Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
東豊富開拓建設事業	100,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	東豊富開拓建設事業には、多くの日数を要するため
南天北開拓建設事業	230,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	南天北開拓建設事業には、多くの日数を要するため
滝上開拓建設事業	300,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	滝上開拓建設事業には、多くの日数を要するため
パナクシュベツ開拓建設事業	100,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	パナクシュベツ開拓建設事業には、多くの日数を要するため
千草開拓建設事業	200,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	千草開拓建設事業には、多くの日数を要するため
北雄武開拓建設事業	300,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	北雄武開拓建設事業には、多くの日数を要するため
常盤開拓建設事業	200,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	常盤開拓建設事業には、多くの日数を要するため
生田原川開拓建設事業	120,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	生田原川開拓建設事業には、多くの日数を要するため
豊住開拓建設事業	250,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	豊住開拓建設事業には、多くの日数を要するため
士幌開拓建設事業	300,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	士幌開拓建設事業には、多くの日数を要するため
新得開拓建設事業	70,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	新得開拓建設事業には、多くの日数を要するため
磯分内開拓建設事業	170,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	磯分内開拓建設事業には、多くの日数を要するため
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	標茶西部開拓建設事業	100,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	標茶西部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
阿寒東部開拓建設事業	160,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	阿寒東部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
トリトウシ開拓建設事業	130,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	トリトウシ開拓建設事業には、多くの日数を要するため
萩野開拓建設事業	110,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	萩野開拓建設事業には、多くの日数を要するため
厚岸西部開拓建設事業	210,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	厚岸西部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
沖縄国営かんがい排水事業	140,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	宮古農業水利事業には、多くの日数を要するため
宮古農業水利事業	150,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	津軽北部農業水利事業には、多くの日数を要するため
受 託 工 事津軽北部農業水利事業	16,875,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3箇年度以内	伏木富山港ほか20港の改修工事には、多くの日数を要するため
直轄港湾改修事業既 定	16,763,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	伏木富山港ほか20港の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	16,763,000	同	平 成 9 年 度	伏木富山港ほか20港の改修工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾改修事業費補助既 定追 加改 定港湾環境整備事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄港湾改修事業北海道港湾改修事業費補助北海道港湾環境整備事業費補助	5,765,0004,969,50010,734,500910,0001,890,0002,800,00015,919,360129,00050,000	平 成 8 年 度同-平 成 8 年 度同-
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
離島直轄港湾改修事業	1,260,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	厳原港ほか2港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	1,822,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業	2,260,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度	那覇港ほか3港の改修工事には、多くの日数を要するため
既 定	880,000	同	平 成 9 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	3,140,000	-	-
改 定	1,069,200	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度
沖縄港湾改修事業費補助	100,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄港湾環境整備事業費補助	100,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度
空 港 整 備	33,142,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3箇年度以内
既 定	413,000	同	平 成 9 年 度	仙台空港及び新潟空港の整備には、多くの日数を要するため
追 加	33,555,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
労 働 省	労 働 保 険 労 災 勘 定	空港整備事業費補助	2,109,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道空港整備	749,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	函館空港及び釧路空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備事業費補助	1,123,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島空港整備事業費補助	128,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備事業費補助	153,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
広域障害者職業センター施設整備	1,052,337	平 成 8 年 度	平 成 8 年 度及び平 成 9 年度	中央広域障害者職業センター及び吉備高原広域障害者職業センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
産業安全研究施設整備	748,147	平 成 8 年 度	平 成 8 年 度及び平 成 9 年度	産業安全研究所における共同研究実験棟の建設には、多くの日数を要するため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
雇 用 勘 定	産業医養成施設整備費補助	1,312,500	平 成 8 年 度	平 成 8 年 度及び平 成 9 年 度	産業医養成施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
労働福祉事業団出資既 定	7,258,778	平 成 8 年 度	平 成 8 年 度及び平 成 9 年 度
追 加	4,799,833	同	同	労働福祉事業団における労災病院施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
改 定	12,058,611	-	-
広域障害者職業センター施設整備	488,201	平 成 8 年 度	平 成 8 年 度及び平 成 9 年 度	中央広域障害者職業センター及び吉備高原広域障害者職業センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
雇用促進事業団出資既 定	28,932,802	平 成 8 年 度	平 成 8 年 度以降3箇年度以内
追 加	3,679,347	同	平 成 8 年 度及び平 成 9 年 度	雇用促進事業団における中小企業福祉施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
改 定	32,612,149	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	直轄道路新設及び改
築事業
既 定
追 加
改 定
直轄道路修繕事業
既 定
追 加
改 定
一般国道改修費補助
既 定
追 加
改 定
地方道改修費補助
既 定
追 加
改 定	335,570,000	平 成 8 年 度
同
-	平 成 8 年 度 以
降 5 簡年度以内
平 成 9 年 度
-	一般国道岡山2号爪崎高架橋(その3)ほか
151 簡所の新設及び改築工事には、多くの日
数を要するため
66,339,000
401,909,000
18,493,000	平 成 8 年 度
同
-	平 成 8 年 度 及
び平 成 9 年 度
平 成 9 年 度
-	一般国道青森4号三戸修繕ほか119 簡所の
修繕工事には、多くの日数を要するため
15,620,000
34,113,000
20,365,750	平 成 8 年 度
同
-	平 成 8 年 度 以
降 5 簡年度以内
平 成 9 年 度
-	道路事業については、その事業を円滑に実
施するため、あらかじめその事業費の一部を
補助する旨の決定を行うことを要するため
36,935,000
57,300,750
23,442,500	平 成 8 年 度
同
-	平 成 8 年 度 以
降 5 簡年度以内
平 成 9 年 度
-	道路事業については、その事業を円滑に実
施するため、あらかじめその事業費の一部を
補助する旨の決定を行うことを要するため
31,224,000
54,666,500
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業既 定追 加改 定直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助	150,000210,000360,00013,166,0004,065,00017,231,0004,263,500370,0004,633,500	平 成 8 年 度同-	平 成 8 年 度及び平 成 9 年度平 成 9 年 度-	一般国道石川8号野々市防雪ほか2箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路新設及び改築事業既 定追 加改 定北海道直轄道路修繕事業既 定追 加改 定北海道地方道改修費補助既 定追 加改 定北海道地方道改修費補助既 定追 加改 定	28,395,00069,600,00097,995,0002,240,0006,200,0008,440,0004,840,00010,349,00015,189,000	平 成 8 年 度同-	平 成 8 年度以降 5 箇年度以内平 成 9 年 度-	一般国道 12 号東町高架橋ほか 91 箇所及び道道静内中札内線シビチャリ 11 号橋ほか 10 箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業既 定追 加改 定北海道直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定土地区画整理事業費補助既 定追 加改 定	320,000460,000780,0001,302,000500,0001,802,0005,000,0009,084,00014,084,000	平 成 8 年 度同-	平 成 8 年 度及び平 成 9 年度平 成 9 年 度-	一般国道238号川尻防雪及び337号長沼流雪溝の雪寒工事には、多くの日数を要するため
平 成 8 年 度同-	平 成 8 年 度及び平 成 9 年度平 成 9 年 度-	一般国道5号桜町自転車步行者道ほか4箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
平 成 8 年 度同-	平 成 9 年 度-	土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
街 路 事 業 費 補 助 既 定	16,280,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年 度 以降 5 箇 年度 以内	街 路 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
追 加	26,126,000	同	平 成 9 年 度	街 路 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
改 定	42,406,000	-	-
北海道土地区画整理事業費補助	778,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道街路事業費補助	5,102,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	街 路 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
離島道路事業費補助	5,531,250	平 成 8 年 度	平 成 8 年 度 以降 5 箇 年度 以内	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	5,392,000	同	平 成 9 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	10,923,250	-	-
改 定	220,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	街 路 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
離島街路事業費補助	2,460,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	一般国道 58 号恩納南 5 号橋(その 2 )ほか 4 箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
沖縄直轄道路改築事業	2,460,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄直轄道路修繕事業	360,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	一般国道58号座津武修繕ほか2箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
沖縄一般国道改修費補助	720,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地方道改修費補助	909,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	1,091,000	同	平 成 9 年 度	一般国道329号屋嘉自転車步行者道の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
追 加	2,000,000	-	-	交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	120,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄道路交通安全施設等整備事業	230,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄交通安全施設等整備事業費補助	900,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	直轄河川改修事業既 定追 加改 定直轄河川環境整備事業既 定追 加改 定河川改修費補助既 定追 加改 定	256,251,00025,793,850282,044,8501,798,7002,446,0004,244,7004,719,10011,015,10015,734,200	平 成 8 年 度同-	平 成 8 年度以降 5 箇年度以内平 成 9 年 度-	阿武隈川ほか 74 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
平 成 8 年 度同-	平 成 8 年度及び平 成 9 年度平 成 9 年 度-	名取川ほか 5 河川の浄化事業及び雄物川ほか 8 河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
平 成 8 年 度同-	平 成 8 年度以降 5 箇年度以内平 成 9 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
都市河川改修費補助既 定追 加改 定床上浸水対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定準用河川改修費補助既 定追 加改 定	16,857,3007,901,50024,758,80012,140,000220,00012,360,0001,586,500565,0002,151,500	平 成 8 年 度同-	平 成 8 年 度以降 5 箇年度以内平 成 9 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 8 年 度同-	平 成 8 年 度以降 5 箇年度以内平 成 9 年 度-	床上浸水対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 8 年 度同-	平 成 8 年 度以降 5 箇年度以内平 成 9 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道直轄床上浸水対策特別緊急事業北海道直轄河川環境整備事業北海道河川改修費補助北海道都市河川改修費補助北海道準用河川改修費補助	6,333,00014,480,31020,813,310420,000800,0002,321,000866,00056,000	平 成 8 年 度同-平 成 8 年 度平 成 8 年 度平 成 8 年 度平 成 8 年 度
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島河川改修費補助	190,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	861,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄流況調整河川事業	16,049,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3 箇年度以内平 成 9 年 度	利根川広域導水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	1,000,000	同	平 成 9 年 度
追 加	17,049,000	-	-
改 定	河川総合開発事業費補助	3,433,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年度以降4 箇年度以内平 成 9 年 度
既 定	追 加	2,098,607	同	平 成 9 年 度
改 定	5,531,607	-	-	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治水ダム建設事業費補助	既 定	4,277,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年度以降4箇年度以内平 成 9 年度-	治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	110,000	平 成 8 年 度	-
改 定	4,387,000	-
北海道河川総合開発事業費補助	130,625	平 成 8 年 度	平 成 9 年度	平 成 9 年度	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直 輔 砂 防 事 業	27,342,200	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降5箇年度以内平 成 9 年度-	最上川水系ほか17水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	6,355,000	同
追 加	33,697,200	-
改 定	直輔地すべり対策事業	2,140,900	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3箇年度以内平 成 9 年度-	最上川豊牧地区ほか2地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
既 定	260,000	同
追 加	2,400,900	-
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定地 す べ り 対 策 事 業 費 補 助既 定追 加改 定北 海 道 直 辖 砂 防 事 業既 定追 加改 定北 海 道 砂 防 事 業 費 補 助	3,053,90010,212,10013,266,000175,0001,514,0001,689,000450,000645,0001,095,0001,113,350	平 成 8 年 度同-平 成 8 年 度同-平 成 8 年 度同-平 成 8 年 度同-平 成
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	北海道地すべり対策事業費補助	40,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	55,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	81,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地すべり対策事業費補助	30,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
多目的ダム建設事業利根川ハッ場ダム建設工事既 定追 加改 定	9,674,000	平 成 8 年 度同-	平 成 8 年度以降5箇年度以内平 成 9 年 度-	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附带する工事には、多くの日数を要するため
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
相模川宮ケ瀬ダム建設工事既 定追 加改 定太田川温井ダム建設工事既 定追 加改 定赤川月山ダム建設工事既 定追 加改 定阿武隈川摺上川ダム建設工事	7,591,0001,000,0008,591,00010,183,000320,00010,503,00018,468,000300,00018,768,000480,000	平 成 8 年 度同-	平 成 8 年 度及び平 成 9 年度平 成 9 年 度-	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
利根川湯西川ダム建設工事既 定追 加改 定北海道多目的ダム建設事業沙流川総合開発建設工事石狩川滝里ダム建設工事既 定追 加改 定十勝川札内川ダム建設工事留萌川留萌ダム建設工事石狩川幾春別川総合開発建設工事沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事	6,122,000500,0006,622,0001,300,000745,000320,0001,065,000815,000500,00065,000200,000	平 成 8 年 度同-平 成 8 年 度平 成 8 年 度同-平 成 8 年 度平 成 8 年 度平 成 8 年 度平 成 8 年 度平 成 8 年 度平 成 8 年 度平 成 9 年 度平 成 9 年 度平 成 9 年 度平 成 9
(添 付)

平成8年度特別会計補正予算(特第1号)参照書
平成8年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成8年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	31,522,069,763	451,710,944	0	451,710,944	31,973,780,707
31,012,469,763	356,313,565	△	244,629	356,068,936	31,368,538,699
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税0206-00 消費税	341,167,768	0	341,167,768	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額の増加
54 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0206-01 消費税	25,000,000	0	25,000,000	課税額が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して算出した増加見込額の5分の1に相当する額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	85,543,176	0	85,543,176	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金のうち、地方議与税譲与金の未議与額に相当する額として受入れを予定した額が当初見込みに比し増加したこと等に伴う増額
0401-01 前年度剩余金受入
事項別內訳
項	事項	補正予定	說	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	341,167,768	0	341,167,768	地方交付税交付金の財源の増加額に相当する額の地方交付税交付金の地方団体への交付
02 地方譲与税譲与金	消費譲与税譲与金必要な経費	11,125,052	0	11,125,052	前年度の決算による未議与額に相当する額が当初予定した見込額に比し増加したこと等に伴う増額
地方道路譲与税譲与金必要な経費	2,897,660	0	2,897,660	前年度の決算による未議与額に相当する額が当初予定した見込額に比し増加したことに伴う増額
石油ガス譲与税譲与金必要な経費	0	202,621	202,621	前年度の決算による未議与額に相当する額が当初予定した見込額に比し減少したことに伴う修正減少
航空機燃料譲与税譲与金必要な経費	119,467	0	119,467	前年度の決算による未議与額に相当する額が当初予定した見込額に比し増加したことに伴う増額
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 事務費	自動車重量議与税議与金必要な経費	873,304	0	873,304	前年度の決算による未議与額に相当する額が当初予定した見込額に比し増加したことに伴う増額
特別とん議与税議与金必要な経費	130,314	0	130,314	前年度の決算による未議与額に相当する額が当初予定した見込額に比し増加したことに伴う増額
節約による既定経費の減少	0	42,008	42,008	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成8年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	13,603,825,569	341,167,768	0	341,167,768	13,944,993,337
0200-00 租税	2,065,600,000	25,000,000	0	25,000,000	2,090,600,000
0206-00 消費税
0206-01 消費税	1,487,000,000	25,000,000	0	25,000,000	1,512,000,000
0201-00 地方道路税	268,100,000	0	0	0	268,100,000
0202-00 石油ガス税	15,000,000	0	0	0	15,000,000
0205-00 航空機燃料税	15,800,000	0	0	0	15,800,000
0204-00 自動車重量税	268,400,000	0	0	0	268,400,000
56 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

科目	平成8年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0203-00 特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00 借入金
0301-00 借入金	15,375,440,829	0	0	0	15,375,440,829
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	477,201,565	85,543,176	0	85,543,176	562,744,741
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	31,522,069,763	451,710,944	0	451,710,944	31,973,780,707
歳出
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	16,841,006,354	341,167,768	0	341,167,768	17,182,174,122
02地方譲与税譲与金	1,998,600,000	15,145,797	△202,621	14,943,176	2,013,543,176
305-16消費譲与税譲与金	1,424,600,000	11,125,052	0	11,125,052	1,435,725,052
305-16地方道路譲与税譲与金	265,700,000	2,897,660	0	2,897,660	268,597,660
305-16石油ガス譲与税譲与金	15,300,000	0	△202,621	△202,621	15,097,379
305-16航空機燃料譲与税譲与金	15,600,000	119,467	0	119,467	15,719,467
305-16自動車重量譲与税譲与金	266,200,000	873,304	0	873,304	267,073,304
305-16特別とん譲与税譲与金	11,200,000	130,314	0	130,314	11,330,314
05事務費	397,080	0	△42,008	△42,008	△355,072
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

科目	平成8年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
122-08職員旅費	5,579	0	△1,116	△1,116	4,463
122-08地方交付税検査旅費	10,983	0	△824	△824	10,159
122-08外国旅費	3,110	0	0	0	3,110
123-09庁費	151,663	0	△19,357	△19,357	132,306
125-14地方交付税算定等業務委託費	225,745	0	△20,711	△20,711	205,034
03諸支出金	500	0	0	0	500
04国债整理基金特別会計へ繰入	12,169,165,829	0	0	0	12,169,165,829
09予備費	3,300,000	0	0	0	3,300,000
歳出合計	31,012,469,763	356,313,565	△244,629	356,068,936	31,368,538,699
平 成 8 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 8 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 8 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	173,783,510	0	△	934,920	△	934,920	172,848,590
169,156,826	0	△	1,954,728	△	1,954,728	167,202,098
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	0	△	934,920	△	934,920	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 務 取 报 費	節約等による既定経費の減少	0	△ 1,940,458	△ 1,940,458	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
02 施 設 整 備 費	節約による既定経費の減少	0	△ 14,270	△ 14,270	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成8年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 登 記 印 紙 收 入
0101-00 登 記 印 紙 收 入	86,583,835	0	0	0	86,583,835
0200-00 他 会 計 上 リ 受 入
0201-00 一 般 会 計 上 リ 受 入
0201-01 一 般 会 計 上 リ 受 入	73,566,972	0	△ 934,920	△ 934,920	72,632,052
0300-00 雑 收 入
0301-00 雑 收 入	208,382	0	0	0	208,382
0400-00 前年度剩余金受入
科目	平成8年度成立算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-00 前年度剩余金受入	13,424,321	0	0	0	13,424,321
歳 入 合 计	173,783,510	0	934,920	934,920	172,848,590
歳 出
01 事務取扱費	160,783,686	0	1,940,458	1,940,458	158,843,228
111-05 退職手当	7,746,641	0	753,014	753,014	6,993,627
151-05 児童手当	81,965	0	19,550	19,550	62,415
129-06 諸謝金	12,537	0	1,881	1,881	10,656
122-08 職員旅費	63,648	0	12,730	12,730	50,918
122-08 登記業務旅費	714,680	0	5,650	5,650	709,030
122-08 研修旅費	100,638	0	6,735	6,735	93,903
123-09 庁費	3,805,640	0	152,865	152,865	3,652,775
123-09 登記情報処理業務庁費	27,590,136	0	463,101	463,101	27,127,035
123-09 登記業務庁費	16,124,005	0	399,918	399,918	15,724,087
123-13 渡切費	1,320	0	198	198	1,122
115-16 国家公務員等共済組合負担金	12,866,921	0	124,816	124,816	12,742,105
123-09 電子計算機等借料外15目	91,675,555	0	0	0	91,675,555
02 施設整備費	7,215,140	0	14,270	14,270	7,200,870
202-08 施設施工旅費	49,647	0	9,929	9,929	39,718
203-09 施設施工庁費	28,940	0	4,341	4,341	24,599
204-15 施設整備費外1目	7,136,553	0	0	0	7,136,553
62 法務省所管 登記特別会計

科目	平成8年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 国債整理基金特別会計へ繰入	158,000	0	0	0	158,000
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	169,156,826	0	1,954,728	1,954,728	167,202,098
平 成 8 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 8 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 8 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	66,424,078,506	780,852,887	△ 898,032,599	△ 117,179,712	66,306,898,794
61,924,078,506	785,186,087	△ 904,804,562	△ 119,618,475	61,804,460,031
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	314,232,157	△ 661,418,208	△ 347,186,051
314,059,952	△ 605,406,401	△ 291,346,449	1 国債の償還及び事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	172,205	借入金の利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
64 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-32 貿易保険特別会計より受入	0	△ 56,011,807	△ 56,011,807	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、貿易保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	235,264,413	△ 8,557,513	226,706,900	1「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成7年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加2「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成3年度及び平成7年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0201-00 公 債 金	235,264,413	△ 8,557,513	226,706,900	1「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成7年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加2「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入	221,997,850	0	221,997,850	日本たばこ産業株式の売払収入実績額を計上
0700-00 配 当 金 収 入
0701-00 配 当 金 収 入	8,922,895	0	8,922,895
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	1,822,895	0	1,822,895	政府出資金に対する配当金収入の増加
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	7,100,000	0	7,100,000	同
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	△ 228,056,878	△ 228,056,878	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の減少
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0501-01 雑 入	435,572	0	435,572	收入見込額の增加
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国債償還に必要な経費	769,327,317	△ 243,821,926	525,505,391	1 国債償還費の增加2 「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成7年度に発行した国債のうち平成8年度に償還期限の到来する国債の償還に充てられる額等が減少したことによる国債償還費の修正減少
借入金利子支払に必要な経費	172,205	0	172,205	国営土地改良事業特別会計の借入金の利子支払の増加
国債事務取扱諸費に必要な経費	5,372,407	0	5,372,407	証書等製造費及び国債事務取扱手数料の増加
株式売払いに必要な経費	10,314,158	0	10,314,158	株式売払手数料及び事務費の増加
不用等による既定経費の減少	0	△ 660,982,636	△ 660,982,636	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成8年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	34,799,098,528	314,232,157	△ 661,418,208	△ 347,186,051	34,451,912,477
0101-01一般会計より受入	16,375,197,446	314,059,952	△ 605,406,401	△ 291,346,449	16,083,850,997
0101-14国营土地改良事業特別会計より受入	137,385,431	172,205	0	172,205	137,557,636
0101-32貿易保険特別会計より受入	607,574,550	0	△ 56,011,807	△ 56,011,807	551,562,743
0101-30電源開発促進対策特別会計より受入外20目	17,678,941,101	0	0	0	17,678,941,101
0200-00公債金
0201-00公債金
0201-01公債金	26,560,998,342	235,264,413	△ 8,557,513	226,706,900	26,787,705,242
0600-00資産処分収入
0601-00株式売払収入
0601-01株式売払収入	333,600,000	221,997,850	0	221,997,850	555,597,850
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入	20,000,003	8,922,895	0	8,922,895	28,922,898
0701-01日本たばこ産業株式会社配当金収入	1,600,003	1,822,895	0	1,822,895	3,422,898
0701-02日本電信電話株式会社配当金収入	18,400,000	7,100,000	0	7,100,000	25,500,000
0300-00運用収入
科目	平成8年度成立算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-00 運用収入	38,755,633	0	0	0	38,755,633
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	4,671,541,000	0	228,056,878	228,056,878	4,443,484,122
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入
0501-01 雑入	85,000	435,572	0	435,572	520,572
歳入合計	66,424,078,506	780,852,887	898,032,599	117,179,712	66,306,898,794
歳出
01 国債整理基金支出	61,752,537,506	785,186,087	904,804,562	119,618,475	61,632,919,031
129-06 諸金	6,184	0	928	928	5,256
122-08 職員旅費	7,592	0	1,187	1,187	6,405
122-08 株式売払旅費	896	1,689	0	1,689	2,585
122-08 委員等旅費	311	0	63	63	248
123-09 庁費	442,208	0	42,861	42,861	399,347
123-09 証書等製造費	938,753	30,134	0	30,134	968,887
123-09 国債事務取扱手数料	125,715,587	5,342,273	0	5,342,273	131,057,860
123-09 株式売払手数料	4,398,183	10,312,469	0	10,312,469	14,710,652
959-18 債務償還費	46,768,061,947	769,327,317	294,140,096	475,187,221	47,243,249,168
919-18 利子及割引料	14,836,928,666	172,205	610,619,427	610,447,222	14,226,481,444
68 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成8年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成8年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
122-08外国旅費外4目	16,037,179	0	0	0	16,037,179
02一般会計へ繰入	171,541,000	0	0	0	171,541,000
歳出合計	61,924,078,506	785,186,087	△904,804,562	△119,618,475	61,804,460,031
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成6年度(実績)(千円)	平成7年度(実績)(千円)	平成8年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	3,463,359,586	2,265,989,045	4,753,151,070
一般会計負担分	2,609,482,467	2,001,802,342	3,985,301,054
定率・発行差減額分	0	0	3,479,707,223
財政法第6条分	0	0	308,687,545
産業投資特別会計受入金相当額分	2,291,402,417	1,112,489,531	119,400
臨時特別公債分	15,991,392	-	-
予算繰入分	302,088,658	889,312,811	196,786,886
株式売払収入	566,957,568	0	555,597,850
株式管理処分経費	△	3,072,814	△	17,152,000
配当金収入	30,000,000	31,057,240	28,922,898
運用収入	56,098,900	38,369,986	21,732,733
前年度剩余金	203,893,465	194,759,477	178,748,535
(うち株式売払収入分)	(162,584,220)	(169,208,195)	(171,541,000)
借入金	7,026,334,391	10,399,019,494	15,483,068,269
一般会計負担分
予算繰入分	0	0	868,392,649
特別会計負担分	7,026,334,391	10,399,019,494	14,614,675,620
合計	10,489,693,977	12,665,008,539	20,236,219,339
償還額	国債	3,016,431,848	3,346,807,656	3,549,373,643
普通国债	2,679,908,837	3,076,624,450	3,115,396,653
(うち臨時特別公債償還分)	(15,989,114)	(-)	(-)
出資国债等	336,523,011	270,183,206	433,976,990
70 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	平成6年度(実績)(千円)	平成7年度(実績)(千円)	平成8年度(予定)(千円)
借入金	7,026,334,391	10,399,019,494	15,483,068,269
合計	10,042,766,239	13,745,827,150	19,032,441,912
一般会計へ繰入	162,584,220	169,208,195	171,541,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	172,541,000	171,541,000	171,541,000
差引基本増△減額	111,802,518△	1,421,567,806	860,695,427
年度末基金残高	3,029,674,231	1,608,106,425	2,468,801,852
国债借換額	22,881,739,186	25,376,726,299	26,552,440,829
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	3,540,238,469	4,264,735,587	4,500,000,000
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	172,541,000	171,541,000	171,541,000
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	6,742,453,700	6,044,383,012	7,140,342,852
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。
2 国債整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平成6年度末(実績)	平成7年度末(実績)	平成8年度末(予定)
数量(株)	605,724	605,724	333,334
日本たばこ産業株式会社株券価格(千円)	30,286,200	30,286,200	16,666,700
数量(株)	5,000,000	5,100,000	4,600,000
日本電信電話株式会社株券価格(千円)	250,000,000	255,000,000	230,000,000
3 本表の平成6年度(実績)「年度末基金残高」の欄の金額には、「決算調整資金に関する法律」附則第2条の規定により決算調整資金へ繰り入れた金額566,334,867千円が含まれている。