Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
特定事業等促進円滑化業務	合計事業益金雑収入	運用収入雑収入	99,3315494,770158,088158,08813,40313,3472531171,49116,310,47516,310,47515,150,098536,67614,613,42231,460,57319,993,09319,993,093248,8191,658247,16120,241,912	合計事業損金	38,531,734171,435171,43527,165,95827,165,95811,751,88311,751,883
株式会社国際協力銀行	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	13,3472531171,49116,310,47516,310,47515,150,09815,150,098536,67614,613,42231,460,57319,993,09319,993,093248,8191,658247,16120,241,912	合計事業損金
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	合計事業益金雑収入	運用収入雑収入	14,613,42231,460,57319,993,09319,993,093248,8191,658247,16120,241,912	合計事業損金
合計	運用収入雑収入	20,241,912	合計
(添 付)

平成25年度政府関係機関暫定予算参照書
平 成 25 年度 2100 沖縄振興開発金融公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成25年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入2 支 出	2,061,6371,866,460
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成25年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0205-00 住宅資金貨付手数料等収入0205-01 住宅資金貨付手数料等収入0201-00 運用収入	2,055,0046,6331,666	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出住宅資金貨付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貨付手数料等の収入見込額を算出
10 沖縄振興開発金融公庫

款 · 項 · 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-01 運 用 収 入0202-00 雑 収 入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	1,5293,4381,0362,402	有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び債券発行諸費	547,44037,80135,4011,245,818	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体等に支払う手数料等1 財政融資資金からの借入れに伴う支払利息2 沖縄振興開発金融公庫債券及び沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の利息及びその発行諸費
收入支出暂定予算予定额科目别表

科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 損 金	1,866,460
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	9,954
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	177,654
0101-01 貸 付 金 利 息	2,055,004	1-03 職 員 諸 手 当	12,211
0200-00 雑 収 入	6,633	1-04 超 過 勤 務 手 当	17,290
0205-00 住宅資金貸付手 数料等収入	1-05 退 職 手 当	4,518
0205-01 住宅資金貸付手 数料等収入	1,666	5-06 諸 支 出 金	49,002
0201-00 運 用 収 入	2-07 旅 費	23,478
0201-01 運 用 収 入	1,529	3-08 業 務 諸 費	251,418
0202-00 雑 収 入	3,438	9-10 債 権 保 全 費	1,915
0202-02 労働保険料被保 険者負担金	1,036	3-11 税 金	37,801
0202-01 雑 収 入	2,402	5-12 業 務 委 託 費	35,401
収 入 合 計	2,061,637	9-13 支 払 利 息	1,245,632
支 出	3-14 債 券 発 行 諸 費	186
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成25年4月1日から5月20日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付7,140,000千円、中小企業等資金貸付9,520,000千円、住宅資金貸付1,260,000千円、農林漁業資金貸付700,000千円、医療・生活衛生資金貸付1,260,000千円、総額19,880,000千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち１１,９४８,０００千円、平成２４年度の貸付契約金額のうち２,７５９,０００千円、平成２３年度の貸付契約金額のうち１,２８７,０００千円、計１５,９７９,０００千円を予定している。

(3) 出資は 15,000 千円を予定している。

（４）上記（２）及び（３）の原資としては、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入金１４０,０００千円、貸付回収金等１５,８５４,０００千円、計１５,９９４,０００千円を予定している。

2．上記のほか、平成25年4月1日から5月20日までの期間において株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて証券化支援を行うこと、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を受けて貸付けを行うこと及び独立行政法人住宅金融支援機構から委託を受けて証券化支援を行うことを予定している。

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	15,979,000	前期期末現金預計金	15,855,177
出 資 金	15,000	借 入 金
借 入 金 償 還	独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金	140,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	9,754,791	貸 付 回 収 金	13,902,395
債 券 償 還 金	16,380	事 業 益 金	2,055,004
固 定 資 匯 取 得 費	4,000	住宅資金貸付手数料等収入	1,666
沖縄振興開発金融公庫 13

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
事 業 損 金	1,866,460	雑 収 入	4,967
事 務 費	585,241
業 務 委 託 費	35,401
借 入 金 利 息	1,244,407
債 券 利 息	1,225
債 券 発 行 諸 費	186
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	4,323,578
合 計	31,959,209	合 計	31,959,209
(備考) 1 2 3 上記の資金計画には、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。 貸付金には、財形住宅資金貸付及び教育資金貸付(貸付予定総額420,000千円)が含まれている。
平成25年度5010株式会社日本政策金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
5011 国民一般向け業務
区分	平成25年度暫定予算予定額(千円)
1 収入	23,605,274
2 支出	15,126,949
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成25年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0202-00 運用収入0202-01 運用収入	23,458,033147,241	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
16 株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務

款 · 項 · 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-00 雑 収 入0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	145,64829,628116,020	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び社債発行諸費	9,720,759529,570156,6204,720,000	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2 社債の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目
収 入	0101-01 貨付金利息
0100-00 事 業 益 金	0200-00 雑 収 入
0101-00 事 業 益 金	0202-00 運 用 収 入
科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
0202-01 運 用 収 入	1,593	1-05 退 職 手 当	978,420
0203-00 雑 収 入	145,648	5-06 諸 支 出 金	1,118,707
0203-02 労働保険料被保 険者負担金	29,628	2-07 旅 費	310,215
0203-01 雑 収 入	116,020	3-08 業 務 諸 費	2,554,026
収 入 合 计	23,605,274	9-09 交 際 費	45
支 出	9-10 債 権 保 全 費	90,995
01 事 業 損 金	15,126,949	3-11 税 金	529,570
1-01 役 員 給	14,794	5-12 業 務 委 託 費	156,620
1-02 職 員 基 本 給	3,794,545	9-13 支 払 利 息	4,557,896
1-03 職 員 諸 手 当	407,513	3-14 社 債 発 行 諸 費	162,104
1-04 超 過 勤 務 手 当	451,499
5012 農林水産業者向け業務
区 分	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	2,695,8162,914,978
[収入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0202-00 運 用 収 入0202-01 運 用 収 入0203-00 雑 収 入0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	2,508,923186,8932,932183,9615,791178,170	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び社債発行諸費	1,918,215109,511848,27638,976	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1 社債の発行諸費2 金融機関等から引き受けた信用リスクの証券化に伴う発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0203-02 労働保険料被保険者負担金	5,791
0100-00 事 業 益 金	0203-01 雑 収 入	178,170
0101-00 事 業 益 金	収 入 合 計	2,695,816
0101-01 貨 付 金 利 息	2,508,923	支 出
0200-00 雑 収 入	186,893	01 事 業 損 金	2,914,978
0202-00 運 用 収 入	1-01 役 員 給	14,524
0202-01 運 用 収 入	2,932	1-02 職 員 基 本 給	742,930
0203-00 雑 収 入	183,961	1-03 職 員 諸 手 当	85,248
20 株式会社日本政策金融公庫 農林水産業者向け業務

科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
1-04 超 過 勤 務 手 当	76,384	9-09 交 際 費	46
1-05 退 職 手 当	74,007	9-10 債 権 保 全 費	8,968
5-06 諸 支 出 金	224,280	3-11 税 金	109,511
2-07 旅 費	112,095	5-12 業 務 委 託 費	848,276
3-08 業 務 諸 費	579,733	3-14 社 債 発 行 諸 費	38,976
5013 中小企業者向付業務
区 分	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	18,352,9147,979,352
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0101-05 保 証 料0600-00 雑 収 入0604-00 雑 収 入0604-02 労働保険料被保険者負担金0604-01 雑 収 入	18,283,13518,010,135273,00069,7798,20461,575	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(社債の利息収入を含む。)保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び社債発行諸費	3,527,860184,368166,9754,100,149	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2 社債の発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額科目別表
科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0604-01 雑 収 入	61,575
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	18,352,914
0101-00 事 業 益 金	18,283,135	支 出
0101-01 貨付金利息	18,010,135	01 事 業 損 金	7,979,352
0101-05 保 証 料	273,000	1-01 役 員 給	10,978
0600-00 雑 収 入	1-02 職 員 基 本 給	1,301,265
0604-00 雑 収 入	69,779	1-03 職 員 諸 手 当	195,056
0604-02 労働保険料被保 険者負担金	8,204	1-04 超 過 勤 務 手 当	158,596
科目	平成25年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成25年度暫定予算予定額(千円)
1-05 退職手当	101,981	3-11 税金	184,368
5-06 諸支出金	380,988	5-12 業務委託費	166,975
2-07 旅費	228,396	9-13 支払利息	4,001,732
3-08 業務諸費	1,091,916	3-14 社債発行諸費	98,417
9-09 交際費	46	9-15 賠償償還及払戻金	10,724
9-10 債権保全費	47,914
5014 信用保險等業務
区 分	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	28,093,942167,989,442
[収入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 保 険 料 収 入0201-00 保 険 料 収 入0201-01 保 険 料 収 入0300-00 回 収 金0301-00 回 収 金0301-01 回 収 金0500-00 雑 収 入	62	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
16,121,629	最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出
11,574,728	最近までの支払保険金に係る回収実績を基礎として回収見込額を算出
款 · 項 · 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
收入支出暂定予算予定额科目别表

科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事業益金	01 事業 損 金	773,663
0101-00 事業益金	1-01 役 員 給	3,588
0101-01 貸付金利息	62	1-02 職員基本給	257,053
0200-00 保険料収入	1-03 職員諸手当	45,523
0201-00 保険料収入	1-04 超過勤務手当	29,341
0201-01 保険料収入	16,121,629	1-05 退職手当	27,794
0300-00 回収金	5-06 諸支出金	77,086
0301-00 回収金	2-07 旅費	16,854
0301-01 回収金	11,574,728	3-08 業務諸費	215,120
0500-00 雑収入	397,523	9-09 交際費	46
0503-00 運用収入	3-11 税金	44,351
0503-01 運用収入	371,249	5-12 業務委託費	56,907
0504-00 雑収入	26,274	02 保険費	167,215,779
0504-02 労働保険料被保険者負担金	1,661	9-01 賠償償還及払戾金	3,505,352
0504-01 雑収入	24,613	9-02 保険金	163,710,427
収 入 合計	28,093,942	支 出 合計	167,989,442
5017 危機対応円滑化業務
区 分	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	949,77038,531,734
[収入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 補 償 料 収 入0201-00 補 償 料 収 入0201-01 補 償 料 収 入0300-00 雑 収 入0301-00 一般会計より受入0301-01 一般会計より受入0302-00 運 用 収 入0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-02 労働保険料被保険者負担金	823,674126,09626,71199,33154	補償料の収入見込額を計上
危機対応円滑化業務に要する補助金の一般会計からの受入見込額を計上
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費補 償 金	111,0847110738,420,472	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する受託法人に支払う調査委託費等損失の補填により指定金融機関に支払う補償金
02 補 償 金
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0303-00 雑 収 入
0200-00 補 償 料 収 入	0303-02 労働保険料被保険者負担金	54
0201-00 補 償 料 収 入	収 入 合 计	949,770
0201-01 補 償 料 収 入	823,674	支 出
0300-00 雑 収 入	126,096	01 事 業 損 金	111,262
0301-00 一般会計より受入	1-01 役 員 給	25
0301-01 一般会計より受入	26,711	1-02 職 員 基 本 給	7,722
0302-00 運 用 収 入	1-03 職 員 諸 手 当	1,401
0302-01 運 用 収 入	99,331	1-04 超 過 勤 務 手 当	1,752
科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
1-05 退 職 手 当	42	3-11 税 金	71
5-06 諸 支 出 金	2,288	5-12 業 務 委 託 費	107
2-07 旅 費	935	9-15 賠償償還及払戾金	84,551
3-08 業 務 諸 費	12,302	02 補 償 金
9-09 交 際 費	29	9-01 補 償 金	38,420,472
9-10 債 権 保 全 費	37	支 出 合 計	38,531,734
5018 特定事業等促進円滑化業務
区 分	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	171,491171,435
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入0202-00 運 用 収 入0202-01 運 用 収 入0203-00 雑 収 入0203-01 労働保険料被保険者負担金	158,08813,40313,3472531	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出特定事業等促進円滑化業務に要する補助金の一般会計からの受入見込額を計上有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	13,2332688158,088	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する受託法人に支払う調査委託費等財政融資資金からの借入れに伴う支払利息
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0203-00 雑 収 入
0100-00 事 業 益 金	0203-01 労働保険料被保険者負担金	31
0101-00 事 業 益 金	収 入 合 计	171,491
0101-01 貨 付 金 利 息	158,088	支 出
0200-00 雑 収 入	13,403	01 事 業 損 金	171,435
0201-00 一般会計より受入	1-01 役 員 給	14
0201-01 一般会計より受入	13,347	1-02 職 員 基 本 給	4,197
0202-00 運 用 収 入	1-03 職 員 諸 手 当	940
0202-01 運 用 収 入	25	1-04 超 過 勤 務 手 当	1,102
32 株式会社日本政策金融公庫 特定事業等促進円滑化業務

科目	平成25年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成25年度暫定予算予定額(千円)
1-05 退職 手 当	14	9-10 債 権 保 全 費	37
5-06 諸 支 出 金	1,260	3-11 税 金	26
2-07 旅 費	478	5-12 業 務 委 託 費	88
3-08 業 務 諸 費	5,174	9-13 支 払 利 息	158,088
9-09 交 際 費	17
## 株式会社日本政策金融公庫

## 国民一般向忖業務

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成 25 年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 437,600,000 千円、うち普通貸付として 394,300,000 千円、生活衛生資金貸付として 16,100,000 千円、恩給担保貸付として 2,600,000 千円、教育資金貸付として 24,500,000 千円を予定している。

2．上記の原資としては、財政融資資金からの借入金408,000,000千円、社債の発行による収入50,000,000千円、計458,000,000千円から借入金償還等20,400,000千円を控除した額437,600,000千円を予定している。

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷	付	金	437,600,000	前期未現金預付金	30,515,866
普 通	贷	付	394,300,000	财政融资资金借入金	408,000,000
生 活 衛 生 資 金 贷 付	贷	付	16,100,000	社 債	50,000,000
恩 絡 担 保 贷 付	贷	付	2,600,000	贷 付 回 收 金	408,400,000
记 名 国 債 担 保 贷 付	贷	付	100,000	普 通 贷 付 回 收 金	368,200,000
教 育 資 金 贷 付	贷	付	24,500,000	生 活 衛 生 資 金 贷 付 回 收 金	13,800,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	贷	付	368,324,000	恩 絡 担 保 贷 付 回 收 金	2,600,000
社 債 償 還 金	贷	付	60,000,000	记 名 国 債 担 保 贷 付 回 收 金	100,000
固 定 資 庠 取 得 費	贷	付	676,673	教 育 資 金 贷 付 回 收 金	23,700,000
事 業 損 金	贷	付	15,126,949	事 業 益 金	23,458,033
34 株式会社日本政策金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
そ の 他 支 出	83,400	雑 収 入	147,241
翌 日 へ 現 金 預 付 金 繰 越	38,710,118
合 計	920,521,140	合 計	920,521,140
# 株式会社日本政策金融公庫

## 農林水産業者向け業務

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成 25 年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における貸付計画額は、49,273,000 千円を予定している。

2．平成25年4月1日から5月20日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち26,612,000千円及び平成24年度貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている32,490,000千円、計59,102,000千円を予定している。

3．上記の原資としては、社債の発行による収入 10,000,000 千円、貸付回収金等 49,102,000 千円、計 59,102,000 千円を予定している。

4. 平成25年4月1日から5月20日までの期間における証券化支援計画額は、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額235,000千円を予定している。

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸	付	金	59,102,000	前期期末現金預付金	17,365,414
固定資產取得費	163,402	社	債	10,000,000
事業損益	2,914,978	貸付回収金	36,817,000
その他支出	67,483	事業益金	2,508,923
翌日へ現金預付金繰越	4,630,367	雑収收入	186,893
合計	66,878,230	合計	66,878,230
## 株式会社日本政策金融公庫

## 中小企業者向什麼務

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成25年4月1日から5月20日までの期間における中小企業者、投資育成会社及び設備貸与機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は３８５,０００,０００千円を予定している。

（２）上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 196,000,000 千円、社債の発行による収入 30,000,000 千円、貸付回収金等 159,000,000 千円、計 385,000,000 千円を予定している。

2. 平成25年4月1日から5月20日までの期間における証券化支援事業の事業計画は、債務の保証7,000,000千円を予定している。

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	385,000,000	前期 末 現 金 預 付 金	37,006,806
公 庫 貸 付 金	383,900,000	借 入 金
設 備 貸 与 機 関 貸 付 金	1,100,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	196,000,000
借 入 金 償 還	186,312,857	社 償	30,000,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	186,310,000	貸 付 回 収 金	336,100,000
産 業 投 資 借 入 金 償 還	2,857	公 償 贷 付 回 収 金	335,547,560
固 定 資 産 取 得 費	391,874	設 備 貸 与 機 関 貸 付 回 収 金	552,440
事 業 損 金	7,979,352	事 業 益 金	18,283,135
そ の 他 支 出	125,425	雑 収 入	69,779
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	37,650,212
合 計	617,459,720	合 計	617,459,720
# 株式会社日本政策金融公庫

## 信用保險等業務

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成 25 年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は 3,136,000,000 千円を予定している。

2. 平成25年4月1日から5月20日までの期間における信用保証協会に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 貸付金は 3,360,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 3,360,000 千円を予定している。

3. 平成 25 年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は 9,240,000 千円を予定している。

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	3,360,000	前期	期末	現金	預付	金
固定資產取得費	48,013	貸付	回収	金	3,360,000
保險費	167,215,779	事業	益金	金	62
事業損益	773,663	保險料収收入	16,121,629
その他支出	54,966	回収	金	11,574,728
翌日へ現金預付金繰越	2,935,592,552	雑収	入	397,523
合計	3,107,044,973	合計	3,107,044,973
# 株式会社日本政策金融公庫

危機対応円滑化業務

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成25年4月1日から5月20日までの期間における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は284,500,000千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 284,500,000 千円を予定している。

2. 平成25年4月1日から5月20日までの期間における損害担保事業の損失の補填の額の総額は249,648,000千円を予定している。

3. 平成25年4月1日から5月20日までの期間における指定金融機関に対する利子補給事業の利子補給計画額は、3,019,208千円を予定している。

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	284,500,000	前 期 末 現 金 預 付 金	761,135,010
固 定 資 匯 取 得 費	1,422	財 政 融 資 資 金 借 入 金	284,500,000
補	償	金	38,420,472	補 償 料 収 入	823,674
事	業 損	金	111,262	一 般 会 計 占 収 受 入	26,711
そ	の 他 支 出	43	雑 収	入	99,385
翌 日 へ 現 金 預 付 金 繰 越	723,551,581
合	計	1,046,584,780	合	計	1,046,584,780
## 株式会社日本政策金融公庫

## 特定事業等促進円滑化業務

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

平成25年4月1日から5月20日までの期間における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は１４,０００,０００ 千円を予定している。

(２) 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 14,000,000 千円を予定している。

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	14,000,000	前期期末現金預付金	309,686
財政融資資金借入金償還	1,250,000	財政融資資金借入金	14,000,000
固定資產取得費	813	貸 付 回 収 金	1,250,000
事業損金	171,435	事業益金	158,088
その他支出	17	一般会計より受入	13,347
翌日へ現金預付金繰越	308,912	雑収	56
合計	15,731,177	合計	15,731,177
平 成 25 年度 5030 株式会社国際協力銀行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成25年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	31,460,573
2 支 出	27,165,958
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目	平成25年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	16,310,475
0101-01 貸 付 金 利 息	15,811,277	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保 証 料	499,198	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	15,150,098
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	536,676	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 雑 収 入	14,613,422
42 株式会社国際協力銀行

款 项 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	1,64014,611,782	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上受入雑利息等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び社債発行諸費	1,601,1832,038360,89725,201,840	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2 社債の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0101-02 保 証 料	499,198
0100-00 事 業 益 金	0200-00 雑 収 入	15,150,098
0101-00 事 業 益 金	16,310,475	0201-00 運 用 収 入
0101-01 貸付金利息	15,811,277	0201-01 運 用 収 入	536,676
株式会社国際協力銀行 43

科目	平成25年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成25年度暫定予算予定額(千円)
0202-00 雑 収 入	14,613,422	1-06 退 職 手 当	10,634
0202-02 労働保険料被保険者負担金	1,640	5-07 諸 支 出 金	46,905
0202-01 雑 収 入	14,611,782	2-08 旅 費	163,033
収 入 合 计	31,460,573	3-09 業 務 諸 費	1,021,133
支 出	9-10 交 際 費	57
01 事 業 損 金	27,165,958	9-11 債 権 保 全 費	13,544
1-01 役 員 給	7,746	3-12 税 金	2,038
1-02 職 員 基 本 給	216,430	5-13 業 務 委 託 費	360,897
1-03 職 員 諸 手 当	89,200	9-14 支 払 利 息	25,097,764
1-04 超 過 勤 務 手 当	27,609	3-15 社 債 発 行 諸 費	104,076
1-05 休 職 者 給 与	4,892
# 株式会社国際協力銀行

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1．株式会社国際協力銀行の平成25年4月1日から5月20日までの期間における業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するためのもの並びに国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に係るものとして、貸付888,776,216千円(出資10,978,296千円を含む。)を予定している。

2. 上記の原資としては、外国為替資金からの借入金 673,920,066 千円、貸付回収金等 214,856,150 千円、計 888,776,216 千円を予定している。

3．日本企業による海外企業の買収や資源確保等のための貸付けに係る資金需要の増加に伴い外貨資金が必要となり、かつ、為替相場の安定に資すると認められる場合にあっては、外国為替資金からの借入れを行う場合がある。

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	877,797,920	前期期末現金預付金	769,888,380
出	資	金	10,978,296	借入	金
借入	金	償還	37,555,913	外国為替資金借入金	673,920,066
外国為替資金借入金償還	9,725,913	貸付回収金	90,685,973
財政融資資金借入金償還	27,830,000	事業益金	16,310,475
動產不動產取得費	24,136	雑収	15,150,098
事業損金	27,165,958	その他収入	6,560,198
翌日へ現金預付金線越	618,992,967
合計	1,572,515,190	合計	1,572,515,190
平成25年度6010独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	平成25年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	20,241,91211,751,883
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成25年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0202-00 運用収入0202-01 運用収入0203-00 雑収入0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑収入	19,993,093248,8191,658247,1611,600245,561	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上貨付手数料等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び債券発行諸費	2,433,0397,1502,413,4536,898,241	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払有償資金協力業務を促進するための調査委託費等1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2 国際協力機構債券の発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0203-02 労働保険料被保険者負担金	1,600
0100-00 事 業 益 金	0203-01 雑 収 入	245,561
0101-00 事 業 益 金	収 入 合 計	20,241,912
0101-01 貨 付 金 利 息	19,993,093	支 出
0200-00 雑 収 入	248,819	01 事 業 損 金	11,751,883
0202-00 運 用 収 入	1-01 役 員 給	4,052
0202-01 運 用 収 入	1,658	1-02 職 員 基 本 給	261,638
0203-00 雑 収 入	247,161	1-03 職 員 諸 手 当	112,309
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 47

科目	平成25年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成25年度暫定予算予定額(千円)
1-04 超過勤務手当	24,203	9-10 交際費	101
1-05 休職者給与	9,202	3-11 税金	7,150
1-06 退職手当	13,438	5-12 業務委託費	2,413,453
5-07 諸支出金	36,752	9-13 支払利息	6,878,239
2-08 旅費	161,132	3-14 債券発行諸費	20,002
3-09 業務諸費	1,810,212
# 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 独立行政法人国際協力機構の平成25年4月1日から5月20日までの期間における有償資金協力業務は、開発途上地域において行われる開発事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付の金額は78,959,392千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 78,959,392 千円を予定している。

## 平 成 25 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	78,959,392	前期 末 現 金 預 付 金	136,254,111
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	23,925,009	貸 付 回 収 金	97,920,462
有 形 固 定 資 產 取 得 費	22,042	事 業 益 金	19,993,093
事 業 損 金	11,751,883	雑 収 入	248,819
そ の 他 支 出	15,944	そ の 他 収 入	6,394
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	139,748,609
合 計	254,422,879	合 計	254,422,879
# 農業農村整備事業等コスト構造改善プログラムの概要

### 1. 越旨

農業農村整備事業等の直轄事業においては、従来の総合的なコスト縮減の取組みに加え、新たに①効率性の向上、②資源・環境対策の推進、③計画・設計・施工・管理の最適化、④調達の最適化、⑤地域特性の重視、⑥透明性の向上の視点により、コストと品質の両面を重視する取り組みへ転換した「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」を策定し、総合的なコスト構造改善を推進。

### 2. プログラムの対象

○農業農村整備事業と海岸事業の直轄事業を対象とする。

*補助事業については事業主体が同プログラムを参考として総合的なコスト構造改善に取り組むよう要請するとともに必要な技術支援を行う。

### 3. 数值目標

○従来の「総合的なコストの縮減」に加え、「ライフサイクルコスト構造の改善」、「社会的コスト構造の改善」による総合的なコスト改善目標15%（平成19年度比）を設定。

○目標期間は、平成20年度～24年度（5年間）

### 4. フォローアップ

プログラムの実施状況について、毎年適切にフォローアップを行い、その結果を公表。

### 5. 具体的施策

「直接的に工事コストの低減」につながるものに限定せず、「環境との調和に資する施策」、「既存施設の長寿命化を図りライフサイクルコストの低減を通じた効率的な更新整備・保全管理を推進する施策」や「工事等の品質の向上に資する施策」、さらには、「環境負荷の軽減等、社会コスト低減に資する中長期的施策」、「事業便益の早期発現に資する施策」等、幅広い施策について検討・実施。

総合的なコスト改善を実現

新たな数値目標を設定し

コストと品質の両面を推進

6つの視点	取り組み施策
①効率性の向上	·合意形成·協議·手続きの改善
·事業の重点化·集中化
②資源·環境対策
の推進	·資源循環の促進
·環境対策の推進
③計画·設計·施工
·管理の最適化	·計画·設計·施工の最適化
·民間技術の積極的な活用
·社会的コストの低減
·既存施設の効率的な保全管理
④調達の最適化	·電子調達の推進
·入札·契約の見直し
·積算の見直し
⑤地域特性の重視	·オーダーメイド原則の導入
·地域の発想の重視
⑥透明性の向上	·事業プロセスの徹底した公開
## 総合コスト改善率と数値目標

総合コスト改善率は、従来の工事コスト構造の改善に加え、ライフサイクルコスト構造の改善、社会的コスト構造の改善を評価

総合コスト改善率 = $ \frac{\text{工事コスト構造の改善額①} + \text{工事コスト以外の効果の換算額②③}}{\text{計測年度の全工事費(維持管理にかかる工事費を含む) + 工事コスト構造の改善額①}} $

① 工事コスト構造の改善

② ライフサイクルコスト構造の改善（将来の維持管理費の縮減を含む）

③ 社会的コスト構造の改善

（事業便益の早期発現、工事に伴う環境負荷の低減、工事に伴う通行規制の改善）

※コスト縮減率は農業農村整備事業等の実績

従来：工事コストの縮減
# 農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム

### 1. これまでの取組

公共工事のコスト縮減については、平成9年度から11年度までの3年間の取組において、全省庁の連携や公共工事担当省庁等における創意工夫の強化により、公共工事執行システムの中で価格に影響を及ぼす様々な要因について改革を進めてきた。その結果、平成11年度のコスト縮減率は約10％となり、当初の数値目標をほぼ達成した。

しかし、依然として厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されており、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着や新たなコスト縮減施策の推進が重要な課題となっている。このため、平成12年度から平成20年度までを期間として、工事の直接的コストの低減に加え、施設の品質向上によるライフサイクルコストの低減を含めた総合的なコスト縮減について、「農業農村整備事業等の新コスト縮減計画」（以下「新コスト縮減計画」という。）を定めて取り組んでおり、平成14年度においては、卸売物価等の下落分も含め、20.6％の低減が図られたところである。

さらに平成15年度からは、「平成15年度予算編成の基本方針」（平成14年11月29日閣議決定）の中で、「コスト縮減の数値目標を早急に定め、それによって現実のコストが引き下がるよう、政府全体としてコスト構造改革に取り組む」と明記されたことを受けて、新コスト縮減計画を継続実施することに加え、新たに農業農村整備事業等のすべてのプロセスをコストの観点から見直し、具体的数値目標を設定した「コスト構造改革」に取り組むこととした。見直しの視点は、①効率性の向上、②設計等の最適化、③調達の最適化、④地域特性の重視、⑤透明性の向上の5つとし、平成15年度から平成19年度までに実施する「コスト構造改革」の施策プログラムとして、「農業農村整備事業等コスト構造改革プログラム」（以下「改革プログラム」という。）を策定した。改革プログラムでは従来からの工事コストの縮減と新たな取組を加味した「総合コスト縮減率」の達成目標を15％とし、平成18年度までに12.6％の縮減率を達成した。

## 2 ．改善プログラムの位置付け

改革プログラム策定時期にも増して厳しい財政事情が続く中、今までの取組を継続する必要がある。しかしながら、行き過ぎたコスト縮減は品質の低下を招くおそれもあり、今までのコスト削減のみを重視した取組から、コストと品質の両面を重視した取組への転換を図ることが重要となっている。

コストと品質の両面を重視する取組への転換に当たっては、これまでの総合的なコスト縮減の取り組みに加え、新たに「コスト構造改善」の取組を導入し、「総合的なコスト構造改善」を推進することとする。その大きな特徴は、VFM最大化(注)を重視し価格と品質両面からの施策を充実することである。
具体的には、これまでの評価項目である工事コストの縮減、事業便益の早期発現、将来の維持管理費の縮減に加え、新たに、民間企業の技術革新や調達の効率化によるコスト構造の改善、長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善、社会的コスト構造の改善を評価項目とする。

また、現在は新コスト縮減計画と改革プログラムの二つの施策を並行して推進しているところであるが、平成20年度からは「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」（以下「改善プログラム」という。）に統合して改善施策を推進することとする。

「コスト構造改善」は、コストと品質の両面を重視する取組である。したがって、検討・実施する施策は、直接的に事業のコストの低減につながるものに限定せず、環境との調和、施設の長寿命化等品質の向上に資する施策等や、事業実施の円滑化により事業便益の早期発現等の社会コスト構造の改善に資する施策等を幅広く含むものである。このため、改善プログラム策定後も、必要に応じて施策を追加、変更することとする。

なお、「平成20年度予算編成の基本方針」（平成19年12月4日閣議決定）においては、平成20年度以降についてもこれまでと同様の厳しいコスト縮減計画を新たに策定し、コスト縮減を引き続き強力に推進することが明記されている。

(注) 「VFM(Value for Money)最大化」とは、経済性にも配慮しつつ、公共事業の構想・計画段階から維持管理までを通じて、投資に対して最も価値の高いサービスを提供すること。

### 3. プログラムの対象

本プログラムは、広く国、地方公共団体等が行う農業農村整備事業等の全体を念頭に置いて策定するものであるが、直接には、国が実施する農業農村整備事業や海岸事業を対象とする。

また、関係機関・省庁と連携して実施する施策も含むことに留意し、コスト構造改善に取り組むこととする。

### 4. 数值目標

本改善プログラムの目標期間は、平成20年度から平成24年度までの5年間とする。目標値は、「総合コスト改善率」の指標により、平成19年度と比較して15％の総合的なコスト改善を達成することを目指す。

「総合コスト改善率」は、①効率性の向上、②資源・環境対策の推進、③計画・設計・施工・管理の最適化、④調達の最適化、⑤地域特性の重視、⑥透明性の向上の6つの視点からなる取組を適切に評価するため、改革プログラムにおいて貨幣換算により評価してきた項目に加え、民間企業の技術革新や調達の効率化によるコスト構造の改善、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善、工事に伴う環境コスト等社会的コスト構造の改善をも評価し、コスト改善率に換算したものである。

なお、「総合コスト改善率」の詳細な算定手法については、別途定める。
### 5. 地方公共団体への協力要請等

地方公共団体が実施する農業農村整備事業等の事業費総額は、同事業費全体に占める割合が大きく、同事業等のコスト構造改善を図り、品質を兼ね備えた社会資本整備を効率的に推進するには、地方公共団体の積極的な取組が不可欠と考えられる。

このため、地方公共団体に対し、改善プログラムを参考に引き続き積極的にコスト改善施策に取り組むよう要請する。

また、地方公共団体における農業農村整備事業等のコスト構造改善を推進するため、地方公共団体との情報交換を継続するとともに、地方公共団体に対する必要な技術支援を行うこととする。

### 6. フォローアップ

プログラムの実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から毎年適切にフォローアップし、その結果を公表する。

また、貨幣換算により評価することが困難な施策については、その他の指標によりできる限り定量的に把握する。

### 7. 具体的施策

コスト構造改善は、農業農村整備事業等のコストと品質の両面を重視する取組である。したがって、検討・実施する施策は、直接的に工事のコストの低減につながるものに限定せず、環境との調和に資する施策、既存施設の長寿命化を図りライフサイクルコストの低減を通じて効率的な更新整備・保全管理を推進する施策、工事等の品質の向上に資する施策、さらには、事業実施の円滑化により事業便益の早期発現等の社会コスト構造の改善に資する施策等を幅広く含むものである。

コスト構造改善では、良質な社会資本を低廉な費用で整備・維持・更新することを目指しており、施策の実施にあたっては、社会資本が本来備えるべき供用性、利便性、公平性、安全性、耐久性、環境保全、省資源、美観、文化性等の所要の基本性能・品質の確保を図ることとする。

## (1) 効率性の向上

## 1 ）合意形成・協議・手続きの改善

施策1：各事業における構想段階からの合意形成手続きを推進する。

☐ 事業計画策定に当たっての市町村長との協議及び国・県営事業における住民意見の聴取を実施。