Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
防災集団移転促進事業費補助金豪雪地帯対策特別事業費補助金集落活性化推進事業費補助金民間都市再生推進事業費補助金(社会実験・実証事業等支援経費に限る。)都市再生・地域再生整備事業費市街地再開発事業費補助都市再生推進事業費補助まちづくり交付金地域活力基盤整備事業費鉄道網整備推進費のうち新線調査費等補助金(新線等調査費に限る。)鉄道軌道輸送高度化事業費等補助金(災害復旧事業費補助に限る。)鉄道網整備事業費地域公共交通維持・活性化推進費のうち	地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金(待合施設整備費及び新地域旅客運送事業の導入に係る施設整備費に限る。)都市・地域交通整備事業費道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入国土調査費のうち都市再生街区基本調査費地籍調査費負担金独立行政法人海拔教育機構施設整備費地域自立・活性化事業費国土・景観形成事業推進調整費離島振興費のうち離島振興特別事業費補助金奄美群島産業振興等補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興事業費北海道総合開発推進費のうち北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(施設整備事業費に限る。)北 海 道 開 発 事 業 費北海道特定特別総合開発事業推進費北海道特定地域連携事業推進費技術研究開発推進費のうち技術研究開発調査費(準天頂衛星測位·通信システム開発経費に限る。)技術研究開発費補助金鉄道技術開発費補助金独立行政法人土木研究所施設整備費独立行政法人建築研究所施設整備費独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	独立行政法人電子航法研究所施設整備費官 庁 営 繕 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費北海道農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入離島農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入(項) 国土技術政策総合研究所施設費(項) 国土地理院施設費(項)都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
北海道開発局	道路災害復旧事業工事諸費(項)北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費	超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道道路整備事業工事諸費	超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道水產基盤整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道港湾空港整備事業工事諸費	超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道災害復旧事業等工事諸費(項)地方運輸局共通費のうち施設整備費(項)観光振興費のうち観光圈整備事業費補助金(施設整備費に限る。)(項)気象官署施設費観測予報等業務費のうち静止気象衛星製作費(項)海上保安官署施設費のうち
102 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境省	環境本省	施設施工旅費施設施工庁費施設整備費船舶交通安全及海上治安対策費航空機購入費船舶建造費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費超過勤務手当工事施行旅費工事雑費(項)地球温暖化対策推進費のうち認証排出削減量等取得委託費地球環境保全費のうち不発弾廃棄処理業務庁費大気・水・土壤環境等保全費土壤污染対策事業費補助金廃棄物・リサイクル対策推進費のうち	産業廃棄物適正処理推進費補助金(産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金に限る。)災害等廃棄物処理事業費補助金廃棄物処理施設整備費生物多様性保全等推進費環境保全施設整備費補助金環境保全施設整備費自然公園等事業費化学物質対策推進費のうち環境保全調査費(有機ヒ素化合物緊急対策事業経費に限る。)環境保全調査等地方公共団体委託費(有機ヒ素化合物高濃度汚染対策事業経費に限る。)環境保健対策推進費のうち水俣病総合対策施設整備費補助金環境政策基盤整備費のうち公害調査費(温室効果ガス観測データ検証経費に限る。)循環型社会形成推進科学研究費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
防 衛 省	地方環境事務所防衛本省	環境調查研修所施設費独立行政法人国立環境研究所施設整備費環境研究総合推進費自然公園等事業工事諸費(項)地方環境事務所施設費(項)武器車両等整備費のうち武器購入費通信機器購入費車両購入費弾薬購入費諸器材購入費航空機整備費のうち航空機購入費	艦船整備費のうち艦船建造旅費艦船建造庁費艦艇建造費施設整備費研究開発費のうち試作品費研究用機械器具費防衛施設安定運用関連諸費在日米軍等駐留関連諸費のうち特別給付金提供施設整備業務旅費提供施設整備業務庁費提供施設等整備費提供施設移設整備費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
皇 国	室 費	医療機器借入れ	31,576	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	医療機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
会 衆 議 院	電子計算機等借入れ	994,085	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
議員歳費・議員秘書給与システム開発	594,483	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	議員歳費・議員秘書給与システムの開発には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器等借入れ	422,392	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業(平成14年度)に係る限度額の増額	280,968	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降23箇年度以内	平 成 14 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した赤坂議員宿舍の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業(平成17年度)に係る限度額の増額	119,305	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降11箇年度以内	平 成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
参 議 院	衆 議 院 施 設 整 備	1,199,681	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	議員会館立法情報ネットワーク施設ほか2件の整備には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	1,827,825	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
裁判所	国立国会図書館	物価の変動に伴う民間資金等活用参議院施設整備等事業に係る限度額の増額	27,556	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降11箇年度以内	平成17年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用参議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	481,587	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国立国会図書館設計業務	151,822	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平成22年度	国際子ども図書館の設計業務の実施には、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業に係る限度額の増額	4,074	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降8箇年度以内	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用裁判所施設整備等事業」に基づいて実行した東京簡易裁判所墨田分室庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
会計検査院	会計検査院	裁判所施設整備	9,882,115	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降3箇年度以内	福島地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎ほか16件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	741,567	平 成 21 年 度	平 成 24 年度以降11箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
仕様の変更等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	110,415	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降13箇年度以内	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣	内 閣 官 房	電子計算機等借入れ	173,544	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事 務 機 器 借 入 れ	29,484	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	2,928,334	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
情報収集衛星システム用電子計算機等借入れ	1,371,513	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	情報収集衛星システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
情報収集衛星システム開発等	46,529,082	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
内 閣 法 制 局	法令審査支援システム用電子計算機等借入れ	198,864	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	法令審査支援システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人 事 院	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	914,401	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	219,509	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
内 閣 府	内 閣 本 府	事 務 機 器 借 入 れ	225,624	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	634,675	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	11,742,582	平 成 21 年 度	平 成 23 年度以降 13 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
政府広報放送番組制作・放送業務	2,652,801	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	政府広報放送番組制作・放送業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
遺棄化学兵器発掘回収事業	5,546,103	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	遺棄化学兵器発掘回収事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄公立学校施設整備費負担	763,428	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費補助	859,050	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄国営公園維持管理	4,353,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降3箇年度以内	国営沖縄記念公園の維持管理には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄かんがい排水事業	2,300,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	伊江地区伊江地下ダム二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄下水道事業費補助	435,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
叙勲者名簿等作成業務	7,085	平 成 21 年 度	平 成 22 年度	叙勲者名簿等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
官民人材交流センター	再就職支援業務	549,894	平 成 21 年 度	平成21年度及び平成22年度	再就職支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄総合事務局	事務機器等借入れ	1,221,877	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両借入れ	9,782	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ	3,774	平 成 21 年 度	平成21年度以降3箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
宮内庁	事務機器借入れ等	59,192	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
公正取引委員会	電子計算機借入れ	45,764	平 成 21 年 度	平成21年度以降4箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	194,892	平 成 21 年 度	平成21年度以降4箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察庁	事務機器借入れ	15,820	平 成 21 年 度	平成21年度以降4箇年度以内	事務機器の借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	1,494,506	平 成 21 年 度	平成24年度以降11箇年度以内	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
警察庁施設整備	13,227,188	平 成 21 年 度	平成21年度以降3箇年度以内	関東管区警察学校ほか10件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用警察庁施設整備等事業	16,162,968	平 成 21 年 度	平成25年度以降12箇年度以内	民間資金等を活用した大阪府警察学校の施設の整備等には、多くの日数を要するため
航空機購入	3,308,417	平 成 21 年 度	平成21年度以降3箇年度以内	警察用ヘリコブターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
金 融 庁	警察通信機器借入れ	479,752	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	警察通信機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察庁ホームページ運用	43,777	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	警察庁ホームページの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	7,396,914	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
都道府県警察施設整備費補助	296,654	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	都道府県警察施設のうち三重県鳥羽警察署庁舎の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
電子計算機借入れ等	712,105	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子申請・届出システム等運用	128,597	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	電子申請・届出システム等の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
金融庁業務支援統合システム開発等	1,121,830	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	金融庁業務支援統合システムの開発等には、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	49,634	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 13 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
消費者庁	事務機器借入れ	26,043	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	1,860,307	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 省	総 務 本 省	事 務 機 器 借 入 れ	60,330	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	674,470	平 成 21 年 度	平 成 24 年度以降 11 箇年度以内	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	129,723	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
行政相談総合システム用電子計算機等借入れ	22,641	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	行政相談総合システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れ	762,747	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	総務省情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府認証基盤ブリッジ認証局システム整備	118,087	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	政府認証基盤ブリッジ認証局システムの整備には、多くの日数を要するため
電子政府総合窓ロシステム等運用	3,247,402	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子政府総合窓ロシステム等の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム開発等	1,282,445	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムの開発等には、多くの日数を要するため
文書管理システム運用	621,973	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
職員等利用者共通認証基盤運用	361,125	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	職員等利用者共通認証基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
共同利用システム基盤運用	1,848,663	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	共同利用システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子入札システム及び電子契約システム開発	2,656,527	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	電子入札システム及び電子契約システムの開発には、多くの日数を要するため
地上デジタル放送推進総合対策事業費補助	41,698,884	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	地上デジタル放送推進総合対策事業には、その業務を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事 務 所 借 入 れ	678,960	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	電子計算機等を設置するための事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電波監視用機器借入	157,200	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電波監視用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外 国 人 恩 給	年額	1,321	平 成 21 年度以降	退職した4名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成21年2月以降の年金につき年額1,321千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
統計業務基盤システム運用	410,467	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	統計業務基盤システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
サービス産業動向調査事業	1,177,217	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	サービス産業動向調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
管区行政評価局	車 両 借 入 れ	28,505	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
112 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	公害等調整委員会	事 務 機 器 借 入 れ	10,500	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	411,737	平 成 21 年 度	平 成 26 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
消防庁	事 務 機 器 借 入 れ	3,216	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法 務 本 省	法 務 省 施設整備	25,159,063	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	大阪拘置所ほか 18 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
司法試験総合管理システム開発	183,418	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	司法試験総合管理システムの開発には、多くの日数を要するため
検 察 庁	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	600	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 10 箇年度以内	平 成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
法 務 局	事 務 機 器 借 入 れ	482	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	17,604	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
省エネルギー改修事業	8,839	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	省エネルギー改修事業の実施には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	外 務 本 省	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	30	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降10箇年度以内	平成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
車 両 借 入 れ	36,515	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降5箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	4,357,536	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	6,300	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降5箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	200,856	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
在外経理サーバ集約システム開発	400,783	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降3箇年度以内	在外経理サーバ集約システムの開発には、多くの日数を要するため
外務本省施設整備	1,663,065	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降3箇年度以内	外務本省施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日米行政官交流事業	2,016	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平成22年度	日米行政官交流事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外交政策啓発宣伝事業	7,350	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平成22年度	外交政策啓発宣伝事業には、多くの日数を要するものがあるため
平和構築人材育成事業	213,738	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平成22年度	平和構築人材育成事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
114 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文化人等招へい	51,203	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するため
外務省ホームページ更新管理システム開発等	179,741	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降4箇年度以内	外務省ホームページ更新管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
国際開発指導者育成高等教育事業	228,292	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	国際開発指導者育成高等教育事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経 济 開 発 等 援 助	67,084,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降5箇年度以内	独立行政法人国際協力機構が行う経済開発等援助には、その援助を円滑に実施するため、あらかじめその援助に充てるための資金を交付する旨の決定を行うことを要するものがあるため
橋梁建設援助に係る約定の一部変更	-	平 成 21 年 度	平 成 22 年度まで1箇年度延長	平 成 19 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「橋梁建設援助」に基づいて実行した国庫の負担となる約定の一部を、平成 21 年度において変更し、当該約定による支出すべき年限を平成 22 年度まで1箇年度延長する必要があるため
船舶建造援助に係る約定の一部変更	-	平 成 21 年 度	平 成 22 年度まで1箇年度延長	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「船舶建造援助」に基づいて実行した国庫の負担となる約定の一部を、平成 21 年度において変更し、当該約定による支出すべき年限を平成 22 年度まで1箇年度延長する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	在 外 公 館	港湾改修援助に係る約定の一部変更	-	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度まで 1 簡年度延長	平成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「港湾改修援助」に基づいて実行した国庫の負担となる約定の一部を、平成 21 年度において変更し、当該約定による支出すべき年限を平成 22 年度まで 1 簡年度延長する必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 2,869,448	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を 1 簡年以上とすることを要するものがあるため
物価の変動等に伴う民間資金等活用在外公館施設整備等事業に係る限度額の増額	183,936	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 16 簡年度以内	平成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用在外公館施設整備等事業」に基づいて実行した在外公館施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
在外公館施設整備	4,696,826	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 簡年度以内	在イラン大使館事務所及び館長公邸ほか 2 件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	17,776	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 簡年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	93,132	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舍 機 械 警 備	40,115	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 簡年度以内	庁 舍 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
116 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
事務機器借入れ等	1,406,037	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
共同利用電算機システム開発等	314,542	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	共同利用電算機システムの開発等には、多くの日数を要するため
予算編成支援システム開発	80,735	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	予算編成支援システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,485,063	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	979,676	平 成 21 年 度	平 成 23 年度以降 8 箇年度以内	民間資金等活用した公務員宿舍の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
金利の変動に伴う民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営に係る限度額の増額	22,620	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 7 箇年度以内	平 成 19 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営」に基づいて実行した公務員宿舍の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
財 務 局	公務員宿舍建設等	5,293,374	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	454,842	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 舍 機 械 警 備	47,840	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	庁 舍 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
工作 物 解 体 撤 去	505,680	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	工作物の解体撤去には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
税 関	宿 含 維 持 管 理	130,096	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	31,045	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	970,475	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 13 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	2,633,042	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
監視取締用機器借入れ等	8,130,342	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	監視取締用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国 税 庁	省エネルギー改修事業	13,193	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	省エネルギー改修事業の実施には、多くの日数を要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	7,057,006	平 成 21 年 度	平 成 24 年度以降 13 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
国 税 庁 施設 整備	918,037	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	国税庁施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	78,588	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	84,033,674	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス民間給与実態統計調査業務	51,977	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う民間給与実態統計調査業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
118 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 科 学 省	文部科学本省	事 務 所 借 入 れ	289,331	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	12,028,882	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	国税総合管理システムの一部をオープンシステム化するための開発等には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	673,950	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国税電子申告・納税システム開発等	9,275,172	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	国税電子申告・納税システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	1,098,327	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	58,139	平 成 21 年 度	平 成 24 年度以降 11 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	62,553	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 13 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
沖縄原子力艦放射能調査施設整備	81,319	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	沖縄原子力艦放射能調査施設の整備には、多くの日数を要するため
放送大学学園施設整備費補助	450,223	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	放送大学学園が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
義務教育教科書購入	29,447,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	平 成 22 年 度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成 22 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
特定先端大型研究施設運営費等補助	31,873,667	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度及び平 成 22 年 度	独立行政法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設運営等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
特定先端大型研究施設整備費補助	1,976,340	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う特定先端大型研究施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人施設整備費補助	26,156,410	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 5 箇年度以内	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人船舶建造費補助	4,961,559	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	国立大学法人が行う実習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	1,107,474	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度以降 3 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
120 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国際宇宙ステーション開発費補助	21,981,339	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測衛星開発費補助	11,227,589	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測衛星開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	1,677,984	平 成 21 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	南極地域観測用航空機の整備用部品の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	3,229,300	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	2,943,139	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文部科学本省所 轄機関	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度まで 1 箇年度延長	平成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助」及び「独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 21 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 22 年度までそれぞれ 1 箇年度延長する必要があるため
独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	1,200,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
ナショナルトレーニングセンター施設整備	3,200,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	ナショナルトレーニングセンターの施設の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費負担	25,910,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営等に係る限度額の増額	5,770	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 13 箇年度以内	平成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営等」に基づいて実行した官庁施設の維持管理、運営等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	15,813	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
122 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	文 化 庁	電子計算機等借入れ	40,456	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	6,721	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 13 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
厚 生 労 働 本省	事務機器借入れ等	1,626,918	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス社会福祉施設等調査事業	489,337	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う社会福祉施設等調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
輸入動物届出業務処理システム運用	114,148	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	輸入動物届出業務処理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
食品危害情報解析システム借入れ等	217,826	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	食品危害情報解析システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス職業紹介事業	595,518	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う職業紹介事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
検 疫 所	要介護認定情報管理事業	290,005	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	要介護認定情報管理事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	985,365	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	厚生労働本省試験研究機関	輸入食品監視支援システム運用	544,463	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	輸入食品監視支援システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	9,100	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立更生援護機関	事 務 機 器 借 入 れ	3,440	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地 方 厚 生 局	事務機器借入れ等	134,394	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中央労働委員会	事務機器借入れ等	34,495	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
農林水産本省	電子計算機等借入れ	1,540,941	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理業務	57,807	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う施設の管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	39,202,823	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	独立行政法人農畜産業振興機構が平成 21 年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業	32,894,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	和賀中部地区農業専用取水工管理用道路建設工事ほか 12 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総合農地防災事業	6,500,000	平 成 21 年 度	平成21年度以降4箇年度以内	新濃尾(二期)地区宮田導水路1号サイホンの建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
生鮮食料品流通情報データ通信システム運用	360,795	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	生鮮食料品流通情報データ通信システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス農林水産統計調査業務	580,348	平 成 21 年 度	平成21年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う農林水産統計調査業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
受 託 工 事	241,000	平 成 21 年 度	平成21年度以降4箇年度以内	地方公共団体からの委託に係る九頭竜川下流(一期)かんがい排水事業左岸幹線用水路松岡工区及び民間団体からの委託に係る道央用水(三期)かんがい排水事業道央注水工馬追トンネルの建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
農林水産本省検査指導機関	電子計算機等借入れ	166,790	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地方農政局	電子計算機等借入れ	1,148,174	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	468,616	平 成 21 年 度	平成24年度以降11箇年度以内	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
地方農政局施設整備	93,084	平 成 21 年 度	平成21年度及び平成22年度	福岡農政事務所庁舎の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
北海道農政事務所	電子計算機等借入れ	24,793	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
経 済 産 業 省	林 野 庁	電子計算機等借入れ	67,300	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
水 産 庁	水産物供給基盤整備事業費補助	645,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	水産物供給基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
経済産業本省	事務機器借入れ	2,382	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両借入れ	75,600	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経済産業本省施設整備	1,576,874	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	経済産業本省施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助	3,564,843	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人産業技術総合研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
電子計算機借入れ	1,218,615	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
高度半導体集積回路セキュリティ評価技術開発	655,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	高度半導体集積回路セキュリティ評価技術の開発には、多くの日数を要するため
商品先物市場監視強化システム用電子計算機借入れ等	42,263	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	商品先物市場監視強化システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため