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桃山藍区事務所ほか汚水排水管調査測量設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
下 均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年4月26日	株式会社キクチコンサルタント
京都市北区平野八丁柳町66番地の8	指名競争入札	2,602,950	2,205,000	84.7%
正倉院東西宝庫空調運転業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
下 均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年4月28日	近鉄ビルサービス株式会社
大阪市中央区難波2丁目2番3号	指名競争入札	(非公表)	2,047,500	—
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	備考
京都御所御殿その他清掃事業	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年5月12日	株式会社コーエービービーエム京都市伏見区深草西浦町5丁目42番地	指名競争入札	(非公表)	3,118,500	—
京都御所飛香含ほか検戸葺屋根葺替その他工事に伴う設計業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年5月16日	岸弘京都市山科区大宅打明町13-1	指名競争入札	2,776,200	2,698,500	97.2%
京都御所ほか火災報知設備保守業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年5月18日	ホーチキ株式会社京都支社京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町245	指名競争入札	(非公表)	924,000	—
京都御所ほか池水循環設備保守業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年5月19日	ドリコ株式会社大阪支店大阪市淀川区西中島5丁目14番5号新大阪INビル	指名競争入札	(非公表)	945,000	—
磁気共鳴断層撮影装置借上料	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年5月19日	東芝医用ファイナンス株式会社東京都文京区本郷3-15-2	一般競争入札	2,588,250（月額）	1,267,350（月額）	49.0%	18年度契約金額5,069,400（12~3月分）
京都御所ほか加圧ボンプ設備保守業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年5月26日	イワキ工業株式会社大阪市北区未広町3番21号	指名競争入札	(非公表)	1,029,000	—
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	備考
宮殿油分離槽その他清掃	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年6月2日	株式会社夕力サゴ東京都豊島区目白1丁目1番1号	指名競争入札	(非公表)	1,785,000	-
天智天皇陵外構柵設置その他整備工事に伴う測量設計業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年6月5日	第一測量設計株式会社京都市右京区西京極薮町12番地	指名競争入札	2,821,350	1,942,500	68.9%
特種用途自動車(散水車)1両	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年6月6日	日野自動車株式会社東京都港区芝4丁目11番3号	一般競争入札	5,494,650	3,780,000	68.8%
航空機借上	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年6月7日	全日本空輸株式会社東京都港区東新橋1丁目5番2号汐留シティセンター	指名競争入札	(非公表)	1,015,616	-
飯豊天皇陵填塗護岸その他整備工事に伴う測量設計業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年6月8日	アトラス工営株式会社奈良市学園南2丁目6番1号	指名競争入札	2,595,600	829,500	32.0%
皇居内汚水槽その他清掃	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年6月16日	東京清掃株式会社東京都世田谷区玉堤1丁目27番21号	指名競争入札	(非公表)	1,606,500	-
修学院離宮景観林整備工事に伴う調査設計事業	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年6月20日	花豊造園株式会社京都市下京区大宮通五条下る二丁目堀之上町518番地	指名競争入札	3,625,650	3,570,000	98.5%
航空機借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年6月21日	株式会社日本航空
ジャパン
株式会社日本航空イ
ンターナショナル
東京都港区浜松町2
-4-1世界貿易セ
ンタービル22階	指名競争入札	(非公表)	976,500	-
普通乗用自動車 1両	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年6月27日	東京トヨペット株式
会社
東京都港区芝浦四丁
目8番3号	一般競争入札	2,796,150	2,667,000	95.4%
京都御所ほか苑地整備その他工事に伴
う測量設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
下均
京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年6月29日	株式会社空間創研
京都市中京区烏丸通
り蝦薬師下ル手洗水
町651-1 第1
4長谷ビル8F	指名競争入札	4,000,500	3,885,000	97.1%
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	備考
葉山御用邸測量業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年7月11日	和晃測量株式会社神奈川県横浜市緑区三保町2069番地1	指名競争入札	1,110,900	50,400	4.5%
桂離宮参観苑路沿整備工事に伴う設計業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年7月21日	株式会社中根庭園研究所京都市右京区谷口唐田ノ内町1-6	指名競争入札	1,123,500	1,050,000	93.5%
小型乗用自動車 1両	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年7月25日	卜ヨタ東京カローラ株式会社東京都目黒区青葉台3丁目1番1号	一般競争入札	1,943,550	1,824,900	93.9%
宮殿ガラスほか清掃	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年7月26日	東京ビル整美株式会社東京都港区西新橋3丁目25番33号	指名競争入札	(非公表)	3,366,300	-
赤坂御用地大土橋池環境保全整備測量調査設計業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年7月27日	株式会社ニュージェック東京都江東区新大橋1丁目12番13号	指名競争入札	6,290,550	3,150,000	50.1%
蓮華峯寺陵内「石仏」の緊急保存処理事業(第1年度)	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年7月31日	株式会社アイ・エヌ・テクニカルラボ大阪府守口市京阪本通2丁目3番8号	指名競争入札	7,029,750	4,200,000	59.7%
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
皇居ほか受水槽等清掃	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月2日	第一整備工業株式会社東京都板橋区赤塚3丁目34番8号	指名競争入札	(非公表)	1,782,900	-
図書紙焼写真製造及び惣点附本カラー複製	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月9日	株式会社国際マイクロ写真工業社東京都新宿区筆笥町4-3	指名競争入札	(非公表)	5,985,000	-
皇居大手門周辺雨水排水設計業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月28日	中央コンサルタンツ株式会社東京支店東京都江東区豊洲三丁目3番3号	指名競争入札	8,746,500	2,415,000	27.6%
鋼製戸棚他の購入	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月31日	株式会社東洋ノーリツ東京都千代田区神田淡路町2-21-15	一般競争入札	5,183,850	5,131,350	99.0%
皇室パンフレットの作成	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年8月31日	野崎印刷紙業株式会社東京都板橋区板橋2-65-9	指名競争入札	(非公表)	3,874,500	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
儀装車4号御車台飾り2台	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年9月13日	株式会社龍村美術織物販売東京都中央区2丁目8番1号八重洲中央ビル5階	一般競争入札	23,168,250	20,685,000	89.3%
閲覧用マイクロポジフィルム製造	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年9月28日	株式会社国際マイクロ写真工業社東京都新宿区筆笥町4-3	指名競争入札	(非公表)	3,570,000	-
宮内庁ネットワークシステムの借入	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年9月29日	新日鉄リューヨンス株式会社東京都中央区新川2-20-15日立托°別株式会社東京都港区西新橋2-15-12	一般競争入札	6,978,825(月額)	2,934,645(月額)	42.1%	18年度契約金額5,869,290(2~3月分)
御紋付食堂椅子の製造	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年9月29日	株式会社高島屋東京都中央区日本橋2-4-1	指名競争入札	9,261,000	8,505,000	91.8%
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
正倉院宝物写真デジタル化業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都市上京区京都御苑3	平成18年10月6日	株式会社レイメイ門真市幸福町20番2号	一般競争入札	3,675,000	1,968,750	53.6%
園遊会につき天幕ほか布設及び撤去(秋季)	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年10月11日	TSP太陽株式会社東京都目黒区東山1-17-16	指名競争入札	(非公表)	7,497,000	-
須崎御用邸力二沢斜面設計業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年10月12日	株式会社建設基礎調査設計事務所静岡県静岡市清水区楠新田241番地の7	指名競争入札	4,378,500	4,305,000	98.3%
仁孝天皇髪齒塔ほか円丘・石塔写真測量事業	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年10月13日	株式会社こうそく東京支店東京都三鷹市牟礼5丁目11番25号	一般競争入札	2,039,100	924,000	45.3%
秋季園遊会につき庭園布設等業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年10月19日	箱根植木株式会社東京都杉並区上高井戸3丁目5番15号	指名競争入札	(非公表)	1,732,500	-
御料牧場内各事業所浄化槽他清掃	分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長石原哲雄栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成18年10月23日	有限会社日興産業栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺1482-1	指名競争入札	1,863,750	1,796,550	96.4%
左管方装束·右管方装束	支出負担行為担当官
宮內庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1
-1	平成18年10月27日	株式会社三越
東京都中央区日本橋
室町1-4-1	指名競争入札	(非公表)	5,425,350円	—

（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
孝徳天皇大阪磯長陵外陵墓地形図作成事業	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年11月8日	株式会社 こうそく東京支店東京都三鷹市牟礼5丁目11番25号	一般競争入札	7,833,000	4,693,500	59.9%
清寧天皇陵整備工事予定区域の現況地形図作成事業	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年11月8日	新都市設計株式会社大阪府吹田市岸部北5丁目21番4号	一般競争入札	5,040,000	2,457,000	48.8%
食堂椅子(修繕) 360脚	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年11月10日	株式会社松坂屋東京都中央区銀座5-9-9	指名競争入札	(非公表)	8,694,000	(非公表)
視野計システム及び眼底カメラシステムの借入 一式	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年11月13日	日立キャピタル株式会社東京都港区西新橋2-15-12	一般競争入札	342,300(月額)	313,950(月額)	91.7%	今年度契約額1,255,800円(12月～3月)
赤坂御用地安珍坂法面ほか設計業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年11月14日	株式会社ダイヤコンサルタント東京都千代田区岩本町1-7-4	指名競争入札	8,946,000	7,087,500	79.2%
小型貨物自動車 1個	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下 均 京都市上京区京都御苑3	平成18年11月21日	三菱ふそうトラック・バス株式会社東京都港区港南二丁目16番4号	一般競争入札	1,556,100	1,522,500	97.8%

（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
天皇誕生日,新年一般参賀につき天幕その他布設及び撤去	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年12月6日	株式会社ムラヤマ東京都文京区後楽2-23-10	指名競争入札	(非公表)	11,550,000	(非公表)
皇居東御苑自然資源基礎調査業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年12月8日	株式会社東京ランドスケープ研究所東京都新宿区歌舞伎町2-4-10	指名競争入札	3,318,000	1,858,500	56.0%
天皇誕生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年12月13日	株式会社小川植木東京都世田谷区大蔵5-3-2	指名競争入札	(非公表)	1,575,000	(非公表)
京都御所雨水排水基本計画業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成18年12月22日	パシフィックコンサルタンツ株式会社京都事務所京都府京都市下京区烏丸通仏光寺上ル二帖半敷町646	指名競争入札	8,587,950	5,040,000	58.7%

（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	備考
第2回正倉院宝物写真デジタル化業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長　下　均　京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年1月30日	コンテンツ株式会社岡山県岡山市上中野2丁目27番2号	一般競争入札	2,215,500	1,390,803	62.8%
皇居及び赤坂御用地緑のリサイクルシステム調査検討業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長　井川裕昌　東京都千代田区千代田1-1	平成19年1月25日	株式会社ライフ計画事務所　東京都江東区亀戸2-36-12	指名競争入札	3,843,000	3,675,000	95.6%
赤坂御用地内御散策路整備に伴う測量設計業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長　井川裕昌　東京都千代田区千代田1-1	平成19年1月31日	サンキコンサルタンツ株式会社　東京都豊島区長崎5-1-34	指名競争入札	11,437,650	7,665,000	67.0%

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
鋼製書架他一式	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年2月9日	株式会社カギオカ奈良県磯城郡田原本町阪手658-1	一般競争入札	19,467,000	17,220,000	88.5%
パワーショベル 1個	分任支出負担行為担当官 宮内庁御料牧場長 石原哲雄 栃木県塩谷郡高根沢町 上高根沢6020	平成19年2月15日	コマツ栃木株式会社栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12	一般競争入札	3,052,560	2,415,000	79.1%
非常災害用食糧「アルファ米」ほかの購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成19年2月19日	中央テキスタイル株式会社 東京都中央区日本橋3-1-17	一般競争入札	3,211,950	3,046,575	94.9%
搭乘型自走式掃除機の購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成19年2月19日	アマノ株式会社東京クリーンシステム支店 東京都墨田区東橋5-13-13	一般競争入札	4,914,000	4,200,000	85.5%
化成肥料 35,000kg	分任支出負担行為担当官 宮内庁御料牧場長 石原哲雄 栃木県塩谷郡高根沢町 上高根沢6020	平成19年2月28日	塩野谷農業協同組合栃木県さくら市桜野1670-2	指名競争入札	2,999,902	2,985,500	99.5%
ガラス乾板デジタルデータ作成事業	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成19年2月28日	(株堀内カラ-アーカイブサポートセンター東京都渋谷区神宮前3-41-6	一般競争入札	(非公表)	2,835,000	(非公表)

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
京都御所ほか堆積枝葉処理業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長下均京都府京都市上京区京都御苑3	平成19年3月1日	有限会社平塚商事京都府京都市南区吉祥院池田町39番地3	指名競争入札	2,226,000	1,836,996	82.5%
御料牧場給排水設備調査業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月1日	日本上下水道設計株式会社東京都港区海岸1-9-15	指名競争入札	8,928,150	3,150,000	35.3%
宮殿諸行事に伴う報道ステージほか布設及び撤去	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月2日	株式会社ムラヤマ東京都文京区後楽2-23-10	指名競争入札	(非公表)	1,470,000	(非公表)
御料牧場内各事業所浄化槽他清掃	分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長石原哲雄栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成19年3月5日	有限会社日興産業栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺1482-1	指名競争入札	1,614,900	1,591,800	98.6%
鋼製卓子他の購入	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月1日	株式会社東洋ノーリツ東京都千代田区神田淡路町2-21-15	一般競争入札	6,439,650	6,272,175	97.4%
ICカード及び身分証明書発行システムの購入	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月5日	Iヌ・ティ・ティ・ヨュニケーション株式会社東京都千代田区内幸町1丁目1番6号	一般競争入札	14,981,400	13,650,000	91.1%
稗	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月9日	株式会社成瀬商店
東京都江東区亀戸6-1-3	指名競争入札	(非公表)	2,580,900	(非公表)
心細動除去装置の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月15日	株式会社ムトウ本郷
支店
東京都文京区本郷5-24-3	一般競争入札	6,511,050	5,506,200	84.6%
給与等事務処理システム用ハードウェア他の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月26日	ソレキア株式会社
東京都大田区西蒲田
8-1-15	一般競争入札	3,510,150	2,730,000	77.8%
モバイル用パーソナルコンピュータ他の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月26日	株式会社秋山商会
東京都中央区東日本
橋2-24-10	一般競争入札	4,834,200	3,129,000	64.7%

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 3 消費活性化への課題

消費活性化を進めるためには、直接的な家計支援を別として、どのような手立てが考えられるのだろうか。「高齢者の就労促進で消費拡大は可能か」「現役世代の直面する時間と空間の壁をどう克服するか」「『環境』は消費活性化の鍵となるか」といった論点について検討しよう。

## (1) 高齢者の就労促進で消費拡大は可能か

高齢者の消費環境を改善するには、将来の生活不安の軽減、住宅資産の活用、就労の促進などが考えられる。生活不安に関しては、「平成21年度年次経済財政報告」で主に現役世代を念頭に検討したが、持続可能な社会保障制度の確立が求められることを示した。また、住宅資産の活用については、第3節で検討する。ここでは、就労の促進について考察しよう。

## 就労している高齢者世帯では無職世帯より消費水準が高い

これまでは、無職世帯のほとんどが高齢者世帯であることから、これらを一括りにして分析を行ってきた。実際には、同じ高齢者世帯であっても、無職か勤労者かによって消費行動は異なるはずである。そこで、「家計調査」の65歳以上世帯に限定して、無職世帯と勤労者世帯の消費の水準や構造を比べると、次のような違いを見いだすことができる（第2－2－19図）。

第一に、勤労者世帯の方が無職世帯より消費水準が高い。その背景には、実収入の差がある。勤労者世帯では実収入の過半を世帯主収入が占め、結果として月額約35万円となっている。これに対し、無職世帯では社会保障給付が過半を占め、実収入は月額約19万円となっているほか、貯蓄の取り崩しを加えると約25万円となっている。また、60歳代の持ち家に住む二人以上勤労者世帯と無職世帯について、様々な条件を調整した上で有業・無業による差だけを取り出しても、勤労者世帯の方が無業世帯より消費水準が高い。

第二に、消費支出に占める割合が勤労者世帯より無職世帯で多い消費項目は、光熱・水道、保健医療である。光熱・水道が多いのは自宅にとどまる時間が長いためであろう。また、保健医療が多いことは、健康状態が良くないため就労ができない人が含まれているためと考えられる。これらの多くは、選択的（裁量的）ではなく基礎的（必需的）消費に分類される。

第三に、逆に勤労者世帯で相対的に多い項目は、交通・通信である。一方、教養娯楽については、無職世帯とほぼ同じ支出割合となっている。そこでさらに、教養娯楽の内訳を調べると、勤労者世帯では教養娯楽用耐久財及び教養娯楽サービスが多く、無職世帯では書籍等が多いという特徴が見られた。
## 第2－2－19図 高齢者における勤労者世帯と無職世帯の特徴

## 勤労者世帯は所得、貯蓄等の差を考慮しても、無職世帯より支出額が多い

## （1） 消費支出

(2) 收入

（備考）１．総務省「家計調査」、同特別集計により作成。

2.（1）の（a）と（2）は2007～2009年における総世帯・世帯主年齢65歳以上の月平均額。

3. （1）の（b）は、60歳代の持ち家に住む二人世帯の勤労世帯及び無職世帯について、1か月当たりの消費支出を被説明変数として、可処分所得、貯蓄、負債、住宅ローンの支払い有無、無職世帯ダミー、月ダミーを用いて回帰分析した。

4. （1）の（b）の勤労者世帯の消費支出は、2008年における60歳代の持ち家に住む二人世帯の中央値であり、差額は無職世帯ダミーの係数。

## 高齢者の就労促進策は前進

我が国の高齢者（60歳以上）の就業率は約3割であり、国際的には比較的高い水準にある。また、近年の制度改革や企業努力もあって、高齢者就業を促進するための仕組みが普及してきている。ここでは、企業における定年の設定状況について確認しておこう（第2－2－20図）。

第一に、定年制は7割程度の企業で導入されているが、その大部分で60歳に定年が設定されている。定年が65歳以上となっている企業は全体の1割程度である。

第二に、企業規模が大きいほど、定年が60歳に設定されているケースが多い。例えば、従業員1000人以上の大企業では、8割弱の企業でそのような仕組みとなっている。同時に、規模の大きい企業ほど、継続雇用制度を導入して定年退職者の雇用確保に努めている。具体的には、定年を60～64歳としている従業員300人以上の企業では、ほぼ例外なく再雇用制度、勤務延長、あるいはその両方の仕組みを用意している。

第三に、規模の小さい企業では、定年制がない場合が少なくない。従業員29人以下の企業では約3割が「定年制なし」となっている。また、定年がある場合は小企業でも60～64歳が一般的といえるが、65歳以上としているケースも少なくない。

制度改革や企業の取組の結果もあって、2005年頃から60歳以上の雇用者の増加が見られ、
## 第2－2－20図 定年制、継続雇用制度の実施状況

高齢者の就労促進策は前進

（1）定年制の事業規模別割合

（備考）厚生労働省「平成20年高年齢者雇用実態調査」により作成。

高齢者の就業率も上昇傾向にある。

## 自分に適した仕事がないことなどが問題

こうした制度面の取組を続ければ、高齢者の就業がさらに進むのだろうか。それとも、何らかの障害が残っているのだろうか。この点を探るため、高齢者側の就業に関する意識を調べてみよう。具体的には、内閣府「高齢者の生活と意識 第6回国際比較調査」を用い、就業中の高齢者が「就業し続けたい理由」と、無職の高齢者が「就業したくない理由」を確認すると、我が国における高齢者の就業環境について以下の点が分かる（第2－2－21図）。

第一に、高齢者の就業し続けたい理由では、我が国では「収入がほしいから」を理由とした割合は4割で、アメリカ、韓国と比べると低く、欧州諸国に近い。我が国で目立つのは、「働くのは体によいから、老化を防ぐから」であり、2割程度を占めている。また、「仕事を通じて友人や、仲間を得ることができるから」が5%程度あることも特徴的である。

第二に、無職の高齢者について就業したくない理由を見ると、我が国では韓国に次いで「仕事以外にしたい事があるから」が少ない。上記の「働くのは体によい」「友人や、仲間を得る」との回答と合わせると、無職にとどまっても積極的な消費活動は期待できず、就業を通じた消
## 第2－2－21図 高齢者の就労意欲とその理由（国際比較）

日韓では、就業したくない理由として「自分に適した仕事がない」の多さが特徴的

（1）就業中の高齢者が就業し続けたい理由

(2) 無職の高齢者が就業したくない理由

（備考）１．内閣府「高齢者の生活と意識第6回国際比較調査結果」により作成。

2．各国それぞれ60歳以上の男女約1,000人を調査対象としている。スウェーデンを除く5か国は2005年で、スウェーデンは2000年（第5回）の調査結果。

費活性化が近道であることが推察される。

第三に、就業したくない理由として、我が国で目立つもう一つの回答は、「自分に適した仕事がない」である。魅力的な仕事の場がないために就職しないのであり、ミスマッチの緩和などを通じた対応が必要であることを示唆している。これが、定年の延長や再雇用制度などの仕組みの充実以外に求められている点といえよう。

## (2) 現役世帯の直面する時間と空間の壁をどう克服するか

現役世帯の消費活性化に必要なことは何だろうか。将来の生活不安の緩和、所得の向上はいうまでもないが、そのほかにも論点がある。一つは、現役世帯は就労による拘束時間が長いため、サービスを中心に消費を行うために時間の制約が強いことである。また、住宅が狭ければモノも置けない。住宅投資を活性化することで、消費も誘発されることが考えられる。これらについて検討しよう。
## ●労働時間の短縮がサービス消費を喚起

労働時間の変化は、消費に対してどのような影響を与えるのだろうか。労働時間を短縮することにより、これまで時間の制約から消費できなかった品目・サービスに対する需要が高まる可能性もある。そこで、95年から2000年、2000年から2005年、2005年から2008年の3期に分けて、それぞれの期間における労働時間の変化と最終家計消費支出の分類別の変化を比較した。また、ゴールデン・ウィーク（以下、GW）の休日数が年によって変化することに着目し $ ^{21} $ 、「家計調査」のデータから時間制約の度合いが消費に与える影響を推定した（第2－2－22図）。すると以下の点を指摘できる。

第一に、労働時間の変化を見ると、95年からの5年間、2000年からの5年間までは労働時間が減少していたが、2005年からの3年間は労働時間の変化は小さくなっている（図では、労働時間については軸を反転させている）。すなわち、自由に用いることができる時間は、2005年まで拡大を続けてきたが、この動きが2005年から鈍化している。

第二に、家計最終消費支出の動きに着目すると、自由に用いることができる時間が増加した2005年までを見ると、サービス及び耐久財の増加が目立つ。しかし、自由時間の増加テンポが鈍化した2005年以降については、耐久財は依然として増加を続けているが、サービスの増加幅が大きく縮小している。

第三に、GWの休日数が消費に与える影響を見ると、休日数が1日増えることで1か月間の消費支出（除く住居等）を1%押し上げる効果があることが分かる。特に、教養娯楽関係費に限ると3%程度増加する結果となり、休日によって得られた時間は主に教養娯楽消費に回されている。また、世帯主の職業別では、労務作業者や職員は教養娯楽関係費の押上げ効果が3～4%程度増加、60歳以上の無職世帯については休日数の増加がマイナスに働く結果となった。高齢無職世帯は、宿泊費等が割高で混雑も予想される休日に外出することを避ける傾向があると考えられる。

代表的なサービス消費である旅行、外食などをイメージしても、これらは消費する際にはお金だけでなく時間も必要とされる。こういった消費は、お金の制約もあるのだろうが時間制約も大きいと考えられる。

## 有給休暇の完全消化で大幅な個人消費の拡大が可能

我が国では、年次有給休暇の消化率が低いことは周知のとおりである。「エクスペディアレポート／国際有給休暇比較2009」によると、主要11か国の中で我が国の有給休暇の平均取得日数は8日 $ ^{22} $ と最も少ない結果であった。少なくとも家計の側から見れば、有給休暇を取得しても（残業代などを除き）ほとんど所得に影響を及ぼさず、旅行などの活動機会が拡大して消
## 第2－2－22図 労働時間の変化と消費額の変化

## 現役世代では休暇の増加が消費を拡大

## （１）一人当たり労働時間と一人当たり最終消費支出

(当該期間の寄与度、%)

(当該期間の寄与度、%)

（２）勤労者世帯におけるGWが１日延びたときの変化（支出額変化率、％）

（3）GWが1日延びたときの教養娯楽関係費の変化（支出額変化率、%）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD.Stat、総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。

2．（1）は、一人当たり年間労働時間の変化率（軸を反転した数値）、一人当たり最終消費支出の変化率の形態別寄与度を図にしている。

3. 最終消費支出は実質値。

4．1995-2000は1995年から2000年の変化、2000-2005は2000年から2005年の変化、2005-2008年は2005年から2008年の変化を図にしている。

5.（2）は二人以上世帯のうち勤労者世帯。（3）は二人以上世帯。

6. 帰属家賃を除く総合により実質化。

7. 1996年以降の1か月当たり支出額の時系列に対して、曜日効果、月末の曜日効果及びGW効果を時系列回帰分析により試算。GWの日数に関するダミー変数の係数を図示。

8．係数は、祝日数が1日変化した場合の支出額の変化率を表す。
費の増加につながると予想される。では、有給休暇の完全取得によりマクロ的な消費はどの程度増加する余地があるのだろうか。有給休暇の残日数を試算することで、この問題を考えてみたい（第2－2－23図）。

第一に、有給休暇の取得率は業種によってばらつきがある。「平成21年就労条件総合調査」によると、従業員数30人以上の民間非農林業では平均的には5割程度であるが、最も取得率が高いのは電気・ガス・水道であり、7割を超えている。製造業、情報通信なども比較的高い。一方、飲食・宿泊、小売では3割程度となっている。これらの業種において有給休暇の取得率が低い理由としては、比較的小規模な事業所が多く代替人員が不足していることなどが推測される。また、業種別の有給休暇取得率及び雇用者数を踏まえると、製造業、小売などで有給休暇の延べ残日数が多くなる。

## 第2－2－23図 業種別、規模別の有給休暇の延べ残日数

有給休暇の取得率は、業種別では差が大きく、規模別では差が小さめ

（1）業種別（雇用者30人以上）

(2) 規模別

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「就労条件総合調査」、全国中小企業団体中央会「中小企業労働事情実態調査」により作成。

4．仮に公務員（官公）の有給取得率が民間非農林業（48.0%）に等しいとすると、公務員の有給休暇延べ残日数は約0.4億日となり、それに民間を加えた合計は約4.5億日となる。
第二に、有給休暇の取得率は、企業規模別で差はあるものの小さい。従業員1000人未満の中小、中堅企業では5割に満たない一方、1000人以上の大企業では5割をわずかに超えている。中小企業の従業員数は全体の半分程度を占めるため、延べ残日数は最も多い。中堅企業の従業員数は大企業をやや上回っている一方、取得率は大企業よりも低いため、両者の延べ残日数の差は大きくなっている。

第三に、以上の試算を基に残日数の合計を求めると、年間4億日程度となる。公務員の取得率は公表されていないが、仮にそれが民間非農林業と等しいとすれば、約4千万日であり、これに民間企業を加えた延べ残日数は4億5千万日程度となる。これが完全に消化されたと仮定して、雇用者1人につき1日当たり1000円の追加的な消費が行われるとしよう。その場合、GDPの約0.1%の個人消費が誘発されることになる。おそらくこれは控え目な仮定であり、長期の家族旅行などが追加的に行われるならば、より大きな効果も期待できよう。

## ●住宅ローン返済開始世帯の方が家庭用耐久財を中心に相対的に消費額は多い

住宅取得は消費に対してどの様な影響を与えるのであろうか。住宅を取得する場合、住宅ローンを組むケースが多いと考えられ、住宅ローンの返済を急ぐため消費を抑制する可能性がある。一方、住宅を取得することに伴い、必要となる家具や家庭用耐久財などの購入が行われ、一時的に消費を活性化させる可能性もある。また、住宅自体に資産価値があることから、住宅ローンによる負債とネットで考えることで、消費行動において住宅ローンによる負債を意識した抑制は、生じにくい可能性もある。そこで、「家計調査」の個票データを用い、住宅ローン返済の有無による区分けを行った上で、所得階層別に、1か月当たり、一世帯当たりの家具、家庭用耐久財、教養娯楽用耐久財の支出額を算出した（第2－2－24図）。すると以下の点を指摘できる。

第一に、家具及び家庭用耐久財の消費額を見ると、どの所得階層においても、住宅ローン返済開始世帯の方が、全世帯平均と比べて消費額が多くなっており、住宅購入は、住宅ローンによるマイナス効果を勘案しても、入居に際して必要となる家具、家庭用耐久財などの購入を促すことで消費を押し上げる効果があることが分かる。

第二に、全世帯と住宅ローン返済開始世帯の差に着目して、家具及び家庭用耐久財の支出を所得階層別に見ると、傾向として高所得層ほど、全世帯と住宅ローン返済開始世帯の消費額の差が大きい。すなわち、高所得層ほど、住宅購入に伴う家具、家庭用耐久財の購入を通じた消費押上げ効果が高いことが分かる。

第三に、教養娯楽財の消費額を見ると、所得階層毎にばらつきが見られるものの、住宅ローン返済開始世帯の方が消費額は多く、住宅ローンによる負債を意識した消費抑制よりも、住宅購入に付随した消費押上げの効果の方が強いことが示唆される。
第2－2－24図 住宅ローン返済開始世帯と消費

家庭用耐久財は、返済開始世帯が相対的に多く消費

（備考）1．総務省「家計調査」の特別集計により作成。

2．北村「パネルデータ分析」にならい6か月回答のあった世帯について1か月当たりの支出額の平均値を推計した。2002年1月以降調査開始の世帯。

3．調査開始月には土地家屋返済がなく、6か月の平均で1万円以上支出のあった世帯を住宅ローンの返済開始世帯とした。

## (3) 「環境」は消費活性化の鍵となるか

地球温暖化対策についての国際的・国内的な取組が進むなかで、温暖化問題以外も含め、環境に関する国民の意識は高まりつつある。この環境への意識の高まりを契機とした、消費活性化への道はないのだろうか。
## 我が国における環境意識の特徴は節約によるメリットの重視

まず、我が国の国民の環境意識には、どのような特徴があるのだろうか。環境意識を絶対水準で測定することは困難であるため、国際比較による分析を通じて我が国の環境意識の特徴を洗い出していくこととしたい。具体的には、欧州委員会の“Eurobarometer Special Surveys 300”と、我が国の内閣府委託「平成21年度家計の意識に関する調査報告書」の結果から、気候変動の問題解決に役立つ行動を取っている者に対してその理由を尋ねた結果を比較してみよう（第2－2－25図）。それによれば、以下のような点が指摘できる。

第一に、気候変動の問題解決に役立つ行動をとっている理由として「みんなの行動が変われば、環境問題の解決に効果があるから」、「後世に残す地球環境がどうなるのか心配しているから」といった、一般的な環境意識を挙げた人の割合は、それぞれ約30%、約25%となっている。この点では我が国とユーロ圏においてほとんど差は見られないといえよう。

第二に、「環境を守る義務があるから」という義務感を理由に挙げた人の割合は、ユーロ圏が30％弱であったのに対し我が国は20％程度にとどまっている。逆に「お金を節約できるから」を理由に挙げた人の割合は、我が国が約20％であったのに対し、ユーロ圏は10％強と我が国の方が高くなっている。ここに欧州と比べたときの我が国の特徴が表れており、我が国では節約によるメリットが環境対応行動の動機付けとなっている面が強いといえよう。

第三に、「気候変動の悪影響を直接受けたことがある（受けている）から」の割合は、我が国、ユーロ圏とも少数である。環境問題による直接の悪影響は、潜在的には環境対応行動の強

第2－2－25図 環境意識に関する日欧比較

日本では節約のために環境に役立つ行動をとっている割合が高い

（備考）1．日本は内閣府委託「平成21年度家計の意識に関する調査報告書」、ユーロ圏はEuropean Commission "Eurobarometer Special Surveys 300（Europeans' attitudes towards climate change）"（2008年9月）により作成。

2．気候変動の問題解決に役立つ行動を取っているか否かという質問に対し、「取っている」もしくは「おおむね取っている」と回答した者について、気候変動の問題解決に役立つ行動を取っている理由を複数回答可で尋ねたもの。全体が100％になるよう調整した。
# 銃器犯罪の現状と対策

## （1） 銃器発砲事件の発生状況

最近の銃器発砲事件の発生状況をみると，平成8年を底に増加傾向にあり，社会に相当数の違法銃器が潜在していることが推測される。また，銃器発砲事件が繁華街や住宅街で発生するなど，国民に不安と脅威を与えている。

13年中の銃器発砲事件の発生件数は215件。7年ぶりに200件を超えた。

13年中の銃器発砲による死者数は39人。過去10年間で最悪となった。

けん銃を使用した殺人未遂事件による

フロントガラスの弾痕

●図3-28● 銃器発砲事件数と死者数・負傷者数の推移（平成4～13年）

注：負傷者数については，平成5年以前の統計資料なし。（）内は，暴力団構成員及び準構成員以外の者の死傷者を内数で示す。
## (2) けん銃を使用した凶悪事件の発生状況

平成13年中のけん銃（けん銃様のものを含む。）を使用した凶悪事件は206件であり，過去10年間で最悪となった（図3－29）。

●図3-29● けん銃を使用した凶悪事件の発生件数の推移（平成4～13年）

注：殺人及び強盗については未遂及び予備を，恐喝については未遂を含む。

[事例1] 13年1月，岐阜市内の自宅前の路上において，男性が，同人の妻（64）が依頼した山口組傘下組織組員（23）らにけん銃で撃たれ死亡した。5月末までに，殺人罪及び銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反で検挙した（岐阜）。

[事例2] 13年10月，東京都小平市内の農業協同組合支店横路上において，現金輸送車に現金を積み込んでいた警備員が，後ろから近づいてきた男2人組に右足をけん銃で撃たれ，現金約1億220万円と手形類を強奪された。14年1月，強盗致傷罪及び銃刀法違反で検挙した（警視庁）。

けん銃を使用した殺人未遂事件
## 銃器摘発の現状

## （1） 銃器の押収状況

過去10年間で，合計1万3,000丁を超えるけん銃を押収した。

平成13年中のけん銃押収丁数は922丁で，マカロフ型けん銃が113丁と最も多く，次いでS&W社製けん銃が58丁，トカレフ型けん銃が48丁，CRS（フィリピン製密造けん銃）が45丁押収されている。

## コラム

## 密輸の様々な手口

我が国で押収されるけん銃の多くは，海外から密輸入されたものと考えられる。その手口は多様化・巧妙にしている。（最近の密輸の手口）

・ヨットを利用して密輸入

外国船籍の船員が体に巻き付ける，船室のベッドのマットを加工するなどして密輸入

部品に分解して，航空機の預応荷物として密輸入

## （2） 暴力団構成員以外の者によるけん銃所持事件等の摘発状況

平成13年中の暴力団構成員及び準構成員以外の者からのけん銃の押収は331丁で，内訳は，真正けん銃が287丁(86.7%)，改造けん銃が44丁（13.3%）で，真正けん銃のうち108丁は旧日本軍の軍用けん銃であった。

## (3) 密輸入事件の摘発状況

平成13年中は，12年に押収したけん銃86丁の密輸入事件を検挙したほか，国粋会傘下組織関係者らによるけん銃部品及び実包密輸入事件を検挙し，けん銃部品12個，けん銃実包200個を押収した。

[事例] 13年3月，けん銃部品12個，実包200個を靴底に隠匿して密輸入した国粋会傘下組織関係者（33）らを銃刀法違反で検挙した（千葉，神奈川）。
銃器・薬物問題の現状と対策

第4節

●図3-31● けん銃輸入事件の推移（平成4～13年）

注1：「検挙件数」及び「検挙人員」欄の（）内は、けん銃部品のみの密輸入事件の検挙件数及び検挙人員を外数で示す。

2：押収丁数は、被疑者未検挙分を含む（9年～4丁、8年～5丁）。

## （4） 武器庫の摘発状況

最近摘発した暴力団の武器庫（組織管理の下に3丁以上のけん銃が隠匿されている場所）の実態をみると，けん銃を小口に分散させる，隠匿者が特定されにくい場所を選定するなど，隠匿方法が巧妙化している。

[事例1] 平成13年2月，山口組傘下組織関係者（54）の知人（50）宅を捜索した結果，押入れの天井裏からけん銃20丁，実包307個を発見，押収し，同人及び保管を依頼した同関係者を銃刀法違反で検挙した（兵庫）。

[事例2] 13年5月，稲川会傘下組織組員（33）の前妻（33）宅を捜索した結果，ベッドの下からけん銃5丁，実包127個を発見，押収し，同女，同女に保管を依頼した同組員及び同組員に保管を指示した稲川会傘下組織幹部（40）を銃刀法違反で検挙した（山梨）。

☑図3-32☑ 武器庫摘発件数の推移（平成9～13年）

押収されたけん銃及び実包
# 総合的な銃器対策の推進

## （1） 政府における諸対策の推進

○ 平成7年9月，内閣官房長官を本部長とする「銃器対策推進本部」を設置

○ 7 年 12 月，同本部が「銃器対策推進要綱」を決定

☐ 毎年度，各省庁が「銃器対策推進計画」を策定

13年度の警察庁の「銃器対策推進計画」

銃器犯罪の摘発と違法銃器の押収の推進

外国捜査機関との連携強化

・銃器に対する拒絶感の醸成

## (2) 銃器摘発の推進

## ☐ 取締りの徹底強化

暴力団等によるけん銃密輪・密売事件や武器庫等の摘発を重点とした取締り

## ○ 水際対策の強化

水際での銃器取締りを強化するため，税関，海上保安庁等関係機関との連携を推進

共同捜査や合同訓練の実施

・連絡協議会の開催

合同訓練

## （3） 国際的な銃器対策の推進

## ○ 国際会議の開催

・「銃器管理セミナー」

平成13年6月，外務省との共催でアジア地域の7か国の実務担当者を招き，我が国の銃器鑑定技術の紹介・技術移転を行った。

・「北東アジア地域銃器対策国際ワークショップ」

13年11月，ロシア，中国及び韓国から法執行機関幹部を招き，北東アジア地域におけるけん銃密輪ルートの解明について協議した。

銃器管理セミナ

## ☐ 国際連合における取組み

国際連合において，銃器議定書（コラム参照）の起草作業を進めてきた国際組織犯罪条約起草特別委員会の開催の都度，担当者を派遣してその起草作業に積極的に協力してきた。その結果，13年5月，ニューヨークで開催された国連総会において銃器議定書が採択された。
## コラム

## 銃器議定書

銃器議定書は，銃器やその部品，弾薬の密造・不正取引を各国が犯罪化すること，銃器への刻印，刻印の記録保管等に関する制度を確立すること，各国間の協力関係を構築することなどを定めた条約で，これを締結することにより，国際的に不正取引された銃器の追跡調査が容易になること，各国の情報交換等の国際協力が更に円滑になることなどが期待される。

## コラム

## けん銃110番

「けん銃110番」は，違法銃器に関する情報を市民から受け付ける専用電話として各都道府県警察本部に設けられたもので，寄せられた情報は，けん銃など違法銃器の押収につながっている。

## （4） 違法銃器の根絶に向けた国民等の理解と協力の確保

## ○ 積極的な広報啓発活動の推進

・「けん銃110番」（コラム参照）の周知

・銃器犯罪根絶に向けた広報用ビデオの作成

関係機関との合同キャンペーンの実施

・「銃器犯罪根絶の集い」の開催

警察庁は，平成14年2月，「銃器犯罪根絶の集い・広島大会」を開催し，銃器犯罪の根絶を訴える高校生による創作劇等により，銃器に対する拒絶感が希薄になっているとみられる少年を主たる対象として，銃器犯罪のない社会を築くことの重要性を訴えた。

銃器犯罪根絶の集い・広島大会

## ☐ 「銃器対策推進本部」の設置

13年末までに，全国40都道府県において，都道府県知事や副知事を本部長とし，都道府県警察等の関係機関で構成する「銃器対策推進本部」が設置された。

# （5）猟銃等の適正管理の推進

平成13年末における都道府県公安委員会の所持許可を受けた銃砲の数は43万5,645丁であり，このうち猟銃及び空気銃が39万2,074丁と全体の90.0％を占めている。

猟銃等の盗難及び事故を防止するため，猟銃等講習会や関係団体との会合において，猟銃等の所有者に対する指導を行っている。

猟銃等講習会
## 深刻な薬物情勢

平成13年中の覚せい剤の押収量は406.1キログラムで，11，12年に続き大量の覚せい剤が押収された。覚せい剤事犯については次のような傾向がうかがえる。

これまで以上に巧妙な密輸入の手口が目立ったこと

依然として海外から相当量の覚せい剤が我が国に流入し，それを支える大きな需要が存在していること

・覚せい剤事犯の検挙人員は1万7,912人で，高水準での推移が続いていること

検挙者全体における初犯者（初めて覚せい剤取締法により検挙された者）の検挙人員に占める割合は48.8％と，全体の約半数を占めており，乱用者のすそ野が拡大していると認められることこのほか，13年中の薬物情勢には，大麻取締法違反の検挙人員が大幅に増加するとともに，

乾燥大麻の押収量が過去最高になったこと

・ MDMA 等錠剤型麻薬の押収量が過去最高となったこと

来日外国人の覚せい剤事犯検挙者が増加したこと

等の特徴点が見られるが，それらの原因として，薬物に対する正確な知識の欠如，警戒意識の低下とも密接に関係していることもうかがわれ，我が国の薬物情勢は極めて憂慮すべき状況にある。

●図3-33● 覚せい剤事犯の検挙状況の推移（平成4～13年）
## 「第三次覚せい剤乱用期」の深刻な状況が継続

## （1） 覚せい剤の大量流入

我が国で乱用されている薬物のほとんどは，国際的な薬物犯罪組織の関与の下に海外から密輸入されており，最近では，中国及び北朝鮮を仕出地とする覚せい剤が大部分を占める。平成13年中の覚せい剤の押収量は，406.1キログラムで過去6番目の大量押収を記録。

• 密輸入事件も続発（46件）。

押収量をはるかに上回る量の覚せい剤が我が国に流入していると推認された。

国際的な薬物犯罪組織は我が国を覚せい剤の有力な消費国と認識暴力団等と結びついた上，様々な方法で密輸入を敢行

- 国際的な薬物犯罪組織は我が国を覚せい剤の有力な消費国と認識暴力団等と結びついた上，様々な方法で密輸入を敢行

[事例] 13年4月に検挙した，台湾人らによる覚せい剤密輸入事件の関連被疑者として判明した暴力団組長（38）の使用車両を捜索したところ，同車両のトランク内から，覚せい剤約118キログラムを発見したため押収し，同人を覚せい剤取締法違反で検挙した（警視庁，千葉，神奈川）。

## (2) 最近の密輸入事案の特徴

## 極めて巧妙に覚せい剤を隠匿する事例が顕著にみられた。

[事例1] 13年5月，香港から成田空港への航空貨物便を利用して，浄水フィルター内部に覚せい剤を隠匿して密輸入した中国人男性（33）ら2人を覚せい剤取締法違反で検挙するとともに，覚せい剤約18.2キログラムを押収した（千葉，神奈川）。

国際的な薬物犯罪組織は新たな手口での覚せい剤密輸入を図るおそれがある。

## 日本国内での覚せい剤製造（精製）事件が摘発される。

[事例2] 13年8月, マンションの一室を利用して, 覚せい剤の半製品から覚せい剤を精製していた中国人男性（44）を覚せい剤取締法違反で検挙するとともに, 覚せい剤及び覚せい剤の半製品合計約6.5キログラムを押収した（警視庁）。

国際的な薬物犯罪組織による覚せい剤の半製品の密輸入が組織的に敢行されている実態がうかがわれ，今後も同種事案の増加が懸念される。