Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
労働政策研究・研修機構	2,230,763	2,230,763	2,146,458	-	84,304	96
運営費交付金	2,140,673	2,140,673	2,070,386	-	70,287	96
施設整備費補助金	90,090	90,090	76,072	-	14,017	84
労働者健康福祉機構	33,740,795	33,740,795	24,830,639	-	8,910,155	73
運営費交付金	8,229,838	8,229,838	7,810,851	-	418,987	94
施設整備費補助金	2,662,245	2,662,245	2,656,564	-	5,680	99
その他の補助金等	22,848,712	22,848,712	14,363,223	-	8,485,488	62
農林水産省所管
農業・食品産業技術総合研究機構
その他の補助金等	300,000	300,000	86,000	-	214,000	28
農業環境技術研究所
その他の補助金等	21,158	21,158	21,158	-	-	100
農林漁業信用基金
その他の補助金等	4,223,820	4,223,820	2,775,809	-	1,448,010	65
森林総合研究所
その他の補助金等	1,591,270	1,591,270	1,266,059	325,211	-	79
水産総合研究センター	311,496	311,496	311,496	-	-	100
運営費交付金	189,822	189,822	189,822	-	-	100
その他の補助金等	121,674	121,674	121,674	-	-	100
経済産業省所管
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	106,834,869	114,117,359	107,018,409	1,532,770	5,566,179	93
運営費交付金	99,251,861	99,251,861	99,251,861	-	-	100
その他の補助金等	7,583,008	14,865,498	7,766,548	1,532,770	5,566,179	52
製品評価技術基盤機構
その他の補助金等	129,214	129,214	83,797	-	45,416	64
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	321,030,192	324,097,380	241,051,632	10,048,115	72,997,632	74
運営費交付金	14,845,302	14,845,302	14,845,302	-	-	100
その他の補助金等	306,184,890	309,252,078	226,206,330	10,048,115	72,997,632	73
中小企業基盤整備機構	15,252,038	15,252,038	15,252,038	-	-	100
運営費交付金	5,252,038	5,252,038	5,252,038	-	-	100
その他の補助金等	10,000,000	10,000,000	10,000,000	-	-	100
工業所有権情報・研修館
運営費交付金	9,537,394	9,537,394	9,463,013	-	74,381	99
国土交通省所管
交通安全環境研究所	1,941,940	1,941,940	908,331	1,001,700	31,908	46
運営費交付金	820,955	820,955	792,739	-	28,216	96
施設整備費補助金	1,120,985	1,120,985	115,592	1,001,700	3,692	10
水資源機構
その他の補助金等	19,200,794	22,652,886	17,451,198	4,929,233	272,454	77
都市再生機構
その他の補助金等	1,836,500	2,076,095	1,653,233	419,062	3,800	79
住宅金融支援機構
その他の補助金等	53,900,000	53,900,000	53,900,000	-	-	100
奄美群島振興開発基金
その他の補助金等	200,000	200,000	200,000	-	-	100
自動車事故対策機構	10,609,823	10,609,823	10,198,976	-	410,846	96
運営費交付金	6,942,936	6,942,936	6,711,516	-	231,420	96
施設整備費補助金	379,313	379,313	350,490	-	28,823	92
その他の補助金等	3,287,574	3,287,574	3,136,970	-	150,603	95
区 分	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額
に対する支出
済歲出額の到
合(%)
日本高速道路保有·
債務返済機構
その他の補助金等	83,425,000	78,618,245	70,625,000	-	7,993,245	89
自動車検査	2,422,302	2,470,620	2,435,066	-	35,553	98
運営費交付金	883,478	883,478	883,478	-	-	100
施設整備費補助金	1,538,824	1,587,142	1,551,588	-	35,553	97
空港周辺整備機構
その他の補助金等	388,422	388,422	187,831	-	200,590	48
環境省所管
環境再生保全機構
その他の補助金等	8,511,622	8,511,622	8,511,622	-	-	100
原子力安全基盤機構
運営費交付金	20,305,680	20,305,680	20,305,680	-	-	100
合計	933,585,922	946,434,002	806,354,534	32,182,669	107,896,798	85
運営費交付金	345,196,181	345,196,181	341,868,355	-	3,327,826	99
施設整備費補助金	19,644,380	23,261,840	18,915,950	3,299,071	1,046,817	81
その他補助金等	568,745,361	577,975,981	445,570,229	28,883,597	103,522,154	77

(注) 本表の計数は、予算で予定していた科目に対応する額に限って計上している。
17 平成 24 年度の経済見通しと実績

区 分	23年度(A)
(実績見込み)	23年度(B)
(実績)	24年度(C)
(見通し)	24年度(D)
(実績)	C/A	D/B
名目・兆円
程度	名目・兆円	名目・兆円
程度	名目・兆円
1 国 内 総 生 産
民間最終消費支出	282.7	287.3	285.4	289.9	1.0	1.0
民間住宅	13.5	13.5	14.5	14.1	1.1	1.0
民間企業設備	61.0	63.8	64.2	62.7	1.1	1.0
民間在庫品増加	△2.4	△2.8	△1.8	△3.1	-	-
政府支出	119.8	117.8	120.3	121.4	1.0	1.0
最終消費支出	97.9	96.7	98.3	97.3	1.0	1.0
固定資本形成	21.9	21.0	21.9	24.1	1.0	1.1
財貨・サービスの輸出
(控除)財貨・サービスの輸入	72.5	70.9	77.2	70.4	1.1	1.0
76.9	77.3	80.2	80.8	1.0	1.0
国内総生産	470.1	473.3	479.6	474.6	1.0	1.0
(同実質対前年度比)	△0.1	0.3	2.2	1.2	-	-
2 労働・雇用
万人程度	万人程度	万人程度	万人程度	万人程度
労働力人口	6,538	6,578	6,551	6,555	1.0	1.0
就業者数	6,243	6,280	6,269	6,275	1.0	1.0
雇用者数	5,474	5,501	5,518	5,511	1.0	1.0
3 生産活動
%程度	%	%程度	%程度	%
鉱工業生産指数・増減率	△1.9	△0.7	6.1	△2.9	-	-
4 物価
%程度	%	%程度	%程度	%
国内企業物価指数・変化率	1.9	1.4	0.7	△1.1	-	-
消費者物価指数・変化率	△0.2	△0.1	0.1	△0.3	-	-
5 国際収支
兆円程度	兆円	兆円程度	兆円	兆円
経常収支	9.9	7.6	12.2	4.4	1.2	0.6
貿易・サービス収支	△3.6	△5.3	△1.7	△9.4	0.5	1.8
貿易収支	△1.6	△3.5	0.1	△6.9	△0.1	2.0
輸出	64.2	62.6	69.1	61.6	1.1	1.0
輸入	65.8	66.1	69.0	68.5	1.0	1.0

(注 1) (A)、(C) 欄は、「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成24年1月24日閣議決定)による。

(注2) 2.労働・雇用の平成23年度については、岩手県、宮城県及び福島県について補完的に推計した全国値。
平成25年3月30日

健発 0330 第3号

薬食発 0330 第1号

各都道府県知事 殿

厚生労働省健康局長

(公 印 省 略 )

厚生労働省医薬食品局長

(公 印 省 略 )

定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて

予防接種法の一部を改正する法律(平成25年法律8号)が本日公布され、4月1日より、病院若しくは診療所の開設者又は医師(以下「医師等」という。)は、定期の予防接種又は臨時の予防接種(以下「定期の予防接種等」という。)を受けた者が、厚生労働大臣が定める症状を呈していることを知ったときは、厚生労働大臣に報告することが義務付けられたところである。また、併せて、予防接種法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第50号)も本日公布され、報告すべき症状等を定めたところである。

ついては、予防接種法(昭和23年法律第68号)第12条第1項の規定による報告(以下「副反応報告」という。)及び予防接種に係る薬事法(昭和35年法律第145号)第77条の4の2第2項の規定による報告について、下記のとおり取り扱うこととしたので、貴管内市町村及び関係機関等に対する周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。

なお、社団法人日本医師会等に対し、本件に係る協力を依頼していることを申し添える。

## 記

## 1 副反応報告について

(1) 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、あらかじめ別紙様式1を管内の医療機関に配布し、医師等が予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第5条に規定する症状(別
紙様式1の報告基準参照)を診断した場合には、速やかに厚生労働省健康局結核感染症課へFAX(FAX番号:0120-510-355)にて報告するよう周知すること。

(2) 厚生労働省は、医師等から(1)の報告を受理した後、速やかに都道府県に当該報告を情報提供するので、当該報告を受け取った都道府県は、速やかに予防接種を実施した市町村に情報提供すること。

(3) （1）の報告は、厚生労働省において、薬事法第77条の4の2第2項の規定による報告としても取り扱うこととするため、当該報告を行った医師等は、重ねて薬事法第77条の4の2第2項の規定による報告をする必要はないこと。

(4) （1）の報告は、予防接種法第14条に基づく情報の整理・調査を行わせるため独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）に、患者氏名及び生年月日を除き、情報提供する場合があること。

(5) 厚生労働省、国立感染症研究所又は機構が(1)の報告に関する調査を行うことがあるので、医療機関の関係者等は、予防接種法第13条第4項の規定に基づき、厚生労働省等から副反応報告に関する情報収集等の協力依頼がなされた際には、これに協力すること。

(6) （1）の報告の内容については、厚生労働省、国立感染症研究所又は機構において調査等を実施した後、個人情報に十分配慮した上で、公開の場で検討することとするものであること。

(7) 厚生労働大臣が(1)の報告に関して検討を加えた結果については、都道府県を通じて市町村に通知することがあるので、その際には、都道府県は、市町村に対して、速やかに管内の関係機関へ周知するよう依頼すること。

(8) 市町村が被接種者又は保護者(以下「保護者等」という。)からの定期の予防接種後に発生した健康被害に関し相談を受けた場合等には、必要に応じて、別紙様式2に必要事項を記入するよう促すとともに、それを都道府県を通じて、厚生労働省健康局結核感染症課へFAX(FAX番号:0120-510-355)にて報告すること。

この場合において、市町村は当該健康被害を診断した医師等に対し、(1)の報告の提出を促すとともに、医師等が報告基準に該当せず因果関係もないと判断しているなどの理由により、報告をしない場合には、その理由も添えて厚生労働省へ報告すること。

## 2 任意接種における健康被害の報告

都道府県及び市町村は、定期の予防接種以外の予防接種(以下「任意接種」という。)のみを行う医療機関に対しても、別紙様式1を配布し、当該報告への協力を求めること。任意接種における健康被害については、「医療機関等からの医薬品又は医療機器についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂ついて」(平成22年7月29日付け薬食発0729第2号厚生労働省医薬食品局長通知)の別添「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」実施要領の「（2）報告対象となる情報」に該当する疾病、障害若しくは死亡の発生又は感染症の発生であり、薬事法第77条の4の2第2項の規定に基づき、薬局開設者、病院若しくは診療所の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師その他医薬関係者は、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるとき(別記①～⑨参照)は、1(1)と同様に、
別紙様式1を用い、速やかに厚生労働省健康局結核感染症課へ FAX (FAX 番号: 0120-510-355) にて報告すること。

## 3 製造販売業者等への情報提供及び製造販売業者等による情報収集への協力

厚生労働省において安全対策のため、1及び2により行われた報告の内容について患者氏名(イニシャルを除く。)及び生年月日を除いた情報を当該予防接種ワクチンの製造販売業者等に対し情報提供することがあるので、医師等は、薬事法第77条の3第2項に基づき、製造販売業者等から副反応報告に関する情報収集等の協力依頼がなされた際には、これに協力すること。

また、1(8)の場合についても、ワクチンの製造販売業者等に対し同様に情報提供することがあるので、市町村は、その旨あらかじめ保護者等に説明を行うこと。
## (別記)

任意接種における報告対象となる情報は、予防接種ワクチンの使用による副作用、感染症の発生について、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止する観点から報告の必要があると判断した情報（症例）であり、具体的には以下の事項（症例）を参考とすること。なお、ワクチンとの因果関係が必ずしも明確でない場合であっても報告の対象となり得ること。

① 死亡

② 障害

③ 死亡につながるおそれのある症例

④ 障害につながるおそれのある症例

⑤ 治療のために病院又は診療所への入院又は入院期間の延長が必要とされる症状(③及び④に掲げる症例を除く。)

⑥ ①から⑤までに掲げる症例に準じて重篤である症例

⑦ 後世代における先天性の疾病又は異常

⑧ 当該医薬品の使用によるものと疑われる感染症による症例等の発生

⑨ ①から⑧までに示す症例以外で、軽微ではなく、かつ、添付文書等から予測できない未知の症例等の発生
## はじめに

日本経済はバブル経済の崩壊後の1990年代を通じて長期的に低迷する状態が続いた。資産価格が急落する一方で企業と金融機関のバランスシートも悪化し、国内需要が減退する中でデフレ状態に陥った。この間に企業部門は過剰な雇用・設備・債務を抱え込むとともに、金融機関の保有する不良債権が膨大な規模に達するなど、単純な景気悪化とは異なる構造的な問題に日本経済は直面することとなった。

こうした状況に対応するために民間の企業部門は厳しいリストラを推進することで過剰な雇用・設備・債務を解消するとともに高収益体質を目指した。政府も金融機関の不良債権処理を促進するなどの構造改革を進める一方で、金融面からは量的緩和の措置をとるなど、政策面での対応に積極的に取り組んだ。さらに2000年代以降に世界経済の拡大が続く中で日本経済は長期的な回復局面に入り、ようやく過去の負の遺産を払拭し新しい成長基盤が確立される段階に至った。

しかしながら日本経済を取り巻く環境はバブル前とは大きく異なり、グローバル化、IT化も含む技術革新が急速に進展する一方、少子高齢化による人口減少が見込まれる中で市場における競争の厳しさが増している。こうした変化に対応しながら企業が活発に活動し、家計がその恩恵を享受できるような環境を実現するためには、日本経済全体の生産性を高めることが重要な課題となっている。ここで日本経済のおかれた状況を精査し、これまでの構造改革が企業、家計にどのような変化をもたらしたかについて適切に把握することはこの課題を解く重要な鍵となる。

今回の白書ではこのような観点から長期的な景気回復の実態を確認するとともに、景気回復の結果として生産性の上昇に向けた成長基盤がようやく整いつつある状況を検証する。その際に企業部門、家計部門を取り巻く経済条件の変化をより長期的な観点から分析する。

第1章では、短期的なマクロ経済の視点を中心に長期化する景気回復の仕組みとその持続性について検討する。2002年から始まった景気回復が企業部門から家計部門へと波及してきた状況を振り返るとともに、物価の持続的な下落の収束について整理する。このような景気回復の中でゼロ金利解除が実施された後の金融市場の動向についての分析も行う。

第2章では、マクロ・ミクロ双方の視点から生産性の向上についての考え方の整理を行う。特に、グローバル化、IT化、少子高齢化などの経済社会の環境変化に対応した企業行動を生産性の向上という観点から分析するとともにイノベーションを創出するための課題について検討する。

第3章では、長期的な景気回復とともに進展した労働市場の構造変化が家計部門に与えた影響について雇用形態の多様化という視点を軸に整理する。海外での労働市場改革なども参考にしつつ、雇用制度の変化に伴う雇用への影響や労働者の賃金交渉過程などを分析するとともに、格差と所得再分配政策の在り方についての考察を行う。
## コラム

## 1 経済財政諮問会議

<経済財政諮問会議とは>

経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、2001年1月に設置された。

<現在のメンバー>

安倍晋三内閣総理大臣（議長）、塩崎恭久内閣官房長官、大田弘子経済財政政策担当大臣、菅義偉総務大臣、尾身幸次財務大臣、甘利明経済産業大臣、福井俊彦日本銀行総裁、伊藤隆敏東京大学大学院経済学研究科教授（兼）公共政策大学院教授、丹羽宇一郎伊藤忠商事株式会社取締役会長、御手洗富士夫キャノン株式会社代表取締役会長、八代尚宏国際基督教大学教養学部教授

<最近の主な活動>

2005年12月～2006年1月・「構造改革と経済財政の中期展望－2005年度改定」（いわゆる「改革と展望－2005年度改定」）の審議（閣議決定（1/20））

2006年5～7月

・「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(いわゆる「基本方針2006」)の審議（閣議決定（7/7））

2006年7月

・「19年度予算の全体像」の審議（諮問会議取りまとめ（7/20））

2006年11～12月

・「平成19年度予算編成の基本方針」の審議（閣議決定（12/1））

2006年12月～2007年1月・「日本経済の進路と戦略」(いわゆる「進路と戦略」)の審議（閣議決定（1/25））

2007年2～4月

・「成長力加速プログラム」の審議（諮問会議取りまとめ（4/25））

2007年5～6月

・「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」(いわゆる「基本方針2007」)の審議（閣議決定（6/19））
## 1 アメリカ

## United States of America

<2003年>

2 億9,081万人

(日本の約2.3倍)

財政会計年度 10月～9月

為替制度 ___ 变動相場制

一人当たりGDP 37,804 ドル 通貨 米ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 1.0%

2 次産業 18.2%

面積 962.8万km²（日本の約25倍）

3 次産業 80.8%

<アメリカ経済のこれまで>

## <2004年の経済>

2004年全体では4％台半ばとなる見込みである。（民間機関57社平均4.4%（2004年10月）政府見通し4.7%（2004年7月）議会予算局4.5%（2004年9月））。民間機関の見通しは半年前（2004年4月時点4.6%）と比べ、下方修正となっている。

2004年前半は1～3月期に前期比年率4.5%の成長を遂げ、また、非農業雇用者数が3月、4月と2か月連続で30万人を上回る増加となったが、4～6月期は同3.3%と成長率がやや低下し、雇用の増加も鈍化した。この背景としては、原油価格の高騰による先行き不透明感から、企業が新規雇用に慎重になった可能性や、エネルギー価格の高騰や税還付の一巡により消費が一時減少したことなどが挙げられる。ただし、企業収益の水準は高く、設備投資は増加が見込まれることや、一時ほどではないものの雇用の増加も続いていることなどから、先行きについては堅調に推移するものとみられ、2004年後半は3％台後半の成長が見込まれている。

輸入が引き続き大幅に増加する一方、輸出は2003年後半ほどには伸びておらず、経常収支赤字は拡大しており、2004年4～6月期にはGDP比5.7%と過去最高となっている。
アメリカの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	3.2	3.0	4.7	4.3	3.7	3.5	実質GDP
個人消費	同上	3.7	3.3	-	3.4	-	2.7	2004年
設備投資	同上	6.3	3.3	-	8.7	-	3.3	平均 4.4
鉱工業生産	同上	3.6	0.3	-	-	-	-	最大 4.8
消費者物価	同上	2.5	2.3	2.5	3.0	2.3	3.0	最小 4.1
失業率	%	5.2	6.0	5.5	5.5	5.3	5.4
経常収支	億米ドル	▲ 5,307	-	▲ 6,313	-	▲ 6,417	2005年
(GDP比)	%	(▲ 4.8)	-	(▲ 5.4)	-	(▲ 5.1)	平均 3.5
財政収支	億米ドル	▲ 3,753	▲ 4,450	-	▲ 3,310	-	最大 5.4
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.5)	(▲ 3.8)	(▲ 4.9)	(▲ 2.7)	(▲ 4.3)	最小 2.5
政府債務残高	億米ドル	67,600	74,864	-	81,329	-
(GDP比,年度末)	%	(62.4)	(65.3)	(61.5)	(67.5)	(62.2)	(57社)

（備考）1\. GDP、経常収支はアメリカ商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率は労

働省統計局、財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。政府は行政管理予算局(2004年

7月）の値。IMFは“World Economic Outlook”(2004年9月)による。

２．IMFの設備投資は、総固定資本形成。

3. 財政収支、政府債務残高の実績及び政府見通しは連邦政府の数値。

4．政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

## <2005年の経済見通し>

成長率は2005年全体で3％台半ばとなることが見込まれている（民間機関57社平均3.5%（2004年10月）政府見通し3.7%（2004年7月）議会予算局4.1%（2004年9月）IMF見通し3.5%（2004年9月））。経常収支赤字はやや縮小するものの、依然として高水準で推移すると見込まれている。物価上昇率は安定的に推移するものとみられる。

下方リスクとしては、高水準の原油価格が続くことのほか、雇用が十分に増加せず、消費を安定的に増加させるために必要な所得の増加が達成されないことが挙げられる。

実質 GDP成長率の実績と見通し

(備考)1. ブルーチップ・エコノミック・インディケーター(10月10日)をもとに作成。

２．見通しの数字は■が51社全体の平均値、◇が各四半期における上位10社の平均値、

×が各四半期における下位10社の平均値を示している。
## <金融政策の動向>

Fed（連邦準備制度理事会）は、2004年前半はインフレ率が低いことと、生産要素の利用が軟調であることを理由に、フェデラル・ファンドレート目標水準(FFレート)を2003年5月より続く過去最低水準である1.00%に据え置き続けてきた。しかし、6月下旬に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、FFレートを0.25%ポイント引き上げ1.25%とすることが決定された。続いて8月中旬、9月下旬に開催されたFOMCにおいても、FFレートを0.25%ポイントずつ引き上げる決定がなされ、FFレートは1.75%となった。

Fedがそれまでの超低金利維持から利上げに政策転換した理由の一つとして、インフレ率が今年に入って幾分上昇したことが挙げられる。2003年終わりから2004年始めにかけてコア・インフレ率（エネルギー・食料を除いた物価上昇率）の伸びが鈍化したことで、Fedはインフレ率が好ましくない低下をする可能性を懸念していた。ところが、2004年に入りエネルギー価格が上昇する一方で、コア・インフレ率も加速した（コアCPI前年同月比：1月1.1％　6月1.9%）ことにより、利上げ開始直前5月上旬のFOMCでは、物価動向について好ましくないインフレとディス・インフレが起こる可能性は均衡している（すなわち、物価動向は安定している）との判断を示した。また、もう一つの理由として、雇用が春先に前述のような回復を見せたことで、生産要素利用の緩みに対する懸念が後退したことが挙げられる。これを背景に、最初の利上げとなった6月下旬のFOMC声明では、それまで用いられていた生産要素の利用は軟調であるとの記述は削除された。

ただし、Fedによるここまでの利上げは、物価上昇率の上昇に対応する中立的な金利水準に向けた引上げと考えられ、FOMC声明では、現行の金融政策は依然として緩和的なものであるとされている。また、今後の金融政策の方針について、インフレ率は上昇してきたものの比較的低水準にあることなどから、緩和的な金融政策のとりやめは慎重なペースで行うことができるとされている。今後の見通しとして、市場は2004年末のFFレートを2％程度（FFレート先物金利の動向より）と織り込んでいる。

## ＜財政政策の動向＞

2004年度の財政収支は、2004年9月に公表された年央財政見通しでは、過去最大4,450ドル（GDP比▲3.8%）の赤字と見通されている。予算教書時の行政管理予算局（OMB）の見通しで
は、5,210億ドル（GDP比▲4.5%）の赤字と見込まれていたが、歳入が見通しを上回ったことで、赤字幅は縮小する見通しとなった。

歳入が当初の見通しを上回ったのは、景気回復の進展による税収増加による。個人所得税収は減税により前年度を下回っているが（2004年8月：前年同月比▲18億ドル）法人所得税収は前年度を大きく上回っている（2004年8月：前年同月比451億ドル）。

歳入が前年度を上回る一方で、歳出も大きく拡大した。歳出の中ではとりわけ軍事費、社会保障費の増加が大きかった。

2004年の2月の予算教書演説等でブッシュ大統領は、重点目標として今後5年間で財政収支赤字を半減させる方針を示した。経済財政年央見通しは、景気回復の進展により財政収支見通しが改善している現在の状況を「一部は大統領の経済政策の成功を基にした、財政赤字半減への着実な前進」と述べている。

一方、歳出抑制のための手段として2005年度予算教書において提案された、pay-as-you-go原則とCap原則の復活については、上下院で方針が対立し議論が続いている。グリーンスパンFRB議長は2004年9月に下院予算委員会で行った証言において、「予算策定における歳出と歳入の調整を図る上での効果的なフレームワークを再確立することは優先度が高い事項だろう」としている。

ＦＲＢ議長はまた、「財政悪化は金融市場に大きな影響を与えていないものの、ベビーブーム世代が数年後に退職年齢に達し、医療向け支出が増加すれば、現行政策のままでは財政収支は大きく悪化する」と指摘するとともに、「医療向け支出の急増にあたり、税制と支出プログラムの中での優先順位決定や、双方間での調整といった政策担当者にとっての重大事項が、先延ばしになっている」と指摘するなど、財政運営の先行きに対して改めて懸念を示している。

ＦＲＢ議長の指摘のみならず、ＯＭＢが見通しを示していない2010年以後の財政収支について、議会予算局（ＣＢＯ）が９月に発表した見通しでは、赤字幅を１月時の見通しより拡大修正するなど、長期的な財政運営に対する懸念は強まっている。

(備考) 行政管理予算局(OMB)

(GDP比、%) 歳出見通し
2011年8月31日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

北海道 第2期

No.	市町村
(特別区)名	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①
×100
合計	42,713	39,246	6	9	91.9	91.9
1	積丹町	12	14	0	0	116.7	116.7
2	島牧村	15	17	0	0	113.3	113.3
3	妹背牛町	13	14	0	0	107.7	107.7
4	苫前町	26	27	0	0	103.8	103.8
5	芽室町	187	194	0	0	103.7	103.7
6	黒松内町	30	31	0	0	103.3	103.3
7	蘭越町	39	40	0	0	102.6	102.6
8	八雲町	148	150	0	0	101.4	101.4
9	栗山町	103	104	0	0	101.0	101.0
10	知内町	54	54	0	0	100.0	100.0
福島町	28	28	0	0	100.0	100.0
木古内町	26	26	0	0	100.0	100.0
上ノ国町	40	40	0	0	100.0	100.0
真狩村	16	16	0	0	100.0	100.0
留寿都村	19	19	0	0	100.0	100.0
共和町	41	41	0	0	100.0	100.0
泊村	16	16	0	0	100.0	100.0
神恵内村	8	8	0	0	100.0	100.0
月形町	16	16	0	0	100.0	100.0
上砂川町	25	25	0	0	100.0	100.0
北竜町	10	10	0	0	100.0	100.0
沼田町	31	31	0	0	100.0	100.0
比布町	20	20	0	0	100.0	100.0
愛別町	12	12	0	0	100.0	100.0
幌加内町	17	17	0	0	100.0	100.0
和寒町	30	30	0	0	100.0	100.0
剣淵町	17	17	0	0	100.0	100.0
下川町	28	28	0	0	100.0	100.0
美深町	31	31	0	0	100.0	100.0
音威子府村	2	2	0	0	100.0	100.0
中川町	15	15	0	0	100.0	100.0
南富良野町	19	19	0	0	100.0	100.0
小平町	27	27	0	0	100.0	100.0
初山別村	8	8	0	0	100.0	100.0
遠別町	29	29	0	0	100.0	100.0
天塩町	30	30	0	0	100.0	100.0
猿払村	28	28	0	0	100.0	100.0
中頓別町	13	13	0	0	100.0	100.0
礼文町	21	21	0	0	100.0	100.0
利尻町	14	14	0	0	100.0	100.0
利尻富士町	27	27	0	0	100.0	100.0
幌延町	19	19	0	0	100.0	100.0
清里町	33	33	0	0	100.0	100.0
小清水町	27	27	0	0	100.0	100.0
置戸町	20	20	0	0	100.0	100.0
西興部村	4	4	0	0	100.0	100.0
雄武町	32	32	0	0	100.0	100.0
平取町	46	46	0	0	100.0	100.0
豊頃町	16	16	0	0	100.0	100.0
本別町	51	51	0	0	100.0	100.0
陸別町	13	13	0	0	100.0	100.0
浜中町	71	71	0	0	100.0	100.0
53	富良野市	206	204	0	0	99.0	99.0
石狩市	573	567	0	0	99.0	99.0
55	鷹栖町	84	83	0	0	98.8	98.8
美瑛町	84	83	0	0	98.8	98.8
57	東川町	79	78	0	0	98.7	98.7
58	南幌町	61	60	0	0	98.4	98.4
59	標津町	59	58	0	0	98.3	98.3
60	上士幌町	54	53	0	0	98.1	98.1
せたな町	53	52	0	0	98.1	98.1
上富良野町	105	103	0	0	98.1	98.1
63	新十津川町	50	49	0	0	98.0	98.0
大樹町	50	49	0	0	98.0	98.0
65	豊富町	44	43	0	0	97.7	97.7
66	訓子府町	43	42	0	0	97.7	97.7
67	更別町	41	40	0	0	97.6	97.6
68	京極町	39	38	0	0	97.4	97.4
奈井江町	39	38	0	0	97.4	97.4
斜里町	114	111	0	0	97.4	97.4
71	千歳市	906	881	0	0	97.2	97.2
様似町	36	35	0	0	97.2	97.2
73	厚沢部町	33	32	0	0	97.0	97.0
湧別町	99	96	0	0	97.0	97.0
75	浜頓別町	32	31	0	0	96.9	96.9
76	北広島市	528	511	0	3	96.8	97.3
羅臼町	62	60	0	0	96.8	96.8
78	深川市	151	146	0	0	96.7	96.7
79	白老町	118	114	0	0	96.6	96.6
80	長万部町	28	27	0	0	96.4	96.4
乙部町	28	27	0	0	96.4	96.4
羽幌町	56	54	0	0	96.4	96.4
興部町	28	27	0	0	96.4	96.4
84	今金町	27	26	0	0	96.3	96.3
士別市	162	155	1	1	96.3	96.3
86	当麻町	53	51	0	0	96.2	96.2
釧路町	184	177	0	0	96.2	96.2
えりも町	52	50	0	0	96.2	96.2
標茶町	78	75	0	0	96.2	96.2
90	登別市	387	372	0	0	96.1	96.1
枝幸町	77	74	0	0	96.1	96.1
新冠町	51	49	0	0	96.1	96.1
93	三笠市	50	48	0	0	96.0	96.0
94	江差町	72	69	0	0	95.8	95.8
遠軽町	190	182	0	0	95.8	95.8
伊達市	308	295	0	0	95.8	95.8
北見市	992	950	0	0	95.8	95.8
滝川市	330	316	0	1	95.8	96.1
99	鶴居村	22	21	0	0	95.5	95.5
100	美幌町	174	166	0	0	95.4	95.4
稚内市	324	309	0	0	95.4	95.4
102	赤平市	62	59	0	0	95.2	95.2
音更町	516	491	0	1	95.2	95.3
104	室蘭市	686	652	0	0	95.0	95.0
旭川市	2,717	2,582	0	0	95.0	95.0
浦臼町	20	19	0	0	95.0	95.0
107	幕別町	229	217	0	0	94.8	94.8
108	津別町	38	35	1	0	94.7	92.1
109	厚岸町	74	70	0	0	94.6	94.6
110	士幌町	55	52	0	0	94.5	94.5
名寄市	253	239	0	0	94.5	94.5
苫小牧市	1,590	1,502	0	0	94.5	94.5
113	雨竜町	18	17	0	0	94.4	94.4
114	江別市	918	866	0	0	94.3	94.3
網走市	334	315	0	0	94.3	94.3
116	岩見沢市	637	600	0	0	94.2	94.2
117	厚真町	33	31	0	0	93.9	93.9
118	足寄町	65	61	0	0	93.8	93.8
119	砂川市	143	134	0	0	93.7	93.7
俱知安町	142	133	0	0	93.7	93.7
121	別海町	187	175	0	0	93.6	93.6
122	むかわ町	76	71	0	0	93.4	93.4
123	由仁町	45	42	0	0	93.3	93.3
函館市	1,982	1,849	0	0	93.3	93.3
125	增毛町	44	41	0	0	93.2	93.2
126	佐呂間町	43	40	0	0	93.0	93.0
広尾町	71	66	0	0	93.0	93.0
128	紋別市	183	170	0	0	92.9	92.9
秩父別町	14	13	0	0	92.9	92.9
130	七飯町	222	206	0	0	92.8	92.8
留萌市	166	154	0	0	92.8	92.8
132	歌志内市	27	25	0	0	92.6	92.6
133	鹿部町	40	37	0	0	92.5	92.5
134	白糠町	66	61	0	0	92.4	92.4
135	北斗市	462	426	0	0	92.2	92.2
池田町	51	47	0	0	92.2	92.2
137	惠庭市	631	580	0	0	91.9	91.9
138	滝上町	12	11	0	0	91.7	91.7
139	松前町	47	43	0	0	91.5	91.5
140	当別町	126	115	0	0	91.3	91.3
141	美唄市	135	123	0	0	91.1	91.1
142	根室市	255	232	0	0	91.0	91.0
143	芦別市	86	78	0	0	90.7	90.7
145	长沼町	75	68	0	0	90.7	90.7
145	日高町	104	94	0	0	90.4	90.4
146	森町	175	158	0	0	90.3	90.3
147	大空町	78	70	0	0	89.7	89.7
仁木町	29	26	0	0	89.7	89.7
149	余市町	163	146	0	0	89.6	89.6
150	釧路市	1,453	1,300	0	0	89.5	89.5
151	新ひだか町	209	186	0	0	89.0	89.0
152	二七コ町	27	23	1	0	88.9	85.2
赤井川村	9	8	0	0	88.9	88.9
浦幌町	36	32	0	0	88.9	88.9
155	帯広市	1,442	1,277	1	2	88.6	88.7
浦河町	114	101	0	0	88.6	88.6
157	岩内町	113	100	0	0	88.5	88.5
158	札幌市	14,270	12,558	2	1	88.0	88.0
159	小樽市	808	709	0	0	87.7	87.7
160	新篠津村	24	21	0	0	87.5	87.5
洞爺湖町	72	63	0	0	87.5	87.5
162	中富良野町	53	46	0	0	86.8	86.8
163	清水町	74	64	0	0	86.5	86.5
164	中標津町	288	248	0	0	86.1	86.1
165	夕張市	43	37	0	0	86.0	86.0
166	東神楽町	106	91	0	0	85.8	85.8
167	占冠村	7	6	0	0	85.7	85.7
安平町	70	60	0	0	85.7	85.7
169	豊浦町	27	23	0	0	85.2	85.2
170	弟子屈町	52	44	0	0	84.6	84.6
171	中札内村	32	27	0	0	84.4	84.4
172	新得町	43	36	0	0	83.7	83.7
173	寿都町	17	14	0	0	82.4	82.4
174	喜茂別町	16	13	0	0	81.3	81.3
175	上川町	33	26	0	0	78.8	78.8
176	古平町	14	11	0	0	78.6	78.6
177	奥尻町	25	18	0	0	72.0	72.0
178	壮警町	20	13	0	0	65.0	65.0
179	鹿追町	52	31	0	0	59.6	59.6
表Ⅳ-(2). 青森県 2010年度第2期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2011年3月31日現在、最終評価

2011年8月31日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

青森県 第2期

No.	市町村
(特別区)名	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①
×100
合計	11,061	10,355	2	2	93.6	93.6
1	平内町	87	87	0	0	100.0	100.0
今別町	8	8	0	0	100.0	100.0
蓬田村	19	19	0	0	100.0	100.0
外ケ浜町	38	38	0	0	100.0	100.0
鰺ケ沢町	62	62	0	0	100.0	100.0
西目屋村	10	10	0	0	100.0	100.0
野辺地町	118	118	0	0	100.0	100.0
風間浦村	9	9	0	0	100.0	100.0
佐井村	18	18	0	0	100.0	100.0
三戸町	85	85	0	0	100.0	100.0
新郷村	21	21	0	0	100.0	100.0
12	七戸町	110	109	0	0	99.1	99.1
13	深浦町	59	58	0	0	98.3	98.3
階上町	118	116	0	0	98.3	98.3
15	鶴田町	113	111	0	0	98.2	98.2
16	中泊町	84	82	0	0	97.6	97.6
17	横浜町	32	31	0	0	96.9	96.9
18	五所川原市	495	477	0	0	96.4	96.4
19	十和田市	506	486	0	0	96.0	96.0
つがる市	298	286	0	0	96.0	96.0
21	東北町	161	154	0	0	95.7	95.7
22	おいらせ町	269	256	0	0	95.2	95.2
23	藤崎町	137	130	0	0	94.9	94.9
24	田子町	38	36	0	0	94.7	94.7
25	八戸市	2,050	1,938	0	0	94.5	94.5
26	弘前市	1,388	1,302	0	0	93.8	93.8
27	むつ市	535	500	1	0	93.6	93.5
28	板柳町	107	98	1	1	92.5	92.5
29	大鱷町	52	48	0	0	92.3	92.3
30	青森市	2,474	2,273	0	0	91.9	91.9
31	六ヶ所村	95	87	0	0	91.6	91.6
32	平川市	260	237	0	0	91.2	91.2
33	三沢市	425	387	0	0	91.1	91.1
34	六戸町	86	78	0	1	90.7	91.9
35	田舎館村	63	57	0	0	90.5	90.5
36	大間町	52	47	0	0	90.4	90.4
37	東通村	41	37	0	0	90.2	90.2
38	五戸町	114	100	0	0	87.7	87.7
39	黑石市	286	246	0	0	86.0	86.0
40	南部町	138	113	0	0	81.9	81.9
表Ⅳ一(3). 岩手県 2010年度第2期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2011年3月31日現在、最終評価

2011年8月31日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

岩手県 第2期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	10,839	10,199	0	0	94.1	94.1
1	平泉町	62	66	0	0	106.5	106.5
2	岩泉町	57	58	0	0	101.8	101.8
3	西和賀町	41	41	0	0	100.0	100.0
陸前高田市	171	171	0	0	100.0	100.0
大槌町	89	89	0	0	100.0	100.0
田野畑村	24	24	0	0	100.0	100.0
普代村	24	24	0	0	100.0	100.0
九戸村	48	48	0	0	100.0	100.0
9	北上市	872	864	0	0	99.1	99.1
10	大船渡市	294	289	0	0	98.3	98.3
11	一関市	918	898	0	0	97.8	97.8
12	葛巻町	41	40	0	0	97.6	97.6
13	二戸市	237	231	0	0	97.5	97.5
14	住田町	35	34	0	0	97.1	97.1
15	紫波町	285	275	0	0	96.5	96.5
16	久慈市	344	330	0	0	95.9	95.9
花巻市	845	810	0	0	95.9	95.9
18	八幡平市	172	164	0	0	95.3	95.3
19	奥州市	1,079	1,022	0	0	94.7	94.7
20	矢巾町	259	245	0	0	94.6	94.6
21	洋野町	140	132	0	0	94.3	94.3
22	滝沢村	512	481	0	0	93.9	93.9
岩手町	115	108	0	0	93.9	93.9
24	一戸町	80	75	0	0	93.8	93.8
25	藤沢町	62	58	0	0	93.5	93.5
26	零石町	135	126	0	0	93.3	93.3
27	金ヶ崎町	153	142	0	0	92.8	92.8
28	宮古市	426	386	0	0	90.6	90.6
29	野田村	30	27	0	0	90.0	90.0
30	盛岡市	2,590	2,328	0	0	89.9	89.9
31	軽米町	66	59	0	0	89.4	89.4
32	遠野市	219	195	0	0	89.0	89.0
33	釜石市	281	247	0	0	87.9	87.9
34	山田町	133	112	0	0	84.2	84.2
表Ⅳ-(4). 宮城県 2010年度第2期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2011年3月31日現在、最終評価

2011年8月31日回收时点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

2010年度

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

宫城県 第2期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	19,687	18,012	0	0	91.5	91.5
1	七ヶ宿町	6	6	0	0	100.0	100.0
2	大崎市	1,214	1,176	0	0	96.9	96.9
3	気仙沼市	549	530	0	0	96.5	96.5
4	蔵王町	106	102	0	0	96.2	96.2
大衡村	52	50	0	0	96.2	96.2
6	大和町	237	227	0	0	95.8	95.8
名取市	686	657	0	0	95.8	95.8
8	色麻町	70	67	0	0	95.7	95.7
大河原町	233	223	0	0	95.7	95.7
10	加美町	216	205	0	0	94.9	94.9
11	丸森町	106	100	0	0	94.3	94.3
12	山元町	117	110	0	0	94.0	94.0
13	大郷町	65	61	0	0	93.8	93.8
14	川崎町	63	59	0	0	93.7	93.7
15	栗原市	530	496	0	0	93.6	93.6
16	七ヶ浜町	184	172	0	0	93.5	93.5
17	白石市	289	270	0	0	93.4	93.4
18	松島町	116	107	0	0	92.2	92.2
19	仙台市	8,634	7,938	0	0	91.9	91.9
20	亘理町	312	286	0	0	91.7	91.7
21	登米市	715	655	0	0	91.6	91.6
22	柴田町	303	276	0	0	91.1	91.1
23	塩竈市	398	361	0	0	90.7	90.7
24	角田市	276	250	0	0	90.6	90.6
25	富谷町	659	593	0	0	90.0	90.0
26	村田町	78	70	0	0	89.7	89.7
美里町	194	174	0	0	89.7	89.7
28	岩沼市	452	403	0	0	89.2	89.2
29	湧谷町	125	110	0	0	88.0	88.0
30	利府町	385	334	0	0	86.8	86.8
31	多賀城市	626	541	0	0	86.4	86.4
32	石巻市	1,299	1,095	0	0	84.3	84.3
33	東松島市	392	308	0	0	78.6	78.6
女川町	-	-	-	-	-	-
南三陸町	-	-	-	-	-	-
表Ⅳ一(5). 秋田県 2010年度第2期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2011年3月31日現在、最終評価

2011年8月31日回收时点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

2010年度

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

秋田県 第2期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	7,945	7,631	0	0	96.0	96.0
1	藤里町	22	23	0	0	104.5	104.5
2	上小阿仁村	11	11	0	0	100.0	100.0
東成瀬村	16	16	0	0	100.0	100.0
4	三種町	98	97	0	0	99.0	99.0
5	五城目町	57	56	0	0	98.2	98.2
6	羽後町	105	103	0	0	98.1	98.1
7	仙北市	203	199	0	0	98.0	98.0
8	大館市	561	548	0	0	97.7	97.7
9	秋田市	2,578	2,507	0	0	97.2	97.2
にかほ市	215	209	0	0	97.2	97.2
11	横手市	767	745	0	0	97.1	97.1
12	北秋田市	221	214	0	0	96.8	96.8
小坂町	31	30	0	0	96.8	96.8
14	由利本荘市	612	591	0	0	96.6	96.6
15	美郷町	141	135	0	0	95.7	95.7
16	八郎潟町	43	41	0	0	95.3	95.3
17	鹿角市	256	243	0	0	94.9	94.9
18	大潟村	38	36	0	0	94.7	94.7
19	大仙市	638	603	0	0	94.5	94.5
20	井川町	35	33	0	0	94.3	94.3
湯沢市	367	346	0	0	94.3	94.3
22	能代市	406	378	0	0	93.1	93.1
23	八峰町	53	49	0	0	92.5	92.5
24	潟上市	288	262	0	0	91.0	91.0
25	男鹿市	183	156	0	0	85.2	85.2
表Ⅳ-(6). 山形県 2010年度第2期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2011年3月31日現在、最終評価

2011年8月31日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

山形県 第2期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	9,780	9,207	0	0	94.1	94.1
1	山辺町	121	121	0	0	100.0	100.0
中山町	95	95	0	0	100.0	100.0
大石田町	57	57	0	0	100.0	100.0
大蔵村	30	30	0	0	100.0	100.0
白鹰町	115	115	0	0	100.0	100.0
6	東根市	468	463	0	0	98.9	98.9
7	河北町	170	167	0	0	98.2	98.2
8	金山町	52	51	0	0	98.1	98.1
9	遊佐町	102	100	0	0	98.0	98.0
10	舟形町	47	46	0	0	97.9	97.9
11	三川町	65	63	0	0	96.9	96.9
戸沢村	32	31	0	0	96.9	96.9
13	寒河江市	372	360	0	0	96.8	96.8
14	最上町	85	82	0	0	96.5	96.5
15	鶴岡市	1,074	1,030	0	0	95.9	95.9
16	村山市	224	214	0	0	95.5	95.5
川西町	112	107	0	0	95.5	95.5
18	飯豊町	64	61	0	0	95.3	95.3
19	天童市	550	522	0	0	94.9	94.9
20	庄内町	191	181	0	0	94.8	94.8
21	米沢市	785	743	0	0	94.6	94.6
22	南陽市	279	263	0	0	94.3	94.3
23	小国町	68	64	0	0	94.1	94.1
24	鮭川村	33	31	0	0	93.9	93.9
長井市	244	229	0	0	93.9	93.9
26	高島町	226	212	0	0	93.8	93.8
27	真室川町	60	56	0	0	93.3	93.3
尾花沢市	163	152	0	0	93.3	93.3
29	山形市	2,235	2,061	0	0	92.2	92.2
30	酒田市	914	842	0	0	92.1	92.1
31	新庄市	364	328	0	0	90.1	90.1
32	上山市	221	195	0	0	88.2	88.2
33	朝日町	53	46	0	0	86.8	86.8
34	西川町	40	33	0	0	82.5	82.5
35	大江町	69	56	0	0	81.2	81.2