Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
126 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	経 済 産 業 局	競争導入公共サービス経済産業省企業活動基本調査事業	397,902	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う経済産業省企業活動基本調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
認証排出削減量等取得	3,730,122	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ	12,585	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
駐 車 場 借 入 れ	5,985	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	駐車場の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	3,042,085	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	650,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平成 22 年度	国営昭和記念公園及び国営越後丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国営公園維持管理	6,426,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	国営昭和記念公園ほか 3 箇所の維持管理には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	1,576,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	100,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
緑地環境整備総合支援事業費補助	100,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度 以降 4 箇年度以内	緑地環境整備総合支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	51,490,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市公園防災事業費補助	2,024,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度 以降 4 箇年度以内	都市公園防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道防災事業費補助	1,920,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	下水道防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策等事業調査	10,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	急傾斜地崩壊対策等事業調査には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業	5,150,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 箇年度以内	津松坂港海岸ほか4海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	384,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 及び平 成 22 年 度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
128 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス施設管理業務	126,660	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
離島かんがい排水事業	234,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	徳之島用水(二期)地区河地ファームポンドの建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道かんがい排水事業	3,890,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	道央用水(三期)地区道央注水工馬追トンネルの建設工事ほか 3 件の工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道総合農地防災事業	1,500,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	空知川地区空知川頭首工第一期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道特定漁港漁場整備事業	100,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	函館漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道下水道事業費補助	750,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	280,000	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	独立行政法人交通安全環境研究所が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
官 庁 営 繕	14,624,716	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
国土技術政策総合研究所	事務機器借入れ等	12,081	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国土地理院	省エネルギー改修事業	4,343	平成21年度	平成22年度以降5箇年度以内	省エネルギー改修事業の実施には、多くの日数を要するため
地方整備局	事務機器借入れ等	33,312	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	69,931	平成21年度	平成24年度以降11箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
北海道開発局	事務機器借入れ等	1,556,333	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地方運輸局	事務機器借入れ等	2,491,341	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
気象庁	事務機器借入れ等	10,635	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	3,579,797	平成21年度	平成25年度以降11箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
火山監視・情報センターシステム開発	608,845	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	火山監視・情報センターシステムの開発には、多くの日数を要するため
海上保安庁	静止気象衛星製作等	34,980,000	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	静止気象衛星の製作等には、多くの日数を要するため
教育訓練用器材借入れ等	101,839	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	教育訓練用器材の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
海上保安官署施設整備	830,496	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	美保航空基地の施設の整備には、多くの日数を要するため
130 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境省	環境本省	車両借入れ	15,725	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	1,786,586	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
大型巡視船等整備	3,155,123	平 成 21 年 度	平成21年度及び平成22年度	ヘリコブター搭載型巡視船及び大型測量船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
分析機器借入れ等	98,515	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	分析機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
弾薬購入	138,508	平 成 21 年 度	平成 22 年 度	弾薬のうち40ミリ砲弾、35ミリ砲弾及び30ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	6,923,362	平 成 21 年 度	平成21年度以降3箇年度以内	警備救難用ヘリコブター3機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	11,469,681	平 成 21 年 度	平成21年度以降4箇年度以内	350トン型巡視船4隻の代船建造には、多くの日数を要するため
小型巡視船代船建造	4,234,525	平 成 21 年 度	平成21年度以降3箇年度以内	180トン型巡視船2隻の代船建造には、多くの日数を要するため
事務機器等借入れ	29,861	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
認証排出削減量等取得	3,401,128	平 成 21 年 度	平成21年度以降5箇年度以内	京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
不 発 弾 陸 上 処 理	1,222,957	平 成 21 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	「海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律」第10条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理には、多くの日数を要するものがあるため
微小粒子状物質測定機器借入れ等	269,890	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	微小粒子状物質測定機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
オゾン計測機器借入れ等	28,338	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	オゾン計測機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
大気汚染物質圧域監視システム用電子計算機借入れ等	2,995	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	大気汚染物質圧域監視システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
花粉観測システム用電子計算機借入れ等	10,160	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	花粉観測システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス水質汚濁物質排出実態等総合調査事業	48,051	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う水質汚濁物質排出実態等総合調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
全国水生生物調査システム借入れ等	16,164	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 4 箇年度以内	全国水生生物調査システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	51,443	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	6,523,684	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
武 器 購 入	151,946,857	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 簡年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成19年度)に係る限度額の増額	122,206	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	平 成 19 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成20年度)に係る限度額の増額	9,000	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	91,611,620	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 簡年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車 両 購 入	14,867,394	平 成 21 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	124,298,065	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 簡年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸 器 材 購 入	61,744,699	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 簡年度以内	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
武器車両等整備	296,720,168	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	武器、車両等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機購入	69,081,411	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	輸送ヘリコプターＣＨ－47ＪＡ等19機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	1,553	平 成 21 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した哨戒機Ｐ－1等26機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
航空機整備	365,971,816	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
艦 船 建 造	45,278,033	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	掃海艇等5隻の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造に係る限度額の増額	7,832	平 成 21 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等3隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 整備	58,675,079	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	艦船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
134 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
施 設 整 備	97,305,643	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	三軒屋弾薬庫ほか 156 箇所の施設の整備に は、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設及び 改修	10,305,981	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	朝霞公務員宿舍ほか 11 箇所の公務員宿舍 の建設及び萩山公務員宿舍ほか 4 箇所の公務 員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入 等	29,449,165	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうち哨戒へリコプター S H - 60 K 用統合訓練装置等の購入等には、そ の生産又は輸入等に多くの日数を要するものがあるため
就職援護業務民間開 故事業	166,101	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度	就職援護業務民間開放事業の実施には、複 数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
研究 開 発	88,846,663	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度 以 降 3 箇年度以内	研究開発のうち弾道ミサイル防衛用誘導弾 等の試作に必要な資材等の生産又は研究に は、多くの日数を要するものがあるため
研究開発に係る契約 の一部変更	-	平 成 21 年 度	平 成 22 年 度 ま で 1 箇年度延長	平 成 18 年度一般会計国庫債務負担行為(事 項)「研究開発」に基づいて実行した国庫の負 担となる契約の一部を、平 成 21 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を 平 成 22 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
障害防止対策施設整 備	1,834,688	平 成 21 年 度	平 成 21 年 度 以 降 3 箇年度以内	東富士演習場ほか 4 箇所の施設の整備に は、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
障害防止対策事業費補助	8,369,731	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	9,687,188	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	11,815,012	平 成 21 年 度	平 成 21 年度及び平 成 22 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	5,369,254	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供 施設 整備	37,448,358	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	横瀬貯油所ほか 15 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	35,572,556	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	普天間飛行場ほか 8 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備に係る契約の一部変更	-	平 成 21 年 度	平 成 22 年度まで 1 箇年度延長	平 成 19 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「提供施設移設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 21 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 22 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
地方防衛局	事務機器等借入れ	361,005	平 成 21 年 度	平 成 21 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により平成21年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 21 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成21年度	7,579,000,000
平成23年度	579,000,000
平成26年度	1,000,000,000
平成31年度	2,500,000,000
平成41年度	2,000,000,000
平成51年度	1,100,000,000
平成60年度	400,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。3各年度に償還される公債について、平成21年4月1日から同年8月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成21年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成23年度の償還額579,000,000千円、平成26年度の償還額1,000,000,000千円、平成31年度の償還額2,500,000,000千円、平成41年度の償還額2,000,000,000千円、平成51年度の償還額1,100,000,000千円及び平成60年度の償還額400,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成21年度	25,715,000,000
平成23年度	8,715,000,000
平成26年度	8,500,000,000
平成31年度	6,500,000,000
平成41年度	2,000,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度償還される公債について、平成22年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。3各年度償還される公債について、平成21年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成23年度の償還額8,715,000,000千円、平成26年度の償還額8,500,000,000千円、平成31年度の償還額6,500,000,000千円及び平成41年度の償還額2,000,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 21 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 21 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 21 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	46,103,000,000	53,554,000,000	△ 7,451,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,628,000,000	2,086,000,000	542,000,000
1100-00 租税	45,118,000,000	52,359,000,000	△ 7,241,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	15,572,000,000	16,279,000,000	△ 707,000,000	1107-01 石油 ガス 税	13,000,000	14,000,000	△ 1,000,000
1101-01 源泉所得稅	12,661,000,000	13,148,000,000	△ 487,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	2,911,000,000	3,131,000,000	△ 220,000,000	1117-01 航空機燃料税	83,000,000	89,000,000	△ 6,000,000
1102-00 法人税	1154-00 石油石炭税
1102-01 法人税	10,544,000,000	16,711,000,000	△ 6,167,000,000	1154-02 石油石炭税	510,000,000	521,000,000	△ 11,000,000
1103-00 相続税	1123-00 電源開発促進税
1103-01 相続税	1,522,000,000	1,550,000,000	△ 28,000,000	1123-01 電源開発促進税	351,000,000	348,000,000	3,000,000
1120-00 消費税	1116-00 自動車重量税
1120-01 消費税	10,130,000,000	10,671,000,000	△ 541,000,000	1116-01 自動車重量税	646,000,000	715,000,000	△ 69,000,000
1104-00 酒税	1114-00 関税
1104-01 酒税	1,420,000,000	1,532,000,000	△ 112,000,000	1114-01 関税	846,000,000	939,000,000	△ 93,000,000
1118-00 たばこ税	1115-00 とん税
1118-01 たばこ税	843,000,000	894,000,000	△ 51,000,000	1115-01 とん税	10,000,000	10,000,000	0
1106-00 揮発油税	1200-00 印紙収入
部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-00 印紙 収入	985,000,000	1,195,000,000	△210,000,000	4101-50 航空機壳払代	161,734	385,597	△223,863
1201-01 収入 印紙	722,000,000	894,000,000	△172,000,000	4101-09 証券壳払代	2,975,000	4,027,000	△1,052,000
1201-02 現金 収入	263,000,000	301,000,000	△38,000,000	4101-08 貴金属壳払代	0	38,654	△38,654
3000-00 官業益金及官業収入	4200-00 収金等収入	71,061,370	66,663,170	4,398,200
3200-00 官業 収入	16,064,869	16,054,041	10,828	4201-00 特別会計整理収入	37,158,831	48,433,068	△11,274,237
3201-00 病 院 収入	16,048,719	16,032,209	16,510	4201-06 產業投資特別会計整理収入	37,158,496	43,023,802	△5,865,306
3201-01 宮内庁病院収入	46,530	51,609	△5,079	4201-03 貿易特別会計整理収入	324	322	2
国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,329,109	1,524,082	△194,973	4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	11	8	3
3201-02 防衛省病院収入	14,673,080	14,456,518	216,562	4201-08 国営土地改良事業特別会計整理収入	0	5,408,936	△5,408,936
3202-00 診療 所 収入	4203-00 貨付金等収金収入	8,778,047	8,341,619	436,428
国立知的障害児施設等診療所収入	16,150	21,832	△5,682	4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	7,120	9,620	△2,500
4000-00 政府資産整理収入	262,976,765	289,453,115	△26,476,350	4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	5,222	5,386	△164
4100-00 国有財産処分収入	4203-13 災害援護資金貨付金償還金	1,388,070	1,464,847	△76,777
4101-00 国有財産売払収入	191,915,395	222,789,945	△30,874,550	4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還金	917,734	524,672	393,062
4101-01 土地 売 払代	187,978,413	217,547,697	△29,569,284	4203-25 小規模企業者等設備導入資金貨付金償還金	4,789,496	4,385,206	404,290
4101-02 立木竹売払代	3,000	2,033	967
4101-03 建 物 売 払代	421,180	510,180	△89,000	4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貨付金償還金	218,526	218,526	0
4101-04 工作物売払代	7,089	9,138	△2,049
4101-05 船 舶 売 払代	368,979	269,646	99,333	4203-28 日本下水道事業団貨付金償還金	83,965	83,965	0
部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
4203-29	成田国際空港株式会社貨付金償還金	1,100,000	1,100,000	0	4250-31	独立行政法人家畜改良センター出資回収金	1,560
4203-12	自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	267,914	211,134	56,780	4250-32	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	12,895
4203-24	独立行政法人情報通信研究機構貨付金償還金	0	338,263	338,263	4250-33	独立行政法人農業生物資源研究所出資回収金	5,038
4250-00	政府出資回収金	24,950,995	9,719,334	15,231,661	4250-34	独立行政法人森林総合研究所出資回収金	446,138
4250-19	独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資回収金	785,521	1,910,019	1,124,498	4250-35	独立行政法人水産大学校出資回収金	84,000
4250-21	独立行政法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構出資回収金	1,061,075	425,738	635,337	4250-36	独立行政法人水産総合研究センター出資回収金	24,785
4250-23	独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	902	683,577	682,675	4250-37	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	288,700
4250-24	独立行政法人情報通信研究機構出資回収金	10,438	0	10,438	4250-38	独立行政法人航海訓練所出資回収金	114,450
4250-25	独立行政法人国際交流基金出資回収金	29,250	0	29,250	4250-39	独立行政法人海技教育機構出資回収金	7,140
4250-26	独立行政法人造幣局出資回収金	354,613	0	354,613	4250-40	独立行政法人航空大学校出資回収金	22,675
4250-27	独立行政法人国立印刷局出資回収金	21,563,030	0	21,563,030	4250-18	独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	0
4250-28	独立行政法人国立科学博物館出資回収金	2,680	0	2,680	4250-22	独立行政法人雇用・能力開発機構出資回収金	0
4250-29	独立行政法人放射線医学総合研究所出資回収金	130,901	0	130,901	4205-00	事故補償費返還金
4250-30	独立行政法人種苗管理センター出資回収金	5,204	0	5,204	4205-01	在日合衆国軍事故補償費返還金	173,497
部・款・項・目	平成21年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成21年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4202-00 引継債権整理収
入	5104-04 消費生活協同組
合資金貸付金利
子収入	620	908	△ 288
4202-01 公団引継債権整
理収入	0	14	△ 14	5103-00 配 当 金 収 入	5,237,771	3,567,862	1,669,909
5000-00 雑収入	8,871,959,687	3,887,553,103	4,984,406,584	5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0
5100-00 国有財產利用収
入	70,094,931	70,297,083	△ 202,152	5103-03 成田国際空港株
式会社配当金収
入	134,826	257,068	△ 122,242
5101-00 国有財產貸付収
入	55,382,261	56,766,274	△ 1,384,013
5101-01 土地及水面貸付
料	22,188,045	22,889,830	△ 701,785	5103-04 東京地下鉄株式
会社配当金収入	192,675	240,844	△ 48,169
5101-02 建物及物件貸付
料	2,879,468	2,699,312	180,156	5103-05 日本郵政株式会
社配当金収入	4,907,520	3,067,200	1,840,320
5101-03 公務員宿舍貸付
料	30,314,398	31,176,859	△ 862,461	5200-00 納 付 金	1,046,335,427	1,095,930,819	△ 49,595,392
5101-04 機械貸付料	350	273	77	5209-00 法科大学院設置
者納付金
5102-00 国有財產使用収
入	2,506,700	2,338,515	168,185	5209-01 法科大学院設置
者納付金	62,540	57,090	5,450
5102-01 版権及特許権等
収入	493,440	478,254	15,186	5201-00 日本銀行納付金
5102-03 入場料等収入	1,985,836	1,858,163	127,673	5201-01 日本銀行納付金	669,400,000	721,000,000	△ 51,600,000
5102-05 公益認定等総合
情報システム利
用料収入	25,514	0	25,514	5206-00 独立行政法人造
幣局納付金
5102-02 寄宿料	139	133	6	5206-01 独立行政法人造
幣局納付金	17,429,774	2,135,786	15,293,988
5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	1,771	1,965	△ 194	独立行政法人日
本スポーツ振興
センター納付金
5104-00 利子収入	6,968,199	7,624,432	△ 656,233	5204-01 本スポーツ振興
センター納付金	5,025,000	727,765	4,297,235
5104-01 預託金利子収入	25,783	17,227	8,556	5202-00 日本中央競馬会
納付金
5104-03 延納利子収入	143,796	115,066	28,730	5202-01 日本中央競馬会
納付金	257,809,000	254,393,000	3,416,000
5104-02 指定預金利子収
入	6,798,000	7,491,231	△ 693,231	5210-00 特定アルコール
譲渡者納付金
部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5210-01 特定アルコール譲渡者納付金	12,609,600	13,421,440	△ 811,840	独立行政法人家畜改良センター納付金	227	0	227
5203-00 雑納付金	83,999,513	104,195,738	△ 20,196,225	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	15,263	0	15,263
5203-04 公認会計士法違反者納付金	20,940	0	20,940
5203-05 価格協定等違反者納付金	9,998,451	7,741,988	2,256,463	独立行政法人森林総合研究所納付金	35,290	4,769,256	4,733,966
5203-06 金融商品取引法違反者納付金	830,380	276,880	553,500
5203-09 預金保険機構納付金	27,123,671	49,457,000	△ 22,333,329	独立行政法人中小企业業基盤整備機構納付金	35,636,556	0	35,636,556
5203-45 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構納付金	261,529	0	261,529	独立行政法人環境再生保全機構納付金	5,646,186	0	5,646,186
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	522	0	522	独立行政法人国民生活センター納付金	0	437,136	437,136
5203-87 独立行政法人造幣局納付金	94,101	6,260,380	△ 6,166,279	独立行政法人北方領土問題対策協会納付金	0	142,749	142,749
5203-88 独立行政法人国立印刷局納付金	3,288,372	14,472,444	△ 11,184,072	独立行政法人統計センター納付金	0	1,497,815	1,497,815
5203-26 独立行政法人日本学生支援機構納付金	646,568	0	646,568
5203-32 独立行政法人国立高等専門学校機構納付金	20,624	0	20,624	独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	0	713,463	713,463
5203-38 独立行政法人大学評価・学位授与機構納付金	29,924	0	29,924	独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	0	215,331	215,331
5203-40 独立行政法人放射線医学総合研究所納付金	236,962	0	236,962	独立行政法人日本学術振興会納付金	0	1,720,533	1,720,533
5203-53 独立行政法人国立大学財務・経営センター納付金	3,996	0	3,996	独立行政法人宇宙航空研究開発機構納付金	0	254,864	254,864
5203-61 放送大学学園納付金	109,951	0	109,951	独立行政法人理化学研究所納付金	0	1,627,856	1,627,856
部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	0	3,445,290	△ 3,445,290	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	0	46,431	△ 46,431
独立行政法人日本芸術文化振興会納付金	0	679,032	△ 679,032	独立行政法人国际観光振興機構納付金	0	144,034	△ 144,034
独立行政法人国立重知約障害者総合施設のその園納付金	0	7,441	△ 7,441	独立行政法人国際観光振興機構納付金	0	144,034	△ 144,034
独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	0	512,764	△ 512,764	独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	5300-00 諸 収 入	7,755,529,329	2,721,325,201
独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	5303-00 特別会計受入金	6,966,601,495	2,011,907,355
独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	5303-26 財政投融資特別会計受入金	4,237,674,852	51,600,000
独立行政法人勤労者退職金共済機構納付金	5303-09 外国為替資金特別会計受入金	2,400,000,000	1,800,000,000
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	5303-28 年金特別会計受入金	157,026,770	0
独立行政法人福祉医療機構納付金	5303-24 食料安定供給特別会計受入金	26,351,527	8,918,102
独立行政法人福祉医療機構納付金	5303-20 貿易再保険特別会計受入金	49,195,250	49,195,250
独立行政法人貿备産業振興機構納付金	5303-22 特許特別会計受入金	820,000	4,280,000
独立行政法人貿备産業振興機構納付金	5303-25 社会資本整備事業特別会計受入金	95,390,561	97,763,684
独立行政法人貿業者年金基金納付金	5303-27 自動車安全特別会計受入金	142,535	150,319
独立行政法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構納付金	5304-00 公共事業費負担金	183,905,803	201,577,339
独立行政法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構納付金	5304-03 海岸整備事業費負担金	6,730,841	6,646,465
独立行政法人情報処理推進機構納付金	5304-11 国營公園整備事業費等負担金	7,518,798	8,124,931
独立行政法人情報処理推進機構納付金	5304-01 土地改良事業費負担金	156,769,950	169,046,220
独立行政法人石油天然力ス・金属鉱物資源機構納付金	5304-02 国營造成施設管理費負担金	628,646	635,569
独立行政法人石油天然力ス・金属鉱物資源機構納付金	5304-13 地すべり対策事業費負担金	216,379	232,167
部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5304-05特定漁港漁場整備事業費負担金	4,904,541	4,678,224	226,317	5307-03受託研究員費受入	759	736	23
5304-07河川等災害復旧事業費負担金	5,671,267	8,182,726	2,511,459	5307-06受託工事収入	1,568,981	1,827,885	258,904
5304-06農業用施設災害復旧事業費負担金	78,418	1,457,886	1,379,468	5307-07地方消費税徵収取撥費受入	10,974,640	10,817,146	157,494
5304-14直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	4,334	4,334	0	5307-02受託造修収入	58,612	41,116	17,496
5307-04受託測量等収入	1,333	1,555	222
5304-10治山災害復旧事業費負担金	41,625	93,573	51,948	5307-05測量標移転改埋費受入	1,556	1,563	7
5304-16漁港災害復旧事業費負担金	16,400	36,600	20,200	5308-00懲罰及沒収金	70,850,382	82,961,432	12,111,050
5304-08河川等災害関連事業費負担金	1,302,602	2,380,975	1,078,373	5308-03没収金	1,132,764	1,127,611	5,153
5304-15直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	3,668	3,668	0	5308-01罰金及科料	68,073,954	80,087,350	12,013,396
5308-02過料	1,407,800	1,498,087	90,287
5304-12治山等災害関連緊急事業費負担金	18,334	54,001	35,667	5308-04国税犯則者納金	235,864	248,384	12,520
5305-00授業料及入学検定料	146,603	140,946	5,657	5309-00弁償及返納金	242,812,819	200,709,210	42,103,609
5305-01授業料	103,397	99,562	3,835	5309-01弁償及違約金	5,035,191	4,211,816	823,375
5305-02入学及検定料	24,625	23,745	880	5309-02返納金	237,777,628	196,497,394	41,280,234
5305-03講習料	18,581	17,639	942	5311-00物品売払収入	4,834,537	4,150,902	683,635
5306-00許可及手数料	9,965,520	8,861,311	1,104,209	5311-01試験場製品等売払代	87,266	88,891	1,625
5306-01手数料	7,129,504	5,912,343	1,217,161	5311-02刊行物売払代	15,865	16,290	425
5306-02許可料	2,836,016	2,948,968	112,952	5311-04不用物品売払代	2,235,619	1,511,372	724,247
5307-00受託調査試験及役務収入	12,782,349	12,875,014	92,665	5311-03特殊薬品売払代	21,069	6,485	14,584
5307-01受託調査及試験収入	176,468	185,013	8,545	5311-07あへん売払代	2,352,443	2,409,750	57,307
部 款 项 目	平 成 21 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 21 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
5311-05 返還物品売払代	121,790	117,791	3,999	5399-02	失業者退職手当 特別会計等負担 金	765,315	658,073
5311-06 残 飯 壳 払 代	485	323	162	5399-09	労働保険審查会 費特別会計負担 金	302,675	301,735
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	68,554,553	67,356,020	1,198,533	5399-10	河川管理負担金	683,087	671,177
5310-00 矯正官署作業収 入	5,591,711	5,827,544	△ 235,833	5399-07	給食費受入	2,011,303	2,231,118
5310-01 刑務所作業収入	5,576,488	5,812,001	△ 235,513	5399-99	雑 収	35,360,605	32,387,478
5310-02 少年院職業補導 収入	15,223	15,543	△ 320	5399-57	独立行政法人綠 資源機構資産承 継収入	0	372,575
5302-00 文官恩給費特別 会計等負担金	6000-00 公 債 金
5302-01 文官恩給費特別 会計等負担金	3,229,797	3,742,542	△ 512,745	6100-00 公 債 金	33,294,000,000	25,743,000,000	7,551,000,000
5313-00 貨幣回収準備資 金受入	6101-00 公 債 金
5313-01 貨幣回収準備資 金受入	49,528,545	53,883,614	△ 4,355,069	6101-01 公 債 金	7,579,000,000	6,239,000,000	1,340,000,000
5399-00 雑 入	136,725,215	67,331,972	69,393,243	6102-00 特 例 公 債 金
5399-01 労働保険料被保 険者負担金	170,864	169,756	1,108	6102-01 特 例 公 債 金	25,715,000,000	19,504,000,000	6,211,000,000
5399-03 小切手支払未済 金収入	39,291	41,377	△ 2,086	7000-00 前年度剩余金受 入
5399-04 延 滞 金	214,786	211,598	3,188	7100-00 前年度剩余金受 入
5399-05 期 满 後 収 入	3,475,575	2,313,237	1,162,338	7101-00 前年度剩余金受 入
5399-17 經過利子受入	92,765,078	27,155,656	65,609,422	7101-01 前年度剩余金受 入	0	635,401,659	△ 635,401,659
5399-14 原子力損害賠償 補償料収入	936,636	818,192	118,444	歳 入 合 計	88,548,001,321	84,125,461,918	4,422,539,403
平成 21 年度国会主管歳入予算明细書

平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,681,765	1,592,297	89,468
部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	1,681,765	1,592,297	89,468
5100-00 国有財産利用収入	1,661,595	1,582,649	78,946
5101-00 国有財産貸付収入	1,655,605	1,575,140	80,465
5101-01 土地及水面貸付料	1,079,079	1,038,304	40,775	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	537,336	494,208	43,128	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	39,190	42,628	3,438	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	5,954	7,509	1,555	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-03 延 納 利 子 収 入	36	0	36	損害賠償金に係る延納利子の収入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	20,170	9,648	10,522
5309-00 弁 償 及 返 納 金	4,510	3,471	1,039
5309-02 返 納 金	4,510	3,427	1,083	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-01 弁 償 及 違 約 金	0	44	44	前年度限りの収入
5311-00 物 品 壳 払 収 入
150 国会主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成21年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	7,399	1,368	6,031	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	8,261	4,809	3,452
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,840	1,508	332	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	0	10	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	72	72	0	同
5399-99 雑収	6,339	3,229	3,110	同