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# 第2章 活力回復のための税制改革に向けて

少子・高齢化、ライフスタイルの多様化、グローバル化、情報化等のなかで、日本経済は、長期にわたって低迷を続けている。一方、現在の財政は、極めて不十分な歳入構造になっており、巨額の歳入・歳出ギャップが存在している $ ^{1} $ 。こうしたなかで、日本経済がこの低迷から脱し、活力を取り戻していくためには、広範な制度改革を含む構造改革を進めることが急務となっているが、その一環として経済・社会の基盤である税制についても包括的かつ抜本的な改革が求められている。

税制改革については、先般（2002年6月25日）閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（以下、「基本方針2002」という。）」においても、「少子化・高齢化、IT革命、激化する国際競争の中で、日本経済が活力を取り戻し、国内に質の高い雇用を確保していくためには、経済・社会の基盤である税制を幅広く見直していくことが不可欠である。」とされている。

経済の活力を支える新しい税のデザインを行い、それに向けて税制改革を行うためには、課税の負担構造を検討することが不可欠である $ ^{2} $ 。

本章は、このような問題意識から、個人所得課税及び法人所得課税について、その税負担の実態を多面的かつ包括的に検討することを目的としている。第1節では、個人所得課税について、その負担構造を検討する。ここでは、所得階層別の負担構造、世代別・ライフサイクルを通じた税負担、及びそれに影響を及ぼしている控除の現状について分析する。第2節では、法人所得課税について、その負担構造の国際比較を行いながら検討する。さらに法人所得課税については、産業連関等を通じた一般均衡的な影響が重要なことから、応用一般均衡モデルを用いたシミュレーションを行って分析する $ ^{3} $ 。

## 第 1 節 個人所得課税の負担構造

個人所得課税（国税：所得稅、地方税：個人住民税）については、80年代以降、何度か税
制改正が行われた。しかし、依然として、税負担にゆがみが生じているのではないかという指摘がなされ、根強い「不公平感」が国民の間に存在しているといった印象はぬぐい切れない。そこで、本節では、どの世代、どの所得階層に個人所得課税が負担されているのかを、データ上の制約を考慮して、主として給与所得を中心に具体的に明らかにしていくこととする。

## 1 主要国における所得税制の動向

1980年代からの主要国の所得税制の動向をふかんすると、各国とも総じて税率構造の簡素化・累進緩和を行ってきているものの、累進強化や最高税率の引上げ等の動きもみられ、その時々の政権・経済情勢・社会的価値観に基づき見直しが行われていることが分かる（第2－1－1図）。

第2-1-1 図 所得税率の推移の国際比較

（備考）１．財務省ホームページ資料により作成。

２．各枠の左の数値は最高税率、右の数値は最低税率、括弧内は税率の刻み数。

３．ドイツについては、税率が方程式形式のため、税率の刻みはない。
アメリカの所得税の累進構造は、レーガンが登場するまで、14％から70％の15段階であったが、81年レーガン税制改正により、11％から50％の14段階に、また86年改正により、各種控除の廃止等による課税ベースの拡大と併せて15%、28％の2段階に緩和された。しかしながら90年には最高税率31％が付け加えられ、93年には更に15％から39.6％の5段階へと累進構造が強化されるとともに、両年とも課税ベースの拡大が図られた（なお、2002年ブッシュ減税法により2006年までに段階的に累進構造を10％から35％までの6段階にすることが予定されている）。

イギリスでは、79年に誕生したサッチャー政権において、付加価値税率の8％から15%（その後17.5%）への引上げ等の改革が行われた一方、所得税の税率構造の簡素化・累進緩和が2度にわたって行われた。現在の所得税の最高税率は40%、税率構造は3段階となっている。

ドイツでは、90年代後半から徐々に税率を引下げる傾向にある（2005年までに最高税率を42.0%、最低税率を15.0%とすることが予定されている）。

フランスでは、80年代を通じ12段階以上であった累進税率構造を、93年に6段階（12～56.4%）にまで簡素化した。最高税率は82年以降徐々に引き下げられてきている。

そして我が国でも、80年代及び90年代に一貫して最高税率の引下げと税率構造の簡素化が行われ、80年の所得税の累進構造は10％から75％の19段階だったのが、現在は10％から37％の4段階となっており、最低・最高税率ともに主要国に比して低い水準にある。

一般に、望ましい税制の基準として挙げられるのは、「公平・中立・簡素」の3つであるが、「基本方針2002」において、「今回の税制改革ではこれを『公正・活力・簡素』と理解する。」とされている。「中立」の基準とは、税制ができるだけ個人や企業が行う経済活動をゆがめないようにするという意味である $ ^{4} $ 。一方、「活力」とは、市場の配分機能のパフォーマンスを可能な限り損なわず、資源配分の効率性が最大限発揮されることと捉えることができる。また、政府の役割が見直され、市場の機能を発揮することによる資源配分が従来以上に重視されるようになってきており、個人や企業の潜在能力を最大限に引き出して経済社会の活力を促すという観点から、「中立」の原則は一層重要なものとなっていくものと考えられる。

この三つの基準（公平・中立・簡素）の関係は、常にすべてが同時に満たされるものではなく、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうことにならざるを得ないというトレード・オフの関係に立つ場合もある。いずれにしても、税制を考えていく上では、税制全体として、公平・中立・簡素の基本原則に即しているかどうかということが重要である。

納税者の重税感、税制に対する不公平感の高まりなどを背景として実施された87、88年の
抜本的税制改革においては、消費税の創設とともに、個人所得課税については、税率構造の緩和、人的控除の拡充など大幅な所得税・住民税減税が行われるとともに、マル優制度等の原則廃止及び利子所得の源泉分離課税化、株式等譲渡益の原則課税化など資産性所得に対する課税が強化された。その後、94年の税制改革をはじめとして、税率構造の見直しや、個人所得課税の負担軽減などが行われ、99年度からは、景気に最大限配慮して、最高税率の引下げ、20%の定率減税などが実施されている。

## 280 年代以降の負担構造

現在の個人所得課税の姿は、87、88年に行われた抜本的な税制改革に依拠するところが大きい。そこで、我が国の個人所得課税の実効税率（夫婦2人の給与所得者）の推移を主な税制改正後で比較してみよう（第2－1－2図）。この図をみると、87年9月の抜本改革前には、大きく立っていた実効税率のカーブも、その後の度重なる改正による累進構造の緩和や課税最低限の引上げなどにより、中堅所得者層を中心に税負担が大幅に軽減された結果、傾きが緩やかになっており、所得課税による負担は相当程度軽減されていることが分かる。

先進各国の個人所得課税の実効税率を比較したのが、第2－1－3図であるが、これをみ

第2-1-2図 所得税・住民税の実効税率（夫婦子2人の給与所得者）
第2-1-3 図 所得税・個人住民税の実効税率の国際比較（夫婦子2人の給与所得者）

２．日本の個人住民税は所得割のみである。アメリカの住民税はニューヨーク州の所得税を例にしている。

ると、我が国の個人所得課税の負担は、全体的に他の先進国と比べて飛びぬけて低いことが分かる。このようなユニークなカーブを描く要因としては、（i）我が国の課税最低限が高いため、実効税率のカーブの起点が異なること、（ii）課税最低限を超えて最初に適用される最低税率が異なること（国税についてみると我が国では10%（定率減税後では、8%）であるのに対して、アメリカでは10%で始まるものの直ちに15%と、イギリスでは10%で始まるものの直ちに23%となる）が考えられる $ ^{5} $ （第2－1－3図）。

以下では、80年代以降行われた税制改正の結果として、我が国の所得課税の負担の現状がどのようになっているのかについて、定量的に分析を行うこととする。

## （１）負担構造の推移

## ● 実質実効税率が低下

税負担といっても、現在の所得と過去の所得は、例え同額ではあっても、物価変動を考慮すると、実質価値は異なってくる。また、税負担は、世帯類型の違いによっても、異なってくる。したがって、税負担を比較するためには、こうした要因を考慮する必要がある。
そこで、給与収入に対する所得税の実効税率の推移を給与収入別にみたのが、第2－14図である。ここでは、95年を基準として給与収入を消費者物価指数により実質化したうえで、各年度の税制に当てはめた場合の実効税率を求めている（実質実効税率）。また、世帯類型による差を考慮して、「単身者」、「専業主婦＋子供二人」、「勤労主婦＋子供二人」の3つのケースの世帯主について示している。

基本的な傾向は、どのケースでみても大きな相違はないので、「専業主婦 + 子供二人」のケースでみてみよう。70年代において、74年に急速なインフレの進行などを背景に、大型減税を実施したことにより、実質実効税率は大幅に低下した。その後は、物価上昇率の影響もあり、実質実効税率は徐々に上昇した。これに対し、80年代においては、87年、88年、89年の相次ぐ税率引下げを含む税率構造の見直しなどにより、実質実効税率は低下した。90年代は、94年の特別減税及び94年11月の抜本改正、98年の特別減税、99年の定率減税等により、90年代を通じて、傾向的に大きく低下した。こうした動きは、80年代後半以降の税率引下げを含む税率構造の見直しなどの減税を反映したものである。
第2-1-4 図 給与収入別の実効税率

（１）給与収入別の実効税率（１９９５年価値への課税）－単身者

（２）給与収入別の実効税率（１９９５年価値への課税）－専業主婦＋子供二人

（３）給与収入別の実効税率（１９９５年価値への課税）－勤労主婦＋子供二人

(備考) 1. 総務省「消費者物価指数 (平成7年基準)」等により作成。

２．夫を世帯主、専業主婦は所得無し、勤労主婦は配偶者特別控除対象外、子供は17歳と15歳、人口5～50万都市に居住し、夫は厚生年金保険、政府管掌健康保険、雇用保険に加入していると仮定した。

3．給与収入の各数値（500万、1000万、2000万）を1995年を基準に消費者物価指数（総合）にて実質化した金額を給与収入とし、世帯主の実効税率（＝所得税額／給与収入）を内閣府の税制シミュレーションモデルで算出した。

４．点線部分（*）は特別減税を除いた仮定のケース。

5．恒久的減税を含み、昭和50年代の特別減税を含まない。
## ● 低下する個人所得課税の再分配機能

租税の最も基本的な機能は、公的サービスの財源を調達するという財源調達機能であるが、それと同時に累進構造等を通じて、所得や資産の再分配を図るという再分配機能も有している $ ^{7} $ 。

個人所得課税の負担の累進性をみるために、給与収入と所得税額の分布を給与収入階層別にみてみよう（第2－1－5図）。給与収入の構成を、90年、95年、2000年で比べると、最近になるにしたがって、500万円以下の給与収入階層の比率が低下する一方で800万円超の給与収入階層の比率が上昇しており、全体として給与収入の増加がみられたことが分かる。他方、税負担の構成比では、800万円以下の給与収入階層で低下している一方、800万円超の給与収入階層ではその比率が概して増加している。この両者の構成比の比率（所得税額構成比／給与収入構成比）を個人所得課税負担の累進性に関する一つの尺度として検証してみよう。累進性が高ければ、この比率は高所得者層ほど大きくなるはずである。第2－1－5図をみる限り、累進性はある。

90年代における個人所得課税の再分配機能の推移を、厚生労働省の「国民生活基礎調査」の個票データを利用した内閣府試算でみてみよう。所得分配の不平等度を表す指標としてジニ係数があり、この値が0に近いほど分配が平等であり、1に近いほど不平等であることを示す。再分配係数は、課税前と課税後におけるジニ係数の変化率を表す指標で、これにより再分配機能の強さが示される $ ^{8} $ 。

90年代のジニ係数の推移をみると、課税前のジニ係数はやや上昇傾向にあった（不平等度が拡大した）ことが分かる（第2－1－6図）。また、再分配係数の推移をみると、90年代前半は0.06～0.07で推移していた係数が、所得分布や税制改正の影響等を受けて、0.05台にまで低下したことが分かる $ ^{9} $ 。

なお、所得再分配には社会保障政策が重要な役割を果たしてきたことにも留意すべきである。厚生労働省の「所得再分配調査」でみると、80年代以降ジニ係数が上昇傾向にあるなかで、税による再分配は低下している一方で、社会保障による再分配は強化されている。この結果、両者を合わせた再分配機能は、80年代以降、一貫して高まっている（第2－1－7図）。
第2-1-5 図 民間給与所得者の所得税の負担

（１）給与収入と所得税の分布

☐ ~ 300万円 ☐ ~ 500万円 ☐ ~ 800万円 ☐ ~ 1000万円 ☐ ~ 1500万円 ☐ ~ 2000万円 ☐ ~ 2000万円 ~

（備考）１．国税庁「税務統計から見た民間給与の実態」により作成。

２．１年を通じて勤務した民間給与所得者を対象とした。

3.全体に占める各給与収入階級別の金額割合を収入金額と所得税額について算出。

（２）所得税負担の累進性 - 所得税額の割合 / 給与収入の割合 -

（備考）１．国税庁「税務統計から見た民間給与の実態」により作成。

２．１年を通じて勤務した民間給与所得者を対象とした。

3. 給与収入階級別に所得税額の割合／給与収入の割合にて算出。
第2-1-6図 世帯所得に関する所得税・住民税の再分配係数の推移
第2-1-7図 80年代以降の世帯所得のジニ係数・再分配係数の推移

強まる社会保障の再分配機能

(1)80年代以降のジニ係数の推移

（２）再分配係数の推移

（備考）１．厚生労働省「所得再分配調査結果」により作成。

２．再分配係数はジニ係数の改善度。

3. 当初所得 = 雇用者所得 + 事業所得 + 農耕所得 + 畜產所得 + 財產所得 + 家內労働所得 + 雑収入 + 私的給付（仕送り、企業年金、退職金、生命保険金）。

4．租税による再分配後＝当初所得－（所得税＋住民税＋固定資産税）。

5．社会保障による再分配後＝当初所得＋社会保障給付－社会保险料。

6．再分配所得＝当初所得－（所得税＋住民税＋固定資産税＋社会保险料）+社会保障給付。
## ● 歷史的・世界的に低い税負担

我が国の個人所得課税は、国税の3割、地方税の4分の1を占めるなど、基幹税としての役割を長年果たしてきた。ところが、80年代後半以降、度重なる減税が行われた結果、所得税の税収は85年の水準まで落ち込んでしまっている（第2－1－8図）。

先進各国の国税収入に占める個人所得課税の割合を比較すると、我が国が32.4%であるのに対し、アメリカ74.5%、イギリス36.6%、ドイツ38.0%、フランス32.7%となっており、間接税が深く組み込まれているヨーロッパ諸国の税体系と比べても、個人所得課税の比重が小さくなっている。

先進各国の個人所得課税の国民所得比をみると、我が国が6.8%であるのに対し、アメリカ14.2%、イギリス13.9%、ドイツ12.8%、フランス11.2%となっており、我が国の個人所得課税の負担は他の先進諸国の半分程度となっている（第2－1－9図）。

このように、我が国の個人所得課税の負担は、歴史的にも、世界的にも低い水準となって

第2-1-8 図 所得税収、負担割合の推移

（備考）１．００年度までは国税・地方税ともに決算額、０１年度は国税は決算額、地方税は見込額であり、０２年度は国税は予算額、地方税は見込額による。

2．所得課税は、OECD歳入統計の区分による。

3．国民所得は、90年度以降は「国民経済計算（93SNA）」、89年度以前は「国民経済計算（68SNA）」による。ただし、01年度及び02年度は、「平成14年度政府経済見通し」による実績見込額及び見通し額である。
第2-1-9図 税体系における個人所得課税の位置付けの国際比較

国際的にも低い我が国の個人所得課税負担

国名
区分	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
86年度	02年度	99年	99年	99年	99年
国税収入に占める
個人所得課税収入の割合	39.3%	32.4%	74.5%	36.3%	38.0%	32.7%
国民所得に占める
個人所得課税負担の割合
(地方税を含めた場合)	6.2%
(8.9%)	4.3%
(6.8%)	11.7%
(14.2%)	13.9%	10.2%
(12.8%)	11.2%

（備考）１．日本の02年度は当初予算ベースであり、86年度の地方税を含めた最高税率は賦課制限適用後の税率である。

2．税収割合及び負担割合は、個人所得に課される租税にかかるものであり、所得税のほかに、ドイツについては連帯付加税等、フランスについては一般社会税等が含まれている。

３．政府税制調査会資料により作成。

いる。

## （２）個人所得課税の負担構造の現状

80年代後半以降の税率の累進構造緩和等を内容とする累次の税制改正により、我が国の個人所得課税の税負担は相当程度の軽減が図られた。

## 世帯類型別にみた個人所得課税の限界税率

これまで、給与収入全体に占める個人所得課税の割合を示す「実効税率」で税の負担構造をみてきた。ここでは、給与収入が1単位増加したときに、所得税額及び住民税額がどの程度増えるかを示す「限界税率」で個人所得課税の負担構造をみてみよう $ ^{10} $ 。

限界税率を世帯類型別にみたのが、第2－1－10図である。最初に、専業主婦＋子供2人のケースをみると、給与収入700万円までは10%程度で推移し、900万円で20%台、1,200万円台で30%台、1,400万円台で40%程度となった後、ほぼ横ばいとなっている。このように、限界税率は給与収入（所得金額）の増加とともに、（i）所得税と住民税の適用税率が上昇することや、（ii）給与所得控除の控除率が変わることにより上昇する。

なお、課税所得金額に対する限界税率は世帯類型に関わらず同じであるが、「単身者」や「専業主婦子供無し」など世帯類型が異なる場合には、配偶者控除、扶養控除等の人的控除などの適否により給与収入に対する限界税率は異なることになる $ ^{11} $ 。
第2-1-10 図 世帯類型別限界稅率（所得稅 + 住民稅）

（備考）１．世帯主の給与収入別に限界税率（所得税＋住民税）を税制シミュレーションにより算出。

2．夫を世帯主、専業主婦は所得無し、子供は17歳と15歳、人口5～50万人都市に居住し、夫は厚生年金保険、政府管掌健康保険、雇用保険に加入していると仮定した。

3．130万円から厚生年金、健康保険の支払い開始、162.5万円から給与所得控除が定額から定率へ変更（単身者以外は所得税・住民税課税最低限未満）。900万円から厚生年金標準報酬月額上限、1490万円から健康保険標準報酬月額上限。

## ● 最低税率ブラケット適用者の多さ

所得税の税率ブラケットごとの割合をみてみよう。99年に行われた恒久的減税等の結果、現在、所得税の税率構造は10%から37%までの4段階となっており、我が国の所得税の最高税率は、主要国に比して低い水準にある（第2－1－11図） $ ^{12} $ 。しかも、10%が適用される所得区分に全体の8割の給与所得者が入っており、これに20%が適用される所得区分に入る者を加えると全体の96%程度に達している $ ^{13} $ 。これに対して、イギリスの場合は、税率10%が適用される所得区分には納税者全体の1割しかいない一方で、22%の所得区分には8割の納税者が分布している（第2－1－12図）。給与水準別の所得税額の構成比をみると、700万円以下の層は39.1%を占めるに過ぎず、年収1,000万円超の給与所得者層は全体の6.4%に過ぎないにもかかわらず、税収全体の41.3%を負担している（第2－1－13図）。
第2-1-11図 所得税・個人住民税の税率構造の国際比較

（備考）１．財務省・ＦＴＡホームページ資料、ＩＬＯ「Yearbook of Labor Statistics」等により作成。

２．０２年１月現在の各国の税制に基づき作成。

01年5月の実勢相場の平均値で換算。(1ドル=119円、1ポンド=173円、1マルク=55円、1フラン=16円)

3．日本、アメリカ（ニューヨーク州）は住民税含む。イギリス、フランスは地方所得税制度なし。ドイツは連邦・州・市町村の共有税。
第2-1-12図 限界税率ブラケット別納税者（又は申告書）数割合の国際比較

5．アメリカは個人単位と夫婦単位課税の選択制。フランスは世帯単位課税であるため、納税者数の割合は推計が困難である。このため、ここでは申告書数の割合を掲げている。

３．諸外国のデータは各国の税務統計に基づいて作成した。

４．ドイツは方程式方式のためブラケット別納税者数割合は不明。
第2-1-13図 日・米・英の収入（所得）階級別の納税者数及び所得税額のシェア

（備考）１．日本は国税庁「税務統計から見た民間給与の実態」、アメリカは「IRS SOI Bulletin」、イギリスは「Inland Revenue Statistics」により作成。

２．日本については、平成１２年分の１年を通じて勤務した給与所得者（年末調整を行わなかった者を含む）の数値である。

3. アメリカについては、1999年度の調整所得階級別の申告件数である（申告者数とは一致しない）。

４．イギリスについては、１９９８年度の課税総所得階級別の数値である。

5．邦貨換算レートは次のレートによる。1ドル=122円、1ポンド=174円（基準外国為替相場及び基準外国裁定相場：平成13年6月から11月までの実勢相場の平均値）。

## - 非納税者の多さ

給与所得者における非納税者の割合の推移をみると、80年代末までは15%台前後でほぼ横ばいで推移したものの、2000年度は18.9%と2割近くに達している。98年度に非納税者の割合が一時的に25%まで上昇したが、これは、この年度限りで所得税について総額2.8兆円の特別減税（所得税　本人3.8万円、扶養1.9万円）が実施されたためである（第2－1－14図）。

給与階級別にみると、給与収入が低いほど非納税者数の割合が高くなっているのは当然であるが、近年、中所得者階層でも非納税者の割合が高まっているのが特徴的である（第2－1－15図）。このように、我が国においては、給与所得者の5人に1人が所得税の非納税者となっている $ ^{14} $ 。

非納税者が多い背景には、課税最低限の高さがある。課税最低限の金額は、独身者の場合
第2-1-14図 就業者数に占める所得税の非納税者数の割合の推移

(備考) 国税庁「税務統計から見た民間給与の実態」等により作成。

第2-1-15図 給与階級別の所得税の非納税者数

（備考）１．国税庁「税務統計から見た民間給与の実態」により作成。

２．（　）内は非納税者（１年を通じて勤務した者）全体に占める各階級別の構成比。
は年収114.4万円、専業主婦 + 子供 2 人の場合は年収384.2万円となるなど、世帯の状況等を反映して異なる。これを主要 5 カ国（日米独英仏）で比較すると、我が国の水準は高く設定されており $ ^{15} $ 、ドイツに近いことが分かる（第 2 - 1 - 16図）。

課税最低限は、一定の基本的な控除の控除額を積み上げた結果定まるものであり、この水準を超えると課税が始まる給与収入の水準を示す指標である。課税最低限は、納税者の大半を占める給与所得者について、給与所得控除、基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除）、社会保险料控除を合計した金額で求められる（第2－1－17図）。

現在のように、課税最低限が国際的にみても高い水準になったのは、80年代以降における一連の税制改正において、各種控除の引上げが繰り返し行われた結果である。消費者物価で

第2-1-16図 課税最低限の国際比較（所得税）

（備考）１．日本は、専業主婦子２人の場合は子のうち１人が特定扶養親族に該当するものとしている。

2．アメリカは、専業主婦子1人の場合は、その子を、専業主婦子2人の場合には子のうち1人を17歳未満としている。

3．諸外国は02年1月適用の税法に基づく。

4．邦貨換算は次のレートによる。1ドル=122円、1ポンド=174円、1ユーロ=108円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：01年6月から11月の実勢相場の平均値）。
第2-1-17図 所得税の課税最低限の内訳及び算出方法

（備考）1．夫婦子2人の場合（子のうち1人は特定扶養親族の該当）
2．社会保险料控除の近似式の係数改訂後の金額（改訂前は3,684千円）である。

X - (X × 0.2 + 540,000) - X × 0.1 - 2,150,000 = 0
給与収入 給与所得控除 社会保险料控除 基礎控除
配偶者控除 配偶者特別控除 扶養控除 特定扶養控除

この式によって計算すると、X ≠ 3,842 千円。

実質化した実質課税最低限の推移を世帯属性別にみると、70年代には、74年の減税で諸控除が引き上げられた結果、課税最低限が大幅に上昇したが、その後、物価が上昇したことなどにより、低下している（第2－1－18図）。その後、87年の配偶者特別控除の創設や89年の各種控除の拡充により、特に専業主婦世帯の課税最低限が大きく引き上げられた。95年には、各種控除の一層の拡充が課税最低限をさらに高めている。98年に課税最低限が一時的に跳ね上がっているのは、定額減税が実施されたためである。なお、「単身者」と「専業主婦＋子供二人」、「勤労主婦＋子供二人」で課税最低限に差が生じているのは、配偶者控除や扶養控除等の適否によるものである（第2－1－19図）。
第2-1-18 図 世帯属性別の実質課税最低限の推移（所得税）

（１）世帯属性別の実質課税最低限の推移

（２）世帯属性別の実質課税最低限の変化

(備考) 1. 総務省「消費者物価指数 (平成7年基準)」等により作成。

２．各年の所得税の課税最低限を税制シミュレーションモデルにより算出し、1995年を基準に消費者物価指数（総合）にて実質化した。

3．夫は給与所得者で世帯主、専業主婦は所得無し、勤労主婦は配偶者特別控除対象外、子供は17歳と15歳、人口5～50万人都市に居住し、夫は厚生年金保険、政府管掌健康保険、雇用保険に加入していると仮定した。
第2-1-19図 最近の控除制度の改正（所得税）

税率表	給与所得控除	人的控除	減税措置
1989～1992年	300万円以下 10%
300万円超 20
600万円超 30
1000万円超 40
2000万円超 50	165万円以下 40%
330万円以下 30
600万円以下 20
1000万円以下 10
1000万円超 5
最低控除額 65万円	基礎控除 35万円
配偶者控除 35万円
配偶者特別控除 35万円
扶養控除 35万円
特定扶養控除 45万円	なし
1993年	同 上	同 上	同 上
特定扶養控除 50万円	なし
1994年	同 上	同 上	同 上	所得税額の20%
控除限度額 200万円
1995～1996年	330万円以下 10%
330万円超 20
900万円超 30
1800万円超 40
3000万円超 50	180万円以下 40%
360万円以下 30
660万円以下 20
1000万円以下 10
1000万円超 5
最低控除額 65万円	基礎控除 38万円
配偶者控除 38万円
配偶者特別控除 38万円
扶養控除 38万円
特定扶養控除 53万円	所得税額の15%
控除限度額 5万円
1997年	同 上	同 上	同 上	なし
1998年	同 上	同 上	同 上
特定扶養控除 58万円	定額減税（万円）
3.8+1.9×扶養親族
1999年	330万円以下 10%
330万円超 20
900万円超 30
1800万円超 37	同 上	同 上
特定扶養控除 63万円
年少扶養控除 48万円	所得税額の20%
控除限度額 25万円
（同年より恒久的減税となる）
2000年	同 上	同 上	同 上
年少扶養控除 なし	同 上
『地域の経済 2005』の公表にあたって

<高付加価値化を模索する地域経済>

『地域の経済 2005』は、地域経済の総合的な把握と問題点の指摘を目的として 87 年から毎年刊行されてきた『地域経済レポート』を引き継ぐものです。

地域の景況をみると、04年秋口から05年半ばにかけて、地域経済においてもいわゆる景気の踊り場的な状態に陥ることとなりましたが、夏ごろにその状態を脱却していることがおおむね確認され、05年秋口現在では、再び緩やかな回復軌道に乗っています。しかし未だに回復の遅れている地域もみられます。これは、地域の産業構成や輸出競争力が起因して、改善の速度に差があるためと考えられます。一方で、この間、相次ぐ台風の上陸、歴史に残る地震の被害など、自然災害が地域の景況に与える影響も懸念されました。災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げるとともに、政府の適切な対応の前提となるべく、今後も地域の経済動向をきめ細かく、注意深く分析してまいります。

『地域の経済 2005』では、「高付加価値化を模索する地域経済」をテーマに、その時代における地域経済の構造的な変化を分析するとともに、地域活性化のための様々な方策を検討しています。中でも、労働力人口が絶対的に減少することが見込まれる中で、地域経済はそれぞれに付加価値の高い産業を育てる、もしくは生み出すべく方向を転換して行く必要性があります。こうした問題意識に立って、とりわけこのレポートでは地域で進められているブランド化の動き、成長の見込まれるコンテンツ産業を地方で展開するための条件などの分析に注力しています。人口減少・少子高齢化が進む中で、地域がその個性を発揮していくためには、何をすべきなのか、行政はどのような支援を行うことができるのか、このような疑問に対する回答を、各地域の豊富な事例とデータに基づいて明らかにしています。

人口減少・少子高齢化はいずれの地域においても進行している問題です。しかし、その解決策は地域の抱えている事情によって様々であると考えられます。本報告書が地域活性化のための一助となれば幸いです。

2005年10月26日

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

高橋進
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	評価方式	総合・実績・事業	番号	20
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	747,170	655,575	600,456	588,966
(補正後)	740,437	655,233
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	740,437	655,233
支出済歳出額(千円)	628,248	524,021
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	112,189	131,212
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	国際学術団体への加入のあり方について検討を行ったところ、環境問題科学委員会(SCOPE)及び国際医学団体協議会(CIOMS)から脱退することにより、平成23年度予算要求額の削減を行った。
評価結果の予算要求等への反映状況	日本学術会議では、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映・浸透させるため、科学に関する重要事項について、学術的・中立的な観点から積極的に審議を行い、政府、社会等に対する提言等を発出しているところであるが、今後、行政、産業及び国民生活へ科学を一層反映、浸透させていくため、日本学術会議における審議活動をより活発化させることが求められている。このため、若手研究者自らが独自に意見を表明し、各種の活動を展開する拠点として、新たに「若手科学者委員会」を設置することとし、同委員会が政策提言活動等を行うための予算を要求するとともに、審議活動を支える事務局体制を強化するべく、定員の要求を行う。さらに、科学者と国民との双方向のやり取りをより一層充実させるため、日本学術会議主催公開講演会を発展的に改組し、「科学・技術コミュニケーションフォーラム」(仮称)を開催するための予算要求を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	20	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	600,456	588,966	-35,952
A	2
A	3
A	4
小計	600,456の内数	588,966の内数	-35,952
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	600,456の内数	588,966の内数	-35,952
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	20
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
外部評価委員会経費	A	1	236	186	△50	△50	△50	執行状況を踏まえ、会議出席旅費について積算を見直したことにより削減を行った(△50千円)。
代表派遣	A	1	40,583	23,728	△16,855	△16,855	△16,855	執行状況を踏まえ、外国旅費について、不用反映の観点から、積算を見直したことによる削減を行った(21年度不用額18,321千円)。
国内開催	A	1	74,442	60,391	△14,051	△11,635	△11,635	執行状況を踏まえ、国際学術会議開催庁費について、不用反映の観点から、積算を精査したことによる削減を行った(21年度国際学術会議開催庁費不用額21,933千円)。
国際分担金	A	1	102,339	98,913	△3,426	△2,421	△2,421	政策評価結果を踏まえ、国際学術団体の加入のあり方について検討を行ったところ、環境問題科学委員会(SCOPE)及び国際医学団体協議会(CIOMS)から脱退することにより削減を行った。
特別代表派遣	A	1	7,182	4,914	△2,268	△770	△770	執行状況を踏まえ、外国旅費について、不用反映の観点から、積算を見直したことによる削減を行った(21年度外国旅費不用額1,184千円)。
アジア学術会議	A	1	26,077	24,460	△1,617	△3,161	△3,161	執行状況を踏まえ、外国人招へい旅費ついて、不用反映の観点から、積算を見直したことによる削減を行った(21年度外国人招へい旅費不用額1,816千円)。
国際シンポジウム	A	1	32,021	26,709	△5,312	△5,281	△5,281	執行状況を踏まえ、外国人招へい旅費及び国際学術会議開催庁費ついて、不用反映の観点から、積算を見直したことによる削減を行った(21年度外国人招へい旅費不用額11,029千円及び21年度国際学術会議開催庁費不用額1,981千円)。
科学・技術コミュニケーションフォーラム	A	1	936	7,427	6,491	6,491	6,491	政策評価結果を踏まえ、従来の公開講演会を発展的に改組し、「科学・技術コミュニケーションフォーラム」(仮称)を開催することとした。
地方活動の充実強化経費	A	1	14,596	12,326	△2,270	△2,270	△2,270	執行状況等を踏まえ、地域科学者との意見交換会と地区会議事業(学術講演会)を統合し、地区会議の活動(地域科学者との意見交換会等)して、予算の減額要求を行った。
合計	298,412	259,054	△39,358	△35,952	4,070	△40,022
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	20
政策の概要	日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設置された特別の機関であり、当該設置目的の実現に向け、①政府・社会等に対する提言等、②各国アカデミーとの交流等の国際的な活動、③科学の役割についての普及・啓発及び④科学者間ネットワークの構築の4つの施策を行っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)すべての施策で目標を十分に達成しており、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させる上で大きな役割を果たしている。なお、「科学者間ネットワークの構築」の中の「学術団体をめぐる課題についての審議等」については、目標値である「報告書のとりまとめ」は行わなかったものの、学術団体をめぐる課題について審議した結果に基づきシンボジムを開催し、学協会や研究者へ幅広く周知することで一定の成果をあげている。(必要性)日本学術会議法において定められている日本学術会議の設置目的(科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を浸透させる)を実現させていくためには、各学術分野の第一人者で構成される日本学術会議において、更に活発に政府、社会等に対する提言等を行うとともに、我が国を代表するアカデミーとしての国際的学術交流の積極的展開、社会との双方向コミュニケーションの充実を図っていくことが求められている。(効率性)すべての施策に共通して、日本学術会議のホームページへの掲載やメール送信による効率的な情報の周知、他機関との連携による効率的な実施等、効率的に施策を実施した。(有効性)「政府・社会等に対する提言等」については、社会が抱える特に重要な課題等について審議を行った結果に基づき、政策提言等を行っており、当該政策提言等を通じ科学の向上発達に貢献した。「各国アカデミーとの交流等の国際的な活動」については、G8各国アカデミーとの共同声明を各国首掲あてに発出し、アジア学術会議の開催等を通じ、科学者の国際協力体制を構築することができた。「科学の役割についての普及・啓発」については、学術会議主催公開講演会等を開催することで、国民の科学に対する理解を増進することができた。「科学者間ネットワークの構築」については、学術団体をめぐる課題についての審議や、各地区における科学者懇談会の開催等により、科学者間のネットワーク構築に貢献した。(反映の方向性)行政、産業及び国民生活へ科学を一層反映、浸透させていくため、今後とも各施策を着実に実施していくとともに、更に効果的に各施策が実施できるよう、取組を進める必要がある。特に、若手科学者によるアカデミー活動を奨励する世界的な動きに対応し、若手科学者の自らの声を集約できる場として若手科学者委員会の設置や、科学・技術コミュニケーション活動の推進の観点から、科学者と国民との双方向のやり取りをより一層充実させるためのフォーラム等の開催を検討する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実 績 值	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図る。・科学に関する研究の進総を図り、その能率を向上させる。	専門的かつ信頼性のある見解の提示・助言等を通じた政府・関係機関との連携	19年度	20年度	21年度	実施21年度	各期(3年間)の規言等の発出状況や委員会の例年の審議の状況を勘案して目標値を設置。これまでの発出状況を勘案して目標値を設定した。これまでの開催状況を勘案して目標値を設定した。これまでの交流状況を勘案して目標値を設定した。これまでの対応状況を勘案して目標値を設定した。これまでの代表派遣等の状況を勘案して目標値を設定した。これまでの開催状況を勘案して目標値を設定した。これまでの開催状況を勘案して目標値を設定した。これまでの対応状況を勘案して目標値を設定した。これまでの代表派遣等の状況を勘案して目標値を設定した。これまでの開催状況を勘案して目標値を設定した。これまでの開催状況を勘案して目標値を設定した。これまでの開催状況を勘案して目標値を設定した。
国際学術団体等への貢献・ICSU(国際学術会議)、インターアカデミーパネル等への対応
国際学術団体等への貢献・その他国際学術団体等への代表派遣等
共同主催国際会議の開催
日本学術会議主催公開講演会等の開催・公開講演会等の開催件数
学術団体をめぐる課題についての審議等
地区会議の開催
地区会議公開講演会の開催・地区会議公開講演会の開催件数
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等
人口	427万人	財政会計年度	4月～3月
(日本の約1/30)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	25,020ドル	通貨	シンガポール・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.1%	1米ドル=1.690Sドル
2次産業	34.8%	面積 641km²（淡路島とほぼ同じ）
3次産業	65.1%

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は3％台後半になるものと見込まれている（政府見通し3.5～4.5%、民間機関27社の平均3.8%（05年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年5月時点4.0%）に比べ下方修正されている。05年前半の経済成長率は、1～3月期はIT関連財輸出の伸びが同分野における世界的な需要の減速を反映し減速したほか、医薬品の生産が低迷し、前年同期比2.7％と減速した。4～6月期にはGDPの4分の1を占める製造業が、エレクトロニクス製品を中心に回復し、同5.2％となった。シンガポールではバイオメディカル部門が主力産業の一つであるが、生産の振れが大きく、結果として経済動向を左右している。今後の展望としては、世界的なIT関連財需要の持ち直しが予想されており、シンガポールにおいても、IT関連財を中心に伸びが鈍化してきた輸出は、05年後半は緩やかに回復している。また輸出の回復に伴い、05年前半に停滞傾向をたどった企業の設備投資も回復に転じるものとみられている。
シンガポールの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	5.4	8.4	3.5～4.5	4.0	3.9	3.0～5.0	4.7	4.5	実質GDP
個人消費	同上	4.7	8.6	-	-	-	-	-	-	2005年
固定資本投資	同上	2.9	8.4	-	-	-	-	-	-	平均 3.8
製造業生産	同上	4.3	13.9	-	-	-	-	-	-	最大 5.9
消費者物価	同上	0.6	1.7	-	0.8	0.7	-	1.5	1.7	最小 2.5
失業率	%	2.5	3.4	-	-	3.6	-	-	3.4
経常収支	億米ドル	-	260.2	-	-	295.9	-	-	282.1	2006年
(GDP比)	%	-	(24.4)	-	(26.0)	(25.7)	-	(25.7)	(22.7)	平均 4.5
財政収支	億米ドル	-	59.9	-	-	-	-	-	-	最大 5.4
(GDP比、年度)	%	-	(5.6)	-	-	(4.5)	-	-	(4.2)	最小 3.6
政府債務残高	億米ドル	-	1104.0	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	-	(103.3)	-	-	-	-	-	-	(27社)

(備考) シンガポール統計庁、貿易産業省、IMF“International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”による。

政府見通しは貿易産業省（2005年8月）、A D Bは“Asian Development Outlook 2005 UPDATE”（2005年9月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2005年9月）による。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は4％半ば程度となる見込みである（政府見通し3～5％、民間機関27社の平均4.5%（05年10月時点））。

成長を支える要因としては、ＩＴ関連財需要の世界的な回復期待による製造業生産及び輸出の伸びが加速することが挙げられる。

下方リスクとしては、欧米や中国経済の減速による輸出の伸び悩みや、それに伴う民間消費の鈍化等が挙げられる。原油価格の高騰に関しては、シンガポールは石油の精製によって利益を得ていることもあり、政府は経済へのマイナスの影響は限定的であるとしている。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、政府は05年2月に発表した05年度予算案で、前年に引き続き歳出を抑制し、財政健全化路線を堅持すると表明した。歳入面では、所得税の最高税率を07年までに22%から20%に引き下げる一方、たばこ税や外国人労働者税の引上げを決定した。

04年3月、政府は観光客誘致を図るため、総合リゾート施設の開発を進める構想を打ち出した。同構想には、治安・社会風紀上の観点から従来は認められていなかったカジノを開設する案が盛り込まれ、その是非を巡り論争を招いた。政府は約1年にわたり検討を進めた結果、05年4月にリ一首相が国会において、カジノを含む総合リゾート施設の開発計画に正式に着手することを発表した。政府の試算では、総合リゾート施設の開発は観光収入の拡大をもたらすことから、15億シンガポール・ドルのGDP押上げ効果が見込まれるとしている。

金融政策については、シンガポールは為替レートを通じた金融政策を実施しており、04年4月以降、シンガポール通貨庁（MAS）はインフレ圧力を抑制するため、シンガポール・ドルの名目実効為替レートが緩やかに上昇することを容認している。05年10月に発表された半期経済報告でも、今後ともこの金融引締めを継続することで物価安定を図ることが示された。
上交通安全法に定める11の航路については，巡視船艇を常時配備するとともに，航空機によるしょう戒を実施し，重点的な指導取締りを行った。

このほか，年末年始には，旅客船，カーフェリー，遊漁船，海上タクシー等による海上輸送の安全確保を図るため「年末年始特別警戒」を実施し，全国一斉に訪船指導等を実施した。

警察では，近年のマリンレジャー人口と船舶交通量の増加に対応して，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の整備と水上警察の組織体制の充実強化を図り，船舶交通のふくそうする港内や事故の起きやすい海浜，河川，湖沼等において，警察用船舶，警ら用無線自動車及び警察用航空機が連携してパトロール等を行ったほか，訪船連絡等を通じた安全指導を積極的に行った。また，事故に直結しやすい無免許操縦，無検査船舶の航行等違反行為の取締りを強化するとともに，特定非営利活動法人パーソナルウォータークラフト安全協会等関係団体との連携を図り，広報啓発活動を実施するとともに，自治体との連携を図り，事故に直結しやすい無謀な操縦や無免許操縦に重点を置いた指導取締りを推進した。

また，近年における多様なレジャースポーツに伴う事故を防止するため，レジャースポーツ関係業者，港湾，漁業関係者等との連携を図り，レジャースポーツ愛好者に対し，遊具の搬送，持ち込みに際して安全指導を行ったほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど水上交通に関する秩序の維持に努めた。

なお，水上安全条例については，北海道，岩手県，福島県，東京都，茨城県，神奈川県，山梨県，栃木県，福井県，三重県，滋賀県，兵庫県，和歌山県，長崎県，宮崎県及び沖縄県の16都道県において，海水浴場等に関する規制等を盛り込んだ条例が施行されている。

## 第 7 節

## 救助・救急活動の充実

1 海難等の情報の収集処理体制の充実

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，全国12か所の陸上通信所や行動中の巡視船艇により，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守するとともに，衛星経由で遭難信号の入手が可能なコスパス・サーサット捜索救助衛星システムの地上施設の運用を行うなど，遭難情報に即応する体制を整えている。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図っている。

一方，防衛省は，海上保安庁との協定に基づき，同庁と必要な情報の交換を行った。また，艦艇・航空機では状況の許す限り，遭難周波数を聴守した。

2 海難救助体制の充実・強化

(1) 救助勢力の早期投入

海難等の発生に備え即応体制を確保するとともに，大型台風の接近等により大規模な海難の発生が予想される場合には，非常配備体制をとり，海難等が発生した際の救助勢力の早期投入を図った。

実際に海難等が発生した場合には，巡視船艇，航空機を現場に急行させるとともに，精度の高い漂流予測を実施し，関連する情報を速やかに収集・分析して捜索区域，救助方法等を決定するなど，迅速かつ的確な救助活動の実施を図った。

事案即応体制及び業務執行体制の一層の強化のため，巡視船艇・航空機を代替整備し，速力，夜間捜索能力の向上等性能向上に努め，現場海域への到達時間や捜索に要する時間を短縮するなど救助勢力の充実・強化を図った。

防衛省は，人命救助等のための派遣にも役立たせることができるように，航空基地及び艦艇基地に航
法改正を踏まえた複数の対象障害種に変更した特別支援学校の状況 （新設校を含む集計）

平成19年度から	平成20年度から	平成21年度から	平成22年度から
24校	30校	19校	30校

（注：法改正施行（平成19年4月1日）前に旧養護学校において複数の障害を教育の対象としていたものが、上とは別に73校ある。）

【都道府県・市区毎の状況】

北海道	肢→	肢·病	1校	(H20)
青森県	肢→	知·肢	1校	(H19)
岩手県	聴病→	聴·知·肢·病	1校	(H20)
秋田県	知→	知·病	1校	(H22)
茨城県	知·肢	1校	(H19)
栃木県	知→	知·病	1校	(H19)
知·病→	知·肢·病	1校	(H22)
埼玉県	知·肢	1校	(H22)
知→	知·病	1校	(H20)
千葉県	知→	知·病	2校	(H19)
肢→	知·肢	2校	(H19)
肢→	肢·病	1校	(H19)
東京都	視知	視·知	1校	(H22)
知→	知·肢	1校	(H21)
肢→	知·肢	1校	(H19)
→	知·肢	1校	(H21)
神奈川県	知·肢	1校	(H22)
新潟県	聴→	聴·知	2校	(H22)
富山県	視聴→	視·病	1校	(H22)
聴→	聴·知	2校	(H22)
知→	知·肢	2校	(H20)
肢→	知·肢	1校	(H20)
石川県	肢知	知·肢	1校	(H22)
山梨県	知→	知·肢	1校	(H20)
長野県	肢→	知·肢	1校	(H19)
岐阜県	知·肢·病	2校	(H20)
知·肢·病	1校	(H21)
病→	知·肢·病	1校	(H22)
三重県	肢→	知·肢	1校	(H20)
滋賀県	知→	知·肢	1校	(H20)
肢→	知·肢	1校	(H20)
京都府	知·肢	1校	(H22)
兵庫県	聴 → 聴·知	1校 (H20)
肢 → 知·肢	1校 (H20)
肢 → 知·肢	1校 (H22)
病 → 知·病	1校 (H20)
肢 → 知·肢	1校 (H21)
和歌山県	知 → 聴·知	1校 (H20)
島根県	知 → 知·病	1校 (H22)
肢 → 知·肢·病	1校 (H22)
広島県	聴 → 聴·知	1校 (H22)
徳島県	肢·病 → 知·肢·病	1校 (H19)
病 → 知·病	1校 (H19)
愛媛県	聴 → 聴·知	1校 (H21)
知	1校 (H20)
山口県	視 → 視·聴·知·肢·病	1校 (H20)
聴 → 視·聴·知·肢·病	1校 (H20)
知 → 視·聴·知·肢·病	7校 (H20)
肢 → 視·聴·知·肢·病	2校 (H20)
病 → 視·聴·知·肢·病	1校 (H20)
福岡県	視 → 視·聴·病	1校 (H22)
知 → 知·肢	1校 (H22)
知·病	1校 (H22)
長崎県	知 → 知·肢	1校 (H19)
肢 → 肢·病	1校 (H19)
病 → 肢·病	1校 (H19)
佐賀県	→ 知·肢	1校 (H19)
病 → 知·病	1校 (H21)
熊本県	肢 → 知·肢	1校 (H20)
大分県	視 → 視·知	1校 (H21)
知 → 知·肢	9校 (H21)
肢 → 知·肢·病	1校 (H22)
宮崎県	知 → 知·肢	3校 (H22)
病 → 知·肢	1校 (H22)
鹿児島県	知 → 知·肢	6校 (H19)
肢 → 知·肢	1校 (H22)
病 → 知·病	1校 (H19)
沖縄県	知 → 視·聴·知·肢·病	2校 (H22)
知 → 知·肢	1校 (H22)
肢 → 知·病	1校 (H22)
大阪市	肢 → 知·病	3校 (H21)
福岡市	病 → 知·病	1校 (H20)

$ ^{※} $ 視：視覚障害、聴：聴覚障害、知：知的障害、肢：肢体不自由、病：病弱

※ 分校は本校に含めて計上

(文部科学省特別支援教育課調べ)
# 制度別にみた経営主体別(病院)・主たる診療科目別(診療所)と規模別の推計1入院当たり医療費・推計平均在院日数等の状況（平成23年度）

平成25(2013)年4月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

表1 制度別・経営主体別(病院)・主たる診療科目別(診療所) 推計新規入院件数等の状況(医科入院)(平成23年度)

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表2 制度別・経営主体別(病院)・主たる診療科目別(診療所) 医療費等の状況(医科入院)(平成23年度)

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表3 制度別・病床規模別 推計新規入院件数等の状況(医科入院)(平成23年度)

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表4 制度別・病床規模別 医療費等の状況(医科入院)(平成23年度)

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【参考1】医科医療施設の経営主体別・病床規模別病床数等(平成23年)

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【参考2】推計1入院当たり医療費、推計平均在院日数等の算定方法

一入院受診延日数と入院医療費の分解一

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表1 制度別・経営主体別(病院)・主たる診療科目別(診療所) 推計新規入院件数等の状況(医科入院)(平成23年度)

实值值	总计

注1 審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）における審査分の医療費（算定ベース）を概算医療費として集計している。

注2 推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定した値である。推計新規入院件数は入院受診延日数を推計平均在院日数で除して得た値である。推計1入院当たり医療費は医療費を推計新規入院件数で除して得た値である。
表2 制度別・経営主体別(病院)・主たる診療科目別(診療所) 医療費等の状況(医科入院)(平成23年度)

綜計	綜計

注．審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）における審査分の医療費（算定ベース）を概算医療費として集計している。
表3 制度別・病床規模別 推計新規入院件数等の状況(医科入院)(平成23年度)

審計	実積值	<nl>

注1. 審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）における審査分の医療費（算定ベース）を概算医療費として集計している。

注2. 病床数データは厚生労働省「医療施設調査」と突合することにより把握している。病床数には介護分の療養病床数が含まれる。「医科病院計」には病床数不詳の医科病院が含まれる。

注3. 推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定した値である。推計新規入院件数は入院受診延日数を推計平均在院日数で除して得た値である。推計1入院当たり医療費は医療費を推計新規入院件数で除して得た値である。

資料：厚生労働省「医療保険データベース」（メディアス）