Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
参議院	011 参議院	95 国会の権能行使に必要な経費	21,992,643	21,695,332	297,311	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく国会の権能行使
95 参議院の運営に必要な経費	16,460,375	15,866,827	593,548	「国会法」等に基づく参議院事務局及び参議院法制局所掌の事務処理
012 参議院施設費	95 参議院施設整備に必要な経費	1,696,712	1,766,530	69,818	議事堂本館等の施設整備
95 民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費	679,132	679,132	0	民間資金等を活用した議員会館の施設整備
019 参議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	5,000	5,000	0	「国会法」第32条の規定による予備金
参議院計	40,833,862	40,012,821	821,041
科目別內訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 参議院	38,453,018	37,562,159	890,859	95012-2111-05	短時間勤務職員給与	34,235	19,938	14,297
95012-2111-01 議員歳費	5,327,224	5,327,224	0	95012-2151-05	公務災害補償費	938	536	402
95012-2111-02 職員基本給	6,825,233	6,794,977	30,256	95012-2111-05	退職手当	1,543,753	1,129,884	413,869
95012-2111-03 職員諸手当	3,499,250	3,400,163	99,087	95012-2111-05	議員秘書退職手当	257,732	257,236	496
95012-2111-04 超過勤務手当	1,130,906	1,139,150	8,244	95012-2151-05	弔慰金	41,632	41,632	0
95012-2111-05 議員秘書手当	6,304,774	6,054,715	250,059	95089-2111-05	児童手当	18,655	17,235	1,420
95012-2111-05 非常勤職員手当	145,882	145,882	0	95012-2129-06	諸謝金	8,867	14,670	5,803
95012-2111-05 休職者給与	26,686	26,115	571	95012-2122-08	議員旅費	35,231	36,341	1,110
項目	平成21年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成21年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95012-2122-08 議員文書通信交
通滞在費	2,904,000	2,904,000	0	95012-2123-09 国政調査活動費	299,266	314,982	△ 15,716
95012-2122-08 議 会 雑 費	28,800	28,800	0	95012-2123-09 公共施設等維持
管理運営費	91,468	131,657	△ 40,189
95012-2122-08 職 員 旅 費	21,119	21,934	△ 815	95199-2133-09 自動車重量税	2,187	2,843	△ 656
95012-2122-08 赴 任 旅 費	1,288	1,288	0	95012-2123-11 立 法 事 務 費	1,887,600	1,883,262	4,338
95012-2122-08 外 国 旅 費	202,903	202,903	0	95012-2115-16 国家公務員共済
組合負担金	1,717,868	1,744,826	△ 26,958
95012-2122-08 議会制度調査等
外国旅費	8,554	9,118	△ 564	95012-2115-16 基礎年金国家公
務員共済組合負
担金	357,104	254,429	102,675
95012-2122-08 証 人 等 旅 費	13,623	18,384	△ 4,761	95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	282,530	283,243	△ 713
95012-2123-09 庁 費	769,261	791,007	△ 21,746	95012-2129-17 交 際 費	34,608	37,617	△ 3,009
95012-2123-09 情報処理業務庁
費	1,310,185	1,212,063	98,122	95012-2959-18 賠償償還及払戾
金	1,431	1,431	0
95012-2123-09 議員会館管理等
運営庁費	2,190,613	2,041,553	149,060	012 参 議 院 施 設 費	2,375,844	2,445,662	△ 69,818
95012-2123-09 議員特殊乘車券
等購入費	386,209	380,492	5,717	95012-1202-08 施設施工旅費	3,987	4,068	△ 81
95012-2123-09 国会活動啟発費	30,414	29,274	1,140	95012-1203-09 施設施工庁費	64,345	57,598	6,747
95012-2123-09 議案類印刷費	559,932	557,892	2,040	95012-1204-15 施設整備費	1,628,380	1,704,864	△ 76,484
95012-2123-09 土地建物借料	4,457	153,460	△ 149,003	95012-1204-15 不動産購入費	679,132	679,132	0
95012-2123-09 招へい外国人滞
在費	62,364	62,364	0	019 参 議 院 予備經費
(95012-2959-...)	5,000	5,000	0
95012-2123-09 各 所 修 繕	84,236	87,639	△ 3,403	計	40,833,862	40,012,821	821,041
214 国会所管 国立国会図書館

組織	項目	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	95 国立国会図書館の運営に必要な経費	9,589,590	9,439,522	150,068	「国会法」及び「国立国会図書館法」に基づく国立国会図書館所掌の事務処理
95 国立国会図書館業務に必要な経費	9,187,547	9,436,699	△	249,152	「国立国会図書館法」に基づく資料の収集整備、立法調査、図書館奉仕の提供等
13 科学技术関係資料の収集整備に必要な経費	1,107,941	1,107,941	0	0	科学技术関係資料の提供等
022 国立国会図書館施設費	95 国立国会図書館施設整備に必要な経費	1,699,134	1,801,615	△	102,481	国立国会図書館本館等の施設整備
国立国会図書館計	21,584,212	21,785,777	△	201,565
科目別內訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	19,885,078	19,984,162	△	95012-2111-05	退職手当	995,260	1,026,296	△	31,036
95012-2111-02 職員基本給	4,243,126	4,245,450	△	2,324	95089-2111-05	児童手当	6,600	6,590	10
95012-2111-03 職員諸手当	2,268,054	2,212,391	55,663	95012-2129-06	諸謝金	17,159	17,118	41
95012-2111-04 超過勤務手当	443,198	449,288	△	6,090	95012-2122-08	職員旅費	13,712	13,854	△
95012-2111-05 非常勤職員手当	185,825	179,229	6,596	95012-2122-08	赴任旅費	12,318	8,715	3,603
95012-2111-05 休職者給与	28,104	17,546	10,558	95012-2122-08	外国旅費	17,311	17,383	△	72
95012-2111-05 国際機関等派遣職員給与	6,693	5,969	724	95012-2122-08	議会制度調査等外国旅費	10,196	10,229	△	33
95012-2111-05 短時間勤務職員給与	46,281	36,403	9,878	95012-2122-08	特殊文書調査収集旅費	13,681	13,681	0
95012-2151-05 公務災害補償費	2,335	3,020	△	685	95012-2122-08	委員等旅費	3,543	2,966	577
項目	平成21年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成21年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95012-2122-08	外国人招へい旅
費	8,513	9,347	834	95012-2115-16	220,935	157,580
95012-2123-09	庁
費	123,536	124,278	742	95029-2135-16	国有資産所在市
町村交付金	4,577
95012-2123-09	国立国会図書館
業務庁費	5,945,624	6,143,173	197,549	95012-2725-16	国際図書館連盟
等拠出金	19,724
95012-2123-09	図書館資料購入
費	969,440	969,002	438	95012-2129-17	交際費	640
95012-2123-09	立法資料購入費	61,054	61,048	6	95012-2959-18	賠償償還及払戾
金	44
13012-2123-09	科学技術関係資
料費	1,107,941	1,107,941	0	95012-2959-20	納入出版物代償
金	390,249
95012-2123-09	特殊文書関係資
料整備費	97,796	97,796	0	022	国立国会図書館施設
費	1,699,134
95012-2123-09	通信専用料	52,048	45,823	6,225	1,801,615
95012-2123-09	電子計算機等借
料	1,395,720	1,460,339	64,619	95012-1202-08	施設施工旅費	2,038
95012-2123-09	招へい外国人滞
在費	4,802	7,513	2,711	95012-1203-09	施設施工庁費	157,974
95012-2123-09	各所修繕	85,679	83,862	1,817	95012-1204-15	施設整備費	1,539,122
95199-2133-09	自動車重量税	215	152	63	95012-1944-15	不動産購入費	0
95012-2115-16	国家公務員共済
組合負担金	1,083,145	1,030,951	52,194	計	21,584,212	21,785,777
216 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	95裁判官訴追委員会に必要な経費	130,765	130,647	118	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	130,765	130,647	118	95012-2129-06 諸 謝 金	15	15	0
95012-2111-02 職員基本給	72,535	74,413	△ 1,878	95012-2122-08 職 務 雑費	900	900	0
95012-2111-03 職員諸手当	36,599	36,975	△ 376	95012-2122-08 職 員 旅 費	963	963	0
95012-2111-04 超過勤務手当	5,176	5,659	△ 483	95012-2122-08 委 員 旅 費	892	892	0
95012-2111-05 非常勤職員手当	5,986	2,993	2,993	95012-2122-08 証 人 等 旅 費	325	325	0
95089-2111-05 児童手当	425	280	145	95012-2123-09 庁 費	6,949	7,232	△ 283
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾効裁判所	041裁判官弾効裁判所	95裁判官弾効裁判所の運営に必要な経費	117,520	114,999	2,521	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官弾効の審理又は裁判2裁判官弾効裁判所事務局所掌の事務処理「裁判官弾効法」に基づく裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
95裁判に必要な経費裁判官弾効裁判所計	424	424	0	2,521
科目別内訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)
041裁判官弾効裁判所	117,944	115,423	2,521	95012-2122-08 職務雑費	900	900	0
95012-2111-02職員基本給	68,168	67,575	593	95012-2122-08 職員旅費	388	391	△	3
95012-2111-03職員諸手当	36,942	35,927	1,015	95012-2122-08 委員旅費	269	269	0
95012-2111-04超過勤務手当	3,538	3,784	△246	95012-2122-08 証人等旅費	42	42	0
95089-2111-05児童手当	750	610	140	95012-2123-09 庁費	6,750	5,766	984
95012-2129-06諸謝金	159	159	0	95199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
衆 議 院	(項) 衆 議 院のうち情報処理業務庁費(議員歳費・議員秘書給与システム開発経費及び新会議錄作成システム構築経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
参 議 院	(項) 参 議 院 施 設 費
国立国会図書館	(項) 国立国会図書館 施 設 費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成21年度
(千円)	平成22年度
以 降(千円)	事 由
衆 議 院	電子計算機等借
入れ	994,085	平成21年度	平成21年度
以降5箇年度以内	(項) 衆 議 院
(目) 情報処理業務庁
費	74,738	919,347	電子計算機等の借入れには、複数年
度にわたる契約を結ぶことを要するも
のがあるため
議員歳費・議員
秘書給与システ
公開発	594,483	平成21年度	平成21年度
以降3箇年度以内	(項) 衆 議 院
(目) 情報処理業務庁
費	34,054	560,429	議員歳費・議員秘書給与システムの
開発には、多くの日数を要するものが
あるため
事務機器等借入
れ	422,392	平成21年度	平成21年度
以降5箇年度以内	(項) 衆 議 院
(目) 庁 費
(目) 議員会館管理等
運営庁費	55,451
47,494
7,957	366,941
332,458
34,483	事務機器等の借入れには、複数年度
にわたる契約を結ぶことを要するもの
があるため
物価の変動に伴
う民間資金等活
用衆議院施設整
備等事業(平成
14年度)に係る
限度額の増額	280,968	平成21年度	平成21年度
以降23箇年度以内	(項) 衆 議 院
(目) 公共施設等維持
管理運営費	12,216	268,752	平成14年度一般会计国庫債務負担
行為(事項)「民間資金等活用衆議院施
設整備等事業」に基づいて実行した赤
坂議員宿舍の整備等に係る国庫の負担
となる契約について、物価の変動に伴
いその限度額を増額する必要があるた
め
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
参議院	物価の変動に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業(平成17年度)に係る限度額の増額	119,305	平成21年度	平成21年度以降11個年度以内	(項) 衆議院(目) 公共施設等維持管理運営費	104	119,201	平成17年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
衆議院施設整備	1,199,681	平成21年度	平成21年度以降3個年度以内	(項) 衆議院施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	269,9225,680264,242	929,75910,548919,211	議員会館立法情報ネットワーク施設ほか2件の整備には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	1,827,825	平成21年度	平成21年度以降5個年度以内	(項) 参議院(目) 情報処理業務庁費(目) 議員会館管理等運営庁費	260,10238,257221,845	1,567,723573,855993,868	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用参議院施設整備等事業に係る限度額の増額	27,556	平成21年度	平成21年度以降11個年度以内	(項) 参議院(目) 公共施設等維持管理運営費	3	27,553	平成17年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用参議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
国立国会図書館	電子計算機等借入れ	481,587	平成21年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項) 国立国会図書館(目) 電子計算機等借料	30,099	451,488	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国立国会図書館設計業務	151,822	平成21年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 国立国会図書館施設費(目) 施設施工庁費	30,364	121,458	国際子ども図書館の設計業務の実施には、多くの日数を要するため
国 会 所 管
平成21年度国会職員予算定員及び俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特 別 職	3,943	16,502,472
特 別 給 料 表	58	674,673
指 定 職 給 料 表	113	1,148,117
行政職 給 料 表(一)	3,038	24	137	210	298	520	276	586	574	317	96	11,802,036
行政職 給 料 表(二)	9	-	-	1	8	-	35,458
速 記 職 給 料 表	263	76	71	29	76	11	-	1,065,531
議 院 警 察 職 給 料 表	462	20	28	48	165	119	82	1,776,657
組 織 別 等 内 訳
組 織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
衆 議 院
衆 議 院
特 別 職	1,719	7,064,119
特 別 給 料 表	21	228,010
事 務 総 長	1
法 制 局 長	1
専 門 員	15
参 事(秘書)	4
国会所管 予算定員及び俸給額表 223

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職給料表	44	449,751
事務次長	1
調査局長	1
法制次長	1
憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長	1
部長	13
憲政記念館長	1
法制主幹	1
副部長	9
憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局次長	1
調査室長	3
総括調整監	1
首席調査員	10
企画調整監	1
行政職給料表(一)	1,245	9	56	92	138	185	120	286	246	84	29	4,813,722
課長	54	9	39	6
課長補佐	276	107	105	64
係長	305	188	117
法制局参事	48	1	7	12	5	10	13
首席調査員	15	15
次席調査員	16	16
調査員	232	14	22	46	38	26	37	49
専門職	114	2	55	2	22	13	4	16
技術職員	139	58	63	16	2
224 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	46	19	27
行政職給料表(二)
技能労務職員	8	-	-	-	8	-	32,075
速記職給料表	140	39	36	15	43	7	-	559,469
速記監督	39	39
速記副監督	51	36	15
主任速記士	43	43
速記士	7	7
議院警察職給料表	261	10	16	20	92	69	54	981,092
衛視長	26	10	16
衛視副長	73	20	53
衛視班長	108	39	69
衛視	54	54
参議院
参議院
特別職	1,304	5,699,344
特別給料表	21	251,435
事務總長	1
法制局長	1
専門員	15
参事(秘書)	4
指定職給料表	41	403,068
事務次長	1
法制次長	1
国会所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
日本国憲法に関する調査特別委員会及び憲法調査会事務局長	1
部長	12
法制主幹	1
副部長	10
日本国憲法に関する調査特別委員会及び憲法調査会事務局次長	1
特別調査室長	3
首席調査員	11
行政職給料表(一)	917	9	49	61	87	152	74	201	175	80	29	3,739,831
課長	47	9	34	4
課長補佐	205	65	97	43
係長	207	132	75
法制局参事	47	2	5	13	5	8	14
首席調査員	12	12
次席調査員	13	13
調査員	153	4	12	33	14	18	36	36
専門職	74	3	38	5	9	12	2	5
技術職員	112	41	45	25	1
一般職員	47	19	28
行政職給料表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,383
速記職給料表	123	37	35	14	33	4	-	506,062
速記監督	37	37
速記副監督	49	35	14
主任速記士	33	33
226 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
速 記 士	4	4
議院警察職給料表	201	10	12	28	73	50	28	795,565
衛 視 長	22	10	12
衛 視 副 長	81	28	53
衛 視 班 長	70	20	50
衛 視 視	28	28
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	898	3,621,781
特別給料表	16	195,228
館長	1
専門調査員	15
指定職給料表	25	258,890
副館長	1
局長、部長、関西館長	6
国際子ども図書館長	1
局次長	1
副部長	4
関西館次長	1
司書監	3
主幹	8
行政職給料表(一)	857	6	30	56	71	180	80	97	149	150	38	3,167,663
副部長	1	1
国会分館長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	46	4	30	12
室長	3	3
課長補佐	104	35	50	19
係長	145	82	63
主任司書	9	9
主任調査員	5	5
主任参事	3	3
専門職	341	24	36	130	61	15	75
技術職員	14	11	3
一般職員	185	147	38
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	11	61,299
指定職給料表	2	23,616
事務局長	1
事務局次長	1
行政職給料表(一)	9	-	1	-	1	2	1	1	2	1	-	37,683
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	2	1	1
調査員	3	1	1	1
一般職員	1	1
裁判官弾劾裁判所
裁判官弾劾裁判所
228 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	11	55,929
指定職給料表
事務局長	1	12,792
行政職給料表(一)	10	-	1	1	1	1	1	1	2	2	-	43,137
課長	2	1	1
課長補佐	3	1	1	1
係長	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	2	2
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「特定任期付職員の給与の特例に関する規程」第2条第1項の給料表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 21 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁 判 所 所 管 合 計	324,732,707	327,448,168	△	2,715,461
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項経費	324,732,707	327,448,168	△	2,715,461
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
裁 判 所	001 最高裁判所	95 最高裁判所の事務処理に必要な経費	69,565,658	66,229,213	3,336,445	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	2,688,054	3,254,149	△	566,095	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
95 裁判所職員の研修に必要な経費	13,031,991	12,612,571	419,420	「裁判所法」に基づく1司法修習生の修習2裁判官、書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判所の職員の研究及び修養
002 下級裁判所	95 下級裁判所の事務処理に必要な経費	191,674,244	190,506,451	1,167,793	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	11,796,531	12,272,088	△	475,557	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
組織	項	事項	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 検察審査費	95 検察審査業務に必要な経費	340,933	384,632	△ 43,699	「検察審査会法」に基づく検察官の不起訴処分の適否審査等
004 裁判費	95 裁判に必要な経費	20,903,633	18,304,655	2,598,978	最高裁判所及び下級裁判所の裁判事務処理
005 裁判所施設費	95 裁判所施設整備に必要な経費	13,946,061	23,098,807	△ 9,152,746	裁判所庁舎等の施設整備
010 裁判所予備	95 民間資金等を活用した裁判所施設整備に必要な経費	777,602	777,602	0	民間資金等を活用した裁判所庁舎の施設整備
95 裁判所の予備金に必要な経費	8,000	8,000	0	「裁判所法」第83条の規定による予備金
裁判所計	324,732,707	327,448,168	△ 2,715,461
科目別內訳
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 最高裁判所	85,285,703	82,095,933	3,189,770	95014-2111-05 退職手当	18,171,245	18,395,674	△ 224,429
95014-2111-02 職員基本給	5,130,660	5,087,671	42,989	95089-2111-05 児童手当	25,940	22,530	3,410
95014-2111-03 職員諸手当	2,601,686	2,499,239	102,447	95014-2119-06 司法修習生手当	10,894,919	10,408,123	486,796
95014-2111-04 超過勤務手当	769,172	728,399	40,773	95014-2129-06 諸謝金	344,011	349,343	△ 5,332
95014-2111-05 委員手当	13,453	15,337	△ 1,884	95014-2122-08 職員旅費	41,082	41,655	△ 573
95014-2111-05 非常勤職員手当	8,654	8,179	475	95014-2122-08 研修旅費	586,287	589,975	△ 3,688
95014-2111-05 休職者給与	386,730	373,128	13,602	95014-2122-08 赴任旅費	550,463	543,798	6,665
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	3,362	1,240	2,122	95014-2122-08 外国旅費	74,313	70,892	3,421
95014-2151-05 公務災害補償費	81,732	78,073	3,659	95014-2122-08 司法制度調查外国旅費	73,179	77,293	△ 4,114
項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 外国留学旅費	72,930	61,966	10,964	95014-2725-16 国際裁判官連合分担金	301	351	△ 50
95014-2122-08 委員等旅費	12,578	14,386	1,808	95014-2129-17 交際費	2,730	2,930	△ 200
95014-2122-08 司法修習生旅費	268,319	297,143	28,824	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	1,969	1,969	0
95014-2122-08 外国人招へい旅費	2,287	127	2,160	002 下級裁判所	203,470,775	202,778,539	692,236
95014-2122-08 証人等旅費	15	15	0	95014-2111-02 職員基本給	122,327,422	121,356,153	971,269
95014-2123-09 庁費	1,026,440	1,322,691	296,251	95014-2111-03 職員諸手当	60,517,492	60,067,742	449,750
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,977,517	2,315,588	338,071	95014-2111-04 超過勤務手当	3,551,643	3,561,270	△ 9,627
95014-2123-09 裁判資料整備費	643,445	603,218	40,227	95014-2111-05 委員手当	9,040,196	9,129,929	△ 89,733
95014-2123-09 研修費	403,457	422,562	19,105	95014-2111-05 非常勤職員手当	110,968	97,293	13,675
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	44,543	44,543	0	95014-2111-05 短時間勤務職員給与	14,301	6,253	8,048
95014-2123-09 裁判官等法服費	13,597	13,375	222	95089-2111-05 児童手当	455,780	430,175	25,605
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	1,019	828	191	95014-2129-06 諸謝金	60,637	95,671	△ 35,034
95014-2123-09 各所修繕	866,502	889,685	23,183	95014-2122-08 職員旅費	253,239	255,673	△ 2,434
95199-2133-09 自動車重量税	801	958	157	95014-2122-08 委員等旅費	543,713	549,792	△ 6,079
95014-2123-09 通信専用料	0	90	90	95014-2123-09 庁費	4,736,295	4,797,309	△ 61,014
95014-2123-09 電子計算機等借料	0	558	558	95014-2123-09 情報処理業務庁費	368,947	458,785	△ 89,838
95014-2125-14 司法修習生研修委託費	163,377	154,335	9,042	95014-2203-09 法廷等器具整備費	1,066,887	1,821,971	△ 755,084
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	33,370,396	31,944,611	1,425,785	95014-2123-09 土地建物借料	13,371	13,486	△ 115
95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	6,394,726	4,449,277	1,945,449	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	396,397	123,525	272,872
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	261,866	264,178	2,312	95199-2133-09 自動車重量稅	8,367	7,812	555
232 裁判所所管 裁判所
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
裁 判 所	(項) 裁 判 所 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
裁判所	物価の変動に伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業に係る限度額の増額	4,074	平成21年度	平成21年度以降8箇年度以内	(項) 下級裁判所(目) 公共施設等維持管理運営費	509	3,565	平成16年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用裁判所施設整備等事業」に基づいて実行した東京簡易裁判所墨田分室庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
裁判所施設整備	9,882,115	平成21年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 裁判所施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	3,038,255318,2442,720,011	6,843,860337,1006,506,760	福島地方・家庭・簡易裁判所合同庁含ほか16件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
裁判所所管管
236 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
裁判官	15	286,019
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	93,075
(一般職の俸給表の準用職)	1,019	3,929,658
指定職俸給表	(11)19	78,676
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
審議官	(1)1
首席書記官	5
技術員	1
研修所長	(2)2
研修所事務局長	1
行政職俸給表(一)	(54)881	(4)8	(20)37	(14)42	(16)54	185	123	157	217	39	19	3,446,612
課長	(24)47	(3)7	(13)20	(8)20
審查官	16	16
裁判所調査官	(15)20	4	(4)5	(11)11
首席書記官	3	3
書記官	40	5	5	30
調査員	39	39
技術員	69	1	2	3	22	9	10	9	9	4
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書館副館長	1	1
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 237

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
最高裁判所図書館課長	2	1	1
研修所教官	(14)40	(7)7	(2)4	(5)7	22
同事務局長	(1)1	(1)1
同事務局次長	2	2
同課長	9	3	6
課長補佐	97	3	91	3
係長	200	80	116	4
主任	161	161
専門職	88	2	20	31	31	4
一般職員	45	30	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	110	10	45	34	21	-	376,394
医療職俸給表(二)
栄養士	3	-	-	-	-	1	1	1	-	10,913
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	1	2	3	-	17,063
看護師長	3	1	2
看護師	3	3
下級裁判所
特別職	內
238 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
秘書官	8	50,785
(一般職の俸給表の準用職)	内105(6箇月)21,047	81,705,593
指定職俸給表	(8)24	160,352
事務局長	(8)9
事務局次長	8
首席家庭裁判所調査官	7
行政職俸給表(一)	内10519,894	16	116	208	468	2,330	3,052	4,093	5,122	内1052,836	1,653	77,897,578
事務局長	99	9	41	45	4
事務局次長	116	12	98	6
課長	714	15	14	639	46
課長補佐	309	48	255	6
係長	1,441	133	993	315
検察審査会事務局長	165	14	88	63
検察審査会事務局課長	22	22
同係長	146	8	138
主任	2,095	1,769	326
裁判所調査官	21	3	6	12
首席書記官	179	6	49	72	52
次席書記官	143	27	110	6
主任書記官	2,214	40	987	1,187
書記官	内1006,821	585	2,391	2,347	内1001,498
首席家庭裁判所調査官	43	1	23	16	3
次席家庭裁判所調査官	80	15	65
主任家庭裁判所調査官	456	52	404
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
家庭裁判所調査官	内 5901	8	330	184	248	内 5131
家庭裁判所調査官補	109	109
主任速記官	126	86	40
速記官	144	13	131
技術員	35	9	7	10	9
専門職	1,050	4	27	393	370	256
法廷警備員	100	40	29	31
一般職員	2,365	743	1,622
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,014	46	262	580	126	-	3,194,970
医療職俸給表(一)
医師	50	-	2	28	20	-	209,556
医療職俸給表(三)	65	-	-	-	-	41	24	-	243,137
看護師長	41	41
看護師	24	24
(備考)1( )の数字は、判事(補)をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 21 年 度 会 計 検 查 院 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
04 会 計 検 查 院 所 管 合 计	17,401,443	17,051,087	350,356
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	17,401,443	17,051,087	350,356
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査院の運営に必要な経費	14,954,162	14,722,693	231,469	「会計検査院法」に基づく会計検査院所掌の一般事務処理等
95 会計検査業務に必要な経費	2,290,162	2,201,881	88,281	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく
1 国の収入支出の決算の検査及び確認
2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正
3 予算執行職員の弁償責任の検定等
会計検査院の施設整備
科目別内訳
項 目	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	項 目	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
001 会計検査院	17,244,324	16,924,574	319,750	95016-2111-02 職員基本給	6,383,762	6,373,191	10,571
242 会計検査院所管 会計検査院

項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	3,368,108	3,283,436	84,672	95016-2123-09 庁費	247,377	261,089	△ 13,712
95016-2111-04 超過勤務手当	1,015,601	1,012,573	3,028	95016-2123-09 研修所庁費	144,058	138,508	5,550
95016-2111-05 委員手当	2,019	1,596	423	95016-2123-09 会計検査情報処理業務庁費	1,057,551	1,026,654	30,897
95016-2111-05 非常勤職員手当	17,985	14,349	3,636	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,658	1,692	△ 34
95016-2111-05 休職者給与	22,162	11,116	11,046	95016-2123-09 通信専用料	36,717	24,280	12,437
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	4,095	3,663	432	95016-2123-09 電子計算機等借料	111,953	75,921	36,032
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	92,179	35,810	56,369	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	1,000	1,232	△ 232
95016-2151-05 公務災害補償費	18,896	19,000	△ 104	95016-2123-09 各所修繕	27,235	29,317	△ 2,082
95016-2111-05 退職手当	1,090,435	1,176,617	△ 86,182	95016-2123-09 会計検査活動費	264,621	270,349	△ 5,728
95089-2111-05 児童手当	16,420	14,600	1,820	95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	432,847	409,024	23,823
95016-2129-06 諸謝金	14,669	12,883	1,786	95016-2123-09 官民区分所有施設維持管理運營費	218,153	243,915	△ 25,762
95016-2122-08 職員旅費	2,928	2,973	△ 45	95199-2133-09 自動車重量稅	372	423	△ 51
95016-2122-08 検査旅費	565,820	560,244	5,576	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,608,210	1,536,967	71,243
95016-2122-08 研修旅費	21,197	23,059	△ 1,862	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	341,858	242,767	99,091
95016-2122-08 赴任旅費	4,537	5,690	△ 1,153
95016-2122-08 外国旅費	17,146	18,197	△ 1,051	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	8,865	9,717	△ 852
95016-2122-08 海外検査等外国旅費	51,868	51,809	59	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織分担金	4,722	5,210	△ 488
95016-2122-08 外国留学旅費	7,352	7,430	△ 78	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織拠出金	4,635	5,085	△ 450
95016-2122-08 委員等旅費	4,806	5,240	△ 434
95016-2122-08 外国人招へい旅費	9,127	7,615	1,512	95016-2129-17 交際費	1,370	1,323	47
会計検査院所管 会計検査院 243

項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成21年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	95016-1203-09 施設施工庁費	21,641	9,035	12,606
002 会計検査院施設費	157,119	126,513	30,606	95016-1204-15 施設整備費	135,424	116,776	18,648
95016-1202-08 施設施工旅費	54	702	△ 648	計	17,401,443	17,051,087	350,356
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
会計檢查院	(項) 会計檢查院のうち 會計檢查情報処理業務庁費(電子証 拠書類等管理システム開発経費及び 決算確認システム開発経費に限る。) 会計檢查院施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合に も引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手 難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もある ため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度以降(千円)
会計検查院	民間資金等活用官厅施設維持管理運営	741,567	平成21年度	平成24年度以降11個年度以内	(項) 会計検査院(目) 公共施設等維持管理運営費	0	741,567	民間資金等活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
仕様の変更等に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	110,415	平成21年度	平成21年度以降13個年度以内	(項) 会計検査院(目) 公共施設等維持管理運営費	18,016	92,399	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	173,544	平成21年度	平成21年度以降5個年度以内	(項) 会計検査院(目) 電子計算機等借料	14,462	159,082	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
会計検査院所管 予算定員及び俸給額表 247

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	21	229,446
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	13
行政職俸給表(一)	1,221	9	36	41	83	316	108	119	303	151	55	4,878,828
課長	54	9	36	9
副長	23	7	15	1
調査官	801	20	67	289	97	92	236
調査官補	83	83
専門職	45	12	9	12	10	2
係長	59	25	34
主任	55	33	22
一般職員	101	46	55
行政職俸給表(二)
技能労務職員	32	2	6	19	5	-	102,287
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	5,237
専門スタッフ職俸給表
専門職	4	4	-	-	25,941
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 21 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 计	97,274,258	95,862,270	1,411,988
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項 經 費	97,274,258	95,862,270	1,411,988
[組織 別 事項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	平成21年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房共通費	95 内閣官房一般行政に必要な経費	13,587,843	13,116,975	470,868	「内閣法」に基づく内閣官房所掌の一般事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	5,668,847	5,892,978	△ 224,131	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
002 内閣官房施設費	95 内閣官房施設整備に必要な経費	1,250,864	1,137,339	113,525	総理大臣官邸等の施設整備
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	63,362,282	62,703,801	658,481	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	860,856	853,265	7,591	情報収集衛星施設の整備
005 安全保障会議	95 安全保障会議の運営等に必要な経費	379,653	354,666	24,987	安全保障会議の運営及び内閣の安全保障に関する重要事項の総合調整等事務処理
内閣官房計	85,110,345	84,059,024	1,051,321