Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策2：協議・手続きの点検・検討を行い、関係機関との調整も含め、その迅速化・簡素化を図る。

○ 関係部局で協議・手続きの迅速化・簡素化について点検・検討するとともに、関係機関・他省庁に関連するものについては調整（円滑な推進を図る観点から実施する、「農業用水を利用した小水力発電に係る関係省庁連絡会」や「施設機械、電気通信関係の各省連絡協議会」等）。

## 2 ）事業の重点化・集中化

施策3：事業評価を厳格に実施し、事業採択地区を厳選する。

○ 新たな費用対効果算定手法による効果の適切な把握及び多段階による総合的な評価により、事業実施地区を厳選。

施策4：徹底した工期管理による効果の早期発現を図る。

○ 直轄事業 9 年、補助事業 6 年を基本とする限度工期内の地区に限って採択し、効果を早期に発現。

○ 採択後３年が経過して着工見込みのない地区は中止。

施策5：工事箇所の集中化により主要施設の早期完成を促進する。

☐ 排水機場等の主要施設を早期に完成することにより、当該施設に係る事業便益を早期に発現。

施策6：事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた事業再評価及び事業完了後の事業効果を確認する事後評価を実施する。

☐ 事業実施地区において一定期間ごとに、第三者委員の意見を踏まえた再評価を実施。

☐ 事業完了後、一定期間経過の後、事業効果を確認する事後評価を実施。

## (2) 資源・環境対策の推進

1）資源循環の促進

施策7：地域に賦存するバイオマス等の循環利用を促進する。

○ 農業集落排水処理場から発生する污泥を堆肥・エネルギーなどに循環利用。

○ 農業集落排水処理場から発生する処理水を、農業用水として循環利用。

○ 農業集落排水汚泥の発生量を抑制する施設を導入し、汚泥処理費用を軽減。

○ 農村地域に現有する有機性資源を利活用する施設を整備し、循環利用を促進。

○ 家畜排せつ物について、たい肥化処理施設の整備等を通じて循環利用を促進。

施策8：建設副産物対策として、発生抑制や現場発生材を再生処理し、再資源化及び利用を促進する。
○ 伐採廃木材をチップ化し、家畜の寝床等の原料としての敷料、農作物又は法面植生の生育基盤材等として再利用。

○ 旧施設の撤去等により発生するコンクリート塊を現場内で再生処理し、敷砂利等として再利用。

○ ため池改修及びダム現場等で発生する建設污泥に、セメント系固化材を加えて固形处理し、埋戻用土等として再利用。

○ 建設副産物等に関する関係機関との情報交換体制やシステムを利用。

2）環境対策の推進

施策9：「地球温暖化防止森林吸收源 10 カ年対策」の一環として、間伐材の積極的な活用を促進する。

○ 木柵・丸太土留など道路関係施設、法面保護施設等に間伐材を利用。

施策 10：農業・農村が有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう配慮する。

○ 生産基盤の整備に際し、地域ごとに発揮される多面的機能（水田貯留による洪水防止機能等）への配慮を検討。

施策 11：農林水産省生物多様性戦略に基づき、生物多様性に、より配慮した農業農村整備事業を展開する。

生物多様性の保全管理手法や整備計画策定手法の策定により、農業農村整備事業における生物多様性保全の取組を支援。

施策 12：自然エネルギーの有効活用を促進する。

○ 小水力、太陽光、風力等の自然エネルギーを活用した施設の導入により、地域資源の有効活用を促進。

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

1）計画・設計・施工の最適化

施策 13：設計基準類の見直しをする。

○ 農道の舗装設計及びポンプ場のポンプ設備において、多様なニーズに対応できる性能規定化を推進するとともに事業現場において弾力的に運用。

○ 開水路において、性能規定化を推進するとともに、事業現場において試行的に運用。

〇 ゲートの設計・施工について、形状、材質等の仕様規定方式に代わり、性能規定方式の採用を検討。

○ ポンプの設計について、非開放による内部点検が可能な構造の採用を検討し、維持管理を低減。
施策 14：弾力的な計画・設計を促進する。

○ 農道の計画・設計において、道路構造令等の特例値を弾力的に活用。

☐ 環境に配慮し、設計基準類を弾力的に運用。

○ パイプライン内の流動変動に伴って発生する圧力の算定手法の確立等、地域の実情に即した計画・設計を推進。

○ パイプラインの浅埋設工法、可とう性継手による曲げ配管工法等を積極的に採用。

施策 15：設計VEによる計画・設計の見直しを推進する。

○ 設計の早期段階から、設計VEを推進。

施策 16：関係府省との連携により効率的な整備を推進するとともに、工事実施段階においても事業連携等を推進する。

○ 農業集落排水施設と下水道・合併処理浄化槽など、関係府省との連携により効率的に整備。

○ 広域農道と市町村道・林道など、関係府省との連携により効率的に整備。

○ 他事業と連携した工事の実施や関連工事の工程調整により仮設物を共用。

施策 17：計画・調査・設計と施工・管理の各段階での情報共有・確認を行い、良質な構造物の設計施工の促進を図る。

○ 設計担当者、発注者、工事請負者の三者が出席し、設計思想・技術的留意点等について相互に確認・検討する業務を促進。

2）民間技術の積極的な活用

施策 18：施設の計画・設計に民間等が開発した新技術を積極的に活用する。

○ 既設水路（開水路・管水路・トンネル等）の内面更正工法により施設の再生推進。

○ 民間開発新技術の動向把握及び施工後の評価及び発注者支援の積極的な取組。

○ 水管理制御において大容量の情報伝送が可能な無線通信方式を採用。

○ 農業集落排水施設の整備に当たって、低コスト小型処理施設を活用。

施策 19：官民の連携による技術開発を推進し、開発された技術について広く普及を図る。

☐ 発注者が必要としている技術開発テーマを公表。

☐ 事業現場において賦存量が多く、コスト縮減効果の高い技術を開発・導入。

☐ 事業現場における実績を踏まえ、設計・積算・施工に係る技術指針を作成し、導入を促進。

施策 20：ライフサイクルコストを縮減する技術開発を推進するとともに、維持管理費の低減を図る新技術を積極的に導入する。

○ 農業用水路における非破壊調査診断技術を開発し、効率的な劣化診断を実施。

○ ポンプ性能低下度合いを適時的確に把握し、更新整備するモニタリングシステムを導入。
○ 施設の動力源に水力、太陽光等の自然エネルギーを活用。

☐ 橋梁、水門扉等に耐候性鋼材を使用。

## 3 ）社会的コストの低減

施策 21：地球温暖化対策を一層推進する。（工事に伴う温室効果ガス（CO₂）排出の抑制）

☐ 低燃費型建設機械等の普及促進。

○ 温室効果ガス排出量の算定方法の検討。

施策 22：社会的影響の低減を図る。（騒音・振動等の抑制・大気環境に与える負荷の低減、工事による渋滞損失の低減・事故の防止）

○ 排出ガス対策型建設機械等の普及促進。

○ 低騒音・低振動型建設機械等の普及促進。

○ 工事期間中の交通渋滞による社会的影響の低減。

☐ 工事事故防止を推進。

## 4 ）既存施設の効率的な保全管理

施策 23：既存施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減することを通じ、効率的な更新整備や保全管理を進める。

○ 施設の機能診断と劣化予測に基づく機能保全対策の検討。

○ 適時適切な機能保全対策を実施し、ライフサイクルコストを低減。

○ 機能診断結果や施設諸元に関するデータベースを活用した効率的な更新整備・保全管理の推進。

## （４）調達の最適化

## 1 ）電子調達の推進

施策 24：入札・契約における情報通信技術の活用を推進する。

☐ 入札説明書等をネットワーク経由で電子媒体によって提供することにより、電子入札の利便性を向上。

☐ 入札情報の公表を、政府共通のサイト（公共調達検索ポータルサイト）を用いて公表する方法に移行し、入札参加希望者等に対しての利便性を向上。

○ 上記により、発注者から入札参加希望者等への入札・契約にかかる情報提供を効率化。

## 施策 25：CALS/EC の推進により調達プロセスを支援する。

○ 工事関係書類等の電子化により受発注者間の情報交換を効率化。

○ 調査、測量、設計及び施工の各段階間において電子情報の共有を図り発注事務を効率化。
2）入札・契約の見直し

施策 26：民間の技術力を積極的に活かす多様な入札契約方式の採用、拡大を図る。

○ 工事の入札契約において、原則総合評価落札方式による調達を実施。

○ 工事の入札契約に、VE方式、設計・施工一括発注方式等の活用を推進。

○ 総合評価落札方式の地方公共団体等への普及を図るため、マニュアルを提供

○ 業務の入札契約に、業務内容・業務段階に応じたプロポーザルを拡大活用するとともに総合評価落札を導入。

施策 27：企業の持つ技術力の適正な評価を行う。

○ 総合評価方式における評価項目等において工事成績の活用を推進。

施策 28：業務及び工事の成果物の品質を確保するため、成績評定において請負業者の技術力を重視した評価を実施する。

○ 品質確保のため、技術的検査（中間技術検査）を踏まえた工事成績評定を実施。

○ 業務の成績評定データベース「AGRIS」を整備するとともに、企業実績・成績等を共有・活用できる仕組みを整備。

施策 29：発注者及び受注者のコスト意識の向上等を図る。

☐ 出来高部分払い方式等を順次導入。

○ 受発注者間の協議・施工管理等を効率的に進めるために、監督検査基準等の見直しについて検討。

施策 30：民間の資金・能力を活用する整備手法を導入し、推進する。

○ PFI 法を活用した家畜排せつ物処理施設等の整備を推進。

施策 31：複数年にわたる工事の円滑な執行のための手続きを改善する。

○ 工事の円滑な執行と平準化のため、国庫債務負担行為を計画的かつ積極的に活用。

施策 32：公共工事等の品質確保を推進する。

○ 公共工事の品質確保のため施工体制の点検、施工段階確認、中間技術検査を実施。

○ 品質を確実に確保するための調査・測量・設計業務における低入札対策の導入。

3）積算の見直し

施策 33：ユニットプライス型積算方式や市場単価方式を適用拡大する。

○ 積算価格の説明性、市場性を向上させるとともに、積算に要するコスト、労力を低減する「ユニットプライス型積算方式」の適用工種を拡大。

○ 市場単価方式の適用工種を拡大。

施策 34：市場を的確に反映した積算方式を整備する。

○ 主要資材について、広く見積もりを募る方式を検討。

○ 技術革新による積算基準の見直し。

☐単価等に関する調査方法を見直し。
## （５）地域特性の重視

1）オーダーメイド原則の導入

施策 35：営農の進展等地域の意向に応じた段階的な整備手法に取り組む。

☐ 畑地かんがいにおいて、第一段階は営農団地毎の給水栓まで整備、第二段階で作物に直接散水可能なほ場まで配管する段階的な整備を実施。

☐ 農地の利用集積の状況など地域の構造改革の進展に応じて担い手が必要とする基盤整備の内容を選択する方式（段階的基盤整備）の有効性を検証し、全国展開を図るための指針を策定。

施策 36：農家や地域住民等多様な主体の参加による労力提供と創意工夫により低コスト整備手法を推進する。

○ 農業生産基盤の整備等の実施における農家や地域住民等多様な主体の参加による直営施工方式を推進。

## 2 ）地域の発想の重視

施策 37：関係機関・府省の施策連携を積極的に行い、住民参加による地域構想を実現する。

○ 計画・実施・管理の各段階で関係者が情報を共有し、関係機関・府省の施策連携と住民参加により、地域構想を実現。

## （6） 透明性の向上

## 1 ）事業プロセスの徹底した公開

施策 38：事業計画の事前公表と住民意見の聴取等、地域に開かれた事業として実施する。

☐ 事業計画策定にあたっての市町村長との協議、及び国・県営事業における住民意見の聴取を実施。

## 施策 39：進捗状況等を常に公表し、透明性を確保しつつ事業を実施する。

○ 国営事業の進捗状況等の情報をインターネットで公開。

○ 国営事業の受益者に毎年度進捗状況の説明を行い、受益者の了解の下で事業を実施。

○ 再評価における第三者委員会への提出資料及び議事録を逐次インターネットで公開。

施策 40：入札契約情報を逐次インターネットで公開する。

○ 平成20年度から農業農村整備事業入札情報の公表を、政府共通のサイト（公共調達検索ポータルサイト）を用いて公表する方法に移行し透明性を向上。

○ 財務大臣通知「公共調達の適正化について」に基づき、契約に係る情報を公表。
# 監察業務の高度化等に関する検討会

## 1 開催目的

「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」に基づき、警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化を図るため、警察における厳正な調査・検証を徹底するための監察制度の在り方、非違事案の組織的隠蔽等を根絶するための内部通報制度の在り方等について検討するために開催するもの。

## 2 構成員

國廣 正 弁護士

田辺 国昭 東京大学公共政策大学院教授

野口 貴公美 中央大学教授

## 3 検討テーマ

I 非違事案の組織的隠蔽等を根絶するための取組

(1) 内部通報制度等の活性化方策

(2) 非違事案の組織的隠蔽等の根絶に資する懲戒権の行使の在り方

Ⅱ 非違事案等の未然（再発）防止対策の強化

## Ⅲ 厳正な調査・検証の徹底

(1) 懲戒権の適切な行使に資する報告義務・調査権限の在り方

(2) 都道府県警察における厳正な内部調査・検証の徹底方策（監察部門の早期関与、警察庁の関与の在り方）

(3) 監察部門の独立性の向上方策

(4) 公安委員会による効果的な管理の徹底方策
4 スケジュール

10月26日（金）第1回検討会

11月28日（水）第2回検討会

1月下旬～2月上旬 第3回検討会

2月下旬～3月上旬 第4回検討会

3月下旬 第5回検討会
平成24年4月6日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第13週(平成24年3月26日から平成24年4月1日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 13 週の定点当たり報告数は 10.15（患者報告数 49,997）となり、第 6 週以降減少が続いている。

都道府県別では福井県（25.09）、福島県（23.84）、山形県（19.04）、佐賀県（17.26）、新潟県（17.09）、宮城県（15.69）、群馬県（15.58）の順となっている。46 都道府県で前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約50万人（95%信頼区間：44万人～56万人）と第6週以降減少が続いている。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは189箇所（36都道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は37箇所（22道府県）とともに減少した。

2012 年第 8～第 12 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスの検出数は減少してきている。型/亜型別割合では、AH3 亜型（A 香港型）は減少し、B 型が増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年13週(3月26日～4月1日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	49,997	10.15
北海道	3,276	14.50
青森県	731	11.25
岩手県	954	15.14
宮城県	1,459	15.69
秋田県	780	14.18
山形県	914	19.04
福島県	1,907	23.84
茨城県	1,381	11.51
栃木県	1,133	14.91
群馬県	1,527	15.58
埼玉県	2,882	11.76
千葉県	2,030	9.71
東京都	3,414	8.17
神奈川県	2,695	8.22
新潟県	1,624	17.09
富山県	344	7.17
石川県	563	11.49
福井県	803	25.09
山梨県	204	5.10
長野県	780	8.86
岐阜県	469	5.39
静岡県	1,094	7.99
愛知県	1,041	5.34
三重県	356	4.94
滋賀県	510	9.62
京都府	1,211	9.85
大阪府	2,681	9.06
兵庫県	2,152	10.81
奈良県	319	5.80
和歌山県	620	12.40
鳥取県	399	13.76
島根県	150	3.95
岡山県	516	6.14
広島県	382	3.35
山口県	175	2.54
徳島県	368	9.68
香川県	212	4.33
愛媛県	560	9.18
高知県	351	7.31
福岡県	2,275	11.49
佐賀県	673	17.26
長崎県	774	11.06
熊本県	767	9.59
大分県	517	8.91
宮崎県	492	8.34
鹿児島県	933	10.14
沖縄県	599	10.33
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	9週	10週	11週	12週	13週
2/27-3/4	3/5-3/11	3/12-3/18	3/19-3/25	3/26-4/1
総 数	23.70	21.06	16.65	14.21	10.15
北 海 道	30.78	30.62	28.07	21.98	14.50
青 森 県	22.34	20.46	15.00	13.17	11.25
岩 手 県	27.43	30.54	27.40	24.14	15.14
宮 城 県	36.32	38.70	30.30	22.11	15.69
秋 田 県	37.49	31.27	26.61	23.40	14.18
山 形 県	31.21	39.81	36.33	30.71	19.04
福 島 県	35.81	37.80	37.88	34.26	23.84
茨 城 県	26.96	22.62	17.31	16.04	11.51
栃 木 県	32.37	30.14	23.59	20.67	14.91
群 馬 県	27.22	24.74	19.00	17.84	15.58
埼 玉 県	36.66	31.89	21.94	16.85	11.76
千 葉 県	33.19	28.76	18.86	13.99	9.71
東 京 都	26.35	22.26	16.02	11.88	8.17
神 奈 川 県	25.69	24.55	18.42	13.51	8.22
新 潟 県	38.86	41.89	30.62	24.00	17.09
富 山 県	20.48	17.21	10.67	9.90	7.17
石 川 県	21.56	19.10	14.19	14.27	11.49
福 井 県	15.66	14.56	18.94	25.47	25.09
山 梨 県	14.50	11.55	8.13	7.20	5.10
長 野 県	18.91	14.06	11.40	10.50	8.86
岐 阜 県	9.66	7.29	6.15	6.21	5.39
静 岡 県	18.57	16.69	14.21	12.11	7.99
愛 知 県	11.61	9.25	6.53	7.14	5.34
三 重 県	10.50	9.06	6.60	6.42	4.94
滋 賀 県	13.15	12.28	11.62	14.45	9.62
京 都 府	17.29	14.66	13.31	12.88	9.85
大 阪 府	17.78	17.22	14.57	13.47	9.06
兵 庫 県	25.85	22.09	19.24	17.53	10.81
奈 良 県	13.89	11.82	9.82	8.64	5.80
和 歌 山 県	9.52	7.94	10.40	12.58	12.40
鳥 取 県	9.76	7.79	7.24	13.24	13.76
島 根 県	13.29	10.29	6.92	6.47	3.95
岡 山 県	17.04	14.29	11.43	9.69	6.14
広 島 県	11.16	8.01	5.28	4.22	3.35
山 口 県	16.19	9.59	4.83	2.83	2.54
徳 島 県	14.63	11.89	11.42	14.50	9.68
香 川 県	27.43	22.18	14.24	10.82	4.33
愛 媛 県	16.87	13.38	12.62	11.48	9.18
高 知 県	8.46	6.48	6.06	8.38	7.31
福 岡 県	24.55	20.53	16.06	14.34	11.49
佐 賀 県	27.21	23.13	22.97	23.61	17.26
長 崎 県	24.21	20.80	16.43	14.26	11.06
熊 本 県	20.41	16.00	13.65	11.83	9.59
大 分 県	29.79	21.64	14.69	11.90	8.91
宮 崎 県	21.90	15.24	10.24	8.58	8.34
鹿 児 島 県	23.15	17.35	13.17	10.78	10.14
沖 縄 県	23.02	15.98	14.53	13.16	10.33
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11	90	937	2,862	3,889
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18	64	586	1,603	2,253
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25	25	193	361	579
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1	4	2	4	10
第31報	第14週	H24.4.2 ～ H24.4.8

2. 休業施設数施設別内訳(第30報)

合計：10施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	5	1	4	0	0	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(13週)

平成24年4月3日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	2月27日～3月4日	3月5日～3月11日	3月12日～3月18日	3月19日～3月25日	3月26日～4月1日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	712人	543人	462人	376人	378人	13人	27人	63人	385人	2364人	4929人	2471人	10252人
年齡別內訳	1歳未満	45人	41人	14人	21人	13人	1人	1人	5人	23人	162人	309人	134人	635人
1～4歳	136人	111人	96人	105人	79人	0人	8人	20人	99人	448人	872人	527人	1974人
5～9歳	126人	129人	125人	99人	90人	3人	9人	8人	65人	348人	751人	569人	1753人
10～14歳	52人	32人	32人	19人	35人	1人	1人	4人	17人	97人	217人	170人	507人
15～19歳	10人	6人	10人	3人	3人	2人	0人	0人	5人	31人	53人	32人	123人
20～29歳	12人	8人	6人	6人	7人	0人	0人	3人	6人	46人	73人	39人	167人
30～39歳	18人	12人	11人	8人	13人	2人	1人	0人	12人	61人	105人	62人	243人
40～49歳	5人	7人	8人	6人	3人	0人	2人	0人	4人	39人	97人	29人	171人
50～59歳	22人	14人	11人	6人	8人	0人	0人	1人	8人	73人	156人	61人	299人
60～69歳	44人	22人	21人	14人	24人	0人	0人	2人	14人	142人	350人	125人	633人
70～79歳	88人	47人	48人	31人	41人	2人	5人	9人	53人	317人	718人	255人	1359人
80歳以上	154人	114人	80人	58人	62人	2人	0人	11人	79人	600人	1228人	468人	2388人

(2) 入院時の状況

期間	2月27日～3月4日	3月5日～3月11日	3月12日～3月18日	3月19日～3月25日	3月26日～4月1日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	15人	15人	16人	13人	9人	1人	2人	4人	11人	61人	124人	68人	271人
人工呼吸器の利用	11人	8人	10人	5人	6人	1人	2人	4人	9人	45人	81人	40人	182人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	82人	69人	54人	37人	34人	3人	5人	6人	44人	279人	555人	276人	1168人
いずれにも該当せず	617人	460人	396人	331人	336人	10人	20人	54人	328人	2032人	4264人	2140人	8848人
計※2(一部重複あり)	725人	552人	476人	386人	385人	15人	29人	68人	392人	2417人	5024人	2524人	10469人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	10人	30人	37人	9人	4人	1人	7人	12人	9人	27人	52人	73人	271人
人工呼吸器の利用	6人	20人	15人	6人	5人	2人	6人	8人	6人	24人	31人	53人	182人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	29人	363人	270人	75人	14人	9人	14人	13人	20人	39人	125人	197人	1168人
いずれにも該当せず	595人	1603人	1467人	427人	104人	156人	222人	149人	271人	562人	1183人	2109人	8848人
計※2
(一部重複あり)	640人	2016人	1789人	517人	127人	168人	249人	182人	306人	652人	1391人	2432人	10469人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 第1章

# ～食料自給率の向上と 食料安全保障の確立に向けて～

(田植作業)

(米粉を使用した製品)

本章では、「世界の食料事情と農産物貿易」、「我が国の食料自給率の動向とその向上への取組」、「総合的な食料安全保障の確立」、「農産物貿易交渉」に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次のような点を記述しています。

☐ 世界の食料事情をみると、需要面と供給面で様々な不安要因があるとともに、穀物等の生産や輸出は特定国に集中していること

○ 我が国は世界一の農産物純輸入国であるものの、特定国に依存した輸入が行われていること

☐ 食料自給率が長期的には大きく低下し、依然先進国中最低水準にあること

○ 平成32年度（2020年度）の食料自給率目標50％を目指し、生産面では、水田を有効に活用した麦、大豆、米粉用米、飼料用米の作付け増、消費面では、国産品が選択されるような環境づくり、朝食欠食の改善による米の消費拡大等に取り組むことが重要であること

☐ 食料安全保障に当たっては、フードチェーンの各段階において、新型感染症の発生、肥料原料供給の海外依存等の様々なリスクが存在することから、今後、これらに的確に対応するため、総合的な対策を講じていく必要があること

○ 我が国は、WTO農業交渉について食料輸入国としての立場が反映されるよう積極的に取り組むとともに、EPA/FTA交渉を進める際には、我が国全体として経済上・外交上の利益を考慮し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組むこと
## ア 世界の食料事情

## (穀物、大豆の国際価格は依然として高水準)

穀物、大豆の国際価格は、平成18年（2006年）秋以降、主要国での天候不順等、食料需給をめぐる様々な要因に加え、原油市場とともに穀物市場への投機資金の流入により上昇基調で推移し、平成20年（2008年）春から夏にかけて過去最高値となりました（図1－1）。平成20年（2008年）夏以降は、小麦等の豊作予測等に加え、世界金融危機による投機資金の流出、世界的な不況による穀物需要の減退懸念から、価格は最高値に比べ大幅に低下しました。

その後、平成20年(2008年)末以降は、南米での干ばつ、米国の天候不順による作付けの遅れ、中国の旺盛な大豆の輸入需要等により、価格は再び上昇基調で推移しました。また、平成21年（2009年）6月以降は、米国が良好な天候に恵まれたこと等から値を下げたものの、10月以降は米国中西部での低温・雨がちの天候等により価格が上昇し、平成22年（2010年）春時点における価格水準は、平成18年（2006年）秋ごろに比べ1.2～1.7倍と依然として高くなっています。

図1－1 穀物、大豆の国際価格の推移

資料：ロイター・ES＝時事、タイ国貿易取引委員会発表資料を基に農林水産省で作成

注：1) 小麦、とうもろこし、大豆は、シカゴ商品取引所（CBOT）の各月第1金曜日の期近価格。米は、タイ国貿易取引委員会公表による各月第1水曜日のタイうるち精米100％2等のFOB価格

2) 米以外の過去最高価格については、シカゴ商品取引所のすべての取引日における最高価格

3) 1 bu（ブッシェル）は、大豆、小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg

## (世界の食料需給には様々な不安要因)

世界の食料需給に関しては、穀物等の需要量、生産量とも増加傾向にあり、穀物の総需要量（約22億t）に対する期末在庫量の割合（期末在庫率）も高い水準で推移してきました。しかし、2007／08年度には生産量の減少等により穀物の期末在庫率が17.4％となり、国際連合食糧農業機関（FAO）が設定した安全在庫水準 $ ^{2} $ の下限17～18％に近づき、食料危機といわれた1970年代前半と同程度となりました（図1－2）。この期末在庫率は、2008／09年度には、価格高騰を受け世界的に穀物の作付けが拡大するなか、良好な天候に恵まれ大幅な増産となったことから
20.9%まで回復し、2009/10年度には、穀物全体の生産量が需要量をわずかに上回ることから21.7%になると予測されています。

しかしながら、中長期的にみると、世界の食料需給をめぐっては、需要面では開発途上国を中心とした人口の増加、中国・インド等の経済発展、バイオ燃料の増加等による食料・農産物需要の増大、供給面では収穫面積・単収の伸び悩み、地球規模の気候変動の生産への影響といった様々な不安要因があります。

図1－2 殼物の生産量、需要量、期末在庫率の推移

資料：米国農務省「Production, Supply and Distribution Database (PS&D)」を基に農林水産省で作成

## (開発途上国を中心とした人口の増加)

世界の人口は、開発途上国を中心に増加を続けており、昭和45年（1970年）の37億人から、平成20年（2008年）には1.8倍の68億人となりました（図1－3）。今後も、先進国の人口はほぼ一定で推移するのに対し、アフリカを中心とした開発途上国で人口の増加が引き続くことから、世界の人口は、約40年後の平成62年（2050年）にはさらに1.3倍の91億人に達すると見込まれています。

図1－3 先進国・開発途上国別人口の推移と見通し

資料：国連「World Population Prospects: The 2008 Revision」
## (BRICs を中心とした経済成長に伴う食料需要の増大)

近年、BRICs $ ^{1} $ （ブラジル、ロシア、インド、中国）等では、豊富な資源や経済改革の進展等を背景として、高い経済成長が続いています（図1-4）。平成20年（2008年）後半の世界金融危機の影響もこれらの国には限定的で、今後も引き続き高い経済成長が見込まれています。

これらの国では所得向上により食生活が変化し、油脂類、肉類の消費が増加しています。肉類の生産には多量の飼料が必要とされるため、世界全体で食用とともに飼料用の穀物需要が増大しており、平成42年（2030年）には27億t、平成62年（2050年）には30億tに増加するものと見込まれています（図1－5）。

図1－4 BRICsの1人当たりGDPの推移と見通し

資料：世界銀行「World Development Indicators 2009」、国連「World Population Prospects: The 2008 Revision」、IMF「World Economic Outlook 2009」を基に農林水産省で作成

図1－5 世界の肉類生産量、穀物需要量の推移と見通し

資料：FAO「FAOSTAT」、「World agriculture: towards 2030/2050」

注：2つの年を「/」で接続したものは、期間内の平均値

世界全体の人口の2割に当たる13億人を擁する中国についてみると、所得水準の向上に伴う油脂類、肉類の消費増により、大豆油、家畜の飼料である大豆粕の原料となる大豆の輸入量が一貫して増加しています。平成21年（2009年）の世界各国の大豆輸入量は合計で8千万tとなっていますが、そのうち中国の輸入量は4千万tと全体の5割に達し、今後も増加し続けると予測されています（図1-6）。

また、主な品目別に世界全体の食料消費量に占める中国の消費量の割合をみると、穀物、鶏肉、果物は人口割合とほぼ同じ2割前後となっています（図1－7）。豚肉、野菜等については、その割合が大きく高まり、現在では5割近く、すなわち全世界の消費量の約半分を中国が消費していることになります。このように、中国の消費動向が今後の世界の食料需給に大きな影響を与え得ることがうかがえます。

## (バイオ燃料生産増加に伴う穀物の燃料仕向けの増加)

近年の原油価格の高騰、国際的な地球温暖化対策、エネルギー安全保障への意識の高まり等を背景に、バイオエタノール、バイオディーゼル等バイオ燃料の需要が急増しており、今後も大き
図1－6 世界各国の大豆輸入量の推移と見通し

資料：米国農務省「PS&D」、「Agricultural Projections to 2019」

注：東アジア等は、日本、韓国、台湾、マレーシア、インドネシアの5つの国・地域

図1－7 世界の食料消費量に占める中国の割合

資料：国連「Basic Data Selection」、FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

くふえると見通されています（図1-8）。これに伴い、米国、ブラジル、EU等で、バイオ燃料の原料としてのとうもろこし等の穀物、さとうきび、なたね等の油糧種子等の需要が増大し、これらの作物の生産量のうち燃料仕向量の割合が大きく上昇しています。

特に米国では、平成19年（2007年）12月に新エネルギー法 $ ^{1} $ が成立し、再生可能燃料を平成34年（2022年）までに360億ガロン $ ^{2} $ （うち、とうもろこし由来のバイオエタノールは平成27年（2015年）までに150億ガロン）に拡大することとされており、とうもろこしの燃料仕向量が1.7倍に増加するものと見込まれています（図1－9）。
図1－8 バイオ燃料の生産量見通し

資料：OECD-FAO「Agricultural Outlook 2009-2018 Database」を基に農林水産省で作成

注：EU(27)は、EUを構成する27か国の合計

図1－9 米国産とうもろこしの 燃料仕向割合の見通し

資料：農林水産政策研究所「2019年における世界の食料需給見通し」(2010年2月公表)

## (収穫面積・単収は伸び悩み)

一方、生産面をみると、世界全体の穀物の収穫面積は、平成20年（2008年）では6.9億haとなっていますが、開発途上国の工業化等による新たな可耕地の減少や砂漠化等が進むなかで、過去50年で8％の増加にとどまっています（図1-10）。また、これまで農業生産の拡大を支えてきた単収についても、遺伝子組換え作物の導入等で一定の伸びが期待されていますが、地球温暖化、水資源の制約、土壌劣化等による影響も懸念されています。

このほか、世界の農業生産には、各地での豪雨や干ばつをはじめとした異常気象の頻発等不安要因も存在しています（図1-11）。

図1－10 世界の穀物の生産量、収穫面積、単収等の推移と見通し（1961年＝100）

資料：米国農務省「PS&D」、農林水産政策研究所「2019年における世界の食料需給見通し」(2010年2月公表)、国連「World Population Prospects: The 2008 Revision」を基に農林水産省で作成
図1－11 農業生産への影響が懸念された主な気象状況（2009年度）

資料：農林水產省作成

注：時期や地域が限られている場合があるため、生産量の減少が生じていない国も存在

## (食料価格も中長期的に上昇する見込み)

このような食料需給をめぐる状況のもとで、農林水産省（農林水産政策研究所）は、「今後とも穀物等の在庫水準が低く需給がひっ迫した状態が継続し、価格水準は平成19年（2007年）以前に比べ高く、かつ、上昇傾向で推移する（穀物価格は平成19年（2007年）に比べ名目で31～46%、実質で6～17%上昇）」と予測しています（図1-12）。

また、他の国際機関においても、例えば経済開発協力機構（OECD）及びFAOでは、「2008年の価格高騰と同様の過度の価格変動の可能性は今後数年間排除できない」と警告し $ ^{1} $ 、米国食料農業政策研究所（FAPRI）では「現在より高い価格水準で需要と供給による調節が行われる」 $ ^{2} $ 等の予測を発表しています。

図1－12 穀物等の国際価格の推移と見通し

○ 穀物の消費量は、2019年に26億 t。小麦・米は食用、とうもろこしは飼料用・バイオ燃料原料用による需要増

○ 各品目とも消費の伸びに生産が追いつかず、期末在庫量（率）は低下

☐ 穀物価格は2007年に比べ名目で31～46%、実質で6～17%上昇

○ 穀物貿易の偏在化の傾向は引き続き拡大

○ 肉類の消費量は、年間1人当たり消費量の伸びから増加。価格も名目で41～42%、実質で7～12%上昇する見通し

資料：農林水産政策研究所「2019年における世界の食料需給見通し」(2010年2月公表)

注：破線は名目価格、実線は実質価格

注 1 OECD-FAO「Agricultural Outlook 2009–2018」

2 FAPRI[FAPRI 2009 U.S. AND WORLD AGRICULTURAL OUTLOOK]
## (穀物等の生産は特定国に集中)

世界の穀物等の生産の状況をみると、米国、中国、インド、ブラジル等に多くが集中しています（図1-13）。このような特定国に生産が集中する状況は、「食料危機」といわれた1970年代から基本的には変化していません。例えば、米では、13億人の人口を擁する中国と12億人の人口を擁するインドで世界の生産量の半分、上位5か国で7割が占められています。小麦では上位5つの国・地域で世界の生産量の7割程度、大豆では上位3か国で世界の生産量の8割が占められています。また、大豆ととうもろこしでは、米国だけで世界の生産量の4割が占められています。

図 1－13 主な穀物等の生産国別生産量割合（2008年）

資料：米国農務省「PS&D」

## (穀物等の輸出も特定国に集中)

農産物については、基本的にはまず生産国の国内消費に仕向けられます。生産量に対する輸出量の割合をみると、例えば、原油では55%、乗用車では44%となっている一方、米では6%、小麦では21%となっているなど、農産物では、鉱工業品に比べ輸出に仕向けられる割合が低い傾向にあります（図1-14）。また、主な農産物の輸出は、生産と同様、特定の国・地域に集中しており、上位5つの国・地域で全体の7割以上が占められています（図1-15）。このため、農産物・食料については、輸出国での不作や作付けの転換、輸出規制の実施等があった場合、国際市場が大きな影響を受ける構造となっています。

図1－14 主な農産物等の生産量に対する輸出量の割合（2008年、世界計）

資料：米国農務省「PS&D」、国際エネルギー機関「Key World Energy Statistics 2009」（2007年の数値）、（社）日本自動車工業会調べ（2007年の数値）を基に農林水産省で作成

注：1) 乗用車の輸出量は主要国の輸出量（台数）の計

2)原油の生産量は石油換算量である。
図 1－15 主な農産物の輸出国別割合（2008年）

資料：米国農務省「PS&D」

## (世界の栄養不足人口は10億人を超過)

農産物の生産と輸出は特定の国・地域に集中していますが、食料の分配にも大きな偏りがみられます。世界保健機関（WHO）によれば、世界では16億人が太りすぎ、4億人が肥満 $ ^{1} $ とされ、我が国では世界の食料援助量（600万t／年）と同程度の食品廃棄物（可食部）500～900万t／年が発生しています $ ^{2} $ 。その一方で、開発途上国を中心に毎日2万5千人が餓死（子どもは6秒に1人が餓死）するとともに、世界全体の栄養不足人口も平成21年（2009年）に10億人を超えたと推定されています（図1-16）。

栄養不足人口は、FAOにおいて「食物から摂取する熱量が、一定程度の強度の労働に従事した際の一定の体格の維持を前提として、国や民族ごとに算出される基準値よりも低い状態にある人々の数」と定義されています。平成8年（1996年）の世界食料サミットでは、その人口を半分程度に削減するとの目標が打ち出されましたが、アジア・環太平洋、サハラ以南のアフリカの国々を中心にふえ続けています。

図1－16 世界の栄養不足人口の推移

資料：FAO「Food Insecurity in the World」

注：1)2015年の数値は世界食料サミット（1996年）における削減目標

地域別内訳 (2009年)
地域	栄養不足人口
先進国	1,500万人
中近東北アフリカ	4,200万人
ラテンアメリカカリブ	5,300万人
サハラ以南アフリカ	2億6,500万人
アジア環太平洋	6億4,200万人

2) 2つの年を「／」で接続したものは、期間内の平均値
## イ 我が国の農産物貿易の動向

## (我が国の平成21年（2009年）の農産物輸入は落着き)

我が国の農産物輸入は、円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、食生活の多様化等を背景として、加工食品類が平成14（2002）～平成20年（2008年）にかけて1兆6千億円から2兆3千億円と増加したことをはじめ一貫して増加傾向にあり、平成20年（2008年）では穀物価格の上昇もあって、6兆円程度へと大きく増加しました（図1－17）。なお、平成21年（2009年）の農産物輸入額については、円高ドル安の進行や穀物価格の低下等により前年に比べ2割減少しています。

図1－17 我が国の農産物輸入額の推移

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

## (我が国は世界一の農産物純輸入国)

主要国の農産物貿易の状況をみると、①EU 諸国では、域内で様々な農産品・食料品の貿易が多く、輸出入とも多い、②米国では、バナナ等の熱帯産品や肉類の輸入が多い一方で、穀物等の輸出が非常に多い、③豪州、ブラジルでは、輸入が非常に少ない一方で、穀物等の輸出が非常に多い等となっています（図1-18）。また、中国においては、農業者1人当たりの農地面積が我が国に比べてはるかに小さく、労働集約的な野菜、果物等の輸出も多い一方、人口増や所得増等により、大豆等の輸入が多くなっています。この結果、平成19年(2007年)の中国の農産物輸入額は480億ドルと我が国を超え、世界第4位となっています。

他方、我が国においては、農産物輸出額が非常に少ない一方、輸入額は多いことから、農産物の輸入額から輸出額を差し引いた額は438億ドルと、世界一の農産物純輸入国となっています。

図 1－18 我が国と主要国の農産物輸出入額（2007年）

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：EU加盟国の輸出額、輸入額は域内貿易を含む。
## (我が国の農産物輸入は特定国に依存)

我が国の農産物輸入総額を輸入相手国別にみると、米国、EU、中国、豪州、カナダの上位5つの国・地域からの輸入が7割を占めています（図1-19）。また、品目別にみると、とうもろこしでは米国からの輸入が96%、小麦では米国、カナダ、豪州で99%、大豆では米国、ブラジル、カナダで97%、牛肉では豪州と米国で90%を占めるなど、特定国に大きく依存した構造となっています。

図 1－19 我が国の主な農産物輸入相手国（2009年）

資料：財務省「貿易統計」

## コラム 香辛料、食品添加物等も特定国に依存

わたしたちの豊かな食生活は、穀物や野菜といった食材だけでなく、香辛料や食品添加物等にも支えられて成り立っています。しかし、我が国は、農産物のみならず、これらについても大きく輸入に頼っています。

例えば、香辛料の代表格である「こしょう」は熱帯に生育する作物で、我が国では生産できず、マレーシア、インドネシア等から輸入しています。

古くから家庭料理やうどんの薬味として使われてきた「とうがらし」についても、現在、国内の生産量が100 t 程度である一方、輸入量は1 万 t を超えており、そのうち8割が中国からの輸入で占められています。「からし」の原料であるからし菜の種は、現在、国内でほとんど生産されておらず、ほぼ全量がカナダからの輸入で賄われています。

酸化防止効果をもつ「ビタミンC」は、食品産業界では欠かすことのできない食品添加物ですが、現在、国内では生産されていません。このため、全量を輸入に頼っており、中国からの輸入が9割程度となっています。

また、生産資材・原料においても海外に大きく依存しています。例えば、我が国の養鶏産業においては、「種鶏」の9割以上を米国・フランス・カナダから輸入しています。

消費者の低価格志向で購入がふえている「もやし」の種子である緑豆は、国内で生産されておらず、中国からの輸入が9割を占めています。
## (中国からの農産物輸入に再び増加のきざし)

我が国の農産物輸入額を国別にみると、中国は米国、EUに次いで第3位となっていますが、中国からの輸入額は、平成19年(2007年)末以降に発生した輸入食品による薬物中毒事案もあり、平成20年（2008年）には減少に転じました（図1-20）。また、生鮮・冷蔵野菜では、中国からの輸入が第1位となっています。中国からの輸入は、野菜については残留農薬等のポジティブリスト制度 $ ^{1} $ が施行された平成18年（2006年）以降減少しています（図1-21）。しかし、平成21年（2009年）以降の野菜全体の輸入量は、低温・日照不足による国内産たまねぎの供給不足を補うための輸入がふえたこと等により、再び増加のきざしをみせています。

図1－20 我が国の主な農産物輸入相手国別の輸入額の推移

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

図1－21 我が国の中国産の生鮮・冷蔵野菜の輸入量の推移

注 1 [用語の解説]を参照
第2－2－19図 流出する地方税収の試算（1年分、3大都市圈除く）

- 新規学卒者の県外流出に伴うもの -

（備考）1．総務省「全国消費実態調査」（04年）、地方財政統計年報（04年度）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（06年）、「雇用動向調査」（03～05年）により作成。

2．新規学卒者（県外流出者）が地元に残った場合に見込まれる住民税及び消費関係の地方税収額（地方消費税、道府県・市町村たばこ税、自動車税）を試算。

・新規学卒者数は03～05年の平均。新規学卒者には、学校教育法第1条に規定する学校のほか、高等専修学校等卒業者も含む。

・所得は給与所得のみとし、生命保険・社会保険料等控除は一律５万円とした。

・税額控除（住宅取得控除、配当控除、外国税額控除）はないものとした。
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	備考
PPC用紙の購入	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社東洋ノーリツ東京都千代田区神田淡路町2-21-15	一般競争入札	(非公表)	2,812,771	-	単価契約（契約金額は18年度支払総額）
CLEIA試薬の購入	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	東邦薬品株式会社東京営業部東京都世田谷区代沢3-6-11	指名競争入札	(非公表)	3,774,168	-	単価契約（契約金額は18年度支払総額）
宮内庁病院医療事務業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社日本医療事務センター東京都千代田区神田佐久間町3-2	指名競争入札	(非公表)	3,250,800	-
宮内庁庁含ほかトイレ等清掃	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社藤商会東京都新宿区高田馬場1-28-2	指名競争入札	(非公表)	9,724,050	-
宮内庁病院床面ほか清掃	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社シービーエス東京都千代田区内幸町2-1-1	指名競争入札	(非公表)	1,467,900	-
廃棄物処理	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	合資会社戸部商事東京都北区王子5-10-1	指名競争入札	(非公表)	6,138,022	-	単価契約（契約金額は18年度支払総額）
園遊会につき天幕ほか布設及び撤去（春季）	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社廣目屋東京都中央区銀座1-6-1	指名競争入札	(非公表)	7,507,500	-
職服1号服上衣等の洗濯	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月7日	株式会社白洋舎東京
支店
東京都大田区下丸子
2-11-1	指名競争入札	(非公表)	3,411,240	-	単価契約
(契約金額は
18年度支払
総額)
16mmガ-初'現像料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月11日	株式会社ヨコシネ
ディ-アイエ-
神奈川県横浜市神奈
川区粟田谷15-1
1	指名競争入札	(非公表)	2,837,362	-	単価契約
(契約金額は
18年度支払
総額)
春季園遊会につき庭園布設等業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月13日	箱根植木株式会社
東京都杉並区上高井
戸3丁目5番15号	指名競争入札	(非公表)	1,428,000	-
常陸宮邸ほか自家用電気工作物保安業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月13日	社団法人東京電気管理技術者協会
東京都千代田区麹町
5-1	指名競争入札	(非公表)	924,840	-
宮殿ほか火災報知設備保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月14日	能美防災株式会社
東京都千代田区九段
南4丁目7番3号	指名競争入札	(非公表)	1,974,000	-
皇居東地区機械設備その他保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月17日	日本ビル・メンテナ
ンス株式会社
東京都中央区日本橋
3丁目12番2号	指名競争入札	(非公表)	9,870,000	-
小型貨物自動車 1両	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月25日	いすぎ自動車株式会社
東京都品川区南大井
6丁目26番1号	一般競争入札	3,281,250	2,010,750	61.3%
豪州燕麦	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月25日	株式会社渡辺商店
東京都目黒区青葉台
3丁目6番12号	指名競争入札	(非公表)	3,187,107	-	単価契約
(契約金額は
18年度支払
総額)
わら	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月25日	株式会社渡辺商店
東京都目黒区青葉台
3丁目6番12号	指名競争入札	(非公表)	6,045,186	-	単価契約
(契約金額は
18年度支払
総額)