Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 ．国民に優しく安全・安心な自動車社会、輸送サービスの構築

国民に優しく安全・安心な自動車社会、輸送サービスを構築するため、安全基準の拡充強化等の車両安全対策のほか、自動車検査の高度化、自動車運送事業者等に対する監査の充実等、ハード・ソフト一体となった安全対策の充実・強化を図る。

○ 先進安全自動車（ＡＳＶ）プロジェクトの推進 465（576）

○ 飲酒運転防止対策に係る調査・検討 11 (0)

○ ドライブレコーダー等を活用した事故分析の

拡充・強化のためのフィージビリティ調査

10 (0)

○ I T化等による自動車検査の高度化 1,441 (2,637)

○ 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業 （一部再掲） 1,669（1,715）

## 先進安全自動車 (ASV)プロジェクトの推進

## Ⅱ化等による自動車検査の高度化
## 4 ．輕油高騰対策

自動車運送事業者にとってコストの多くを占める軽油価格の高騰は、沈静化しているものの、高い水準にあるため、運賃への転嫁が困難である中小の運送事業者にとって、依然として大きな負担となっている。このため、地域のバス事業やトラック事業に対する支援、低燃費車及び低公害車の普及・開発促進対策をはじめ、総合的な施策を推進する。

○ 地方バス路線維持対策の拡充

(再掲) 7,551 (7,350)

○ 低公害車等普及促進対策の拡充 (再掲) 1,220 (1,233)

次世代低公害車開発・実用化促進事業 (再掲) 360 (482)

○ I T を活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援（再掲） 16 (0)

○ 自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査（再掲） 33（0）

○ トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業 53 (0)

軽油高騰対策支援の強化

1. 軽油高騰による地方バス路線維持対策の強化

輸送人員の減少等、経営環境は非常に厳しく路線維持が困難な状況の中、地方のバス事業者は法定耐用年数を大きく超える、燃費効率が極めて低い車両を使用。

車令の高い車両の代替を促進し 燃費を改善するための車両購入費補助の増額

2. 軽油高騰に対応した低公害車等の導入に対する補助

参考

20年度補正予算 (第 1 号) 600百万円

次世代自動車導入加速モデル事業

通常車両

価格との

差額の1/2

次世代自動車の導入に積極的に取り組む地域について、国が協議会等に対して支援

<次世代自動車>

CNG/ハイブリッドラック バス、クリーンディーゼルトラック バス、電気自動車

改造費の1/3

3. 荷主・トラック事業者のパートナーシップ構築の推進

## 参考

20年度補正予算（第1号）3,650百万円

20年度補正予算（第2号）15,000百万円

燃料費高騰を背景とした適正運賃転嫁等のトラック輸送をめぐる様々な課題を解決するため、運輸局が中心となって、荷主とトラック事業者等の関係者が協働で検討する場を設置し、トラック運送に係る関係者の望ましいパートナーシップを構築するための環境を整備する。

①荷主、トラック事業者の模範的な協働の取組みの研究と普及方策の検討

② トラック運送をめぐる関係者が連携して燃料消費量を減少させるための取組みに関するモデル別調査
## 5 ．交通事故被害者対策の充実と自動車ユーザーの利便向上

交通事故による重度後遺障害者への支援や自賠責保険の支払いに係る紛争を公正かつ的確に処理するための審査体制を充実させ、被害者救済対策の増進を図る。

また、自動車ユーザーに対する登録検査業務を円滑に行うことを維持するため、システム更改の時期を迎えた自動車登録検査業務電子情報処理システムについて適切な開発・構築を行う。

○ 重度後遺障害者に対する介護料の支給 3,043 (3,037)

○ 自賠責保険の支払いに係る紛争処理機関の審査体制の充実 150 ( 150)

○ 次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発 2,777 (1,010)

介護料支給の概要

## 在宅介護

## 【介護料支給対象】

## 介護用品

・介護用ベッド

・介護用いす

自動車事故により、移動、食事、排泄など日常生活に常時又は随時の介護が必要となった重度後遺障害者を対象に介護料を支給

・消耗品（紙おむつ等）等

## 介護サービス

・ホームヘルプ

・訪問入浴

・訪問看護 等
# 1. 地域を支え暮らしの安心を守る地域交通の構築

(1)地方バス路線維持対策

參考 :20年度補正予算 (第 1 号) 666百万円 (車両購入費)

予算額 :7,551百万円

・バス事業はモータリゼーションの進展や過疎化の進行により大変厳しい経営状況にある。しかしながら、バスは地域住民の生活の足として必要不可欠な公共交通機関であり、バス路線の維持確保は重要な課題。

・バス事業に係る生活交通確保方策については、国と地方の適切な役割分担のもと、国は広域的幹線的な輸送サービス類型について都道府県と協調して支援。

・バス路線の維持確保に向けて、老朽車両の代替を促進し、燃費の改善等コスト削減を図るための支援を拡充。

## 生活交通確保のための枠組み

地域における公共交通の確保

安心して誰もが使える地域の公共交通を実現するため、過疎化等による輸送人員の減少により大変厳しい状況にある地方のバス路線の維持に対して支援する

## <輸送人員の推移>

輸送人員は昭和40年代半ばをピークとして減少。

<輸送人員推移（全国）>

S45年度 約100億人

↓

H18年度 約43億人

地方の

バス路

線が厳

しい状

況に

予算で

手当て

<地域協議会>

生活交通維持・確保方策を協議・調整

広域的・幹線的なバス路線については、都道府県と協調して支援

地バス補助

地方の役割

その他のバス路線については、自治体の判断により

維持

地方公共団体に対する地方財政措置

輸送人員の減少等、経営環境は非常に厳しく路線維持が困難な状況の中、地方のバス事業者は法定耐用年数を大きく超える、燃費効率が極めて低い車両を使用。

車令の高い車両の代替を促進し、燃費を改善するための車両購入費補助の増額
## (2) 公共交通移動冊滑化事業

診考 :20年度補正予算 (第2号) 】 200百万円 (ノンステップバス等導入費)

予算額 :780百万円

高齢者や障害のある人が自立して社会生活を送っていく上で、快適で生活しやすい生活環境の基盤整備は重要な課題であるため、障害者等すべての人が安全に安心して移動し、社会参加できるよう標準仕様ノンステップバスに補助を重点化することによって、ノンステップバスの普及促進を強力に推進するほか、福祉輸送共同配車センターの実現を図ることにより、公共交通機関等のバリアフリー化を推進する。

標準仕様 ノンステップバスの普及の促進

標準仕様採用の効果

・高齢者、障害者を含むバス利用者にとって高い利便性を享受できる

・仕様の標準化により大量定型生産を図り、製造コストが低減される

通常車両価格 (ワンステップバス)とノンステップバス車両価格の差額を、1/2ずつ国と地方公共団体とで協調して補助

標準仕様 ノンステップバスに補助を重点化

車いすスペース、通路幅等について標準仕様化

ソステップバスの普及を拡大

福祉輸送普及促進モデル事業

関係者の協力の下、福祉車両の導入、共同配車センターの設立等先進的な取組みに対して国が地方公共団体と協調して補助。

福祉輸送普及促進モデル地域協議会

NPO等

タクシー事業者

福祉車両の導入

通常車両価格との差額の

1/2を補助

共同配車センターに係る通信設備の整備等

国の補助率 1/3
## (3) 地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発

予算額 :52百万円

本格的な高齢化社会を迎え、高齢者・障害者等の円滑な移動手段としてバス・タクシーの重要性が高まっている中、低コストで、乗降及び立着席しやすいなど、高齢者・障害者等に優しい車両の開発・普及が喫緊の課題となっている。

このため、地域のニーズに応じ低コストのバリアフリー車両の実現を図るべく利用者、交通事故者、自動車メーカー等と連携し、車両の開発及び新たな標準仕様の策定を行う

## 背景

○ 地方部、都市部とも本格的な高齢化が進む中、高齢者等に優しいバス・タクシーの開発・普及は、バス・タクシーが公共交通機関としての使命を果たす上で必要不可欠。

○ わが国の乗合バス・タクシー車両は、販売市場の規模が小さい(バス 約 6 万台、タクシー：約 27 万台)ため、市場原理に委ねるだけでは開発が進まない。

○ バリアフリー車両の導入を進めるためには、高齢者等の利用者のニーズに応え、かつ、低コストの車両が求められている。

## 施策

国土交通省が中心となって、利用者、交通事故業者、自動車メーカー等関係者が連携して、以下の施策に取り組むことが必要。

## 地域のニーズに応じたバリアフリー車両の開発

○ 地域 輸送形態に応じて、高齢者・障害者等のニーズを把握するとともに、車両開発に係る技術的課題やコストなども踏まえ、普及すべき高齢者・障害者等に優しい車両イメージを検討し、車両の試作評価を通じて、標準仕様を策定する。

地方部

タクシー (一般 乗合)

小型バス

大型バス

都市部

## <スケジュール>

## ○ 20年度

地域のニーズに応じたバリアフリー車両イメージの検討

## ○ 21年度 ~

車両の試作・評価、標準仕様の策定
(4)バス産業将来ビジョン策定調査

バス事業に期待される役割

地域交通の担い手

(路線バス、コミュニティバス)

まちづくり 地域活性化への対応

環境問題への対応

観光振興への対応

バス事業が抱える課題

収支の悪化

【需要の減少】

過疎化 高齢化

都市構造の変化 （中心市街地の形骸化等）

收支率

体制面での課題

・リストラの実施 → 運転者不足、企画力不足・人件費の削減が限界に

各事業の収益の悪化 （貸切、高速）

輸送人員の推移

## 将来に向けて持続可能なバス事業の経営ができる 環境整備に向けた調査

○ 主な調査項目

・バス事業をとりまく環境 (地域の人口動向、都市構造等) の変化と今後の見通し

・バス事業の長期的な経営構造の変化の分析
## (5) タクシー事業の構造改善に関する調査

タクシー事業においては、利用者によるサービスの選択を通じた事業者の淘汰が進みづらくまた、利用者に選択されるためのサービスの向上というインセンティブが事業者に起きづらいという構造的な課題を抱えており、こうした課題を克服し、利用者の選択性の向上を通じた不良事業者の淘汰、サービスの向上を促進するための方策を推進することが必要。

## [例]

① 事業者に対する評価制度を確立し 利用者がこうした評価情報を踏まえてタクシーを選択する仕組みを創設。

## 【イメージ】

## 評価委員会

行政、事業者団体、利用者等が参画）

## タクシー事業における競争促進を通じた利便性の向上

② 福祉輸送をはじめ新たなタクシー需要に適切に対応し、地域交通の重要な一翼を担う主体としてさらなる利便性の増進を図る。

■ 福祉輸送サービス

身体障害者等の移動制約者が車椅子を使用したまま乗降できるリフト等を備えた車両により、通院や外出支援サービスを提供

## ■ 子育て支援タクシー

子育て支援団体等と連携し育児知識等を修得した運転者により、保育園や小学校への通園・通学などの輸送サービスを提供
地域の活性化・再生に向けて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を活用し、地域の多様なニーズに応えるため、市町村や公共交通事業者、住民などにより構成された地域の協議会が行うコミュニティバス・乗合タクシーの導入や路線バスの活性化等の様々な取り組みについて、地域公共交通活性化・再生総合事業により積極的に支援する。

地域公共交通活性化·再生総合事業

【補 助 率】地域公共交通総合連携計画策定経費 定額

・実証運行 1/2

・実証運行以外の事業 1/2

（政令市が設置する協議会で取り組む事業 1/3）

【制度の特徴】計画的取組の実現 協議会の裁量確保

・地域の実情に応じた支援の実現 事業評価の徹底

コミュニティバス

乗合タクシー
### 2. 環境に優しい自動車社会の実現

(1)低公害車等普及促進対策

予算額:1,220百万円

(外数として道路局分 5億円)

参考:20年度補正予算(第1号)

600百万円 (低公害車等補助事業)

大都市地域等における大気汚染対策、地球温暖化対策及び原油価格高騰対策の観点から、トラック・バス・タクシー事業者を中心に、CNGバス・トラック等の導入に対する支援を行うことにより、低公害車等の普及を促進し、大気環境等の改善を図る。

## 低公害車等の導入に対する補助

## 国 補助

トラック・バス・タクシー事業者等

補助 地方公共団体等

CNG (圧縮天然ガス) トラック・バス等

➢ PMは排出せず、NO ✗ 5割以上低減

➢ CNGスタンドが必要

補助対象 (※ 1)	補助率
新車の導入	通常車両価格との差額の1/2
CNGトラック・バス等<拡充>総重量2.5 以下も対象化
ハイブリッドトラック・バス等 (※ 2)<拡充>総重量3.5 以下も対象化
クリーンディーゼルトラック・バス等 (※ 3)<新規>
電気自動車<新規>
ディーゼル低燃費 トラック・バス等 (※ 4)<新規>
LPG低燃費 タクシー (※ 5)<新規>
使用過程車のCNG車への改造	改造費の1/3

ハイブリッドトラック・バス等

➢内燃機関とモーターの2つの動力源を持つ

➢新たなインフラ整備の必要がない

## 電気自動車

NOx·PM, CO₂排出ゼロ

※ 1)最低台数要件 原則 バス :2台 トラック :3台

(※ 2) 新長期基準よりNOx10%・PM50%低減した車両

(※ 3) ポスト新長期規制に適合する車両

☒ 4)2015年燃費基準に適合する車両

(※ 5)2010年燃費基準に適合する車両

## 地域をあげた取組への支援

## 次世代自動車導入加速モデル事業〉（新設）

- 次世代自動車導入加速モデル事業

次世代自動車の導入に積極的に取り組む地域について、国が協議会等に対して支援

<次世代自動車>

CNG/ハイブリットラック・バス、クリーンディーゼルトラック・バス、電気自動車

モデル事業協議会

地方公共団体

燃料供給事業者

運送事業者

荷主事業者

運輸局

環境モデル都市

国の支援

●普及促進費、計画策定経費、実証実験経費等 補助率 1/2

●次世代自動車の導入に対して低公害車補助の優先採択、最低導入台数要件の緩和
## (2) 次世代低公害車開発·実用化促進事業

低炭素社会づくり行動計画」(平成20年7月)に規定された「次世代自動車について、2020年までに新車販売のうち2台に1台の割合で導入する」という目標の実現を目指しさらに、原油価格高騰等の課題にも対応するため、次世代の運輸エネルギーを利用しまた環境性能を格段に向上させた次世代低公害車 (大型トラック、バス)の開発・実用化を促進する。

○ 環境性能を格段に向上させた次世代のバス・トラック等を開発 試作し 実際の事業で使用する走行試験等を実施する。また、実用性の向上 (技術的改良等) 及び基準整備に資する。

提案型実証運行モデル事業

(平成21年度より)

## <主な実証運行モデル事業>

運営主体 (地方公共団体、運送事業者、燃料供給者等から構成)から、重種、事業、燃料供給態勢、地域観光振興への活用・寄与などを含め、持続可能な導入・利用の具体像の提案を募い、当該車種を使って実証運行モデル事業を行う。

< DME自動車>

本格的に長期間運送事業に使用し、効果・問題点を総合的に把握評価することにより、実用性を実証。

- 運行に必要な態勢

- 点検整備コスト、燃料コスト(低減効果)

- トラブルへの対応

- 環境改善効果

- 地域観光振興効果

- 総合評価

中型DME トラックによる、関東信越圏内での都市間・短中距離営業輸送（試験運行）を計画中。

<非接触給電

ハイブリッド自動車>

東京オリンピック招致のためのIOC視察団の訪日のタイミングにあわせ、視察対象地区において試験運行することを計画中。

市販化・本格普及
## (3) Ⅱを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援

予算額:16百万円

トラックに起因する環境負荷の低減及びトラック運送の省エネルギー化を図るため、同一地域内において走行するトラックが、ITを活用して相互にプローブ情報 (車両位置、走行速度等)を提供・入手することにより、最適経路での運送を通じた、低燃費運転・配送の効率化を図る。

## 背景

・市街地を走行するトラックに起因する環境負荷の軽減は大きな課題であり、運送事業者としても車両の効率的な運行を求められている。また、運送事業者にとって燃料費は経営コスト上大きなウェイトを占めているため、省エネルギーによるコスト削減をもたらす低燃費運転が大いに注目されている。

運送事業者の省エネルギー対策としては、エコドライブ管理システム等によってトラック単体について、かつ事後的な是正指導等の対策は実施されているものの、運送事業者が保有する車両全体についてのリアルタイムの走行情報を活用したリアルタイムの運行効率化は実施されていない。

## 施策内容

位置情報に加え速度や燃費などの走行情報 (プローブ情報)をリアルタイムに把握し、通信できるドライブレコーダ等を活用し、同一地域内のトラックの位置・走行情報等を収集し、トラック運転手に道路の混雑状況や地形等を反映した最適な省エネルートを提供する。

同一地域内のトラック事業者数社の共同実証実験を通じて、トラック相互の情報共有による低燃費運転・配送の効率化、環境負荷低減への効果等の検証を行う

他のトラックのプローブ情報による経路変更

速度・燃費：50km/h、6km/l

道路状況：幅員10m 順調

速度・燃費：20km/h、3.5km/l 道路状况：幅員20m 工事渋滞

市街地の環境負荷低減及び省エネ運送の実現
## (4) 自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査

予算額:33百万円

運輸部門のCO2排出の約半分を占める自家用乗用車のドライバーに対して、燃費が向上する自動車の運転・使用を直接促す技術について調査を行い、基準化に向けた検討を行う

- 運輸部門のCO2排出量のうち、マイカー、社用車等の自家用乗用車からの排出量が約半分を占めている。

- 燃費意識が高い事業用ドライバーに比べ、一般ドライバーの自動車の使用方法には、燃費改善の余地がある。

- 自動車の燃費は、自動車単体の性能だけでなく、運転や点検整備などの使い方」も、大きく影響する。

## 自家用自動車の 使い方 への対策が有効

運輸部門の CO₂ 排出量の推移

出典 :チーム・マイナス 6%HP

## 使い方」への対策の例

## ハード面の対策

【運転面の支援技術】

・エコドライブ運転支援

システム

・瞬時燃費計

## ソフト面の対策

・タイヤ空気圧モニタリング

システム (TPMS )

整備面の支援技術】

・タイヤ転がり抵抗の指標化

【工点検・整備手法】

適切な点検・整備のためのガイドライン

燃費が向上する自動車の運転・使用を直接促す技術について調査、基準化

自動車使用 運転の低燃費化促進

自動車排出のCO2の削減
## (5) 自動車交通分野の省エネ対策に係る経済産業省等との連携

自動車交通分野の CO2 排出量は、運輸部門の CO2 排出量の約 9 割を占めており、京都議定書の目標達成を確実なものとするためには、自動車交通分野の地球温暖化対策を強力に推進していくことが重要であることから、自動車運送事業者等による省エネ対策の取組みを一層促進するため、下記施策等について経済産業省等と連携して推進する。

○ 以下の施策は、NEDO (独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)のエネルギー使用合理化事業者支援事業を通じて実施

① EMS (エコドライブ管理システム) の全面導入等によるエコドライブの推進

トラック・バス・タクシー事業者等からNEDOに対し 30億円程度応募見込み

トラック・バス・タクシー等において、エコドライブを計画的かつ継続的に実施するとともに、運行状況の指導を一体的に行うため、EMSの導入に必要なエコドライブ関連機器を購入する自動車運送事業者等に対し、その費用の一部を補助する。
## ②省エネに資する輸送関連機器の導入促進事業

## トラック事業者からNEDOに対し 1億円程度応募見込み

駐車時のアイドリング等エネルギーの無用な使用・放散を防止し、一層のエネルギーの使用の効率化を図るため、外部電源式冷暖房システム、省エネ冷凍機等の省エネ輸送関連機器を導入するトラック事業者に対し、その費用の一部を補助する。

外部電源式冷暖房システム

省エネ冷凍機

·畜冷式ベッドレームクーラー

·エアヒーター

·蓄熱式マット

·エアカーテン

③ タクシー事業のグリーン化の推進

タクシー事業者等からNEDOに対し 5億円程度応募見込み

タクシー事業者によるエネルギー使用の合理化への取組を促進するため、デジタル式GPS - AVMシステム又はタクシー乗場情報提供システム (Tヒ)を導入するタクシー事業者等に対し、その費用の一部を補助する。

## デジタル式 GPS - AVM 又はタクシー乗り場情報システム (TBS) の導入
平成19年中の死者数は5,744人、負傷者数は9年連続で100万人と、交通事故の現状は依然として深刻

### 3. 国民に優しく安全 安心な自動車社会、輸送サービスの構築

## ○ 交通事故の現状

## ○ 自動車安全対策サイクルの推進

更なる交通事故による死傷者数の低減のため、事故実態の把握・分析、安全対策の実施、対策の効果評価からなる「自動車安全対策サイクル」を推進する。
## 車両の安全対策（1）~（4）

(1)先進安全自動車 (ASV)プロジェクトの推進

予算額:465百万円

① 先進安全自動車 (ASV) 普及促進対策事業

事故による被害が大きい大型車の追突事故へ対応するため、大型車用の衝突被害軽減プレーキの導入への補助を実施しその普及を促進する。

(衝突被害軽減プレーキの取得に対し装置価格の1／2補助)

## ○ 衝突被害軽減ブレーキの効果

大型トラックに衝突被害軽減プレーキを装備し衝突速度を20km/h下げることにより、被追突車両の乗員の死亡件数を約9割*減らすことが可能と推計

※ 危険認知速度別衝突被害軽減プレーキによる死亡事故件数の低減見込み

全死亡事故件数に対する低減効果

危険認知速度別衝突被害軽減ブレーキによる

死亡事故件数の低減見込み

## ② ASV通信利用型安全運転支援システムの基準策定のための実証実験

見通しの悪い交差点等における危険事象に対応する通信利用型の安全運転支援システム $ ^{*} $ の実証実験を実施し、安全上の観点から課すべき技術要件や試験方法の策定等を行い当該技術の実用化のための環境整備を行う。

※通信を利用して他車両等と位置情報等を交換し運転者に注意喚起等を行うステム

平成20年度

大規模実証実験

により機能確認・効果評価予測を実施

実証実験を通じ、実用化のためのシステムに係る具体的要件や試験方法等を検討

## 平成21年度

平成22年度

システムの一部実用化

平成19年の事故件数（事故類型別）

## 実用化予定候補システム

・追突防止システム

・出会い頭衝突防止システム

・右折時衝突防止システム

・左折時衝突防止システム

通信を利用した安全運転支援システムイメージ
顔画像からドライバー状態を検出する技術

●飲酒運転等に対する罰則の引き上げ、酒類提供行為や同乗行為の禁止等を内容とする道路交通法の改正など、飲酒運転根絶に向けた取り組みが進められているところであるが、未だに飲酒運転による事故が続いている状況

他方、メーカーでは、呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置以外の煩わしさの少ない飲酒運転防止技術を開発している。

●飲酒運転を根絶し、交通事故件数や死者数、負傷者数を削減する観点から、飲酒運転防止装置（アルコール・インターロック装置）の実用化に向けた検討を行う

## メーカーによる新たな飲酒運転防止技術の開発

## ○ 臭気センサーによりアルコールを検出する技術

シフトレバーアルコール臭気センサー※

運転席アルコール臭気センサー

メーター内のカメラ※

顔画像イメージ

メーカーでは、臭気センサーからアルコールを検出する技術や顔画像からドライバー状態を検出する技術等を用いた、煩わしさの少ない、新たな飲酒運転防止技術を開発中

※ 日産自動車発表資料より引用

新たな飲酒運転防止技術の実用化のための検討

技術開発動向調査

呼気中濃度以外の飲酒運転を判断する指標の検討

実使用環境における装置の有効性の検討

・ごまかし防止要件

・耐久性能要件

・較正・整備要件

・ドライバーの負担 等

飲酒運転防止装置の普及による飲酒運転の根絶
## (3)ドライブレコーダー等を活用した事故分析の 拡充・強化のためのフィージビリティ調査

予算額:10百万円

事故データやヒヤリ・ハットデータの取得が可能なドライブレコーダーが市場に導入されつつある。ドライブレコーダーは、事故時等の車両の状態、運転者の状態、事故に至らなかった危険な状態等を記録でき、事故分析の拡充強化にあたって有効なツールであると考えられる。

これらのデータを収集・管理・活用するためのデータベースを含めたシステムを構築し予防安全対策の普及促進のための事故分析の拡充及び強化を目指すため、ドライブレコーダデータベースの仕様、利用方法等について検討を行う

## ドライブレコーダーの概要

前方監視用小型カメラを備え、ある一定のブレーキを作動した場合に車両前方の映像や減速度等の車両データを記録する。

記録されたデータを用いて、詳細な事故実態把握・分析が可能

なお、タクシー等の事業用自動車の運転者教育等への活用も可能

ドライブレコーダーデーダータベース構築のため、簡易モデルを作成しドライブレコーダーデーダーターベースの仕様、利用方法等について調査を行う

ドライフレコ-タ-テ-タへ-ス

ドライブレコーダー等から得られる事故データ・ヒヤリハットデータを収集し、データベースへ入力

事故データ (例)

急停止した先行ワゴン車に追突

• ヒヤリハットデータ(例)

交通事故削減のための施策の拡充等

突然自転車が横断、あわや衝突
## (4) 自動車アセスメント事業

より安全な自動車の普及の促進及び自動車ユーザー等の安全意識の向上を図るため、自動車の車種毎の安全性能等をとりまとめ、自動車アセスメントとしてユーザーへ情報提供を行う

## 安全性能の比較情報を提供

自動車及びチャイルドシートの安全性能に係る試験データ等を一般の方にもわかり易く、比較し易い

## 自動車の車種別安全性能評価の実施

3種類の衝突試験による衝突安全性能総合評価並びにブレーキ性能試験、歩行者頭部保護性能試験を実施

オフセット前面衝突試験

ブレーキ性能試験

步行者頭部保護性能試験

## チャイルドシートの安全性能評価の実施

前面衝突時におけるチャイルドシートによる子供の保護性能の評価（前面衝突試験）チャイルドシートの誤使用防止対策の評価（使用性評価試験）の実施

アセスメント事業の拡充に向けた調査研究

歩行者脚部保護性能試験に係る調査研究の実施
## （５）ＩＴ化等による自動車検査の高度化

Ⅱ等新技術を活用し、自動車検査の高度化を図るとともに、指定整備工場の指導・監督を効果的に実施。

① Ⅲ化による不正車検防止のための自動車検査体制の整備及び自動車検査情報の活用等

予算額 自動車検査独立行政法人施設整備費の内数 1,325百万円

検査時の検査データを電子的に取得し、荷台架装メーカーによるトラックの二次架装などの不正改造車の排除、リコールにつながる車両不具合の抽出に活用する等検査の高度化を図るとともに、IT技術の利用により指定整備工場に対する指導・監督を強化し、自動車の安全確保・環境保全を促進する。

冊化による自動車検査体制整備及び自動車検査情報の活用等

## 期待される効果

### 1. 二次架装などの不正改造車の排除

新規検査データを継続検査や街頭検査等において活用することにより、二次架装などの不正改造車を確実に排除する。

2. リコールにつながる車両

不具合の抽出

検査データの収集 分析により、リコールにつながる車両不具合を抽出する。

3. 検査データの電子化による不正車検の防止

検査データを電子的に取得することにより、受検者による検査票の偽造 改ざんなどの不正車検を防止する。

4. 指定整備工場に対する効果的・効率的な指導・監督

受検車両情報等を監査工場選定に活用する等、IT技術の利用により、指導・監督を効果的、効率的なものとする。

5. ユーザーの点検・整備の励行

ユーザーへの審査結果記録表の提供等

により 点検・整備の励行を図る。

②オパシメータを使用したPM検査の導入

予算額 自動車検査独立行政法人運営費交付金の内数 116百万円

全国の車検場にオパシメータを追加導入する。

黒煙だけでなく、燃料の未燃焼成分等も高い精度で計測が可能であるオパシメータについて、車検場への導入を進め、PM検査の高度化を図る。
## (6) 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業

予算額:1,669百万円

(一部再揭)

自動車交通の安全性の向上を図るため、自家用車と公共交通機関のバランスのとれた交通体系の確立に資するオムニバスタウンの整備をはじめ、日本型 BRT の導入、バスロケーションシステムの整備等について地方公共団体と協調して支援する。

また、大型貨物自動車による追突事故の被害軽減に有効な衝突被害軽減ブレーキの導入を支援し、その普及を促進する。

事業名	事業內容	補助率
オムニバスタウン整備総合対策事業	オムニバスタウン計画を策定し、これに基づいて事業を実施する場合、必要な調査、施設整備等事業全体に対して補助	1/3
交通システム対策事業	日本型BRT、パ-ケツドルスライド、パ-スロケ-シヨラスラム等交通システムの導入に対して補助	1/4
個別対策事業	PTPS(公共車両優先システム)の車載機等設備・施設の整備に対して補助	1/5
調査、実証実験・実証運行事業	上記事業の一部及び路線再編、バスレ-ンの設置の調査、実証実験・実証運行事業に対して補助	1/2
先進安全自動車(ASV)普及促進対策事業	事業用大型貨物自動車に係る衝突被害軽減プレーキの取得に対して補助	1/2

日本型 BRTの導入促進 (バスの高速性・定時性の確保等)

連節 ノンステップバスとPTPS、乗継施設等の一体導入を促進。(BRT:Bus Rapid Transit)

PTPS (公共車両優先システム）

交通管制システムと連携し バス優先の信号制御を実施。

## バスロケーションシステムの整備

GPSにより、リアルタイムにバスの運行状況を把握し、適時適切な運行管理を実施。

道路上

## 先進安全自動車 (ASV)の普及促進

先進安全自動車 (ASV)について、交通事故削減のため、大型車用衝突被害軽減ブレーキへの補助により、その普及を促進。

先行車両に近づく場合
### 4. 輕油高騰対策

(1)地方バス路線維持対策の拡充 （再掲）

予算額:7,551百万円

事業概要については9頁を参照

(2)低公害車等普及促進対策の拡充（再掲）

予算額:1,220百万円

事業概要については15頁を参照

(外数で道路局分5億円)

(3)次世代低公害車開発・実用化促進事業（再掲）

予算額:360百万円

事業概要については16頁を参照

(4) Ⅱを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援（再掲）

予算額：16百万円

事業概要については17頁を参照

(5)自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査（再掲）

事業概要については18頁を参照予算額:33百万円

(6)トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業

予算額:53百万円

事業概要については29頁を参照
(6)トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業予算額:53百万円

参考 :20年度補正予算 (第1号)

3,500百万円 (中小トラック事業者構造改善支援事業)

150百万円(荷主等とのパートナーシップによる構造改善実証実験事業)

参考:20年度補正予算 (第2号)

15,000百万円 (中小トラック事業者構造改善支援事業)

## 概要

燃料費高騰を背景とした適正運賃転嫁、輸送効率の向上、騒音 排気ガスの抑制、交通事故の防止等、トラック輸送をめぐる様々な課題を解決するため、運輸局が中心となって、荷主とトラック事業者等の関係者が協働で検討する場を設置し、トラック運送に係る関係者の望ましいパートナーシップを構築するための環境を整備する。

## 背景

・トラック輸送はわが国の物流を支える基幹的輸送機関。

・しかしながら、規制緩和以後、新規参入事業者が増加し、中小零細化が進行。

激しい事業者間競争の中で、運賃も一貫して低下するなど脆弱な経営体質に拍車。

さらに下請構造が多層化し、不適正な取引も顕在化。

・こうした状況下、燃油価格の高騰が業界全体に大打撃を与えている。

パートナーシップ調査

パートナーシップ協議会 (中央)

荷主、トラック事業者の模範的な協働の取組みの抽出 (実態調査と選考)とその普及方策の検討

·不適正取引の実態調査と適切な改善方策の検討

パートナーシップ協議会 (各地方プロック)

各地方における好ましい取引実例の発掘と普及策の検討

各地方における好まれ取引美例の発掘と普及策の検討

燃料高騰等諸問題に対する荷主、元請事業者、下請事業者の協働を確認する機会の提供

・トラック輸送適正取引相談窓口を活用した具体的実例の把握と対処策の検討

・荷主、トラック事業者による自主的規制等の行動規範作り

## パートナーシップモデル事業調査

喫緊の課題である燃油価格高騰、省エネルギー等の課題に対応するため、パートナーシップ協議会の議論を踏まえ、荷主を含めたトラック運送をめぐる関係者が連携して燃油消費量の減少、荷主との関係改善等のトラック事業の構造改善に資する取組みに関するモデル別調査を行う

(想定される調査事例)

○ 事業者間の協働 (アライアンス)の促進

○ 積み合わせ効率の向上

○ 新しい3PLの展開

○ 独創的な新規ビジネス (ユニークビジネス)の開拓

ベストプラクティスの実践によるトラック事業の構造改善の推進
### 5. 交通事故被害者対策の充実と自動車ユーザーの利便向上

(1)重度後遺障害者に対する介護料の支給

予算額 :3,043百万円

自動車事故により、常時又は随時の介護が必要となった重度後遺障害者に対して、介護料を支給する。

## 在宅介護

自動車事故により、移動、食事、排泄など日常生活に常時又は随時の介護が必要となった重度後遺障害者を対象に介護料を支給

・介護用ベッド

## 介護用品

・介護用いす

・消耗品（紙おむつ等）等

## 介護サービス

特Ⅰ種：月額 68,440円 ~ 136,880円

I 種 :月額 58,570円 ~ 108,000円

Ⅱ種:月額 29,290円 ~ 54,000円

※ 脳損傷、脊髓損傷及び胸腹部臓器損傷で常時介護を要するものをⅠ種。随時介護を要するものをⅡ種としている。Ⅰ種のうち、自力による移動や損食ができない等の症状があるものを特Ⅰ種（最重度）としている。

## (2) 自賠責保険の支払いに係る紛争処理機関の審査体制の充実

予算額:150百万円

自賠責保険の支払いに係る指定紛争処理機関の審査体制を充実することにより、的確・迅速な紛争処理を行い、被害者保護の増進を図る。
## (3) 次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発

予算額:2,777百万円

## システムの概要

現在、全国93箇所の運輸支局・自動車検査登録事務所 (以下「運輸支局等」という) において自動車の登録業務を行っているが、昭和40年台に入り激増した自動車保有台数に対応するため、昭和45年3月から自動車登録検査業務電子情報処理システムによる業務処理を実施している。

具体的には、運輸支局等の業務処理端末機器と本省 (自動車登録管理室) のセンター機器とをデータ伝送回線で接続することによって、原簿ファイルで一元的に管理し、オンライン・リアルタイム方式により個々の登録・検査業務を行うものである。

## ○ 次期システムの開発

本システムについては約8年ごとにシステム更改を行っており、次期更改の平成24年1月の稼働開始に向けシステム開発・構築を行っていくこととしている。次期システムにおいては、システム稼働監視を強化するとともに、申請書の誤読率の低減を図る等、システムの安全性、信頼性を向上させ、現行よりさらに円滑な登録検査業務が行えるようにすることにより、自動車ユーザーの利便性の維持・向上に資するものと考える。
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊され、以後年2回公表しております。第9号にあたる本書は2章から構成され、第1章では「物価安定下の世界経済」として、原油価格の高騰にも関わらず、世界的に物価安定と景気回復が続いていることの要因について分析を行っています。第2章では2006年の見通し、及び世界経済の抱える今後のリスクについて分析しています。

第1章「物価安定下の世界経済」では、原油価格の高騰にも関わらず、世界的に物価安定と景気回復が続いていることの要因として、（1）原油依存度の低下、（2）グローバル化や規制緩和を背景とした企業の価格設定行動の変化に加え、（3）財政金融政策運営の変化を指摘しています。

特に金融政策については、主要国の中央銀行（FRB、ECB、BOE）の最近の動向をみると、物価上昇率と需給要因の両方を考慮しつつ、フォワードルッキングあるいは予防的な政策運営が行われるようになっています。また、各国ごとの相違もみられるものの、物価安定の重要性の認識の高まり等を背景に、特に90年代半ば以降共通してみられる特徴として、中央銀行の独立性及び金融政策の透明性が向上していること、及び政策の先行きに関するシグナルを市場に与えることにより人々の期待形成に影響を働きかけることを重視するようになったことを指摘しています。そして、それらにより金融政策の有効性が高まり、これらが、中長期的な物価安定及び経済のボラティリティの縮小にも寄与したと考えられます。

第2章では世界経済の展望を扱っています。2006年の世界経済も引き続きアメリカ及び中国経済によって牽引され、前年並の着実な成長を続けるものと見込まれます。先行きリスクとしては、(i)05年を通して過去最高値を更新し続けた原油価格高騰による物価上昇圧力の高まり、(ii)住宅市場の急減速等によるアメリカ経済の失速、(iii)アメリカの双子の赤字の持続可能性に対する懸念から生じる為替レートの急速な調整と長期金利の上昇等の下方リスクを指摘しています。

本書が、物価安定下の世界経済における政策運営のあり方、さらには世界経済の展望について理解を深める一助となれば幸いです。

平成18年6月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

高橋進
## 第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

本制度が施行された昭和26年1月から平成21年度末までに141件の不服の裁定事件が係属し、141件すべてが終結している。これを関係法律別に見ると、採石法関係が最も多く、砂利採取法関係がこれに次いでいる（表2－3－1、付録4（145ページ）参照）。

平成21年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件は、21年度に受け付けた1件である。この1件が21年度中に終結した（表2－3－2）。

表 2－3－1 関係法律別不服の裁定事件処理状況

(平成22年3月31日現在)

(单位：件)

処分区分関係法律	認容	棄却	却下	取下げ	計
鉱業法採石法森林法農地法海岸法自然公園法河川法砂利採取法都市計画法その他	14

(注) 1 集計対象期間は、昭和26年1月31日～平成22年3月31日である。

2 関係法律が 2 以上重複する場合は、主な関係法律に区分した。

3 鉱業法の認容の1件は、一部認容・一部却下のものである。

4 採石法の棄却のうち3件は、一部棄却・一部却下のものである。

5 自然公園法の棄却のうち1件は、一部棄却・一部却下のものである。

6 都市計画法の棄却のうち2件は、一部棄却・一部却下のものである。

7 森林法の棄却の1件は、一部棄却・一部却下のものである。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－2 平成21年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧

事件番号	事件名	申請人(參加申立人)	处分庁	申請(參加申立)受付年月日	処理状況
平成21年(7)第1号	三重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服裁定申請事件	三重県住民1人	不明	平成21.6.30	平成21.9.7卻下

（資料）公害等調整委員會事務局

## 第1節 平成21年度において終結した不服の裁定事件

平成21年度に終結した不服の裁定事件は、次のとおりである。

## 三 重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服裁定申請事件

(平成21年（フ）第1号事件)

## (1) 原処分の概要

裁定委員会は、平成21年8月3日付けで申請人に対して、処分庁及び処分の表示等を特定するよう補正命令を発令したが、不服の対象となるべき処分が特定されることはなかった。

## (2) 申請の概要

三重県亀山市に在住する申請人が、同市、三重県、国などの処分庁による処分（処分の内容は不明）に対する不服裁定を申請したものである。裁定委員会は、申請人に対して、前記（1）の補正命令において、申請の趣旨を特定するよう補正命令を発令したが、申請の趣旨は特定されなかった。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、申請書の記載に不備があったのでこれの補正を求めた後、平成21年9月7日付けで、不服の対象となるべき処分の特定を欠いていること、また、少なくともこれまでに提出された各書面に記載された内容は、いずれも不服裁定の申請が許される法定の事項に該当しないことを理由として、本件申請をいずれも却下するとの決定を行い、本事件は終結した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成21年6月30日 裁定申請受付

7月21日 裁定申请修正书受付

8月3日 申請書の補正命令

8月17日 補正書受付
## 9 月7日 决定（却下）

## 9 月10日 申請人に決定書の正本送達

## （4） 决定書

決定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成21年（フ）第1号 三重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服裁定申請事件
決 定(申請人の表示省略)主 文本件申請をいずれも却下する。理 由
第1 申請人の申立て本件申請の趣旨及び理由は別紙裁定申請書（写）、裁定申請修正書（写）、補正書（写）各記載のとおりである。
(以下省略)

(決定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側2番目「終結した不服裁定」と進み、該当する事件を参照）

## 第2節 公害等調整委員会が行った裁定に対する取消訴訟

平成21年度における公害等調整委員会が行った裁定に対する取消訴訟の概要は、次のとおりである。

## 東京高等裁判所平成21年（行ケ）第42号事件

## (1) 裁定事件の概要

三重県亀山市に在住する申請人が、同市、三重県、国などの処分庁による処分（処分の内容は不明）に対する不服裁定を申請したものである。

これに対して、裁定委員会は、平成21年8月3日付けで、処分庁、処分の表示及び申請の趣旨を特定するよう補正命令を発令し、その補正状況を踏まえ、裁定委員会は、9月7日付けで、不服の対象となるべき処分の特定を欠いていること、また、少なくともこれまでに提出された各書面に記載された内容は、いずれも不服裁定の申請が許される法定の事項に該当しないことを理由として、本件申請をいずれも却下するとの決定をした。

## (2) 取消訴訟の概要

申請人（原告）は、裁定委員会の本件決定を不服として、国等を被告として、平成21年11月12日、東京高等裁判所に対し、その取消しを求める訴えを提起した。

## (3) 取消訴訟の経過

東京高等裁判所は、平成22年3月31日、出訴期間の徒過を理由として、本件訴えを却下した。
# 平成13年度財政投融資計画の説明

## 第 1 総 説

## 1 財政投融資計画策定の基本的考え方

財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、財政投融資改革の趣旨に則り、資金の重点的・効率的な配分を図ることとしている。

13 年度財政投融資計画の規模は、325,472 億円(12 年度計画比 15.0%減)となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

金	額	対前年度伸率
(億円)	(%)
9年度	393,271	△	3.0
10年度	366,592	△	6.8
11年度	393,492	7.3
12年度	(374,660)	(△	4.8)
382,855	△	4.6
13年度	325,472	△	15.0

（注）財政投融資制度の改革に伴い、13年度から資金運用事業が廃止され、財政投融資計画に政府保証外債が加えられることから、これにあわせ、比較対比の便宜のため、12年度計画額について組替掲記を行っている。（以下同じ。（）内は、組替前の計数である。）なお、9～12年度の金額は、一般財政投融資の金額である。

なお、産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金並びに電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金等の原資により、技術開発、地域開発等の推進を図ることとしている。

また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、引き続き、公庫、公団等に対する財政融資資金等の長期運用予定額及び公庫、公団等の債務に係る政府保証の限度額を年度内に50％の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとしている。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に

(1)

25%の上限を設けることとしている。

## 2 重要施策

(1) 住宅

住宅については、13年度財政投融資計画額全体の29.9％に当たる97,336億円(12年度計画額127,664億円)の財政投融資を予定しており、国民の居住水準の向上に対する強い要望に配意し、13年度を初年度として新たに策定する第8期住宅建設5箇年計画の的確実施を図ることとしている。

住宅金融公庫については、良質な住宅ストックの形成を図るため、貸付戸数を550千戸とするほか、12年度末までの時限措置となっている特別割増融資制度の延長を行うこととしている。このほか、民間住宅ローンとの協調を図るため特別割増融資を縮減する等の融資の重点化を行うこととしている。

また、高齢社会に対応した賃貸住宅の供給支援のため、高齢者世帯向け賃貸住宅（仮称）について賃貸住宅融資の改善を行うほか、高齢者世帯の持家のバリアフリー化等を支援するため、住宅資産を活用することにより、償還期間等の特例措置を講じる等の貸付制度の改善を行うこととしており、貸付計画額として106,131億円（12年度計画額111,643億円）を予定している。

更に、年金資金運用基金の行う被保険者住宅資金貸付については、貸付規模を7,254億円とすることとしている。

このほか、都市基盤整備公団については、住宅建設戸数を政策的に特に必要なものに限定し、16千戸とするとともに良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用
を図るためのリニューアル事業等を推進する

こととしている。

## (2) 生活環境整備

生活環境整備については、13年度財政投融資計画額全体の19.9％に当たる64,678億円(12年度計画額68,388億円)の財政投融資を予定し、健康で豊かな国民生活の実現を図るため、引き続き、日常生活に密着した生活環境施設の整備を推進することとしている。このうち、地方公共団体については、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、地方償計画の策定に当たり、下水道、一般廃棄物処理等の事業について、所要の起債額を確保するとともに、これらの事業に対して政府資金(財政融資資金、郵便貯金資金及び簡保積立金をいう。以下同じ。)及び公営企業金融公庫資金を重点的に配分することとしている。

## （3） 厚生福祉、文教

厚生福祉については、12,532 億円(12 年度計画額 15,655 億円)の財政投融資を予定し、社会福祉・医療事業団において、高齢社会に対応するため、所要の貸付計画額を確保することとしているほか、国立病院特別会計、地方公共団体等において、病院、厚生福祉施設等の整備促進を図ることとしている。

文教については、9,218 億円(12 年度計画額 8,489 億円)の財政投融資を予定している。このうち地方公共団体の義務教育施設整備等の事業については、地方債計画の策定に当たり、所要の政府資金の額を確保することとしている。

## （4） 中小企業、農林漁業

中小企業については、13年度財政投融資計画額全体の16.1%に当たる52,482億円(12年度計画額63,419億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫については、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、所要の貸付規模を確保するとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を図ることとしている。このほか、中小企業金融公庫に対し、産業投資特別会計からの出資(41億円)を予定している。

農林漁業については、7,880億円(12年度計画額8,809億円)の財政投融資を予定している。このうち、農林漁業金融公庫については、資金需要の動向等を踏まえ、2,750億円の財政投融資を予定している。

## (5) 道路、運輸通信

道路については、36,327 億円(12 年度計画額 35,983 億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める道路関係 4 公园(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団)の事業費として 22,818 億円を予定している。

運輸通信については、7,472億円(12年度計画額7,158億円)の財政投融資を予定している。このうち、空港関係4機関(空港整備特別会計、新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社)については、引き続き、空港建設事業の推進を図ることとし、合計5,038億円の事業費を予定している。日本鉄道建設公団については、大都市周辺の鉄道路線の充実等を図ることとし、建設費4,768億円を予定している。

## (6) 産業・技術、貿易・経済協力

産業・技術については、3,258億円(12年度計画額7,684億円)の財政投融資を予定している。技術開発については、日本政策投資銀行の知的基盤整備枠として770億円(12年度計画額1,060億円)の出融資を予定するとともに、引き続き、科学技術振興事業団及び情報処理振興事業協会に対し、産業投資特別会計からの出資を予定している。

また、電気通信分野及び鉱工業分野に係る民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するため、通信・放送機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し、産業投資特別会計からの出資を予定している。

貿易・経済協力については、開発途上国の経済社会開発等に資する観点から、15,593億円(12年度計画額20,806億円)の財政投融資を予定している。国際協力銀行については、
22,100 億円(12年度計画額 27,490 億円)の出融資を予定している。

## 3 原資

13 年度財政投融資の原資としては、12 年度計画額に対し 57,383 億円(15.0%)減の 325,472 億円を計上している。

原資の大宗を占める財政融資資金については、12年度計画額に対し、24,801億円(8.7%)減の261,148億円を計上している。このほか、地方公共団体への貸付原資として、郵便貯金資金10,000億円及び簡保積立金16,300億円を計上している。

政府保証国内債については、29,613億円、政府保証外債については、7,621億円を予定している。

なお、財政融資資金による新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、13年度において、財政融資資金特別会計国債438,974億円の発行を予定している。

産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金並びに電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金等を見込むことにより、790億円を計上している。
13	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考	考査	計
(特別会計)	自己資金等	再計
都市開発資金融通特別会計	115	-	-	115	326	441
特定国有財産整備特別会計	220	-	-	220	85	305
国立病院特別会計	882	-	-	882	19	901
国立学校特別会計	664	-	-	664	887	1,551
国營土地改良事業特別会計	528	-	-	528	4,978	5,506
空港整備特別会計(公庫等)	502	-	-	502	91	593
住宅金融公庫	80,132	-	3,500	83,632	(2,000)	109,413
国民生活金融公庫	35,500	-	2,000	37,500	25,781	38,330
中小企業金融公庫	10,000	41	6,560	16,601	830	20,071
農林漁業金融公庫	2,600	-	150	2,750	(150)	4,250
公營企業金融公庫	-	-	16,770	16,770	1,500	19,777
沖縄振興開発金融公庫	2,269	4	-	2,273	2	2,275
日本政策投資銀行	11,221	329	2,900	14,450	(1,000)	16,000
国際協力銀行(公園等)	13,132	-	2,461	15,593	6,507	22,100
都市基盤整備公園	9,386	-	-	9,386	(300)	30,036
年金資金運用基金	1,285	-	-	1,285	20,650	6,683
環境事業園	238	-	-	238	44	282
帝都高速度交通營団	161	-	-	161	(439)	793
地域振興整備公園	479	28	-	507	632	1,531
日本下水道事業園	16	-	-	16	(100)	236
社会福祉・医療事業園	5,428	-	-	5,428	(100)	6,215
医薬品副作用被害救濟・研究振興調査機構	-	21	-	21	5	26
日本私立学校振興・共済事業園	270	-	-	270	(60)	960
日本育英会	2,192	-	-	2,192	(100)	2,446
綠資源公園	237	-	-	237	254	1,414
生物系特定産業技術研究推進機構	-	31	-	31	21	52
日本道路公園	20,340	-	1,200	21,540	(1,500)	53,630