Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
平城及飛鳥·藤原宮跡地等購入費	398,000	350,000	48,000	95072-2125-14	文化芸術振興委託費	770,531	773,454
独立行政法人国立文化財機構運営費	95072-2725-16	政府開発援助文化財保存修復研究國際センター分担金	21,935	25,157
独立行政法人国立文化財機構運営費交付金	8,367,412	8,771,089	403,677	95072-2725-16	文化財保存修復研究國際センター分担金	65,805	75,469
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	95072-2725-16	文化財保存修復研究國際センター分担金	9,597	11,006
独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助金	3,674,153	5,598,394	1,924,241	95072-2725-16	文化財保存修復研究國際センター分担金	9,597	11,006
092 国際文化交流推進費	2,707,794	2,697,232	10,562	093 文化振興基盤整備費	767,763	754,307	13,456
95072-2129-06 諸 謝 金	51,970	53,860	1,890	95072-2111-05 委 員 手 当	191	191	0
95072-2959-06 国宝重要文化財出陳給与金	6,560	6,560	0	95072-2129-06 諸 謝 金	30,347	23,677	6,670
95072-2122-08 職 員 旅 費	1,120	862	258	95072-2122-08 職 員 旅 費	11,382	11,360	22
95072-2122-08 外 国 旅 費	5,772	4,691	1,081	95072-2122-08 外 国 旅 費	12,234	11,297	937
95072-2122-08 海外文化財調查等外国旅費	13,603	14,298	695	95072-2122-08 海外文化財調查等外国旅費	1,204	1,004	200
95072-2122-08 委 員 等 旅 費	5,079	7,337	2,258	95072-2122-08 著作権制度調查外国旅費	1,253	3,142	1,889
95072-2122-08 外国人招へい旅費	24,744	26,241	1,497	95072-2122-08 委 員 等 旅 費	23,717	22,043	1,674
95072-2122-08 文化人等派遣外国旅費	80,262	78,225	2,037	95072-2122-08 外国人招へい旅費	1,632	4,794	3,162
95072-2122-08 芸術家外国研修旅費	2,764	2,706	58	95072-2123-09 庁 費	74,127	88,086	13,959
95072-2123-09 庁 費	18,291	20,506	2,215	95072-2123-09 情報処理業務庁費	131,797	141,516	9,719
95072-2123-09 政府開発援助庁費	54,917	54,917	0	95072-2123-09 芸術祭等運営費	34,440	32,727	1,713
95072-2123-09 芸術祭等運営費	1,565,756	1,533,499	32,257	95072-2123-09 招へい外国人滞在費	754	1,021	267
95072-2123-09 招へい外国人滞在費	9,088	8,444	644	95072-2125-14 文化芸術振興委託費	340,751	291,365	49,386
538 文部科学省所管 文化庁

項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
政府開発援助難民救援業務委託費	22,153	34,081	△ 11,928	政府開発援助世界知的所有権機関拠出金	53,895	57,995	△ 4,100
政府開発援助世界知的所有権機関分担金	8,366	9,003	△ 637	独立行政法人国立国語研究所運営費
95072-2725-16	世界知的所有権機関分担金	19,520	21,005	1,485	独立行政法人国立国語研究所運営費交付金	509,601	1,111,392
95072-2725-16	世界知的所有権機関分担金	19,520	21,005	1,485	計	101,538,912	105,586,407
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
文部科学本省	(項)文部科学本省施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費生涯学習振興費のうち放送大学学園施設整備費補助金初等中等教育等振興費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
高等教育振興費のうち研究拠点形成費等補助金(研究拠点形成費に限る。)	左記の経費のうち、高等学校産業教育施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費私立学校振興費のうち私立学校施設整備費補助金科学技术術・学術政策推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
540 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地域科学技術振興事業委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際研究拠点形成促進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術振興調整費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能調査研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能測定調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定先端大型研究施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学研究費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
特定先端大型研究施設運営費等補助金(高性能汎用計算機システム研究開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立大学法人施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立大学法人船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地球観測技術等調査研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力基礎基盤研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
542 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国際宇宙ステーション開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地球観測衛星開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
南極地域観測船建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費原 子 力 試 驗 研 究 費のうち試 驗 研 究 費原 子 力 試 驗 研 究 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費ス ポ 一 ツ 振 興 施 設 費公 立 文 教 施 設 整 備 費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費のうち独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費補助金(スポーツ施設整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
544 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
文化庁	(項) 独立行政法人国立美術館施設整備費のうち独立行政法人国立美術館施設整備費補助金(東京国立近代美術館施設整備費に限る。)独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費のうち独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費補助金(国立劇場文楽劇場施設整備費及び新国立劇場施設整備費に限る。)文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金史跡等購入費補助金文化財保存施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材
組織	事項	事由
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成21年度(千円)	平成22年度以 降(千円)
文部科学本省	電子計算機等借入れ	1,098,327	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 文部科学本省共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	61,737	1,036,590	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	58,139	平成21年度	平成24年度以降11箇年度以内	(項) 文部科学本省共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	40,483	115,145	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	62,553	平成21年度	平成21年度以降13箇年度以内	(項) 文部科学本省共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	4,897	57,656	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
沖縄原子力艦放射能調査施設整備	81,319	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 文部科学本省施設費(目) 施設整備費	31,500	49,819	沖縄原子力艦放射能調査施設の整備には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
放送大学学園施設整備費補助	450,223	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)生涯学習振興費(目)放送大学学園施設整備費補助金	315,535	134,688	放送大学学園が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
義務教育教科書購入	29,447,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)初等中等教育等振興費(目)教科書購入費	20,012,000	9,435,000	平成22年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成22年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
特定先端大型研究施設運営費等補助	31,873,667	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項)研究振興費(目)特定先端大型研究施設運営費等補助金	9,822,000	22,051,667	独立行政法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設運営等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
特定先端大型研究施設整備費補助	1,976,340	平成21年度	平成21年度以降3個年度以内	(項)研究振興費(目)特定先端大型研究施設整備費補助金	494,805	1,481,535	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う特定先端大型研究施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
国立大学法人施設整備費補助	26,156,410	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 国立大学法人施設整備費(目) 国立大学法人施設整備費補助金	4,878,950	21,277,460	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人船舶建造費補助	4,961,559	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 国立大学法人船舶建造費(目) 国立大学法人船舶建造費補助金	1,561,374	3,400,185	国立大学法人が行う実習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	1,107,474	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	68,500	1,038,974	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
国際宇宙ステーション開発費補助	21,981,339	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際宇宙ステーション開発費補助金	1,840,652	20,140,687	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測衛星開発費補助	11,227,589	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 地球観測衛星開発費補助金	694,250	10,533,339	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測衛星開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	1,677,984	平成21年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機及船舶運航費	0	1,677,984	南極地域観測用航空機の整備用部品の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	3,229,300	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	211,354	3,017,946	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
550 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	2,943,139	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金	765,698	2,177,441	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成21年度	平成22年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助」及び「独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成21年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成22年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	1,200,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人理化学研究所施設整備費(目) 独立行政法人理化学研究所施設整備費補助金	457,142	742,858	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
文部科学本省所轄機関	ナショナルトレーニングセンター施設整備	3,200,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) スポーツ振興施設費(目) 施設整備費	1,600,000	1,600,000	ナショナルトレーニングセンターの施設の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費負担	25,910,000	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費負担金	10,364,000	15,546,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営等に係る限度額の増額	5,770	平成21年度	平成21年度以降13個年度以内	(項) 国立教育政策研究所(目) 公共施設等維持管理運営費(項) 科学技術政策研究所(目) 公共施設等維持管理運営費	444	5,326	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営等」に基づいて実行した官庁施設の維持管理、運営等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	15,813	平成21年度	平成21年度以降4個年度以内	(項) 科学技术政策研究所(目) 電子計算機等借料	2,565	13,248	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
552 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
文化庁	電子計算機等借入れ	40,456	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 文化庁共通費(目) 情報処理業務庁費(項) 文化庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	10,114	30,342	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	6,721	平成21年度	平成21年度以降13箇年度以内	517	6,204	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
文部科学省所管

平成21年度政府職員予算定員及び俸給額表
554 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	2
宇宙開発委員会委員長	1
宇宙開発委員会委員	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 36(6箇月)内 37(6箇月)1,733	6,892,424
指 定 職 俸 給 表	26	289,800
事 務 次 官	1
文 部 科 学 審 議 官	2
官 房 長、局 長	8
国 際 統 括 官	1
総 括 審 議 官	1
部 長、局 次 長	3
政 策 評 価 審 議 官	1
審 議 官	9
行政職俸給表(一)	外 36371,674	外 36内 411
13	64	79	129	内 1281	内 14204	169	内 18503	221	6,473,624
課 長	62	13	47	2
室 長	109	1	71	37
課 長 補 佐	内 15504	56	内 1246	内 14202
係 長	内 18715	169	内 18424	122
主 任	110	79	31
所 長	2	1	1
専 門 職	93	16	6	35	34	2
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 555

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	外 内 36479	68	外 内 36411
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	2	6	17	2	-	92,990
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,690
専門スタッフ職俸給表
専門職	5	5	-	-	32,320
文部科学本省所辖機関
一 般 職	内 3(6簡月)223	1,025,950
国立教育政策研究所
一 般 職	内 2(6簡月)158	746,431
指定職俸給表	2	20,472
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	89	-	-	2	17	35	7	10	17	1	-	391,945
部長	2	2
課長	8	8
課長補佐	3	2	1
係長	25	9	16
主任	1	1
専門職	49	17	27	5
一 般 職員	1	1
研究職俸給表	内 267	-	30	16	内 216	5	-	334,014
556 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	内262	30	16	216
研究員	5	5
科技技術政策研究所
一般職	内1(6簡月)54	239,117
指定職俸給表
所長	1	10,836
行政職俸給表(一)	37	-	1	2	3	11	7	8	4	1	-	152,449
総務研究官	1	1
センター長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	3	1	2
主任	1	1
専門職	27	1	1	11	6	7	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,489
研究職俸給表	内115	-	2	5	14	4	-	72,343
部長等研究員	内111	2	5	14
研究員	4	4
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	11	-	-	-	1	-	-	2	4	4	-	40,402
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 557

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	3	3
一 般 職 員	3	3
文 化 庁
一 般 職	内 7(6 1235)	1,005,748
文 化 庁 共 通 費
一 般 職	内 7(6 1228)	982,647
指 定 職 俸 給 表	6	63,612
長 官	1
次 長	1
部 長	2
審 議 官	1
鑑 查 官	1
行政職俸給表(一)	内 5149	1	7	8	11	30	内 418	14	52	7	内 11	583,895
課 長	10	1	7	2
室 長	9	6	3
課 長 補 佐	内 126	5	14	内 17
係 長	62	14	48
主 任	4	4
専 門 職	内 334	3	16	内 311	4
一 般 職 員	内 14	3	内 11
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	3	-	1	2	-	-	10,133
研 究 職 俸 給 表	内 269	-	内 130	14	内 118	7	-	318,612
部 長 等 研 究 員	内 262	内 130	14	内 118
558 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	7	7
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	6,395
日本芸術院
一般職	7	23,101
行政職俸給表(一)	6	-	-	-	1	-	-	1	1	3	-	19,721
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,380
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 21 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

甲号予定經費要求書
区分	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12厚生労働省所管合計	25,156,845,724	22,370,415,800	2,786,429,924
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
02年金医療介護保険給付費	19,545,112,967	16,613,880,687	2,931,232,280
03生活保護費	2,096,888,342	2,005,336,133	91,552,209
04社会福祉費	2,383,607,685	2,585,018,570	△201,410,885
05保健衛生対策費	433,336,691	461,425,255	△28,088,564
06雇用労災対策費	193,286,132	196,213,516	△2,927,384
計	24,652,231,817	21,861,874,161	2,790,357,656
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	114,529,870	114,158,902	370,968
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	39,247,805	44,240,664	△4,992,859
40(公共事業関係費)
45下水道水道廃棄物処理等施設整備費	66,544,000	70,946,000	△4,402,000
50経済協力費	9,766,316	10,289,274	△522,958
60中小企業対策費	3,269,842	3,518,786	△248,944
95その他の事項経費	271,256,074	265,388,013	5,868,061
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	84,400,107	83,543,318	856,789	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議に必要な経費	258,905	338,161	79,256	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な経費	397,602	378,236	19,366	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 厚生労働統計調査に必要な経費	3,902,016	4,080,705	178,689	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査の実施
95 厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	355,474	388,089	32,615	成果重視事業として行う厚生労働省ネットワークの最適化計画に基づく統合回線の運用等
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	852,215	848,508	3,707	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府職員(国有林野事業特別会計及び特定独立行政法人に係るものを除く。)等の失業中の退職手当の支給
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	829,532	183,698	645,834	厚生労働本省庁舎等の施設整備等
003 医療提供体制確保対策費	05 医療提供体制確保対策に必要な経費	4,124,391	4,588,017	463,626	へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	116,642	331,701	215,059	医療提供体制確保対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
004 医療従事者等確保対策費	95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	6,310,461	6,288,817	21,644	1「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験の実施等2看護師養成所運営費等の都道府県に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 医療従事者資質向上対策費	95 医療従事者の資質向上に必要な経費	20,089,355	19,769,731	319,624	3 潜在している保健師、助産師及び看護師の再教育等
006 医療情報化等推進費	95 医療情報化等の推進に必要な経費	1,057,978	841,530	216,448	1 医師の臨床研修事業等に要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助等
007 医療安全確保推進費	05 医療安全確保対策に必要な経費	466,768	303,575	163,193	2 保健師、助産師及び看護師の再教育等
95 医療安全確保の推進に必要な経費	142,599	121,806	20,793	医療情報化等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
008 經營費等国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	05 經營費等の財源の国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	41,496,546	37,134,946	4,361,600	医療事故情報収集等事業費等の財団法人日本医療機能評価機構等に対する補助
009 施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	05 施設費の財源の国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	4,757,407	6,030,350	1,272,943	国立高度専門医療センターの経営費、看護師養成費及び借入金等の利子支払財源の一部の国立高度専門医療センター特別会計への繰入れ
010 独立行政法人国立病院機構運営費	05 独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	45,972,086	47,854,236	1,882,150	独立行政法人国立病院機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
011 独立行政法人国立病院機構施設整備費	05 独立行政法人国立病院機構施設整備に必要な経費	3,217,203	3,319,636	102,433	独立行政法人国立病院機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助
012 感染症対策費	05 感染症予防事業等に必要な経費	23,584,309	62,524,799	38,940,490	1 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費、医療費等の一部負担等
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 特定疾患等対策費	13 結核に関する試験研究に必要な経費	481,478	491,304	9,826	2 「予防接種法」に基づき、市町村が支弁する医療費、医療手当、障害児養育年金等の都道府県に対する一部負担等3 感染症対策特別促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等4 新型インフルエンザの予防及び治療のための抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄結核に関する試験研究費の財団法人結核予防会に対する補助感染症の発生・まん延防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発等1 難病特別対策推進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等2 エイズ対策促進費等の地方公共団体に対する一部補助等3 国立ハンセン病療養所退所者等給与金の支給等4 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護5 私立ハンセン病療養所の運営費の補助、ハンセン病対策事業の社会福祉法人ふれあい福祉協会等への委託等6 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県への委託スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助1 特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費2 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等2 関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等
05 特定疾患等対策に必要な経費	5,859,842	5,977,464	117,622
13 特定疾患の治療研究に必要な経費	23,196,080	28,569,041	5,372,961
95 特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	1,409,673	1,447,105	37,432
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 移植医療推進費	05 移植医療推進事業に必要な経費	2,274,771	2,346,692	△ 71,921	心臓、肝臓、腎臓等の臓器移植並びに骨髓及び臍帯血の造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助
015 原爆被爆者等援護対策費	95 移植医療の推進に必要な経費	25,438	26,196	△ 758	移植医療の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
04 原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	1,886,616	1,886,616	0	被爆者老人医療費負担事業等の地方公共団体に対する補助
05 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	148,893,481	149,424,573	△ 531,092	1「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく(1) 原爆被爆者に対する医療の給付及び一般疾病医療費の支給(2) 原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助3 原爆疾病の治療方法の調査研究等の委託4 原爆死没者追悼平和祈念館の運営委託等
13 原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	2,209,858	2,235,842	△ 25,984	原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の財団法人放射線影響研究所に対する一部補助
95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	1,011,018	1,020,044	△ 9,026	1 原爆被爆者等を援護するための企画及び立案並びに普及啓発等2 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救済対策事業の地方公共団体への委託
016 医薬品承認審査等推進費	95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	688,034	738,974	△ 50,940	1 医薬品の承認審査等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2「薬事法」に基づく
564 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 医薬品安全対策等推進費	04 重症スモン患者介護事業に必要な経費	109,516	113,013	△ 3,497	(1) 医薬品等の承認審查(2) 医薬品及び医療機器の再審査及び再評価重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託
95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	3,100,310	2,701,881	398,429	1 医薬品の安全対策等を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「薬事法」に基づく(1) 医薬品及び医療機器の国家検定(2) 医薬品等の取締検査3 工イズ訴訟等における和解の履行4 医薬品の副作用等による健康被害の救済業務等を行うために要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する一部補助等5 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助
018 医薬品適正使用推進費	95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	248,840	384,730	△ 135,890	1 医薬品の適正使用の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 薬剤師の研修事業に要する経費の財団法人日本薬剤師研修センター等に対する補助
019 血液製剤対策費	05 血液製剤対策に必要な経費	1,135,590	1,142,371	△ 6,781	1 日本赤十字社に対する(1) 献血者健康増進事業(2) 献血推進基盤整備事業等に要する経費の一部補助等2 財団法人友愛福祉財団に対する(1) 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020	重要医薬品供給確保対策費	95 血液製剤対策の推進に必要な経費	101,973	127,039	(2) 工イズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の一部補助
05 重要医薬品の供給確保に必要な経費	7,453,185	6,690,456	血液製剤対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
021	医薬品等研究開発推進費	05 医薬品等研究開発の強化に必要な経費	1,150,000	2,074,000	新型インフルエンザの予防に資する新型インフルエンザワクチン原液等及びガス壊疽等の血清の買上げ等
95 医薬品等研究開発の推進に必要な経費	702,346	546,539	医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設の運営費及び設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
022	医療提供体制基盤整備費	05 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	47,069,440	36,648,298	医療提供体制の基盤整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
023	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	569,739	610,554	独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
024	医療保険給付諸費	02 医療保険給付に必要な経費	7,718,461,882	6,954,162,318	1「健康保険法」及び「船員保険法」の規定による全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助2「国民健康保険法」に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部負担等3「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	65,272,042	292,971,681	△ 227,699,639	1 「健康保険法」第151条、「船員保険法」及び「国民健康保険法」第69条の規定による保険者に対する事務費の負担等2 国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助3 高齢者医療制度の円滑な運営を図るための事業等に要する経費の後期高齢者医療広域連合等に対する一部補助等医療保険制度の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発「特別会計に関する法律」附則第31条第1項の規定による借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定への繰入れ前年度限りの経費
04 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	2,702,504	2,711,146	△ 8,642
02 保険給付費等の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れ必要な経費	17,857,346	24,853,154	△ 6,995,808
04 医療費適正化推進費	0	356,575,419	△ 356,575,419
48,781,836	38,428,016	10,353,820	1 「国民健康保険法」第72条の5の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等2 「高齢者の医療の確保に関する法律」附則第5条の規定による都道府県に対する病床転換助成事業に要する費用の交付等
028 疾病保険給付費等船員保険特別会計へ繰入	02 疾病保険給付費等の財源の船員保険特別会計へ繰入れ必要な経費	2,250,000	3,000,000	△ 750,000	「船員保険法」の規定による疾病部門の保険給付費等の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ
04 特定健康診査費等の財源の船員保険特別会計へ繰入れ必要な経費	25,258	25,321	△ 63	「船員保険法」の規定による特定健康診査等に要する費用の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
029 地域保健対策費	05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	2,085,591	5,649,449	△ 3,563,858	1 保健所が行う地域保健活動等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等2 保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
030 保健衛生施設整備費	95 地域における保健医療体制の確保に必要な経費	90,025	89,920	105	地域における保健医療体制の確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発
031 健康増進対策費	05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	735,000	1,381,197	△ 646,197	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
032 健康危機管理推進費	05 健康増進対策に必要な経費	13,739,692	14,071,549	△ 331,857	1 生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助等2 地域健康づくり推進対策事業費の財団法人日本食生活協会等に対する補助3 「健康増進法」に基づく国民健康・栄養調査の地方公共団体への委託
033 食品等安全確保対策費	95 健康増進に必要な経費	3,332,891	2,489,113	843,778	1 健康増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「栄養士法」に基づく管理栄養士国家試験の実施
05 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	198,299	208,654	△ 10,355	保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95 健康危機管理の推進に必要な経費	73,680	73,265	415	健康危機管理の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	2,042,926	2,308,531	△ 265,605	1 食品等の飲食による危害発生防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査
568 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
034 水道安全対策費	95 水道の安全確保に必要な経費	100,813	103,361	△ 2,548	1 水道の安全確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発等2 「水道法」に基づく給水装置工事主任技術者国家試験の実施
035 水道施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	66,541,000	70,942,787	△ 4,401,787	1 国が実施する水道施設の整備に関する調査2 地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
036 麻葉・覚せい剤等対策費	05 あへんの供給確保等に必要な経費	930,510	1,097,543	△ 167,033	1 「麻葉及び向精神薬取締法」に基づき、都道府県が支弁する麻葉中毒者の入院措置費の一部負担2 「あへん法」に基づくあへんの買取費等
95 麻葉・覚せい剤等対策に必要な経費	336,208	351,153	△ 14,945	1 麻葉・覚せい剤等の不正流通の遮断及び乱用防止を推進するための企画及び立案並びに普及啓発等2 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金
037 化学物質安全対策費	95 化学物質の安全対策に必要な経費	526,042	649,777	△ 123,735	化学物質の安全対策を図るための企画及び立案並びに普及啓発
038 生活衛生対策費	05 生活衛生金融対策に必要な経費	1,030,399	725,357	305,042	株式会社日本政策金融公庫の生活衛生資金融資の円滑な実施に資するための補給金
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	1,025,246	1,069,733	△ 44,487	1 生活衛生の向上及び増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 生活衛生営業指導費等の都道府県等に対する一部補助等3 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物環境衛生管理技術者国家試験の実施
039 労働条件確保・改善対策費	95 労働条件の確保・改善に必要な経費	682,384	700,407	△ 18,023	1 労働条件の確保・改善を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 中小企業労働契約改善事業等の民間団体への委託