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内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化対策に必要な経費)	京都メカニズム運営等経費	12,332千円
各家庭のライフスタイルに合わせた需要サイドの低炭素化サポートシステム普及促進実証事業費	7,466
二酸化炭素排出抑制技術開発委託費	522,889
地球温暖化対策技術開発等事業費
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
63191-125-14 認証排出削減量等取得委託費	27,288
民間団体等定額·1/2·1/3
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	232,466
設備整備事業費先進的次世代車普及促進事業費	840千円
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費	61,515
家庭・事業者向けエコリース促進事業費	7,000
低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金	112,000
民間団体等1/2	51,111
技術開発事業費地球温暖化対策技術開発等事業費
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費
10 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06 事務取扱費	175,087
63 事務取扱いに必要な経費	160,848
63191-111-02 職員基本給	35,146
02-01 職員俸給	28,626
02-02 扶養手当	1,067
02-03 地域手当	5,453
63191-111-03 職員諸手当	6,143
03-01 管理職手当	605
03-03 通勤手当	2,873
03-06 宿日直手当	47
03-11 住居手当	917
03-19 本府省業務調整手当	1,701
63191-111-04 超過勤務手当	3,758
63191-151-05 公務災害補償費	48
63191-111-05 退職手当	3,860
63191-129-06 諸謝金	393	工本ルギー需給施策共通謝金
63191-122-08 職員旅費	15,280	内 国 旅 費
工本ルギー需給施策共通旅費
外 国 旅 費
工本ルギー需給施策共通旅費
63191-122-08 委員等旅費	470	内 国 旅 費
工本ルギー需給施策共通旅費
外 国 旅 費
工本ルギー需給施策共通旅費
63191-123-09 庁費	41,950	備品費
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	消耗品費4,249千円印刷製本費2,518通信運搬費3,056光熱水料1,555電気料1,412水道料53ガス料90借料及び損料3,128会議費635賃金11,655保険料612児童手当拠出金7雑役務費13,512職員厚生経費86
12 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	63191-122-08 委員等旅費	304	内国旅費石油天然ガス基礎調査等関係旅費

63工ネルギー源の多様化等に必要な経費	4,223	非化石エネルギー等導入促進対策等関係謝金
63191-129-06 諸謝金	495
63191-122-08 職員旅費	3,443	内国旅費非化石エネルギー等導入促進対策等関係旅費

63191-122-08 委員等旅費	285	内国旅費非化石エネルギー等導入促進対策等関係旅費

63省エネルギーの推進に必要な経費	2,323	工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係謝金
63191-129-06 諸謝金	110

63191-122-08 職員旅費	2,003	内国旅費工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費

63191-122-08 委員等旅費	210	内国旅費工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費

63温暖化対策に必要な経費	2,271	二酸化炭素排出抑制対策事業等関係謝金
63191-129-06 諸謝金	319
63191-122-08 職員旅費	1,699	内国旅費二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費

63191-122-08 委員等旅費	253	内国旅費二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費

08 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	920,923,505	石油証券、借入金等償還金繰入
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定13

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
08(国债整理基金特別会計へ繰入)	20(国债整理基金特別会計へ繰入)	961,403,860	1,723,505千円
歳出合計
電源開発促進勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	15,948,626	原子力安全規制対策
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	13,362,328
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入
0103-01 一般会計より受入	2,586,298
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-02 公務員宿舍貸付料	1,539
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	1,262,340
歲 入 合 計	17,212,505
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 電 源 立 地 対 策 費	電源立地推進調整等委託費
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	52,302
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	18,857
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(電源立地対策費)	63(原子力の推進及び電源立地地)域の振興に必要な経費	原子力発電施設応聴・広報等事業委託費
民間団体等原子力発電施設応聴・広報等事業費
放射性廃棄物広聴・広報等事業費
地層処分実規模設備整備等事業費
原子力教育支援事業委託費
民間団体等環境審查等調査委託費
民間団体等
電源立地理解促進対策補助金
民間団体等定額
原子力発電導入基盤整備事業補助金
民間団体等定額·1/2
02電源利用対策費
63原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	1,013,981
63191-125-14発電技術等調査研究委託費	19,300	電力系統関連設備形成等調査委託費
原子力関連産業人材育成事業委託費
63191-125-14軽水炉等改良技術確証試験等委託費	546,536	民間団体等大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費
原子力システム研究開発委託費
発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費
保障措置環境分析調査委託費
16 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
02(電源利用対策費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	57,918	地層処分技術調査等委託費
民間団体等
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	12,257	民間団体等次世代型双方向通信出力制御実証事業費補助金	1/2
太陽光発電出力予測技術開発実証事業費補助金	1/2
海外ウラン探鉱支援事業補助金	50,400千円
使用済燃料再処理技術確立費等補助金	71,120	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	定額・定額(1/2相当)
濃縮ウラン備蓄対策事業補助金	20,720
民間団体等	定額
革新的実用原子力技術開発費補助金	20,548千円
63191-405-16 原子力発電関連技術開発費等補助金	306,850	民間団体等	定額・2/3
発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金	286,302
民間団体等	1/2
10原子力安全規制対策費
63原子力の安全規制対策に必要な経費	1,027,642	緊急時対策総合支援システム調査等委託費	112,932千円
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	924,748	民間団体等核燃料サイクル関係推進調整等委託費茨城県原子力発電施設等安全性実証解析等委託費民間団体等原子力安全規制情報広聴・広報事業委託費民間団体等燃料等安全高度化対策委託費民間団体等
44,371
50,969
19,031
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	放射性物質監視推進事業委託費	3,781千円
民間団体等環境放射能水準調査等委託費	429,021
民間団体等環境放射能水準調査委託費	14,175
放射線監視結果収集調査委託費	139,965
海洋環境放射能総合評価委託費	17,050
民間団体等原子力施設における断層等の活動性判定に係る調査・研究委託費	87,371
民間団体等原子力防災専門人材育成事業委託費	6,047
民間団体等避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費	90,197千円
民間団体等核燃料サイクル施設安全対策技術調査等委託費	12,697
原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費	定額
03独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	電源利用対策独立行政法人日本原子力研究開発機構	定額
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	13,456,452

05独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費	電源利用対策独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費交付金	定額
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費交付金	44,717
18 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	原子力安全規制対策
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制勘定運営費交付金	840,000	定額

07 事務取扱費	777,411
63 事務取扱いに必要な経費	651,016	原子力安全規制対策
63191-111-02 職員基本給	261,639
02-01 職員俸給	222,657
02-02 扶養手当	8,898
02-03 地域手当	30,084	原子力安全規制対策
63191-111-03 職員諸手当	56,915
03-01 管理職手当	3,838
03-03 通勤手当	17,717
03-04 特殊勤務手当	1,799
03-05 特地勤務手当	305
03-06 宿日直手当	294
03-11 住居手当	3,733
03-12 单身赴任手当	5,828
03-17 広域異動手当	1,595
03-19 本府省業務調整手当	21,806	原子力安全規制対策
63191-111-04 超過勤務手当	23,149	原子力安全規制対策
63191-111-05 非常勤職員手当	999	安全技術参与
原子力安全規制対策
63191-111-05 休職者給与	1,194
63191-111-05 短時間勤務職員給与
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	05-01再任用短時間勤務職員給与	1,885	原子力安全規制対策原子力安全規制対策原子力安全規制対策電源立地対策電源立地施策共通謝金電源利用対策電源利用施策共通謝金129
63191-151-05公務災害補償費	292
63191-111-05退職手当	1,381
63191-129-06諸謝金	367

63191-122-08職員旅費	15,890	内国旅費電源立地対策電源立地施策共通施費電源利用対策電源利用施策共通施費原子力安全規制対策原子力安全規制施策共通施費外国旅費電源立地対策電源立地施策共通施費1,541電源利用対策電源利用施策共通施費原子力安全規制対策原子力安全規制施策共通施費11,283

63191-122-08赴任旅費	1,990	原子力安全規制対策内国旅費電源立地対策電源立地施策共通施費161千円電源利用対策電源利用施策共通施費外国旅費電源立地対策電源立地施策共通施費305電源利用対策電源利用施策共通施費126
63191-122-08委員等旅費	650
20 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63191-123-09 庁費	41,734	電源立地対策備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費電源利用対策備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料借料及び損料会議費雑役務費原子力安全規制対策備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金保險料児童手当拠出金雑役務費燃料費職員厚生経費	311千円4,1591,0208061,507855,119251,26031913141,4791281,772741,115161,7351,8981,80440541,88323,2441,0661811,342421,174
電源利用対策
311千円4,1591,0208061,507855,119251,26031913141,4791281,772741,115161,7351,8981,80440541,88323,2441,0661811,342421,174
電源利用対策
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	雑役務費58千円原子力安全規制対策借料及び損料11104,605

63191-123-09国有特許外国出願費	72電源利用対策雑役務費原子力安全規制対策借料及び損料原子力保安検査官等宿舍土地建物借料原子力安全規制対策雑役務費一般修繕費原子力安全規制対策内閣共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金電源立地対策電源利用対策原子力安全規制対策1,099
63191-123-09土地建物借料	57,849

63191-123-09各所修繕	248

63191-115-16国家公務員共済組合負担金	77,941

63191-959-18貨幣交換差減補填金	2,147

63原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	21,128
63191-129-06諸謝金	117

63191-122-08職員旅費	8,275
22 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費)	63191-122-08 委員等旅費	114	内国旅費電源立地对策電源立地基盤整備等関係旅費

63191-123-09 庁費	12,622	電源立地对策消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保険料雑役務費職員厚生経費
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	63191-123-09土地建物借料	247	電源利用対策借料及び損料保障措置総合技術開発試験研究室土地借料

63原子力の安全規制対策に必要な経費	94,043
63191-129-06諸謝金	6,161	原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係謝金

63191-122-08職員旅費	40,035	内国旅費原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費

63191-122-08委員等旅費	5,513	内国旅費原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費
原子力損害賠償支援勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入	765,005
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金收入	900,000,000
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	1,051,235
誠 入 合 計	901,816,240
誠 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
03 国債整理基金特別会計へ繰入	借入金等償還金繰入借入金利子等繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,201,816,240

誠 出 合 計	1,201,816,240
## （2） 農家戸数、農業就業人口、農地等

## ①農家戸数の推移

昭和35年
(30～35)	40
(35～40)	45
(40～45)	50
(45～50)	55
(50～55)	60
(55～60)	60
(販売農家)	平成2
(60～2)	7
(2～7)
(1960)	(1965)	(1970)	(1975)	(1980)	(1985)	(1985)	(1990)	(1995)
総農家戸数	6,057	5,665	5,342	4,953	4,661	4,376	…	3,835	3,444
増減年率	…	▲ 1.3	▲ 1.2	▲ 1.5	▲ 1.2	▲ 1.3	…	▲ 2.6	▲ 2.1
販売農家	…	…	…	…	…	…	3,315	2,971	2,651
増減年率	…	…	…	…	…	…	…	▲ 2.2	▲ 2.3
性	実数	専業	2,078	1,219	831	616	623	626	498	473	428
・男子生産年齢
人口のいる	…	…	…	448	427	389	366	318	240
・高齢専業	…	…	…	168	196	237	133	155	188
第1種兼業	2,036	2,081	1,802	1,259	1,002	775	759	521	498
第2種兼業	1,942	2,365	2,709	3,078	3,036	2,975	2,058	1,977	1,725
主業	…	…	…	…	…	…	…	820	678
準主業	…	…	…	…	…	…	…	954	695
副業的	…	…	…	…	…	…	…	1,196	1,279
格	構成比	専業	34.3	21.5	15.6	12.4	13.4	14.3	15.0	15.9	16.1
高齢専業	…	…	…	3.4	4.2	5.4	4.0	5.2	7.1
第1種兼業	33.6	36.7	33.7	25.4	21.5	17.7	22.9	17.5	18.8
第2種兼業	32.1	41.7	50.7	62.1	65.1	68.0	62.1	66.5	65.1
別	増減年率	専業	▲ 0.3	▲ 10.1	▲ 7.4	▲ 5.8	0.2	0.1	…	▲ 1.0	▲ 2.0
・男子生産年齢
人口のいる	…	…	…	…	▲ 1.0	▲ 1.8	…	▲ 2.8	▲ 5.5
・高齢専業	…	…	…	…	3.1	3.9	…	3.1	3.9
第1種兼業	▲ 2.2	0.4	▲ 2.8	▲ 6.9	▲ 4.5	▲ 5.0	…	▲ 7.2	▲ 0.9
第2種兼業	3.2	4.0	2.8	2.6	▲ 0.3	▲ 0.4	…	▲ 0.8	▲ 2.7
主業	…	…	…	…	…	…	…	…	▲ 3.7
準主業	…	…	…	…	…	…	…	…	▲ 6.1
副業的	…	…	…	…	…	…	…	…	1.4
全国農業地域別	北海道	234	199	166	134	120	109	100	87	74
東北	786	771	756	723	694	656	567	521	473
北陸	449	428	407	377	355	330	276	249	223
関東・東山	1,244	1,179	1,116	1,031	977	919	715	640	571
東海	658	613	574	528	500	475	323	286	256
近畿	607	563	529	486	462	437	288	261	234
中国	640	592	558	510	479	451	315	282	252
四国	392	357	333	304	285	266	188	169	152
九州	1,046	963	903	812	746	689	510	447	392
沖縄	…	…	…	48	45	44	33	29	24

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1)増減年率は（）内の期間のものであり、2年の性格別農家数については60年（販売農家）と比較している。

なお、11、13〜16、18〜21年は農業構造動態調査結果であり、農林業センサスとは接続しない。

2) 2年以降の性格別、全国農業地域別農家戸数は、販売農家数である。

3) 生産年齢人口とは、平成6年までは16歳以上65歳未満の者、7年以降は15歳以上65歳未満の者の数をいう。

4)高齢専業とは、男子生産年齢人口のいない専業農家としている。

5)45年以前は沖縄県を含まない。

6) 平成18～21年については、全国推計に沖縄県は含まれるが、沖縄県単体の推計は行っていない。
(单位：千户、%)

12
(11～12)	13
(12～13)	14
(13～14)	15
(14～15)	16
(15～16)	17
(16～17)	18
(17～18)	19
(18～19)	20
(19～20)	21
(20～21)	22
(21～22)
(2000)	(2001)	(2002)	(2003)	(2004)	(2005)	(2006)	(2007)	(2008)	(2009)	(2010)
3,120
▲3.7	3,072
▲1.5	3,028
▲1.4	2,981
▲1.6	2,934
▲1.6	2,848
▲2.9	…
…	…
…	2,521
…	…
…	2,528
…
2,337
▲5.6	2,291
▲2.0	2,249
▲1.8	2,205
▲2.0	2,161
▲2.0	1,963
▲9.2	1,881
▲4.2	1,813
▲3.6	1,750
▲3.5	1,699
▲2.9	1,631
▲4.0
426
200	433
198	439
194	443
191	441
187	443
187	441
…	431
…	410
…	403
…	451
184
227
350	235
319	245
300	252
289	254
282	256
308	…
263	…
253	…
250	…
237	268
225
1,561	1,539	1,509	1,474	1,439	1,212	1,176	1,129	1,090	1,059	955
500
599	482
584	463
555	448
528	434
512	429
443	405
447	387
411	365
397	345
389	360
389
1,237	1,225	1,231	1,229	1,216	1,091	1,029	1,014	988	965	883
18.2
9.7	18.9
10.3	19.5
10.9	20.1
11.4	20.4
11.8	22.6
13.0	23.4
…	23.8
…	23.4
…	23.7
…	27.7
…
15.0
66.8	13.9
67.2	13.3
67.1	13.1
66.8	13.0
66.6	15.7
61.7	14.0
62.5	14.0
62.3	14.3
62.3	13.9
62.3	13.8
58.6
▲1.6
▲5.7	1.6
▲1.0	1.4
▲2.0	0.9
▲1.5	▲0.5
▲2.1	0.5
0.0	▲0.5
…	▲2.3
…	▲4.9
…	▲1.7
…	11.9
…
2.7
▲2.5	3.5
▲8.9	4.3
▲6.0	2.9
▲3.7	0.8
▲2.4	0.8
9.2	…
▲14.6	…
▲3.8	…
▲1.2	…
▲5.2	…
▲5.1
▲7.2	▲1.4	▲1.9	▲2.3	▲2.4	▲15.8	▲3.0	▲4.0	▲3.5	▲2.8	▲9.8
▲8.4
▲4.0	▲3.6
▲2.5	▲3.9
▲5.0	▲3.2
▲4.9	▲3.1
▲3.0	▲1.2
▲13.5	▲5.6
0.9	▲4.4
▲8.1	▲5.7
▲3.4	▲5.5
▲2.0	4.3
0.0
▲5.2	▲1.0	0.5	▲0.2	▲1.1	▲10.3	▲5.7	▲1.5	▲2.6	▲2.3	▲8.5
63
426
195	61
418
191	60
411
186	59
405
182	58
398
178	52
371
162	50
361
147	48
347
151	46
333
143	45
321
133	44
305
125
501
226	491
222	482
219	471
215	460
211	417
182	400
175	384
167	372
164	368
158	353
152
208
220	204
215	201
210	198
205	195
199	175
180	167
173	160
166	156
159	151
155	152
151
135
345	132
337	130
330	128
323	126
317	114
293	110
285	104
271	101
262	98
255	97
238
20	20	20	20	20	17	…	…	…	…	15
②農家人口、農業就業人口、基幹的農業従事者数の推移

昭和35年(1960)	40(1965)	45(1970)	50(1975)	55(1980)	60(1985)
農家人口	34,411	30,083	26,282	23,197	21,366	15,633
65歳以上	2,835	2,938	3,082	3,182	3,330	2,643
(割合)	8.2	9.8	11.7	13.7	15.6	16.9
農業就業人口	14,542	11,514	10,252	7,907	6,973	5,428
65歳以上	-	-	1,823	1,660	1,711	1,443
(割合)	-	-	17.8	21.0	24.5	26.6
基幹的農業従事者数	11,750	8,941	7,048	4,889	4,128	3,465
65歳以上	-	-	829	691	688	677
(割合)	-	-	11.8	14.1	16.7	19.5

平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)
農家人口	13,878	12,037	10,467	8,370	7,931	7,640	7,295	6,979	6,503
65歳以上	2,709	2,904	2,936	2,646	2,570	2,524	2,449	2,380	2,231
(割合)	19.5	24.1	28.0	31.6	32.4	33.0	33.6	34.1	34.3
農業就業人口	4,819	4,140	3,891	3,353	3,205	3,119	2,986	2,895	2,606
65歳以上	1,597	1,800	2,058	1,951	1,854	1,850	1,803	1,778	1,605
(割合)	33.1	43.5	52.9	58.2	57.8	59.3	60.4	61.4	61.6
基幹的農業従事者数	2,927	2,560	2,400	2,241	2,105	2,024	1,970	1,914	2,051
65歳以上	783	1,018	1,228	1,287	1,205	1,178	1,172	1,157	1,253
(割合)	26.8	39.7	51.2	57.4	57.2	58.2	59.5	60.4	61.1

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1)昭和55年以前は農家の数値、昭和60年以降は販売農家の数値である。なお、昭和45年以前は沖縄県を含まない。

2)「農家人口」とは、農家の世帯員をいう。

3)「農業就業人口」とは、16歳以上の世帯員（平成7年以降は15歳以上の世帯員）のうち、自営農業のみに従事した者又は自営農業とその他の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。

4)「基幹的農業従事者」とは、農業就業人口のうち、普段の主な状態が「主に仕事」の者をいう。
## ③ 耕地面积積の推移（全国）

(单位：千ha)

耕地計	田	畑	普通畑	樹園地	牧草地

昭和35年(1960)	6,071	▲2	3,381	2,690	…	…	…
36(1961)	6,086	15	3,388	2,697	2,165	450.9	81.3
37(1962)	6,081	▲5	3,393	2,688	2,132	464.1	92.1
38(1963)	6,060	▲21	3,399	2,661	2,071	480.6	109.4
39(1964)	6,042	▲18	3,392	2,650	2,025	501.7	122.5
40(1965)	6,004	▲38	3,391	2,614	1,948	525.8	139.8
41(1966)	5,996	▲8	3,396	2,600	1,901	542.5	157.0
42(1967)	5,938	▲58	3,415	2,524	1,778	560.6	185.4
43(1968)	5,897	▲41	3,435	2,462	1,672	577.3	213.4
44(1969)	5,852	▲45	3,441	2,411	1,572	590.2	249.1
45(1970)	5,796	▲56	3,415	2,381	1,495	600.2	285.7
46(1971)	5,741	▲55	3,364	2,377	1,409	616.0	352.0
47(1972)	5,683	▲58	3,312	2,371	1,356	626.7	388.8
48(1973)	5,647	▲36	3,274	2,373	1,310	632.4	430.7
49(1974)	5,615	▲32	3,209	2,406	1,312	636.8	457.1
50(1975)	5,572	▲43	3,171	2,402	1,289	628.0	485.2
51(1976)	5,536	▲36	3,144	2,392	1,271	615.2	505.9
52(1977)	5,515	▲21	3,133	2,382	1,248	604.0	530.2
53(1978)	5,494	▲21	3,108	2,386	1,236	595.8	554.0
54(1979)	5,474	▲20	3,081	2,393	1,234	591.9	567.3
55(1980)	5,461	▲13	3,055	2,406	1,239	587.0	580.3
56(1981)	5,442	▲19	3,031	2,411	1,241	581.3	589.4
57(1982)	5,426	▲16	3,010	2,416	1,245	573.8	596.5
58(1983)	5,411	▲15	2,989	2,422	1,249	567.9	605.3
59(1984)	5,396	▲15	2,971	2,425	1,250	559.8	615.5
60(1985)	5,379	▲17	2,952	2,427	1,257	549.2	620.8
61(1986)	5,358	▲21	2,931	2,427	1,263	538.4	626.1
62(1987)	5,340	▲18	2,910	2,430	1,273	525.5	631.6
63(1988)	5,317	▲23	2,889	2,428	1,280	511.3	636.2
平成元(1989)	5,279	▲38	2,868	2,410	1,282	486.5	641.5
2(1990)	5,243	▲36	2,846	2,397	1,275	475.1	646.6
3(1991)	5,204	▲39	2,825	2,380	1,266	464.4	649.3
4(1992)	5,165	▲39	2,802	2,362	1,254	451.4	657.1
5(1993)	5,124	▲41	2,782	2,343	1,243	439.1	660.7
6(1994)	5,083	▲41	2,764	2,318	1,234	422.6	661.4
7(1995)	5,038	▲45	2,745	2,293	1,225	407.6	660.7
8(1996)	4,994	▲44	2,724	2,269	1,219	392.4	658.1
9(1997)	4,949	▲45	2,701	2,248	1,214	379.9	654.0
10(1998)	4,905	▲44	2,679	2,226	1,206	370.3	650.1
11(1999)	4,866	▲39	2,659	2,207	1,197	362.7	647.6
12(2000)	4,830	▲36	2,641	2,189	1,188	356.4	644.7
13(2001)	4,794	▲36	2,624	2,170	1,179	349.3	641.4
14(2002)	4,762	▲32	2,607	2,156	1,172	343.7	640.0
15(2003)	4,736	▲26	2,592	2,144	1,168	339.2	636.9
16(2004)	4,714	▲22	2,575	2,139	1,169	335.0	634.5
17(2005)	4,692	▲22	2,556	2,136	1,173	332.3	630.6
18(2006)	4,671	▲21	2,543	2,128	1,173	328.3	627.4
19(2007)	4,650	▲21	2,530	2,120	1,172	323.9	624.0
20(2008)	4,628	▲22	2,516	2,112	1,171	319.7	621.3
21(2009)	4,609	▲19	2,506	2,103	1,169	314.7	618.8
22(2010)	4,593	▲16	2,496	2,097	1,169	310.6	616.7

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

注：1) 平成13年までは8月1日現在、14年以降は7月15日現在のものである。

2) 昭和48年以前は、沖縄県を含まない。
## ④ 耕地の拡張・かい廃面積（全国、田畑計）

(单位：ha)

拡張	かい廃	自然災害	人為かい廃	非農業用途への転用	農林道等・植林等	耕作放棄等
昭和35年(1960)	29,300	34,300	10,500	23,800	…	…	…
40(1965)	33,600	70,100	1,110	69,000	31,200	37,800	…
41(1966)	42,400	49,600	3,230	46,400	26,500	19,900	…
42(1967)	50,600	85,800	2,670	83,100	34,400	48,700	…
43(1968)	54,500	80,100	5,640	74,500	33,100	41,400	…
44(1969)	53,100	94,400	3,450	90,900	41,900	17,700	31,400
45(1970)	49,900	103,000	2,020	101,000	52,000	18,000	31,000
46(1971)	56,200	112,500	1,450	111,000	50,200	28,100	32,600
47(1972)	41,900	99,400	8,830	90,600	47,400	22,900	20,300
48(1973)	51,700	88,200	1,160	87,000	48,700	19,200	19,100
49(1974)	35,700	110,500	1,890	108,600	41,900	15,800	50,900
50(1975)	46,200	89,100	457	88,600	29,200	11,600	47,800
51(1976)	45,400	80,800	1,890	78,900	26,800	9,220	42,800
52(1977)	38,600	60,300	1,450	58,800	22,700	7,730	28,400
53(1978)	33,700	57,000	1,060	55,900	23,900	8,260	23,800
54(1979)	32,500	50,400	337	50,100	23,000	7,890	19,200
55(1980)	31,900	45,000	476	44,500	22,000	7,090	15,400
56(1981)	25,100	43,800	308	43,500	22,000	6,690	14,800
57(1982)	22,000	39,800	958	38,800	19,300	5,880	13,700
58(1983)	23,300	37,300	1,890	35,400	18,300	4,960	12,100
59(1984)	21,000	35,500	1,140	34,400	17,200	4,550	12,600
60(1985)	19,000	36,300	252	36,000	16,800	4,560	14,600
61(1986)	17,700	38,500	66	38,400	17,800	4,320	16,300
62(1987)	18,500	37,000	212	36,800	17,300	3,780	15,700
63(1988)	17,900	40,900	422	40,500	18,200	3,840	18,400
平成元(1989)	14,300	52,600	156	52,500	20,300	6,240	25,900
2(1990)	11,700	47,100	1,050	46,000	22,900	4,880	18,200
3(1991)	8,160	47,000	315	46,700	23,800	4,310	18,600
4(1992)	7,580	47,500	117	47,400	25,000	3,620	18,700
5(1993)	7,050	47,200	1,530	45,700	22,600	2,980	18,400
6(1994)	7,150	48,700	1,470	47,300	22,000	2,930	21,100
7(1995)	5,700	50,300	1,110	49,200	21,300	2,740	23,900
8(1996)	3,440	47,900	81	47,800	21,300	2,510	22,500
9(1997)	3,120	47,800	121	47,700	20,800	2,480	23,100
10(1998)	2,570	46,400	53	46,400	19,200	2,810	23,200
11(1999)	4,180	43,100	2,530	40,500	16,800	2,480	20,000
12(2000)	3,800	39,700	974	38,700	15,700	2,310	19,500
13(2001)	1,810	38,500	322	38,200	13,900	2,090	21,000
14(2002)	1,930	33,200	189	33,100	12,800	1,970	17,000
15(2003)	1,860	28,100	30	28,100	11,200	1,590	14,300
16(2004)	4,990	27,100	1,380	24,500	10,500	1,500	11,400
17(2005)	5,230	27,500	2,640	24,300	9,760	1,520	11,100
18(2006)	3,910	24,300	52	24,200	10,500	1,390	11,400
19(2007)	2,350	23,700	56	23,700	11,200	1,160	10,400
20(2008)	2,010	23,900	23	23,800	11,900	1,170	9,760
21(2009)	1,570	21,200	49	21,100	9,070	924	9,770
22(2010)	1,740	17,700	186	17,500	7,983	883	7,790

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

注：1) 拡張・かい廃面積は、平成13年以前は前年8月から当年7月、14年は前年8月1日から当年7月14日、15年以降は前年7月15日から当年7月14日までの間に生じたものである。

2) 昭和48年以前は、沖縄県を含まない。

3) 人為かい廃のうち非農業用途とは、工業用地、道路鉄道用地、宅地等である。

4) 耕作放棄とは、過去において耕作の用に供されていたが、耕作し得ない状態（荒地）になったことが確認された土地をいう。（農林水産省「農林業センサス」とは定義が若干異なる。）

なお、平成4年以前は、貯水池・ダン建設、河川改修工事等によるかい廃面積を含む

なお、平成4年以前は、貯水池・ダム建設、河川改修工事等によるかい廃面積を含む。

5) 農林道等・植林等の昭和40～43年には、耕作放棄等を含む。

6) 四捨五入の関係上、かい廃面積の計と内訳は一致しない場合がある。
⑤ 耕作目的の田畑価格の推移（地域別中田中畑価格）

昭和40年	50
(40～50)	60
(50～60)	平成2
(60～2)	7
(2～7)	12
(11～12)	16
(15～16)	17
(16～17)	18
(17～18)	19
(18～19)	20
(19～20)	21
(20～21)	22
(21～22)
(1965)	(1975)	(1985)	(1990)	(1995)	(2000)	(2004)	(2005)	(2006)	(2007)	(2008)	(2009)	(2010)
中田価格·騰落年率	全 国	346
…	914
10.2	1,658
6.1	1,873
2.5	1,977
1.1	1,748
▲1.8	1,593
▲3.1	1,553
▲2.5	1,505
▲3.1	1,470
▲2.3	1,441
▲2.0	1,388
▲3.7	1,363
▲1.8
北海道	94
…	250
10.3	512
7.4	408
▲4.4	367
▲2.1	323
▲4.1	309
▲0.3	297
▲3.6	288
▲3.3	284
▲1.1	276
▲2.8	274
▲1.0	265
▲3.1
東 北	233
…	683
11.4	1,360
7.1	1,227
▲2.0	1,162
▲1.1	1,016
▲3.4	877
▲2.9	843
▲3.9	815
▲3.4	790
▲3.0	756
▲4.4	728
▲3.7	702
▲3.6
関東	442
…	1,248
10.9	1,917
4.4	2,346
4.1	2,562
1.8	2,245
▲2.7	2,076
▲0.9	2,029
▲2.3	1,995
▲1.7	1,912
▲4.1	1,840
▲3.8	1,797
▲2.4	1,782
▲0.8
東 海	460
…	1,465
12.3	1,958
2.9	2,602
5.9	3,120
3.7	2,760
▲0.6	2,558
▲4.0	2,506
▲2.0	2,699
7.7	2,519
▲6.7	2,508
▲0.4	2,442
▲2.6	2,360
▲3.4
北 信	245
…	893
13.8	1,739
6.9	1,998
2.8	2,263
2.5	2,069
▲1.8	1,903
▲2.5	1,880
▲1.2	1,844
▲1.9	1,807
▲2.0	1,761
▲2.6	1,625
▲7.8	1,606
▲1.2
近 畿	711
…	1,176
5.2	2,340
7.1	3,420
7.9	3,238
▲1.1	2,792
▲1.6	2,511
▲4.5	2,435
▲3.0	2,370
▲2.7	2,328
▲1.8	2,324
▲0.2	2,236
▲3.8	2,239
0.1
中 国	228
…	563
9.5	942
5.3	1,011
1.4	1,097
1.6	1,014
▲2.3	965
▲2.6	926
▲4.1	897
▲3.1	891
▲0.7	877
▲1.5	869
▲0.9	858
▲1.4
四 国	286
…	1,123
14.6	2,437
8.1	2,585
1.2	2,732
1.1	2,381
▲2.3	2,211
▲0.6	2,147
▲2.9	2,113
▲1.6	2,057
▲2.7	2,037
▲1.0	2,018
▲0.9	1,957
▲3.1
九 州	208
…	727
13.3	1,636
8.4	1,570
▲0.8	1,516
▲0.7	1,325
▲3.4	1,209
▲2.6	1,169
▲3.3	1,158
▲1.0	1,114
▲3.8	1,080
▲3.1	1,054
▲2.4	1,039
▲1.4
中畑価格·騰落年率	全 国	283
…	677
9.1	1,129
5.2	1,260
2.2	1,361
1.6	1,210
▲1.6	1,098
▲3.7	1,071
▲2.4	1,036
▲3.3	1,014
▲2.2	998
▲1.6	972
▲2.6	957
▲1.6
北海道	45
…	120
10.2	221
6.3	178
▲4.2	168
▲1.1	148
▲3.9	141
▲2.0	137
▲3.1	134
▲1.7	130
▲3.1	129
▲0.9	128
▲1.1	127
▲0.3
東 北	139
…	404
11.2	748
6.4	656
▲2.6	632
▲0.7	569
▲2.0	505
▲2.3	480
▲5.0	468
▲2.4	456
▲2.7	432
▲5.1	415
▲3.9	403
▲2.9
関東	549
…	1,256
8.6	1,816
3.8	2,224
4.1	2,467
2.1	2,169
▲3.2	2,030
▲0.9	2,009
▲1.1	1,999
▲0.5	1,891
▲5.4	1,830
▲3.2	1,800
▲1.7	1,783
▲0.9
東 海	403
…	1,284
12.3	1,685
2.8	2,195
5.4	2,723
4.4	2,380
▲0.1	2,207
▲3.3	2,151
▲2.5	2,380
10.6	2,247
▲5.6	2,230
▲0.7	2,211
▲0.8	2,143
▲3.1
北 信	152
…	618
15.0	1,131
6.2	1,266
2.3	1,456
2.8	1,358
▲1.0	1,210
▲2.8	1,181
▲2.4	1,151
▲2.5	1,133
▲1.6	1,123
▲0.9	1,053
▲6.2	1,042
▲1.1
近 畿	546
…	797
3.9	1,560
6.9	2,289
8.0	2,126
▲1.5	1,844
▲1.4	1,628
▲5.8	1,579
▲3.1	1,594
1.0	1,550
▲2.8	1,563
▲0.9	1,531
▲2.1	1,529
▲0.1
中 国	136
…	324
9.1	551
5.5	558
0.3	613
1.9	567
▲3.3	534
▲2.7	512
▲4.2	496
▲3.1	496
0.0	483
▲2.6	482
▲0.4	476
▲1.1
四 国	168
…	661
14.7	1,356
7.4	1,433
1.1	1,496
0.9	1,268
▲3.3	1,163
▲3.8	1,131
▲2.7	1,120
▲1.0	1,059
▲5.4	1,059
0.0	1,056
▲0.4	1,031
▲2.3
九 州	128
…	508
14.8	1,091
7.9	1,029
▲1.2	1,014
▲0.3	884
▲3.5	809
▲2.5	776
▲4.1	767
▲1.2	737
▲3.9	718
▲2.7	693
▲3.4	688
▲0.8

資料：全国農業会議所「田畑売買価格等に関する調査」

注：1)都市計画法に基づく市街化区域及び市街化調整区域の区分を行っていない市町村の農用地区域内の中田及び中畑自作地の価格である。

2) 関東には山梨県を含む。また、北信とは、新潟県、石川県、富山県、福井県、長野県である。

3) 40年は 1 反あたりを 10 a 当たりに換算したものである。

4) 騰落年率は（）内の期間のものである。
(单位：千ha)

果 樹	野 菜	工 芸
農作物	桑	飼肥料
作物	その他
作物	耕地面積②	耕地利用率(①/②)
对前年
增減率	(%)	田(%)	畑(%)
254.3	811.6	446.7	165.7	506.2	…	6,071	0.0	133.9	…	…
355.9	893.5	364.6	163.8	610.8	…	6,004	▲ 0.6	123.8	…	…
374.2	891.3	342.7	161.7	628.8	…	5,996	▲ 0.1	121.9	…	…
392.6	865.4	325.8	160.7	641.5	…	5,938	▲ 1.0	119.8	110.3	132.5
406.3	874.1	294.5	161.8	674.4	…	5,897	▲ 0.7	118.3	109.6	130.5
412.8	850.6	279.5	162.8	698.2	…	5,852	▲ 0.8	116.4	108.2	128.0
416.2	838.1	256.5	163.1	735.6	…	5,796	▲ 1.0	108.9	98.5	123.8
422.2	837.2	246.6	165.6	801.3	…	5,741	▲ 0.9	104.5	94.5	118.6
427.7	820.9	242.4	164.1	815.6	…	5,683	▲ 1.0	102.3	93.3	114.7
431.0	792.2	238.3	161.6	841.9	…	5,647	▲ 0.6	100.3	92.3	111.3
435.4	773.1	239.2	158.1	861.4	…	5,615	▲ 0.6	102.4	97.0	109.7
430.4	764.3	241.8	150.6	871.9	…	5,572	▲ 0.8	103.3	98.5	109.6
422.6	757.3	240.1	143.4	883.6	…	5,536	▲ 0.6	103.5	99.3	109.0
415.1	755.1	248.9	136.0	906.0	…	5,515	▲ 0.4	103.5	99.4	108.9
411.6	762.2	256.2	129.5	979.7	…	5,494	▲ 0.4	102.9	98.9	108.2
410.1	754.3	258.2	125.3	1,002.0	…	5,474	▲ 0.4	103.4	100.0	107.9
408.0	761.5	262.0	121.2	1,034.0	70.2	5,461	▲ 0.2	104.5	100.4	109.7
404.3	766.9	268.8	117.2	1,057.0	71.5	5,442	▲ 0.3	104.2	100.2	109.3
399.6	768.5	258.0	113.0	1,071.0	73.0	5,426	▲ 0.3	104.4	100.9	108.8
395.7	765.8	261.3	109.4	1,070.0	74.2	5,411	▲ 0.3	104.8	101.7	108.7
391.6	770.6	262.9	104.8	1,055.0	74.8	5,396	▲ 0.3	105.2	102.5	108.5
387.3	763.8	255.5	96.8	1,049.0	76.4	5,379	▲ 0.3	105.1	103.1	107.6
382.8	760.4	254.1	88.5	1,053.0	79.4	5,358	▲ 0.4	104.6	102.8	106.9
378.4	759.5	248.4	79.2	1,089.0	82.8	5,340	▲ 0.3	103.6	101.6	106.0
372.2	755.7	245.4	70.4	1,091.0	84.8	5,317	▲ 0.4	103.3	101.7	105.1
353.2	747.4	234.5	64.2	1,089.0	87.4	5,279	▲ 0.7	102.8	101.6	104.2
346.3	735.9	231.4	59.5	1,096.0	90.1	5,243	▲ 0.7	102.0	100.8	103.5
340.3	727.8	224.7	54.6	1,113.0	91.4	5,204	▲ 0.7	101.1	99.9	102.5
334.6	718.6	215.9	48.7	1,111.0	91.5	5,165	▲ 0.7	100.8	99.9	101.8
328.9	703.3	210.9	42.5	1,095.0	91.6	5,124	▲ 0.8	100.0	99.1	101.0
321.7	685.7	207.4	33.9	1,060.0	90.9	5,083	▲ 0.8	99.3	98.6	100.3
314.9	668.8	204.6	26.3	1,013.0	88.7	5,038	▲ 0.9	97.7	96.1	99.4
307.8	659.8	201.5	19.3	1,021.0	90.6	4,994	▲ 0.9	95.8	93.5	98.6
301.2	649.1	197.1	13.8	1,010.0	89.5	4,949	▲ 0.9	95.3	93.3	97.8
295.3	639.7	197.2	10.3	1,038.0	94.7	4,905	▲ 0.9	94.1	91.4	97.4
290.7	633.2	194.3	7.4	1,040.0	95.5	4,866	▲ 0.8	94.4	92.3	97.0
286.2	619.5	190.7	5.9	1,026.0	94.0	4,830	▲ 0.7	94.5	92.8	96.5
280.4	604.3	184.8	4.8	1,025.0	93.2	4,794	▲ 0.7	94.3	92.9	96.0
275.5	593.3	185.3	…	1,018.0	95.4	4,762	▲ 0.7	94.4	93.3	95.6
271.6	581.4	185.0	…	1,072.0	95.8	4,736	▲ 0.5	94.0	93.1	95.1
267.9	568.9	182.9	…	1,047.0	93.4	4,714	▲ 0.5	93.8	93.3	94.4
265.4	563.2	178.1	…	1,030.0	91.9	4,692	▲ 0.5	93.4	93.1	93.9
261.8	557.8	176.3	…	1,018.0	90.3	4,671	▲ 0.4	93.0	92.6	93.6
258.4	555.4	174.0	…	1,012.0	89.4	4,650	▲ 0.4	92.6	92.1	93.2
254.7	554.4	172.3	…	1,012.0	88.4	4,628	▲ 0.5	92.2	91.5	93.0
250.7	551.8	169.5	…	1,008.0	87.9	4,609	▲ 0.4	92.1	91.5	92.7