Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
からあげないよという形にするのですか。きっちりとした基準というのがあるのかないのかというのをお伺いしたい。

（説明者）要望は全ての自治体に対してお伺いをさせていただきます。そうでない予算要求をする際に財務省と折衝する際に、これこれこういう要望がありますので、これこれの額が必要となりますということで、まずは要望を聞いて必要な額について決めていくということです。

そのときに、予算額としては利用料の収入というのは3年ごとに決めることになっておりまして、当該年度の額というのは大枠がはまってしまっていますので、いくら要望が多くてその中に財政力の弱い自治体がたくさんあったとしても、だからと言ってそれを増やすということは、他の使途も当然ありますので、それだけでできるというわけではございません。ということでその年年の要望と予算の状況から大体の額が決まっていくということでございます。

（石田）そうすると、その時々の判断になるので、前の年は、ある自治体よりも財政力に余裕がないところはもらえたけれども、次の年、あそこがもらえるんだからうちももらえるかと思ったら、たまたまその年はたくさんの応募があったのでもらえないということがあるということですか。

(説明者) 残念ながらそういうことも有り得ます。

（石田）それは、今までお話があった不透明とか基準が不明確ということになるのではないんですか。

（説明者）それは予算が潤沢にあればおっしゃるとおりなんだと思いますけれども我々の事業につきましては、予算の範囲内でということで、制約がついておりますのでそこはその時々でやらざるを得ないというのが、正直なところです。

（山田先生）この事業全体は周波数の有効利用を促進するということであり、その1つとしてデジタル化を行うということですので、極めて正しい方向を向いた政策であるというふうに思います。そのために単純にデジタル化できなくて玉突き的に150をどかして、260に持ってきて、次に150を別の用途に使うというように順番に動かさないといけないのは電波が干渉するからであって、それも妥当だと思います。

ただ、この施策が成功したかどうかというのは「150が空きました。次にちゃんと使えます。」というのであれば100点だと思うんですね。「150はこの部分は空いたけど、他にも実は利用者がいてそれがどかないと実は使えないんです。」という場合には0点だと
思うんですけれども、どっちなんでしょうか。

（説明者）100点か0点か、1か0かという議論ではないのかなと我々としては思っています。と言いますのも、最初のほうで御説明差し上げましたとおり、周波数、電波の利用っていうのが拡大していくということは間違いのない事実でございまして、そのために我々は継続的にきちんと周波数の有効利用を図っていくということが、まず電波を管理している総務省としての役割だと思っております。それでその時々、また時々で恐縮なんですけれど、時々に何に対して電波を割り当てるべきかというのは変わってくると思います。

例えば今から3年前にスマートフォンがこれだけ普及することを想像した人はいなかったわけです。かように電波が何に使われるべきかというのを、非常に長期で考えていくのは難しい部分がございます。とはいえ、きちんと周波数を確保できるということをやっていかない限りにおいて新しいシステムが出てきたときに対応できませんという後手に回ってしまうと、それは大問題ですので、それは計画的にやっていかなければいけないということで、例え150MHzを使う人がいませんでした。0点ですということには必ずしもなれなくて、きちんと努力をして空けたということで将来また別のことに使いますよということがあれば我々としては、及第点をいただけるのではないかと思っております。ちなみに150MHz帯につきましては、先般の情報通信審議会の答申の中で、鉄道、水防関係で扱っていこうということでこれからどういったシステムにしていくかということについて検討がこれから始まるところということでございます。

（山田先生）今の質問は、150 MHz帯にまだ残りの利用者がいて、その人たちが居座っているから、その情報通信審議会の答申のような使い方ができないということはありませんかという質問なんですけれど。

（説明者）現時点で新しくくるシステムがどういったものになるかというのはまだ決まっていないわけでありますけれども、そこは上手い具合に空きチャンネルを上手い事結合させるような、最近でいうとキャリアアグリゲーションという技術を上手い事活用して、広帯域に見せるといったようなシステム、これは私のアイディアなんですけれど、これをやるかどうかはともかくとして、そういった形で空いているところを上手く使っていくということは十分可能だと思っております。

その際、更にどいていただければいけないというような無線局が出て来る、若しくは将来どいていただけると更に効率よく使えるということであれば、そういったところについ
てもアクションプラン等、それから利用状況調査等を踏まえて周波数の空きを確保していくということで取り組んでいくことになると思います。

(戸塚官房長) すみませんコメントシートのほうよろしくお願いいたします。

（土居）コメント書いたので、私の意見を述べるだけです。飛行機、航空の空域ってありますよね。空域は極めて厳しく公権力によって制限されていて、そんな民間が自由に何でもかんでも好き勝手にやれるわけではない。同じ空中を飛び交っている電波は、こういう言い方をするのもなんですが、私の権利、私権を、我がままを、認めちゃっているという感じと、今の山田先生の御質問に対するお答えを聞いていると思うわけです。本当にそれで行政として良いのかということまで、実はここの有効利用という話は関わっているんじゃないかと私は思うんです。

もちろん今日の議論はそこまでの結論に至るものではないとは思いますけれども、もう少し私権を制限して、きちんと公権力を行使して、電波の再編ないしは電波利用料の設定なり、そういうものを設計していかないと、もう既に既得権があって、既にそこに電波の周波数帯を使っている人がいるので強制的にどかせるわけにはいきませんということばっかり言っていると、公共財たるこの周波数帯をあっさり無駄に使わせてしまうということになりかねないと思います。やはり、この航空の空域で厳しく制限をしているということにわりと似たような意味で言えば、周波数帯も、きちんと主権国家であるわけですから、我々のこの国の中で電波をどういうふうに利用するかというところについてもしっかり国が責任を取って公権力を行使しなきゃいけないんじゃないかなと思います。

(戸塚官房長) 何かコメントお願いします。

（説明者）今回の事業に直接的ではない。私の意見を申し上げてもあれなんですけれども、ただ言えることは、主権を過大に保護しているのではないかとおっしゃられますが、必ずしもそうではないと思います。例えば今回携帯電話がいわゆるプラチナバンドと呼ばれているものを使えるようになってきたというのも、いろいろ既存で使っている方々にもお引っ越しをしていただいて、初めてできるようになったということで、必ずしも皆さんがここにずっと居座りたいということでいらっしゃるということではないのかなと。

もう１つありますのは、昔に比べまして、ここの周波数でないと絶対だめだということでもなくなってきて、そこは技術の進歩というのがありまして、近場の周波数であれば、ちょっとくらいずれても同じような使い方ができるというような状況になってきております。そういう意味では非常に周波数のお引っ越しをしてもらいやすい環境にはなってきて
いるのかなと個人的には思っております。

（土居）技術進歩があることによって、それがより要因になるということは、私はとても良いことだと思います。ただ結局補助金が出てくるということは、結局は私権をそれだけ擁護しすぎてしまっている面もあるかもしれないと。つまり公権力を行使して、直ちに次の免許の期限が切れたらそこからどきなさいというふうに言おうと思ったら言えるかもしれないけれども、補助金を使って誘導するとかっていうようなことをやるということは、その分、既得権益を持っている人たちにその既得権を認めるということを、補助金を出すという行為を通じて認めてしまっているということはあると思います。

（須藤）今の土居先生の発言はロジカルに分かるところもあるんですけれども、実態的に言うと今のイノベーションというのは官民連携がグローバルに進んでいるので、公権力とプライベートとを明確に分けるというのは今困難になっているし、ＩＴＵの議論なんかもそうだけれども、かなり官民の話し合いの場って結構長いですよね、

そこで枠取ると、あとは上から決めるような法的な拘束力を持つようなもの、どっちかでいくというわけでもなくなっているというのは、恐らく総務省も認識されていると思うし、実際これをやるときはお互いバチバチしながらのインタラクションを取りながらここら辺でいくしかないだろうと、技術特性も電波帯域も関わってきますから、だからそんなに明確に航空機のような単純なものとは違いますから。やられているんじゃないかなとは思うんですけれどもそれについてはそんなことはないということがあればおっしゃっていただきたいです。

（説明者）周波数全体については私が言うべき立場にもないのですが、それは当然周波数は有限希少な資源であるというのが我々の立場でありまして、それをいちばん適切に使えるように管理していくということで日々努力して、いろいろお願いをしてやっていく部分、それから若干財政支援をしてやっていく部分というのはあるのかなと思っております。（山田先生）土居先生の話の続きなんですけど、例えば、150 MHz帯で新聞事業社が免許を持っているんですね。しかも大手の全国紙が持っているんですけれども、新聞記者が携帯電話を持っていないとはとても信じられなくて、そんなもの持っていたってほとんど使っていないんじゃないかと思うんですけど、そういうものを電波利用調査なされているとはおっしゃっていますが、電波利用料調査ってどうやってやっているかというと、免許持っている人に「あなた方使っていますか。」と聞いて、「使っています。」と返事が来たら「そうですか。」っていうことになっているんですけど、そうではなくて、ちゃんと見極め
れば、もしかしたら新聞事業は他の用途で使っているのかもしれないが、それはちゃんと聞かなくてはいけませんけれども、直観的に考えればそういうものは期限が来たら免許期限というのは5年間と決まっているのわけですから、期限が来たら公権力を行使して免許を停止する、返上させるということをさせるべきではないかと思うのですがいかがですか。

（説明者）新聞が実際に使っているか、使っていないかという話をここでするというよりは、先程申し上げたとおり、先生がおっしゃったとおり、すべての方々が24時間使っているわけではないということは、当然のことでありますので、そういったことも含めてどういった方々から、どういった方々に変えていく必要があるのかということも踏まえて、重点的に調査をしないと、さすがに全部の無線局が扱っている電波を実際に出ているか観測することは不可能ですので、そういうことではなくて、そこは重点的にいろんなものを取り組んでいくということで考えているところでございます。

（戸塚官房長）それでは時間になりましたので、とりまとめ役の北大路先生から先生方に記載いただきましたコメントシートから代表的なものを御紹介いただいて、票数の分布、評価結果案及び取りまとめのコメント案を御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

（北大路） コメントは主に3点ありまして、1つは補助事業そのものに対する疑問。そしてもう1つが補助の交付プロセスに関する疑問。そして3番目は周波数利用に関する、長期的な計画に対する疑問であります。

最初の補助事業そのものに対する疑問ですが、補助の必要性があるか疑問。周波数の有効利用と防災という異なる目的が混ざっているがどちらについても補助金という手段が最適かどうか疑問。規制的手法を用いるべきであって補助金を使うべきではないなどが意見です。したがって、改善の方向としては他の政策手段を考える、そして交付の仕方については、交付の仕方が不透明という御意見。交付の基準を明確にするべきである。

もう１つ同じような主旨ですが、総務大臣の国会答弁と国庫付与要綱交付決定自治体の間にかい離があるように、この事業の実行にあいまいな点が多い。交付希望が少なく無理やり交付先を決定しているのではないか。

それから最後の有効利用、3番目の有効利用ですが、本事業の目的の周波数の有効利用であることからするとデジタル化の推進と並行して空いた周波数帯のできるだけ早期の有効活用を図るべきだが、その進行管理が明確でない。方向として空き周波数帯の利用計画の早期充実、早期活用が必要であろうということです。また施行後に確実に利用できるよ
う同一周波数帯での他の用途にについて移行計画を立てて、確実に実施する提案。3項目です。

評価ですが、この無線システム普及支援事業にかかる評価結果は廃止が1名、事業の抜本的な改善が3名、事業内容の一部改善が2名、現状どおりはゼロです。過半数ではないのですが、廃止1名の方、それから事業の一部改善の2名の間に、3名の抜本的な改善という御意見がありますので、この中間をとって事業全体の抜本的な改善という評価にしたいと思います。

それから一緒にコメントのほうも申し上げます。案ですが、最初の2つの補助金に関するところを1本にしまして、補助金交付の必要性があるかどうか疑問であり、補助金という手段を取ることにも疑問がある。また交付決定プロセスもあいまいな点が多いというのが課題といたしまして、見直しの方向として、補助金以外の手段の検討と交付決定プロセスの明確化をするべきであると。2つ目の周波数のことですが、周波数の有効利用という政策目的を達成するための計画が不透明であるというのが問題。そして見直しの方向として周波数利用計画を早期に明確化していくと書きましたがいかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。

（戸塚官房長）それでは、どうもありがとうございました。本日予定していましたすべての案件にかかる議論を終了いたします。ありがとうございました。本日御参加いただきました外部有識者の先生方におかれましては大変貴重な御議論をいただき誠にありがとうございました。

本日の評価結果及び取りまとめコメントにつきましてはレビューシートの所定の欄に記入するとともに、総務省の平成27年度予算概算要求に向けて、十分尊重させていただきたいと存じます。

なお、本日の評価結果の議事につきましては、準備ができ次第、総務省のホームページに掲載し、公開性と透明性を十分確保した上で事業レビューにかかる取り組みをしてまいりたいと思います。本日は大変どうもありがとうございました。
## 平成14年の組織改正と法令の制定

平成14年における主な組織改正

機関名	施行年月日
警察庁	防犯活動の充実強化，犯罪防止に配慮したまちづくりを推進するため，生活安全局生活安全企画課に都市防犯対策官を置いた。	14.4.1
警察庁	交通事故事件捜査の適正化・高度化を推進するため，交通局交通指導課に交通事故事件捜査指導官を置いた。	14.4.1

平成14年における主な法律の制定（警察関係）

法 律 名	施行年月日	要 旨
障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（平成14年法律第43号）	14.11.14	障害者の社会経済活動への参加を促進するため，銃砲刀剣類所持等取締法等の障害を欠格事由とする資格・免許制度等を有する法律を見直し，障害者等に係る欠格事由の適正化を図った。
警備業法の一部を改正する法律（平成14年法律第108号）	15.3.31	警備業者等の欠格事由について暴力団員と密接な関係にある者等の追加及び精神病者に係る事由の見直しを行うとともに，変更の届出手続を簡素化するほか，所要の規定を整備した。
古物営業法の一部を改正する法律（平成14年法律第115号）	15.4.1（一部を除く。）	古物競りあっせん業（いわゆるインターネット・オークション等）における盗品売買防止等のための規定を新設するとともに，ホームページを利用する古物商の遵守事項を定めるほか，所要の規定を整備した。

平成14年における主な政令の制定（警察関係）

政令名	施行年月日	要旨
道路交通法の一部を改正する政令(平成14年政令第24号)	14.6.1(一部を除く。)	病気等に係る免許の拒否の基準等に関する規定の整備,第二種運転免許に関する規定の整備等を行うとともに,最近の道路交通をめぐる情勢の変化にかんがみ,免許の欠格期間の指定の基準に関する規定の整備,違反行為に付する点数の引上げ,罰則の対象とする酒気帯びの程度の引下げ等の悪質・危険運転者対策の強化等を行うなどした。
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第26号)	14.6.1	自動車運転代行業を営もうとする者が認定の申請をする際の申請書の添付書類,道路交通法施行令の規定の読替え,都道府県公安委員会が自動車運転代行業者に対し営業の停止を命ずる場合の基準等について定めるなどした。
警察法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第138号)	14.4.1	地方警務官の定員及び地方警察職員たる警察官の定員の基準を改めるとともに,警察庁の警察官及び皇宮護衛官に対し貸与する装備品の品目に識別章を加えるなどした。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第286号)	14.11.14	障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い病気に係る銃砲又は刀剣類の所持許可の基準に関する規定の整備を行うとともに,猟銃の所持許可の基準の特例に係る凶悪な罪の追加を行った。
警察法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第351号)	14.12.1	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い,国庫が支弁する都道府県警察に要する経費のうち,警視正以上の階級にある警察官の特例一時金に要する経費を削除した。
## 平成14年の主な出来事

月 日	事	項
1	2	新年一般参賀に伴う警備（警視庁）
4	墨田区における強盗殺人事件発生（警視庁）
6	中国人による大量覚せい削密輸企図事件検挙（福岡）
8～12	9	来日外国人による偽造一万円券（和D-52号）行使事件検挙（警視庁，静岡，大阪）
9	会津小鉄会鞏下組織幹部に係るけん銃密輸入予備事件検挙，けん銃2丁を押収（京都）
9	千葉県において中核派による千葉県総務部幹部宅放火事件発生
11	古美術商等による銃刀法違反（刀剣類の虛偽登録）事件の検挙（兵庫）
11～14	12	全教「2001年度教育研究全国集会」に伴う警備（高知）
12	犯罪被害者支援を行う民間団体「ひょうご被害者支援センター」設立（兵庫）
18	京都市における人質立てこもり事件発生，同日検挙
20～22	22	アフガニスタン復興支援会議警備（警視庁，千葉）
22	マレーシア人留学生ハッカーによる不正アクセス事件検挙（警視庁）
23	ゲーム機使用賭博グループによる常習賭博事件検挙。4.26組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反で追送致（鹿児島）
25	中，高校生7人によるホームレス男性傷害致死事件発生，1.26検挙（警視庁）
25	白老町における強盗殺人事件発生，1.28検挙（北海道）
25	信用組合会長による多額背任事件検挙（大阪）
26	堀川周辺における外国人街娯等に係る売春防止法違反事件検挙（愛知）
26	高校生による交際中の女子高校生殺人・死体遺棄事件発生，3.23検挙（茨城）
26～29	28	日教組「第51次教育研究集会」に伴う警備（宮崎）
28	来日外国人グループによる広域にわたる組織窃盗事件検挙（警視庁，大分）
28	徳島大学医学部教授による補助金返還をめぐる詐欺事件検挙
30	ガンマニアによるインターネットを利用したけん銃等密輸入事件検挙，ペンシル型けん銃2丁等を押収（兵庫）
31	来日外国人グループによるピッキング用具使用の広域窃盗事件検挙（愛知，広島，長崎）
2	1	八代市長による職員採用をめぐる収賄事件検挙検挙（熊本）
2	広島県において「銃器犯罪根絶の集い・広島大会」を開催
5	来日外国人グループによるピッキング用具使用の広域窃盗事件検挙（愛知，岐阜，山形，岡山）
5	暴力団幹部の作出人身事故による自動車保険金詐欺事件の検挙（警視庁）
5～8	5～8	東京都において「第7回アジア・太平洋薬物取締会議」開催
6	不動産業者等による産業廃棄物投棄に係る競売入札妨害事件検挙（奈良）
9	安心院町における保険金目的殺人事件検挙（大分）
11	神奈川県において革労協反主流派による米軍小柴貯油施設に向けた飛翔弾発射事件発生
12	東京，千葉両都県にわたる殺人・死体遺棄等事件発生
12	特異な日本銀行千円労働造及び自販機に対する連続行使事件検挙（大阪）
13	カジノバーにおける賭博開帳収利事件検挙（宮城）
13	会社ゴロ等による商法違反（利益供与・受供与）事件検挙（警視庁，静岡）
14	犯罪被害者支援を行う民間団体「大阪被害者相談室」を特定非営利活動法人化し，「特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンター」設立
17～19	17～19	ブッシュ米国大統領来日に伴う警備（警視庁）
18～20	カナダにおいてG8国際組織犯罪対策上級専門家会合開催
19	佐賀県議会議員による特定の寄附の禁止並びに政治資金規正法違反事件検挙
19	いわゆるテレホンクラブ等を利用した売春防止法違反事件検挙（愛媛）
20	海外輸出目的の建設用重機を対象とした広域自動車盗事件検挙（静岡）
20	元真岡市長による在宅介護支援センター運営事業委託をめぐる贈収賄事件検挙（栃木）
22	犯罪被害者支援を行う民間団体「埼玉犯罪被害者援助センター」設立
22	JR鹿児島本線における列車追突事故発生（福岡）
23	多摩市長による廃棄物の収集運搬業務委託等をめぐる贈収賄事件検挙（警視庁）
24	日本医科大学病院におけるけん銃発砲殺人事件（警視庁）
25	家具運送事業者による貨物賠償責任保険金詐欺事件の検挙（佐賀）
26	犯罪被害者支援を行う民間団体「福井被害者支援センター」を特定非営利活動法人化し，「特定非営利活動法人福井被害者支援センター」設立
26～28	26～28	東京都において「アジア地域サイバー犯罪捜査技術会議」開催
27	庄原市における殺人・死体遺棄事件検挙（広島）
27	貸金請求訴訟名下の有印私文書偽造・同行使・詐欺未遂事件検挙（警視庁）
3	1	三代目俠道会を指定暴力団として第4回目指定（広島県公安委員会）
1	太州会を指定暴力団として第4回目指定（福岡県公安委員会）
1	掌紋自動識別システム運用開始
月 日	事	項
3	4	鹿児島市における現住建造物等放火・殺人事件検挙
5	11～15	自動車メーカーによるリコール隠しをめぐる業務上過失傷害事件の検挙（熊本）
12	17	無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）の施行状況に関する第三回国会報告
18	20	神奈川県下の複数暴走族グループ合同による集団暴走事件の発生，5.25検挙
20	22	所在不明者に係る死体損壊・遺棄等事件発生，4.13検挙（埼玉）
22	31	元在日ロシア通商代表部員に係る日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反事件検挙（警視庁）
4	2～9	「3.31成田闘争」に伴う警備（千葉）
3	6	李鵬中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会委員長来日に伴う警備（警視庁，石川，富山，宮崎，鹿児島）
6	～15	国内有名ブランドバックの大量偽造品密造・密売に係る商標法違反事件検挙（静岡）
9	23～24	群馬県下の複数暴走族グループ合同による集団暴走事件の発生，5.21検挙
23～24	26	千葉県において中核派による千葉県土木部職員宅放火事件発生
27～5.1	28	財務省近畿財務局上席検査官らによる検査情報漏洩をめぐる職働事件検挙（大阪）
29～5.1	30	力ナダにおいてG8国際組織犯罪対策上級専門家会合開催
5	1	横浜市長選挙における横浜市職員らによる現金買収事件検挙（神奈川）
3	8	常習詐欺グループによる広域多額取証詐欺事件検挙（警視庁）
9	10	橋本市議会議員によるあっせん利得処罰法違反事件検挙（和歌山）
10	10	食肉製品製造販売会社役員による詐欺事件検挙（兵庫，北海道，警視庁，埼玉）
10	10	山口組傘下組織関係企業経営者による工事代金をめぐる詐欺事件検挙（警視庁，栃木）
10	10	ホテル経営者等による国税徴収法違反・強制執行妨害等事件検挙（福岡）
13～14	17	七代目酒梅組を指定暴力団として第4回目指定（大阪府公安委員会）
20	20	樋東会傘下組織に係る武器庫摘発，けん銃3丁，実包13個を押収（茨城）
20～24	22	「国際捕鯨委員会第54回年次会合IWC総会」に伴う警備（山口）
22	22	大阪・石川両府県にわたる殺人等被害のおそれのある失踪事件発生
22	22	猫を虐待し虐殺写真をインターネット上に揭示した動物愛護法違反事件検挙（福岡）
22	22	右翼団体幹部による日本共産党平塚市委員会事務所に対する建造物損壊事件発生，5.23検挙（神奈川）
24	24	社団法人被害者支援都民センターを犯罪被害者等早期援助団体に指定（東京都公安委員会）
24	24	総会屋等による大手保険会社に対する商法違反（利益供与要求）等事件検挙（大阪）
26～29	30	天皇皇后両陛下「第26回国際内科学会議」御臨席及び地方事情御視察（京都，奈良）
31～6.30	31～6.30	犯罪被害者支援を行う民間団体「被害者支援ネットワーク佐賀ポイス」設立
6	1～4	2002年ワールドカップサッカー大会，日韓両国で共同開催
6	1～4	天皇皇后両陛下「第53回全国植樹祭」御臨席及び地方事情御視察（山形）
6	10	足立区における身の代金目的拐取等事件発生，6.8検挙（警視庁）
10	10	犯罪被害者支援を行う民間団体「被害者こころの支援センターえひめ」を特定非営利活動法人化し，「特定非営利活動法人被害者こころの支援センターえひめ」設立（愛媛）
11	11	大阪市における強盗殺人事件発生，7.7検挙
12	12	犯罪被害者支援を行う民間団体「ひょうご被害者支援センター」を特定非営利活動法人化し，「特定非営利活動法人ひょうご被害者支援センター」設立（兵庫）
14	14	山口組傘下組織組長等による公団住宅賃借権不正取得詐欺事件検挙（愛知）
月 日	事	項
6	16 元伯方町漁業協同組合長による背任事件検挙（愛媛）
17	広島市における連続殺人事件検挙
18	高校生等8人による男子高校生リンチ傷害致死事件，6.19検挙（埼玉）
18~19	「第8回銃器管理セミナー」を開催
21	グループ総会屋等による商法違反（利益供与要求）事件検挙（警視庁）
24	極東桜井總家連合会を指定暴力団として第4回目指定（静岡県公安委員会）
24	中野会を指定暴力団として第2回目指定（大阪府公安委員会）
26~27	カナダにおいてカナナスキス・サミット開催
27	造船会社社長による生涯能力開発給付金をめぐる不正受給詐欺事件検挙（長崎）
28	暴力団組長等によるフィリピンルート大量けん銃密輸事件検挙，けん銃6丁，実包111個等を押収（警視庁）
28	工藤會直参組長等による漁協組合長射殺事件検挙（福岡）
30~7.2	金大中大韓民国大統領来日に伴う警備（警視庁，神奈川）
7	1~31 暴走族取締強化期間
2	CSEC（児童の商業的性的揮取）東南アジアセミナーの開催
4	オウム真理教信者による建造物侵入事件（ビラ配布）で教団拠点施設等を一斉搜索（7都県11か所）（警視庁）
5~7	全教「第18回定期大会」に伴う警備（警視庁）
7	四条暱市長による公共工事発注をめぐる偽計入札妨害事件検挙（大阪）
9	指定暴力団酒梅組組長による組織的・大規模な不法投案事件検挙（京都）
11	熊谷市における放火殺人・同未遂事件発生，同日検挙（埼玉）
11	台風第6号が千葉県南部に上陸，7人が死亡，25人が負傷
15	極東会を指定暴力団として第4回目指定（東京都公安委員会）
16	台風第7号が伊豆地方の南部に上陸，9人が負傷
17	中国人犯罪組織による旅券等偽造地下工場の摘発（埼玉）
18	革マル派「東住吉南アジア」を摘発（大阪）
19	北海道にて「全国非行防止大会北海道大会」開催
20	広域にわたる猟銃使用強盗・未成年者略取・逮捕監禁等事件発生，7.22検挙（群馬，栃木）
20	元稲川会傘下組織幹部である抗告屋等による弁護士法違反事件検挙（警視庁）
21	千代田区における強盗殺人事件発生，7.23検挙（警視庁）
24	阪南市における殺人・死体遺棄事件発生，7.26検挙（大阪）
25	山口組傘下組織幹部等による麻薬特例法違反事件検挙（栃木，群馬，茨城）
26	日向市の温泉施設におけるレジオネラ菌感染事件発生（宮崎）
29	全国一斉飲酒運転取締り
29	東組を指定暴力団として第4回目指定（大阪府公安委員会）
30	山口組傘下組織組員による中野会幹部射殺事件検挙（沖縄，福岡，長崎）
31	経済産業省原子力安全・保安院職員による情報提供等をめぐる贈収賄事件検挙（警視庁）
8	1 辛光洙に対し，免状等不実記載，旅券法違反，出入国及び難民認定法違反容疑で逮捕状の発付を得る（警視庁）
2	犯罪収益等を隠匿した賃金業規制法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反事件検挙（熊本）
2	四條暱市長による公共工事発注をめぐる贈収賄事件検挙（大阪）
3	横浜市における殺人事件発生，8.4検挙（神奈川）
6	松戸市における殺人・放火事件発生（千葉）
6	千葉県において中核派による成田高速鉄道アクセス（株）役員宅爆発事件発生
6	平和記念式典に伴う警備（広島）
7	わいせつDVDの密輸入に係る閑税法違反事件検挙（高知）
9	山口組傘下組織組員による労働者派遣事業法違反事件検挙（組織的犯罪処罰法適用）（山形）
9	「反ロデー」に伴う警備（全国）
9	平和祈念式典に伴う警備（長崎）
15	全国戦没者追悼式に伴う警備（警視庁）
15	旭琉会傘下組織に係る武器庫摘発，けん銃4丁，実包103個を押収（沖縄）
16~19	米海軍原子力空母（エイブラハム・リンカーン）の佐世保港入港に伴う警備（長崎）
17	日本銀行一万円労働造及び32都道府県にわたる行使事件検挙（滋賀）
18	孫を含む男子高校生4人による老夫婦殺人未遂事件発生検挙（岩手）
29	全国一斉飲酒運転取締り
9	2 政治結社代表者等による商法違反（利益供与要求）事件検挙（広島）
3	15歳少年による強盗強姦事件発生，10.9検挙，少年法改正後初の16歳未満犯罪少年の検察官逆送事案（福島）
4	不法滞在中国人による中国向け広域地下銀行事件の検挙（埼玉）
5	発ガン性のある無登録農薬の無表示販売に係る農薬取締法違反事件検挙（長崎，熊本）
6	松葉会傘下組織に係る武器庫摘発，けん銃32丁，散弾銃1丁，実包180個を押収（茨城）
9	宇都宮市における殺人・死体遺薬事件発生，11.5検挙（栃木）
9~20	国際テロ事件捜査セミナーを開催
月 日	事	項
9	10	ジー・オーグルーブによる広域多額詐欺事件検挙。10.21組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反で追送致（警視庁）
10	寝台特急列車客室内における銃刀法違反事件検挙（大阪）
10	北朝鮮から帰国した「よど号」犯人の妻を旅券法違反で検挙（警視庁）
12	歩車分離式信号に関する指針の制定
12	茨城県下の複数暴走族グループ合同による集団暴走事件の検挙
14	二丈町における人質立てこもり事件発生，9.16検挙（福岡）
17	小泉首相訪朝，平壤で金正日総書記と日朝首脳会談を開催。席上，北朝鮮は拉致への国家的関与を認め，謝罪
18	北九州市における監禁，殺人事件等検挙（福岡）
18	稲川会率下組織幹部等による暴力団対策法違反・恐喝未遂事件検挙（組織的犯罪処罰法適用）（静岡）
20	建設用重機を対象とした海外輸出目的広域自動車窃盗事件検挙（神奈川，秋田）
20	来日外国人グループによるビッキング用具等使用の広域窃盗事件検挙（警視庁，新潟）
20	来日外国人グループによる連続空き巣ねらい等事件検挙（神奈川，警視庁）
21～30	秋の全国交通安全運動
25	山口組傘下組織関係企業経営者等による医療報酬不正請求詐欺事件検挙（三重）
25	「よど号」犯人・魚本（安部）公博に対し，「結婚目的誘拐」容疑で逮捕状の発付を得，国際手配（警視庁）
26	来日外国人グループによるビッキング用具使用の空き巣ねらい等事件検挙（警視庁）
27	少年警察活動規則（国家公安委員会規則第20号）制定
27	中国人らによる中国旅労及び外国人登録証明書の組織的偽造事件の検挙（大阪，山口，愛媛）
10	1 わいせつ図画を公刊出版物に掲載したわいせつ図画頒布事件検挙（警視庁）
1	中国製ダイエット漢方薬販売に係る薬事法違反事件検挙（福島）
1	来日外国人グループによるスーパー等量販店を対象広域金庫破り等事件検挙（静岡，長野，山梨，岐阜，愛知，三重，滋賀，香川）
1	台風第21号が神奈川県川崎市付近に上陸，4人が死亡，104人が負傷
2	インターネットオーラションによるけん銃密輸・密売事件を検挙，けん銃56丁を押収（愛知）
2～17	東京都において「2002年薬物犯罪取締セミナー」開催
5～6	茨城県において「第34回全国白バイ安全運転競技大会」開催
7	犯罪被害者支援を行う民間団体「神奈川被害者支援センター」を特定非営利活動法人化し，「特定非営利活動法人神奈川被害者支援センター」設立
7	国労組合員に対する暴力行為等処罰二関スル法律違反事件で10月29日までに中核派活動家10人を検挙（警視庁）
8	システム金融グループによる出資の受入れ，預かり金及び金利等の取締りに関する法律違反事件検挙（北海道）
9	中国人による外国人登録証明書等偽造事件の検挙（警視庁）
10	焼却炉販売業者が硫酸ピッチを大量放置した廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反事件検挙（栃木）
12	インドネシア・バリ島でバ-及びディスコの連続爆破，邦人2人を含む202人死亡，300人以上が負傷
13	「10.13成田闘争」に伴う警備（千葉）
14	児童自立支援施設入所中の少年4人による施設職員強盗殺人事件の発生検挙（愛知）
14～17	アメリカにおいて「ITS世界会議」開催
16	釧路町長選挙における公務員の地位利用事件検挙（北海道）
18	ガンマニアによるけん銃不法所持事件検挙，けん銃5丁を押収（兵庫）
18	山口組傘下組織組長等によるけん銃不法所持事件検挙，けん銃1丁，実包5個を押収（岡山）
21～24	カメルーンにおいて第71回ICPO総会開催
23～25	カナダにおいてG8国際組織犯罪対策上級専門家会合開催
25	世田谷区における殺人事件発生，10.26検挙（警視庁）
25	長崎市議会議員による公共工事発注をめぐるあっせん贈収賄及び偽計入札妨害事件検挙
25～27	天皇皇后両陛下「第57回国民体育大会」御臨席及び地方事情御視察（高知）
27	東組傘下組織に係る武器庫摘発，けん銃11丁，実包1,100個を押収（奈良）
28	大阪市における殺人事件発生
29	松葉会傘下組織に係る武器庫摘発，けん銃5丁，実包38個を押収（茨城）
30	全国規模の無登録農薬販売に係る農薬取締法違反事件検挙（山形）
31	失業給付金を不正受給したオウム真理教信者を詐欺罪で検挙（滋賀，京都）
11	信用金庫理事長による背任事件検挙（大阪）
1	犯罪被害者支援を行う民間団体「福岡犯罪被害者支援センター」を特定非営利活動法人化し，「特定非営利活動法人福岡犯罪被害者支援センター」設立
1	JR東労組内において同組合員を脅迫するなどして組合の脱退と勤務先であるJR東日本（株）の退職を強要した革マル派活動家ら7人を検挙（警視庁）
2	阪神高速道路公団大阪管理部次長（当時）による環境対策工事発注をめぐる偽計入札妨害事件検挙（大阪）
5	廃棄物処理業者による感染性医療廃棄物の不法投棄事件検挙（静岡）
10	食肉加工販売会社役員による詐欺事件検挙（福岡）
12	稲川会傘下組織に係る武器庫摘発，けん銃3丁，実包80個を押収（神奈川）
12～15	名古屋市における強盗殺人事件発生（愛知）
ロシア極東地域治安当局幹部との銃器対策に関する協議
月 日	事	項
11	14	東京都において少年問題シンポジウム「「21世紀を担う少年のために」少年警察ボランティアのあり方を考える」開催
14	政治活動標ぼづづ口等による競売入札妨害事件検挙（千葉）
15	東京都において「UTMS国際セミナー」開催
15	暴走族脱会希望者に対するリンチ殺人事件，11.18検挙（山梨）
15	千葉県において中核派による千葉県総合企画部幹部宅放火事件発生
16	大手信販会社役員等による商法違反（利益供与・受供与）事件検挙（警視庁）
16~19	天皇皇后両陛下「第22回全国豊かな海づくり大会」御臨席及び地方事情御視察（長崎）
18	神奈川県において革労協反主流派による米軍座間基地に向けた飛翔弾発射事件発生
20	東京都において革労協反主流派による陸上自衛隊朝霞駐屯地に向けた飛翔弾発射事件発生
21	浄水器の販売に際し，誇大広告を行っていたオウム真理教信者を特定商取引に関する法律違反で検挙（警視庁）
26	政治結社構成員等による高速道路不正通行に係る恐喝等事件検挙（岡山）
26	平成14年全国暴力団追放運動中央大会の開催（東京）
27	八葉グループによる広域多額詐欺事件検挙。12.16組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反で追送致（警視庁，沖縄，愛媛）
27	八千代市長らによる清掃センター運転管理業務委託契約をめぐる贈収賄事件検挙（千葉）
27	営業実態のない法人を利用した広域商品取込詐欺事件検挙（愛知，大阪，大分）
27	稲川会傘下組織組員による殺人事件に関し，東京高裁が同組組長の使用者責任を認め，損害賠償請求を認容（埼玉）
28	鳥取県名和町豊成海岸における大量覚せい剤漂着事件発生（鳥取）
28	社団法人被害者支援都民センターを特定公益増進法人に認定（東京）
29	故高円宮憲仁親王殿下の斂葬の儀に伴う警備（警視庁）
30	宮城県において「銃器犯罪根絶の集い・宮城大会」を開催
12	2	公安調査庁長官が，団体規制法に基づき，警察庁長官による「更新が必要」との意見を聴いた上で，オウム真理教に対する観察処分の期間更新を公安審査委員会に請求
2~5	国寶アロヨ・フィリピン大統領来日（東京，神奈川）
3	三島市における人質立てこもり事件発生，12.4検挙（静岡）
4	川崎市内の病院における殺人事件検挙（神奈川）
5	全国一斉飲酒運転取締り
9	国連国際組織犯罪条約補足銃器議定書へ署名
9	社団法人いばらき被害者支援センターを犯罪被害者等早期援助団体に指定（茨城県公安委員会）
10	江東区における強盗殺人事件発生（警視庁）
23	天皇誕生日一般参賀に伴う警備（警視庁）
26	京都市における人質立てこもり事件発生，12.27検挙
26	革マル派「札幌中央アジト」を摘発し，兵庫県立光風病院建造物侵入・窃盗事件等で指名手配中の非公然活動家等5人を検挙（北海道）
26	けん銃所持の中国人集団密航者52人を東京都内銀座において検挙（警視庁）
3

## 統計資料

[第2章関係]

統計2-1 男女別，年齢層別自殺者数の状況（平成14年）

年龄層別	区分	総数	男	女
総数(人)	32,143	23,080	9,063
少年	0~19歳	502	328	174
成人	計	31,347	22,505	8,842
20~29	3,018	2,122	896
30~39	3,935	2,836	1,099
40~49	4,813	3,839	974
50~59	8,462	6,660	1,802
60以上	11,119	7,048	4,071
不詳	294	247	47

統計2-2 家出人捜索願の受理件数の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
総数(件)	89,388	88,362	97,268	102,130	102,880
うち特異家出人	19,601	20,486	25,112	27,496	28,451
男	53,469	53,539	58,946	60,581	63,151
うち特異家出人	11,592	11,797	14,634	15,382	16,496
女	35,919	34,823	38,322	41,549	39,729
うち特異家出人	8,009	8,689	10,478	12,114	11,955

統計2-3 保護取扱状況（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
保護総件数（人）	169,342	167,305	191,151	194,416	197,648
地域警察官による保護（人）	139,603	154,211	170,539	173,038	172,285
構成比（%）	82.4	92.2	89.2	89.0	87.2

統計2-4 水上警察活動に伴う犯罪検挙，保護等の状況（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
犯罪検挙	計(人)	326	412	359	253	237
刑法犯	68	91	79	65	103
入管法及び外登法違反	65	90	60	47	18
貿易関係法令違反	7	0	0	1	0
漁業関係法令違反	37	62	26	27	26
海事関係法令違反	111	140	131	90	81
その他	38	29	63	23	9
保護等	保護(人)	164	182	114	128	140
変死体(体)	534	515	526	484	495
遭難船舶救助(件)	74	60	46	53	45
その他	指導,警告等(件)	5,687	4,856	1,655	706	738
統計2-5 金融機関の防犯設備の設置状況（平成14年12月）

機関別店舗数（店）防犯設備	総数	銀行	信用金庫	信用組合	商工中金	労働金庫	J A	漁協	郵便局
65,591	14,479	8,343	2,009	161	699	13,953	1,843	24,104
通報装置（警備会社通報装置を含む）	95.4%	99.8%	99.3%	99.3%	98.1%	99.0%	91.3%	57.9%	96.2%
防犯カメラ	89.5%	99.4%	99.2%	97.2%	96.9%	98.6%	80.6%	26.1%	89.3%
非常ベル	83.6%	88.2%	85.6%	81.0%	82.6%	82.8%	68.9%	46.6%	91.7%

注：店舗数は警察が調査対象とした数である。

統計2-6 許可を受けている古物商及び古物市場主の数の推移（平成10～14年）

業種別	年次	10	11	12	13	14
古物商等	総数	479,630	500,186	521,282	539,921	561,185
古物商	478,095	498,598	519,668	538,279	559,527
古物市場主	1,535	1,588	1,614	1,642	1,658

統計2-7 許可を受けている質屋の数の推移（平成10～14年）

年次	10	11	12	13	14
質屋（件）	4,750	4,642	4,526	4,384	4,259

統計2-8 警備業者数，警備員数，機械警備業務対象施設の推移（平成10～14年）

区分 年次	10	11	12	13	14
警備業者数（業者）	9,350	9,722	9,900	9,452	9,463
警備員数（人）	401,011	406,109	422,851	446,703	436,810
機械警備業務対象施設（箇所）	903,611	957,312	1,086,246	1,236,142	1,164,542

統計2-9 警備員等の検定合格者数の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
1 級 (人)	2,288	2,677	2,978	3,441	4,387
2 級	46,262	55,418	64,488	73,345	84,449
合計	48,550	58,095	67,466	76,786	88,836
統計2-10 刑法犯少年, 触法少年（刑法）の年齢別, 罪種別検挙・補導人員（平成13, 14年）

年齡別	総数	凶
計	憑
紹
人	犯
盜	放
火	強
姦	計	粗
集
凶
器
準
合
備	暴
行	傷
害
刑法犯少年	総数	14	141,775	1,986	80	1,586	90	230	15,954	250	1,794	9,140
13	138,654	2,127	99	1,670	103	255	18,416	408	1,915	10,102
增減数(人)	3,121	△ 141	△ 19	△ 84	△ 13	△ 25	△ 2,462	△ 158	△ 121	△ 962
增減率(%)	2.3	△ 6.6	△ 19.2	△ 5.0	△ 12.6	△ 9.8	△ 13.4	△ 38.7	△ 6.3	△ 9.5
14	14	24,596	128	1	94	21	12	2,903	7	385	1,739
13	24,833	123	4	87	25	7	3,087	31	350	1,754
增減率(%)	△ 1.0	4.1	△ 75.0	8.0	△ 16.0	71.4	△ 6.0	△ 77.4	10.0	△ 0.9
15	14	31,932	286	9	237	19	21	3,534	24	415	2,024
13	33,041	308	3	255	20	30	4,236	61	427	2,288
增減率(%)	△ 3.4	△ 7.1	200.0	△ 7.1	△ 5.0	△ 30.0	△ 16.6	△ 60.7	△ 2.8	△ 11.5
16	14	35,100	477	9	428	7	33	3,395	93	346	1,803
13	34,169	494	12	428	19	35	3,997	95	395	2,011
增減率(%)	2.7	△ 3.4	△ 25.0	0.0	△ 63.2	△ 5.7	△ 15.1	△ 2.1	△ 12.4	△ 10.3
17	14	23,535	459	23	367	15	54	2,660	84	250	1,516
13	21,993	458	22	363	15	58	3,188	98	308	1,742
增減率(%)	7.0	0.2	4.5	1.1	0.0	△ 6.9	△ 16.6	△ 14.3	△ 18.8	△ 13.0
18	14	15,505	340	9	258	15	58	1,984	33	200	1,173
13	14,700	421	31	312	14	64	2,316	84	249	1,343
增減率(%)	5.5	△ 19.2	△ 71.0	△ 17.3	7.1	△ 9.4	△ 14.3	△ 60.7	△ 19.7	△ 12.7
19	14	11,107	296	29	202	13	52	1,478	9	198	885
13	9,918	323	27	225	10	61	1,592	39	186	964
增減率(%)	12.0	△ 8.4	7.4	△ 10.2	30.0	△ 14.8	△ 7.2	△ 76.9	6.5	△ 8.2

触法少年	14	20,477	144	3	25	102	14	1,613	0	310	817
13	20,067	165	10	25	125	5	1,696	0	312	824
增減率	2.0	△ 12.7	△ 70.0	0.0	△ 18.4	180.0	△ 4.9	-	△ 0.6	△ 0.8

統計2-11 刑法犯少年の男女別検挙人員の推移（平成5～14年）

年次 男女別 5 男(人)	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
107,895	105,260	99,703	104,518	114,403	117,271	110,123	102,633	105,611	107,148
指数	100	98	92	97	106	109	102	95	98	99
女子(人)	25,237	26,008	26,546	29,063	38,422	40,114	31,598	29,703	33,043	34,627
指数	100	103	105	115	152	159	125	118	131	137
刑法犯少年総数占 19.0 める女子の割合(%)	19.0	19.8	21.0	21.8	25.1	25.5	22.3	22.4	23.8	24.4

統計2-12 触法少年（刑法）の数の推移（平成5～14年）

区分 年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
補導人員（人）	25,168	23,811	22,888	23,242	26,125	26,905	22,503	20,477	20,067	20,477
人口比（%）	4.1	3.9	3.8	4.0	4.6	4.9	4.2	4.0	4.0	4.2
粗暴犯	窃	知能犯	風俗犯	刑之法他犯の
脅迫	恐喝	盗	計	詐欺	横領	その他	計	賭博	わいせつ
154	4,616	83,300	632	559	16	57	347	36	311	39,556
149	5,842	81,260	526	449	11	66	410	20	390	35,915
5	△1,226	2,040	106	110	5	△9	△63	16	△79	3,641
3.4	△21.0	2.5	20.2	24.5	45.5	△13.6	△15.4	80.0	△20.3	10.1
16	756	15,795	24	24	0	0	32	0	32	5,714
31	921	16,206	25	24	0	1	57	0	57	5,335
△48.4	△17.9	△2.5	△4.0	0.0	-	△100.0	△43.9	-	△43.9	7.1
22	1,049	20,097	53	49	1	3	55	2	53	7,907
38	1,422	20,778	69	62	2	5	66	4	62	7,584
△42.1	△26.2	△3.3	△23.2	△21.0	△50.0	△40.0	△16.7	△50.0	△14.5	4.3
36	1,117	22,004	132	121	1	10	62	3	59	9,030
20	1,476	21,249	126	112	2	12	72	0	72	8,231
80.0	△24.3	3.6	4.8	8.0	△50.0	△16.7	△13.9	-	△18.1	9.7
23	787	13,111	157	135	7	15	45	3	42	7,103
18	1,022	12,200	92	72	3	17	67	1	66	5,988
27.8	△23.0	7.5	70.7	87.5	133.3	△11.8	△32.8	200.0	△36.4	18.6
35	543	7,449	155	139	2	14	70	10	60	5,507
22	618	6,828	109	93	2	14	67	4	63	4,959
59.1	△12.1	9.1	42.2	49.5	0.0	0.0	4.5	150.0	△4.8	11.1
22	364	4,844	111	91	5	15	83	18	65	4,295
20	383	3,999	105	86	2	17	81	11	70	3,818
10.0	△5.0	21.1	5.7	5.8	150.0	△11.8	2.5	63.6	△7.1	12.5

13	473	14,257	31	31	0	0	131	0	131	4,301
18	542	14,128	37	33	1	3	110	0	110	3,931
△27.8	△12.7	0.9	△16.2	△6.1	△100.0	△100.0	19.1	-	19.1	9.4

統計2-13 不良行為少年の態様別補導状況（平成14年）

区分	総数	喫煙	深夜はいかい	暴走行為	飲酒	不良交友	その他
補導人員	1,122,233	480,598	475,594	30,176	33,407	36,157	66,301
構成比	100.0	42.8	42.4	2.7	3.0	3.2	5.9

統計2-14 性の逸脱行為・被害で補導・保護した少年の学職別状況（平成13，14年）

学職別
年次	総数
(人)	学 生 , 生 徒	有職
少年	無職
少年
計	小学生	中学生	高校生	大学生	その他
14	4,615	3,326	26	1,425	1,812	25	38	283	1,006
構成比(%)	100.0	72.1	0.6	30.9	39.3	0.5	0.8	6.1	21.8
13	4,354	3,200	18	1,377	1,729	22	54	259	895
構成比(%)	100.0	73.5	0.4	31.6	39.7	0.5	1.2	5.9	20.6
増減率(%)	6.0	3.9	44.4	3.5	4.8	13.6	△ 29.6	9.3	12.4
統計2-15 補導・保護した少年の性の逸脱行為・被害の動機別状況（平成2，6，10，14年）

年次	2	6	10	14
動機別	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)
総数(人)	4,902	100.0	4,715	100.0	4,510	100.0	4,615	100.0
自ら進んで	計	2,639	53.8	2,650	56.2	2,593	57.5	3,116	67.5
興味(好奇心)から	881	18.0	807	17.1	486	10.8	597	12.9
特定の男が好きで	748	15.3	504	10.7	510	11.3	670	14.5
遊ぶ金が欲しくて	530	10.8	1,033	21.9	1,279	28.4	1,526	33.1
セックスが好きで	250	5.1	158	3.4	145	3.2	185	4.0
その他	230	4.7	148	3.1	173	3.8	138	3.0
誘われて	計	1,993	40.7	1,769	37.5	1,743	38.6	1,384	30.0
興味(好奇心)から	1,319	26.9	998	21.2	924	20.5	730	15.8
遊ぶ金が欲しくて	409	8.3	467	9.9	649	14.4	377	8.2
その他	265	5.4	304	6.4	170	3.8	277	6.0
その他	270	5.5	296	6.3	174	3.9	115	2.5

「遊ぶ金欲しくて」の計	939	19.2	1,500	31.8	1,928	42.7	1,903	41.2

統計2-16 警察が取り扱った校内暴力事件の状況（平成14年）

生徒別	総数	小学生	中学生	高校生
区分
事件数(件)	675	3	637	35
うち教師に対する暴力事件	413	0	406	7
検挙・補導人員(人)	1,002	16	887	99
うち教師に対する暴力事件	459	0	450	9
被害人員(人)	867	3	811	53
うち教師に対する暴力事件	538	0	525	13

統計2-17 暴走族少年の検挙・補導状況（平成13，14年）

年次区分	刑 法 犯	特别法犯
計	凶 憲 犯	粗 暴 犯	窃盗	その他
小計	殺人	強盗	放火	強姦	小計	暴行	傷害	裔迫	恐喝	凶準
14	3,382	221	15	181	6	19	1,295	96	839	10	271	79	1,459	407
13	3,940	259	25	211	0	23	1,874	92	1,120	9	379	274	1,319	488
增減数(人)	△558	△38	△10	△30	6	△4	△579	4	△281	1	△108	△195	140	△81

注：「凶準」は凶器準備集合罪を表す。

統計2-18 家庭内暴力の対象別状況（平成14年）

対象別	総数	母親	父親	兄弟姉妹	同居の親族	家財道具等	その他
件数（件）	1,291	761	114	69	119	208	20
構成比（%）	100.0	58.9	8.8	5.3	9.2	16.1	1.5

統計2-19 家出少年の学職別状況（平成14年）

学職別区分	総数(人)	未就学児	学 生 , 生 徒	有職少年	無職少年
計	小学生	中学生	高校生	大学生	その他
総数(人)	23,815	284	18,267	1,554	9,646	6,208	271	588	1,539	3,725
うち女子	13,636	107	10,738	463	5,727	4,101	174	273	619	2,172
総数に占める割合(%)	57.3	37.7	58.8	29.8	59.4	66.1	64.2	46.4	40.2	58.3