Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】配偶者からの暴力被害を支援セミナー及びDV全国会議については、前年度の参加者等へのアンケート結果や事業の成果等を踏まえつつ開催時期・回数・テーマ等プログラムを再検討し、効果的な実施に努めた結果、いずれも8割近くの参加者から「有益だった」との評価を得ることができた。なお、会議の実施については、一般競争入札により外部に業務委託し、効率的な実施に努めた。また、女性に対する暴力をなくす運動については、政府広報を活用したほか、民間団体との連携の下、H21年度から実施している、運動期間中の東京タワーのパープル・ライトアップを継続するとともに、新規に京都タワーにおいてもライトアップを実施し、社会全体への広報・周知に努めた。
【今後の方向性】配偶者からの暴力被害を支援セミナー及びDV全国会議については、事業目的を一定程度達成したことから、平成22年度限りとする。平成23年度においては、地域が抱える課題について、官民の相談員がより実践的な意見交換、情報共有を行うことにより、地域の能力向上、ネットワークの強化を図ることを目的としたワークショップを実施する。また、平成22年度補正予算により実施した電話相談事業「パープルダイヤル・性暴力・DV相談電話・の結果や、平成23年度に予定している「男女間における暴力に関する調査」(実態調査)の結果を活用し、引き続き女性に対する暴力をなくすための意識啓発に取り組んでいりたい。
学識経験を有する者の知見の活用	・第53回専門調査会(平成23年3月11日開催)における委員のご発言「地方自治体、市町村担当者や相談員の支援の質を上げるために具体的な方法を考えていかないといけない」(原僱一委員)・ワークショップを開催し、次年度以降の政策評価番号作成においては性暴力やDV等の被害者支援の課題を明らかにした上、官官・官民と更に連携強化を行い、より具体的な支援の在り方について検討していく。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○平成22年度「配偶者からの暴力防止と被害者支援に関する全国会議(DV全国会議)」アンケート結果○平成22年度「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」実施報告書アンケート結果
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	暴力対策推進室長原典久	政策評価実施時期平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	女性の参画の拡大に向けた取組[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	女性の政策・方針決定過程への参画を促進するため、積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の導入促進を因るとともに、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況の調査・公表や、女性入材データベースの作成・充実を行うことにより、各種機関・団体等の女性の参画拡大の取組を促進する。
達成すべき目標	2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合が30%程度
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	24,222	23,220	29,708	14,914	14,609	14,685
補正予算(b)	-	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	24,222	23,220	29,708	14,914	14,609	14,685
執行額(千円)	20,041	17,045	19,179	7,124
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会
菅総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	女性の積極的な社会参加も必ずはします。育児などで就労を跨陣する女性が二百万人います。(中略)家庭を持つ女性や子育てを経験した女性が、酎(意欲を持って散帯に参囲する。あるいは、仕事人間にった男性が、家庭に参加する。どちらも得られることがなんなります。男女が共同で参囲できる社会に向け、機場や家庭の環境を整えていきます。
社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合	基準値	実績値	目標値
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	32年度
-	国家公務員1種試験の事務系の区分試験(行政、法律、经济)における採用者に占める女性割合25.7%(平成22年度)、本省課室長相当職以上に占める女性国家公務員割合2.2%(平成21年)、国の審議会等委員に占める女性の割合33.8%(平成22年)、民間企業の課長相当職以上に占める女性割合6.5%(平成21年)	30%
年度ごとの目標値	2020年までに30%程度
施策に関する評価結果	目標の達成状況	女性国家公務員の採用(平成22年度25.7%)や国の審議会等委員(平成22年33.8%)のように着実な成果が見られる分野もあるものの、民間企業や国家公務員における管理職比率(民間企業は平成21年6.5%、国家公務員は平成21年2.2%)等、依然として低い数値にとどまる分野もある。分野によってその現状や進捗に差がみられることから、分野や実施主体の特性に応じて、実効性のあるポジティブ・アクションを推進することが必要である。第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日閣議決定)において、分野ごとに「2020年30%」の目標の達成に向けた中間目標を設定するとともに、分野に応じた施策を盛り込んでおり、同計画に沿って取組を強化・加速する。
目標期間終了時点の総括	目標期間終了は、平成32年度である。
学議経験を有する者の知見の活用	第37回男女共同参画会議において有識者から以下のとおり、御意見が出されている。・国際的に見ると、OECDの中で日本は女性の就業率が低く、管理職比率も、非常に低い特異な国で、女性が活躍できていない。女性の学歴は高くなっているが、女性の持つポテンシャルを活かしきっていない。ここを変えていくことが日本の経済社会の活性化にとって非常に大専であることからも、是非、今回の計画の実現に取組んでいただきたい。今回の第3次基本計画には、数値目標を書き込み、かつスケジュールも挙げてあり、この5年間、きちっと取組んでいただきたい。(佐藤譜员)第38回男女共同参画会議において有識者から以下のとおり、御意見が出されている。・女性が活躍する時代にするにはポジティブ・アクションが欠かせない。政府目標としては、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を3割にするというのが公約。それを受けて第3次基本計画では、政治の分野では女性の国会議員の候補者のクオータ制の導入の検討や、男女共同参画を推進する企業を公共調達などで評価するインセンティブの付与、さらには民間企業には女性登用の目標と期間を決めて努力していただくゴール・アンド・タイムテーブル方式の推進を盛り込んでいる。これについても今後どう推進していくかが大きな課題になる。(鹿崎議員)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○男女共同参画基本計画(第2次)○女性の政策・方針決定参画状況訓べ○国の審議会等における女性委員の参画状況訓べ
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	推進課長藤澤 美穗	政策評価実施時期	平成23年9月
## 医療施設の類型

## 概要

## 医療施設の類型

### 1. 病院、診療所

医療法においては、医業を行うための場所を病院と診療所とに限定し、病院と診療所との区分については、病院は20床以上の病床を有するものとし、診療所は病床を有さないもの又は19床以下の病床を有するものとしている。

病院については傷病者に対し真に科学的かつ適正な診療を与えることが出来るものであることとし、構造設備等についても相当程度、充実したものであることを要求している。

また、診療所については19床以下の病床を有する診療所について構造設備等に関し病院に比べて厳重な規制をしていない。

### 2. 病院の類型

医療法においては、病院のうち一定の機能を有する病院（特定機能病院、地域医療支援病院）について、一般の病院とは異なる要件（人員配置基準、構造設備基準、管理者の責務等）を定め、要件を満たした病院については名称独占を認めている。

また、対象とする患者（精神病患者、結核患者）の相違に着目して、一部の病床については、人員配置基準、構造設備基準の面で、取扱いを別にしている。

病 院 ___ 一般病院

| | 特定機能病院（高度の医療の提供等）

| | 地域医療支援病院（地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医の支援等）

| | 精神病院（精神病床のみを有する病院）（対象：精神病疾患）

| | 結核病院（結核病床のみを有する病院）（対象：結核患者）
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 特定機能病院

## 趣旨

医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認するもの。

## 役割

○ 高度医療の提供

○ 高度医療技術の開発・評価

☐ 高度医療に関する研修

## 承認要件

○ 高度の医療の提供、開発及び評価、並びに研修を実施する能力を有すること

○ 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること（紹介率30％以上の維持）

○ 病床数……400床以上の病床を有することが必要

○ 人員配置

・医師……通常の病院の2倍程度の配置であること等

○ 構造設備……集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室が必要。等

※承認を受けている病院（平成19年3月31日現在）… 81病院

## 詳細資料 $ ^{②} $

地域医療支援病院（平成9年～）

## 趣旨

地域医療を担うかかりつけ医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい医療機関について、都道府県知事が個別に承認するもの。

## 役割

紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介も含む）

☐ 医療機器の共同利用の実施

☐ 救急医療の提供

○ 地域の医療従事者に対する研修の実施

## 承認要件

【開設主体】

原則として国、都道府県、市町村、特別医療法人、公的医療機関、医療法人等

紹介患者中心の医療を提供していること

・紹介率80%を上回っていること等

☐ 救急医療を提供する能力を有すること

○ 建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していること

○ 地域医療従事者に対する教育を行っていること

○ 原則として200床以上の病床、及び地域医療支援病院としてふさわしい施設を有すること

※承認を受けている病院（平成19年3月31日現在）… 135病院
## 詳細資料 $ ^{③} $

## 病床区分に係る改正の経緯

【制度当初（昭和23年）～】

・高齢化の進展

・疾病構造の変化

【特例許可老人病棟の導入（昭和58年）】

その他の病床

・高齢化の進展、疾病構造の変化に対応するためには、老人のみならず、広く「長期療養を必要とする患者」の医療に適した施設を作る必要が生じる。

【療養型病床群制度の創設（平成4年）】

その他の病床

・少子高齢化に伴う疾病構造の変化により、長期にわたり療養を必要とする患者が増加。療養型病床群等の諸制度が創設されたものの、依然として様々な病態の患者が混在。

【一般病床、療養病床の創設（平成12年）】

患者の病態にふさわしい医療を提供

一般病床
# 神奈川県西部を震源とする地震について（第1報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成19年10月1日

19時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○ 地震の状況（気象庁情報）

① 発生日時 平成19年10月1日 2時21分頃

②震 源 地 神奈川県西部（北緯35度13.5分、東経139度7.1分）

③震源の深さ 約14km

④規模マグニチュード４．９（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5弱以上）

震度 5 強	神奈川県	箱根町
震度 5 弱	神奈川県	小田原市

⑥津 波 津波の心配はなし

○ 地殻変動（国土地理院調べ：10月1日14:00現在）

震源周辺の電子基準点で観測されたデータを解析した結果、地震に伴う地殻変動と見られるような顕著な変化は検出されなかった。

## 2 ．人的・住家被害の状況(消防庁調べ：10月1日 17:30現在)

（1）人的被害

·神奈川県小田原市 軽傷2名（60才 女性、60才 男性）

## （2） 住家被害

·神奈川県箱根町 一部破損 5 棟

## 3 ．その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：10月1日16:00現在）・神奈川県及び静岡県で点検完了。被害報告なし。

(2) ライフライン

○ 電力関係（経済産業省調べ：10月1日14:00現在）

・被害なし

都市ガス関係（経済産業省調べ：10月1日14:00現在）

・被害なし
○ 断水戸数（厚生労働省調べ：10月1日 9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	神奈川県	214	復旧済み

○ 通信・放送関係の状況（総務省調べ：10月1日 15:00現在）

・特段の被害報告はない

（３）道路（国土交通省調べ：１０月１日　７：００現在）

①高速道路 通行止め区間なし

②直轄国道 通行止め区間なし

③県管理道路 通行止め区間なし

（４）文教施設等（文部科学省調べ：10月１日 16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

（５）農林水産関係（農林水産省調べ：10月1日 17:00現在）

・現在のところ、被害報告なし

（６）その他（国土交通省調べ：10月1日 15:30現在）

・鉄道、空港、港湾、下水道、公園については、現在のところ被害情報なし

## 4 ．政府の主な対応

(1) 各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·官邸連絡室設置（10月1日2:30）

②内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置(10月1日2:25)

③警察庁の対応

・災害警備連絡室設置（10月1日2:30）

④消防庁の対応

・消防庁災害対策本部設置（10月1日2:21）

⑤防衛省の対応

・防衛省災害対策連絡室設置（10月1日2:26）

⑥総務省の対応

・情報連絡体制を整備（10月1日2:45）

⑦文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（10月1日3:00）
・神奈川県教育委員会に対し、文教施設の被害状況の把握と児童生徒の安全確保、二次災害防止を要請（10月1日3:30）

⑧厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（10月1日3:00）

⑨農林水産省の対応

・災害情報連絡体制を整備（10月1日9:00）

⑩経済産業省の対応

· 情報収集体制確立（10月1日2:25）

⑪ 国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（10月1日 2:21）

⑫ 国土地理院の対応

·災害対策会議設置（10月1日2:39）

⑬気象庁の対応

·警戒体制（10月1日2:21）

⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（10月1日）
保管金振迟書

保管金領収証書

令和 年 月 日

日本銀行 虎ノ門代理店
## 第１５回 金融庁契約監視委員会の概要

1．開催日時：平成25年11月28日（木）10時00分～11時30分

2．開催場所：中央合同庁舎第7号館 9階 共用3会議室

3. 出席者：赤松委員長、石島委員、佐竹委員

4．議題：平成25年度上半期に締結された契約について

平成 25 年度上半期に締結した契約 (154 件) のうち、各委員の抽出した 17 件（以下の 14 案件）について審議。

(1) 契約金額の妥当性について

①金融庁行政情報化 LAN システムの設計・構築及び機器等賃貸借

②有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システムに係るシステム運用業務

③有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システムに係るタクソノミ維持・開発業務

(2)競争性の確保について

④一般競争入札で同一業者が継続して落札している案件の実質的な競争性の確保について（6件の契約（うち2件は再掲）について横断的に説明）

⑤金融庁電子申請・届出システムの運用支援業務

⑥店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システムの保守・運用支援業務

⑦金融庁統合モニタリング・分析システムの運用支援及び保守

⑧有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の運用延長のための機器調達

(3) 総合評価落札方式における評価方法について

⑨国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務

⑩国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に係る事務

(4) 公募の試行について

⑪ 「Quick Astra Manager」リアルタイム金融情報システムによる情報提供

⑫ブルームバーグによる情報提供

(5) その他

⑬金融庁業務支援統合システム設計・開発等のためのプロジェクト管理関連業務

⑭平成 25 年度中央合同庁舍第 7 号館廃棄物（汚泥）収集運搬
### 5. 主な審議内容

(1) 契約金額の妥当性について

①金融庁行政情報化 LAN システムの設計・構築及び機器等賃貸借

②有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システムに係るシステム運用業務

③有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システムに係るタクソノミ維持・開発業務

質問・意見	事務局からの説明
・各システムについて、職員一人当たりいくらかかるのか、採算性があるのかという視点から検討を実施することが必要。	・システム開発の検討に当たり、一人当たりコストを勘案し、取りやめた案件もある。引き続き、指摘された視点を意識して検討を行っていく。

## (2) 競争性の確保について

④一般競争入札で同一業者が継続して落札している案件の実質的な競争性の確保について（6件の契約（うち2件は再掲）について横断的に説明）

⑤金融庁電子申請・届出システムの運用支援業務

⑥店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システムの保守・運用支援業務

⑦金融庁統合モニタリング・分析システムの運用支援及び保守

⑧有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の運用延長のた

めの機器調達

質問・意見	事務局からの説明
·EDINETについて、海外で同じようなシステムを扱っている企業に対しても応札の働きかけを行ってはどうか。	·どのような工夫が行えるか、今後 CIO 補佐官も交え検討していく。

(3) 総合評価落札方式における評価方法について

⑨国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務

⑩国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に係る事務

質問・意見	事務局からの説明
・企画書に有用な提案が含まれている場合、次回の調達の際、仕様書に反映させる等の取組みが必要ではないか。	・指摘を踏まえ、有用な提案等については、次回調達時の仕様書に反映させる等の取組みを検討していく。
## （４）公募の試行について

⑪ 「Quick Astra Manager」リアルタイム金融情報システムによる情報提供

⑫ブルームバーグによる情報提供

質問・意見	事務局からの説明
・公募によりかえって経費がかかってしまっていることもあるのではないか。	・来年度以降は随意契約に戻すことを考えている。

## (5) その他

⑬金融庁業務支援統合システム設計・開発等のためのプロジェクト管理関連業務

⑭平成 25 年度中央合同庁舍第 7 号館廃棄物（汚泥）収集運搬

質問・意見	事務局からの説明
・特になし
## 第9節 再編等の状況

（平成15年4月1日現在の銀行、信金、信組及び労金等一覧については資料10-9-1参照）

## I 主要銀行グループの再編（資料 10 - 9 - 2 参照）

平成 14 年 7 月以降に行われた、主要銀行グループによる持株会社の設立や合併等による再編・統合は、以下のとおり。

## ① みずほグループが「事業再構築」を実施

(内容)・平成15年3月12日、株式会社「みずほフィナンシャルグループ」が株式会社「みずほホールディングス」との株式交換により持株会社となる(平成15年3月10日認可）。「みずほホールディングス」は銀行・証券セクターの経営管理を行う中間持株会社に衣替え。

同日、「みずほアセット信託銀行」と旧「みずほ信託銀行」が合併（平成１５年３月１０日認可）し、「みずほ信託銀行」となった。

② 三井住友銀行が持株会社「三井住友フィナンシャルグループ」設立などの「グループ経営改革」を実施

(内容)・平成14年12月2日、三井住友銀行が、持株会社「三井住友フィナンシャルグループ」を設立（14年11月22日設立認可）。

平成 15 年 2 月 1 日、「三井住友フィナンシャルグループ」が「日本総研ホールディングズ」を吸収合併（15 年 1 月 30 日合併認可）し、「日本総合研究所」を完全子会社化。

同日付で、「三井住友フィナンシャルグループ」が「三井住友カード」「三井住友銀リース」を完全子会社化するとともに、「大和證券 SMBC」「大和住銀投信投資顧問」を直接投資会社化（「三井住友フィナンシャルグループ」はこれら4社に係る管理営業を「三井住友銀行」より承継[平成15年1月30日分割認可])

## ③「三井住友銀行」が「わかしお銀行」と合併

(内容)・平成15年3月17日、「三井住友銀行」と「わかしお銀行」が合併を行った（15年3月11日合併認可）。合併後の新名称は「三井住友銀行」。

## ④ UFI 銀行が問題債権の解決促進を目的とした会社分割実施

(内容)・UfJ銀行は、14年12月27日に問題債権の解決促進を目的とした子会社「UfJストラテジックパートナー」を設立し、15年3月24日、同行の保有する問題債権の一部を会社分割（平成15年3月12日分割認可）により同社に移管した。
⑤ UFJ 銀行が保有株式に関する新しい取り組みとして、子会社「UFJ エクイティンベストメンツ」の新設

(内容)・平成15年3月31日、UfJ銀行は保有株式の価格変動リスクを効率的にヘッジすることを目的とした子会社、「UfJエクイティインベストメンツ」を新設し、保有株式の一部を売却した。

⑥ りそなグループの再編が進み、「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」が誕生

(内容)・平成14年9月10日、「あさひ信託銀行」から「大和銀信託銀行」への一部営業譲渡完了。

平成14年10月1日、持株会社の商号を「大和銀ホールディングス」から「りそなホールディングス」に変更、「あさひ信託銀行」と「大和銀行」が合併。

平成14年10月15日、「大和銀信託銀行」が「りそな信託銀行」に商号変更。

平成15年3月1日、「大和銀行」と「あさひ銀行」を分割合併し、「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」が誕生。

## Ⅱ 地域銀行の統合等

平成14年7月以降に行われた、地域銀行における統合・再編は以下のとおり。

①広島総合銀行、せとうち銀行

（内容）平成16年5月目処に合併を目指す

行名：もみじ銀行（仮称）

② 親和銀行、九州銀行

（内容）平成15年4月1日合併

行名：親和銀行

③ 西日本銀行、福岡シティ銀行

（内容）平成16年10月を目処に合併に関する基本合意の締結（14/4/19 公表の持ち株会社方式による経営統合を更に進める）

行名：西日本シティ銀行（仮称）（存続は西日本銀行）

④ 関東銀行、つくば銀行

（内容）平成15年4月1日合併

行名：関東つくば銀行

⑤ 足利銀行、北関東リース

(内容) 平成 15 年 3 月 12 日持株会社 (あしぎんフィナンシャルグループ) 設立
⑥ わかしお銀行、（三井住友銀行・さくら銀行）

（内容）平成15年3月17日合併

行名：三井住友銀行（存続行 わかしお銀行）

## ⑦ 関西銀行、関西さわやか銀行

（内容）平成 15 年 7 月 1 日に関西銀行が関西さわやか銀行の発行済み普通株式の 80% を譲受け予定（平成 15 年 6 月 3 日発表、平成 16 年 2 月 1 日合併予定）

## ⑧ 北海道銀行、北陸銀行

（内容）平成 16 年度中を目処に持株会社方式による経営統合を目指す。（平成 15 年 5 月 23 日発表）

## Ⅲ 銀行業の免許等

平成 14 年 7 月以降において、銀行業の免許、担保附社債信託業の免許及び信託業務兼営認可を付与した案件は以下のとおり。

免許等付与	営業開始日
埼玉リそな銀行(銀行業の免許)(担保附社債信託業の免許)	平成14年11月19日平成15年2月25日	平成15年3月1日

## I V 外国銀行の参入

以下のとおり、新たに支店に係る営業免許の付与を受け、平成14年7月以降、外国銀行在日支店がそれぞれ営業を開始した。

外国銀行支店嘗業免許

ミジ ティ・フイツイア-リ・エヒ・ピ-・ア 東京支店(例リ) (免許後商号変更: ロ-マ銀行東京支店)	平成14年7月1日
シティバンク、エヌ・エイ 福岡支店 (米国)	平成14年10月1日
中国建設銀行 東京支店 (中国)	平成15年1月6日

（注）外国に本店を有する銀行が我が国に支店を設置する際には、銀行法の定めによ

り営業免許が必要。（従来は支店毎に免許が必要であったが、平成１４年４月１日

の銀行法改正以降は、日本における銀行業の本拠となる支店等1箇所については免許が、その他の従たる支店の設置については認可が必要とされている。）
## V 外国銀行の退出

平成１４年７月以降、以下のとおり、外国銀行在日支店がそれぞれ営業を廃止した。

外国銀行支店廃止（営業譲渡による免許の失効を含む）

営業廃止日
ローマ銀行 東京支店 (イタリア)	平 成 14 年 7 月 1 日
ニューヨーク銀行 大阪支店 (米国)	平 成 14 年 7 月 15 日
ジューピー・モガン・チェス・バック 大阪支店 (米国)	平 成 14 年 11 月 15 日
シティバンク、エヌ・エイ 虎ノ門支店 (米国)	平 成 15 年 2 月 10 日

※ 外国銀行支店の完全撤退のほか、従たる支店など一部支店の廃止を含む。

## V I 協同組織金融機関の再編

## 1 ．信用金庫の合併等

平成１４年７月以降、合併等を実施又は公表した信用金庫は以下のとおり。

## 合併等を実施した信用金庫

☐ 合併

合併信用金庫	新金庫名	合併日
甲府商工信用金庫(存続)-大月信用金庫	山梨信用金庫	平成14年7月15日
西武信用金庫(存続)-平成信用金庫	西武信用金庫	平成14年9月17日
東都中央信用金庫(存続)-東京産業信用金庫	さわやか信用金庫	平成14年10月15日
伊豆信用金庫(存続)-下田信用金庫	伊豆信用金庫	平成14年10月15日
京都北都信用金庫(存続)-福知山信用金庫-東舞鶴信用金庫-舞鶴信用金庫-綾部信用金庫	京都北都信用金庫	平成14年11月5日
群馬中央信用金庫(存続)-大栄信用金庫	ぐんま信用金庫	平成14年11月18日
銚子信用金庫(存続)-旭信用金庫	銚子信用金庫	平成14年11月18日
徳島信用金庫(存続)-鳴門信用金庫	徳島信用金庫	平成14年11月18日
足立信用金庫(存続)-成和信用金庫	足立成和信用金庫	平成14年12月16日
水戸信用金庫(存続)-土浦信用金庫	水戸信用金庫	平成15年1月6日
札幌信用金庫(存続)-石狩中央信用金庫	札幌信用金庫	平成15年1月6日
かもめ信用金庫(存続)-福鞆信用金庫	しまなみ信用金庫	平成15年1月14日
摂津信用金庫(存続)-水都信用金庫	摂津水都信用金庫	平成15年3月10日

☐ 事業讓渡

事業讓渡信用金庫	事業讓受信用金庫	事業讓渡日
石岡信用金庫	水戸信用金庫	平成 14 年 9 月 24 日
合併を公表した信用金庫

合併公表済信用金庫	新 金 庫 名	合併公表日	合併予定月
富山信用金庫(存続)- 射水信用金庫	富山信用金庫	平成14年9月18日	平成15年10月
福岡ひひき信用金庫(存続)- 新北九州信用金庫- 門司信用金庫- 築上信用金庫- 直方信用金庫	福岡ひひき信用金庫	平成14年10月17日	平成15年10月
一宮信用金庫(存続)- 愛北信用金庫- 津島信用金庫	いちい信用金庫	平成14年10月24日	平成15年7月
直江津信用金庫(存続)- 高田信用金庫	(仮称)上越信用金庫	平成15年2月12日	平成15年度内
能登信用金庫(存続)- 共栄信用金庫	のと共栄信用金庫	平成15年2月17日	平成15年11月
秋田信用金庫(存続)- 五城目信用金庫	秋田信用金庫	平成15年3月1日	平成15年10月末目処
北伊勢信用金庫(存続)- 上野信用金庫	北伊勢上野信用金庫	平成15年4月25日	平成16年1月目処
高松信用金庫(存続)- さぬき信用金庫	高松信用金庫	平成15年4月25日	平成16年2月目処
金沢信用金庫(存続)- 福光信用金庫	金沢信用金庫	平成15年4月28日	平成16年3月
鹿児島相互信用金庫(存続)- 川内信用金庫	鹿児島相互信用金庫	平成15年5月23日	平成16年2月目処
甲府信用金庫(存続)- 山梨信用金庫	未定	平成15年6月27日	平成16年2月目処
下関信用金庫(存続)- 豊浦信用金庫	未定	平成15年6月30日	平成16年3月目処
## 2 ．信用組合の合併等

平成１４年７月以降、合併等を実施又は公表した信用組合は以下のとおり。

## 合併等を実施した信用組合

☐ 異種合併

合併信用組合等	新金融機関名	合併日
豊川信用金庫(存続)-岡崎市民信用組合	豊川信用金庫	平成14年10月14日
武蔵野銀行(存続)-北埼信用組合	武蔵野銀行	平成15年1月14日

○ 同種合併

合併信用組合	新組合名	合併日
大分県信用組合(存続)-大分県庁信用組合-高田信用組合	大分県信用組合	平成14年7月1日(大分県と大分県庁)平成14年9月2日(大分県と高田)
いわき信用組合(存続)-つばさ信用組合	いわき信用組合	平成14年7月22日
あすか信用組合(存続)-青森商銀信用組合-秋田商銀信用組合-信用組合岩手商銀-福島商銀信用組合	あすか信用組合	平成14年7月29日
甲府中央信用組合(存続)-峡南信用組合	甲府中央信用組合	平成15年1月14日
秋田県信用組合(存続)-大館信用組合	秋田県信用組合	平成15年1月20日

## ☐ 事業讓渡

事業讓渡信用組合	事業讓受金融機関	事業讓渡日
大分県医師信用組合	大分銀行	平成14年8月16日
## 合併等を公表した信用組合

○ 異種合併

合併信用組合等	新金融機関名	合併公表日	合併予定日
興能信用金庫（存続）- 高浜信用組合	興能信用金庫	平成15年3月6日	平成16年3月

☐ 同種合併

合併信用組合	新組合名	合併公表日	合併予定日
福岡県中央信用組合(存続)-九大医系信用組合	福岡県中央信用組合	平成14年12月25日	平成15年秋
茨城県信用組合(存続)-日立信用組合-勝田信用組合	茨城県信用組合	平成15年4月25日	平成16年1月目処
大阪商業信用組合(存続)-大阪庶民信用組合	(未定)	平成15年5月9日	平成16年1月目処

☐ 事業讓渡

事業讓渡信用組合	事業讓受金融機関	公表日	讓渡予定日
宮内庁信用組合	警視庁職員信用組合	平成15年6月11日	平成15年7月28日

## 3 ．労働金庫の合併

平成１４年７月以降、合併を公表した労働金庫は以下のとおり。

合併を公表した労働金庫

合併公表済労働金庫	新労働金庫名	合併公表日	合併実施予定日
宮城労働金庫（存続労働金庫）青森県労働金庫岩手労働金庫秋田県労働金庫山形県労働金庫福島県労働金庫	東北労働金庫	平成15年6月19日	平成15年10月1日
広島県労働金庫(存続労働金庫)
山陰労働金庫
岡山労働金庫
山口県労働金庫	中国労働金庫	平成15年6月19日	平成15年10月1日

## V II．システム統合・合併等促進法関係

### 1. システム統合関係

金融機関の合併等に伴うシステム統合等に関し、監督行政上必要な手続を明記するため、事務ガイドラインを平成15年1月31日に改正した。

具体的な内容としては、①検査との連携について、合併等に伴いシステム統合を控えた金融機関について、検査着手前における主任検査官への事前の情報提供や検査結果通知後における改善状況のフォローアップ体制等に関すること、②認可・承認の手続き等について、「金融機関の組織再編成の促進に関する特別措置法」の施行に伴う手続き及びシステム統合に関する資料の提出等を定めた。

（注）システム統合については、預金取扱い金融機関のみならず、保険会社及び証券会社等についても所要の規程を整備した。

## 2 ．合併等促進法関係

また、平成14年12月18日に金融機関の組織再編成の促進に関する特別措置法が制定され、関東銀行及びつくば銀行から提出された「経営基盤強化計画」について平成15年3月31日付けで認定を行った。
## 有配偶出生率の地域差の重回帰分析による要因分析

少子化の地域差を分析した結果、合計特殊出生率を構成する要素のうち地域差が明確なのは、結婚後の出生行動であることが確認された。

ここでは、みずほ情報総研（株）が2005（平成17）年7月に実施した重回帰分析を用いて、結婚後の出生行動を表す1つの指標として挙げられる有配偶出生率の地域差が、それに影響していると考えられる様々な指標のうち、どういった指標との関係が深く、また、その地域差にはどういった指標が寄与しているのかを評価を行った。

その結果を見ると、従属変数「25～34歳の有配偶出生率」に対して、「保育所在所児割合（+）」、「延長保育実施割合（+）」、「男性通勤時間及び仕事時間（-）」、「平均気温（+）」、「教養娯楽費割合（-）」「消費者物価地域差指数（-）」の6つが影響を与えていることがわかった（有意水準10%）(（）内は、「+」は指標が高ければ有配偶出生率は高くなり、「-」は指標が高ければ有配偶率は低くなる。）。これらの指標で構成される重回帰式との相関係数は0.9程度あった。

図表は、この重回帰分析の結果得られた式により、それぞれの指標が有配偶出生率の地域差にどの程度寄与しているのかを示したものである。

図表 有配偶出生率の要因分解 （平均との差）

資料：社会経済及び社会保障における地域差についての統計的分析」（みずほ情報総研、平成17年7月）

これを見ると、有配偶出生率の低い南関東では、男性通勤時間及び仕事時間が長いことや保育所在所児割合が低いことが出生率を引き下げる方向に寄与している一方で、延長保育実施割合が高いことが僅かながら出生率を下支えしている。

また、北海道や東北では平均気温が低いことが出生率が低いことに寄与しているが、山形県や福島県ではそれを男性通勤時間及び仕事時間で取り戻している。逆に、九州では平均気温が高いことが出生率が高いことに寄与しているが、男性通勤時間及び仕事時間や延長保育実施割合が更にそれを押し上げていることがわかる。

出生率の地域差は、ここで見た指標以外にも様々な指標に影響を受けるものではあるが、ここでわかることは、気温や物価など地域の特性といえるものと、就労時間や保育所在所児割合などその状況が施策の取組みによって変わりうるものとの両者の要因によって構成されているということである。

※ なお、こうした分析は、従属変数である有配偶出生率の違いが、統計的に見て、どのように寄与しているのかを見たものであり、実際に、それぞれの説明変数と因果関係を持つかどうかについては定かではないということに留意が必要である。
## (どの地域でもかい離がある理想子ども数と予定子ども数)

こうした夫婦の出生力の違いについては、子どもを何人欲しいかという意識の違いによるものも影響していると考えられる。国立社会保障・人口問題研究所が「出生動向基本調査」を地域プロック別に集計した結果を見ると、結婚持続期間0～4年の夫婦について、理想子ども数、予定子ども数の両方ともに、九州・沖縄や東北で高く、北海道、南関東で低いという傾向がみられ、理想子ども数と予定子ども数の差については、どの地域においても同程度のかい離が生じていることがわかる。

図表2-3-10 理想子ども数と予定子ども数（結婚持続期間0～4年）

(注)国立社会保障・人口問題研究所が第9～12回の出生動向基本調査（夫婦調査）の各調査時の客体について集計したもの

一方、同調査において理想の子ども数を持とうとしない理由を見てみると、25～29歳、30～34歳の妻の場合では、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」がそれぞれ81.7%、75.5%と最も多く、次に「子どもがのびのび育つ社会環境ではないから」がそれぞれ28.0%、27.1%となっている。

少子化対策を考える上で、予定子ども数が理想子ども数に比べて低い水準にあるという実態は、出生数を増加させる余地があることを示しており、いずれの地域においても、少しでも理想の子どもを持とうとしない理由に挙げられる状況をなくすよう、子育て支援策を充実させていくことが求められる。

## （国の基本政策として、地域と一体で取り組んでいく必要がある）

ここまで分析してきた結婚行動や出生行動の地域による違いは、様々な社会経済情勢やその地域の人々の価値観にも影響を受けるものであり、一定の地域による違いは当然あってしかるべきものと考える。
しかしながら、全国的に広がる少子化の傾向は、21世紀の我が国の姿を考える上で、将来の労働力人口の減少や社会保障に係る負担の増大などの問題につながるものであり、こうした少子化の流れは少しでも早く変えていくために、国の基本政策として、地域と一体で取り組んでいく必要がある。

（３）少子化が進行する中での地域における子育てを取り巻く状況

次に、地域における子育てを取り巻く状況を地域ごとに見ることとする。

地域における子育てを取り巻く状況を見るときに、第1章で見た世帯構成や就労環境などの社会経済情勢の地域による特性を把握した上で、その特性に応じて求められる子育て支援策の在り方を考える必要がある。

ここでは、子育てと大いに関係があると考えられる社会経済情勢の実態を見るために、女性の就業状況、世帯構成の変化、男性の就業状況と家事育児の参加について、地域ごとに分析を行う。

(地域によって大きく異なる女性の労働力率)

第1章でも紹介したが、女性の社会進出に伴い、20歳代後半、30歳代前半の女性の労働力率は全国的に見ても上昇傾向にあり、いわゆるM字の谷は浅くなってきている。一方で、その労働力率のカーブを地域ごとに見てみると、山形県や鳥取県のように20歳代から50歳代まで70～80%の労働力率で推移する地域もあれば、奈良県や神奈川県のように30歳代に50%程度にまで大幅に労働力率が落ちる地域もあり、カーブの形状は大きく異なっている。

これは、結婚・出産に伴いいったん仕事から離れて専業主婦になることが多い地域と、継続して仕事をする共働き世帯が多い地域があることを表している。

一般に、女性の社会進出が少子化をもたらした要因とされることがあるが、近年では、国際的に比較すると、北欧諸国のように女性の就労が進んだ地域の方が出生率が高い傾向があり、女性の就労と出生率には正の相関がみられるようになっているといわれている。

我が国においても、都道府県別の30歳代前半の女性の労働力率と合計特殊出生率の相関を見てみると、緩やかな正の相関があり、労働力率の高い地域が合計特殊出生率が高い傾向にある。
図表2-3-11 年齢階級別に見た女性の労働力率（2000年）

資料：♦総務省統計局「国勢調査」♦

(注)20歳代後半、30歳代前半の労働力率が高い2県と低い2県及び50歳代の労働力率がもっとも高い長野県を表示している。

図表2-3-12 30歳代前半の女性の労働力率と合計特殊出生率の相関（2000年）

（注）総務省統計局「国勢調査」及び厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」を用いて厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

## （仕事と家庭の両立は、地域で子育てをしやすい働き方にある）

しかし、なぜ、地域によっては、子育てをしながら、そのような高い就労率を維持することができるのだろうか。それは、その地域で子育てをしやすい働き方をしているという実態があるといえる。
近年、就業形態が多様化し、正規の職員・従業員の割合は低下傾向にあるが、この影響は特に出産期を迎えた20～30歳代の女性に顕著であり、全国的な傾向といえる。しかし、これを都道府県別に見ると、正規の職員・従業員の割合は、富山県、高知県、山形県などの地域で比較的高く、大阪府、三重県、北海道などで低い。

図表2-3-13 25～39歳女性雇用者のうち正規の職員・従業員の占める割合

資料：総務省統計局「就業構造基本調査」(2002年)

(注) 正規の職員・従業員の占める割合が多い順に左から並べている。

また、25～39歳の女性就業者の就業日数や就業時間を見ると、山形県、高知県、青森県などで就業日数が200日未満の者の割合が少なく、また、島根県、徳島県などで週間就業時間が60時間以上の者の割合が少ない。

つまり、比較的出生率の高い地域では、正規の職員・従業員が多い一方で、長時間労働をしている者が少ないといえ、逆に、出生率の低い都市部では、非正規化が進んでいる一方で、正規雇用者においては長時間労働をしている者が多い傾向があるといえる。
◀ 图表2-3-15

図表2-3-14 都道府県別に見た25～39歳の女性就業者の就業時間等

就業者に占める年間就業日数が200日未満の者の割合

(注)年間就業日数が200日未満の者の割合が低い順に左から並べている。

週間労働時間が60時間以上の者の割合（年間就業日数200日以上の者）

## （３世代世帯は子育てを助けるが核家族化の流れが続いている）

次に、世帯構成の変化を見る。核家族化の流れは全国的に起こっており、第1章でも見たとおり、3世代世帯の割合は1970（昭和45）年と比べて2000（平成12）年では約半分になっている。

一方、3 世代世帯の割合を都道府県別に見ると、山形県や福井県で高く、東京都では低くなっており、都道府県別の3 世代世帯割合と合計特殊出生率の関係を見ると、3 世代世帯割合の高い地域では出生率が高い傾向がややうかがえる。しかし、沖縄県や鹿児島県などの出生率が比較的高い地域であっても3 世代世帯割合が低い地域もあり、その地域特有の風土などが世帯形態に影響しているのではないか考えられる。
図表2-3-15 3世代世帯割合と合計特殊出生率

## （父親の家事・育児参加のためにも長時間労働は見直すべき）

核家族世帯においては、母親だけでなく父親の家事・育児への参加が重要といわれている。しかしながら、男性においても就業構造の多様化が進む中で、図表2-3-16で見ても、長時間労働をしている父親の方が子育てへの関わり方は少ないという実態がわかる。

## ここで、男性の働き方について地域別に見ることとする。

25～39歳の男性就業者の週間労働時間を見ると、週60時間以上の者の割合は全国的に女性に比べて高いが、山陰や東北などで比較的低く、東京都や大阪府などの都市部で高くなっている。

また、合計特殊出生率との相関をみても、ゆるやかな負の相関があり、長時間労働者の割合が高い地域は、出生率が低い傾向にあることがわかる。

このように、女性の働き方や世帯構成、更には父親の働き方など子育てを取り巻く環境は地域によって様々であるが、このうち、働き方については、2004（平成16）年6月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」においても、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」として4つの重点課題の1つとして掲げられ、男性も家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てるよう、働き方を見直していくことが求められている。
図表2-3-16 父親の労働時間と育児負担の実態

（注）第3回21世紀出生児縦断調査（2004年）から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

図表2-3-17 25～39歳男性就業者のうち週60時間以上就業している者の割合
図表2-3-18 25～39歳男性就労者の週間就労時間60時間以上の者の割合と合計特殊出生率

## （４）子育てを支援する社会サービスの状況

## (地域によって大きく異なる保育所の利用状況)

働きながら子育てをする世帯に対する子育て支援の中心的役割を果たしてきたのが保育所であるが、その利用状況は都道府県別に見ても大きな違いがある。

乳幼児の人口に対する保育所や幼稚園の利用者の割合を都道府県別に見ると、0歳児については、保育所の利用率は青森県が14.4%であるのに対し、長野県や岐阜県では3%を下回っている。従来、全国的にみて、0歳児の利用率は高くなる傾向があったが、近年では育児休業制度の普及により、それぞれの地域で0歳児保育のニーズの高まりはやや落ち着きつつあるといわれている。

一方、ニーズが高まり続けているのが、1～2歳児である。1～2歳児の保育所の利用率については、高知県や石川県では40%を超えているのに対し、神奈川県や埼玉県では15%を下回っており約3倍の格差がある。

3 歳児になると幼稚園も利用できるようになるが、福井県や石川県では70%程度の者が保育所を利用している。一方、静岡県では約60%の者が幼稚園を利用している。

4 歳以上になると、ほとんどの者が保育所か幼稚園を利用しているが、長野県や石川県は保育所の利用が70%を超えているのに対し、神奈川県や宮城県は幼稚園の利用が70%を超えている。
このように、母親の就業状況を考慮しても、保育所の利用は地域によって大きく違いがあるが、近年の傾向として、乳幼児の絶対数が減少する中で、働きながら子育てをすることを希望する母親が増加しており、保育所に入所を希望する者が増加している。このため、各自治体は保育所を整備しつつも、都市部を中心に待機児童が発生しているという実態がある。

図表2-3-19 都道府県別保育所の利用状況（0歳児、1～2歳児、2003年）

## 1 ~ 2 歲児?
## 第 7 章 災害，事故と警察活動

平成12年は，各地で火山噴火，地震等による自然災害が頻発した。警察では，これらの災害の発生に際して，直ちに体制を確立して，被害情報の収集，被災者の避難誘導や救出救助，交通規制に当たるとともに，被災地の警戒パトロールによる被害の未然防止に努めた。

## 1 各地で頻発した自然災害と警察活動

## （1） 平成12年（2000年）有珠山噴火と警察活動

有珠山は，平成12年3月31日，昭和53年10月以来21年5か月ぶりに西山西山麓から噴火し，4月1日には金比羅山でも噴火を始めた。この噴火に伴い，北海道伊達市，虻田町，壮瞥町の1市2町において，避難勧告及び避難指示が出され，3月31日には，約6,900世帯約1万5,800人の住民が避難所等へ避難し，人的被害の発生はなかった。

北海道警察では，この噴火活動に伴い，災害警備本部を設置し，避難誘導，避難拒否者の説得活動，交通規制・立入規制及び避難所対策等所要の災害警備活動を実施した。

また，警察庁においても，非常災害警備本部を設置し，関連情報の収集，関係機関等との連絡調整を行うとともに，各都県警察において広域緊急援助隊，女性警察官等を特別派遣するための調整を行うなど必要な措置を講じた。

## （2） 平成12年（2000年）三宅島噴火及び新島・神津島近海地震と警察活動

三宅島は，平成12年6月26日から火山性地震が増加し始めたことに伴い，緊急火山情報が出され，約1,300世帯約2,600人の住民に避難勧告が行われた。27日には三宅島の西海域で海

三宅島全島民の島外避難支援状況（9月，警視庁）
底噴火が発生したが，その後，沈静化の傾向が見られたことから，避難勧告は解除された。しかしながら，7月8日には雄山が噴火し，再度避難勧告が出され，9月2日には，防災関係者を除く全島民の島外避難が決定され，同日から4日までの間に全島民が島外に避難した。その後も雄山からの火山ガスの大量放出や泥流の危険性等が指摘され，防災関係者も島外に避難し，三宅島は無人化した。これまでの噴火に伴う人的被害の発生はない。

6月26日から始まった三宅島近海から新島・神津島近海の地震活動は，新島・神津島等において，震度6弱を6回，震度5強を7回，震度5弱を18回観測するなどしており，7月1日に発生した地震に伴う崖崩れにより1人が死亡した。

警視庁では，災害警備本部を設置し，指揮体制及び警備体制の強化を図ったほか，現地に機動隊等を派遣し，避難所における警戒及び突発事案への対応，誘導警戒，避難指示地域の外周での立入規制活動等所要の災害警備活動を実施した。なお，避難住民訪問連絡活動やビデオレター放映会等の島外避難者対策等については，島民の島外への避難後も継続している。

また，警察庁においても，非常災害警備本部を設置し，関連情報の収集，関係機関等との連絡調整，広域緊急援助隊の待機指示を行うなど必要な措置を講じた。

## （3） 平成12年（2000年）鳥取県西部地震と警察活動

平成12年10月6日13時30分，鳥取県西部で発生したマグニチュード7.3の地震では，鳥取県境港市，日野町で震度6強，鳥取県西伯町，溝口町等で震度6弱を観測したほか，中国・近畿・四国地方を中心に震度1～5強を観測した。この地震に伴う被害は，負傷者147人，住家全壊396棟，半壊2,863棟，一部損壊1万5,827棟，道路損壊599か所，山崖崩れ373か所等であった。

震源地を管轄する鳥取県警察等では，地震発生後，直ちに災害警備本部等を設置し，管内の被害情報の収集，避難誘導，交通規制等所要の災害警備活動を実施した。

また，警察庁においても，災害警備本部を設置するとともに，関係管区警察局，関係都府県警察及び関係機関等との連絡体制を確立し，現場に広域緊急援助隊，ヘリコプター等を派遣するなどした。

## （４）その他の自然災害

台風第14号と秋雨前線の影響により平成12年9月11日から12日にかけて東海地方で降った大雨のため，愛知県，岐阜県等各地で河川の氾濫や土砂崩れ等が発生した。

台風は，12年中に23個発生したが，我が国への上陸はなかった。

これら台風，大雨，強風等の風水害による12年中の被害は，死者・行方不明者14人，負傷者177人，住家全・半壊254棟，流出3棟，床上・床下浸水8万473棟，道路損壊2,240か所，山崖崩れ1,277か所等であった。
また，降積雪等による12年中の被害は，死者・行方不明者63人，負傷者362人，住家全半壊5棟等であった。

警察では，平素から災害危険箇所の点検，パトロール等の活動を行うとともに，これらの災害の発生に際して，災害警備本部等を設置して所要の体制を確立し，関係機関との情報交換に努めるとともに，現場に広域緊急援助隊を始めとする警察部隊，ヘリコプター等を派遣して情報の収集，救出救助・行方不明者の捜索，住民の避難誘導及び交通規制等所要の災害警備活動を実施した。

大雨災害における災害警備活動状況（9月，愛知）

## 2 各種事故と警察活動

## (1) 水難

## ア 水難の発生状況

平成12年中の水難の発生件数は1,813件（前年比131件（7.2%）減），死者・行方不明者数は1,034人（145人（12.3%）減）で，年々減少傾向にある（表7－1）。また，水難による死者・行方不明者数を年齢層別にみると，表7－2のとおりである。

表 7－1 水難発生状況（昭和50～12年）

区分	年次	昭50	55	60	平2	7	8	9	10	11	12
発 生 件 数(件)	4,654	3,775	3,182	2,463	1,894	1,950	2,017	1,947	1,944	1,813
死者·行方不明者数(人)	3,160	2,426	2,004	1,479	1,214	1,213	1,243	1,188	1,179	1,034
被 救 助 者 数	1,592	1,936	1,607	1,347	900	1,039	1,048	1,049	1,106	1,157
出 動 警 察 官 数	28,000	28,100	25,100	21,600	18,900	18,500	19,600	18,300	19,800	15,700
表7－2 水難による死者・行方不明者の年齢層別状況（平成11，12年）

年次 年齡層別	11	構成比 (%)	12	構成比 (%)	增減数 (人)	增減率 (%)
総 数(人)	1,179	100.0	1,034	100.0	△ 145	△ 12.3
幼 兒	46	3.9	51	4.9	5	10.9
小 学 生	46	3.9	48	4.6	2	4.3
中 学 生	27	2.3	16	1.5	△ 11	△ 40.7
高 校 生 等	51	4.3	47	4.5	△ 4	△ 7.8
18歳以上65歳未満	719	61.0	580	56.1	△ 139	△ 19.3
65 歳 以上	290	24.6	292	28.2	2	0.7

図7－1 水難による死者・行方不明者の発生場所別構成比（平成12年）

図7－2 水難による死者・行方不明者の行為別構成比（平成12年）

死者・行方不明者を発生場所別にみると，図7－1のとおりで，海における発生が最も多く，全体の51.3％を占めている。行為別にみると，図7－2のとおりで，魚とり・釣り中，水泳中，通行中の順に多かった。

## イ水難の防止活動

警察では，水難の発生しやすい危険な場所について遊泳者等に広報し注意喚起するとともに，その場所の管理者等に対し施設の整備等を働き掛けている。特に人出の多い海水浴場では，臨時詰所の設置，海浜パトロール等を行うほか，船舶やヘリコプターによる監視等を通じて，海水浴客に対する広報，遭難者の早期発見，救出，救護に努めるとともに，関係機関・団体と協力して，救急法講習会や各種の救助訓練を実施している。

また，兵庫，滋賀，沖縄，和歌山等の8県においては，遊泳者の保護等を目的とした，いわゆる水上安全条例が制定されている。
## (2) 山岳遭難

## ア 山岳遭難の発生状況

平成12年中の山岳遭難の発生件数は1,215件（前年比20件（1.7%）増），遭難者数は1,494人（50人（3.5%）増）であった。最近5年間の山岳遭難の発生状況は，表7－3のとおりである。

遭難の特徴としては，①遭難者に占める中高年登山者の比率が依然として高いこと，②体力及び技術の不足のほか，気象判断の誤りや装備の不備，登山計画書の未提出等の登山の基本的な知識を欠いたことによる遭難が多いこと，③遭難が発生した際に自救能力のないパーティーが増えていること，④ツアー登山では，ガイドの人員不足，経験不足によりガイドが同行していながら遭難するケースが増えていることなどが挙げられる。

表 7－3 山岳遭難の発生状況（平成 8～12年）

区分 年次	8	9	10	11	12
発生件数(件)	896	815	1,077	1,195	1,215
遭難者数(人)	計	1,133	961	1,341	1,444	1,494
死者・行方不明者	197	197	251	271	241
負傷者	467	419	439	555	635
無事救出者等	469	345	651	618	618
出動警察官数	9,700	8,300	11,600	12,000	11,700

## イ 遭難者の捜索，救助活動

警察では，遭難者の迅速な捜索，救助活動を行うため，山岳警備隊を編成し，平素から各種訓練を行うとともに，救助用装備資機材の整備拡充を行うなど，救助体制の強化に努めている。

12年中に遭難者の救助活動に出動した警察官は延べ約1万1,700人，ヘリコプター出動回数は延べ502回で，民間救助隊員等の協力によるものを含め，遭難者1,253人を救助したほか，215遺体を収容した。

## ウ 山岳遭難の防止活動

警察では，山岳遭難を防止するため，遭難の発生場所，原因等を分析し，関係機関等との遭難対策検討会を開催するとともに，各種広報媒体を活用して登山の安全に関する国民の意識の向上に努めている。

主要山岳（系）を管轄する都道府県警察においては，関係機関等と連携して，ツアー登山関係企業等にツアー登山事故防止の申入れ等を行うとともに，登山道等の実地踏査，道標及び危険箇所の点検等のほか，登山者への山岳情報の提供を行っている。また，登山口等に臨