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4 予算総則

所 管	組 織	項
文部科学本省所轄機関文 化 庁	研究所施設整備費、スポーツ振興施設費、公立文教施設整備費、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費文部科学本省所轄研究所施設費独立行政法人国立美術館施設整備費、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、独立行政法人国立文化財機構施設整備費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、施設費国立高度専門医療センター特別会計へ線入、独立行政法人国立病院機構施設整備費、医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)、保健衛生施設整備費、水道施設整備費、独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費、児童福祉施設整備費、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、社会福祉施設整備費、介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費、水道施設整備事業調査諸費国立ハンセン病療養所施設費厚生労働本省試験研究所施設費国立更生援護機関施設費都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)、独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費、国産農畜産物競争力強化対策費(国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金及び国産農畜産物競争力強化対策整備交付金に限る。)、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、環境保全型農業生産対策費(環境保全型農業生産対策整備費補助金に限る。)、担い手育成・確保対策費(担い手育成・確保対策整備費補助金に限る。)、農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)、農業経営支援対策費(農業経営支
所 管	組 織	項
農林水産本省檢查指導機関農林水産技術会議地方農政局北海道農政事務所林野庁水産	援対策整備費補助金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備・保全事業費、農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入、農村振興費(農村振興対策整備費補助金及び都市農村交流等施設整備交付金に限る。)、農村整備事業費、農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)、海岸事業調査諸費、農業生産基盤整備・保全事業調査諸費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省檢查指導所施設費農林水産技術会議施設費、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費、独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、農業生産基盤整備・保全事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費北海道農政事務所施設費林野庁施設費、治山事業費、治山事業費国有林野事業特別会計へ線入、森林整備事業費(森林整備事業調査費、森林環境保全整備事業費補助、森林居住環境整備事業費補助、水源林造成等事業費補助、後進地域特例法適用団体補助率差額及び美しい森林づくり基盤整備交付金に限る。)、森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入、森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興施設整備交付金に限る。)、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、治山事業調査諸費、森林整備事業調査諸費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入、山林施設災害関連事業費、山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ線入水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(水産業振興事業施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人水産大学校施設整備費、海岸事業費、水産基盤整備費、水産業強化対策費(水産業強化対策施設整備交付金に限る。)、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費、海岸事業調査諸費、水産基盤整備事業工事諸費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
6 予算総則

所 管	組 織	項
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	經濟產業本省施設費、独立行政法人產業技術総合研究所施設整備費、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費、地域經濟活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費、工業用水道事業調査諸費經濟產業局施設費經營革新·創業促進費(中小商業活力向上施設整備費補助金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省施設費、住宅対策事業費、鉄道駅移動円滑化施設整備事業費、海岸環境整備事業費、水資源開発事業費、都市公園事業費、都市水環境整備事業費、下水道事業費、市街地防災事業費、住宅防災事業費、都市公園防災事業費、下水道防災事業費、河川管理施設整備費、急傾斜地崩壊対策等事業費、災害対策等緊急事業推進費、治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、海岸事業費、独立行政法人航空大学校施設整備費、鉄道安全対策事業費、総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)、港湾事業費、港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、整備新幹線建設推進高度化等事業費、整備新幹線整備事業費、空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、都市·地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)、都市再生·地域再生整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助及びまちづくり交付金に限る。)、地域活力基盤整備事業費、鉄道網整備事業費、都市·地域交通整備事業費、道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、独立行政法人海拔教育機構施設整備費、地域自立·活性化事業費、国土·景観形成事業推進調整費、離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定開発事業推進調査費、
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所
国 土地 院
地 方 整 備 局
北 海 道 開 発 局	北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、独立行政法人電子航法研究所施設整備費、官庁営繕費、水資源開発事業調査諸費、急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費、海岸事業調査諸費、都市開発事業調査諸費、住宅建設事業調査諸費、都市公園事業調査諸費、下水道事業調査諸費、北海道農業生産基盤整備・保全事業調査諸費、河川等災害復旧事業費、河川等災害関連事業費、北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入、北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入、離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入、離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入
国土技術政策総合研究所施設費
国土地理院施設費
都市公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費
北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市地域環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備・保全事業工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費
気象官署施設費
海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境本省
地方環境事務所	廃棄物処理施設整備費、生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る)、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、環境調査研修所施設費、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、廃棄物処理施設整備事業調査諸費、自然公園等事業工事諸費
地方環境事務所施設費
(一時借入金等の最高額)

第8条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証劵及び一時借入金の最高額は、20,000,000,000千円とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第9条 「財政法」第15条第2項の規定により平成21年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。

(損失補償契約等の限度額)

第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成21年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額 4,074,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額 26,400
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成21年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 63,010
「漁業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成21年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 48,000
「地域再生法」第20条第2項の規定による金額の限度	平成21年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額 243,600

2 「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の3の規定により平成21年度において国際復興開発銀行に設けられる地球環境の保全を支援するための基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、123,600,000千円とする。

3 「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により平成21年度においてアジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、176,006,158千円とする。

4 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により平成21年度において米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、1,257,721千円とする。

5 「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により平成21年度において国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、6,375,300千円とする。

(債務保証契約の限度額)

第11条 次の表の左欄に掲げる法人が平成21年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる
金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(仮称)の施行により、地方公営企業等金融機構が地方公共団体金融機構になるまでの間は、第27号左欄の「地方公共団体金融機構」とあるのは「地方公営企業等金融機構」と、「地方公共団体金融機構債券」とあるのは「地方公営企業等金融機構債券」と、中欄の「地方公共団体金融機構法」とあるのは「地方公営企業等金融機構法」附則第16条第1項」とそれぞれ読み替えるものとする。
債務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
1 株式会社日本政策金融公庫
イ 次に掲げる社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務
(1)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの
(2)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号ハに係る業務に関するもの
(3)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号ニに係る業務に関するもの
口 国際協力銀行業務社債のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの
(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項
同 項
同 項
「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項
「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項	(1)に掲げる社債にあっては額面総額755,000,000千円、(2)に掲げる社債にあっては額面総額450,000,000千円及び(3)に掲げる社債にあっては発行限度額2,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が370,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
2 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能強化業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額4,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額12,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
3 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
4 全国健康保険協会借入金に係る債務	「健康保険法」第7条の32	元本金額340,000,000千円及びその利息に相当する金額
5 株式会社地域力再生機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社地域力再生機構法」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額1,600,000,000千円並びにその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
6 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額92,922,601千円及びその利息に相当する金額
7 独立行政法人農林漁業信用基金林業等資金寄託業務に関する借入金に係る債務	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条	元本金額3,254,000千円及びその利息に相当する金額
8 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額53,000,000千円並びにその利息に相当する金額
9 独立行政法人空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第31条	額面総額及び元本金額の合計額80,000千円並びにその利息に相当する金額
10 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額1,104,800,000千円並びにその利息に相当する金額
11 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」附則第9条	元本金額13,000,000千円及びその利息に相当する金額
12 独立行政法人都市再生機構都市再生債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人都市再生機構法」附則第12条第9項	額面総額及び元本金額の合計額140,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
13 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額1,816,000,000千円並びにその利息に相当する金額
14 独立行政法人住宅金融支援機構住宅金融支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人住宅金融支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額200,000,000千円並びにその利息に相当する金額
15 「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42条2	元本金額460,000,000千円及びその利息に相当する金額
16 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額15,500,000千円及びその利息に相当する金額
17 日本環境安全事業株式会社借入金に係る債務	「日本環境安全事業株式会社法」第12条	元本金額43,200,000千円及びその利息に相当する金額
18 東日本高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額36,500,000千円及びその利息に相当する金額
19 首都高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額12,200,000千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
20 中日本高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 57,900,000 千円及びその利息に相当する金額
21 西日本高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 36,400,000 千円及びその利息に相当する金額
22 阪神高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 3,500,000 千円及びその利息に相当する金額
23 株式会社日本政策投資銀行イ社債及び日本政策投資銀行債(口に掲げるものを除く。)に係る債務	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項同項	額面総額 200,000,000 千円及びその利息に相当する金額(口に係る債務からイに係る債務に振り替えたときは、当該振り替えた金額を加算した金額を額面総額とみなす)(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 130,000,000 千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額(ただし、口に係る債務 130,000,000 千円については、130,000,000 千円の範囲内で減額
口社債及び日本政策投資銀行債のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの
債務	根拠規定	金額の限度
(6)病床転換助成交付金を交付する業務に関するもの	「高齢者の医療の確保に関する法律」附則第11条	額の合計額320,000,000千円、(5)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額410,000,000千円並びに(6)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額400,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
27 地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」(仮称)	額面総額820,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号、第9号から第14号までの各号、第16号から第25号までの各号若しくは第27号に掲げる法人の事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額並びに発行限度額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額並びに発行限度額を増額することができる。
3 第1項第1号から第3号までの各号、第5号、第8号から第10号までの各号、第12号から第14号までの各号、第16号及び第18号から第27号までの各号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額並びに発行限度額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	民間資金活用等経済政策推進費、地方元気再生推進調査費、地域再生推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄振興総合調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費、沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費、原子力試験研究費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、広域プロック自立施策等推進調査費、国土・景観形成事業推進調整費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定開発事業推進調査費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費、北海道農業生産基盤整備・保全事業調査諸費
環 境 省	環 境 本 省	地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛施設安定運用関連諸費
第1表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 内 閣 府	内閣本府(沖縄開発事業費、沖縄農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入、沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(海岸事業費、農業生産基盤整備・保全事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、農業生産基盤整備・保全事業工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(都市公園事業費)と地方整備局(都市公園事業工事諸費)
☐ 国土交通本省(北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道開発事業費、北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入、北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市地域環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備・保全事業工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費の各項の間
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と農業生産基盤整備・保全事業工事諸費
18 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
林 野 庁 水 産 庁	山林施設災害復旧事業費、山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入、山林施設災害関連事業費及び山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ線入の各項の間イ 水産基盤整備費と水産基盤整備事業工事諸費口 漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	イ 海岸環境整備事業費、海岸事業費及び治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入の各項の間口 海岸環境整備事業費、海岸事業費及び港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入の各項の間八 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市地域環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備・保全事業工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 環 境 省	環 境 本 省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
5 防 衛 省	防 衛 本 省	施設整備費と防衛施設安定運用関連諸費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(経済緊急対応予備費の使用)
第15条 「甲号歳入歳出予算」に計上した経済緊急対応予備費は、次に掲げる経費及び第7条に掲げる経費以外には使用しないものとする。
所 管	組 織	項
財 務 省	財 務 本 省	政策金融費
所 管	組 織	項
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	生活衛生対策費(株式会社日本政策金融公庫補給金に限る。)、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費等労働保険特別会計へ線入、失業保険給付費船員保険特別会計へ線入、若年者等職業能力開発支援費(職員旅費、庁費、職業能力開発支援事業委託費及び労働条件研究調査等委託費に限る。)、障害者等職業能力開発支援費、母子家庭等対策費(母子家庭等対策費補助金及び母子寡婦福祉貸付金に限る。)、生活保護費(生活保護費等負担金に限る。)、地域福祉推進費(セーフティネット支援対策等事業費補助金に限る。)職業紹介事業等実施費、高齢者等雇用安定・促進費
農 林 水 産 省	林 野 庁	森林整備事業費(独立行政法人森林総合研究所出資金に限る。)
経 済 産 業 省	中 小 企 業 庁	中小企業事業環境整備費(資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金、株式会社日本政策金融公庫補助金、株式会社日本政策金融公庫補給金及び株式会社日本政策金融公庫出資金に限る。)、經營安定・取引適正化費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	住宅対策諸費(独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金に限る。)、都市再生・地域再生整備事業費(独立行政法人都市再生機構出資金に限る。)
20 予算総則

所 管	組 織	項
內 閣	內 閣 官 房 人 事 院	內閣官房共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 人事院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
內 閣 府	內 閣 本 府 官 內 厅 公正取引委員会 金 融 厅	內閣本府共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 宮內庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 公正取引委員会(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 金融庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
外 務 省	外 務 本 省	外務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
財 務 省	財 務 本 省 国 税 庁	財務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国家公務員共済組合連合 会等助成費(基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金及び基礎年金日本郵 政共済組合負担金に限る。) 国税庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校振興費(基礎 年金日本私立学校振興·共済事業団補助金に限る。)
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、医療保険給付諸費(臨 時老人薬劑費特別給付金、全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金、国民健康保 険組合老人保健医療費拠出金補助金、国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金、 後期高齢者医療給付費等負担金、国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金、国民健康保 険後期高齢者医療費支援金負担金、後期高齢者医療財政調整交付金、国民健康保険老人保 健医療費拠出金財政調整交付金、国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金に 限る。)、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入(基礎年金年金特別会計へ繰入に限る。)、介護保険制度運営推進費(全国健康保険協会介護納付金補助金、国民健康保険組合介護納 付金補助金、介護給付費等負担金、国民健康保険介護納付金負担金、介護給付費財政調整 交付金、国民健康保険介護納付金財政調整交付金に限る。)
所 管	組 織	項
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省 林 野 庁	農林水產本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 林野庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	經濟產業本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
環 境 省	環 境 本 省	環境本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,681,765
国有財産貸付収入	1,661,595
国有財産使用収入	1,655,605
利 子 収 入	5,954
計 収 入	36
20,170
4,510
7,399
8,261
23,371,753
916,279
906,239
10,040
62,540
62,540
22,392,934
1,377,658
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検查院	有財産利用收入	有財産貨付收入	92,767
有財産使用收入	26,071
有財産利用收入	23,011
有財産貨付收入	22,966
有財産使用收入	45
有財産貨付收入	3,060
有財産使用收入	1,765
有財産使用收入	494
有財産使用收入	801
有財産使用收入	1,202,044
有財産貨付收入	30,534
有財産使用收入	28,690
有財産使用收入	1,844
有財産使用收入	1,171,510
有財産使用收入	191
有財産使用收入	1,145,368
有財産使用收入	700
有財産使用收入	25,251
有財産使用收入	46,530
內	計検查院	有財産利用收入	有財産貨付收入	92,767
有財産使用收入	26,071
有財産使用收入	23,011
有財産使用收入	22,966
有財産使用收入	45
有財産使用收入	3,060
有財産使用收入	1,765
有財産使用收入	494
有財産使用收入	801
有財産使用收入	1,202,044
有財産使用收入	30,534
有財産使用收入	28,690
有財産使用收入	1,844
有財産使用收入	1,171,510
有財産使用收入	191
有財産使用收入	1,145,368
有財産使用收入	700
有財産使用收入	25,251
有財産使用收入	46,530
主 管	部	款	項	金 額(千円)
総務省	政府資産整理收入	官業收入	病院收入	46,530
国有財産処分收入	46,530
国有財産売払收入	331,378
331,378
12,620,180
944,343
国有財産貸付收入	917,178
国有財産使用收入	25,853
利子收入	1,312
11,111,300
雑納付金	11,111,300
特別会計受入金	564,537
許可及手数料	142,535
弁償及返納金	29
物品売払收入	236,582
雑入	93,311
計	92,080
12,998,088
70,834,903
183,898
国有財産貸付收入	183,701
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	有財産利用收入	利子収入	197
雑納付金	522
許可及手数料	70,650,483
弁償及返納金	340,379
物品売払収入	816,276
電波利用料収入	186
雑入	68,554,553
939,089
81,773,121
664,243
国有財産貸付収入	664,069
利子収入	174
81,108,878
許可及手数料	5,522
懲罰及没収金	70,476,636
弁償及返納金	1,174,824
物品売払収入	86,409
矯正官署作業収入	5,591,711
雑入	3,773,776
外務省	雑収入	国有財産利用收入	8,544,142
785,066
主 管	部	款	項	金 額(千円)
財 務 省	租 税 及 印 紙 収 入	諸 収 入	国有財産貸付収入国有財産使用収入利 子 収 入	759,18510025,7817,759,0764,283,6183,346,15962,89166,40846,103,000,00045,118,000,00015,572,000,00010,544,000,0001,522,000,00010,130,000,0001,420,000,000843,000,0002,628,000,00013,000,00083,000,000510,000,000351,000,000646,000,000
租 税	所 得 税	15,572,000,00010,544,000,0001,522,000,00010,130,000,0001,420,000,000843,000,0002,628,000,00013,000,00083,000,000510,000,000351,000,000646,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
政府資產整理收入	印紙収入	閱 稅	846,000,000
と 稅	10,000,000
印紙収入	985,000,000
国有財產処分収入	253,324,277
回収金等収入	191,214,786
191,214,786
62,109,491
37,158,496
24,950,995
7,658,385,277
国有財產利用収入	48,122,144
35,945,373
34
6,938,966
5,237,771
納付金	717,335,918
669,400,000
17,429,774
30,506,144
諸収入	6,892,927,215
主管	部	款	項	金額(千円)
文部科学省	公債金	公債金	特別会計受入金許可及手数料受託調査試験及役務収入懲罰及没収金弁償及返納金物品売払収入文官恩給費特別会計等負担金貨幣回収準備資金受入雑入	6,729,761,3933,875,91510,974,640235,8641,691,12539,5763,229,79749,528,54593,590,36033,294,000,00033,294,000,0007,579,000,00025,715,000,00087,308,709,55415,314,409606,480575,06731,4136,073,0255,025,0001,048,025
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入国有財産使用収入	独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金雑納付金	1,048,025
主管	部	款	项	金 额(千円)
厚生労働省	官業益金及官業收入	諸 収 入	許 可 及 手 数 料	8,634,904
弁 償 及 返 納 金	15,722
物 品 壳 払 収 入	5,016,271
雑 入	12,882
3,590,029
1,345,259
1,345,259
1,329,109
16,150
2,318,146
2,318,146
2,318,146
329,113,479
442,524
441,136
642
746
328,670,955
157,026,770
142,146
22,672
218,073
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林水産省	雑 収 入	国有財産利用収入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計	166,379,9982,458,6742,422,622332,776,884479,045,024694,180694,080100257,859,780257,809,00050,780220,491,06426,303,190163,773,14613,3031,447,10318,72826,251,416153,5152,530,6634,789,831
納 付 金	国有財産貸付収入
諸 収 入	日本中央競馬会納付金雑 納 付 金	257,859,780257,809,00050,780220,491,06426,303,190163,773,14613,3031,447,10318,72826,251,416153,5152,530,6634,789,831
經濟産業省	政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入
主管	部	款	项	金 额(千円)
国土交通省	雑 収 入	国有財産利用収入	特別会計整理収入	335
貸付金等回収金収入	4,789,496
104,315,470
155,643
国有財産貸付収入	151,497
国有財産使用収入	4,146
48,246,156
特定アルコール議渡者納付金	12,609,600
雑 納 付 金	35,636,556
55,913,671
特別会計受入金	50,015,250
許 可 及 手 数 料	10,055
弁 償 及 返 納 金	2,390,938
物 品 壳 払 収 入	27,093
雑 入	3,470,335
計	109,105,301
1,591,142
188,651
国有財産売払収入	188,651
1,402,491
貸付金等回収金収入	1,402,491
主管	部	款	項	金額(千円)
環境省	雑收入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	43,775,638
国有財産使用收入	3,043,571
利子收入	834,898
2,208,637
36
40,732,067
特別会计收入金	3,352,357
公共事業費負担金	20,132,657
許可及手數料	20,350
受託調査試験及役務收入	126,542
懲罰及沒收金	26,387
弁償及返納金	13,687,226
物品売払收入	134,025
雑計	3,252,523
45,366,780
7,889,688
国有財産貸付收入	671,150
国有財産使用收入	458,074
213,076
雑納付金	5,646,186
5,646,186
1,572,352
主 管	部	款	項	金 額(千円)
防 衛 省	官業益金及官業收入	官 業 収 入	許 可 及 手 数 料 弁 償 及 返 納 金 雑 入	551,561,16111,13614,673,08014,673,08014,673,080621,991180,580180,580441,411267,914173,49734,066,72311,150,27011,144,5034,81695122,916,4534,4575115,99119,013,633
政府資產整理収入	国有財產処分収入
雑 収 入	回 収 金 等 収 入	国有財產専訣収入	180,580180,580441,411267,914173,49734,066,72311,150,27011,144,5034,81695122,916,4534,4575115,99119,013,633
国有財產利用収入
諸 収 入	授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料 受託調查試験及役務収入 弁 償 及 返 納 金
主 管	部	款	項	金 額(千円)
物 品 壳 払 収 入 雑 計	1,702,5852,179,73649,361,794
歲 入 総 計	88,548,001,321
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	324,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	6,099,597
皇 族 費	280,905
計	6,704,502
衆 議 院	64,996,522
衆 議 院 施 設 費	3,498,980
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	68,502,502
參 議 院	參 議 院	38,453,018
參 議 院 施 設 費	2,375,844
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	40,833,862
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	19,885,078
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	1,699,134
計	21,584,212
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	130,765
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	117,944
国 会 所 管 合 計	131,169,285
裁判所	裁判所	最高裁判所	85,285,703
所管	组織	項	金額(千円)
內	內	下級裁判所檢察審查費裁判所施設費裁判所予備經費計	203,470,775340,93320,903,63314,723,6638,000324,732,70717,244,324157,11917,401,44319,256,6901,250,86463,362,282860,856379,65385,110,3451,097,12311,066,79097,274,25824,739,9191,811,27391,3242,074,334
会計檢查院	內	內
內	內	內
所管	組織	項	金額(千円)
政府広報費	9,051,485
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	13,922,298
經濟財政政策費	744,602
民間資金活用等経済政策推進費	350,000
地域活性化政策費	147,814
地方元気再生推進調査費	3,750,000
地域再生推進費	144,608,000
科学技術政策費	568,739
防災政策費	4,181,883
災害対策総合推進調整費	248,000
沖縄政策費	6,067,197
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	32,613
沖縄北部特別振興対策事業費	5,000,000
大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	260,000
沖縄特別振興対策調整費	2,260,000
沖縄特別振興対策事業費	2,740,000
沖縄振興総合調査費	170,000
沖縄教育振興事業費	9,888,000
沖縄保健衛生諸費	238,343
沖縄保健衛生施設整備費	1,057,623
所 管	組 織	項	金 額(千円)
沖 縄 農 業 振 興 費	2,977,816
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運營費	5,717,985
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	5,510,645
沖 縄 開 発 事 業 費	75,827,177
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	5,000,000
沖縄特定開発事業推進調査費	70,000
共生 社会 政 策 費	3,068,785
栄 典 行 政 費	2,913,119
男女共同参画社会形成促進費	336,665
国民 生活 政 策 費	391,347
独立行政法人国民生活センター運営費	3,201,746
食品 安全 政 策 費	422,753
原子力安全確保政策費	760,460
公益法人制度改革推進費	98,171
経 济 社 会 総 合 研 究 所	3,068,875
迎 賓 施 設 運 營 費	853,411
沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査費	63,339
沖縄農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	10,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北 方 対 策 本 部	沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	36,000
沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	9,612,000
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	74,069,000
沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	21,055,126
沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,592,026
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	3,243,000
計	454,902,893
北 方 対 策 本 部	388,223
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	648,379
計	1,036,602
国 際 平 和 協 力 本 部	739,063
日 本 学 術 会 議	1,229,528
官民人材交流センター	1,026,533
沖 縄 総 合 事 務 局	5,685,307
沖縄海岸事業調査諸費	3,900
沖縄治水事業工事諸費	1,790,000
沖縄道路整備事業工事諸費	1,485,000
所管	組織	項	金額(千円)
宮内庁公正取引委員会警察庁	沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄都市公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費沖縄水産基盤整備事業調査諸費計宮内庁公正取引委員会警察庁共通費警察庁施設費生活安全警察費刑事警察費組織犯罪対策費交通警察費警備警察費皇宮警察本部船舶建造費犯罪被害給付費情報技術犯罪対策費科学警察研究所	980,848135,000207,431720,4034,75011,012,63910,980,4308,446,22789,138,04915,485,532248,8391,463,88493,04122,646,45312,257,5598,434,427507,1893,161,310214,4592,134,267
所管	組織	項	金額(千円)
総務省	金 融 庁	警察活動基盤整備費計金 融 庁 共 通 費金融機能安定確保費投資者等保護費金融機能冊滑化推進費計消費者庁消費者政策費計	111,467,679267,252,68818,733,865917,4302,003,46312,34421,667,1023,787,5151,813,8415,601,356783,895,06139,835,286214,083265,160137,059142,7635,816,877837,86669,07116,111,283,000462,011,00047,579
内 閣 府 所 管 合 計	総務本省	総務本省共通費総務本省施設費人事管理推進費行政管理实施費行政評価等实施費地方行政制度整備費地域振興費地方財政制度整備費地方交付稅交付金地方特例交付金地方稅制度整備費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
選挙制度等整備費	73,571,415
電子政府·電子自治体推進費	10,912,690
情報通信技術研究開発推進費	9,511,415
独立行政法人情報通信研究機構運営費	34,200,000
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	60,348
情報通信技術高度利活用推進費	7,096,272
ユビキタスネットワーク整備費	11,612,074
情報通信格差是正事業費	2,240,000
情報通信技術利用環境整備費	1,215,332
電波利用料財源電波監視等实施費	63,529,508
情報通信国際戦略推進費	3,623,613
郵政行政推進費	439,176
一般戦災死没者追悼等事業費	380,152
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	698,107
恩給費	747,029,134
統計調査費	27,434,348
独立行政法人統計センター運営費	10,350,034
政党助成費	32,102,927
国有提供施設等所在市町村助成交付金	25,940,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 省	管 区 行政 評 価 局	施設等所在市町村調整交付金計管区行政評価局共通費行政評価等実施費計	6,600,00017,689,206,28918,013,753632,13618,645,8899,197,91683,6015,025,04514,306,562575,3762,140,79811,059,57513,200,37317,735,934,489103,740,569122,49816,580,83210,406,71644,13358,858285,562
総 合 通 信 局	総 合 通 信 局共通費ユビキタスネットワーク整備等推進費電波利用料財源電波監視等実施費計	9,197,91683,6015,025,04514,306,562575,3762,140,79811,059,57513,200,37317,735,934,489103,740,569122,49816,580,83210,406,71644,13358,858285,562
公 害 等 調 整 委 員 会消 防 庁	公 害 等 調 整 委 員 会消 防 庁共 通 費消防防災体制等整備費計	14,306,562575,3762,140,79811,059,57513,200,37317,735,934,489103,740,569122,49816,580,83210,406,71644,13358,858285,562
総 務 省 所 管 合 計
法 務 本 省	法 務 本 省共 通 費基本 法 制 整 備 費司法制度改革推進費日本司法支援センター運営費検 察 企 画 調 整 費矯 正 企 画 調 整 費更生保護企画調整推進費	17,735,934,489103,740,569122,49816,580,83210,406,71644,13358,858285,562
所管	組織	項	金額(千円)
法務総合研究所	債権管理回收業審查監督費人権擁護推進費訟務費出入国管理企画調整推進費法務省施設費法務行政情報化推進費登記事務費登記特別会計へ繰入計法務総合研究所共通費法務調査研究費國際協力推進費計檢察官署共通費檢察費檢察運營費計矯正官署共通費矯正管理業務費矯正収容費矯正施設民間開放推進費計	9,2832,081,0171,938,2535,531,64726,459,4851,398,71168,444,544237,102,1081,868,76443,209183,8302,095,80397,723,0196,084,8592,962,995106,770,873160,839,9944,246,80152,133,54414,601,622231,821,961
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署 共 通 費	11,381,231
更 生 保 護 活 動 費	11,682,887
計	23,064,118
法 務 局	法 務 局 共 通 費	14,259,626
国籍等事務處理費	1,219,435
人 権 擁 護 活 動 費	1,501,238
計	16,980,299
地方入国管理官署	地方入国管理官署共通費	22,409,893
出入国管理業務費	16,983,246
計	39,393,139
公安審查委員會	公安審查委員會	68,118
公安調查庁	公安調查庁共通費	12,274,210
破壞的団体等調查費	2,576,624
計	14,850,834
法 務 省 所 管 合 計	672,147,253
外 務 本 省	外 務 本 省 共 通 費	48,122,682
外 務 本 省 施設費	785,673
地 域 別 外 交 費	3,738,153
分 野 別 外 交 費	2,782,080
広報文化交流及報道対策費	2,932,739
独立行政法人國際交流基金運營費	12,568,641
所 管	組 織	項	金 額(千円)
財 務 省	在 外 公 館	領 事 政 策 費 經 济 協 力 費 独立行政法人國際協力機構運營費 国際分担金其他諸費 計 在 外 公 館 共 通 費 在 外 公 館 施 設 費 地 域 別 外 交 費 分 野 別 外 交 費 広報文化交流及報道対策 費 領 事 政 策 費 經 济 協 力 費 計	13,077,038169,987,576155,849,886133,127,409542,971,877116,185,8234,605,358593,191150,814981,3213,487,301990,812126,994,620669,966,497101,483,106136,41710,127,178247,2712,116,8913,942,605
財 務 本 省	財 務 本 省 共 通 費 財 務 本 省 施 設 費 財 政 健 全 化 推 進 費 税 制 企 画 立 案 費 資 產 債 務 管 理 費 公務員宿舍取得費特定国有財產整備特別会計へ繰入
所管	组織	項	金額(千円)
財務局	公務員宿舍施設費	12,155,102
国債費	20,243,730,520
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	16,311,418
閱税制度等企画立案費	1,591,902
經濟協力費	153,752,601
政策金融費	65,704,984
国家公務員共济組合連合会等助成費	65,798,353
經濟緊急対応予備費	1,000,000,000
予備費	350,000,000
計	22,027,098,348
財務局共通費	47,498,006
財務局施設費	141,441
財務局業務費	16,954,430
計	64,593,877
税関共通費	64,788,226
税関施設費	166,166
税関業務費	30,958,439
船舶建造費	262,157
計	96,174,988
国稅庁	国稅庁共通費	591,651,131
国稅庁施設費	3,369,653