬物の取締り状況等について情報交換を行った。

## ☐ サミットにおける取組み

1985年（昭和60年）のボン・サミット以来，経済宣言，政治宣言，議長声明等において，薬物対策に関する国際協力の強化が取り上げられている。

2001年（平成13年）7月に開催されたジェノバ・サミットでは，コミュニケの中で，薬物の不正取引及び使用を抑制するための努力を強化することが確認された。

## ○ 「国際麻薬統制サミット」の開催

14年4月には，「国際麻薬統制サミット2002」が麻薬・覚せい剤乱用防止対策推進議員連盟，日本国政府及びUNDCPの共催で東京にて開催された。今回の会合には，39か国1地域及び6国際機関から閣僚，国会議員を中心に約180名が参加した。今回は，アジアで初めての開催であることを踏まえ，アジアで大きな脅威となっている覚せい剤の問題について生産から消費まで多面的に議論を行った。また，最近のアフガニスタン情勢の急速な変化を踏まえ，同国を巡る薬物情勢についても活発な議論が行われた。

## ②国際協力の推進

警察では，薬物捜査に関する技術支援，関係国との捜査員の相互派遣，各種国際会議への参加等を通じた情報交換等，国際捜査協力を積極的に推進している。

## ○ 警察が行った技術協力等の国際協力

1999年（平成11年）2月に外務省との共催による「1999アジア薬物対策東京会議（ADLEC Tokyo）」において，東アジアにおける国境地帯の取締り協力を発展させるためのUNDCPの新規プロジェクトに対する日本政府の財政的，技術的支援が表明された。警察では，この会議の結果を受けて，次のとおり薬物専門家を派遣し，各国の薬物取締官や薬物鑑定要員を対象にした「薬物取締りセミナー」等を開催し，我が国の薬物対策に関する技術の移転を行った。

1999年（平成11年）11月 タイへ薬物分析・鑑定の専門家を派遣

2000年（平成12年）9月 カンボジアへ薬物取締りの専門家を派遣

2000年（平成12年）1月，11月 ミャンマーへ薬物取締り及び分析・鑑定の専門家を派遣

2001年（平成13年）1月 タイへ薬物分析・鑑定の専門家を派遣
銃器・薬物問題の現状と対策

第4節

10月 フィリピンへ薬物取締りの専門家を派遣

中国へ薬物取締り及び分析・鑑定の専門家を派遣

ミャンマーへ薬物取締り及び分析・鑑定の専門家を派遣

11月 ベトナムへ薬物取締りの専門家を派遣

以上のほか，薬物生産国等における薬物問題への取組みを支援することを目的として，

「薬物犯罪取締セミナー」（各国の薬物取締官を日本に招へいしてのセミナー）等の開催

・ 途上国への技術支援のための調査等が行われた。

## ○ 国際会議を通じての情報交換

覚せい剤の不正取引対策，薬物犯罪組織の動向と国際協力等について討議，意見交換を行うため，

・「第7回アジア・太平洋薬物取締会議」(ADEC)

世界各国で活躍する薬物取締り及び分析・鑑定の専門家（写真上 中国，下 ミャンマー）

〈14年2月，29か国2地域2機関の参加を得て東京で開催。同会議では「薬物犯罪の地球規模化に対する闘い」をテーマに，覚せい剤対策，国際捜査協力等について活発な意見交換が行われた。〉

が開催された。

第7回アジア・太平洋薬物取締会議
区分項目	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間金額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで49.6.1～50.6.1～51.6.1～52.6.1～53.6.1～54.6.1～56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.6.1～3.6.1～5.6.1～7.6.1～9.6.1～11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～	20万円23万3,000円28万3,000円31万3,000円33万9,000円36万4,000円37万5,000円42万2,000円44万1,000円46万3,000円47万1,000円47万4,000円50万8,000円53万3,000円54万3,000円54万5,000円55万7,000円55万4,000円54万6,000円54万4,000円54万2,000円54万9,000円54万3,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ランクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあっせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾浄化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担

(資料) 公害等調整委員會事務局
た。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている生活環境の悪化及び健康被害等の発生は、被申請人東京都23区及び被申請人東京二十三区清掃一部事務組合の事業活動及び同被申請人による清掃工場から排出される大気汚染物質が原因である、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、12回の審問期日を開催するとともに、平成22年1月28日、本事件に関する専門的事項を調査するため専門委員1人を選任し、委託調査を実施するなど、手続を進めている。

## 5 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年6月17日、仙台市から、石油会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が所有する土地における土壌汚染及び地下水汚染は、被申請人が所有する隣接地の汚染の影響を受けたものであり、かつ、その汚染は当該隣接地において被申請人が行った事業活動等による、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、8回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成21年10月15日、土壌汚染と地下水汚染に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年4月18日、本件申請を認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（ゲ）第3号

仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(当事者の表示省略)

主文

申請人が所有する別紙物件目録1記載の水路敷におけるベンゼンによる土壌汚染及び地下水の水質汚濁の原因は，被申請人がその所有する別紙物件目録2及び3記載の各土地において行った給油所の事業活動によるものである。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人

申請人が所有する公有財産である水路敷における土壌汚染及び地下水の水質汚

濁の原因は，被申請人がその所有する旧沖野給油所敷地において行った事業活動または被
申請人が事業活動の一環として実施した給油所解体工事によるものである，との裁定を求める。

## 2 被申請人

申請人の本件申請を棄却する，との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が公有財産として所有する別紙物件目録記載1の土地（以下「本件水路敷」という。）の土壤及び地下水に，それぞれ土壌汚染対策法施行規則上の土壤溶出量基準及び地下水基準（いずれも0．01mg/Lであり，以下ではこの数値を「基準値」という。）を超過するベンゼンの汚染が検出されたところ，これらの汚染は，被申請人がその所有する別紙物件目録記載2及び3の各土地（以下，これらの土地を併せて「本件給油所敷地」という。）において行った給油所の事業活動または被申請人が事業活動の一環として実施した給油所解体工事のいずれかが原因となって生じたものであると主張して，申請人がその旨の原因裁定を求める事案である。

これに対し，被申請人は，主に，その因果関係を争っている。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 6 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月3日、埼玉県深谷市の住民1人から、合成樹脂加工等の会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場から発生する騒音と低周波音のために、工場周辺に居住する申請人は不眠や食欲不振等の健康被害を受け、また、住居を離れた生活を余儀なくされたとして、被申請人に対し、損害賠償金3,265万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日を開催するとともに、平成21年11月16日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど手続を進めている。

## 7 播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第7号事件)
## 注目すべき感染症

## ☑ 咽頭結膜熱

咽頭結膜熱は主にアデノウイルス3型(他に1、2、5、6型など)による、咽頭炎、結膜炎を主とする急性ウイルス性感染症である。発熱、咽頭炎(咽頭発赤、咽頭痛)、結膜炎(結膜充血、眼痛、流涙、眼脂)が3主症状であり、通常、潜伏期間が5～7日、有症状期間は3～5日と言われている。感染経路は主に飛沫感染、接触感染であるが、その感染力は強力であり、患者が触れたタオル、ドアの把手、エレベーターのボタン、階段の手すりなどを介して感染する場合がある。また、症状消失後も約1カ月間に渡って尿・便中にウイルスが排泄されると言われており、さらに無症状病原体保有者も存在する。そのため、予防対策の効果的な実施が容易でなく、毎年全国的に乳幼児施設や小児施設において集団感染がみられている。

2006年は第3週以降、過去10年間と比較して最も報告の多い状態が続いている（図1）。第20週の定点当たり報告数は0.6万（総報告数2,020）であり、都道府県別では鹿児島県（1.8万）福井県（1.7万）香川県（1.3万）岐阜県（1.3万）福岡県（1.3万）の順であるが、20週までの定点当たり累積報告数（全国平均4.04万）（累積報告数22,144）では、福井県（16.3万）島根県（13.1万）岐阜県（12.7万）佐賀県（12.3万）鹿児島県（10.2万）が多い（図2）。年齢別では5歳以下が全体の70%以上を占めており、7歳までが90%前後を占めているが、これは例年と同様である（図3、図4）。

2006年第1週からの分離ウイルス（総分離報告数46）では、アデノウイルス3型が46％と最多であり、次いで2型32%、1型8%、5型8%、6型4％の順となっている（図5）。今までのところ、例年半数以上を占める3型が50％を下廻っており、2型の割合が例年より増加している。

咽頭結膜熱は報告の多い状態が続いているが、今後夏季を迎えてさらに増加すると考えられるため、その発生動向には注意が必要である。

図1. 咽頭結膜熱の年別・週別発生状況(1996～2006年第20週)
図2. 咽頭結膜熱の都道府県別報告状況(2006年1～20週)

図3. 咽頭結膜熱の報告症例の年別・年齢階級別割合(2000～2005年)
図4. 咽頭結膜熱の報告症例の年齢群別割合(2006年第1～20週)

図5. 2006年の咽頭結膜熱における分離ウイルス(2006年5月15日現在)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	評価方式	総合・実績事業	番号	12
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	362,247	336,665	355,712	281,812	248,832

補正予算(千円)	-5,065	13,214	1,043,691	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	357,182	349,879	1,399,403
<357,182>	<349,879>	<1,399,403>
執行額(千円)

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】女性も男性もすべての個人が、喜びや責任を分かち合い、個性や能力を発揮できる「男女共同参画社会」の形成を促進する。【目標の達成度合いの測定方法】添付の政策評価事後評価にて、測定指標として記載。
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策全体として、事業を一層効果的に行うよう努める。具体的には、各事業において以下のように改善を行う。·普及·啓発については、広報媒体等の部数等の見直しを行うなど、より一層効果的·効率的な広報の実施に努める。·地方公共団体·民間団体等との連携については、引き続き参加者の満足度向上のための工夫に努めるとともに、今後も地域の多様な主体の連携·協働を促し、地域のあらゆる分野で男女共同参画を推進することができるよう、地域の関係機関等に効果的な支援を行っていく。·国際交流·国際協力の促進においては、今後とも積極的に国際会議に出席し、日本の取組を国際社会に発信するとともに、会議の成果をホームページ、メールマガジン、局広報誌、「聞く会」等で紹介し、国内への浸透·普及に努める。·女性に対する暴力の根絶に向けた取組については、東日本大震災に係る復興を含む新たな課題への対応のための新規事業の実施も含め、対策の一層の充実に向けた検討を行う。·女性の参画拡大に向けた取組については、積極的改善措置の推進に向け、より効果的な事業となるよう、引き続き検討を行う。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政策評価結果を踏まえて、施策のうち、事業の一層の効率化を図りうるものや、執行状況が高くないものについては概算要求に反映することとした。具体的には、以下のように反映している。·男女共同参画週間ポスターの印刷、配布を取りやめ、代わりにHP上に掲載してダウンロードできるようにし、事業の効率化を図る。·「地域における男女共同参画促進総合支援事業」については、執行状況を踏まえて『アドバイザー派遣』の事業件数を削減している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	281,812	248,832	△3718
A	2
A	3
A	4
小計	281,812	248,832
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	281,812	248,832
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	番号	12	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
男女共同参画施策の総合的推進(男女共同参画基本計画)	A	1	-	-	-	-	-
男女共同参画に関する普及・啓発	A	1	22,014	19,249	△2,765	△2,765	政策評価結果を踏まえ、男女共同参画週間ポスターの印刷、配布を取りやめ、ポスターのデザインデータをHP掲載し、利用者がダウンロードできるようにする。
男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携	A	1	93,156	96,850	3,694	△953	執行状況等を踏まえ、「地域における男女共同参画促進総合支援事業」のうち、『アドバイザー派遣』の事業件数を削減した。(なお、「地域における男女共同参画促進総合支援事業」のうち、『人材育成プログラム等の開発・提供』の事業内容を見直したため全体額は増となっている。)
国際交流・国際協力の促進	A	1	24,501	22,062	△2,439	-	-
女性に対する暴力の根絶に向けた取組	A	1	87,849	75,082	△12,767	-	-
女性の参画の拡大に向けた取組	A	1	14,609	14,685	76	-	-
新分野における男女共同参画の推進	A	1	27,364	△27,364	-	-
仕事と生活の調査の推進	A	1	12,319	20,904	8,585	-	-【平成22年9月に他部局から当局に移管されたため、政策評価は他部局が行った】

合計	△3,718
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	男女共同参画施策の総合的推進(男女共同参画基本計画)[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	平成22年12月17日に閣議決定した、第3次男女共同参画基本計画では、15の重点分野を掲げ、それぞれについて、平成32年までを見通した施策の基本的方向と平成27年度末までに実施する「具体的施策」の内容を示している。同計画に基づき、政府一体となった総合的かつ計画的な男女共同参画社会実現のための施策の推進を図る。
達成すべき目標	女性も男性もすべての個人が、喜びや責任を分から合い、個性や能力を発揮できる「男女共同参画社会」の形成を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	20,574	-	-
補正予算(b)	-	-	-	0	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	20,574	-	-
執行額(千円)	11,257
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会
貢総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	女性の積極的な社会参加も応援します。育成などで就労を経験する女性が二百万人います。(中略)家庭を持つ女性や子育てを経験した女性が、駄く意欲を持って顺増に参画する。あるいは、仕事人間だった男性が、家庭に参加する。どもも得られることがたくさんあります。男女が共同で参画できる社会に向け、環境や家庭の環境を整えていきなしよう。
測定指標	男女共同参画基本計画に盛り込まれた施策の推進状況の確認	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
施策の推進状況を取りまとめた「男女共同参画白書」の国会報告	施策の推進状況を取りまとめた「男女共同参画白書」の国会報告	-
年度ごとの目標値	施策の推進状況の確認(男女共同参画白書の取りまとめによる施策の推進状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	第2次男女共同参画基本計画の進捗状況の確認を行った上で、第3次男女共同参画基本計画の改定作業を行った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
第2次男女共同参画基本計画の進捗状況を確認したところ、第2次男女共同参画基本計画に盛り込まれた施策については、男女雇用機会均等法、パートタイム労働者法、育専・介護休業法、配偶者暴力防止法の改正といった法・制度の整備や国家公務員新規採用者、審議会委員など政策・方針決定過程への女性の参画の拡大の進展がみられるなど、男女共同参画の取組が進んでいるものもある。
しかしながら、国際的にみるとジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)の順位は下位に留まっており、また固定的性別役割分担意識も依然として根強い状況である。
【今後の方向性】
第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれた内容に従い、同計画における施策の進捗状況を定期的に監視するとともに、必要に応じて取組の強化等を懃きかける。それにより、第3次男女共同参画基本計画に基づき男女共同参画社会の形成を一層加速させる。
学識経験を有する者の知見の活用	第37回男女共同参画会議(平成22年12月17日)において、有識者等から以下のとおり、御意見が出されている。なお、当会議での御意見等も踏まえ、同日、第3次男女共同参画基本計画を閣議決定した。
・男女共同参画基本計画は今後5年間の具体的な取組が重要であり、政府のリーダーシップの下、しっかりと実行してほしい。(岡本議員)
・女性の活躍の場の拡大が日本の経済社会の活性化にとっても非常に大事であり、子育て支援やワーク・ライフ・バランスと連携して総合的に取り組んでほしい。(佐藤議員)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成22年版男女共同参画白書(平成22年6月15日国会提出)

担当部局名	男女共同参画局	作成责任者名	推進課長藤澤 美穗	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	男女共同参画に関する普及・啓発[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	男女共同参画社会を形成するに当たっては、人々の中に根付く性別に基づく固定的な役割分担意識が障害となっており、男女共同参画についての一般国民の理解や認識を深める必要がある。そのためには、国から積極的な広報・啓発を行うとともに、地方公共団体及び民間団体への情報提供により男女共同参画に関する取組を支援することが重要である。本施策では、「男女共同参画週間」の実施、広報読及びホームページでの情報提供、各種表彰の実施による人材育成等を通じて広報・啓発活動を行う。
達成すべき目標	女性も男性もすべての個人が、喜びや責任を分から合い、個性や能力を発揮できる「男女共同参画社会」の形成を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	59,809	61,519	58,657	37,374	22,014	19,249
補正予算(b)	△5,065	0
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	59,809	56,454	58,657	37,374	22,014	19,249
執行額(千円)	45,504	42,629	34,360	26,509
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜枠)
第177回国会
菅総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	女性の積極的な社会参加も応援します。育児などで就労を経験する女性が二百万人にする。(中略)家庭を持つ女性や子育てを経験した女性が、勧く意欲を持つを積極に参画する。あるいは、仕事入圧した男性が、家庭に参加する。どちらも得られることがたくさんあります。男女が共同で参画できる社会に向け、機場や家庭の環境を整えていきましょう。
測定指標	内閣府男女共同参画局ホームページへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
月32,000件	-	月32,000件	月33,000件	月30,000件	月44,000件	-
年度ごとの目標値	-	-	月32,000件	月32,000件	月30,000件
総合情報誌「共同参画」に関するアクセス件の割合	基準	実績値	目標
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
87%	-	-	87%	87%	86%	-
年度ごとの目標	-	-	70%	70%	70%
施策に関する評価結果	目標の達成状況	ホームページアクセス件数及びアンケートの評価とも目標を達成した。特にホームページについては、積極的な情報の掲載を行い、アクセス数の増加につながった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
広報誌や各種パンフレット、ホームページ上での情報提供等、多様な媒体を活用して、分かりやすい広報発発活動を展開することができた。また、各種表彰を行うことで、ロールモデルを提示するとともに、国民の関心を高めることができた。このうち、広報誌については、配布先にアンケートを実施したところ、好意的な評価が80%以上であった。ホームページについては、積極的な情報掲載を行い、年間平均アクセス件数が目標値を大きく上回った。また、広報誌等の紙資料の印刷及び組包・発送については、引き続き一般競争入札を行い、業務の効率的な実施を図るとともに、配布部数及び配布先の精査を行った。ホームページの管理・運用については一般競争入札を行って、引き続き外部に業務委託を行うことで効率的な実施に努めた。なお、男女共同参画局のウェブサーバを内閣府本府のウェブサーバに移行する作業を行い、男女共同参画ホームページのサーバ一等の機器質負債及び維持・管理についても、内閣府本府で一元化に行ったため、予算の大幅な効率化を図ることができた。
学識経験を有する者の知見の活用	中央大学教授・山田昌弘氏より、御意見を何った(平成22年6月30日)。 様々な場あるいは媒体を通じて、男女共同参画に関する普及・啓発を行っていることは伺えるものの、さらに固定的性別役割分担意識の解消に向けた広報・啓発活動の展開が重要と考える。特に、近年、若年女性に固定的性別役割分担意識の復活がみられる。男性も含めて、若年層への広報を充実させることが望まれる。 男女共同参画週間のポスターについては、各年の標語にあわせたデザインを作成、相当数を全国に配布し、広報に努めていることは妥当と考える。 総合情報誌「共同参画」については、表紙を親しみやすくし、内容を充実したこと、また、配布先の見直しにより、配布先企業を増加したことは評価できるものの、いかに一般の人々に目に触れてもらい、手にとってもらうかが重要である。地方公共団体等に配布している広報誌は、ただ単に配布するだけでなく、いかに効果的に使ってもらうか、そのための工夫が必要なのではないか。 ホームページについては、見やすい画面づくりやリンク先の充実など、その努力は評価できる。しかしながら、毎年度、同程度のアクセス数であり、いかにアクセス数を増やすか今後の課題と考える。内容に関しては、男女共同参画に関わる統計資料を「ワンストップ」で調べられるページがあれば、便利だと思う。 男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰及び女性のチャレンジ賞表彰の件数については、それぞれ12件と妥当な数と思われる。表彰制度は、各分野において実践的な活動を積み重ね、男女共同参画の推進に貢献してきた人々のモチベーションを高める上でも必要であり、継続すべきものと考える。
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	男女共同参画社会の形成は、広く国民に関わるとともに、あらゆる分野に関わるものであり、国のみならず地方公共団体、民間団体の取組が重要である。このため、地域における男女共同参画の促進のための支援、地域レベルの啓発を進めるための各種会議、フォーラム等の開催、地方における人材育成のための研修等を通じ、地方公共団体・民間団体等の取組を支援・促進するとともに、これらの主体における男女共同参画社会の形成に向けた総合的かつ実践的な取組が展開されるよう促す。
達成すべき目標	女性も男性もすべての個人が、喜びや責任を分から合い、個性や能力を発揮できる「男女共同参画社会」の形成を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	49,120	35,947	128,186	97,090	93,156	96,850
補正予算(b)	0	0	0	0	0
線越し等(c)
合計(a+b+c)	49,120	35,947	128,186	97,090	93,156	96,850
執行額(千円)	32,452	32,210	64,161	63,877
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会
菅総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	女性の積極的な社会参加も花掛します。育成などで就労を踏踏する女性が二百万人にます。(中昭)家庭を持つ女性や子育てを経験した女性が、鶴く意欲を持って積極に掛ける。あるいは、仕事人間だった男性が、家庭に参加する。どもらも得られることからは、そんなります。男女が共同で参画できる社会に向け、積極や家庭の環境を整えていきましょう。
測定指標	「男女共同参画社会」の向けての全国会議、「男女共同参画フォーラム」におけるアンケートの肯定的な評価の割合	基準値	実績値	目標値
年度ごとの目標値	基準値	実績値	目標値
「男女共同参画に関する基礎研修」、「男女共同参画苦情処理指導者研修」における肯定的な評価の割合	基準値	実績値	目標値
年度ごとの目標値	基準値	実績値	目標値
地域における男女共同参画促進の取組事例収集件数	基準値	実績値	目標値
年度ごとの目標	基準値	実績値	目標値
「全国会議」、「フォーラム」については、肯定的な評価の割合が80%を超え、「基礎研修」、「苦情処理研修」については、肯定的な評価の割合が70%を超え、いずれも、目標を達成することができた。地域における男女共同参画の促進については、地域における様々な課題解決において、男女共同参画の視点を取り入れ、多様な主体の連携・協働による実践的・主体的な活動の展開を促進するため、実践的活動に関する先進事例等を収集したほか、男女共同参画関係者の人材育成に資するプログラムを開発し、これらを関係機関に提供する等により、効果的な支援を行うことができた。
施策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	【目標達成状況の検証】「全国会議」「フォーラム」については、前年度のアンケートにおける参加者の意見を踏まえ、効率良く開催するとともに、男女共同参画の施策をより詳しく説明するなどの工夫を行った結果、参加者の満足度の向上が見られた。「基礎研修」「苦情処理研修」については、アンケートにおける参加者からの意見を踏まえ、毎年度プログラムの見直しを行うなど、より効果的な開催に努めた結果、参加者アンケートにおいて、研修全般に闘して高い満足度を得られた。地域における男女共同参画の促進については、特に取組が遅れている防災、地域おこし・まちづくり・観光、環境の各分野における先進事例を収集するなど、より効果的な取組となるよう努めた。また、地域の男女共同参画推進拠点である男女共同参画センター等の3割は5人未満の小規模体制である実態を踏まえ、初心者向けに基礎知識の早期習得に資する研修プログラムを開発するなど、効果的な支援行った。
【今後の方向性】「全国会議」「フォーラム」については、引き続き参加者の満足度向上のための工夫に努める。「基礎研修」「苦情処理研修」については、高い満足度を得られたものの、一方でも少し余裕のあるスケジュールを望む意見等もみられたため、これを今後の課題として引き続き満足度の高い研修の開催に努める。また、今後も、地域の多様な主体の連携・協働を促し、地域のあらゆる分野で男女共同参画を推進することができるよう、地域の関係機関等に効果的な支援を行っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	第38回男女共同参画会議(平成23年2月15日)において、有識者から以下のとおり、ご意見が出されている。・男女共同参画を推し進めれば、労働力はどんどん増えて、いい労働力が参加する。そして需要不足が解消されて、消費が活発化する。そして少子高齢化も改善されるというように、男女共同参画を強力に推し進めることこそが、日本の経済社会を活性化させる。(山田昌弘議員)
また、第62回基本問題・計画専門調査会(平成22年10月25日)において、有識者から以下のとおりご意見が出されている。・男女共同参画を推進することが地域社会の活性化にとって不可欠。(山田昌弘議員)・男女共同参画とワーク・ライフ・バランスというものを進めないと21世紀の日本の社会はかなり啓しい。(伊藤公雄委員)・地域の男女共同参画の推進における地域ネットワークの構築の支援において、地方公共団体、男女共同参画センター等は民間の団体等、地緣団体、NPO、NGO、大学間の連携を促進することが必要。(加藤さゆり議員)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」におけるアンケート(6/22実施)・「男女共同参画フォーラム」におけるアンケート(10/23、10/29、1/29実施)・「男女共同参画に関する基礎研修」におけるアンケート(5/14)・「男女共同参画苦情処理指導者研修」におけるアンケート(5/14)
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名 総務課長 木下茂 政策評価実施時期 平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	国際交流·国際協力の促進[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	女性の地位向上のための国際的規範や基準、取組の指針の国内への浸透を図るとともに、男女共同参画社会の形成に向けた国際交流、国際協力を促進するため、国際的動向に関する情報収集・分析、我が国の施策・取組についての資料の作成・発信を行うほか、各種国際会議に積極的に出席し、各国代表との意見交換等を行う。
達成すべき目標	女性も男性もすべての個人が、喜びや責任を分から合い、個性や能力を発揮できる「男女共同参画社会」の形成を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	33,071	33,168	43,129	109,400	24,501	22,062
補正予算(b)	0	0	0	0	0
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	33,071	33,168	43,129	109,400	24,501	22,062
執行額(千円)	28,906	27,083	21,470	77,080
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会
菅総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	女性の積極的な社会参加を成長します。育成などで就労を踏踏する女性が二百万人に使われ、(中略)家庭を持つ女性や子育てを経験した女性が、酎(意欲を持って機場に参図する。あるいは、仕事人間だった男性が、家庭に参加する。どもらも得られることがたくさんあります。男女が共同で参図できる社会に向け、機場や家庭の環境を整えていきます。
測定指標	「国連婦人の地位委員会」等の男女共同参画に関する国際会議等への出席回数	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
4回	4回	5回	5回	8回	10回	-
年度ごとの目標値	4回	4回	4回	4回	4回
男女共同参画関係のAPEC関連会合であるWLN会合の参加者数	基準値	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
500	-	-	-	-	574	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	500
施策に関する評価結果	目標の達成状況	いずれの測定指標についても目標値を上回っている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】国際会議への出席に当たっては、今後とも日本の取組を海外に積極的に紹介するとともに、海外の動向等について賠取し、国内に紹介し、浸透を図るよう努めていく必要がある。このため会議の成果は、ホームページ・メールマガジン、局広報誌等への捐蔵のほか、一般の方を対象にした「聞く会」等で紹介し、その普及に努めている。日本で初めて開催された2010APEC女性リーダーズネットワーク(WLN)会合においては、目標を上回る参加者数を得、我が国と権めて深い繋がりを有するアジア太平洋地域の持続的成長において女性の果たす役割が重要であることの認識が多くの人に共有され、また議長エコノミーとしてプレゼンスを高め、積極的に貢献した。【今後の方向性】今後も様々な機会を利用して日本の男女共同参画に関する取組を国際社会に効果的に発信するとともに、国際会議の成果の国内の普及に努める。
学議経験を有する者の知見の活用	2010WLN会合開催にあたっては、民間企業役員や学議経験者からなる実行委員会を平成21年7月から平成22年12月にわたり計10回開催し、プログラム内容等について実行委員(11名)の知見を活用した。また、2010WLN会合で採択されたAPEC首脳・閣僚への提言の策定に当たって、実行委員や経済団体、学界等から意見を収集し、「組織における女性のキャリア構築」「人・自然・文化を活用した女性による起業の実現」「女性のための新たな経済機会の創出」の3つの柱からなる提言を取りまとめた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「国連婦人の地位委員会」等の男女共同参画に関する国際会議等への出席回数○2010APEC女性リーダーズネットワーク(WLN)会合参加者数
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	総務課長木下茂	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	女性に対する暴力の根絶に向けた取組[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害し、男女共同参画社会の実現を阻害するものである。女性に対する暴力は潜在化しやすく、女性を男性に比べて従属的な地位に追い込む社会の問題であることから、社会の意識を唤起するとともに、女性の人権の尊重や女性に対する暴力防止のための意識啓発や教育の充実、被害者支援の取組を充実する。
達成すべき目標	本施策の推進により、社会の意識を唤起し、女性の人権の尊重や女性に対する暴力の根絶を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	64,465	79,258	76,985	76,360	87,849	75,082
補正予算(b)	13,214	1,043,691	要求中
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	64,465	79,258	90,199	1,120,051	75,082
執行額(千円)	44,925	66,134	72,084	653,181
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会
官総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	女性の積極的な社会参加も応援します。育児などで就労を踏踏する女性が二百万人にます。(中略)家庭を持つ女性や子育てを軽験した女性が、鉄く意欲を持つを固める。あるいは、仕事人間だった男性が、家庭に参加する。どちらも得られることがたくさんあります。男女が共同で参画できる社会に向け、職場や家庭の環境を整えていきましょう。
測定指標	「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」におけるアンケートにおいて「良かった」とする評価の割合	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
基礎:88.7%
応用:91.0%
管理職:84.5%	-	基礎:88.7%
応用:91.0%
管理職:84.5%	基礎:93.3%
応用:99.1%
管理職:83.0%	基礎:93.1%
応用:90.5%
管理職:87.9%	基礎:96.6%
応用:92.4%
管理職:87.7%	-
年度ごとの目標値	-	50%以上	50%以上	70%以上	70%以上
DV全国会議における参加者アンケートにおいて「有益だった」とする評価の割合	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
85.7%	-	-	85.7%	87.2%	87.7%	-
年度ごとの目標値	-	-	50%	70%以上	70%以上
女性に対する暴力に関するポスター等の配布箇所数	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
全地方公共团体	-	-	全地方公共团体	全地方公共团体	岩手・宮城・福島を除く44地方公共团体	-
年度ごとの目標	-	-	全地方公共团体	全地方公共团体	全地方公共团体

目標の達成状況	東日本大震災の影響により、被災した岩手・宮城・福島の3県の地方公共団体への女性に対する暴力に関するポスター等の配布は実施されなかったが、その他の2指標については、目標数値以上の評価を達成することができた。