Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房共通費	19,256,690	19,009,953	246,737	95016-2123-09	総理大臣官邸業務庁費	1,832,192	1,920,090	△	87,898
95016-2111-02 職員基本給	3,696,115	3,539,973	156,142	95016-2123-09	拉致問題对策庁費	437,680	403,485	34,195
95016-2111-03 職員諸手当	1,956,623	1,812,973	143,650	95016-2123-09	移転費	4,500	75,066	△	70,566
95016-2111-04 超過勤務手当	614,281	570,116	44,165	95016-2123-09	電子計算機等借料	146,491	140,621	5,870
95016-2111-05 委員手当	33,473	23,337	10,136	95016-2123-09	土地建物借料	245,583	240,301	5,282
95016-2111-05 非常勤職員手当	256,310	156,111	100,199	95016-2123-09	各所修繕	22,952	22,996	△	44
95016-2111-05 休職者給与	2,310	4,540	△	95199-2133-09	自動車重量税	871	1,230	△	359
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	28,017	8,510	19,507	95016-2125-14	情報調査委託費	998,028	1,038,103	△	40,075
95016-2111-05 退職手当	416,131	621,928	△	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	951,237	882,437	68,800
95089-2111-05 児童手当	15,460	13,320	2,140	95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	196,325	133,803	62,522
95016-2129-06 諸謝金	652,761	501,767	150,994
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0	95016-2129-17	交際費	11,512	11,512	0
95016-2122-08 職員旅費	62,618	61,165	1,453	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	200	200	0
95016-2122-08 赴任旅費	6,188	6,303	△	002 内閣官房施設費	1,250,864	1,137,339	113,525
95016-2122-08 外国旅費	173,298	152,861	20,437	95016-1202-08	施設施工旅費	2,405	2,191	214
95016-2122-08 委員等旅費	66,939	35,102	31,837	95016-1203-09	施設施工庁費	13,771	10,261	3,510
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,873	7,666	△	95016-1204-15	施設整備費	1,234,688	1,124,887	109,801
95016-2123-09 庁費	866,111	875,892	△	003 情報収集衛星業務費	63,362,282	62,703,801	658,481
95016-2123-09 情報処理業務庁費	4,095,959	4,286,893	△	95016-2129-06	諸謝金	242,789	277,499	△	34,710
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 情報収集衛星業務旅費	52,288	53,619	△ 1,331	005 安全保障会議	379,653	354,666	24,987
95016-2122-08 情報収集衛星業務外国旅費	37,504	52,114	△ 14,610	95016-2111-02 職員基本給	200,302	187,227	13,075
95016-2122-08 委員等旅費	1,257	1,257	0	95016-2111-03 職員諸手当	105,218	96,986	8,232
95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	8,104,500	11,767,340	△ 3,662,840	95016-2111-04 超過勤務手当	29,872	27,037	2,835
95016-2123-09 通信専用料	259,997	715,751	△ 455,754	95089-2111-05 児童手当	600	530	70
95016-2123-09 土地建物借料	42,750	44,073	△ 1,323	95016-2129-06 諸謝金	6,393	6,393	0
95016-2123-09 各所修繕	14,689	14,720	△ 31	95016-2122-08 職員旅費	943	943	0
95199-2133-09 自動車重量税	127	240	△ 113	95016-2122-08 外国旅費	5,176	4,399	777
95016-2125-14 情報収集衛星システム開発等委託費	54,606,381	49,777,188	4,829,193	95016-2123-09 庁費	27,387	27,393	△ 6
004 情報収集衛星施設費	860,856	853,265	7,591	95016-2123-09 国防等調査費	3,491	3,442	49
95016-1202-08 施設施工旅費	1,192	1,192	0	95199-2133-09 自動車重量税	51	76	25
95016-1203-09 施設施工庁費	35,364	52,306	△ 16,942	95016-2129-17 交際費	220	240	△ 20
95016-1204-15 施設整備費	824,300	799,767	24,533	計	85,110,345	84,059,024	1,051,321
252 内閣所管 内閣法制局

組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局一般行政必要な経費	999,493	1,118,823	△ 119,330	「内閣法制局設置法」に基づく内閣法制局所掌の一般事務処理
95 法令案の審査等に必要な経費	97,630	61,258	36,372	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究
内閣法制局計	1,097,123	1,180,081	△ 82,958
科目別內訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,097,123	1,180,081	△ 82,958	95016-2123-09 庁費	142,750	282,338	△ 139,588
95016-2111-02 職員基本給	464,501	452,620	11,881	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,781	1,781	0
95016-2111-03 職員諸手当	267,202	256,220	10,982	95016-2123-09 情報処理業務庁費	130,817	94,291	36,526
95016-2111-04 超過勤務手当	66,261	65,949	312	95016-2123-09 通信専用料	8,669	5,872	2,797
95089-2111-05 児童手当	1,005	1,005	0	95016-2123-09 各所修繕	5,309	10,545	△ 5,236
95016-2129-06 諸謝金	6,052	6,666	△ 614	95199-2133-09 自動車重量税	227	177	50
95016-2122-08 職員旅費	1,869	1,887	△ 18	95016-2129-17 交際費	680	730	△ 50
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院一般行政必要な経費	8,611,255	8,370,044	241,211	「国家公務員法」に基づく人事院所掌の一般事務処理
95人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	2,430,853	2,230,313	200,540	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 採用試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	24,682	22,808	1,874	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	11,066,790	10,623,165	443,625
科目別內訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	11,066,790	10,623,165	443,625	95016-2111-05 短時間勤務職員給与	41,144	31,625	9,519
95016-2111-02職員基本給	3,462,340	3,494,041	△ 31,701	95016-2151-05 公務災害補償費	354	141	213
95016-2111-03職員諸手当	1,878,994	1,847,409	31,585	95016-2111-05 退職手当	940,524	794,706	145,818
95016-2111-04超過勤務手当	372,975	346,763	26,212	95089-2111-05 児童手当	11,700	10,340	1,360
95016-2111-05委員手当	4,080	4,080	0	95016-2129-06 諸謝金	83,961	90,950	△ 6,989
95016-2111-05非常勤職員手当	12,921	13,648	△ 727	95016-2122-08 職員旅費	79,680	83,641	△ 3,961
95016-2111-05休職者給与	40,189	30,122	10,067	95016-2122-08 研修旅費	67,597	63,421	4,176
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	4,214	827	3,387	95016-2122-08 赴任旅費	11,956	11,866	90
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 外国旅費	20,917	20,526	391	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	339	339	0
95016-2122-08 外国留学旅費	136,034	134,272	1,762	95016-2123-09 各所修繕	29,592	28,594	998
95016-2122-08 講師等旅費	10,078	10,330	△ 252	95199-2133-09 自動車重量税	473	448	25
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,624	1,624	0	95016-2204-15 施設整備費	19,198	47,450	△ 28,252
95016-2122-08 証人等旅費	136	123	13	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	883,846	890,699	△ 6,853
95016-2123-09 庁費	492,884	500,196	△ 7,312	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	181,209	127,015	54,194
95016-2123-09 研修所庁費	146,512	146,054	458
95016-2123-09 任用試験費	348,037	370,134	△ 22,097	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	8,853	8,853	0
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,777	4	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	52	57	△ 5
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,744,079	1,488,088	255,991	95016-2129-17 交際費	1,540	1,624	△ 84
95016-2123-09 通信専用料	26,957	21,362	5,595	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
内 閣 官 房	(項) 内 閣 官 房 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
人 事 院	(項) 人 事 院のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
內閣官房	事務機器借入れ	29,484	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費	9,828	19,656	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	2,928,334	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	299,616	2,628,718	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
情報収集衛星システム用電子計算機等借入れ	1,371,513	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星業務庁費	135,641	1,235,872	情報収集衛星システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
情報収集衛星システム開発等	46,529,082	平成21年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項) 情報収集衛星業務費(目) 情報収集衛星システム開発等委託費	10,880,175	35,648,907	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
內閣法制局	法令審査支援システム用電子計算機等借入れ	198,864	平成21年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 内閣法制局(目) 情報処理業務庁費	0	198,864	法令審査支援システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事院	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	914,401	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 人事院(目) 情報処理業務庁費	18,579	895,822	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
電子計算機借入れ等	219,509	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 人事院(目) 情報処理業務庁費	44,904	174,605	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
内 閣 所 管
平成21年度政府職員予算定員及び俸給額表
内 閣 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
特 別 職	40	390,880
一 般 職	外 1(5 簡月)1,471	6,136,045
指 定 職 俸 給 表	53	568,192
行政職 俸 給 表(一)	外 1(5 簡月)1,327	33	53	77	74	外 1282	248	143	321	66	30	5,278,506
行政職 俸 給 表(二)	84	1	13	36	30	4	250,640
医 療 職 俸 給 表(一)	2	-	-	-	2	-	12,256
医 療 職 俸 給 表(二)	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,507
医 療 職 俸 給 表(三)	1	-	-	-	-	-	1	-	3,595
専門スタッフ職俸給表	3	3	-	-	19,349
合 計	1,511	6,526,925
組 織 別 等 内 訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
内 閣 官 房	(40)758	3,230,969
特 別 職	33	292,862
一 般 職	(40)725	2,938,107
内閣官房共通費	(40)720	3,066,817
特 別 職	32	278,330
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣総理大臣	1
国務大臣	6
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣官房副長官補	2
内閣広報官	1
内閣情報官	1
内閣総理大臣補佐官	5
秘書官	12
一般職	(40)688	2,788,487
指定職俸給表	(6)27	289,404
内閣総務官	1
内閣審議官	(6)21
内閣衛星情報センター所長	1
内閣衛星情報センター次長	1
内閣衛星情報センター部長	3
行政職俸給表(一)	(34)607	(14)18	23	27	30	(20)121	118	88	142	30	10	2,350,822
内閣参事官	(14)49	(14)18	19	12
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	5	3	2
専門職	(20)317	7	17	(20)98	66	45	84
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
同主任分析官	5	2	3
260 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣衛星情報センター主任開発官	3	1	2
同副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	179	6	23	52	43	55
一般職員	38	28	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	52	-	4	15	29	4	135,294
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	12,967
安全保障会議	38	164,152
特別職	内閣官房副長官補	1	14,532
一般職	37	149,620
行政職俸給表(一)	35	1	1	3	2	11	14	1	2	-	-	143,324
內閣参事官	5	1	1	3
主任	1	1
専門職	29	2	11	14	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	6,296
內閣法制局
內閣法制局	77	382,690
特別職	2	24,582
長官	1
秘書官	1
一般職	75	358,108
内閣所管 予算定員及び俸給額表 261

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	6	61,380
次長	1
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	64	4	5	15	1	9	5	6	15	3	1	279,178
参事官	20	4	4	12
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
課長補佐	5	1	3	1
係長	10	2	8
主任	2	2
専門職	19	6	4	4	5
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	3	-	-	17,550
人事院
人事院	外1(5簡月)676	2,913,266
特別職	5	73,436
総裁	1
人事官	2
国家公務員倫理審査会長	1
秘書官	1
一般職	外1(5簡月)671	2,839,830
指定職俸給表	20	217,408
262 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務総長	1
局長	4
総括審議官	1
局次長	2
審議官	5
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
国家公務員倫理審查会事務局長	1
行政職俸給表(一)	外1621	10	24	32	41	外1141	111	48	162	33	19	2,505,182
課長	32	8	20	4
課長補佐	62	18	35	9
係長	82	24	58
主任	3	2	1
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	4	1	3
同指導教官	5	2	3
同係長	7	2	5
地方事務局長	5	2	2	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同係長	60	18	32	10
専門職	外1290	24	15	外185	97	4	65
一般職員	41	22	19
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	25	1	6	17	1	-	91,500
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	12,256
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,507
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,595
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	6,382
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項の規定による内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 21 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	783,895,061	837,304,332	△ 53,409,271
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 保健衛生対策費	1,282,476	1,282,406	70
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	16,754,331	21,107,994	△ 4,353,663
14 文教施設費	9,888,000	11,888,000	△ 2,000,000
計	26,642,331	32,995,994	△ 6,353,663
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	14,166,000	13,297,625	868,375
42 道路整備事業費	63,678,000	71,748,711	△ 8,070,711
43 港湾空港鉄道等整備事業費	27,871,000	29,009,858	△ 1,138,858
44 住宅都市地域環境整備事業費	16,906,000	20,749,876	△ 3,843,876
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	38,511,000	39,471,038	△ 960,038
46 農業農村整備事業費	24,806,000	24,078,121	727,879
47 森林水産基盤整備事業費	5,897,000	6,664,430	△ 767,430
266 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調 整 費 等計50 経 济 協 力 費65 食料安定供給関係費95 その他の事項経費	149,678,000341,513,000125,9492,977,816411,353,489	149,678,000354,697,659129,1713,013,272445,185,830	0△13,184,6593,22235,45633,832,341
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合したい。)
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
内閣本府	001 内閣本府共通費	95 内閣本府一般行政に必要な経費	22,273,618	21,485,597	788,021	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	50,158	50,158	0	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	40,322	41,724	1,402	「内閣府設置法」に基づく1 重要政策に関する会議所掌の事務処理2 国民生活審議会ほか各種審議会等の運営
95 重要政策に関する会議等に必要な経費	2,375,821	2,331,879	43,942	内閣本府庁舎等の施設整備
002 内閣本府施設費	95 内閣本府施設整備に必要な経費	1,811,273	2,102,130	290,857	公文書等の保存及び利用に関する企画並びに立案
003 公文書館関連政策費	95 公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	91,324	133,242	41,918
組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 独立行政法人国立公文書館運営費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	2,074,334	1,833,149	241,185	独立行政法人国立公文書館の行業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
005 政府広報費	95 政府広報の実施等に必要な経費	9,051,485	9,181,463	129,978	政府の重要な施策に関する広報の実施等
006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	13,922,298	13,981,087	58,789	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
007 経済財政政策費	95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	744,602	852,455	107,853	1 短期経済運営及び財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等2 中長期経済運営に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整等3 内外の経済動向の調査及び分析
008 民間資金活用等経済政策推進費	95 民間資金活用等経済政策推進に必要な経費	350,000	340,000	10,000	1 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の総合推進調整2 各省各庁の所管する経済政策の総合推進調整
009 地域活性化政策費	95 地域活性化政策の推進に必要な経費	147,814	122,027	25,787	1 「中心市街地の活性化に関する法律」、「構造改革特別区域法」及び「地域再生法」に基づく計画の認定等2 「地域再生法」に基づき、事業者等に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
010 地方元気再生推進調査費	95 地方元気再生推進調査に必要な経費	3,750,000	2,500,000	1,250,000	地方の元気再生事業の実施を推進するための調査
011 地域再生推進費	48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	144,608,000	144,608,000	0	「地域再生法」第19条第1項及び第2項の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための道整備、污水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金
268 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 科学技術政策費	95 総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	568,739	650,441	△ 81,702	総合科学技术術政策の企画及び立案並びに総合調整
013 防災政策費	95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,181,883	4,184,383	△ 2,500	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 中央防災無線網等の整備3 地方公共団体が施行する地域防災拠点施設整備モデル事業に要する経費の一部補助4 「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助5 特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助
014 災害対策総合推進調整費	95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	248,000	248,000	0	1 災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整2 災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施
015 沖縄政策費	95 沖縄政策の推進に必要な経費	6,067,197	6,096,658	△ 29,461	1 地方公共団体等が行う新産業創出対策事業等に要する経費の一部補助等2 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金3 不発弾等の処理に要する経費等の地方公共団体に対する交付金等4 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等
016 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	32,613	1,568,504	△ 1,535,891	沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費の一部補助等
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
017 沖縄北部特別振興対策事業費	95 沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
018 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	260,000	260,000	0	国、沖縄県及び関係市町村が行う普天間飛行場等大規模駐留軍用地跡地等利用計画の策定に関する調査研究等の総合推進調整
019 沖縄特別振興対策調整費	95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	2,260,000	2,440,000	△ 180,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整
020 沖縄特別振興対策事業費	95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	2,740,000	2,560,000	180,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
053 沖縄振興総合調査費	95 沖縄振興総合調査に必要な経費	170,000	0	170,000	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する総合調査
022 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	9,888,000	11,888,000	△ 2,000,000	「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づく1 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担2 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
023 沖縄保健衛生諸費	05 無医地区医師派遣等に必要な経費	224,853	229,746	△ 4,893	無医地区における診療所勤務医師の給与等の沖縄県に対する一部補助地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	13,490	13,502	△ 12
270 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 沖縄保健衛生施設整備費	05 医療施設等施設整備に必要な経費	1,057,623	1,052,660	4,963	医療施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
025 沖縄農業振興費	65 沖縄農業振興に必要な経費	2,977,816	3,013,272	35,456	1 特殊病害虫防除を推進するためのウリミバエ、ミカンコミバエ、イモゾウムシ等の防除に要する経費の沖縄県に対する補助等
026 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費	13 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	5,717,985	4,454,318	1,263,667	2 糖業者の経営の安定を図るための分みつ糖気象災害等影響緩和対策事業等に要する経費の沖縄県に対する一部補助等
027 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費	13 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	5,510,645	10,853,513	5,342,868	独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設行する研究施設の整備費の補助
028 沖縄開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	1,994,100	2,065,780	71,680	1 国が実施する海岸事業に関する調査
41 治山事業に必要な経費	730,000	665,000	65,000	2 地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設及び改良工事等に必要な事業費の一部補助等
44 都市水環境整備事業に必要な経費	55,000	9,000	46,000	地方公共団体が施行する下水道の整備に必要な事業費の一部補助等
44 住宅対策事業に必要な経費	4,840,000	4,823,000	17,000	「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」第7条第2項の規定により、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金