Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	事由
産業技術実用化開発事業費補助金(環境適応型高性能小型航空機研究開発経費に限る。)情報産業強化費のうち産業技術研究開発委託費サービス産業強化費のうち産業技術研究開発委託費成果重視事業健康情報活用基盤構築標準化実証事業委託費地域経済活性化対策費のうち地域企業立地促進等共用施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助温暖化対策費のうち認証排出削減量等取得委託費中小企業等温暖化対策基盤整備等委託費(国内排出削減量認証制度基盤整備事業のうち中小企業等の実施する排出削減対策支援事業経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
760 経済産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
経済産業局	(項) 経済産業局 施設費(項) 鉱物資源安定供給確保費のうち希少金属資源開発推進基盤整備委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
資源エネルギー庁	(項) 鉱物資源安定供給確保費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力安全・保安院	(項) 産業保安費のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業庁	(項) 中小企業事業環境整備費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経営革新・創業促進費のうち
組 織	事 項	事 由
中小企業經營支援等対策委託費(地域イノベーション・基盤技術高度化促進委託費のうち地域イノベーション創出研究開発事業及び戦略的基盤技術高度化支援事業に限る。)中小企業経営支援等対策費補助金(中小商業活性化支援補助金のうち施設整備事業費に限る。)中小商業活力向上施設整備費補助金まちづくり推進費のうちまちづくり推進対策費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
経済産業本省	事務機器借入れ	2,382	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 経済産業本省共通費(目) 庁費	653	1,729	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両借入れ	75,600	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 経済産業本省共通費(目) 庁費	17,640	57,960	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経済産業本省施設整備	1,576,874	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業本省施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費(項) 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費(目) 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助金	459,252	1,117,622	経済産業本省施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助	3,564,843	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	944,789	2,620,054	独立行政法人産業技術総合研究所が行う施設整備事業には、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
電子計算機借入れ	1,218,615	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	164,623	1,053,992	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
高度半導体集積回路セキュリティ評価技術開発	655,000	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 情報セキュリティ対策推進費(目) 情報セキュリティ対策研究開発等委託費	255,000	400,000	高度半導体集積回路セキュリティ評価技術の開発には、多くの日数を要するため
商品先物市場監視強化システム用電子計算機借入れ等	42,263	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 消費者行政推進費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	9,263	33,000	商品先物市場監視強化システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス経済産業省企業活動基本調査事業	397,902	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業統計調査費(目) 中小商工業等統計調査費	132,634	265,268	競争を導入した公共サービスとして行う経済産業省企業活動基本調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
認証排出削減量等取得	3,730,122	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 温暖化対策費(目) 認証排出削減量等取得委託費	1,348,979	2,381,143	京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
764 經濟產業省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
経済産業局	事務機器借入れ	12,585	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 経済産業局共通費(目) 庁費(項) 経済産業局共通費(目) 土地建物借料	4,033	8,552	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
駐車場借入れ	5,985	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	2,205	3,780	駐車場の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
经 济 座 業 省 所 管

平成 21 年度政府職員予算定員及び俸給額表

経済産業省所管総表
766 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	6	12,125
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	外26(1簡月)86(6簡月)10(6簡月)2,365	9,236,984
指定職俸給表	外138	399,890
事務次官	1
經濟產業審議官	1
官房長、局長	7
総括審議官	1
技術総括審議官	1
地域經濟產業審議官	1
部長、局次長	5
政策評価審議官	1
審議官	16
參事官	3
研修所長	1
行政職俸給表(一)	111102,253	10	168	93	115	1465	10359	242	114608	1180	113	8,540,939
課長	182	10	168	4
課長補佐	101542	46	325	101171
係長	1111795	219	111576
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	外内	38667	89	外266	134	2182	22	329	145
研修所課長	2	2
同課長補佐	4	4
同係長	3	1	2
同専門職	10	3	4	2	1
一般職員	外	86148	35	外86113
行政職俸給表(二)
技能労務職員	41	3	12	11	15	-	122,316
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	7,481
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,437
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	7	-	-	-	-	1	6	-	20,403
看護師長	1	1
看護師	6	6
専門スタッフ職俸給表
専門職	22	22	-	-	140,518
経済産業局
経済産業局共通費
一般職	外内	13(6簡月)30(6簡月)1,848	7,515,453
指定職俸給表
局長	8	73,995
768 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内13301,830	-	26	14	44	256	400	内15503	411	内15167	外139	7,410,624
支局長	1	1
部長	34	25	7	2
部次長	15	5	10
課長	232	22	194	16
課長補佐	284	186	98
係長	内10606	174	329	内10103
専門職	内20613	2	10	59	192	内15223	70	内557
通商事務所長	3	3
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	9	9
同専門職	1	1
アルコール事務所長	2	2
アルコール事務所専門職	2	2
一般職員	外1316	7	外139
行政職俸給表(二)
技能労務職員	10	-	8	2	-	-	30,834
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁共通費
一般職	395	1,618,669
指定職俸給表	5	51,752
長官	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	385	1	14	15	20	81	84	21	126	22	1	1,542,965
課長	15	1	14
課長補佐	118	6	57	55
係長	141	18	123
専門職	108	15	14	24	29	3	3	20
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	1	2	-	-	17,468
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	6,484
原子力安全・保安院
原子力安全・保安院
共通費
一般職	459	1,940,261
指定職俸給表
[原子力安全・保安]	2	22,908
院長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	457	-	9	8	18	101	103	116	70	24	8	1,917,353
[原子力安全・保安]	114	4	3	7	26	28	10	31	4	1
課長	6	4	2
課長補佐	37	2	20	15
係長	35	7	28
770 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	35	1	5	6	13	3	3	4
一般職員	1	1
[産業保安監督官署]	343	5	5	11	75	75	106	39	20	7
産業保安監督部長	5	4	1
産業保安監督部支部長	3	1	2
課長	42	4	37	1
課長補佐	28	8	20
係長	17	8	9
産業保安監督事務所長	1	1
産業保安監督事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	2
産業保安監督署長	2	1	1
専門職	230	2	6	36	65	77	28	16
一般職員	11	4	7
中小企業庁
中小企業庁共通費
一般職	199	790,842
指定職俸給表	4	40,716
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	190	1	7	11	13	39	36	7	55	17	4	730,162
課長	10	1	7	2
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	50	6	30	14
係長	59	6	53
専門職	63	9	7	9	22	1	2	13
一般職員	8	4	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	2	-	-	13,480
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	6,484
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 21 年 度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国土交通省所管合計	6,452,130,152	6,319,325,315	132,804,837
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	132,946	107,111	25,835
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	31,978,585	31,882,898	95,687
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	148,192	204,967	56,775
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	814,594,000	872,157,228	57,563,228
42 道路整備事業費	1,158,417,000	1,492,997,733	334,580,733
43 港湾空港鉄道等整備事業費	446,525,000	481,642,725	35,117,725
44 住宅都市地域環境整備事業費	2,399,581,000	1,624,435,062	775,145,938
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	685,475,000	718,368,277	32,893,277
46 農業農村整備事業費	136,883,000	137,442,927	559,927
47 森林水産基盤整備事業費	64,520,000	68,001,126	3,481,126
774 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調 整 費 等小計49 災害復旧等事業費計65 食料安定供給関係費95 その他の事項経費	67,780,0005,773,775,00053,451,9645,827,226,96485,220592,558,245	92,780,0005,487,825,078186,608,8765,674,433,95487,856612,608,529	△25,000,000285,949,922133,156,912152,793,0102,63620,050,284
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
国土交通本省	001 国土交通本省共通費	95 国土交通本省一般行政に必要な経費	123,033,809	113,081,453	9,952,356	「国土交通省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 国際会議等に必要な経費	292,318	277,083	15,235
95 国土交通事業指導監督に必要な経費	816,613	864,278	47,665
95 民間資金等を活用した官厅施設の運営に必要な経費	1,737,177	1,872,414	135,237	民間資金等を活用した官厅施設の運営
95 審議会等に必要な経費	205,739	187,318	18,421	国土審議会ほか各種審議会等の運営
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	148,192	204,967	56,775	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による九州旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 国土交通本省施設費	95 国土交通本省施設整備に必要な経費	54,613	45,120	9,493	国土交通本省宿舍等の施設整備
003 住宅対策事業費	44 住宅対策事業に必要な経費	174,917,000	172,602,996	2,314,004	1 国が実施する住宅建設事業に関する調査2 「公営住宅法」第8条第1項の規定により、地方公共団体が施行する公営住宅建設等に必要な事業費の一部補助等3 「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」第7条第2項の規定により、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金
004 住宅対策諸費	44 住宅対策諸費に必要な経費	318,884,000	370,849,831	△51,965,831	1 地方公共団体が行う阪神・淡路大震災に係る低所得の被災者の恒久住宅への円滑な移行を促進するための災害公営住宅等に係る特別の家賃低減に必要な経費の一部補助2 地方公共団体等が行う平成17年度以前に管理開始した高齢者向け優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費の一部補助3 金融機関が行う大都市地域における土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するための建設資金の融通に係る利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助4 「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条の規定により、特別損失を埋めるための独立行政法人住宅金融支援機構に対する交付金5 「独立行政法人都市再生機構法」附則第5条の規定により、平成14年度末までに借り入れた借入金等に係る利息等の一部に相当する金額の独立行政法人都市再生機構に交付する交付金
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 住宅市場整備推進費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	5,898,948	5,707,635	191,313	6 「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第2条及び第7条の規定により、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金7 独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金8 独立行政法人都市再生機構の居住環境整備事業等における借入金等に係る利息等の一部の同機構に対する補給金9 独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の改善等に要する資金の一部としての同機構に対する出資10 独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業に要する資金としての同機構に対する出資
006 総合的パリアフリー推進費	95 総合的なパリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	5,209,859	5,137,520	72,339	1 住宅市場の環境整備を推進するための調査等2 住宅市場整備推進事業及び木造住宅生産の近代化・活性化等事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
007 鉄道駅移動円滑化施設整備事業費	43 鉄道駅移動円滑化施設整備事業に必要な経費	1,200,000	2,400,000	1,200,000	1 総合的なパリアフリー社会の形成を推進するための調査等2 交通施設のパリアフリー化設備の整備に要する経費の鉄道軌道事業者に対する一部補助3 公共交通の移動円滑化設備の整備に要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
008 海洋環境対策費	95 海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	97,477	151,301	53,824	民間事業者が施行する鉄道駅移動円滑化施設整備事業に必要な事業費の一部補助
1 海洋・沿岸域環境の保全等を推進するための調査等2 海洋汚染及び海上災害を防止するための外国船舶から排出された油等の防除措置に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 海岸環境整備事業費	41 海岸環境整備事業に必要な経費	881,500	1,181,150	△ 299,650	1 地方公共団体が施行する海岸の環境整備を図るための海岸堤防等の新設、養浜工事等に必要な事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成20年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
010 道路環境等対策費	95 道路環境等対策に必要な経費	1,859,089	7,476,929	△ 5,617,840	1 道路環境等対策のための調査等2 自動車の低公害化を図るための車両の導入等に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助
13 道路環境等対策の技術開発に必要な経費	81,823	97,242	△ 15,419	道路環境等対策として行う次世代低公害車の開発等
011 水資源対策費	95 水資源確保等の推進に必要な経費	253,562	257,585	△ 4,023	水資源確保等を推進するための調査等
012 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	85,000	136,500	△ 51,500	国が実施する水資源開発事業に関する調査
45 水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	6,321,000	6,385,000	△ 64,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助
45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	241,000	324,000	△ 83,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助
46 水資源確保を図るための農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	10,646,000	10,976,000	△ 330,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備・保全事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助等
013 緑地環境対策費	95 緑地環境の保全等の対策に必要な経費	128,306	130,502	△ 2,196	1 緑地環境及び歴史的風土の保全等を推進するための調査等
778 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 都市公園事業費	45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業等に必要な経費	55,478,768	59,621,843	4,143,075	2 明日香村歴史的風土創造的活用事業に要する経費の明日香村に対する交付金の交付
1 国が施行する国営昭和記念公園ほか14箇所の国営公園の施設の整備
2 国が行う国営昭和記念公園ほか13箇所の国営公園の維持管理
3 国が実施する都市公園事業に関する調査
4 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に必要な事業費等の一部補助等
5 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」等に基づき、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
6 「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成20年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
015 水環境対策費	95 良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	632,806	654,423	21,617	1 良好な水環境の形成等を推進するための調査等
2 「日本下水道事業団法」第37条の規定による業務運営費の日本下水道事業団に対する一部補助
3 下水道水環境保全効果向上に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
016 都市水環境整備事業費	44 都市水環境整備事業等に必要な経費	50,647,000	49,478,000	1,169,000	1 地方公共団体が施行する都市公園の整備及び緑地保全等に必要な事業費の一部補助等
2 地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関する地方公共団体が施行する河川等の整備に必要な事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017下水道事業費	45適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	416,151,000	446,751,000	△30,600,000	3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成20年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
018地球温暖化防止等対策費	95地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	973,376	988,337	△14,961	1国が実施する下水道事業に関する調査2地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等3「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成20年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
13地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	844,471	79,510	764,961	1地球温暖化防止等の環境の保全のための調査等2先導的都市環境形成促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3住宅・建築物環境対策事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
019災害情報整備推進費	13自動車分野の二酸化炭素排出量評価プログラムの構築に必要な経費	0	39,943	△39,943	1地球温暖化防止対策の技術開発を推進するための調査等2二酸化炭素排出量削減のための高効率船舶等の技術研究開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助
020住宅・市街地防災対策費	95住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	7,968	6,964	1,004	災害時における情報伝達手段等の整備のための調査等
57,354	60,570	△3,216	住宅・市街地の防災性を向上するための調査等
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 市街地防災事業費	44 市街地防災事業に必要な経費	2,745,000	2,800,000	△ 55,000	地方公共団体等が施行する都市防災推進事業に必要な事業費の一部補助等
022 住宅防災事業費	44 住宅防災事業に必要な経費	111,625,000	88,624,000	23,001,000	1 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき、地方公共団体等が施行する住宅市街地総合整備促進事業に必要な事業費の一部補助等2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成20年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
023 都市公園防災事業費	45 都市公園防災事業に必要な経費	25,625,000	25,874,000	△ 249,000	地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に必要な事業費等の一部補助等
024 下水道防災事業費	45 下水道防災事業に必要な経費	136,676,000	134,657,000	2,019,000	1 地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道等の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等2 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成20年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
025 水害・土砂災害対策費	95 水害・土砂災害の防止・減災の推進に必要な経費	328,573	390,468	△ 61,895	水害・土砂災害の防止及び減災を推進するための調査等
026 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	137,137	124,359	12,778	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
027 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	26,348,000	27,081,900	△ 733,900	1 国が実施する急傾斜地崩壊対策等事業に関する調査2 地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業及び総合流域防災事業に必要な事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成20年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
028 災害対策等緊急事業推進費	48 災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	15,000,000	25,000,000	△ 10,000,000	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進
029 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 水資源開発事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	26,865,000	27,977,000	△ 1,112,000	独立行政法人水資源機構が建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	589,714,210	629,524,790	△ 39,810,580	治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	1,606,000	1,834,305	△ 228,305	海岸事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
44 都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	31,910,000	30,657,622	1,252,378	都市水環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
49 河川等災害復旧事業等工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	353,373	462,519	△ 109,146	河川等災害復旧事業等に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
030 北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	92,649,000	99,516,122	△ 6,867,122	治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
782 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
031 離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	44 都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入	761,000	814,270	△ 53,270	都市水環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入	4,779,000	4,724,000	55,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
44 都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入	34,000	47,000	△ 13,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において施行する都市水環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
032 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	37,869,192	40,573,966	△ 2,704,774	1 国が施行する下新川海岸ほか21海岸(うち新規着工和歌山下津港海岸)の海岸堤防等の新設及び改良工事2 国が行う沖ノ鳥島海岸の維持管理3 国が実施する海岸事業に関する調査4 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1)海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等(2)津波対策及び高潮対策の促進を図るための海岸堤防等の破堤防止工事、水門の改修等5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成20年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
033 公共交通等安全対策費	95 公共交通等安全対策に必要な経費	1,808,650	2,297,327	△ 488,677	1 公共交通等安全対策のための調査等
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
034 独立行政法人航空大学校運営費	13 公共交通等安全対策の技術開発に必要な経費	157,177	192,413	△ 35,236	2 「踏切道改良促進法」第8条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
035 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,660,248	2,772,769	△ 112,521	2 独立行政法人航空大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
036 鉄道安全対策事業費	43 鉄道安全対策事業に必要な経費	1,591,000	2,991,000	△ 1,400,000	1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に必要な事業費の一部補助等
037 道路交通安全対策費	95 道路交通安全対策に必要な経費	357,272	19,810	337,462	2 地方公共団体等が施行する鉄道施設総合安全対策事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
038 総合的物流体系整備推進費	95 総合的物流体系整備の推進に必要な経費	9,840,485	8,498,726	1,341,759	1 総合的物流体系整備を推進するための調査等
2 化学兵器禁止条約に基づく老朽化化学兵器の廃棄処理事業等
3 港湾機能の高度化を図るための港湾施設整備に要する経費の民間団体に対する一部補助
4 物流連携効率化推進事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
784 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
040 港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	2,622,000	2,135,600	486,400	1 国が実施する港湾施設の長寿命化計画の策定2 民間事業者等が施行する港湾における拠点施設整備に必要な事業について支援する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対する一部補助3 地方公共団体等が施行する地域の特性を活かしたみなとづくりのための港湾施設の整備事業等に対する交付金
041 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	945,100	925,790	19,310	海岸事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	157,290,000	167,095,260	9,805,260	港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
49 港湾災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	12,903	53,201	40,298	港湾災害復旧事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
042 北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	16,722,000	18,037,954	1,315,954	港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
043 離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	16,558,000	19,236,780	2,678,780	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
046 景観形成推進費	95 景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	1,024,854	952,860	71,994	1 景観に優れた国土・観光地づくりを推進するための調査等2 景観形成総合支援事業及び歴史的環境形成総合支援事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
048 整備新幹線建設推進高度化等事業費	95 整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	3,400,000	3,250,000	150,000	整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
049 整備新幹線整備事業費	43 整備新幹線整備事業に必要な経費	70,600,000	70,600,000	0	「全国新幹線鉄道整備法」第13条第1項の規定により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の一部補助
050 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	57,634,314	58,991,502	1,357,188	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
051 北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	3,457,000	2,642,648	814,352	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
052 離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	614,000	546,443	67,557	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
786 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	69,372,686	84,499,180	△15,126,494	「特別会計に関する法律」の規定により、平成21年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において施行する空港整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
054 航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	4,686,000	4,350,000	336,000	「特別会計に関する法律」の規定により、平成21年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、空港整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
055 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	737,000	752,000	△15,000	「特別会計に関する法律」の規定により、平成21年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
056 都市・地域づくり推進費	95 都市・地域づくりの推進に必要な経費	2,379,768	2,193,497	186,271	1都市・地域づくりを推進するための調査等2「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において行う安全安心な雪国創造事業及び特別豪雪地帯先導的事業導入推進事業に要する経費の一部を交付する地方公共団体に対する補助4集落活性化推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
057 都市再生・地域再生整備事業費	44 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	288,545,000	308,481,540	△ 19,936,540	5 まちづくり計画担い手支援事業及び都市環境改善支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6 長期優良住宅等推進環境整備事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開発整備業務のための借入金等に係る利子の一部の同機構に対する補給
1 国が実施する都市開発事業に関する調査2 地方公共団体等が施行する都市再生推進事業に必要な事業費の一部補助等3 地方公共団体等が施行する市街地再開発事業に必要な事業費の一部補助等4 「都市再生特別措置法」第47条第2項の規定により、市町村が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金5 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金6 独立行政法人都市再生機構が施行する都市機能更新事業に要する資金の一部としての同機構に対する出資
126 地域活力基盤整備事業費	44 地域活力基盤整備事業に必要な経費	940,000,000	0	940,000,000	地方公共団体が施行する地域の活力ある基盤を創造するための道路等の公共施設の整備事業等に対する交付金
058 鉄道網整備推進費	95 鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	3,207,885	4,181,619	△ 973,734	1 鉄道網の充実・活性化を推進するための調査等
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
059 鉄道網整備事業費	43 鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	33,409,000	34,668,000	△ 1,259,000	2 「鉄道軌道整備法」第8条第4項の規定による平成20年度及び平成21年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助3 新線調査等に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助4 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の規定により鉄道事業者等が作成する鉄道事業再構築実施計画に基づき鉄道事業者が行う設備の整備等に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助5 鉄道軌道事業者が行う高機能路面電車システムの整備等に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助6 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う議渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部の同機構に対する補給1 地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業に必要な事業費の一部補助等2 民間事業者等が施行する(1) 幹線鉄道等活性化事業(2) 都市鉄道の利便増進事業(3) 鉄道駅総合改善事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助1 地域公共交通の維持・活性化を推進するための調査等
060 地域公共交通維持・活性化推進費	95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	16,867,883	18,568,375	△ 1,700,492
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
061都市・地域交通整備事業費	44都市・地域交通整備事業に必要な経費	2,360,000	2,350,000	10,000	2「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等3「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の規定による協議会が行う地域公共交通総合連携計画策定事業及び同連携計画に定められた事業に要する経費の民間団体に対する一部補助4地方バス路線の運行を維持するために要する経費の旅客自動車運送事業者に対する一部補助
062道路交通円滑化推進費	95道路交通の円滑化の推進に必要な経費	15,630,527	14,615,058	1,015,469	1道路交通の円滑化を推進するための調査等2公共交通利用促進支援事業に要する経費の軌道経営者に対する一部補助
127道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	958,124,000	76,142,000	881,982,000	道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
128北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	397,616,000	33,723,000	363,893,000	道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
159,271,000	13,508,194	145,762,806	道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
790 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
129 離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定入線入れ必要な経費	30,851,000	2,415,669	28,435,331	道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への線入れ
42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定入線入れ必要な経費	19,010,000	614,000	18,396,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への線入れ
066 社会資本整備・管理効率化推進費	44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定入線入れ必要な経費	166,000	0	166,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への線入れ
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	851,914	869,808	17,894	1 社会資本整備・管理等の効率的な推進のための調査等
067 不動産市場整備等推進費	95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	6,030,753	6,456,910	426,157	1 不動産市場の環境整備や適正な土地利用のための条件整備を推進するための調査等
95 宅地建物取引業免許等電子申請システムの構築に必要な経費	9,066	9,157	91	2 「地価公示法」に基づく土地価格の調査等
068 建設市場整備推進費	95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	1,156,288	1,289,802	133,514	成果重視事業として行う宅地建物取引業に係る免許等の電子申請のためのシステムの運用
069 国土交通統計調査費	95 国土交通統計に必要な経費	442,845	460,956	18,111	建設市場の環境整備を推進するための調査等
070 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	15,943,274	16,071,221	127,947	1 国土調査法に基づく国土調査の実施等
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
130 自動車運送業市場環境整備推進費	95 自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	17,623	0	17,623	2「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等自動車運送業の市場環境整備を推進するための調査等
071 海事産業市場整備等推進費	95 海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	160,506	138,902	21,604	1 海事産業の市場環境整備・活性化等を推進するための調査等2 開発途上国船員養成事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
06 船員雇用促進対策に必要な経費	132,946	107,111	25,835	1「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」等に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第20条及び「海上運送法」の規定による船員の雇用促進等の事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
072 独立行政法人航海訓練所運営費	95 独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	6,283,401	6,567,183	283,782	独立行政法人航海訓練所の行業務の財源の一部に充てるための同訓練所に対する運営費交付金の交付
074 独立行政法人海技教育機構運営費	95 独立行政法人海技教育機構運営費交付金に必要な経費	2,752,809	2,745,424	7,385	独立行政法人海技教育機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
075 独立行政法人海技教育機構施設整備費	95 独立行政法人海技教育機構施設整備に必要な経費	71,089	117,812	46,723	独立行政法人海技教育機構が施行する教育施設の整備費の補助
076 国土形成推進費	95 総合的な国土形成の推進に必要な経費	2,511,055	2,380,079	130,976	総合的な国土形成を推進するための調査等
792 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
077 広域プロク自立施策等推進調査費	95 広域プロク自立施策等推進調査必要な経費	580,000	700,000	△ 120,000	1 多様な広域プロクが自立的に発展する国土の形成に関する施策を推進する各省各庁所管の調査の総合調整2 国土の利用等に関連する調査の総合効果の確保
078 地域自立・活性化事業費	44 地域自立・活性化事業必要な経費	30,000,000	25,000,000	5,000,000	「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」第19条第2項の規定により、都道府県が施行する地域自立・活性化に資する基盤整備を推進するため、広域的地域活性化基盤整備計画に基づく事業等に対する交付金
271 国土・景観形成事業推進調整費	48 国土・景観形成に係る事業の推進調整に必要な経費	40,000,000	0	40,000,000	1 国土形成計画に基づく事業等の推進2 国土形成計画に基づく事業等の実施を推進するための調査3 国土形成計画の推進に資する(1) 事業の効率的・一体的実施を図るための各省各庁の所管する事業間の調整(2) 事業の調査の総合的調整
080 地理空間情報整備・活用推進費	95 地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	2,318,876	2,365,440	△ 46,564	地理空間情報の整備・活用を推進するための調査等
081 離島振興費	95 離島振興に必要な経費	238,187	240,547	△ 2,360	1 離島振興のための調査等2 「離島振興法」第7条第4項の規定による離島体験滞在交流促進事業に要する経費の一部を交付する地方公共団体に対する補助
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	349,937	343,861	6,076	1 奄美群島の振興開発のための調査2 「奄美群島振興開発特別措置法」の規定による(1) 奄美群島振興開発調査等に要する経費の鹿児島県に対する一部補助等(2) 産業振興事業等に要する経費の鹿児島県に対する一部補助等