Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
272 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成8年度成立算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 河川総合開発事業費	161,269,083	4,738,448	0	4,738,448	166,007,531
204-00 直轄堰堤維持費	27,305,833	840,000	0	840,000	28,145,833
204-00 直轄流況調整河川事業費	24,027,000	2,499,600	0	2,499,600	26,526,600
825-00 河川総合開発事業費補助	67,162,780	600,750	0	600,750	67,763,530
825-00 堰堤改良費補助	3,112,800	798,098	0	798,098	3,910,898
204-00 河川総合開発事業調査費外7目	39,660,670	0	0	0	39,660,670
04 北海道河川総合開発事業費	8,910,417	504,552	0	504,552	9,414,969
204-00 直轄堰堤維持費	3,410,117	411,552	0	411,552	3,821,669
825-00 堰堤改良費補助	78,400	93,000	0	93,000	171,400
204-00 河川総合開発事業調査費外6目	5,421,900	0	0	0	5,421,900
05 水資源開発公団交付金
925-00 水資源開発公団交付金	59,632,771	9,632	0	9,632	59,642,403
06 砂防事業費	234,963,251	44,512,100	0	44,512,100	279,475,351
204-00 直轄砂防事業費	87,816,334	26,410,800	0	26,410,800	114,227,134
204-00 直轄地すべり対策事業費	6,878,000	1,162,800	0	1,162,800	8,040,800
825-00 砂防事業費補助	104,633,100	13,916,500	0	13,916,500	118,549,600
825-00 地すべり対策事業費補助	18,083,000	3,022,000	0	3,022,000	21,105,000
204-00 砂防事業調査費外3目	17,552,817	0	0	0	17,552,817
07 北海道砂防事業費	12,805,026	1,316,626	0	1,316,626	14,121,652
204-00 直轄砂防事業費	4,862,501	416,626	0	416,626	5,279,127
科目	平成8年度成立算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 砂防事業調査費	10,825	0	0	0	10,825
825-00 砂防事業費補助	7,538,700	852,500	0	852,500	8,391,200
825-00 地すべり対策事業費補助	393,000	47,500	0	47,500	440,500
08 建設機械整備費	1,248,250	0	0	0	1,248,250
09 北海道建設機械整備費	205,377	0	0	0	205,377
10 離島治水事業費	12,702,000	457,000	0	457,000	13,159,000
825-00 河川改修費補助	3,712,000	166,000	0	166,000	3,878,000
825-00 砂防事業費補助	4,662,000	236,000	0	236,000	4,898,000
825-00 地すべり対策事業費補助	624,000	55,000	0	55,000	679,000
825-00 準用河川改修費補助外5目	3,704,000	0	0	0	3,704,000
17 沖縄治水事業費	10,780,844	361,575	0	361,575	11,142,419
204-00 直轄堰堤維持費	1,482,683	33,575	0	33,575	1,516,258
825-00 河川改修費補助	4,409,000	217,000	0	217,000	4,626,000
825-00 都市河川改修費補助	114,000	50,000	0	50,000	164,000
825-00 砂防事業費補助	1,163,000	45,000	0	45,000	1,208,000
825-00 地すべり対策事業費補助	171,000	16,000	0	16,000	187,000
204-00 治水事業調査費外5目	3,441,161	0	0	0	3,441,161
20 河川事業資金貸付金	697,000	0	0	0	697,000
22 河川総合開発事業資金貸付金	140,000	0	0	0	140,000
12 附帯工事費	10,311,400	0	0	0	10,311,400
274 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成8年度成立算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13 受託工事費	38,248,311	0	0	0	38,248,311
14 治水事業工事諸費	91,932,446	320,261	△ 159,122	161,139	92,093,585
201-04 超過勤務手当	4,541,399	105,755	0	105,755	4,647,154
209-06 諸謝金	110,582	0	△ 11,702	△ 11,702	98,880
202-08 日額旅費	847,565	26,937	0	26,937	874,502
203-09 庁費	53,679	0	△ 747	△ 747	52,932
203-09 用地処理事務費	100,518	0	△ 15,078	△ 15,078	85,440
203-09 工事雑費	4,720,270	187,569	△ 128,402	59,167	4,779,437
205-14 用地事務委託費	47,691	0	△ 1,953	△ 1,953	45,738
205-16 国家公務員等共済組合負担金	12,647,282	0	△ 1,240	△ 1,240	12,646,042
201-05 非常勤職員手当外12目	68,863,460	0	0	0	68,863,460
15 事務費	236,201	0	△ 13,548	△ 13,548	222,653
122-08 職員旅費	31,084	0	△ 5,861	△ 5,861	25,223
123-09 庁費	67,665	0	△ 7,687	△ 7,687	59,978
959-18 賠償償還及払戻金外4目	137,452	0	0	0	137,452
29 産業投資特別会計へ繰入	925,247	0	0	0	925,247
19 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	1,406,448,779	140,718,248	△ 172,670	140,545,578	1,546,994,357
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平 成 8 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 8 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	287,769,321	0	△	32,470	△	32,470	287,736,851
2 歳 出	287,769,321	0	△	32,470	△	32,470	287,736,851
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	0	△	18,229	△	18,229	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
△	6,111	△	6,111	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
276 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	0	△	8,130	△	8,130	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	節約による既定経費の減少	0	△	32,470	△	32,470	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成8年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成8年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	158,116,712	0	△	18,229	△	158,098,483
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
科目	平成8年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	50,667,451	0	△	6,111	△	6,111	50,661,340
0300-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入	66,874,158	0	△	8,130	△	8,130	66,866,028
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入	11,718,000	0	0	0	0	11,718,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	261,000	0	0	0	0	261,000
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	132,000	0	0	0	0	132,000
歳入合計	287,769,321	0	△	32,470	△	32,470	287,736,851
歳出
01 多目的ダム建設事業費	218,285,162	0	0	0	0	218,285,162
02 北海道多目的ダム建設事業費	30,860,253	0	0	0	0	30,860,253
06 沖縄多目的ダム建設事業費	10,014,906	0	0	0	0	10,014,906
03 受託工事費	11,319,620	0	0	0	0	11,319,620
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	17,189,380	0	△	32,470	△	32,470	17,156,910
09 予備費	100,000	0	0	0	0	100,000
歳出合計	287,769,321	0	△	32,470	△	32,470	287,736,851
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
治 水 勘 定	直轄河川改修事業	既 定	256,251,000	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川改修費	44,475,000	211,776,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する阿武隈川ほか74河川の改修工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	25,793,850	同	平成9年度	-	-	44,475,000	237,569,850
改 定	282,044,850	-
直轄河川環境整備事業	既 定	1,798,700	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川環境整備事業費	749,000	1,049,700	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する名取川ほか5河川の浄化事業及び雄物川ほか8河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
追 加	2,446,000	同	平成9年度	-	749,000	2,446,000
改 定	4,244,700	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
河川改修費補助既定	4,719,100	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	853,500	3,865,600	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	11,015,100	同-	平成9年度-	0	11,015,100
15,734,200	853,500	14,880,700
都市河川改修費補助既定	16,857,300	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	2,444,800	14,412,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	7,901,500	同-	平成9年度-	0	7,901,500
24,758,800	2,444,800	22,314,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
床上浸水対策特別緊急事業費補助	12,140,000	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)床上浸水対策特別緊急事業費補助	2,524,000	9,616,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する床上浸水対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	220,000	同-	平成9年度-	0	220,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する床上浸水対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
準用河川改修費補助	1,586,500	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)準用河川改修費補助	243,000	1,343,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	565,000	同-	平成9年度-	0	565,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
北海道直轄河川改修事業	既定	6,333,000	平成8年度	(項) 北海道河川事業費	1,130,000	5,203,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川ほか13河川の改修工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	14,480,310	同	平成9年度	(項) 直轄河川改修費	1,130,000	14,480,310
20,813,310	-	-	1,130,000	19,683,310
北海道直轄床上浸水対策特別緊急事業	420,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道河川事業費	0	420,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川の床上浸水対策特別緊急事業及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄河川環境整備事業	800,000	平成8年度	平成9年度	(項) 直轄床上浸水対策特別緊急事業費	0	800,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川及び網走川の浄化事業並びに石狩川ほか4河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
北海道河川改修費補助	2,321,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道河川事業費(目) 河川改修費補助	0	2,321,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	866,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道河川事業費(目) 都市河川改修費補助	0	866,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道準用河川改修費補助	56,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道河川事業費(目) 準用河川改修費補助	0	56,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
離島河川改修費補助	190,000	平成8年度	平成9年度	(項)離島治水事業費(目)河川改修費補助	0	190,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	861,000	平成8年度	平成9年度	(項)沖縄治水事業費(目)河川改修費補助	0	861,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄流況調整河川事業	16,049,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)直轄流況調整河川事業費	4,081,000	11,968,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する利根川広域導水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	1,000,000	同	平成9年度	0	1,000,000
追加	17,049,000	-	-	4,081,000	12,968,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
河川総合開発事業費補助	既定	3,433,000	平成8年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	3,433,000
追加改定	2,098,607	5,531,607	同-	平成9年度-	0	2,098,607
治水ダム建設事業費補助	既定	4,277,000	平成8年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	4,277,000
追加改定	110,000	4,387,000	同-	平成9年度-	0	110,000
0	4,387,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
北海道河川総合開発事業費補助	130,625	平成8年度	平成9年度	(項)北海道河川総合開発事業費(目)河川総合開発事業費補助	0	130,625	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄砂防事業既定	27,342,200	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	8,023,000	19,319,200	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する最上川水系ほか17水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	6,355,000	同-	平成9年度-	8,023,000	6,355,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する最上川水系ほか17水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり対策事業既定	2,140,900	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄地すべり対策事業費	460,000	1,680,900
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
追加改定	260,0002,400,900	平成8年度-	平成9年度-	0460,000	260,0001,940,900	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する最上川豊牧地区ほか2地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
砂防事業費補助既定	3,053,900	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	476,000	2,577,900
追加改定	10,212,10013,266,000	同-	平成9年度-	0476,000	10,212,10012,790,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり対策事業費補助既定	175,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	87,500	87,500
追加改定	1,514,0001,689,000	同-	平成9年度-	087,500	1,514,0001,601,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
北海道直轄砂防事業	450,000	平成8年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項) 北海道砂防事業費	0	450,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川水系及び十勝川水系の砂防工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数が要するため
既定	645,000	同	平成9年度	(目) 直轄砂防事業費	0	645,000
追加	1,095,000	-	-	(項) 北海道砂防事業費	0	1,095,000
北海道砂防事業費補助	1,113,350	平成8年度	平成9年度	(項) 砂防事業費補助	0	1,113,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地すべり対策事業費補助	40,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道砂防事業費	0	40,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
離島砂防事業費補助	55,000	平成8年度	平成9年度	(項) 離島治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	55,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	81,000	平成8年度	平成9年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	81,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地すべり対策事業費補助	30,000	平成8年度	平成9年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 地すべり対策事業費補助	0	30,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
特定多目的
(夕)建設工事勘定	多目的夕(夕)建設事業
利根川八(夕)場
(夕)建設工事
既定	9,674,000	平成8年度	平成8年度以降5(夕)年度以内	(項)多目的夕(夕)建設事業費
(目)利根川八(夕)場(夕)建設費	535,000	9,139,000
追加
改定	700,000
10,374,000	同
-	平成9年度
-	0
535,000	700,000
9,839,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する利根川八(夕)場(夕)建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
相模川宮(夕)濑
(夕)建設工事
既定	7,591,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項)多目的夕(夕)建設事業費
(目)相模川宮(夕)濑(夕)建設費	430,000	7,161,000
追加
改定	1,000,000
8,591,000	同
-	平成9年度
-	0
430,000	1,000,000
8,161,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する相模川宮(夕)濑(夕)建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
太田川温井ダム建設工事既定	10,183,000	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 太田川温井ダム建設費	215,000	9,968,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	320,000	同-	平成9年度-	0	320,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
赤川月山ダム建設工事既定	18,468,000	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 赤川月山ダム建設費	1,125,000	17,343,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	300,000	同-	平成9年度-	0	300,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
阿武隈川摺上川ダム建設工事	480,000	平成8年度	平成9年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿武隈川摺上川ダム建設費	0	480,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する阿武隈川摺上川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
利根川湯西川ダム建設工事	6,122,000	平成8年度	平成8年度以降5個年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 利根川湯西川ダム建設費	200,000	5,922,000
追加改定	500,000	同	平成9年度	0	500,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道多目的ダム建設事業	6,622,000	-	-	200,000	6,422,000
沙流川総合開発建設工事	1,300,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 沙流川総合開発建設費	0	1,300,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
石狩川滝里ダム建設工事	745,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川滝里ダム建設費	90,000	655,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	320,000	同-	平成9年度-	0	90,000	975,000
十勝川札内川ダム建設工事	815,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 十勝川札内川ダム建設費	0	815,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
留萌川留萌ダム建設工事	500,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 留萌川留萌ダム建設費	0	500,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
石狩川幾春別川総合開発建設工事	65,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川幾春別川総合開発建設費	0	65,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川幾春別川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
沖縄多目的ダム建設事業	200,000	平成8年度	平成9年度	(項) 沖縄多目的ダム建設事業費(目) 羽地大川羽地ダム建設費	0	200,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 8 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	767,208,867	594,697,541	0	170,888,326	0	1,623,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち64,103,281千円及び(項)事業費のうち133,229円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	137,045,810	115,141,928	0	21,903,882	0	0
河川総合開発事業費	173,720,981	131,370,848	0	19,510,109	22,683,024	157,000	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の9,731,241千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の179,781千円を含む
北海道河川総合開発事業費	10,554,949	8,310,098	0	1,335,999	908,852	0
水資源開発公団交付金	59,378,838	40,782,298	0	18,596,540	0	0
砂 防 事 業 費	288,993,934	251,001,710	0	37,602,224	0	390,000	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額6,171,818千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	14,315,483	12,776,791	0	1,538,692	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,737,233	996,423	0	740,810	0	0	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,160,000千円のほか雑収入1,010,000千円を含む
北 海 道建設機械整備費	302,833	212,456	0	90,377	0	0
離 島 治 水 事 業 費	13,159,000	13,159,000	0	0	0	0	5 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
沖 縄 治 水 事 業 費	11,322,200	10,148,642	0	27,526	1,146,032	0
河川事業資金貸付金	697,000	0	697,000	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	140,000	0	140,000	0	0	0
合 計	1,478,577,128	1,178,597,735	837,000	272,234,485	24,737,908	2,170,000
治 水 特 别 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 8 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	17,347,051	10,731,946	3,024,546	3,587,559	3,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち16,553,807千円及び(項)事務費のうち56,723千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,715,680千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の650,200千円を含む3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうちの精算還付金等国庫負担額156,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち150,000千円を含む4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入111,000千円のほか雑収入40,000千円を含む5 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
球 磨 川	川 边 川	7,218,620	5,609,879	1,510,927	93,814	4,000
利 根 川	八 ツ 場	8,998,244	3,307,657	1,427,422	4,263,165	0
菊 池 川	竜 門	9,526,317	5,894,644	1,852,249	1,774,424	5,000
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	399,941	153,936	66,830	179,175	0
相 模 川	宮 ケ 瀬	22,498,049	5,923,924	2,562,823	13,951,302	60,000
阿 武 隈 川	三 春	5,798,829	3,559,459	1,467,462	767,908	4,000
芦 田 川	八 田 原	3,259,220	1,510,453	659,336	1,087,431	2,000
利 根 川	渡良瀬遊水池総合開発	1,239,805	418,027	180,440	638,338	3,000
大 井 川	長 島	13,398,049	6,212,960	2,694,879	4,477,210	13,000
太 田 川	温 井	13,298,108	6,341,142	2,721,486	4,233,480	2,000
高 瀬 川	小川原湖総合開発	599,610	257,932	56,627	284,051	1,000
黑 部 川	宇 奈 月	11,999,473	7,458,298	3,005,496	1,533,679	2,000
荒 川	荒川調節池総合開発	3,299,220	410,334	179,714	2,707,172	2,000
296 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
赤川	月山	9,999,220	7,366,835	1,706,547	920,838	5,000
吉井川	苫田	12,097,659	5,109,982	2,252,179	4,733,498	2,000
庄内川	小里川	3,999,610	2,783,649	1,192,992	15,969	7,000
淀川	猪名川総合開発	801,083	193,227	84,525	523,331	0
渡川	中筋川総合開発	1,603,078	1,346,161	200,259	54,658	2,000
最上川	長井	2,479,220	2,135,710	547,082	64,428	2,000
阿武隈川	摺上川	10,698,634	4,835,396	2,105,196	3,755,042	3,000
利根川	湯西川	2,499,415	712,313	321,437	1,464,665	1,000
米代川	森吉山	5,499,610	4,399,797	987,359	108,454	4,000
木曾川	新丸山	2,399,415	1,658,436	711,186	28,793	1,000
神戸川	志津見	5,399,415	4,280,858	687,605	428,952	2,000
紀の川	紀の川大堰	6,217,023	2,906,706	736,035	2,574,282	0
大分川	大分川	601,436	338,178	82,646	180,612	0
北上川	胆沢	5,399,025	4,026,973	1,138,378	229,674	4,000
天竜川	三峰川総合開発	1,999,376	1,307,893	560,524	130,959	0
江の川	灰塚塚	17,299,707	11,695,885	5,157,379	442,443	4,000
嘉瀬川	嘉瀬川	3,609,470	2,716,212	764,926	128,332	0
淀川	大戸川	5,246,328	3,208,525	1,382,795	655,008	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	300,851	187,641	80,417	32,793	0
利根川	稲戸井調節池総合開発	349,961	189,119	81,051	79,791	0
荒川	横川	2,599,688	1,896,466	674,626	28,596	0
木曾川	横山ダム再開発	249,922	171,796	73,627	4,499	0
九頭竜川	鳴鹿大堰	5,445,938	3,884,123	1,555,824	5,991	0
岩木川	津軽	599,707	399,493	85,626	114,588	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
千代川	殿	799,707	656,876	106,045	36,786	0
斐伊川	尾原	1,099,707	906,819	137,904	54,984	0
吉野川	第十堰	699,805	581,958	110,849	6,998	0
肱川	山鳥坂	1,002,403	564,925	169,842	267,636	0
利根川	川古	699,863	216,048	92,592	391,223	0
庄川	利賀	479,883	343,712	133,004	3,167	0
那賀川	細川内	399,883	265,698	50,609	83,576	0
九頭竜川	足羽川	399,902	255,549	102,363	41,990	0
本明川	本明川	199,941	135,755	28,597	35,589	0
沙流川	沙流川総合開発	3,499,781	2,138,612	378,323	980,846	2,000
石狩川	滝里	7,799,624	5,860,349	1,035,127	902,148	2,000
石狩川	忠別	7,299,483	5,714,903	1,009,485	575,095	0
十勝川	札内川	10,992,936	7,502,741	1,324,327	2,160,868	5,000
留萌川	留萌	1,537,759	1,288,433	227,766	21,560	0
石狩川	幾春別川総合開発	753,369	615,091	108,833	29,445	0
天塩川	サンル	692,981	582,393	102,954	7,634	0
羽地大川	羽地	6,815,740	4,028,309	211,552	2,573,879	2,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	499,914	307,619	16,195	174,100	2,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	3,299,461	1,012,541	53,320	2,233,600	0
小計	275,517,469	158,520,296	49,980,145	66,866,028	151,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	199,961	133,308	66,653	0	0
大野川	矢田	79,980	64,384	15,596	0	0
筑後川	猪牟田	49,980	40,234	9,746	0	0
298 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
豊川	設楽	349,922	244,945	104,977	0	0
筑後川	城原川	49,980	40,234	9,746	0	0
信濃川	清津川	299,922	214,144	85,778	0	0
利根川	江戸川総合開発	9,996	6,997	2,999	0	0
荒川	荒川第二調節池広域総合開発	79,980	55,986	23,994	0	0
利根川	印施沼総合開発	199,922	139,945	59,977	0	0
紀の川	紀伊丹生川	199,922	159,538	40,384	0	0
雄物川	成瀬	249,922	209,934	39,988	0	0
土器川	前の川	219,922	148,081	71,841	0	0
緑川	七滝	49,980	39,534	10,446	0	0
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	119,980	83,986	35,994	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	149,961	104,973	44,988	0	0
子吉川	鳥海	159,961	134,367	25,594	0	0
矢作川	上矢作	99,980	69,986	29,994	0	0
座津武川	座津武	49,991	47,491	2,500	0	0
小計	2,619,262	1,938,067	681,195	0	0
合計	278,136,731	160,458,363	50,661,340	66,866,028	151,000
平成22年度（第5回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成23年1月14日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	既内示	第5回内示
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	既内示	第5回内示
交付金総基本額	交付限度額	事業進捗率	過年度実施済基本額	平成22年度	平成23年度以降基本額	交付金総基本額	交付限度額	事業進捗率	過年度実施済基本額	平成22年度	平成23年度以降基本額	追加内示額
基本額	单年度交付額	基本額	单年度交付額
沖縄	沖縄県	宮古島市	2,078,172	1,039,086	42.25%	304,353	573,474	286,737	1,200,345	2,078,172	1,039,086	42.24%	304,353	573,392	286,696	1,200,427	△41
沖縄	焼却施設	ごみ焼却施設	63 t/日	22-25	1,700,000	850,000	29.95%	0	509,106	254,553	1,700,000	850,000	29.95%	0	509,024	254,512
沖縄	沖縄県	伊江村	17,820	8,910	59.25%	8,234	2,324	1,162	7,262	17,820	8,910	59.71%	8,234	2,406	1,203	7,180	41
沖縄	浄化槽設置整備事業	18-22	17,820	8,910	59.25%	8,234	2,324	1,162	17,820	8,910	59.71%	8,234	2,406	1,203
## 第1節 銀行・証劵・保険の各分野における金融庁の技術支援の積極的取組み

金融庁は、銀行、証券、保険の3分野を全て監督する立場（integrated regulator）から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを通じて、各国の金融当局との連携強化に務めることも重要な役割と認識している。

また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展するなか、我が国と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を通じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。

## Ⅰ 証券監督者セミナー

2003 年 11 月に、アジア等の新興市場国に対する技術支援として、アジアを中心とする新興市場 15 カ国から、証券市場規制監督担当者 28 名を招き、「証券市場規制に関する東京セミナー」を開催した。当セミナーでは、最近の証券規制監督に係る課題について、金融庁職員や証券取引等監視委員会職員等による講義等を行った。また、当セミナーの参加者は、OECD及びアジア開発銀行研究所(ADBI)が主催した「第5回アジア資本市場改革ラウンドテーブル」及び「第6回アジア・コーポレート・ガバナンス・ラウンドテーブル」を聴講した。

## Ⅱ 証券法務執行セミナー

2003 年 12 月に、アジアの新興市場国 15 カ国の証券市場の法務執行担当者 29 名を対象に、証券市場の法務執行に関する東京セミナーを実施した。証券取引等監視委員会職員、及びシンガポール・韓国の証券当局の専門家が、検査・調査及び取引審査実務について講義を行い、参加者は活発な討議を行った。

## Ⅲ 金融情報システムの個別問題についての実態調査・派遣研修

2003 年 12 月に、ラオスにおける金融情報システム（金融機関の本支店間、金融機関相互間、金融機関と個人・企業間の資金取引や情報処理のためのコンピューターシステムとそのネットワークなどを総称する概念）の個別問題の解決のために現地に専門家を派遣し、同国財務省、中央銀行及び主要国営銀行の実務担当者（計 70 名）を対象に講義を行った。また、2004 年 1 月にはスリランカにおける金融情報システム、システムの安全対策、システム監査の動向等についての実態調査を行った。

## I V 保険監督行政研修

2004 年 3 月に、2004 年 1 月から経済連携協定（EPA）交渉が開始されたタイ・マレーシア・フィリピンの三カ国の保険監督当局の担当者（計 6 名）を対象に、保険市場の適切かつ効果的な発展と両立した保険監督行政のあり方についてのセミナーを行った。金融庁職員や民間の実務者が、保険監督実務、我が国の保険市場の発展と規制
緩和の経験等について講義を行うとともに、研修員による発表や、金融庁職員との間でディスカッションを行うなど、相互理解の促進や理解の定着を図った。

## 第2節 金融監督者間の2国間連携強化

## Ⅰ 金融監督当局との連携の概要

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局との連携を強化していくことが極めて重要であり、個別案件ごとに連絡を取り合っている他、定期的に金融監督当局との協議を行い、金融市場の動向等について意見交換を実施している。また、海外の証券規制当局との間で株価操作等の不正取引に関する情報を相互に提供するための情報交換枠枠みの設定について積極的に取り組んでいるところである。

## (最近の主な金融協議等)

2003 年 11 月 米国財務省他との協議（ワシントン）

2003 年 11 月 欧州委員会経済財務総局、域内市場総局との協議(ブリュッセル)

2003 年 11 月 米国 USTR との協議（東京）

2003 年 12 月 韓国金融監督委員会との協議（東京）

2004 年 2 月 スイス連邦外務省他との協議（東京）

2004 年 3 月 英国金融サービス機構との協議（東京）

2004 年 4 月　中国銀行業監督管理委員会との協議（東京）

2004 年 5 月 中国保険監督管理委員会との協議（東京）

2004 年 5 月 欧州委員会域内市場総局との協議（東京）

## Ⅱ 人材交流

金融庁は、金融ビジネスの変化のスピードに対応できる人材の育成及び海外当局との連携強化の観点から、主要な外国の金融当局との人材交流を定期的に行っている。具体的には、2003年7月から1年間、米国財務省通貨監督庁(OCC)へ職員1名を派遣した。
## 復興特 4

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員A	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員B	削減	振替	差引增减B~J
合理化計画人員C	减員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修訓H	金計間振替I	その他の振替J
予算定員(組織)金融庁	10	10(新規增員)なし)
(項)金融庁共通費	10	10
定員令1条	10	10
大臣等特別職	0	0
計	10	10
## 国の債権に係る情報の公表

総務省及び財務省（交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	54	-	54	-	-	54	-	186	-	186	186	-	-	186	-	0	-	0	0	-	0
備 考	(管理对象債權額)返納金債權:54	(消滅額)返納金債權:54	(管理对象債權額)返納金債權:186	(消滅額)返納金債權:186	(管理对象債權額)返納金債權:0	(消滅額)返納金債權:0

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 平成24年における行政事業レビューシートの作成について

### 1. 対象事業について

各府省の全事業を対象とする。ただし、以下のものは対象外とする。

①個別事業と直接関連づけることが困難な共通経費

・ 人件費（定員管理している国家公務員に限る。）

各府省の事務的経費（「(項)〇〇府省共通費」のうち「〇〇本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上・執行している分に限る。）

※類似経費として取り扱うものの参考基準については別紙1参照

②国债费、地方交付税交付金

③そのほか、別紙２の対象目整理表で対象外としているもの。

2．行政事業レビューシートの記載要領

記載に際しての基本事項	○ 行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）は、国民に対する事業説明資料にとどまらず、レビューシートの作成を通じて、各府省において各事業の改善が意欲的に行われることを意図している。○ レビューシートの作成に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、支出先や費目・使途の十分な把握と及びこれらの実態把握と点検結果についてわかりやすい記述が行われるよう、特に留意する。○ 平成23年度実績に基づいて記載する。なお、中間公表の際に平成23年度の情報を入手できていない場合は、平成22年度実績もしくは平成23年度実績見込みを記載して差し支えない。○ 平成24年度新規事業及び平成25年度新規要求事業については、記載可能な箇所を記載する。○ レビューシート様式の1ページ目及び2ページ目は、あわせて2ページ以内に収めるように作成する。
事業の基本情報の欄（「事業番号」～「実施方法」欄）	○ 事業番号欄には、平成23年度事業については、その事業に該当する通し番号を記載する。平成24年新規事業は「新24－（事業番号）」、平成25年新規要求事業は「新25－（事業番号）」のようにそれぞれ記載する（例：新24－001）。○ 「作成責任者」欄には、レビューシート内容の詳細について説明できる者（課室長クラスを想定）を記載する。○ 「会計区分」欄には、一般会計か特別会計かを記載する。特別会計の場合は、特別会計名及び勘定名も記載する。○ 「施策名」欄には、政策評価体系の番号及び名称（平成23年度