Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成8年度成立算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-15 施設費	477,952	212,582	0	212,582	690,534
129-06 諸 謝 金 外 27 目	558,167,499	0	0	0	558,167,499
05 雇用促進事業団出資
309-24 雇用促進事業団出資金	79,247,099	5,820,665	0	5,820,665	85,067,764
06 他 勘 定 へ 繰 入	27,122,371	0	0	0	27,122,371
09 予備費	430,000,000	0	△ 24,500,000	△ 24,500,000	405,500,000
歳出合計	3,259,872,522	54,423,452	△ 28,702,500	25,720,952	3,285,593,474
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
労 災 勘 定	広域障害者職業センター施設整備	1,052,337	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 労働福祉事業費(目) 施設費	429,741	622,596	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する中央広域障害者職業センター及び吉備高原広域障害者職業センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
産業安全研究施設整備	748,147	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 労働福祉事業費(目) 施設費	285,008	463,139	経済構造改革を緊急に推進するため施行する産業安全研究所における共同研究実験棟の建設には、多くの日数を要するため
産業医養成施設整備費補助	1,312,500	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 労働福祉事業費(目) 産業医学助成費補助金	500,000	812,500	経済構造改革を緊急に推進するため施行する産業医養成施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
雇用勘定	労働福祉事業団出資	既定	7,258,778	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 労働福祉事業団出資(目) 労働福祉事業団出資金	2,476,888	4,781,890地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する労働福祉事業団における労災病院施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する中央広域障害者職業センター及び吉備高原広域障害者職業センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する中央広域障害者職業センター及び吉備高原広域障害者職業センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する中央広域障害者職業センター及び吉備高原広域障害者職業センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する中央広域障害者職業センター及び吉備高原広域障害者職業センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき
238 労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
追加改定	3,679,347	同	平成8年度及び平成9年度	1,401,656	2,277,691	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する雇用促進事業団における中小企業福祉施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
平 成 8 年 度 劳 働 保 険 特 別 会 計 補 正

労災勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成8年度予定額(円)	科目	平成8年度予定額(円)
保険給付費	893,479,830,000	徴収勘定より受入	1,590,004,992,308
労働福祉事業経費	279,767,863,100	一般会計より受入	1,307,000,000
業務取扱費	47,104,238,600	利子収入	252,175,461,000
施設整備経費	542,208,080	雑収入	31,087,248,983
徴収勘定へ繰入	117,209,410,050	前年度繰越支払備金	196,158,373,000
未収金償却引当金繰入	3,508,786,901	前年度繰越未経過保険料	50,235,722,237
雑損	734,772,000
予備費	50,000,000,000
次年度繰越支払備金	213,254,586,000
次年度繰越未経過保険料	54,769,347,000
本年度利益	460,597,755,797
合計	2,120,968,797,528	合計	2,120,968,797,528
労災勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	平 成 8 年 度 末 予 定 額(円)	科 目
流 動 資 金	5,810,110,013,473	支 払 備 金
現 金 預 金	5,749,997,332,077	未 払 金
未 収 金	59,975,636,737	未 經 過 保 険 料
前 払 金	137,044,659	未 収 金 償 却 引 当 金
固 定 資 座	741,340,368,882	繰 越 利 益
土 地	50,350,833,741	本 年 度 利 益
立 木 竹	237,126,293
建 物	41,693,266,394
工 作 物	23,109,918,827
機 械 器 具	19,012,845,732
未 完 成 施 設	5,795,330,000
労 働 福 社 事 業 団 出 資 金	601,141,047,895
合 計	6,551,450,382,355	合 計
平 成 8 年 度 劳 働 保 険 特 別 会 計 補 正

雇用勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成8年度予定額(円)	科目	平成8年度予定額(円)
失業等給付費	2,112,023,082,000	徴収勘定より受入	1,861,324,542,072
雇用安定等事業経費	557,069,057,200	一般会計より受入	312,849,005,163
業務取扱費	79,159,650,600	利子収入	254,688,485,000
施設整備経費	1,365,089,377	雇用安定資金より受入	104,728,463,000
徴収勘定へ繰入	27,257,366,200	雑収入	10,149,533,905
未収金償却引当金繰入	1,942,618,000	雑益	2,031,253,000
雑損	517,925,000	前年度繰越支払備金	326,528,977,000
予備費	405,500,000,000	本年度損失	628,858,601,237
次年度繰越支払備金	316,324,072,000
合計	3,501,158,860,377	合計	3,501,158,860,377
平 成 8 年 度 劳 働 保 険 特 別 会 計 補 正

雇用勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	平 成 8 年 度 末 予 定 額(円)	科 目
流 動 資 産	4,010,119,909,616	支 払 備 金
現 金 預 金	3,971,749,550,543	未 払 金
未 収 金	38,277,783,176	未 収 金 償 却 引 当 金
前 払 金	92,575,897	雇 用 安 定 資 金
固 定 資 産	2,079,319,217,224	繰 越 利 益
土 地	52,566,887,280
立 木 竹	153,925,021
建 物	42,333,337,507
工 作 物	19,179,168,676
機 械 器 具	16,753,866,838
未 完 成 施 設	3,038,405,000
雇 用 促 進 事 業 団 出 資 金	1,917,684,580,976
日本 障 害 者 雇 用 促 進 協 会 出 資 金	23,033,552,487
日本 労 働 研究 機 構 出 資 金	4,575,493,439
本 年 度 損 失	628,858,601,237
合 計	6,718,297,728,077	合 計
寵用勘定寵用安定資金增減計画表
区分	平成8年度予定額(円)	区分	平成8年度予定額(円)
前年度末現在額	302,106,621,337	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	53,185,317,390
前年度剩余金受入	0	歳入繰入	104,728,463,000
歳出受入	0	計	157,913,780,390
計	0	本年度末現在額	144,192,840,947
平 成 8 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 8 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 8 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	4,157,599,0074,157,599,007	317,916,294317,916,294	△165,448△165,448	317,750,846317,750,846	4,475,349,8534,475,349,853
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	259,691,294	△105,655	259,585,639	1 道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
246 建设省所管道路整備特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	58,225,000	△	59,793	58,165,207	1 国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 道 路 事 業 費	道路事業に必要な経費	216,781,689	0	216,781,689	1 阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の新設及び改築事業一般国道の維持修繕事業等(2) 地方公共団体が施行する一般国道、府県道等の道路事業の事業費の一部補助(3) 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助(4) 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき国が施行する電線共同溝整備事業地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助2 地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する一般国道の新設及び改築事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	28,755,395	0	28,755,395	一般国道の維持修繕事業等(2) 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(3) 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助(4) 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき国が施行する電線共同溝整備事業地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	54,453,000	0	54,453,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助3 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助4 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」等に基づき国が施行する電線共同溝整備事業1 阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進を図るため(1) 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助(2) 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
248 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	1,542,000	0	1,542,000	2 地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	1,734,000	0	1,734,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	175,000	0	175,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
道路事業に必要な経費	5,810,899	0	5,810,899	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業及び街路事業等の事業費の一部補助
11 日本道路公団等事業助成費	首都高速道路公団等出資に必要な経費	8,650,000	0	8,650,000	1 阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進を図るため阪神高速道路公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資2 地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として首都高速道路公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
15 道路事業工事諸費	道路事業の事務費に必要な経費	14,311	0	14,311	国が施行する道路の直轄事業に直接必要な事務費
節約による既定経費の減少	0	△ 155,437	△ 155,437	既定予算の節約額の修正減少
16 事務費	節約による既定経費の減少	0	△ 10,011	△ 10,011	既定予算の節約額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成8年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0900-00租税
0901-00揮発油税	630,400,000	0	0	0	630,400,000
0100-00他会計より受入	2,743,623,000	259,691,294	△105,655	259,585,639	3,003,208,639
0101-00一般会计より受入
0101-01一般会计より受入	2,652,970,000	259,691,294	△105,655	259,585,639	2,912,555,639
0102-00産業投資特別会計より受入	90,653,000	0	0	0	90,653,000
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	535,225,000	58,225,000	△59,793	58,165,207	593,390,207
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	50,948,007	0	0	0	50,948,007
0400-00附帯工事費負担金收入
0401-00附帯工事費負担金收入	84,760,000	0	0	0	84,760,000
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	87,677,000	0	0	0	87,677,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	7,885,000	0	0	0	7,885,000
250 建設省所管 道路整備特別会計

科目	平成8年度成立算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	17,081,000	0	0	0	17,081,000
歳 入 合 計	4,157,599,007	317,916,294	△ 165,448	317,750,846	4,475,349,853
歳 出
01 道路 事業費	1,952,917,000	216,781,689	0	216,781,689	2,169,698,689
204-00 一般国道直轄改修費	946,924,000	115,848,689	0	115,848,689	1,062,772,689
204-00 直轄道路維持修繕費	215,746,000	13,445,000	0	13,445,000	229,191,000
825-00 一般国道改修費補助	283,374,000	20,807,000	0	20,807,000	304,181,000
825-00 地方道改修費補助	177,807,000	30,386,000	0	30,386,000	208,193,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	99,984,000	11,247,000	0	11,247,000	111,231,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	94,868,000	5,608,000	0	5,608,000	100,476,000
204-00 電線共同溝整備事業費	11,717,000	14,580,000	0	14,580,000	26,297,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	6,500,000	4,860,000	0	4,860,000	11,360,000
204-00 雪寒地域道路事業費外5目	115,997,000	0	0	0	115,997,000
02 北海道道路事業費	340,561,000	28,755,395	0	28,755,395	369,316,395
204-00 一般国道直轄改修費	154,621,000	11,532,395	0	11,532,395	166,153,395
204-00 直轄道路維持修繕費	55,317,000	7,470,000	0	7,470,000	62,787,000
825-00 地方道改修費補助	55,887,000	6,802,000	0	6,802,000	62,689,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	16,479,000	2,236,000	0	2,236,000	18,715,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	8,247,000	325,000	0	325,000	8,572,000
科目	平成8年度成立算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 電線共同溝整備事業費	597,000	390,000	0	390,000	987,000
204-00 地方道直轄改修費外5目	49,413,000	0	0	0	49,413,000
03 街 路 事 業 費	272,765,000	54,453,000	0	54,453,000	327,218,000
825-00 土地区画整理事業費補助	68,764,000	26,029,000	0	26,029,000	94,793,000
825-00 街 路 事 業 費 補 助	202,618,000	28,424,000	0	28,424,000	231,042,000
204-00 街路交通調査費外1目	1,383,000	0	0	0	1,383,000
04 北海道街路事業費	32,990,000	1,542,000	0	1,542,000	34,532,000
825-00 街 路 事 業 費 補 助	28,866,000	1,542,000	0	1,542,000	30,408,000
825-00 土地区画整理事業費補助外2目	4,124,000	0	0	0	4,124,000
06 建設機械整備費	10,655,000	0	0	0	10,655,000
07 北海道建設機械整備費	6,009,000	0	0	0	6,009,000
08 離島道路事業費	41,438,000	1,909,000	0	1,909,000	43,347,000
825-00 道路事業費補助	39,150,000	1,749,000	0	1,749,000	40,899,000
825-00 街 路 事 業 費 補 助	2,010,000	160,000	0	160,000	2,170,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助外1目	278,000	0	0	0	278,000
18 沖縄道路事業費	106,873,000	5,810,899	0	5,810,899	112,683,899
204-00 一般国道直轄改修費	32,812,000	1,739,899	0	1,739,899	34,551,899
204-00 直轄道路維持修繕費	4,606,000	20,000	0	20,000	4,626,000
825-00 一般国道改修費補助	4,635,000	1,431,000	0	1,431,000	6,066,000
825-00 地方道改修費補助	35,698,000	771,000	0	771,000	36,469,000
科目	平成8年度成立算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 交通安全施設等整備事業費	2,510,000	80,000	0	80,000	2,590,000
204-00 電線共同溝整備事業費	98,000	840,000	0	840,000	938,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	16,000	89,000	0	89,000	105,000
825-00 街路事業費補助	14,523,000	840,000	0	840,000	15,363,000
825-00 一般国道維持費補助外9目	11,975,000	0	0	0	11,975,000
21 地方道路整備臨時交付金	630,400,000	0	0	0	630,400,000
11 日本道路公団等事業助成費	288,799,000	8,650,000	0	8,650,000	297,449,000
959-00 首都高速道路公団出資金	23,100,000	4,950,000	0	4,950,000	28,050,000
959-00 阪神高速道路公団出資金	18,400,000	3,700,000	0	3,700,000	22,100,000
405-00 日本道路公団補給金外3目	247,299,000	0	0	0	247,299,000
12 有料道路整備等資金貸付金	92,664,000	0	0	0	92,664,000
22 道路事業資金貸付金	81,429,000	0	0	0	81,429,000
24 街路事業資金貸付金	9,224,000	0	0	0	9,224,000
13 附帯工事費	81,794,000	0	0	0	81,794,000
14 受託工事費	85,702,000	0	0	0	85,702,000
15 道路事業工事諸費	91,914,987	14,311	△ 155,437	△ 141,126	91,773,861
209-06 諸金	134,973	0	△ 15,526	△ 15,526	119,447
202-08 日額旅費	1,033,098	3,196	0	3,196	1,036,294
203-09 庁費	51,210	0	△ 701	△ 701	50,509
203-09 用地処理事務費	110,522	0	△ 16,089	△ 16,089	94,433
科目	平成8年度成立算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203-09工事雑費	5,488,828	11,115	△109,296	△98,181	5,390,647
205-14用地事務委託費	368,038	0	△12,795	△12,795	355,243
205-16国家公務員等共済組合負担金	11,795,837	0	△1,030	△1,030	11,794,807
201-05非常勤職員手当外13目	72,932,481	0	0	0	72,932,481
16事務費	606,013	0	△10,011	△10,011	596,002
122-08職員旅費	44,754	0	△4,459	△4,459	40,295
123-09庁費	71,005	0	△5,552	△5,552	65,453
125-14道路開発調査等委託費外4目	490,254	0	0	0	490,254
28産業投資特別会計へ繰入	17,562,007	0	0	0	17,562,007
17国債整理基金特別会計へ繰入	9,796,000	0	0	0	9,796,000
19予備費	3,500,000	0	0	0	3,500,000
歳出合計	4,157,599,007	317,916,294	△165,448	317,750,846	4,475,349,853
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業既定	335,570,000	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	57,535,000	278,035,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道岡山2号爪崎高架橋(その3)ほか151箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追加	66,339,000	同	平成9年度	0	66,339,000
改定	401,909,000	-	-	57,535,000	344,374,000
直轄道路修繕事業既定	18,493,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	3,497,000	14,996,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道青森4号三戸修繕ほか119箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加	15,620,000	同	平成9年度	0	15,620,000
改定	34,113,000	-	-	3,497,000	30,616,000
一般国道改修費補助既定	20,365,750	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	3,695,250	16,670,500
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
追加改定	36,935,00057,300,750	平成8年度-	平成9年度-	03,695,250	36,935,00053,605,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地方道改修費補助既定	23,442,500	平成8年度	平成8年度以降5歳年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	6,255,500	17,187,000
追加改定	31,224,00054,666,500	同-	平成9年度-	06,255,500	31,224,00048,411,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	150,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項)道路事業費(目)雪寒地域道路事業費	50,000	100,000
既定	210,000	同-	平成9年度-	050,000	210,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道石川8号野々市防雪ほか2歯所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
追加改定	360,000
256 建设省所管道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
直轄道路交通安全施設等整備事業	既定	13,166,000	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	2,452,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道兵庫2号兵庫駅南地下横断歩道(その2)ほか37箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
追加改定	4,065,000	同-	平成9年度-	0	2,452,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道兵庫2号兵庫駅南地下横断歩道(その2)ほか37箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通安全施設等整備事業費補助	既定	4,263,500	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	1,264,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	370,000	同-	平成9年度-	0	1,264,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
北海道直轄道路新設及び改築事業	既定	28,395,000	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費	5,530,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道12号東町高架橋ほか91箇所及び道道静内中札内線シビチャリ11号橋ほか10箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
(目) 一般国道直轄改修費	5,220,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道12号東町高架橋ほか91箇所及び道道静内中札内線シビチャリ11号橋ほか10箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
(目) 地方道直轄改修費	310,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道12号東町高架橋ほか91箇所及び道道静内中札内線シビチャリ11号橋ほか10箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追加	69,600,000	同	平成9年度	(項) 北海道道路事業費	0	69,600,000
(目) 一般国道直轄改修費	0	67,770,000
(目) 地方道直轄改修費	0	1,830,000
改定	97,995,000	-	-	(項) 北海道道路事業費	5,530,000	92,465,000
(目) 一般国道直轄改修費	5,220,000	90,440,000
(目) 地方道直轄改修費	310,000	2,025,000
北海道直轄道路修繕事業	既定	2,240,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 北海道道路事業費	340,000	1,900,000
(目) 直轄道路維持修繕費
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
北海道地方道改修費補助既定	6,200,000	平成8年度	平成9年度	0	6,200,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道5号張確修繕ほか49箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
8,440,000	-	-	340,000	8,100,000
4,840,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 地方道改修費補助	1,078,000	3,762,000
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	10,349,000	同	平成9年度	0	10,349,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
15,189,000	-	-	1,078,000	14,111,000
320,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 北海道道路事業費(目) 雪寒地域道路事業費	100,000	220,000
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	320,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 北海道道路事業費(目) 雪寒地域道路事業費	100,000	220,000
追加定	460,000	同	平成9年度	0	460,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道238号川尻防雪及び337号長沼流雪溝の雪寒工事には、多くの日数を要するため
780,000	-	-	100,000	680,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業
既定	1,302,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 北海道道路事業費(目) 交通安全施設整備事業費	651,000	651,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道5号桜町自転車歩行者道ほか4箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
追加	500,000	同	平成9年度	0	500,000
改定	1,802,000	-	-	651,000	1,151,000
土地区画整理事業費補助
既定	5,000,000	平成8年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	5,000,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	9,084,000	同	平成9年度	0	9,084,000
改定	14,084,000	-	-	0	14,084,000
街路事業費補助
既定	16,280,000	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 街路事業費補助	932,000	15,348,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
追加改定	26,126,000	平成8年度	平成9年度	0	26,126,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
42,406,000	-	-	932,000	41,474,000
北海道土地区画整理事業費補助	778,000	平成8年度	平成9年度	(項)北海道街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	778,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道街路事業費補助	5,102,000	平成8年度	平成9年度	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	0	5,102,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島道路事業費補助既定	5,531,250	平成8年度	平成8年度以降5個年度以内	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	883,250	4,648,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
追加改定	5,392,000	平成8年度	平成9年度	0	5,392,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
10,923,250	-	-	883,250	10,040,000
離島街路事業費補助	220,000	平成8年度	平成9年度	(項)離島街路事業費(目)街路事業費補助	0	220,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄道路改築事業	2,460,000	平成8年度	平成9年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	0	2,460,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号恩納南5号橋(その2)ほか4箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
沖縄直轄道路修繕事業	360,000	平成8年度	平成9年度	(項)沖縄道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	0	360,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号座津武修繕ほか2箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
沖縄一般国道改修費補助	720,000	平成8年度	平成9年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道改修費補助	0	720,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地方道改修費補助既定	909,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	225,000	684,000
追加改定	1,091,000	同-	平成9年度-	0	1,091,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄道路交通安全施設等整備事業	120,000	平成8年度	平成9年度	(項)沖縄道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	0	120,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道329号屋嘉自転車歩行道の交通安全施設等整備事業には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
沖縄交通安全施設等整備事業費補助	230,000	平成8年度	平成9年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 交通安全施設等整備事業費補助	0	230,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄街路事業費補助	900,000	平成8年度	平成9年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 街路事業費補助	0	900,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路整備特別会計補正

平 成 8 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,248,381,270	1,679,934,333	0	516,272,937	52,174,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち79,033,664 千円及び(項)事務費のうち474,199 千円を含む
北 海 道 道 路 事 業 費	399,753,117	330,068,117	0	69,685,000	0
街 路 事 業 費	327,218,000	327,218,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の30,899,506 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,086,341 千円並びに揮発油税630,400,000 千円を含む
北 海 道 街 路 事 業 費	34,532,000	34,532,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	11,480,282	9,331,012	0	2,149,270	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	6,471,784	5,679,784	0	792,000	0
離 島 道 路 事 業 費	43,347,000	43,347,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入7,885,000 千円のほか償還金収入33,386,000 千円及び雑収入10,903,000 千円を含む
沖 縄 道 路 事 業 費	113,770,240	111,593,240	0	2,177,000	0
地方道路整備臨時交付金	630,400,000	630,400,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	297,449,000	297,449,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	92,664,000	92,664,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	81,429,000	0	81,429,000	0	0
街路事業資金貸付金	9,224,000	0	9,224,000	0	0
合 計	4,296,119,693	3,562,216,486	90,653,000	591,076,207	52,174,000
平 成 8 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平 成 8 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 8 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,406,448,779	140,718,248	△	172,670	140,545,578	1,546,994,357
1,406,448,779	140,718,248	△	172,670	140,545,578	1,546,994,357
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	114,320,564	△	93,209	114,227,355	1 治水事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
266 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0	△	32,470	△	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	25,318,843	△	42,600	25,276,243	1 国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入	2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	1,078,841	△	4,391	1,074,450	1 国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理並びに国が施行する利根川広域導水路及び筑後川佐賀導水路の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	75,263,600	0	75,263,600	1 阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進を図るため(1) 国が施行する1級河川の改良工事(2) 地方公共団体が施行する中小河川改良工事小規模河川改良工事局部改良工事準用河川改修事業等の事業費の一部補助2 地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する1級河川の改良工事河川環境整備事業(2) 地方公共団体が施行する中小河川改良工事小規模河川改良工事局部改良工事準用河川改修事業等の事業費の一部補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	13,234,454	0	13,234,454	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する1級河川の改良工事2 地方公共団体が施行する(1) 中小河川改良工事(2) 小規模河川改良工事
268 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	4,738,448	0	4,738,448	(3) 局部改良工事等の事業費の一部補助1 阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進を図るため兵庫県が施行する多目的ダムの建設工事の事業費の一部補助2 地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が管理し又は施行する北上川田瀬ダム等の維持管理利根川広域導水路及び筑後川佐賀導水路の建設工事(2) 地方公共団体が施行する堰堤改良工事の事業費の一部補助地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が管理する石狩川桂沢ダム等の維持管理2 北海道が施行する堰堤改良工事の事業費の一部補助地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「水資源開発公団法」に基づき、水資源開発公団が施行する事業について、同法第27条第1項の規定による費用の交付1 阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進を図るため(1) 国が施行する砂防工事(2) 兵庫県が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助2 地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する砂防工事地すべり対策工事(2) 地方公共団体が施行する砂防工事
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	504,552	0	504,552
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	9,632	0	9,632
06 砂防事業費	砂防事業に必要な経費	44,512,100	0	44,512,100
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	1,316,626	0	1,316,626	地すべり対策工事の事業費の一部補助地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する砂防工事2 北海道が施行する(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事の事業費の一部補助地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する1 中小河川改良工事、河川局部改良工事2 砂防工事等の事業費の一部補助地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する砂防工事の事業費の一部補助地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が管理する福地川福地ダム等の維持管理2 沖縄県が施行する(1) 河川の護岸の改良工事(2) 砂防工事等の事業費の一部補助国が施行する河川等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費既定予算の節約額の修正減少既定予算の節約額の修正減少
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	425,000	0	425,000
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	32,000	0	32,000
治水事業に必要な経費	361,575	0	361,575
14 治水事業工事諸費	治水事業の事務費等に必要な経費	320,261	0	320,261
節約による既定経費の減少	0	△ 159,122	△ 159,122
15 事務費	節約による既定経費の減少	0	△ 13,548	△ 13,548
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成8年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	1,061,461,787	114,320,564	△	93,209	114,227,355	1,175,689,142
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	1,060,624,787	114,320,564	△	93,209	114,227,355	1,174,852,142
0102-00 産業投資特別会計より受入	837,000	0	0	0	0	837,000
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,189,380	0	△	32,470	△	32,470	17,156,910
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	246,958,242	25,318,843	△	42,600	25,276,243	272,234,485
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	23,990,023	1,078,841	△	4,391	1,074,450	25,064,473
1000-00 償還金収入
1001-00 償還金収入	925,247	0	0	0	0	925,247
0600-00 附帯工事費負担金收入
0601-00 附帯工事費負担金收入	10,805,400	0	0	0	0	10,805,400
科目	平成8年度成立算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入	40,805,700	0	0	0	40,805,700
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入	1,160,000	0	0	0	1,160,000
0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	3,153,000	0	0	0	3,153,000
歳入合計	1,406,448,779	140,718,248	△172,670	140,545,578	1,546,994,357
歳出
01河川事業費	645,429,773	75,263,600	0	75,263,600	720,693,373
204-00直轄河川改修費	303,580,000	44,698,900	0	44,698,900	348,278,900
204-00直轄河川環境整備事業費	21,649,773	1,927,700	0	1,927,700	23,577,473
825-00河川改修費補助	83,078,000	18,279,000	0	18,279,000	101,357,000
825-00都市河川改修費補助	93,401,000	10,060,000	0	10,060,000	103,461,000
825-00準用河川改修費補助	6,695,000	298,000	0	298,000	6,993,000
204-00直轄床上浸水対策特別緊急事業費外10目	137,026,000	0	0	0	137,026,000
02北海道河川事業費	115,511,382	13,234,454	0	13,234,454	128,745,836
204-00直轄河川改修費	70,061,882	10,781,454	0	10,781,454	80,843,336
825-00河川改修費補助	23,479,000	2,383,000	0	2,383,000	25,862,000
825-00都市河川改修費補助	4,555,000	70,000	0	70,000	4,625,000
204-00直轄床上浸水対策特別緊急事業費外9目	17,415,500	0	0	0	17,415,500