Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
310 内閣府所管 消費者庁

項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 非常勤職員手当	76,691	0	76,691	95016-2123-09 庁費	19,006	0	19,006
95016-2129-06 諸 謝 金	224,886	0	224,886	95016-2123-09 情報処理業務庁費	185,518	0	185,518
95016-2122-08 職員旅費	14,689	0	14,689	95016-2123-09 消費者政策調査費	922,375	0	922,375
95016-2122-08 審査活動旅費	8,723	0	8,723	95016-2123-09 審査活動費	10,436	0	10,436
95016-2122-08 消費者政策調査旅費	13,035	0	13,035	95016-2125-14 消費者政策委託費	196,227	0	196,227
95016-2122-08 外国旅費	25,664	0	25,664
95016-2122-08 委員等旅費	79,521	0	79,521	95016-2725-16 経済協力開発機構拠出金	28,958	0	28,958
95016-2122-08 参考人等旅費	5,649	0	5,649	計	5,601,356	0	5,601,356
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
内 閣 本 府	(項) 内 閣 本 府 施 設 費遺棄化学兵器廃棄処理事業費のうち遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費(資機材調達庁費に限る。遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費地 域 再 生 推 進 費防 災 政 策 費のうち災害関係調査費(総合防災情報システム開発経費に限る。)地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本
312 内閣府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
被災者生活再建支援金補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、事業実施に際しての事前の被害状況の調査の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄政策費のうち
沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄振興特別事業費補助金(情報通信産業振興施設整備事業に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄北部特別振興対策事業費	沖縄特別振興対策事業費補助金(特定地域特別振興事業に限る。)
沖縄教育振興事業費	沖縄保健衛生施設整備費
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費
沖縄開発事業費	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
組織	事項	事由
沖縄総合事務局	沖縄農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ線入沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入(項) 沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち	沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
314 内閣府所管 繰越明許費要求書

組 織	事	項	事	由
警 察 庁	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄道路環境整備事業工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項)警 察 庁 施 設 費のうち施 設 施 施工 旅 費施 設 施工 庁 費警 察 庁 施 設 費通 信 施 設 整 備 費交 通 警 察 費のうち	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路環境整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
都道府県警察施設整備費補助金船 舶 建 造 費警察活動基盤整備費のうち警察通信機器整備費(広域犯罪対策通信機器整備経費、無線多重等通信機器整備経費及び警察基幹通信網整備経費に限る。)都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
内閣本府	事務機器借入れ	225,624	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 内閣本府共通費(目) 庁 費(目) 情報処理業務庁費(項) 防災政策費(目) 災害関係調査費(目) 中央防災通信維持費(項) 経済社会総合研究所(目) 試験研究費	53,66317,36373116,63233,5993,38430,215	171,96133,99573133,264132,56411,704120,860	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
民間資金等活用官厅施設維持管理運営	11,742,582	平成21年度	平成23年度以降13個年度以内	(項) 内閣本府共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	11,742,582	民間資金等を活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
政府広報放送番組制作・放送業務	2,652,801	平成21年度	平成22年度	(項) 政府広報費(目) 啓発広報費	0	2,652,801	政府広報放送番組制作・放送業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
遺棄化学兵器発掘回收事業	5,546,103	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 遺棄化学兵器廃棄処理事業費(目) 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	2,586,073	2,960,030	遺棄化学兵器発掘回收事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄公立学校施設整備費負担	763,428	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費負担金	381,714	381,714	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
318 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助	859,050	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費(目) 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費補助金	343,620	515,430	独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄国営公園維持管理	4,353,000	平成21年度	平成21年度以降3個年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 国営公園維持管理費	1,451,000	2,902,000	国営沖縄記念公園の維持管理には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄かんがい排水事業	2,300,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 沖縄開発事業費(目) かんがい排水事業費	1,130,000	1,170,000	伊江地区伊江地下ダム二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄下水道事業費補助	435,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 下水道事業費補助	132,000	303,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
叙勲者名簿等作成業務	7,085	平成21年度	平成22年度	(項) 栄典行政費(目) 情報処理業務庁費	0	7,085	叙勲者名簿等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
官民人材交流センター	再就職支援業務	549,894	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)官民人材交流センター(目)諸謝金	183,298	366,596	再就職支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄総合事務局	事務機器等借入	1,221,877	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)沖縄治水事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄都市公園事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費(目)工事雑費	241,882191,7094,992186,717	979,995672,55920,003652,556	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
宮内庁	車両借入れ	9,782	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)庁費(目)合同宿舍管理費	1,835	7,947	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ	3,774	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料	1,543	2,231	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	59,192	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)宮内庁(目)情報処理業務庁費	8,632	50,560	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
公正取引委員会	電子計算機借入れ	45,764	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)公正取引委員会(目)電子計算機等借料	11,441	34,323	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察庁	事務機器借入れ	194,892	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)公正取引委員会(目)庁費(目)審査活動費(項)警察庁共通費(目)庁費	48,723	146,169	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ	15,820	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	440	15,380	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
民間資金等活用官厅施設維持管理運営	1,494,506	平成21年度	平成24年度以降11箇年度以内	(項) 警察庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	1,494,506	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
警察庁施設整備	13,227,188	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 警察庁施設費(目) 施設施工庁費(目) 警察庁施設費	3,184,005	10,043,183	関東管区警察学校ほか10件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用警察庁施設整備等事業	16,162,968	平成21年度	平成25年度以降12箇年度以内	(項) 警察庁施設費(目) 不動産購入費(項) 警察活動基盤整備費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	16,162,968	民間資金等を活用した大阪府警察学校の施設の整備等には、多くの日数を要するため
航空機購入	3,308,417	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 警察活動基盤整備費(目) 航空機購入費	0	11,063,078	警察用ヘリコプターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
警察通信機器借入れ	479,752	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 警察活動基盤整備費(目) 警察通信機器整備費	787,455	2,520,962	警察通信機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
金融庁	警察庁ホームページ運用	43,777	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)情報処理業務庁費	10,944	32,833	警察庁ホームページの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	7,396,914	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)電子計算機等借料	349,695	7,047,219	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
都道府県警察施設整備費補助	296,654	平成21年度	平成22年度	(項)警察活動基盤整備費(目)都道府県警察施設整備費補助金	0	296,654	都道府県警察施設のうち三重県鳥羽警察署庁舎の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
電子計算機借入れ等	712,105	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)金融庁共通費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料(項)金融機能安定確保費(目)情報処理業務庁費	192,311136,18767,65168,536	519,794370,019301,48368,536	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
消費者庁	電子申請・届出システム等運用	128,597	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費	36,742	91,855	電子申請・届出システム等の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
金融庁業務支援統合システム開発等	1,121,830	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費	336,549	785,281	金融庁業務支援統合システムの開発等には、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	49,634	平成21年度	平成21年度以降13箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	3,818	45,816	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ	26,043	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 消費者庁共通費(目) 情報処理業務庁費	8,185	17,858	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	1,860,307	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 消費者庁共通費(目) 情報処理業務庁費	400,285	1,460,022	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内 圈 所 所 管
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 325

区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
医療職俸給表(三)	外 2(注)34	-	-	-	1	10	223	-	127,539
専門スタッフ職俸給表	内 2(9箇月)14	内 213	1	-	84,652
検察官	内 1(11箇月)11	71,646
合 計	14,170	57,420,168
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
内 閣 本 府	外 95(1箇月)1(3箇月)23(注)9(6箇月)12(11箇月)1(9箇月)1,272
特 別 職	32	5,602,542
一 般 職	外 95(1箇月)1(3箇月)23(注)9(6箇月)12(11箇月)1(9箇月)1,240	307,884
内閣本府共通費	外 94(1箇月)1(3箇月)23(注)9(6箇月)11(11箇月)1(9箇月)1,137	5,294,658
特 別 職	32	5,001,713
副 大 臣	3	307,884
大 臣 政 務 官	3
総合科学技术訳会議議員	4
原子力委員会委員長	1
再就職等監視委員会委員長	1
326 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	3
原子力安全委員会委員	5
情報公開・個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	3
一般職	外 94(1箇月)1(3箇月)外 23(注)9(6箇月)11(11箇月)1(9箇月)1,105	4,693,829
指定職俸給表	外 239	427,775
事務次官	1
内閣府審議官	2
官房長、局長	外 14
政策統括官	7
総括審議官	1
政策評価審議官	1
審議官	外 116
室長	1
審議会等事務局長	4
審議会等事務局次長	1
迎賓館長	1
行政職俸給表(一)	外 11511977	外 112	外 6145	外 659	外 5166	外 16180	外 23180	外 13270	外 335320	外 326	外 919	3,986,785
監察官	1	1
課長	外 7163	外 110	外 6141	12
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 327

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	外内147	外632	外115
課長補佐	外内20232	外430	外6108	外10294
係長	外内35208	内246	外3162
主任	8	2	6
専門職	外内522181	1	6	26	37	108	29103
イラク復興支援職員	外13	外10	外3
審議会等事務局次長	2	1	1
同課長	23	3	10	10
同課長補佐	34	24	10
同係長	外138	8	130
同専門職	78	4	16	39	5	14
迎賓館次長	1	1
同事務所長	1	1
同課長	4	2	1	1
同課長補佐	3	3
同係長	9	2	7
同専門職	5	2	1	2
一般職員	外1239	外320	外919
行政職俸給表(二)
技能労務職員	84	5	9	43	27	-	252,201
医療職俸給表(一)	外51	-	-	外1-	外41	-	6,767
医師	1	1
328 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
イラク復興支援職員	外	5	外	1	外	4
医療職俸給表(二)
イラク復興支援職員	外	3	-	-	-	-	-	外	1	外	2	-	425
医療職俸給表(三)	外	2	-	-	-	-	1	外	2	1	-	8,545
看護師長	1	1
看護師	1	1
イラク復興支援職員	外	2	外	2
専門スタッフ職俸給表
専門職	内	1	内	1	-	-	11,331
経済社会総合研究所
一般職	外内1(1簡月)1(11簡月)135	600,829
指定職俸給表	外	1	109,324
所長	1
次長	1
総括政策研究官	外	1
行政職俸給表(一)	内	1	395,610
部長	5	1	4	1	7	16	22	4	27	11	内	13
課長	12	1	7	4
課長補佐	17	11	6
係長	4	4
専門職	51	1	16	4	23	7
一般職員	内	1	4	内	13
研究職俸給表	29	-	10	3	4	12	-	95,895
部長等研究員	17	10	3	4
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	12	12
北方対策本部
北方対策本部
一般職	12	57,403
指定職俸給表
審議官	1	9,939
行政職俸給表(一)	11	-	-	2	1	1	2	-	4	1	-	47,464
参事官	1	1
参事官補佐	4	1	1	2
係長	4	4
調査官	1	1
一般職員	1	1
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	21	98,867
指定職俸給表	2	22,044
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	19	-	1	1	2	3	3	5	3	1	-	76,823
参事官	2	1	1
参事官補佐	6	1	3	2
係長	6	3	3
調査官	1	1
専門職	3	1	2
330 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一 般 職	外内1(3箇月)1(9箇月)57	227,214
指定職俸給表	2	21,972
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	外153	-	1	4	-	外16	1	13	13	12	3	197,037
課長	5	1	4
課長補佐	外17	外16	1
係長	12	8	4
専門職	14	5	9
一 般 職 員	15	12	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,342
専門スタッフ職俸給表
専門職	内11	内11	-	-	4,863
官民人材交流センター
官民人材交流センター
一 般 職	47	229,600
指定職俸給表	2	21,828
副センター長	1
審議官	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 331

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	45	-	-	2	3	7	16	13	4	-	-	207,772
課長	1	1
課長補佐	4	1	3
係長	3	1	2
専門職	9	1	2	4	2
支所長	7	1	2	4
支所専門職	21	7	12	2
沖縄総合事務局
一般職	981	3,858,046
沖縄総合事務局
一般職	625	2,495,998
指定職俸給表	2	20,906
局長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	616	1	3	4	15	47	112	166	198	50	20	2,446,977
次長	1	1
部長	6	3	3
課長	47	10	33	4
課長補佐	65	45	20
係長	200	69	131
主任	25	3	22
専門職	165	1	4	12	49	56	39	4
事務所長	9	1	2	6
事務所次長	1	1
332 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所首席專門官	5	5
同 主 任	2	2
同 專 門 職	58	2	21	25	10
一 般 職 員	32	12	20
專門行政職俸給表	7	-	-	-	-	2	2	2	1	28,115
海事技術專門官	5	1	1	2	1
海技試験官	2	1	1
沖縄治水事業工事諸費	沖縄道路整備事業工事諸費	356	-	-	2	5	15	49	69	157	59	-	1,362,048
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	2	4
沖縄道路環境整備事業工事諸費	3	23
沖縄都市公園事業工事諸費	5	3	1
沖縄農業生產基盤整備・保全事業工事諸費
一 般 職	行政職俸給表(一)	356	-	-	2	5	15	49	69	157	59	-	1,362,048
課長補佐	6	2	4
係長	26	3	23
專門職	17	1	2	5	5	3	1
事務所長	11	2	4	5
事務所次長	14	8	6
同課長	57	32	25
同係長	130	105	25
同主任	5	5
同支所・出張所長	14	3	11
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 333

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所支所・出張所係長	35	17	18
同 專 門 職	32	1	21	9	1
一 般 職 員	9	9
宮 内 庁
宮 内 庁	1,039	4,009,896
特 別 職	52	372,158
5	68,718
長 官	1
侍 從 長	1
東 宮 大 夫	1
式 部 官 長	1
秘 書 官	1
指定職俸給表(準用)	6	66,036
侍 從 次 長	1
宮 務 主 管	1
皇 室 医 務 主 管	1
侍 從	1
女 官 長	1
東 宮 侍 從 長	1
行政職俸給表(一)(準用)	33	1	5	7	9	6	-	2	3	-	-	190,562
侍 從	6	3	3
女 官	6	1	2	3
東 宮 侍 從	5	1	1	2	1
東 宮 女 官 長	1	1
334 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
東宮女官	4	1	3
宮務官	6	1	5
侍女長	5	2	3
医療職俸給表(一)(準用)	8	-	3	5	-	-	46,842
侍医長	1	1
侍医	3	1	2
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	3	3
一般職	987	3,637,738
指定職俸給表	8	92,628
次長	1
部長	3
式部副長	2
審議官	1
所長	1
行政職俸給表(一)	720	4	9	11	24	42	41	115	251	133	90	2,644,379
課長	18	4	8	6
室長	2	2
課長補佐	39	14	18	7
係長	130	75	55
主任	29	26	3
専門職	80	1	5	12	26	14	22
所(場)長	10	1	5	1	3
所(場)次長	8	2	4	2
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 335

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所(場)課長	8	7	1
同課長補佐	6	2	4
同係長	67	22	45
各種業務職員	230	103	82	45
一般職員	93	48	45
行政職俸給表(二)
技能労務職員	177	5	18	71	83	-	558,546
研究職俸給表	48	-	10	9	10	19	-	198,048
所長	1	1
部長等研究員	28	9	9	10
研究員	19	19
医療職俸給表(一)
医師	7	-	1	5	1	-	37,974
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	2	-	4	-	-	27,512
薬剤主任	2	2
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	21	-	-	-	1	5	15	-	78,651
看護師長	6	1	5
看護師	15	15
公正取引委員会
公正取引委員会	外内	44(1簡月)39(6簡月)784	2,833,630
336 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	5	76,536
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	外44(1簡月)内39(6簡月)779	2,757,094
指定職俸給表	外11	119,356
事務総長	1
局長	2
総括審議官	1
部長	2
審議官	外11
審查管理官	1
審判官	1
地方事務所長	2
行政職俸給表(一)	外4339758	外110	外122	外121	外167	外1197	52	外29213	外128262	外288	2,579,785
審判官	4	1	2	1
課長	外116	5	17	4
室長	外225	外115	外110
課長補佐	外4150	4	23	外4123
係長	外101100	17	外1073	内110
主任	外12	外12
専門職	外2337497	外129	外31049	35	外19140	内27244
地方事務所長	3	1	2
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 337

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方事務所課長	31	13	18
同総務管理官	3	3
同審査統括官	2	2
支所長	2	2
支所課長	9	2	7
一般職員	外214	6	外28
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	1	2	2	-	-	17,913
検察官	5	40,040
審判官	2
特別専門官	3
警察庁	外1(1簡月)19(6簡月)1(7簡月)172(6簡月)8,286	33,774,978
特別職	3	45,660
一般職	外1(1簡月)19(6簡月)1(7簡月)172(6簡月)8,283	33,729,318
警察庁共通費	外1(1簡月)15(6簡月)1(7簡月)164(6簡月)7,221	29,522,644
特別職	国家公安委員会委員	3	45,660
一般職	外1(1簡月)15(6簡月)1(7簡月)164(6簡月)7,218	29,476,984
指定職俸給表	64	484,817
長官	1
338 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1
警視総監	1
官房長、局長	6
総括審議官	1
部長	2
政策評価審議官	1
審議官	3
技術審議官	1
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
センター所長	2
情報通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察情報通信部長	2
警視庁副総監	1
道府県本部長	23
警視庁及び府警察部長	7
行政職俸給表(一)	120904,629	10	48	40	89	301	内2338	884	内121,853	内75870	外121196	17,428,721
[本庁]	12161,000	10	28	19	40	78	内279	156	内12418	内1137	外12135
課長	39	10	26	3
室長	10	10
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	内2164	30	64	内270
係長	内12365	144	内12221
主任	127	94	33
工場長	1	1
警察大学校部長教授	1	1
同教授	17	7	7	3
同課長	2	2
同助教授	9	3	6
センター所長	2	1	1
情報通信学校部長教授	5	1	3	1
同教授、助教授	16	7	3	6
技術職員	内1204	103	内1101
一般職員	外12138	3	12135
[管区警察局]	内743,629	20	21	49	223	259	728	1,435	74733	161
管区警察局部長	7	6	1
同課長	46	28	10	8
同課長補佐	200	124	76
同係長	520	244	237	39
同主任	92	46	46
同技術調査官	29	22	7
通信現業所長	108	43	34	31
府県情報通信部長	50	14	20	16
府県情報通信部課長	153	119	30	4
同課長補佐	199	52	147
340 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
府県情報通信部係長	928	222	635	71
同 主 任	132	40	92
技 術 職 員	内	74948	466	内 74482
管区警察学校部長	7	5	2
同室長教授	2	2
同 教 授	25	13	2	2	8
同 教 官	5	2	3
同 課 長	14	12	2
一 般 職 員	164	3	161
行政職俸給表(二)	86	3	12	55	16	-	243,582
[本 厅]
技 能 労 務 職 員	21	2	2	11	6
[管区警察局]
技 能 労 務 職 員	65	1	10	44	10
公安職俸給表(一)	外 内	4752,412	4	143	411	184	151	151	482	347520	-	-	-	11,190,941
[本 厅]	外 内	4751,129	7	32	47	173	173	252	3318
室 長	37	30	7
課 長 補 佐	外 内	128474	29	164	164	250	3310
係 長	外 内	347560
警察大学校部長教授	9	7	2
同 教 授	33	9	8	16
同 課 長	2	2
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 341

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察大学校助教授	10	2	8
センター室長	3	1	2
情報通信学校教授	1	1
[管区警察局]	692	17	12	36	78	117	230	202
管区警察局部長	12	12
同首席監察官	7	1	4	2
同監察官	14	1	8	5
同課長	58	24	19	15
同課長補佐	206	63	93	50
同係長	73	73
府県情報通信部課長	45	45
専門職	47	32	15
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同科長・室長教授	40	6	34
同教官	169	105	64
[都道府県警察]	591	4	119	367	101
県本部長及び方面本部長	27	3	24
部長	257	1	32	203	21
参事官、課長	139	6	60	73
警察学校長	15	1	9	5
警察学校副校长	1	1
署長	152	56	94	2
医療職俸給表(一)
342 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[本 厅]
医 師	3	-	-	-	3	-	17,434
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	24,060
[本 厅]
歯 科技工 士	1	1
[管区警察局]
栄 養 士	5	3	2
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	36,517
[本 厅]	3	1	2
看 護 師 長	1	1
看 護 師	2	2
[管区警察局]	7	3	4
看 護 師 長	3	3
看 護 師	4	4
専門スタッフ職俸給表
[本 厅]
専 門 職	8	7	1	-	50,912
皇宮警察本部
一般職	外 4(6簡月)内 6(6簡月)943	3,691,849
指定職俸給表
本 部 長	1	11,064
行政職俸給表(一)	39	-	-	-	1	1	5	7	11	7	7	158,207
課 長	1	1
課 長 補 佐	5	4	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 343

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	7	2	5
主任	8	5	3
警察学校教育主事	1	1
同教官	6	1	4	1
一般職員	11	4	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	6,420
公安職俸給表(一)	外内	46900	-	2	4	5	13	32	40	内4180	306	内2135	外4183	3,512,332
副本部長	1	1
部長	2	1	1
課長	9	1	2	6
侍衛官	3	2	1
課長補佐	21	16	3	2
係長	37	27	10
主任	230	23	内27
側衛官	3105	11	22	内351	12	9
専門職	73	1	36	36
護衛署長	4	2	2
護衛署副署長	4	4
同課長	8	4	3	1
同課長補佐	23	11	12
同係長	77	41	36
同主任	230	185	45
派出所長	内15	内15
344 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察学校長	1	1
警察学校教頭	1	1
同教官、助教官	10	5	4	1
一般職員	外4256	73	外4183
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,826
科学警察研究所
一般職	内2(6簡月)122	560,485
指定職俸給表	2	20,232
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	10	-	1	-	1	-	1	3	3	1	-	42,954
部長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	6	3	3
主任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	6,455
公安職俸給表(一)	5	-	-	-	2	-	3	-	-	-	-	-	28,310
課長	2	2
課長補佐	2	2
專門職	1	1
研究職俸給表	内2103	-	26	14	31	内232	-	462,534
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 345

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	71	26	14	31
研究員	232	内232
金 融 庁
金 融 庁共通費	外1(1簡月)5(3簡月)内20(9簡月)1,467	5,932,948
特別職	5	59,460
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
公認会計士・監查審查会会長	1
公認会計士・監查審查会委員	1
一般職	外1(1簡月)5(3簡月)内20(9簡月)1,462	5,873,488
指定職俸給表	1	155,331
長官	1
局長	3
総括審議官	12
審議官	13
参事官	3
証券取引等監視委員会等事務局長	1
証券取引等監視委員会等事務局次長	1
行政職俸給表(一)	55191,434	7	17	48	1360	2236	2230	184	45625	18	9	5,653,394
審判官	3	3
参事官	6	1	4	1
課長	13	6	7
346 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	1350	3	37	10
課長補佐	内4224	18	81	内4125
係長	34288	74	34214
主任	12	8	4
専門職	内3399	17	84	内338	49	211
証券取引等監視委員会等事務局課長	6	3	3
同室長	14	7	7
同課長補佐	23	1	6	16
同係長	内131	9	122
同主任	2	2
同専門職	外13340	4	内265	内151	52	168
一般職員	内123	内114	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	4	-	-	20,348
専門スタッフ職俸給表
専門職	3	3	-	-	17,546
検察官	5	26,869
審判官	2
証券調査指導官	2
課長補佐	1
消費者庁
消費者庁共通費
一般職	内204(11簡月)204	795,044
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 347

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	内	4	40,711
長官	内	1
次長	内	1
審議官	内	2
行政職俸給表(一)	内	199	内1	内9	内8	内8	内12	内50	内9	内86	内4	内12	749,596
課長	内	10	内1	内9
室長	内	10	内7	内3
課長補佐	内	38	内3	内7	内28
係長	内	74	内9	内65
主任	内	1	内1
専門職	内	49	内2	内5	内21	内21
委員会事務局参事官	内	1	内1
同参事官補佐	内	1	内1
一般職員	内	15	内3	内12
検察官
訟務専門官	内	1	4,737
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。3予算定員欄の外の(注)の表示については、次のとおりである。外(注)は、平成21年4月1日から同年7月31日までの間の定員。
平 成 21 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	17,735,934,489	16,830,969,868	904,964,621
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	48,167,875	49,243,050	△ 1,075,175
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	26,169,474	28,080,454	△ 1,910,980
27 旧軍人遺族等恩給費	718,114,125	775,987,025	△ 57,872,900
28 恩給支給事務費	2,745,535	2,894,836	△ 149,301
計	747,029,134	806,962,315	△ 59,933,181
31 地方交付税交付金	16,111,283,000	15,140,119,889	971,163,111
32 地方特例交付金	462,011,000	539,108,000	△ 77,097,000
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	2,240,000	2,830,000	△ 590,000
95 その他の事項経費	365,203,480	292,706,614	72,496,866
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
総務本省	001総務本省共通費	95総務本省一般行政必要な経費	37,423,078	36,109,242	1,313,836	「総務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	1,543,096	1,257,040	286,056	電波監理審議会ほか各種審議会等の運営
95国際会議等に必要な経費	326,346	328,501	2,155	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2各種の国際分担金等
95自治大学校に必要な経費	371,887	388,162	16,275	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95情報通信政策研究所に必要な経費	170,879	158,252	12,627	情報通信に関する基礎的な研究及び調査並びに情報通信行政に係る事務を担当する職員の研修を行うための情報通信政策研究所の運営
002総務本省施設費	95総務本省施設整備に必要な経費	214,083	198,425	15,658	総務本省庁舎等の施設整備
003人事管理推進費	95人事管理の推進に必要な経費	265,160	217,880	47,280	国家公務員に関する制度の企画及び立案等
004行政管理実施費	95行政管理の実施に必要な経費	137,059	152,724	15,665	1行政機関の機構、定員及び運営に関する企画及び立案2独立行政法人等に関する共通的な制度の企画及び立案3「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等に基づく事務処理等
005行政評価等実施費	95行政評価等の実施に必要な経費	142,763	155,277	12,514	1政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに総合性確保評価の実施等2各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視3行政相談に係る国民の利便の向上を図るための
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 地方行政制度整備費	95 地方行政制度の整備に必要な経費	5,816,877	10,186,304	4,369,427	(1)相談審口体制の整備・拡充及び各種相談業務との連携強化(2)「行政相談委員法」に基づく行政相談委員活動の推進1地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案2合併市町村が行う体制整備に要する経費の補助3地方公共団体の行政改革の推進4地方公務員に関する制度の企画及び立案等
007 地域振興費	95 地域振興に必要な経費	837,866	832,605	5,261	1地方公共団体における地域の振興に関する政策の企画及び立案並びに推進等2過疎地域の振興を図るための(1)市町村等が施行する地域間交流施設整備事業に要する経費の一部補助(2)市町村が行う過疎地域集落再編整備事業に要する経費の一部補助(3)過疎地域に係る基礎的な調査等
008 地方財政制度整備費	95 地方財政制度の整備に必要な経費	69,071	71,780	2,709	地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案等
009 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	16,111,283,000	15,140,119,889	971,163,111	「特別会計に関する法律」の規定により、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入れ1平成21年度の所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の34、消費税の収入見込額の100分の29.5並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額12,221,500,000千円
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 地方特例交付金	32 地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定入線入れに必要な経費	462,011,000	473,489,000	△11,478,000	2 平成9年度、平成10年度及び平成18年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れた額のうち、平成21年度における控除額△388,617,000千円3 地方団体が行う雇用機会の創出その他の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するための加算額1,000,000,000千円4 平成21年度加算額3,278,400,000千円「特別会計に関する法律」の規定による地方特例交付金の財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入れ前年度限りの経費
011 地方税制度整備費	95 地方税制度の整備に必要な経費	47,579	51,370	△3,791	地方税に関する制度の企画及び立案等
012 選挙制度等整備費	95 選挙制度等の整備に必要な経費	5,242,551	546,047	4,696,504	「公職選挙法」等に基づく1 選挙に関する制度の企画及び立案等2 明るい選挙を推進するための常時啓発事業3 在外選挙人名簿の調製等4 国民投票に必要な投票人名簿システムの構築に要する費用に充てるための市町村等に対する交付金の交付等1 平成21年度における衆議院議員総選挙の執行2 平成21年度執行の衆議院議員総選挙の啓発の推進及び開票速報の実施
95 衆議院議員総選挙に必要な経費	67,707,137	0	67,707,137
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 電子政府・電子自治体推進費	95 最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	621,727	0	621,727	平成21年度における最高裁判所裁判官国民審査の執行
95 電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	8,379,398	7,465,762	913,636	1 行政情報の総合利用を推進するための行政機関が共用する情報システムの整備及び管理2 地方行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための地方公共団体における情報化の推進等
95 文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	509,202	403,063	106,139	成果重視事業として行う文書管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための文書管理システムの開発及び運用
95 職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	491,890	260,092	231,798	成果重視事業として行う職員等利用者認証業務に係る業務・システムの最適化実施のための職員等利用者認証基盤システムの開発及び運用
95 共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	714,455	438,982	275,473	成果重視事業として行う共同利用システム基盤業務に係る業務・システムの最適化実施のための共同利用システム基盤の運用等
95 物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費	817,745	0	817,745	成果重視事業として行う物品調達業務に係る業務・システムの最適化実施のための電子入札システム及び電子契約システムの開発
95 政府認証基盤最適化事業に必要な経費	0	364,215	364,215	前年度限りの経費
014 情報通信技術研究開発推進費	13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	4,097,838	3,773,556	324,282	競争的資金の活用による情報通信技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等
95 ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	5,413,577	5,532,773	119,196	ユビキタスネット社会実現を図るための情報通信技術分野における研究開発の推進及び標準化活動の強化等