Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. 平成21年度中に予定される契約に係る基本的な方針について

意見·質問	說明·回答
1. 随意契約【①行政情報化LANシステムクライアントPC機器借入れ】【②犯則調査等用パソコン(インターネットアクセス用)の借上げ契約】【③データストリームによる情報提供】【④官報公告料】【⑤国会審議テレビ中継放送料】【⑥ファンドデータ分析システムデータベース導入契約】
①について·平成18年度に出された財務省通達により、国庫債務負担行為を活用し、一般競争入札による複数年度契約を行うこととされているが、平成19年度に調達を行ったもので、平成21年度に引き続き単年度の随意契約を行うものがあるのはなぜか。	·基本的には、平成19年度以降は国庫債務負担行為を活用し、一般競争入札による複数年度契約を行っている。しかし、平成19年度において採用者の増加等による計画外のPCが必要となったため、国庫債務負担行為を措置できなかったものについては、一般競争入札による単年度契約により調達を行い、次年度以降は随意契約を行っている。
②について·契約形態がファイナンス·リース契約だとすると、リース期間終了後に、再リースする際のリース料は、無料同然になるのではないか。	·再リースとなっても、保守費用や、ウイルスバスター、暗号化ソフト等のソフトウェアの更新費用等が発生する。
①②について·機器の借入は、ファイナンス·リース契約や賃貸借契約等、色々な契約形態があるが、どの契約形態が国にとって有利なのか研究する必要があるのではないか。	·次回の委員会までに整理をして説明することとする。
2. 公募等(①公募 ②一般競争入札)【①総合健康診査業務】【②定期健康診断業務】
①②について·総合健康診査と定期健康診断は、似たような業務内容と思われるが、公募と一般競争入札と別々の契約形態となるのはなぜか。	·定期健康診断業務は、職場で健康診断を実施するための契約であり、実施日、検査項目等の仕様を決め、一般競争入札を行っている。総合健康診査業務は、職員が医療機関において総合健康診査(人間ドック)を受診するための契約であり、公募を行い、検査項目等の仕様を満たしている所と契約している。
·定期健康診断業務において、同じ検査項目を仕様で示しておきながら、病院間で値段に差が出るのはなぜか。	·検査設備の保有状況や人件費等により、金額に差が生じると思われる。
意見·質問	説明·回答
3.企画競争
【①金融庁ウェブサイト(小学生向け金融教育)の改訂】
【②e-ラーニングコンテンツ作成】
【③諸外国の保険約款にかかる監督手法等に関する調査の委託】
①について
·世間の小学生のレベルは進んでおり、ウェブサイトの内容はもっと高度でも良いのではないか。対象者の動向等を研究した上で、毎年内容を更新しているのか。
·具体的なコンテンツのイメージを金融庁において意思決定した上で企画競争を行うのか。また、契約後から納品までの間に業者と内容について意見交換を行う過程はあるのか。
·年間アクセス件数をカウントし、評価を行ってはどうか。	·今回の更新は2年ぶりとなる。話題性のある内容も盛り込みつつ、時期を捉え可能な限りタイムリーに更新している。
·金融庁内部である程度イメージし大枠を固めたうえ、仕様書を作成し企画競争を行っている。
また、契約後から納品までの間にも、適宜定期的に業者と内容について意見交換を行っている。
·当庁が色々な形でフォローアップしていくことは重要であるので、アクセス件数をカウントすることが技術的に可能であるかも踏まえ検討してまいりたい。
②について
·検査という専門的な分野におけるコンテンツの作成には、相当なノウハウが必要と思われるが、どのようにして作成されるのか。
·金融庁が主体的に仕事を行い、業者は技術面だけを提供しているように思われるが、その分費用は減額されているのか。
·コンテンツ作成に際し、業者に提供している情報は、外部業者へ提供しても問題はないのか。
·e-ラーニングは検査官側からのニーズがあって開発しているのか。金融検査マニュアルをそのまま読んだ方が良い等の意見があるのではないか。	·金融検査マニュアルの作成担当部署の職員と業者とが打ち合わせを重ねた上で作成している。
·積算内訳は詳細に確認しており、技術的な面の費用のみとなっていると判断しているが、よく検証してまいりたい。
·業者とは秘密保持契約を締結しているが、e-ラーニングの内容自体は公表されている金融検査マニュアルを、主に初心者の検査官向けに解説する部分がほとんどであり、検査機密情報は含まれていない。
·電子媒体と冊子との利便性の比較等考慮し、教材のあり方について比較検討してまいりたい。
意見·質問	説明·回答
4. 一般競争入札【①金融庁統合モニタリング分析システムに係る機器等の調達】【②金融庁統合モニタリング分析システムの機器等の更改に伴うシステム構築作業】【③EDINETの運用改善に係る追加設計·開発等の調達】【④夕刊紙等への新聞広告の掲載等】
③について·一般競争入札という形態を採っているが、これまで開発に携わった業者が、結果として落札者になってしまうのではないか。·大量保有報告書の虛偽記載がEDINETに掲載されたという事件は1年以上も前の話であり、その際、金融庁としては、そのようなことが二度と起こらないよう対応防止策を取るといっていたが、これから調達をし開発をしていくというのでは時間的に随分遅れているのではないか。	·機会については公平に何社でも手を挙げられるようにしている。現在、調達仕様書の案について、広く一般から意見招請を行っているところであるが、意見招請を始めるにあたり説明会を行ったところ、複数社の出席があった。·例えば、大量保有報告書が提出された場合、担当財務局の審査担当者へ知らせるために、使用しているパソコンにポップアップ画面が表示される機能を設けるなど、当時できる範囲の措置は既に行っている。追加機能をEDINETに設けるにあたり、必要な法律上の措置が整ったことなどを受け、今回の調達により、更に機能を拡充することとしている。
④について·なぜ夕刊紙に特定したのか。	·夕刊紙には、貸金業者等の情報が掲載され、多重債務問題に苦慮されている方には効果的と考えられること、また、掲載料が比較的安価であり費用対効果も高いこと等を勘案し特定したものである。
# 平成 23 年度予算及び財政 投融資計画の説明

第 177 回 国 会

(未定稿)

平 成 23 年 1 月

財務省 主計局

理財局
平成23年度予算の説明
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における22年度の計数は、特に説明のない限り、補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)による補正後の改予算額(計数の上段に付したかっこ書きは、当初予算額)であり、23年度予算額との比較対照のため、組替え等をしてある。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」＝単位未満、「−」＝皆無)
## 目次

第1 総説 頁
1 予算編成の前提となる経済情勢及び
財政事情……1
2 23年度予算編成の基本的考え方……1
3 23年度一般会計予算の規模等……2
4 重要施策……2
(付)Ⅰ 一般会計歳入歳出予算……11
Ⅱ 特別会計歳入歳出予算……13
Ⅲ 政府関係機関収入支出予算……15
第2 一般会計……16
(A) 歳出……16
社会保障関係費……16
1 年金医療介護保険給付費……16
2 生活保護費……17
3 社会福祉費……18
4 保健衛生対策費……21
5 雇用労災対策費……23
文教及び科学振興費……23
1 義務教育費国庫負担金……23
2 科学技術振興費……23
3 文教施設費……25
4 教育振興助成費……26
5 育英事業費……28
国債費……29
恩給関係費……29
1 文官等恩給費……30
2 旧軍人遺族等恩給費……30
3 恩給支給事務費……30
4 遺族及び留守家族等援護費……30
地方交付税交付金等……30
1 地方交付税交付金……31
2 地方特例交付金……31

防衛関係費……33
公共事業関係費……37
1 治山治水対策事業費……38
2 道路整備事業費……39
3 港湾空港鉄道等整備事業費……39
4 住宅都市環境整備事業費……41
5 公園水道廃棄物処理等施設整備費……42
6 農林水産基盤整備事業費……43
7 社会資本総合整備事業費……45
8 推進費等……45
9 災害復旧等事業費……45
経済協力費……46
中小企業対策費……47
エネルギー対策費……48
食料安定供給関係費……49
その他の事項経費……50
1 地域自主戦略交付金……50
2 沖縄振興費……51
3 北方対策費……52
4 青少年対策費……52
5 文化関係費……53
6 農村地域資源等保全推進費等……53
7 林業振興費……54
8 高速道路の原則無料化に関する社会実験経費……54
9 鉄道建設及運輸施設整備等助成費……54
経済危機対応・地域活性化予備費……54
予備費……55
平成20年度決算不足補てん繰戻……55
(B) 歳入……56
1 租税及印紙収入……56
2 官業益金及官業収入……57
3 政府資産整理収入……57
4 雑 収 入 ……57
5 公 債 金 ……58

第3 特別会計……62
1 交付稅及び議与稅配付金特別会計……63
2 地震再保險特別会計……65
3 国債整理基金特別会計……65
4 外国為替資金特別会計……66
5 財政投融資特別会計……66
6 工ネルギー対策特別会計……68
7 労働保険特別会計……70
8 年金特別会計……72
9 食料安定供給特別会計……75
10 農業共済再保険特別会計……77
11 森林保険特別会計……78
12 国有林野事業特別会計……79
13 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計……79
14 貿易再保険特別会計……80
15 特許特別会計……81
16 社会資本整備事業特別会計……81
17 自動車安全特別会計……86

第4 政府関係機関……88
1 沖縄振興開発金融公庫……88
2 株式会社日本政策金融公庫……88
3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門……92

## 付表

1 平成23年度一般会計歳入歳出予算
の概要……94
2 平成23年度一般会計歳入歳出予算
経常部門及び投資部門区分表……95
3 平成23年度一般会計歳出予算所管
別対前年度比較表……97
4 平成23年度予算定員対前年度比較
表……98
5 平成21年の日本のODA実績……100
6 中小企業対策費及び中小企業関係
財政投融資……101
7 環境保全経費総括表……102
8 消費税の収入(国分)及び消費税の
収入が充てられる経費(地方交付
税交付金を除く。)……103
9 平成23年度独立行政法人に対する
財源措置……104
10 平成23年度歳出予算主要経費別純
計表(一般会計と特別会計の合計)……107
11 平成23年度経済見通し主要経済指
標……108

[参 考]
平成23年度予算編成の基本方針……109
かし、意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働き続けることができ、かつ、高齢者自らが社会の支え手として活躍できる社会環境の整備が重要である。また、高齢者が引退過程を迎えるに当たって、できる限り社会とつながりを保てる仕組を構築していく必要がある。高齢者の能力をできるだけ効率的に活用し、さらに高齢者が地域社会においてもその能力を発揮できるよう、企業と地域社会の連携が重要である。

## 第3節 女性の意識と就業促進に向けた課題

少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いに尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現することは、緊要な課題である。

ここでは、出産し、子供を持つ女性について、就業希望別にみたライフコースごとに出産し子供を持っても就業を継続するパターン、出産を経験し、育児の負担が軽くなった時期に再就職を行うパターンのそれぞれについての就業の課題を分析するとともに、今後の女性の就業促進に向けた取組を検討する。

## 1 ）女性の就業の現状

## (女性の労働力人口比率の動向)

2004年の女性の労働力人口比率を年齢階級別にみると25～29歳層の74.0%、45～49歳層の73.0%を左右のピークとして30～34歳層の61.4%をボトムとするM字型のカーブを描いている。10年前の1994年と比較すると、20～24歳層及び65歳以上の層で低下しているものの、その他の年齢階級では上昇しており、特に、25～29歳層、30～34歳層で上昇幅が大きくなっており、M字の形状が緩やかになってきていることがわかる（第2－（3）－1図）。労働力人口比率が低下している層についてみると、20～24歳層については近年の大学等への進学率の高まり、また、65歳以上の層については高齢化の影響によるものであると考えられる。

また、労働力人口比率を未婚者と既婚者の別に年齢階級別でみると、未婚者では25～29歳層で90.7％と労働力人口比率が最も高くなっており、また、既婚者では45～49歳層で70.8％と最も高くなっている。これを10年前と比較すると、未婚者では、30～49歳層で労働力人口比率が上昇しており、その中でも特に40～44歳層で上昇幅が大きくなっている。一方、既婚者では35～39歳層、40～44歳層等で労働力人口比率が低下し、25～29歳層、30～34歳層等で労働力人口比率が上昇しており、特に25～29歳層で上昇幅が大きくなっている（第2－(3)－2図）。この10年間の年齢階級別の労働力人口比率の変化を、未既婚比率の変化と労働力人口比率の変化に要因分解してみると、労働力人口比率が上昇している25～34歳層においては、労働力人口比率自体が上昇していることも影響しているが、未既婚比率の変化要因がその影響よりも大きくなっており、近年の晩婚化の影響が女性の労働力人口比率を高める
要因となっていることがうかがえる（第2－（3）－3図）。

第2－（3）－1図 女性の年齢階級別労働力人口比率

第2－（3）－2図 未既婚別女性の年齢階級別労働力人口比率

（注）15～19歳層の有配偶者の労働力人口比率は、サンプル数が小さいため計算されていない。
## 第2－（3）－3図 女性の労働力人口比率変化の要因分解（1994年～2004年）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」より労働政策担当参事官室にて試算。

（注）1）要因分解については以下のとおり。

N: 15歳以上人口 $ \alpha $ : 労働力人口比率

（一は未既婚計、添字iは未既婚別を表す）

2）女性の配偶状態については、未婚、有配偶のほかに、「死別・離別」があるが、本試算においては「死別・離別」は除いている。

## (女性の雇用者数の動向)

総務省統計局「労働力調査」によると、平成16年の女性の雇用者数は、2,203万人で、前年に比べると26万人増加と、2年連続で増加した。また、雇用者数に占める女性の割合は、41.1％となり上昇傾向で推移している（第2－（3）－4図）。

非農林業における女性の雇用者のうち、1週間の就業時間が35時間未満である短時間雇用者数は4年ぶりに減少し、女性の雇用者に占める短時間雇用者の割合が低下している（第2－（3）－5図）。

また、雇用者数を産業別にみると、卸売・小売業が487万人と最も多く、次いで医療、福祉が395万人、製造業が338万人、サービス業が312万人となっており、これらの4業種で女性雇用者の約7割を占めている。また、産業別の雇用者数に占める女性の割合が高いのは、医療、福祉で79.3％と最も高く、次いで飲食店、宿泊業で60.5%、教育、学習支援業で51.2％と続いている（第2－（3）－6図）。

職業別にみると、事務従事者が715万人と最も多く、次いで専門的・技術的職業従事者が388万人、保安職業・サービス職業従事者が345万人、製造・制作・機械運転及び建設作業者が290万人、販売従事者が268万人となっている。前年と比べると、事務従事者が10万人増と4年ぶりに増加し、保安職業・サービス職業従事者が13万人増加、専門的・技術的職業従事者が10万人増加となっている。一方、販売従事者が3年連続で減少した（付2－（3）－1表）。
第2－（3）－5図 女性短時間雇用者（週間就業時間35時間未満の者）数の推移（非農林業）
## （結婚、出産期の労働力人口比率が低い日本）

女性の労働力人口比率を国際比較すると、アメリカが最も高く59.5％となっており、次いでオランダ、イギリス、ドイツ、フランスと続いており、我が国は48.3％とイタリアに次いで低水準となっている。ここで、各国における高齢化率の相違の影響を除いて比較するために15～64歳層に限定して労働力人口比率を比べた場合においてもやはり、欧米諸国と比較して低い水準となっている（第2－（3）－7図）。

第2－（3）－7図 15歳以上及び15～64歳の女性の労働力人口比率（2003年）
また、労働力人口比率を年齢階級別で比較すると、日本と韓国ではM字型カーブを描いているが、その他の欧米諸国はいずれもおおむね台形を描いており、我が国において、結婚や出産を迎える30～34歳層の女性の労働力人口比率が欧米諸国に比べて特に低くなるのが特徴である。このことから、我が国における結婚、出産期の労働力人口比率の低下が顕著であることが分かる（第2－（3）－8図）。

第2－（3）－8図 女性の年齢階級別労働力人口比率の国際比較

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳

資料出所 ILO「LABORSTA」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）アメリカ、イギリス、スウェーデンの「15～19歳」の欄は「16～19歳」である。

2）イギリスの年齢階級は「16～19歳」、「20～24歳」、「25～34歳」、「35～49歳」、「50歳以上」となっているため、「16～19歳」、「20～24歳」の数値のみ表示（「25～34歳」は74.5％、「35～49歳」は78.3％、「50歳以上」は30.9%）。

3）日本は2004年、その他の国は2003年の数値である。

ここで、内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査」において、一般的に女性が職業を持つことについての女性自身の考え方をみると、欧米諸国と比べて、「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」とする者の割合が低く、その一方で「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」とする者の割合が高くなっている（付2－（3）－2表）。

これらのことから我が国の女性の結婚、出産期における労働力人口比率が低い要因として、就業を継続することと育児の両立が困難であることが考えられるが、その一方で再就職を志向する者が多いという特有の価値観も影響していることが分かる。

## 2 ）女性の就業促進に向けた課題

## （就業継続型と再就職型）

内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」により、一般的に女性が職業をもつことについての女性の考えをみると、「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」とする割合が41.9％と高く、次いで「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ
方がよい」が37.0％、「子どもができるまでは職業をもつ方がよい」が9.1％、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」が5.4％、「女性は職業をもたない方がよい」が1.7％となっている。また、男性、女性ともに「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」とする割合が上昇傾向で推移しており、女性について子供ができても就業を継続することを是とする意識が徐々に高まっていることが分かる（第2－（3）－9図）。また、国立社会保障・人口問題研究所「第12回出生動向基本調査」により、理想とするライフコース（以下「理想」という。）と実際なりそうなライフコース（以下「予定」という。）を比較したところ、理想については再就職が最も高い割合となっており、次いで両立となっている。これを、10年前と比較すると再就職及び両立を理想とする割合が高まり、専業主婦を理想とする割合が減少している。次に、予定をみると、理想と同様に再就職が最も高い割合となっているが、理想を予定が上回っている。一方で、両立を予定とする者の割合は理想とする者の割合を下回っている。

第2一（3）－9図① 女性が職業をもつことについて（男性の意識）(%)

第2一（3）－9図② 女性が職業をもつことについて（女性の意識）(%)
再就職　：結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ

た、理想と同様に予定についても10年前と比較すると、再就職を予定している者は減少し、両立を予定とする者の割合が上昇している（第2－（3）－10図）。

この結果から、女性の就業希望別にみて、結婚をして子供を持つが、就業を継続するパターン（以下「就業継続型」という。）と、結婚や出産を機に仕事を一旦辞めて、育児等の負担が軽くなった時期から再度就業し始めるパターン（以下「再就職型」という。）、専業主婦として家事、育児等に専念するというパターン（以下「専業主婦型」という。）の3つに分類し、就業継続型、再就職型それぞれの就業における実態を整理し、今後の女性の就業促進のあり方を探ることとする。

第2－（3）－10図① 女性の理想・予定のライフコース

専業主婦：結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない

両立：結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける

DINKS：結婚するが子どもは持たず、仕事を一生続ける

非婚就業：結婚せず、仕事を一生続ける

資料出所 国立社会保障・人口問題研究所「第12回出生動向基本調査」（2002年）

第2－（3）－10図② 未婚女性の理想ライフコースと予定ライフコースとの一致割合
## （就業継続について）

総務省統計局「就業構造基本調査」により、女性の無業者のうち就業を希望している者の割合をみると、1977年の35.8%をピークとした後、1992年には、27.5%まで低下し、その後やや上昇傾向で推移している（付2－（3）－3表）。これを年齢階級別にみると、25～44歳層でおおむね6割程度と他の年齢階級と比較して高い割合となっており、当該年齢階層の潜在的な労働力をどのように活用するのかということが特に課題となる。(付2－（3）－4表)。

厚生労働省「第2回21世紀成年者縦断調査」により、第1回調査時に「仕事あり」と回答し、その後1年以内に結婚した女性の就業状況をみると、「同一就業継続」の割合が49.0％と最も高く、次いで「離職」が32.1%、「転職」が12.2%となっている。このことから結婚後も継続して就業している者は転職者を含めると6割以上を占めていることが分かる。これを、第1回調査時の就業形態別にみると、「同一就業継続」している割合が正規の方が非正規を大幅に上回る結果となっている。また、年齢階級別にみると、年齢が高くなるほど継続して就業している者の割合が高まっており、その一方で離職する者の割合が低下している。特に31～35歳では「同一就業継続」と「転職」を併せて、73.9%が結婚後も継続して就業している（第2－（3）－11図）。

第2－（3）－11図 過去1年間に結婚した者の就業形態別・年齢階級別の就業継続の状況

資料出所 厚生労働省「第2回21世紀成年者縦断調査」（2003年）

（注）第1回調査で「仕事あり」と回答した者で、その後1年間のうちに結婚した女性の就業状況である。

また、第1回調査時の「結婚後の就業継続意欲」別にみると、「結婚した後も仕事を続ける」意欲があった者について「同一就業継続」している割合が54.1%、「転職」している割合が18.9%となっており、また「離職」している割合が21.6%となっている。これを正規・非正規別にみると、「結婚した後も続ける」意欲があった者について「同一就業継続」している割合は、正規が71.2%、非正規が65.5%と正規が上回っており、は正規で働いている女性の方が結婚後も仕事を続けたいという意識をより実現していることが分かる（第2－(3)－12図）。

また、同調査により、第1回調査時に「仕事あり」と回答し、その後1年以内に出産した女性の就業状況をみると、「同一就業継続」の割合は62.1%、「離職」が28.3%となっている。
また、正規・非正規別にみると、「同一就業継続」の割合は、正規が69.1%、非正規が38.8%と正規が大幅に上回っている（第2－（3）－13図）。これを出生順位別にみると、「第1子出産」では53.2%、「第2子以降出産」では68.1%が同一就業継続となっており、第2子以降出産の方が継続して就業している状況であることが分かる（付2－（3）－5表）。一方で、子供をすでに1人以上産んでおりかつ、就業している人を対象としていることから、対象者の職場の環境が比較的就業を継続しやすい環境にあることも影響していると考えられる。

ここで、1年前の出産後の就業継続意欲別にみた就業継続の状況をみると、「出産した後も続ける」ことを希望していた者が同一の就業を継続している割合は、78.9％となっている

資料出所 厚生労働省「第2回21世紀成年者縦断調査」（2003年）

（注）第1回調査時の結婚意欲が「絶対にしたい」「なるべくしたい」「どちらとも言えない」「あまりしたくない」のいずれかの者のみであって、仕事を持っており、その後1年間に結婚した女性の状況である。

第2－（3）－13図 過去1年間に出産した者の就業形態別・出生順位別の就業継続の状況

（注）第1回、第2回ともに双方から回答が得られている夫婦の、第1回調査で「仕事あり」と回答し、その後1年間のうちに出産した妻の就業状況である。
一方で、離職した割合は11.3％となっている。正規・非正規別にみると、「出産した後も続ける」と考えていた者が同一の就業を継続している割合は、正規が84.3%、非正規が61.8%と正規が大幅に上回っている（第2－（3）－14図）。このことから非正規で就業している方が就業を継続しがたい状況であるということが分かる。

第2－（3）－14図 出産後の就業継続意欲別にみた就業継続の状況

資料出所 厚生労働省「第2回21世紀成年者縦断調査」（2003年）

（注）第1回、第2回ともに双方から回答を得られている夫婦のうち、第1回調査時の子どもをもつ意欲が「絶対に欲しい」「欲しい」「どちらとも言えない」「あまり欲しくない」のいずれかであって、仕事を持っており、その後1年間に出産した妻の状況である。

## (就業継続の可能性について)

（財）21世紀職業財団「女性労働者の処遇等に関する調査」により、今の会社で働き続ける上で必要なことをみると、女性全体では「子育てしながらも働き続けられる制度や職場環境」が最も高く51.7％となっており、次いで「やりがいが感じられる仕事の内容」が50.5％、「育児や介護のための労働時間面での配慮」が41.3％、「相談できる同僚や先輩がいること」が40.2％、「結婚や出産、育児で女性社員が差別されない職場風土、環境」が32.3％、「男女均等な待遇と公正な人事評価」が32.2％等となっている。このことから両立支援や均等待遇に関する事項が高い割合を占めていることがわかる。これを末子の状況別でみると、「子育てをしながらでも働き続けることの出来る制度や環境」としている者のうち小学校就学未満の者の割合が最も高くなっており、子供が小学生、中学生と年齢を重ねるごとにその割合は低くなっている。この傾向は、「育児や介護のための労働時間面での配慮」、「結婚や出産、育児で女性社員が差別されない職場風土、環境」、「残業時間があまり多くないこと」及び「残業時間が柔軟であること」で同様に見受けられ、就業について必要とされる支援及び制度はライフステージによって異なっている（第2－（3）－15図）。

さらに、厚生労働省「女性雇用管理基本調査」により育児のための勤務時間短縮等の措置
の導入状況をみると、2002年度において「勤務時間等の措置を実施している」としている割合が全体の50％となっており、1999年度調査より10％ポイント高まっていることから両立支援について企業側も取組を進めていることが分かる（付2－（3）－6表）。また、2003年度同調査により企業の規模別に女性の育児休業取得率をみると、企業規模1,000～4,999人で82.9%、300～999人で80.1%、5000人以上で76.3%と規模が大きい企業で育児休業の取得率が高くなっている一方、100～299人で68.5%、30～99人で60.3%と規模が小さい企業での取得率が低い傾向が見られる（付2－（3）－7表）。このことから企業規模の小さい企業での両立支援策を特に進めていく必要があることが分かる。

第2－（3）－15図 末子の状況別就業継続のために必要だと思うこと（複数回答）

資料出所 （財）21世紀職業財団「女性労働者の処遇等に関する調査」（2004年）
第2－（3）－16図就業形態希望別専業主婦の就業阻害要因（複数回答）

資料出所 （財）生命保険文化センター「生活設計と金融・保険に関する調査」（2003年）

## （再就職の状況について）

日本労働研究機構「求職者調査」により、女性の再就職の状況をみると、再就職者割合（求職者のうち再就職者の割合）は61.4％と男性の61.3％とほぼ同じ水準となっている。しかし、これを年齢階級別にみると、女性については再就職率が30歳台で低くなっている（付2－（3）－8表）。

また、同調査により失業期間別構成比をみると、男女とも13～18ヶ月が最も多く、女性が51.7%、男性が51.5%となっている。一方、失業期間が19ヶ月以上をみると、男性が6.8%であるのに対して、女性が14.6%と倍以上となっており、女性の失業期間の長期化が伺える。失業期間が19ヶ月以上の女性を年齢階級別にみると、29歳以下で14.5%、30～39歳で21.0%となっており、他の年齢階級と比べて高い割合を占めていることが分かる（付2－（3）－9表）。このことから女性は39歳以下の層で失業期間が長期化している人の中では再就職率が高いことが分かる。

ここで、（財）21世紀職業財団「キャリア形成と仕事と家庭の両立に関する意識調査」により、再就職時の勤務形態を職業別にみると、正社員が39.7%であるのに対し、非正社員が53.5%と高い割合となっている（付2－（3）－10表）。また、総務省統計局「就業構造基本調査」により、前職が正規雇用者であった者が転職した後に正規雇用者として就業しているか、また、非正規雇用者として就業しているかについてみると、29.1%が正規雇用者として就業している一方、70.9%が非正規雇用者として就業していることが分かる（付2－（3）－11表）。
これを、前職の離職理由が「結婚」、「育児」であった者についてみると、正規雇用者として就業している者の割合がそれぞれ12.2%、9.2%となっており、離職理由計よりも低くなっており、結婚や育児を理由として離職した女性の再就職が困難であることが分かる。特に育児を理由として離職した者が非正規雇用者として就業している割合が90.8%と非常に高い割合となっている（再掲付2－（3）－11表）。

さらに、同調査により離職期間が2年以上の者についてみると、離職期間が長くなるほど正規の間で転職したものの割合は低くなり、離職期間が2年以上である者についてみてみると、正規の間で転職した者の割合は低くなり、14.0%であり、離職理由が「結婚」、「育児」による者も、それぞれ9.7%、8.1%となっており、いずれの場合においても離職期間計よりも長くなっており、「結婚」、「育児」を機に離職したものの離職期間が長くなる傾向が分かる（再掲付2－（3）－11表）。

また、（財）生命保険文化センター「生活設計と金融・保険に関する調査」により、専業主婦の就労阻害要因をみると、「育児負担」としている者の割合が20歳台、30歳台で育児負担とする割合が最も高く、特に20歳台ではおおむね9割となっている。一方で育児負担が軽くなる40歳台では年齢面での制約をあげる割合が高い（付2－（3）－12表）。

ここで、前出の「育児や介護と仕事の両立に関する調査」により円滑な再就職のために必要な支援策をみると、「保育施設の充実」が75.5％と最も高くなっており、次いで「仕事と子育ての両立や再就職の準備に役立つ情報の提供」が65.7％、「再就職活動（訓練などの準備活動を含む）のための一時的保育」が55.9％となっている（付2－（3）－14表）。このことから子育てをしながら仕事をするためには、家庭レベルでの支援だけでなく、社会全体として支援していくことが重要になろう。

## （仕事と家庭（特に育児面）の両立について）

このように女性の就業行動において出産及び育児が大きく影響を与えていることが分かる。ここでは、女性の就業と育児との両立の可能性について探る。

前出の（財）生命保険文化センター「生活設計と金融・保険に関する調査」により、専業主婦の就労阻害要因をみると、「育児負担」としている者の割合が最も高く、次いで「適切な勤務形態・勤務場所の仕事がない」、「家事の負担」の順になっている（第2－（3）－16図）。

また、(株) UFJ 総合研究所「子育て支援策等に関する調査研究報告書」(厚生労働省委託)により、第一子が生まれたときの働き方の変化をみると、女性では「仕事を辞める」としている割合が40.3％と最も高くなっており、「仕事を辞めたい」としている者の割合（26.5%）を大幅に上回っており、就業と育児の両立の困難さがうかがえる（付2－（3）－15表）。

日本労働研究機構「育児や介護と仕事の両立に関する調査」において仕事と育児の両立についてみると、約6割の女性が不満を抱いており、「うまく両立できている」と回答した割合は全体の28％にとどまっている（付2－（3）－16表）。次に同調査により仕事と育児を両立しやすくするために推進すべきと考える施策についてみると、女性の雇用者においては「労働時間の短縮など、働きながら育児をしやすい柔軟な働き方の推進」が30.6％と最も高
い割合となっており、次いで「保育所の整備」が20.6％となっている。また、同様に男性の雇用者についてみると「男性が育児に参加することへの職場や社会環境の整備」が37.3％と最も高く、次いで「労働時間の短縮など、働きながら育児をしやすい柔軟な働き方の推進」が21.8％となっている（付2－（3）－17表）。

ここで、女性雇用管理基本調査により男性の育児休業取得者割合をみると、2003年で0.44％と非常に低水準になっており、男性の育児休業の取得の困難さがうかがえる。

さらに1週間の労働時間をみると30～34歳の男性では22.7%、35～39歳の男性では24.0%が週60時間以上就業しており、他の年代よりも労働時間が長時間であり、こういった状況が男性から子供と向き合う時間を奪っていることが分かる。さらに、時系列でみると週の労働時間が60時間以上である年齢層及び週の労働時間が35時間未満である年齢層でそれぞれ当該年齢階級層において占める割合が上昇しており、労働時間が長期化している年齢層とそうでない年齢層で、二極化が進んでいることが分かる（付2－（3）－18表）。

こうしたことから仕事と育児の両立については男性、女性の協力は当然のことながら、企業における働き方の見直しや両立支援の取組が求められていることがわかる。例えば短時間正社員など多様な働き方の導入を目指す多様就業型ワークシェアリング等の導入が促進されることが望ましい。

## 3 ）総括

このように女性の就業は、結婚や出産とそれに伴う企業側の雇用管理の状況に応じて大きく影響する。こういった状況においてわが国の女性、特に子育て期における就業は困難である。こういった状況下において職場優先の風土を変え、働き方の見直しを図り、男性も女性もともに社会の中で個性と能力を発揮しながら、子育てについてもしっかりと力と時間を注ぐことができるようにしていくことが必要である。

ここで、内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（2004年）により、仕事と家庭生活・地域活動へのかかわり方についてみると女性が女性自身について望ましいと思う姿は、「仕事と家庭生活・地域活動を両立」したいとする割合が最も高く全体の36.8%を占めている。

よって、女性の就労促進のためには家庭、地域、企業がそれぞれ連携をして育児期の勤務時間の柔軟化、短縮等ができる制度や非正規雇用者と正規雇用者の均衡処遇、再就職に対する支援等を積極的に進めていくことが求められている。
平成26年6月18日

## （1） 行政評価等実施事業（総務本省）

（戸塚官房長）それでは、本日最初の案件でございます、行政評価等実施事業に係る議論に入ります。まず最初に担当部局から資料に沿いまして5分以内で簡潔に御説明をお願いいたします。

（説明者）行政評価局の総務課長をしております白岩と申します。本日はよろしくお願いいたします。説明は座ってやらせていただきます。御手元の資料行政事業レビューシートで5分でございますので以前御説明した点、事前勉強会で御説明した点は若干割愛させていただきまして事業概要をまず御説明させていただきます。

この行政評価等実施事業（総務本省）、これは総務本省の行政評価局の業務のほぼ全部を含んでおります。これは従いまして、通常の事業レビューシートと少し異質かもしれませんが、1部局の業務全体がレビューシートの中に載っている。これは行政事業レビューの予算の項目ごとにシートを作るということもありますが、私どもこれを使いまして行政評価局の業務の運営の改善等を見直し等をすぐにこれを使わせていただくということから、こういう形で取り組ませていただいております。

ここで書いてあります事業の概要というのは行政評価局の主要業務3点が上がってございます。1点目。行政評価局の調査でございます。これはレビューシートの欄にして上から6番目になろうかと思いますが、ここで書いてあることは私ども全国に調査のネットワークを持っております。そのネットワークを使いまして行政が現場でどのようになっているかということを把握しながら、それぞれの行政の課題や問題点を実証的に把握いたしました。それで分析して改善方策の提示や政府全体の統一性の確保ということで矛盾や抜けや、そういったものがないかということをチェックさせていただく機能でございます。

次の政策評価推進というものでございますが、これは政策評価法に基づきまして私ども、基本的に評価の専担組織という、耳慣れない言葉でございますが、評価を専らやるような担当でございますこともありまして、政策評価法の制度官庁の役割を持っております。その関係もございまして各府省が自ら政策評価法上、政策評価をやっておりますけれども、その政策評価を質の高いものにしていく、そういうことを政府全体として音頭を取る役目。
これが政策評価推進機能でございます。

3番目の行政相談でございますが、これは先ほどの行政評価局調査という業務と裏腹であるのですが、私どもの問題意識で調査するだけではなく、各個人から様々に寄せられております相談事、これを私ども請け負うという仕組みを持っております。その相談事から適切な役所を紹介したり、対処方法を紹介したりという作業をするわけでございます。このような相談業務、私どもの窓口だけでは足りないということもございまして、実は全国に5000人ボランティアの方を委嘱させていただいて、行政相談を受けていただく、更にはインターネット、ファックス、様々な手段で受けていただいております。最近では各行政機関ごとにも相談窓口が充実しておりますが、年間17、18万の相談はコンスタントにありまして行政についての様々な悩み事、やはり尽きることはないのかなというふうに感じております。

指標については事前勉強会で若干説明させていただいておりますので、そのような数字については後で御質問等をいただくことにしまして、今回の点検結果のところに飛ばせていただきますが、2ページ目のところでございまして、私どもの業務はそういうわけで基本的には、こういう言い方で言うと何でございますが、業務監査の機能でございますので、これで終わるということはない。しかも監査のあり方ということは常に改善、努力をするべきものというふうに考えております。

必要性という点では、ここに評価欄、有効性とかそういった点では私ども僭越ながら丸を付けさせていただいておりますが、しかしながら点検結果としては完了することはない業務であって、引き続き一生懸命がんばっていかなきゃいけないというスタンスに立ちまして改善の方向性につきましても、その趣旨のことを書かせていただいております。備考欄で、平成21年11月の事業仕分けで今御説明した3つの機能のうち2つ、行政評価局調査と政策評価推進については取り上げられたことがございます。その際、基本的には抜本的に機能を強化していきなさいという指示を受けておりまして、それを受けて様々な活動をしてきている点については事前に御説明をしたかと思います。

先ほどちょっと戻っていただいて、改善の方向性のところで行政評価局調査のところでこの間も議論があったものですから付言させていただきますが、最後のところに改善結果のフォローの徹底というだけでは駄目ではないかというような主旨、言ったことでも形式的に終わっていては実際の改善になっていないという問題についてどう取り組むのかということで、フォローの徹底というような話を一生懸命やっておるというような話を御説明
させていただきました。

この点、私ども重視しておりまして、6月に2度目のフォローアップ調査をしたという法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改善の改革に関する政策評価につきましてですが、勧告のあと事情、あるいは政府における取り組みのスキームが変わったこと等によりまして私どもの勧告した内容、例えば法曹養成人口の目標を3000にするという、その目標自体を見直すべきではないかというような勧告をさせていただいておりますが、そういったものについて若干取り組みが1年6か月後のフォローアップでは十分に結論的なものが得られなかったこともございまして、先ほど申しましたフォローアップ強化の方針に従いまして、第3回のフォローアップをすることを考えておると。このような取り組みを更に重ねていく所存であるということでございます。以上が私の説明でございます。

（戸塚官房長）引き続きまして、事務局から本事業を取り上げた視点と議論すべき論点について説明していただきます。

（安藤会計課長）論点資料を取り上げておりますので、それを御覧いただきたいと存じます。まず視点でございます。今年度から政策評価と行政事業レビューの更なる連携の強化といったものに取り組んでまいりました。この行政評価局の政策につきましては、今年度の政策評価を行う重要な政策となってございます。ですので、行政事業レビューとの連携という観点から事業を取り上げたということでございます。

それから、論点でございますが、先ほども御説明にありました行政評価の3つの機能、このうち特に重要な機能となります、調査機能、この調査のテーマの選定やらフォローアップが適切に行われているのか、あるいはこの調査機能あるいは行政評価の推進機能あるいは行政相談機能、この3つの機能が適切に連携されていくのか、そういった点につきまして御議論をいただきたいというふうに考えてございます。

（戸塚官房長）それでは、これから１３時４５分ぐらいまで御議論いただきたいと存じます。外部有識者の先生方いかがでございましょうか。石堂先生。

（石堂）ただいま論点の中にもありましたテーマの設定について私のほうから3点ほどお伺いしたいと思います。私も行政評価調査なるものを日ごろから強い関心を持って見ていたわけではないということもありまして、いただいた資料を見ている中で素朴に感じた疑問というふうに受け止めていただきたいと思います。

今回いただいた資料の別紙1というところに現在のフォローアップ実績、今までやったもののフォローアップについての件名がずらっと並んでおりますけれど、これを見る限り、
平成23年度の3番目にあります、「世界最先端の『低公害車』社会の構築」というようなテーマがある一方で、例えば24年度のところの2番目の「貸切バスの安全確保対策」のようなものもあると。非常にテーマとして大きなものと、意外と限定された、対象を絞ったテーマがあることに注目しまして、随分差があるなという感じであります。何かテーマを設定する際に、テーマを立てるときの基準のようなものがあるのかどうか。また、もしかしたら大きなテーマ、小さなテーマを織り交ぜてやっていくことに、特段の意味があるのか、その辺をお聞きできればというのが1点目であります。

もう1つは、同じく別紙1のところで23年度の下のほうにあります「雇用保険二事業に関する行政評価・監視」、またその下の「在外公館に関する行政評価・監視」、それから24年度のところの下から2番目にあります「職員研修施設に関する調査」というのがあります。これらはいただいた資料を見ていきますと、どちらかというと「施設が効率的に使われていない」、尽きるところ、「無駄遣いではないか」というのが評価の中心になっているような気がします。

これらは会計検査院の仕事と分野分けがどういうふうになるのかなというのがちょっと気になります。それぞれ根拠法があり、その根拠法に基づく権限によって調査するものでありましょうけれども、2つの官庁が重複して調査するというのは、これ自体が1つの無駄であると思いますのでテーマを設定するときに関係しそうな省庁との間で調整のようなものがきちんと行われているのかどうかというあたりについてお伺いできればというふうに思います。これが第2点です。

第3点目は、重要な業務の分野としての行政相談があるわけですけれども、テーマの設定のほうも国民の関心ということが1つの要素になっているかと思いますけれども、私の素人としての感覚では、行政相談に寄せられる声こそ国民の最も現実の行政に則した苦情なり何なりであろうというふうに思います。そのときに行政相談に寄せられる意見というのは非常にその意見を寄せた方の関心に基づくものでしょうし、あげられる事柄も非常に細かい話なんだろうと思います。そこは総務省さんのいわばプロの目で、その挙げられてきた意見の背景にあるものが何かということを究明した上で、いわば調査のテーマ化とでも言いますか、テーマとして立てる作業をやった上でやるのが、こういう調査については最も国民目線に沿ったものになるのではないかというふうに思うのでありますけれどもその辺についてどうお考えになるか。この3点についてお聞きしたい。

(戸塚官房長) それでは簡潔にお願いします。
（説明者）はい。まず広い狭いについて。まず、テーマ選定の基準があるのかということでございました。基準というのは明文では定まったような基準はございません。御指摘のところでいきますと最初におっしゃったものはこれは政策評価ということで、低公害車社会の政策評価、政策評価法に基づき政府全体の政策の総合性を評価するという部類に属するもので、おのずと広いものになります。

その次、対比されて御指摘になった案件がこれは総務省設置法に基づいて行います、いわゆる行政評価監視、以前で言えば行政監察の典型例でございますが、業務監察をして個別に具体のものに当るものですから、この根拠法の違いによるところがあろうかと思います。織り交ぜることの意味ということについて、アプリオリにそういう意味があるからこういうふうに何パーセントで織り交ぜようというようなことはございませんが、私どもの調査機能を有効に活用する意味では小さいもの、大きいものそれぞれ挙げながら、それぞれの次元での改善を図っていくのは有意義かなと感じております。

雇用、在外、職員の3件御指摘になられましたが、この点おっしゃるとおり無駄遣いとかそういったことについての指摘でございます。先ほど来、私、ちょっとこういう表を使っておりますが、会計検査院さんも対比されたんでそこを申しますと、そこは会計監査という形からの無駄のチェックになりますから。私どものほうはどちらかというと業務監査ということになります。従いまして、どちらかというと、それぞれの部門においてシステム、体制がリダンダントというか重複がないかというような行革の視点をメインにここで取り組んでいるというふうにお考えいただければと思います。

調整はあるかということでございますが、調整というふうに予め談合的な意味ではないのですけれども、関係機関との情報交換は定期的に行いながら現場における調査負担が無駄にならないように取り組むような努力はしておるところでございます。相談についての扱いでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、私ども相談を端に発した問題意識というのは、それぞれに活用させていただいております。例えば道路上の構造物についてよく国民から相談が来ます。この電柱が邪魔じゃないかとか、困ったなというような、ポストが邪魔だとか、そういうような話もございます。あるいは使いにくい。そういうような問題については個別の相談の対応という形で個別に解決するということをまずいたします。しかし、その中で例えばバリアフリー社会への取り組みというような問題意識で行政施策がどうなっているかというような調査もさせていただくと。そういう形で相談を評価局調査に生かさせていただくという努力を重ねているところでございます。以上
でございます。

(戸塚官房長) では土居先生。

（土居）今の行政評価の調査に関する議論で質問をさせていただきたいと思います。調査対象の選定については、明文化された基準は設けておられないということなんですけれども、私はいろいろ拝見させていただいているとある程度分類できるということを考えると、予め事前に選定基準の原則というようなものを定めて、それを基に今年度はこういうものを選びましたというふうな形で国民に選定した調査対象を示すというほうが、御省がやっておられる政策評価ないしは調査の方向性、ないしは何を調査の最終的な目的としているのかというところを示しやすいというふうに思うのですがその点についてどのようにお考えでしょうかというのが1点。

それから、もう1点は、各府省が政策評価をしていて、それを客観性担保評価活動ということもこれまたやっておられるということなんですね。そうすると、各府省でやっている政策評価の高度化というものをどのように御省として促しておられるのかということ、それが調査対象の選定ないしは調査結果あるいはフォローアップを通じてどのように意識的に各府省に、政策評価の高度化を促すような貢献をしておられるのかというところをお伺いしたい。

（戸塚官房長） 恐縮でございますが、時間の関係で先生方におかれましては御議論を聞きながらコメントシートに記載を適宜はじめていただければと思います。コメントシートにつきましては13時半過ぎ頃には事務局のものが伺って回収させていただきます。とりまとめ役の北大路先生にお渡しいただきますので、議事の進行のほうに御協力いただきたいと存じます。大変恐縮です。

（説明者）お答えいたします。先生からその問題意識を私も伺いますと、そういうところもあるなというふうに感ずるわけでございます。ただ、テーマ設定の基準については先ほどもお答えしましたとおり明文で定めたものは今のところない。これはかっての行政監察時代から新しい取り組みをどんどんやってきたということから、評価の視点、監視の視点というのは古典的にしないで、どんどん挑戦していこうとであった、その経緯であったと思っておりましてその点は今後も生かしておくべきではないかとは思う点もございます。その上で今テーマを見ると分類できるじゃないか、だったら整理していくべきじゃないかというお話がございます。私どもの実務を若干説明させていただきますと、まず私ども担当がおります。スタッフを設けております。各府省を担当しております。各府省の担当
がそれぞれ各府省の政策を扱えるかどうかにかかわらず、一応毎年見ています。網羅するということがまず大事だと思っております。そこからどうやって絞り込むかの原則なんですね。

ここが恐らく結局抽象化すると重要性と必要性の問題になってくるところで、その重要性と必要性の視点をどういうふうに原則で考えるかということなんですが、言葉にすれば原則のように聞こえるんですが、どういうふうに評価するかという問題はまたあろうかと思いますが、例えば国会で議論されている、それから施政方針演説に盛り込まれている、それから経済再生諮問会議などのいわゆる政府政策重要会議というのがございます、そこで議論されているテーマに関係がある、あるいはマスコミで大きく取り上げられつつある、あるいは先ほど石堂先生からもありました正に草の根の行政相談の問題がある。それぞれの5つのことについて、実は先ほど網羅した政策についてアプローチがないかということを一生懸命探すわけです。その上で今度は私どもの調査が必要かという議論ですね。あるいは合理的かということです。

つまり、先ほども申しましたとおり業務監査としてやることで実地の調査をするということでございますが、実は中央で理論的な分析を重ねた結果、いい改革がすぐ打てるものもあれば、そうやってやったものの現場の実情を踏まえたほうがいいよう問題もあろうかと思います。そういう形で現場の問題、そういったものを整理していく過程がございます。ここでテーマがまず絞られていく。私どもの行政評価局が担当部署だから、この点は若干目をつぶろうなんていうことを考えなくていいわけですね。政策を推進する直接の担当者ではないですから。そういう視点が生かせないかということでチェックをいたします。

そうやってテーマを絞っていった結果大体年間20、30程度の候補が上がってまいります。これを今度はいつやるかという議論で行政評価等プログラムというのを毎年4月に発表させていただいておりまして、その4月に具体的にテーマ、まず今年着手するもの、来年、再来年の候補となるもの、というのを上げさせていただいております。これを今年着手するものは調査計画から何かすぐやらなければいけませんが、来年、再来年のものについては検討を更に進めるということでどんなことに関心を持っているかというのをプレゼンするように努力しているところでございます。

そういった形で今の評価局が取り組んでいる課題についてプレゼンをしていく取り組みをしているのでございますが、土居先生の御指摘はまさにその部分が不十分ということ。もっと分かりやすくできないかということにつながるような気がいたします。その点につ