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山岳救助訓練

# 警察庁冬山情報

警察庁生活安全局地域課作成（2000年12月1日発）

北アルプス窯岳西面（H12.11.24日富山県警察山岳警備隊撮影）

山岳情報の提供（警察庁ホームページ）

時詰所を開設し，登山計画書の提出の奨励，装備の点検等を行っているほか，山岳パトロール等の活動を通じて登山の安全に関する指導を行っている。

## （3） レジャースポーツに伴う事故

近年，水上オートバイ，サーフィン，モーターボート等のレジャースポーツに伴う事故が多発している。平成12年中のレジャースポーツに伴う事故の発生件数は523件（前年比126件（31.7%）増）であった。（表7－4）

こうした事故の原因の主なものは、技術不足、不注意等であり、無謀操縦等を原因とする

表7－4 レジャースポーツに伴う事故の発生状況（平成12年）

種目	総	水上	空
ものも多いことから，警察では，事故防止を呼び掛けるパンフレットの配布等により安全広報に努めるとともに，レジャースポーツ現場におけるパトロール等を通じての指導，関係機関・団体に対する事故防止指導等を推進している。

## 3 雜踏警備

## （1） 一般雜踏警備活動

平成12年中，警察では延べ約51万人の警察官を動員して，雑踏事故の防止に努めた。最近5年間の雑踏警備実施状況は，表7－5のとおりである。12年中は5件の雑踏事故が発生し，死者1人，負傷者は25人に上った。これらはすべて，山車，神輿等の運行に伴うものであった。

警察では，行事の主催者，施設の管理者等に対して，行事の開催に関する警察等への事前連絡の徹底，自主警備体制の強化，危険予防の措置，施設の改善等を要請するとともに，混雑する場所等に警察官を配置し，雑踏事故の未然防止に努めている。

表 7—5 雑踏警備実施状況（平成 8～12年）

区分	年次	8	9	10	11	12
人	出(千人)	752,066	767,663	742,155	710,152	710,017
出動警察官数(千人)	530	536	542	510	513

## (2) 公営競技場の警備活動

平成12年中の競輪場，競馬場等の公営競技場への総入場者数は，延べ約1億8,000万人であった。警察では，公営競技をめぐる紛争事案や雑踏事故防止のため，延べ約8万9,000人の警察官を動員して警備に当たった。最近5年間の公営競技場の警備実施状況は，表7－6のとおりである。

12年中の公営競技をめぐる紛争事案の発生件数は2件で，その内容はレース結果及び競技運営についての抗議形態のものであった。警察では，関係機関・団体に，自主警備体制の確立，施設・設備の改善，酒類の販売等の自粛を要請しているほか，競技開催の都度，警察官の派遣等により雑踏事故及び紛争事案の未然防止に努めている。

表 7—6 公营競技場警備実施状況（平成 8～12年）

区分	8	9	10	11	12
入場者数(千人)	194,999	213,846	204,257	194,787	180,781
出勤警察官数(千人)	90	95	91	91	89
平 成 24 年 度

航 空 局 関 係

予算概算要求概要

平成23年9月

国土交通省航空局
## 目次

Ⅰ章 平成24年度航空局関係概算要求の基本方針 1
Ⅱ章 平成24年度航空局関係(公共)概算要求総括表 2
Ⅲ章 平成24年度航空局関係(公共)概算要求の概要 4
【日本再生重点化措置及び東日本大震災からの復旧・復興対策の概要】
1. 日本再生重点化措置 7
2. 東日本大震災からの復旧・復興対策 9
【個別事業の概要】
1. 国際競争力の強化につながる空港の整備と有効活用
(1) 東京国際空港(羽田)の整備 11
(2) 成田国際空港の整備 12
(3) 関西国際空港・中部国際空港 13
(4) 国管理空港の経営改革の推進 14
(5) 一般空港等の整備 15
(6) 空港等機能高質化事業 15
2. 航空における安全・安心の確保
(1) 航空路施設の整備 16
(2) 航空安全・保安対策 17
3. 空港周辺地域との共生
空港周辺整備の促進 18
Ⅳ章 平成24年度航空局関係(非公共)概算要求総括表 19
航空局(非公共)予算の主要事項 20
関連事項
離島の航空輸送等の確保 21
参考資料
·平成24年度航空局税制改正要望 22
·空港分布図 24
## Ⅰ．平成24年度航空局関係概算要求の基本方針

## （１）成長戦略の推進：首都圈空港の強化

新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）等に基づき、首都圈空港を含む徹底的な航空自由化（オープンスカイ）を着実に進めるために、我が国の空のボトルネックとなってきた首都圈空港（羽田、成田）の容量拡大や運用制限緩和の実現を図ることで、ビジネス・観光両面における都市間競争力を強化し、我が国にヒト・モノ・カネを積極的に呼び込む原動力とする。

具体的には、羽田空港における国際線9万回への増枠に必要な国際線地区の拡充、発着容量44.7万回への増枠に必要なエプロン整備、長距離国際線の輸送能力増強に必要なC滑走路延伸事業等の整備及び成田空港における発着容量30万回への増枠に必要な管制機器の整備等を「日本再生重点化措置」として要望する。

## （２）防災対策・安全対策等の推進

東日本大震災による被災を踏まえ、大規模地震等の災害に対応するため、空港の耐震化及び空港の津波対策並びに危機管理対策を東日本大震災からの復旧・復興対策として要求する。

また、航空機の安全運航の確保に不可欠な事業等を着実に実施する。

## （３）空港経営改革の推進

空港の「整備」から「運営」への政策シフトを着実に実行し、「民間の知恵と資金」を活用した空港経営の実現を図るため、関西空港・伊丹空港における経営統合及びその後の早期の運営権売却への着実な取り組みをはじめとする空港の経営改革を推進する。
## Ⅱ．平成24年度航空局関係（公共）概算要求総括表

### 1. 平成24年度 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定収支

(单位: 德円)

歲入	歲出
一般会计より受入	805(719)	空港整備事業	1,415(1,474)
うち日本再生重点化措置要望分	118(一)	首都圈空港	1,074(1,134)
うち復旧・復興対策分	47(一)	東京国際空港(羽田)	1,061(1,132)
空港使用料収入	1,923(1,957)	成田国際空港	13(2)
関西国際空港等	84(91)
空港経営改革推進	6(一)
一般空港等	199(172)
空港等機能高質化事業	52(77)
雑収入等	532(587)	航空路整備事業	177(161)
航空安全・保安対策	180(169)
空港周辺環境対策事業	35(54)
空港等維持運営費等	1,453(1,406)
合計	3,260(3,264)	合計	3,260(3,264)

()内は前年度予算

（注）1. この表には、一般会計に計上の工事諸費及び社会資本整備事業特別会計業務勘定に計上の業務取扱費等を含む。

2. 一般会計より受入には、「日本再生重点化措置」要望分118億円および「復旧・復興対策」分47億円を含む。

3. 蔵出予算には「日本再生重点化措置」要望分118億円を含み、その内訳は次のとおりである。東京国際空港(羽田)106億円、成田国際空港12億円。

4. 歳出予算の航空安全・保安対策には、「復旧・復興対策」分54億円を含む。

5. 「復旧・復興対策」分の一般会計より受入額と蔵出予算額の差は、地方公共団体工事費負担金収入である。

6. 一般空港等には首都圏第3空港調査を含む。

7. 計数は端数処理の関係で合計額に合致しない。

8. この表には、平成13年度二次補正において措置されたNTT-A資金の償還関係の26(26)億円を含まない。
单位：億円（%）

### 2. 空港整備勘定の歳入・歳出規模(平成24年度要求額)

( 歲 入 )

3. 空港整備勘定のしくみ

( 歲 ) 出

(单位: 億円)

(注)()書きは再掲。

は平成23年度から3カ年の特別措置。
## Ⅲ．平成24年度航空局関係（公共）概算要求の概要

区 分	平成24年度要求額	前年度算額	事業概要等
1.首都圈空港の整備(1)東京國際空港(羽田)の整備事業費借入金元利償還(2)成田國際空港の整備国直輔	(億円)15890413	(億円)13110012	·C滑走路延伸事業、エプロン新設·改良、CIQ庁舍增設、航空保安施設等の更新·改良、空港アクセス道路改良等(うち、借入金償還771億円、利払費133億円)·航空保安施設の整備等参考:成田國際空港(株)の事業費は約550億円
2.関西國際空港·中部國際空港会社関係国費補給金国直輔	759-	756-	·関空と伊丹の経営統合後、新会社の全債務の返済に向け、両空港の運営権売却の取組を円滑化するための補給金·航空保安施設の整備
3.国管理空港の経営改革の推進	6	-	·関係者からの提案募集(マーケット·サウンディング)等を実施し、国管理空港の経営改革を推進
4.一般空港等の整備	199	172	·滑走路の延長等·基本施設、航空保安施設の更新·改良等
5.空港等機能高質化事業	52	77	·國際競争力強化促進事業·地域競争力強化促進事業
6.航空路施設の整備	177	161	·次世代航空保安システムの整備·現行航空保安システムの整備
7.航空における安全·安心の確保	180	169	·空港の耐震化·津波対策等·航空管制業務等の安全性の確保·航空保安対策の向上
8.空港周辺整備の促進	35	54	·住宅防音工事、移転補償、緩衝緑地帯等整備等

※端数処理の関係で合計額に合致しない。
日本再生重点化措置及び

東日本大震災からの

復旧・復興対策の概要
### 1. 日本再生重点化措置【首都圏空港の強化】

新成長戦略等に基づき、羽田の24時間国際拠点空港化を推進し、最短で平成25年度中の発着容量44.7万回及び国際線9万回への増枠並びに成田の最短で平成26年度中の発着容量30万回への増枠等を背景にオープンスカイを推進。これにより、首都圏の交通便利性を向上させ、ビジネス・観光両面における都市間競争力を大幅に強化し、我が国にヒト・モノ・カネを積極的に呼び込む原動力とします。

24年度要望額 118億円

《羽田空港》24時間国際拠点空港化の推進(国際線地区の拡充等) 106億円

【国際線地区の拡充】

○国際線9万回への増枠に必要な整備

・エプロン新設・改良

・CIQ施設の増設

・空港アクセス道路改良

【発着容量の拡大】

○発着容量44.7万回への増粋に必要な整備

・エプロンの新設・改良

【長距離国際線の輸送能力増強】

○深夜早朝時間帯に就航する

長距離国際線の大型化を可能

-C滑走路延伸事業

## 《成田空港》 同時平行離着陸方式の効率的な運用に資する監視装置整備 12億円

○成田空港の発着容量30万回への拡大に向けて、ピーク時間帯の処理能力を向上させる同時平行離着陸方式を平成23年10月より導入

○同方式の更なる効率的な運用にあたっては、経路逸脱を常時監視し、逸脱時には速やかな回避指示等の安全策の実施が条件であることから、監視する管制機器が必要
## 国土交通省成長戦略(航空分野)

## 日本の空を世界へ、アジアへ開く（徹底的なオープンスカイの推進）

成田の30万回化に係る地元合意を前提に首都圏空港を含めたオープンスカイを推進。

国際航空物流の活性化のため、従来の枠組みを超えた抜本的な自由化を推進するとともに、フォーワーター・チャーター等に係る規制を緩和。観光立国の実現、ICC（格安航空会社）はじめ新規参入促進のため、アジアの諸国・地域を最優先に新たな枠組みの合意を目指す。

## Ⅱ 首都圏の都市間競争力アップにつながる羽田・成田強化

羽田の24時間国際拠点空港化を進め、国際線枠を9万回とし、欧米・長距離アジアを含む高需要・ビジネス路線を展開。

成田は、30万回化を機に、更なる国際線ネットワークの強化とともに国内フィーダー、LCC（格安航空会社）やビジネスジェットの受け入れ等の機能強化によるアジア有数のハブ空港化。

## V 真に必要な航空ネットワークの維持

地方が主体となった地方路線維持方策の実現。市場メカニズムを活用した新たな手法による羽田の発着枠の配分。

## V I LCC参入促進による利用者メリット拡大

拠点空港におけるLCC（格安航空会社）専用ターミナルの整備検討。

国際動向に迅速・的確に対応した技術規制の緩和等による航空会社の低コスト化支援。

## Ⅲ「民間の知恵と資金」を活用した空港経営の抜本的効率化

中期的には、空港関連企業と空港の経営一体化及び民間への経営委託ないし民営化により、空港経営を抜本的に効率化。

短期的には、空港整備に係る各歳入・歳出の在り方の見直しを通じ、小型機の優遇等、時代の要請に応じた着陸料体系を再構築。

## I V バランスシート改善による関空の積極的強化

関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するため、伊丹も活用しつつ、バランスシートを抜本的に改善。これにより、貨物ハブの実現やLCC（格安航空会社）の誘致等、関空の特色を活かした戦略的経営を実現。

## 利用者利便性の向上を通じた我が国の成長を実現

## 我が国航空企業と航空行政の集中改革

・「集中改革期間」に限り、航空機燃料税の大幅な軽減を緊急的に実施・航空機の安全運航の確保に不可欠な事業等を最優先としつつ出来る限りの経費の縮減を図る

・利用者利便の向上を通じた我が国の成長を実現

LCC参入促進による利用者メリット拡大
### 2. 東日本大震災からの復旧・復興対策

東日本大震災による被災を踏まえ、大規模地震等の災害に対応するため、空港等の耐震化および拠点空港における危機管理対策を進めるとともに、仙台空港における津波被害を踏まえ、空港の津波対策を行います。

24年度要求額 54億円

うち「復興分」10億円「全国防災分」44億円

## く事業の概要>

## ○耐震対策事業

地震等被災時に緊急輸送の拠点となるとともに、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる航空輸送上重要な空港等について、必要な管制機能を確保するための庁舎、レーダー等無線施設及び最低限必要となる基本施設等の耐震化を行います。

庁舎・管制塔等の倒壊防止

24年度要求額 47億円

仙台空港における液状化

基本施設の液状化対策

## ☐津波対策事業

## 24 年度要求額 1億円

沿岸部に位置し、津波襲来のリスクがあると考えられる空港において、津波襲来時の旅客等の人命保護や、緊急物資輸送拠点機能の確保のための検討を行います。

## 津波対策のフロー

☑津波対策の方針☑(平成23年9月策定)

①緊急避難体制の構築

②空港機能の早期復旧の為の対応

■空港の早期復旧対策の検討■

● 復旧作業体制の早期構築

➢ 漂流物の除去計画

➢ 仮設電源の搬入計画

➢ セキュリティーエリアの復旧計画

東日本大震災における仙台空港への 津波襲来状況

## ○危機管理対策事業

## 24 年度要求額 6億円

拠点空港は管制の対象となる航空機の数が多く、管制業務の中断による影響が大きいことから、災害発生時に電源供給が寸断され、管制機器への障害発生を防止するため、無停電電源装置の整備を実施します。
個別事業の概要
### 1. 国際競争力の強化につながる空港の整備と有効活用

## (1) 東京国際空港(羽田)の整備

羽田空港は、国内航空交通の中心として国内49空港との間に1日約450往復(平成23年7月ダイヤ)、また平成22年10月からは海外16都市との間にネットワークが形成され、国内・国際の総旅客数で年間約6,400万人(平成22年度)の人々が利用しています。

今後は、新成長戦略等に基づき、24時間国際拠点空港化を推進し、平成25年度中の発着容量44.7万回及び国際線9万回への増枠等を達成するため、空港機能・利便性等の更なる向上を図ることとしています。これにより、首都圏の交通便利性を向上させ、ビジネス・観光両面における都市間競争力を大幅に強化し、我が国にヒト・モノ・カネを積極的に呼び込む原動力とします。

## く事業の概要>

平成24年度予算では、国際線地区の拡充やC滑走路延伸事業を進めるほか、エプロンの新設・改良、航空保安施設等の更新・改良、空港アクセス道路改良等を実施します。

また、羽田空港の更なる容量拡大・機能強化に向けて、総合的容量拡大検討調査を実施します。

24年度要求额 1,061（1,132）億円

事業費 158（131）億円 [うち日本再生重点化措置要望106億円]

借入金償還 771（840）億円

利払費 133（162）億円

※計数は、端数処理の関係で合計額に合致しない

※（）内は前年度予算

## 平成24年度 主要整備事項

(☆印：日本再生重点化措置要望)
## (2) 成田国際空港の整備

成田国際空港においては、平成22年10月に、国、千葉県、地元9市町、成田空港会社の間での、22万回から30万回への容量拡大に関する合意を踏まえ、管制方式の高度化や施設の拡充整備等により着実に容量拡大を行い、これを背景にオープンスカイを進め、国際線ネットワークを一層強化するとともに、国内フィーダー路線の拡充を図り、LCCやビジネスジェットの対応強化等により、アジアのハブ空港としての地位を確立します。

このため、平成24年度は、航空機の出発・到着が集中するピーク時間帯の処理能力拡大に向けて、平成23年10月より導入する同時平行離着陸方式の効率的な運用に必要な監視装置の整備とともに、慢性的に混雑している第1PTB南ウイングの入国審査場の緩和策を実施します。

## く事業の概要>

平成24年度予算では、同時平行離着陸方式の効率的な運用に資する監視装置の整備や第1PTB南ウイング入国審査場の混雑緩和策等を行います。

## 24 年度要求额 13（2）億円

[うち日本再生重点化措置要望 12億円]

※（）内は前年度予算

## <参考>

○会社事業（約550億円）

平成24年度は、誘導路・エプロン等の施設整備及び環境対策・共生策等を実施していきます。

※会社事業費は、全て会社の自己財源で対応。なお、会社事業費及び事業内容は現在の見込みであり、会社事業計画の認可時点でさらに精査する予定。

○成田空港の主な整備

## ●同時平行離着陸方式の効率的な運用に資する監視装置整備（日本再生重点化措置要望）
関西国際空港においては、海上空港建設により多額の事業費を要したことから、巨額の負債を抱えており、完全24時間運用という国際拠点空港としての本来の優位性を活かした戦略的な経営や前向きな投資の実行が困難な状況です。

こうしたことから、国土交通省成長戦略会議におけるとりまとめ結果を踏まえ、本年5月に、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が成立し、平成24年4月の新会社設立および同年7月の関西国際空港と伊丹空港との経営統合に向けて必要な準備を進めているところです。経営統合により民間的手法による両空港の経営、間接部門の経費削減等による収益改善を図ることに加え、LC Cの拠点化や貨物ハブ化等の関西国際空港の国際競争力強化に向けた取り組みを通じて、両空港の事業価値の増大を図り、できるだけ早期に事業運営権の売却（コンセッション契約）の実現を目指します。

中部国際空港においては、昨今の経済情勢の影響等により需要が低迷し、完全24時間化の早期実現が厳しい状況となっており、国際競争力の観点から、地元関係者の努力による需要の拡大を図りつつ、戦略的にフル活用を図っていくことが重要な課題です。

上記を踏まえ、平成24年度は、関西国際空港においては、航空保安施設の整備のほか、新関西国際空港株式会社への補給金の交付を実施します。また、中部国際空港においては、航空保安施設の整備のほか、飛行検査機拠点の羽田空港からの移転に伴う設計を実施します。

## く事業の概要>

〇 新関西国際空港株式会社に対する補給金

平成24年度に予定している関空・伊丹の経営統合後、新会社の全債務の返済に向け、関空・伊丹両空港の事業運営権の早期売却（コンセッション契約）の取組を円滑化するため、新会社に補給金を交付します。

24年度要求额 75（75）億円

## O 国直轄事業

・航空保安施設の整備

関西国際空港と中部国際空港の航空保安施設の整備を実施します。

・飛行検査機拠点の羽田空港からの移転

中部国際空港への飛行検査機拠点の移転に伴う設計を実施します。

## 24 年度要求额 9（6）億円

【関西国際空港】

※（）内は前年度予算

【中部国際空港】
## （4） 国管理空港の経営改革の推進

国管理空港(伊丹空港を除く27空港)については、平成23年7月29日に「空港運営のあり方に関する検討会」報告書が取りまとめられ、今後は同報告書の内容を踏まえて具体的な制度設計を行い、空港経営改革を推進します。

平成24年度においては、夏頃を目途に国として「空港経営改革の実行方針」を策定し、その後速やかに、各空港について、それぞれの個別事情を踏まえた運営形態や経営手法に関する提案を幅広く募集します（マーケット・サウンディング）。また、その結果を踏まえ、民営化手法等の具体的検討に着手します。

これらにより平成26年度より円滑に運営委託等の手続きを開始し、概ね平成32年度までに27空港について空港経営改革を実現していくことを目指します。

く事業の概要>

24年度要求额 6億円（一）

※()内は前年度予算

○ マーケット・サウンディング等を実施し、国管理空港の経営改革を推進します。

「空港経営改革の実行方針」の策定後速やかに、個別空港を対象として運営形態や経営手法に関する提案を募集します（マーケット・サウンディング）。また、その結果を踏まえ、民営化手法等の具体的検討に着手します。

## 空港経営改革の対象となる国管理空港(27空港)

空港会社管理	国管理	地方自治体管理
拠点空港(28)(国や空港会社が設置する拠点空港)	成田、関空、中部(計3空港)	羽田、(伊丹)、新千歳、稚内、釧路、函館、仙台、新潟、広島、高松、松山、高知、福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇(計20空港)	旭川、蒂広、秋田、山形、山口宇部(計5空港)
地方管理空港(54)(地方自治体が設置する重要な空港)	中標津、紋別、女満別、青森、大館能代、花巻、庄内、福島、静岡、富山、能登、福井、松本、神戸、南紀白浜、鳥取、出雲、石見、岡山、佐賀(計20空港)
その他の空港(16)(自衛隊等との共用空港、コミュター空港等)	札幌、千歳、百里、小松、美保、徳島、三沢、八尾(計8空港)	調布、名古屋、但馬、広島西、岡南、大分県央、枕崎、天草(計8空港)
合計(98)	3	28	67
## (5) 一般空港等の整備

航空機の安全な運航を確保するため、老朽化が進んでいる施設の更新・改良等を行います。また、継続中の滑走路延長等の事業を実施します。

## く事業の概要>

既存空港の施設の機能を保持し、航空機の安全な運航を確保するため、老朽化が進んでいる基本施設（滑走路、誘導路等）、無線施設・航空灯火等の航空保安施設等の更新・改良等を実施します。

その他の空港整備については、集中改革期間（23～25年度）の航空機燃料税の大幅な軽減を踏まえ、出来る限りの経費の縮減を図りつつ、新石垣空港の滑走路移設・延長事業を引き続き実施するとともに、那覇、福岡空港において、抜本的な空港能力向上のための調査を実施します。24年度要求額 199（172）億円

※（）内は前年度予算

## 既存空港の機能保持

施設の更新・改良等により、既存空港の機能を健全な状態に保持します。

【基本施設の改良】

(誘導路舗装の改良)

【航空保安施設の更新・改良】

(老朽化した空港監視レーダーの更新)

## 滑走路の延長等

## 新石垣空港の整備

·事業内容：滑走路の移設・延長

(1,500m→2,000m)

## (6) 空港等機能高質化事業

我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力の強化、既存ストックを活用した空域・航空路の容量拡大等による空港等の機能高質化を推進します。

## く事業の概要>

○羽田の24時間国際拠点空港化により煩雑化する交通流に対応し、運航効率の向上を図るための航空交通流管理機能向上等を実施します。

○旅客の利便性向上等のため、ターミナル地域の改良を実施します。

○岩国飛行場において民間航空再開に必要な民航施設の整備を進めます。

## 首都圏空港周辺の主な交通流

岩国飛行場における民間航空の再開は、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機移駐等米軍再編に係る負担を担う地元地方公共団体の要望に配慮することにより、在日米軍基地が周辺住民をはじめ国民の理解と支持の下に安定的に使用されるという意義を有するものであり、平成22年度以降、本件事業を着実に実施するとの政府方針に則り、関係省庁の役割分担（民航施設の整備は国土交通省が主体となって実施。必要な土地の共同使用等に伴う米側との調整は防衛省が主体となって実施。）に基づき、所要の整備を行います。

24年度要求額 52（77）億円
### 2. 航空における安全・安心の確保

## (1) 航空路施設の整備

航空交通の安全確保を最優先としつつ、首都圏などの混雑空港・空域における航空交通容量の拡大やニーズの多様化に対応した効率的な運航を実現するために、引き続き管制施設、航空保安施設、通信施設等の性能を確保するとともに、我が国の航空交通の特徴を踏まえ、航空機側の性能向上と調和のとれた航空交通システムの整備を推進します。

## く事業の概要>

①次世代航空保安システムの整備

・統合管制情報処理システム

・高機能レーダー(SSRモードS) 等

②現行航空保安システムの整備

· 航空保安無線施設

· 対空通信施設 等

24年度要求額 177（161）億円 ※（）内は前年度予算

■ 中核となるデータが一極集中しており、障害時の影響が大きい

■ 機能やデータ様式の変更を行う場合、大規模な改修が必要となる

次世代システム

■中核となるデータを東西2拠点に配置し障害時においても運用の継続を可能とする

■機能やデータ様式変更対応を柔軟かつ低コストで実現

■国際民間航空機関が示す新たな航空管制に柔軟に対応
## (2) 航空安全·保安对策

航空における安全・安心の確保のため、空港の耐震化や津波対策等を実施し、地震等災害時における空港機能の確保を図ります。また、滑走路誤進入対策や航空保安水準の向上など、安心して利用できる航空輸送を実現します。

## （１）空港の耐震化等（復旧・復興対策を含む）

地震等被災時に緊急輸送の拠点となるとともに、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる航空輸送上重要な空港等について、必要な管制機能を確保するための庁舎等及び最低限必要となる基本施設等の耐震化等を行います。また、沿岸部に位置し、津波襲来のリスクがあると考えられる空港等において、津波対策を行います。

【空港施設の耐震化】

航空管制機能の停止を防ぐとともに空港の管理機能を確保

【津波対策】

津波襲来時の旅客等の人命保護や、緊急物資輸送拠点機能の確保のための検討を実施

仙台空港への津波襲来状況

## （２）航空管制業務等の安全性の確保

ヒューマンエラーを予防するため、滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等を行います。

滑走路誤進入対策

【滑走路占有監視支援機能】

着陸機接近中に、航空機が滑走路に進入した場合に、管制官へ注意喚起

【滑走路状態表示灯】

## （３）航空保安対策の向上

テロを巡る国際情勢は依然として厳しいことから、航空会社等による航空保安対策の確実な実施を確保するとともに、液体物の新たな検知技術などの先進技術の活用や実際に保安検査等に携わる人材育成にも取り組むことにより、航空保安の向上を推進します。

航空会社による保安検査等

○ 旅客及び機内持込手荷物の検査

○ 受託手荷物の検査

○ 空港関係者及び搬入物の検査

○ 駐機中の航空機の監視

検査職員の委託費

検査機器の整備費

の1／2を分担・補助

## 24 年度要求额 180（169）億円

[うち復旧・復興対策分54億円]

※（）内は前年度予算
環境負荷の軽減に努め、空港と周辺地域の共生を図ります。

### 3. 空港周辺地域との共生

## 空港周辺整備の促進

空港と周辺地域との調和ある発展を図るため、学校・住宅等の防音工事、移転補償等、緩衝緑地帯の整備を推進し、航空機騒音による障害の防止・軽減、生活環境の改善を進めます。

## く事業の概要>

①教育施設等防音工事等

4（10）億円

②住宅防音工事

6 （10）億円

3 空港周辺環境整備事業（移転補償等、緩衝緑地帯整備） 25 （34）億円

24年度要求額 35 （54）億円

※（）内は前年度予算

（注）平成24年度中に予定されている関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に伴い、経営統合後の大阪国際空港周辺の事業は新関西国際空港株式会社の自己財源で対応予定。

第1種区域(WECPNL75以上)

●外壁の遮音、防音サッシ・エアコン・換気扇の設置等、住民が実施する住宅防音工事を助成

●老朽化したエアコン、換気扇の更新を助成

●学校・病院等の防音工事を助成

## 第3種区域(WECPNL95以上)

●移転補償跡地を活用し、騒音軽減効果のある緩衝緑地帯を整備

※ WECPNL

## 第2種区域(WECPNL90以上)

1日あたりの騒音のレベルを評価する尺度。

●移転希望者に対して、土地の買取り、建物の移転に伴う損失補償等を実施

通過全航空機の騒音について、夕方・夜間の分を加重して足し合わせて算出。いわゆる「うるささ指数」。
IV. 平成24年度航空局関係(非公共)概算要求総括表

(单位:百万円)

区 分	平 成 23 年 度 予 算 額	平 成 24 年 度 求 額	增▲減額	備 考
国土交通本省	882	962	80
ICAO 經 费	636	661	25
その他 物 件 費	246	301	55
地方航空局	1,955	2,043	88
人 件 費	1,849	1,934	85
物 件 費	106	109	3
合 計	2,837	3,005	168
人 件 費	1,849	1,934	85
物 件 費	988	1,071	83
義務的經費	651	676	25
裁量的經費	337	395	58

物件費の内訳

【23年度予算额】

独立行政法人関係経費の内訳

【24年度要求額】

(单位：百万円)

事項	平成23年度予算額	平成24年度要求額	増▲減額	備考
(独)航空大学校関係経費運営費交付金施設整備費補助金	2.377	2.213	▲164
2.304	2.074	▲230
73	139	66
(独)電子航法研究所関係経費運営費交付金施設整備費補助金	1.598	1.490	▲108
1.499	1.451	▲48
99	39	▲60
合計	3.975	3.703	▲272
## 航空局（非公共）予算の主要事項

## 国際民間航空機関(ICAO)分担金・拠出金

## 24 年度要求额 661(636)百万円

## 国際民間航空機関の概要

## 設立

1944年国際民間航空条約(シカゴ条約)に基づき国連の専門機関として設立。

目的

国際民間航空が安全にかつ整然と発達するように、また、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて確立され、健全かつ経済的に運営されるように、一定のルール等を定めることを目的としている。

## 事業

航空技術部門、航空輸送、法律問題、地域活動、技術活動、航空保安施設の共同維持に関する事業

## 理事国

36力国

【日本は航空輸送において最も重要な国(第1カテゴリー)に位置づけられている。】

## 航空輸送安全対策の強化

24年度要求额 81(66)百万円

## 航空会社に対する厳正な監査の実施

航空会社の本社、基地、運航便等に対して高頻度で立入検査を行うとともに、抜き打ち検査を効果的に実施

## 外国航空機安全対策の強化

国際的に外国航空機の安全性の監視が求められる中、我が国への外国企業の乗り入れが増加しており、これらの安全対策を強化するため、ランプインスペクションの拡充・強化等を実施

## 予防的な安全対策の実施

航空安全情報管理・提供システムにより収集した、航空会社からの航空安全情報の分析・活用を実施

## 国産旅客機の開発に伴う安全性審査

## 24 年度要求额 93（76）百万円

平成20年3月に事業化が決定された新たな国産旅客機の開発と並行して、製造国政府としての確実な安全性審査が求められています。このため同機に取り入れられる新技術に対応した審査手法を確立し、適切かつ迅速に安全性の審査を実施し、市場への円滑な投入・外国への輸出を支援していくとともに、航空機産業の振興にも寄与していきます。

我が国で初めての国産ジェット旅客機（定員70～90人）今後20年、世界で5000機以上の需要が見込まれる70～90席クラス（リージョナルジェット機）の市場に投入

新技術に対応した安全性審査手法の確立

地上試験等、安全審査の本格化

飛行試験に係る研修の強化
## 【関連事項】

## 離島の航空輸送等の確保

生活交通の存続が危機に瀕している地域において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、移動に当たっての様々な障害（バリア）が解消されるよう、「地域公共交通確保維持改善事業」により離島航空路の運航や航空旅客ターミナルのバリアフリー化等を支援することします。

## 〈事業の概要〉

○ 離島航空路の運航支援（地域公共交通確保維持事業）

離島航空路線は内陸路線に比べ旅客需要が小さく、運航距離が近距離でコスト面で割高である上、趨勢的な人口減少、経済力の低下等により、離島路線をとりまく環境はますます厳しい状況にあります。しかし、離島航空路線は離島住民の日常生活に不可欠なものであり、不採算路線であっても確実に維持を図る必要があることから、離島航空路線の運航費の一部を支援します。

☐ 航空旅客ターミナルのバリアフリー化等支援（地域公共交通バリア解消促進等事業）

公共交通機関における高齢者・障害者等の移動に係る利便性及び安全性の向上を図るため、航空旅客ターミナル施設の移動等円滑化及びバリア解消に資する待合・乗継環境の向上のための整備を支援します。

## 『地域公共交通確保維持改善事業』

24年度要求額（一般会計）332億円の内数

地域公共交通確保維持改善事業

～生活交通サバイバル戦略～

24年度概算要求額 332億円

## 地域公共交通確保維持事業

存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通(※)、離島航路・航空路の確保維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援

○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

地域をまたがる幹線バス交通ネットワーク、離島航路・航空路の確保・維持等

○市町村を主体とした協議会の取組みを支援

幹線バス交通等幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等の確保・維持等

○東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保・維持の取組について、特例措置により支援

※ 利用者の個別の需要（デマンド）に応じて、需要を集約した上で、ドア・ツー・ドア型輸送サービスを提供する形態の乗合輸送

## 地域公共交通バリア解消促進等事業

・ バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナルのバリアフリー化等を支援

・ 地域鉄道の安全性向上に資する設備整備等を支援

・ バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の利用環境改善を支援

## 地域公共交通調査事業

地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等

・東日本大震災被災地域における地域内の生活交通の確保・維持のあり方について、特例措置により支援
# 【平成24年度航空局税制改正要望】

新関西国際空港株式会社及び関空土地保有会社に係る諸税の特例措置【拡充等】

（法人税・登録免許税・法人事業税・固定資産税・不動産取得税等）

## O空港運営事業の承継に伴う税制

## 【法人税】

・関空土地保有会社が、各事業年度において将来の整備支出に備えて積み立てる準備金のうち、過去の用地造成費用を基礎として算出した一定額について損金算入する。

## 【法人事業稅】

・新関西国際空港株式会社に係る資本割の課税標準について2年間資本金等の額の全額を控除する。

関空土地保有会社に係る資本割の課税標準について2年間資本金等の額に5/6を乗じた額を控除する。

## 【特别土地保有税】

新関西国際空港株式会社及び関空土地保有会社が基本施設、航空保安施設等の用に供する業務用不動産の取得及び保有について非課税とする。

## 【固定資產稅·都市計画稅】

新関西国際空港株式会社及び関空土地保有会社が基本施設、航空保安施設の用に供するために保有する固定資産について課税標準を1/2に軽減する。

## O環境対策事業の実施に伴う税制

## 【法人税·所得税】

新関西国際空港株式会社から環境対策事業のために助成金（国庫補助金とみなす）を交付された個人又は法人（学校法人等）がその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた金額について総収入金額不算入又は損金算入する。

## 【登錄免許稅】

新関西国際空港株式会社が環境対策事業の用に供するために取得する土地の所有権移転登記について2年間非課税とする。

## 【不動産取得稅·特別土地保有稅】

新関西国際空港株式会社が環境対策事業の用に供するための業務用不動産の取得に係る不動産取得税並びに取得及び保有に係る特別土地保有税について非課税とする。

## 【固定資産稅·都市計画稅】

新関西国際空港株式会社が環境対策事業の用に供するために保有する固定資産について課税標準を1/2に軽減する。

## 〇コンセッションの実現に向けた税制

## 【登錄免許稅】

新関西国際空港株式会社により公共施設等運営権を設定された事業者が行う当該運営権の設定登記について2年間非課税とする。
成田国際空港株式会社が事業の用に供する固定資産に係る特例措置【延長】

（固定資産税・都市計画税）

・成田国際空港株式会社が基本施設、航空保安施設の用に供するために保有する固定資産について課税標準を3/4に軽減する特例措置の適用期限を2年間延長する。

(平成25年度まで)

国内線に就航する航空機に係る特例措置【延長】

(固定資産税)

·国内線航空機に係る課税標準の特例措置の適用期限を2年間延長する。

(平成25年度まで)

【内容】

最大離陸重量 200トン以上: 最初の3年間 2/3に軽減

最大離陸重量 200トン未満:最初の5年間 2/5に軽減※

※ただし、地方路線就航時間割合が2/3以上に限る。(2/3未満は200トン以上と同率を適用)

沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減措置【延長】（航空機燃料税）

沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の特例措置(現行9,000円/kΩ(本則特例の1/2))の適用期限を2年間延長する。

(平成25年度まで)

(参考)航空機燃料税については、平成23年度税制改正において、以下の特例措置が図られているところ。

本則 26,000円/k₂ → 18,000円/k₂（平成23年度～平成25年度）

離島路線 19,500円/kΩ → 13,500円/kΩ （平成23年度～平成25年度）

沖縄路線 13,000円/k₂ → 9,000円/k₂（平成23年度）

※沖縄路線については、沖縄振興特別措置法の期限に合わせて適用期限が平成23年度末までとされた。

空港内において使用される特殊車両に係る軽油引取税の課税免除の特例措置【延長】（軽油引取税）

・一定の空港内において使用される特殊車両に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年間延長する。

(平成26年度まで)

国管理空港の経営改革の推進に係る所要の税制上の措置【新設】

・国管理空港(伊丹空港を除く27空港)の経営改革を推進するための所要の税制上の特例措置を講じる。
理 别	供 用	未 供 用
A	题 点 空 港	28	0
① 食 社 管 理 空 港 ■	3	0
② 国 管 理 空 港 ●	20	0
③ 特 定 地方 管 理 空 港 ○	5	0
日	地 方 管 理 空 港 ▲	54	1
C	そ の 他 の 空 港 ★	9	0
D	共 用 空 港 ☆	7	1
合	98	2

## 参 考
統計 3 - 12 運転免許試験新規合格者に占める指定自動車教習所卒業者の割合(平成17、18年)

年次	17	18
区分種類別	卒業者数(人)	合格者数(人)	率(%)	卒業者数(人)	合格者数(人)	率(%)
総数	1,868,046	1,981,480	94.3	1,829,503	1,942,703	94.2
第一種免許	大型	87,380	117,898	74.1	96,875	128,327	75.5
普通	1,352,285	1,391,819	97.2	1,310,557	1,350,699	97.0
大型特殊	42,663	55,554	76.8	42,189	55,615	75.9
大型二輪	81,416	86,770	93.8	82,288	87,441	94.1
普通二輪	251,159	256,781	97.8	245,061	250,879	97.7
牽引	23,495	29,597	79.4	23,266	29,588	78.6
第二種免許	大型二種	12,154	17,836	68.1	12,650	17,135	73.8
普通二種	17,494	25,225	69.4	16,617	23,019	72.2

注1：うっかり失効、やむを得ず失効等による新規免許取得を除いた。

2:小特、原付の新規免許取得者数を除いた。
### 4. まとめ

### 4.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

対応基準値（200nGy/h）を超えた結果はなかった。

空間 $ \gamma $ 線線量率について、平成 19 年 1 月から 12 月の調査期間における平均値、最大値、最小値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、過去 3 年間の変動範囲とほぼ同程度であったが、6 測定所において過去の最大値を超える値が認められた。これらについては、降雨や降雪等の自然現象による影響であると考えられ、人工放射性核種の影響は認められなかった。

### 4.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

6 時間測定値について、対応基準値（通常の全 $ \beta / \alpha $ 放射能濃度比の 1.5 倍）を超えた結果はなかった。

大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比についての平成19年1月から12月の調査期間における平均値、最大値、最小値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の変動範囲は、過去3年間の変動範囲とほぼ同程度であったが、6測定所において過去の最大値を超える値が認められた。これらについては、全β/全α放射能濃度比に異常は見られなかったことから、自然現象によるものと考えられ、人工放射性核種の影響は認められなかった。なお、平成19年12月に越前岬測定所において対応基準値を超え第2モード運転となった原因は特定できなかった。

### 4.3 モニタリング測定値に係る対応基準値（全β/全α放射能濃度比）の見直し

平成17年から平成19年の期間における全β/全α放射能濃度比の平均値の1.5倍の値を新たな対応基準値とすることとなった。
がん患者の鎮痛剤などに使用される麻薬や、睡眠薬・抗不安薬などの向精神薬は、医療上重要な役割を持っている一方で、不正に乱用された場合、乱用者個人の健康を蝕むのみならず社会全体にまで著しい悪影響を及ぼす。

## 麻薬対策

このため、医療用麻薬の受給の安定を図るとともに、薬物乱用防止対策として、啓発活動の充実、取締りの強化、再乱用防止の推進、国際協力の推進などの各種施策に総合的に取り組んでいる。
詳細データ 薬物事犯の推移

年次	麻薬及び向精神薬取締法	あへん法	大麻取締法	覚せい剤取締法
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
昭和26	1,524	2,208	-	-	18	24	18,711	17,528
27	1,190	1,642	-	-	39	51	21,727	18,521
28	1,030	1,462	-	-	8	9	38,763	38,514
29	1,527	2,092	25	30	16	17	53,221	55,664
30	1,280	1,753	157	181	42	52	30,670	32,140
31	1,060	1,575	128	140	27	33	4,876	5,047
32	1,013	1,365	144	173	25	29	787	781
33	1,616	2,073	63	76	7	13	268	271
34	1,394	1,714	137	147	28	30	332	372
35	1,667	1,987	310	315	9	10	426	476
36	2,023	2,442	190	199	22	24	459	477
37	1,773	2,176	203	208	34	34	530	546
38	2,135	2,571	402	417	144	147	1,061	971
39	707	792	419	425	158	164	973	860
40	1,035	1,090	890	902	255	259	885	735
41	899	974	917	920	157	158	847	694
42	592	658	702	705	301	298	841	675
43	298	361	136	1,148	392	410	1,091	775
44	210	239	377	377	426	413	915	704
45	212	245	230	230	707	733	2,453	1,682
46	256	229	207	202	831	717	4,431	2,634
47	354	341	253	251	853	726	7,702	4,777
48	455	429	310	287	779	761	14,260	8,510
49	436	393	176	171	781	720	9,771	6,119
50	268	232	158	140	971	909	13,590	8,422
51	195	165	184	185	1,064	960	17,929	10,919
52	201	125	191	191	1,225	1,096	24,022	14,741
53	136	102	140	142	1,711	1,253	30,287	18,027
54	147	103	217	217	1,573	1,314	31,991	18,552
55	241	158	269	264	1,745	1,433	33,808	20,200
56	144	98	261	262	1,696	1,346	36,855	22,331
57	169	100	273	270	1,550	1,244	38,231	23,719
58	129	89	406	408	1,593	1,231	37,562	23,635
59	223	132	201	197	1,715	1,391	37,739	24,372
60	168	138	449	443	1,597	1,273	36,115	23,344
61	166	118	440	397	1,624	1,337	32,664	21,408
62	149	99	388	355	1,732	1,395	31,301	20,966
63	165	126	217	213	2,033	1,570	30,229	20,716
平成元	340	248	186	168	1,815	1,470	23,657	16,866
2	331	240	113	111	2,091	1,620	20,095	15,267
(2)	(2)
3	413	271	120	126	2,020	1,505	22,047	16,330
(50)	(29)
4	485	331	102	91	2,347	1,639	21,208	15,311
(101)	(55)
5	479	353	163	132	2,871	2,055	21,671	15,495
(111)	(84)
6	551	343	254	222	2,675	2,103	20,056	14,896
(130)	(91)
7	572	334	229	172	2,314	1,555	23,731	17,364
(97)	(64)
8	528	275	190	141	2,098	1,306	26,959	19,666
(107)	(78)
9	451	238	222	161	1,874	1,175	27,152	19,937
(80)	(63)
10	565	280	182	134	2,119	1,316	22,753	17,084
(64)	(44)
11	522	286	168	128	1,764	1,224	24,419	18,491
(75)	(57)
12	498	254	122	67	1,815	1,224	26,227	19,156
(67)	(35)
13	586	271	90	49	2,321	1,525	25,060	18,110
(48)	(42)
14	709	327	93	55	2,677	1,873	23,474	16,964
(59)	(37)
15	1,027	530	89	55	2,925	2,173	20,343	14,797
(52)	(26)
16	1,224	635	91	68	3,125	2,312	17,955	12,397
(77)	(52)
17	1,252	606	33	13	2,951	2,063	20,273	13,549
(43)	(35)
18	1,214	611	50	27	3,369	2,423	17,480	11,821
(48)	(45)
19	1,170	542	63	47	3,338	2,375	17,169	12,211
(125)	(39)
20	1,270	601	26	21	3,927	2,867	16,043	11,231
(45)	(46)

資料：厚生労働省・警察庁・海上保安庁の統計資料。

(注)（）内は、向精神薬事犯で内数である。
第 2 - 2 - 2 図 生産年齢人口の変化率の比較（00-05年→05-08年）

（備考）１．００-０５年は総務省「国勢調査」、０５-０８年は「労働力調査」により作成。

3．変化率の算出において、05年は労働力調査結果の年平均値、08年は同調査結果の第Ⅰ～Ⅲ四半期の平均とした。

2．地域区分はC（新潟県は北陸地域に含む）。
# IT S スポットサービスの全国展開

ITS スポットは，平成23年1月末の首都高湾岸線全線でのサービス開始を皮切りに，同年1月から3月にかけて全国の高速道路を中心に約1,600箇所でサービスが受けられるようになった。（なお，東日本大震災の発生により，東北，関東（NEXCO東日本管内）及び新潟についてはサービス開始を延期。）都市間高速道路については，約90箇所のジャンクションの手前も含め，おおむね10～15kmおきにITS スポットが設置され，都市内高速道路については，約4 kmおきに設置されている。また，21年秋より，民間各社から対応カーナビが販売されており，これにより，全国で様々なサービスが受けられるようになった。ITS スポットでは以下の3つの基本サービスを実現している。

① ダイナミックルートガイダンス

## ② 安全運転支援

## ③ ETC

①ダイナミックルートガイダンスとは，県境を越える広域な高速道路や様々なルートが考えられる都市圏内の高速道路の道路交通情報をリアルタイムに配信することで，カーナビが最速のルートを検索し，その時々の最新情報に従った最速ルートが賢く選択されるサービスのことである。

ITS スポットでは，道路延長で最大約1,000kmの道路を対象に，区間ごとの所要時間のデータがカーナビに提供されている。このデータを用いて，カーナビが随時最速ルートを計算して案内することが可能となった。

②ITSスポットでは，各道路の交通安全上の課題に合わせて，安全運転支援の情報も提供することができる。例えば，首都高速では，落下物等が年間約5万件（10分に約1件）も発生しているが，交通管制センターで収集した情報をITSスポットで一斉通報し，障害物の手前の適切なタイミングで事前に提供することで，ドライブ中のヒヤリを減らすことができるものと期待されている。

また，事故多発地点でカープ先等の見えない渋滞などを注意喚起することで，追突事故を削減することが期待される。なお，首都高速で最も事故が多発している参宮橋カープにおいて，カーナビだけでなく道路情報板等でこれらの情報を提供するなどの対策をとったところ，約6割の事故削減効果があった。この外，雪や霧等の天候及びトンネル内の渋滞を画像で知らせることも可能となった。

③ITS スポットサービスは，ETC と同じ通信技術を活用しており，対応カーナビを用いることで，従来の ETC のサービスも受けることができる。

なお，ITSスポット対応カーナビの通信は国際標準によるものであり，アジアを始めとする国際展開も可能であるため，我が国の産業の成長への貢献も期待されている。

ITS スポットとITS スポット対応カーナビの概要
○ 郊外から大都市圏へ入る地点のＩＴＳスポットで首都圏の高速道路全てのデータが入手でき，対応カーナビで最適ルートを判断。

○ 多数のルートの中から都心の渋滞を避けるルートが選択でき，道路ネットワーク全体の有効な活用が可能。

【ダイナミックルートガイダンス】首都圏の情報提供範囲

○ 首都高速ワースト 1 の事故多発地点である参宮橋カーブにおいて，カーブ先の渋滞をセンサーで検知した場合には，追突注意を警告。

→事故に遭う確率が6割減。

この先渋滞、

追突注意。

この先、事故多発力ーブ。速度注意。

参宮橋カーブの事故件数推移

【安全運転支援】ドライブ中のヒヤリを減らす事前の注意喚起
# ○付 表

代表