Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 検疫での最初の患者捕捉と国内発生（5月）

2009年4月30日（日本時間）には、WHOがフェーズを4から5に引き上げ、それを受けて5月1日には、政府の新型インフルエンザ対策本部において「基本的対処方針」が改定された。5月10日（5月9日、アメリカから成田に5月8日に到着した患者について、入国前の検疫で初めて新型インフルエンザ（A/H1N1）に感染している旨判明した）前後においては、引き続き、検疫の実施と国内発生を念頭に置いた体制の整備を進めていたが、5月16日に国内で最初の海外渡航歴のない患者が確認されたことを受け、「患者やその濃厚接触者が活動した地域等」（厚生労働省において個別に特定）において感染機会を減らすための工夫の検討（時差通勤・通学や自転車通勤・通学等の容認等）を要請するなどの「確認事項」を決定し、当該患者発生地域の中学校、高等学校等において臨時休業等（一週間程度）が実施された。なお、5月9日に空港検疫段階で患者確認、16日に国内初の感染を確認した旨、それぞれについて新型インフルエンザ対策本部長（内閣総理大臣）の談話が発出された。

一方で、この頃までには、今回の新型インフルエンザの特徴として、①感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復していること、②抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であること、等の季節性インフルエンザと類似している点や、一方において、季節性インフルエンザでは高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、海外の事例によれば基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されていること等が明らかになっていた。

こうしたウイルスの特徴を踏まえ、5月22日、政府の新型インフルエンザ対策本部において①国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、②基礎疾患を有する者等を守る、という目標を掲げて、5月1日に改定された政府の「基本的対処方針」が再改定されるとともに、厚生労働省において「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を策定した。これは、患者の発生状況に応じ、「感染の初期であり、患者発生が少数で、感染拡大防止に努めるべき地域」と、「急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域」の地域に分けて、それぞれの状況に応じた対策を実施するものである。

## ③ WHOのフェーズ 6 宣言と運用指針の改正（6月）

その後、一部の学校における集団発生事例や、感染経路が特定できない事例等の散発的な事例の発生が広がりを見せ、これに対応し、厚生労働省においては患者の発生状況に応じて、適宜上記の地域を変更するなどの対応を行ってきた。こうした国内での発生状況の一方で、6月12日（日本時間）にWHOがフェーズ6を宣言して世界的な流行が顕著となり、またこれから冬を迎える時期にあった南半球における増加が著しくなっているという現象も見られた（第3節1（2）図表1-3-3参照）。そうした中、海外からの感染者の流入を止めることはできず、秋冬に向けていつ全国的かつ大規模な患者の増加を見てもおかしくない状況であるとの判断に立ち、この時点

## 図表 1-2-2 2009 年 6 月 19 日の改定の基本的な考え方

（1）重症患者数の増加に対応できる病床の確保と、重症患者の救命を最優先とする医療提供体制の整備

(2) 院内感染対策の徹底等による、基礎疾患を有する者等の 感染防止対策の強化

(3) 感染拡大及びウイルスの性状の変化を可能な限り早期に探知する サーベイランスの着実な実施

(4) 感染の急速な拡大と大規模かつ一斉の流行を抑制・緩和するための公衆衛生対策の効果的な実施
（6月中旬）を、感染拡大防止措置により患者の増加を抑制しつつ、秋冬の事態に対応するための準備の期間と位置づけ、図表1-2-2のような考え方の下で、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を改定した。

## ④8月の流行入り宣言以降

その後も、厚生労働省では集団発生動向の把握等に努めてきたが、感染症発生動向調査（新型だけではなく、季節性についても把握するもの）における報告数が上昇傾向となり、8月3日から8月9日の定点当たりの報告数が0.99となった。この数値が1を超えるとインフルエンザは流行期に入るものとされており、厚生労働省においては、8月19日、厚生労働大臣名で「新型インフルエンザ（A／H1N1）の流行入りを迎えるに当たって」を発出し、同21日には「インフルエンザ流行シーズンに入った」旨の発表を行った。これらの発表の際には、発生動向について情報を開示するとともに、改めて、国民の皆様に、感染防止対策の自覚をお願いし、さらには基礎疾患をお持ちの方や姫婦、乳幼児といった方々に早期受診、早期治療の呼びかけ等を行った。8月15日には、国内において初めて新型インフルエンザ確定患者が亡くなられた。同日、新型インフルエンザ対策本部長（内閣総理大臣）の談話が発出され、また、8月25日の閣僚懇談会において、内閣総理大臣から厚生労働大臣及び関係閣僚に早急な対応を行うよう指示があり、厚生労働大臣からはその時点で既に実施していた対策の説明と今後の各省庁への協力依頼を行った。

こうした中、8月28日には、都道府県等に対して医療体制の整備に係る事務連絡を発出し、重症患者数の増加に対応できるような病床等の確保、重症患者の救命を最優先とする診療体制の充実、基礎疾患を有する方などの感染防止対策の強化を柱として、地域の実情等に応じた取組みの確認、徹底を依頼した（詳しくは第4節で後記）。

秋に入り、インフルエンザの定点当たり報告数は更に上昇し、9月14日～9月20日の週には、定点当たりの報告数が4.95にまで増大した。さきに流行が本格していた沖縄県（この頃に

図表 1-2-3 インフルエンザサーベイランス：平成 21～22 年週別発生状況
はいわゆる「第一波」のピークを過ぎていた）に加え、大阪府、東京都を始め大都市圏を中心に報告数が大きく増大する事態となった（図表1-2-3）。

本格的な流行期に入り、感染が拡大している中、感染者の急激な増大を可能な限り抑制し、社会活動の停滞や医療機関の負担を可能な限り減らし、重症者への医療を確保する観点から、政府の新型インフルエンザ対策本部においては、10月1日に新たな「基本的対処方針」を決定した（図表1-2-4、1-2-5）。また、同日、ワクチンの接種や確保、費用負担等に関する基本的な考え方を示した「新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種の基本方針」を決定するとともに、厚生労働省では、「基本的対処方針」の見直しの背景や、先行して感染が拡大していた沖縄県における経験等を踏まえた「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」の改定等を10月1日づけで行った。

図表 1-2-4 2009 年 10 月 1 日、官邸における新型インフルエンザ対策本部会議での決定を受け記者会見を行う長妻厚生労働大臣
図表 1-2-5 「基本的対処方針」の推移（概要）

項目	4月28日	5月1日	5月22日	10月1日
今回の新型インフルエンザ(A/H1N1)の特徴(季節性インフルエンザとの類似点)	-	-	感染力は強いが多くの感染者は軽症で回復、抗インフルエンザ薬の治療が有効	同左
季節性インフルエンザとの相違点	-	-	海外の事例では、基礎疾患(糖尿病、ぜん息等)を有する者を中心に重篤化、一部死亡(季節性では高齢者が重症化して死亡する例が多い)	左に加え、健常な若年者の一部においても、重篤化し、死亡する例が見られる
基本スタンス	(強毒性鳥インフルエンザ(A/H5N1)を念頭に策定された「行動計画」に基づく対応)	同左	○ウイルスの特徴を踏まえ、①国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに②基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ対策を講ずることが適当	○ウイルスの特徴を踏まえ、①同左②重症者や重篤化しやすい基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ対策を講ずることが適当○感染者の急激な増大を可能な限り抑制し、社会活動の停滞や医療機関の負担を可能な限り減らし、重症者への医療を確保
情報収集·提供	○WHO等の情報収集に最大限の努力○迅速かつ的確な情報提供(厚労省・外務省や自治体等の相談窓口で適切に対応)○国内サーベイランスの強化	○同左○同左	○行動計画をそのまま適用するのではなく、基本的対処方針により、地域の実情に応じた柔軟な対応を行う○WHO等の情報収集に努力○国内サーベイランスの強化し、各地の感染状況を迅速に把握するとともに、患者や濃厚接触者が活動した地域等の範囲について迅速に情報提供	○同左○サーベイランス事業等の有効活用○感染防止策や発症した場合の医療機関への受診方法等流行に備えて各人が行うべきことを国民に周知
感染拡大防止策	-	○積極的疫学調査の徹底○外出に際しての注意○時差出勤や自転車・徒歩等による通勤の要請○集会、スポーツ大会等の開催自歯の要請○必要に応じ、学校・保育施設等の臨時休業の要請○不要不急の外出自歯の要請○事業者に対し不要不急の事業縮小の要請	○同左○同左○事業者や学校に対して、通勤・通学方法等工夫の要請○集会、スポーツ大会等について、主催者に感染機会を減らす工夫を検討するよう要請○学校・保育施設等の臨時休業要請についての運用指針を別途策定○外出、集会・スポーツ大会等、事業の自歯要請は行わない	○- (状況の推移に対応し削除)○同左○左に加え、発熱者の休暇取得を促すよう要請○同左○学校・保育施設等で患者が発生した場合等において、都道府県等は、設置者等に対し、必要に応じ臨時休業を要請(詳細は運用指針)○- (状況の推移に対応し削除)
医療の確保	○保健・医療分野を始めとする全ての関係者に対する確な情報提供、○発熱相談センターと発熱外来の設置の準備	○同左○発熱外来の早急な整備○疑いのある患者への迅速・的確な医療の提供○医療従事者や初動対処要員等の保護	医療の確保についての運用指針を別途策定	重症者の救命を最優先とし、発生動向に応じた外来診療体制の整備や重症患者の増加に対応できる病床確保を関係機関に要請、支援、(詳細は運用指針)
関連物資の確保	-	抗インフルエンザウイルス薬等の円滑な流通と適切な使用	患者や濃厚接触者が活動した地域等への抗インフルエンザウイルス薬、検査薬、マスク等の円滑な供給を関連事業者に要請	抗インフルエンザウイルス薬、検査薬、マスク等の円滑な供給を関連事業者に要請
項目	4月28日	5月1日	5月22日	10月1日
ワクチン	ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造	ウイルス株を早急に入手し、検査法の確立、病原性等の解析及びパンデミックワクチンの製造	パンデミックワクチンの早急な製造・開発	ワクチン確保、接種等については別途方針を策定
国民生活	電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対する供給体制の確認や注意喫起	同左	○同左
○保育施設等休業の場合、保護者である従業員の勤務について配慮するよう事業者へ要請。医療従事者等の子ども等の保育等確保
○在宅障害者、高齢者等への支援
○食料品・生活必需品等の購入に当たっての適切な行動の呼びかけ、
○社会混乱に乗じた各種犯罪の取締等治安維持	○同左
○同左
○同左
○同左
○同左
海外支援	-	-	-	国連・WHOの要請を受けて途上国の新型インフルエンサ対策への支援
検疫	以下の水際対策を実施
①メキシコへの感染症危険情報発出
②在外邦人支援強化（情報提供、払底時のタミフル等の提供）
③メキシコからの法人帰国支援
④検疫・入国審査強化、空港での広報活動強化
⑤メキシコからの入国者に関する査証審査厳格化
⑥感染者、おそれのある者に対する隔離・停留及び空港等における警備強化	以下の水際対策を実施
①発生国への感染症危険情報発出
②同左
③発生国からの邦人帰国支援
④同左
⑤必要に応じ、発生国からの入国者に関する査証審査の厳格化
⑥同左	今回のウイルスの特徴を踏まえた水際対策の見直し
○検疫についての運用指針を別途策定
○海外発生国の状況に応じた感染症危険情報の適宜発出、海外発生国の在外邦人支援	以下の水際対策を措置
○入国者に対する感染防止や発症した際の医療機関への受診の周知徹底（詳細は運用指針）
○同左
第1－3－1（1）図鉱工業生産指数の推移

第1－3－1（2）図鉱工業生産指数の推移

（備考）1．各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」により作成。2．地域区分はB。
第1－3－2図 地域別輸出の動向

(備考) 1．財務省「貿易統計」により作成。

2．季節調整値。括弧内は2010年の金額ウェイト。
第1－3－3図 主要3業種の鉱工業生産指数（季節調整値）の推移

（備考）経済産業省「鉱工業生産動向」により作成。
第 1－3－4 図 鉱工業在庫指数

（備考）1．経済産業省「鉱工業生産動向」により作成。

2．季節調整值、期末在庫。
第1－3－5図 鉱工業生産 業種別寄与度の推移(2010年7～9月期、10～12月期、2011年1～3月期、4～6月期)

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2．電子部品・デバイスにおいて、北海道と四国は電気機械の生産指数を用いて作成。

3．2005年基準、季節調整値。

4．地域区分はB。
第1－3－6表 鉱工業生産指数 リーマンショック時との比較

(季節調整值、前月比)

北海道	東北	関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州	全国
東日本大震災	2011年3月	▲ 5.6	▲ 35.1	▲ 19.8	▲ 20.3	▲ 1.1	▲ 5.0	▲ 6.6	1.6	▲ 8.0	▲ 15.5
リーマン ショック (2008年9月)	2008年12月	▲ 5.8	▲ 12.8	▲ 8.2	▲ 9.7	▲ 7.0	▲ 5.2	▲ 9.3	▲ 5.0	▲ 10.4	▲ 8.4
2009年1月	▲ 1.9	▲ 6.0	▲ 6.7	▲ 9.7	▲ 7.8	▲ 8.6	▲ 10.9	▲ 5.8	▲ 11.7	▲ 8.4
2009年2月	▲ 4.6	▲ 9.8	▲ 9.4	▲ 14.4	▲ 3.6	▲ 4.4	0.7	▲ 6.5	▲ 9.7	▲ 8.6

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。2．地域区分はB。
第1－3－7図 半導体・電子部品の世界市場の動向

（備考）1．SIA "Historical Billing Reports"、（社）電子情報技術産業協会「電子部品グローバル出荷統計」により作成。数値は、3か月移動平均原数値。

2．「電子部品グローバル出荷統計」は、（社）電子情報技術産業協会の会員企業80数社から提出された、連結ベース（グループ間取引調整後）の出荷額データをとりまとめたもの。
第1－3－8図 鉱工業生産指数の前月比（2011年4月、5月、6月、7月、8月）

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。2．地域区分はB。
第1－3－9図 地域毎の鉱工業生産指数に占める輸送機械のウェイト

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」により作成。

2．2005年基準。

3．地域区分はB。ただし、東海は岐阜、愛知、三重の3県、北陸は富山、石川、福井の3県。
第1－3－10図 鉱工業生産指数（季節調整値）の推移

（備考）1．各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」により作成。2．地域区分はB。
第1－3－11図 東北、北海道、九州における業種別鉱工業生産指数（季節調整値）の推移

（備考）1．各経済産業局「鉱工業生産動向」により作成。

2．地域区分はB。
第1－3－12図 液晶テレビの生産動向の推移

（備考）経済産業省「鉱工業生産動向」により作成。
第1－3－13図 対ドル円レートの推移

(備考) 日経N E E D S より作成。
第1－3－14図 景気ウォッチャー調査 企業関連DIの推移

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
第 1－3－15 図 地域別設備投資

（備考）1．株式会社日本政策投資銀行「2010・2011・2012年度 設備投資計画調査」により作成。

2．全国の数値は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む。

3. 地域区分はA。
第1－3－16図 総設備投資額に占める震災復旧・復興投資の割合

（備考）1．株式会社日本政策投資銀行「2010・2011・2012年度 設備投資計画調査」により作成。

2．对象会社数：292社（製造業132社、非製造業160社）

$ ^{*} $ 震災復旧・復興投資が1百万円以上の会社を集計

3．震災復旧・復興投資がゼロとの回答があった会社は982社
第1－3－17図 日銀「短観」における資金繰り判断DⅠの推移

(備考) 1．日本銀行各支店「短観」より作成。

2．北関東は日本銀行前橋支店管内、南関東は同横浜支店管内である。

3．「楽である」と回答した企業数構成比－「苦しい」と回答した企業数構成比(%ポイント)。
第1－3－18図 公共工事請負金額の推移

西日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。
第1－3－19図 被災3県災害復旧の公共工事請負金額の推移

（備考）東日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。
第 1－3－20 図 倒産件数 産業別寄与度

(備考) 株式会社東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。
第 1－3－21 図 東日本大震災関連倒産件数

(備考) 1．株式会社東京商エリサーチ「倒産月報」より作成。

3．震災発生から10月7日までの倒産件数の累計。

2．地域区分はA。
第1－3－22図 有効求人倍率の推移

(備考) 1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。
（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」により作成。

2．地域区分はB。

(備考)1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。
第1－3－24（2）図 新規求人倍率の推移

(備考) 1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。
（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。

2．完全失業率の東北地域は2011年1～3月期以降のデータは未公表。全国は岩手県、宮城県及び福島県を除く値。

3．地域区分はC。
第 1－3－26 図 雇用調整助成金等に係る休業等の対象者数（休業計画受理分）の推移

（備考）厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」により作成。
第1－3－27図 雇用調整助成金等に係る休業等の対象者数（地域別）

（備考）1．厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」により作成。

2．地域区分はA。
第 1－3－28 図 雇用保険一般被保険者の求職者給付（基本手当）受給資格決定件数

（備考）1．厚生労働省「雇用保険事業月報」より作成。

2．地域区分はA。
第1－3－29図 非正規労働者の雇止め等の状況

（備考）1．厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について」より作成。

2．地域区分はA。
第 1－3－30図 現金給与総額の推移

(前年同期比、%)

（備考）1．厚生労働省、各都道府県「毎月勤労統計（地方調査）」により作成。

3．岩手県（3月、4月）、宮城県（3月～5月）、福島県（3月、4月）は同調査が行われていないため、前年同月と同値とした。

2．都道府県別の現金給与総額を、常用労働者数でウェイト付けし、算出。
第１－３－３１図 大型小売店販売額の推移

(備考) 1. 経済産業省「商業販売統計」、総務省「消費者物価指数」により内閣府にて季節調整。

２．全店ベースの数値。

5．地域区分はB。

3．東海は、愛知、岐阜、三重の中部経済産業局「東海3県」。北陸は、富山、石川、福井の同局「北陸3県」。

４．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。
（備考）1．経済産業省「商業販売統計」、総務省「消費者物価指数」より作成。九州には沖縄を含む。

2．季節調整値は全店ベースの数字を基に内閣府にて作成。

3．東海は、愛知、岐阜、三重の中部経済産業局「東海3県」。北陸は、富山、石川、福井の同局「北陸3県」。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

5. 地域区分は B。
第1－3－33図 百貨店販売額の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．北関東は、新潟、静岡の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。

3．中部は富山、石川を含む中部経済産業局管内計。北陸は富山、石川、福井の3県計。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

5. 地域区分は B。
第1－3－34図 地域別大型小売店商品販売額の動向（2011年7月）（百貨店、全店ベース、前年同月比、伸び率寄与度）

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。
第1－3－35図 スーパー販売額の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．北関東は、新潟、静岡の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。

3．中部は富山、石川を含む中部経済産業局管内計。北陸は富山、石川、福井の3県計。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

5. 地域区分は B。
第1－3－36図 コンビニエンスストア販売額の推移

(備考) 1．経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

3. 地域区分は B。
第 1－3－37図 乗用車新規登録・届出台数の推移

(備考) （社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び

（社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により内閣府にて季節調整。
第1－3－38図 主要家電量販店の売上金額の推移

2．売上金額は、テレビ、エアコン、パソコン、携帯電話、DVDプレーヤー、デジタルスチルカメラ、冷蔵庫の合計金額。

（備考）1．GfKジャパン集計データ（全国の主要家電量販店販売実績を調査・集計）により作成。
第1－3－39図 エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの国内出荷台数

（備考）環境省・経済産業省・総務省「家電エコポイント制度の政策効果等について」により作成。
第1－3－40図 景気ウォッチャー調査(2011年3月)の現状判断DI（家計動向関連）

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

2．地域区分はA。
第1－3－41図 景気ウォッチャー調査 家計関連DIの推移

(備考) 1．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

2．地域区分はA。
第1－3－42図 旅行業者取扱金額の推移

(備考)鉄道旅客協会により作成。大手旅行業者12社取扱金額。
第1－3－43図 観光客数の推移

（備考）北海道観光振興機構「来道者調査」及び沖縄県観光政策課「入域観光客統計概況」より作成。
第1－3－44図 訪日外国人総数の推移

(備考) 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」より作成。
第1－3－45図 新設住宅着工戸数 利用関係別寄与度の推移(2009、2010年)

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．地域区分はA。
第1－3－46図 各種金利の推移

2．フラット35金利は、全金融機関の融資金利の最低を記載。2007年10月以降は、返済期間が21年以上の場合を記載。

（備考）1．短期プライムレートは都市銀行6行での最頻値であり、月の初日の値。

3．新発10年国債利回りは各月の最初の取引日の利回り。
第1－3－47図 新設住宅着工戸数 利用関係別寄与度の推移(2011年1-3、4-6、7-8月期)

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．地域区分はA。
第 1－3－48 図 住宅修理費（地域別）

（備考）総務省「家計消費状況調査」により作成。
18 ロシア連邦	Russian Federation
<2006年>
人口	1 億4,322万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1.1倍)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	6,877ドル	通貨	ルーブル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	4.5%	1米ドル=27.19ルーブル
2次産業	36.3%	面積 1,708万km²（日本の約45.2倍）
3次産業	59.2%

## ＜2007年の経済＞

経済成長率は、2007年1～3月期前年同期比7.9%、4～6月期同7.8%と内需にけん引された高い伸びが続いている。07年通年では7％台前半の伸びとなり、06年(6.7%)よりやや高まる見込みである(政府見通し7.3%(07年9月)、民間機関7社の平均7.2%程度(07年10月))。4～6月期の需要項目の動きをみると、個人消費は所得の大幅な増加(実質可処分所得は07年1～10月期前年同期比12.6%増)を反映して同12.2%増と04年以降の二桁の増勢を維持した。固定投資はエネルギー採掘、道路・空港・教育施設、農畜産、食品、住宅等への投資増加を中心に同22.9%増と著しく加速した。外需では、財・サービス輸出が4～6月期同5.2%増(06年年間では前年比7.2%増)と堅調に増加したものの、財・サービス輸入が同25.8%増（同じく21.7%増）と大幅に拡大したため、純輸出の黒字は大きく減少し(前年同期比▲25.1%)、寄与度はマイナスとなったとみられる。

消費者物価上昇率は、06年前半には前年同月比一桁台まで鈍化し、さらに07年前半も鈍化基調が続いたが、年後半から食品価格等の上昇から再び加速して、10月には前年同月比10.8％と二桁台の上昇に戻った。食品を除く消費者物価上昇率は、比較的安定している。

雇用情勢は改善を続けており、失業率は10月には5.8%(未季調値)まで低下している。
ロシアの主要経済指標

96～05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	政府	政府	政府	政府	政府
実質GDP	前年比%	4.2	6.7	7.3	7.3	7.0	6.4	6.5	6.5	実質GDP
個人消費	同上	4.4	11.2	-	-	-	-	-	-	2007年
固定投資	同上	3.1	13.7	18.2	-	-	13.2	-	-	平均 7.2
鉱工業生産	同上	4.2	3.9	6.0	-	-	5.2	-	-	最大 7.7
消費者物価	同上	22.3	9.7	8.2	11.0	8.1	7.9	9.5	7.5	最小 6.3
失業率	%	9.8	7.3	6.5	-	-	6.0	-	-
経常収支	億米ドル	325	961	-	760	-	-	660	-	2008年
(GDP比)	%	(8.2)	(9.8)	-	(6.0)	(5.9)	-	(4.4)	(3.3)	平均 6.3
財政収支	億米ドル	1	837	-	-	-	-	-	-	最大 6.9
(GDP比,年度)	%	1	(8.5)	(3.3)	(5.5)	-	(0.2)	(3.8)	-	最小 5.8
政府債務残高	億米ドル	1	-	-	-	-	-	-	-	(7社)
(GDP比,年度末)	%	1	-	-	-	-	-	-	-

（備考）1．連邦国家統計委員会、I M F “International Financial Statistics” 等による。

2. 政府見通しは、「2010年までのロシア連邦社会経済発展基本指標見通しの適正化」（連邦経済貿易発展省、

2007年9月）及び「2008～2010年3か年予算」（連邦財務省、2007年7月）による。OECDは

“Economic Outlook”(2007年12月)、I M F は“World Economic Outlook”(2007年10月)による。

貿易(財・通関ベース・ドル建)をみると、07年1～9月期に、輸出は石油価格の底固い動き（ロシアのマーカー原油であるウラル産原油の期中平均価格は63.9ドル/バレル、06年同期は62.7ドル/バレル）と世界景気の継続回復を背景とした輸出需要により前年同期比10.4%増と堅調に増加する一方、輸入は投資の活発化や引き続く消費拡大により同36.3%増と著しく高まった結果、貿易黒字額は前年同期より177億ドル減少して935億ドルとなった。また、同期間の経常収支黒字も220億ドル減少し、571億ドルとなった。外貨準備高は、経常収支黒字の継続や株式公開による資本流入等を背景に引き続き増加し、07年10月末時点で4,470億ドルとなった。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年の経済成長率は、6％台半ばにやや減速すると見込まれる(政府見通し6.4%(07年9月)、民間機関7社の平均6.3%)。引き続き内需の個人消費や固定投資が成長をけん引するとみられる。08年の消費者物価上昇率は一桁台へと減速する見通しである。こうした見方に対するリスクとしては、石油価格の高値持続(見通しでは08年のウラル産原油価格は62ドル/バレル)、所得の引き続く力強い拡大、直接投資拡大等を背景に個人消費や固定投資が想定以上に拡大して経済成長が上振れる可能性がある。また、マネーサプライ(M2)増加率が極めて高い伸びを続けるなど、過剰流動性を抑制できない場合にはインフレが再加速するリスクがある。

## ＜財政政策の動向＞

2007年7月に、ロシアとして初の複数年にまたがる2008～10年予算が議会で承認、成立した。今後毎年、財政の効率性向上、安定性確保を目指して向こう3か年を対象とする予算が編成される。08～10年予算から石油・天然ガスに関する輸出税・資源採掘税の税収を一般の歳入と切り離して扱う「石油ガス予算」の仕組みが導入されており、エネルギー価格の変動によって財政が左右されない仕組みが導入された。08年2月から、「安定化基金」（石油輸出関税及び天然資源採掘税収のうち石油価格が基準価格を超過して生じた部分を本基金に繰り入れ、財政安定化を目指したもの）が「準備基金」と「国民福祉基金」に分割される予定であり、「石油ガス予算」の制度の下で、石油・天然ガス部門からの歳入は、（1）まず、石油ガス収入を除く一般財政赤字を補填し、その後、（2）準備基金が所定額に達するまで積立て、さらに、（3）残りの分を国民福祉基金に繰り入れて、年金基金への拠出や開発金融等に振り向けることになっている。
(出所) IMF "World Economic Outlook September 2002"

(注)1. 世界輸出と輸入の伸び率の平均。

( 出所) IMF "Direction of Trade Statistics"

2. 財貿易、数量ベース。

## <2002～2003年の動向>

2001年の世界貿易（財、数量ベース）は、前年比0.6%減少した。金額ベースであると、世界輸出は前年比3.0%減少し6兆4,140億ドル、世界輸入は同2.1%減少し6兆6730億ドルであった。世界的な景気減速により貿易量が減少し、特にアメリカやアジア地域のIT需要の減少によりIT関連製品の貿易取引が縮小したことが主要な要因である。また、原油価格の下落も貿易額の減少につながった。

2002年1～3月期には世界経済回復の動きに伴い、世界貿易の減少幅も縮小している。これは、アメリカでの在庫調整終了によりアジア地域のエト関連輸出が回復したことなどによる。しかし、2002年全体としては、アメリカの景気が減速し始めたこと、中東情勢の緊迫などにより世界経済の先行き不透明感が高まっていることから、世界貿易の回復は緩やかなものに留まる可能性がある。IMFによれば、2002年の世界貿易（財、数量ベース）の伸びは2.2%、2003年は6.2%と予測されている。

## <地域の動き>

主要国・地域ごとにみると、貿易額、数量ベースともにすべての地域で2002年初めに回復している。しかし、世界経済を牽引しているアメリカの貿易は6～7月から鈍化している。アジア地域では2002年初めを底に、輸出入ともに急速に回復している。特に中国の伸びが著しく、2002年1～8月の貿易額の伸びは、アジア全体が4.9%であるのに対し、中国は17.5%となっている。

こうした中国の台頭の他、東アジア地域において最近注目される動きとして、自由貿易協定（FTA）を主とする経済連携の活発化がある。東アジアでは従来FTA締結の動きはあまりみられなかったが、近年世界でFTAが急増していることを受けて、各国・地域がFTAの利点に着目するようになった。ASEAN諸国と日本、中国、韓国（ASEAN+3）において
は既に貿易・投資など地域統合に向けての動きが進展しているが、これらの国・地域が個別にFTAを締結または目指す動きが前進している。これまでFTAには消極的だった日本が2002年にシンガポールとFTAを締結し、韓国や他のASEAN諸国とも締結を目指す方針を示している。また、中国とASEANも具体的な協議を始めている。

(出所) 各国・地域統計、データストリーム、OECD OLIS

(注)1. アジアは、中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピン。

2. EU4は、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス。

3. 輸出額は、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスは季節調整値、その他は3ヶ月移動平均。

4．輸出数量は、日本は季節調整値、その他は3ヶ月移動平均を使用。
## 第2章

## 今後の成長に向けた生産性向上と企業行動

日本経済は新たな成長基盤の構築を展望できる状況となったものの、1990年代の長期停滞以前の状態に戻ったわけではない。少子高齢化という人口動態の変化、経済の一層のグローバル化の進展に伴う国際競争の激化、ITなどの技術革新の浸透など、日本経済を取り巻く環境の変化に対応しながら国民生活の質を高めるため、生産性を向上させることが避けることのできない課題となっている。

本章では、労働力人口が減少していく日本経済が成長を続けるためには、生産性の向上が必要であるとの前提に立ち、その担い手である企業行動を分析する。労働生産性については日本経済全体としてのマクロの視点からの理解が重要であることはいうまでもない。同時にマクロ経済における労働生産性の上昇には企業単位によるミクロレベルでの生産性の把握が極めて重要であると考えられる。本章ではこうした観点から日本企業の経営の実態などからミクロレベルでの生産性について検討を行うこととする。

まず、本章第1節において過去のマクロ経済レベルでの労働生産性の伸びの要因を分析することにより今後の生産性向上の対応策について考え方を整理する。第2節では、マクロ的な労働生産性の構成要素となる個別企業の生産性という観点から、多様化している日本の企業行動を分析する。第3節では、引き続き企業レベルでの生産性という視点から、IT化の進展と労働生産性の関係を分析する。第4節では、生産性の上昇の重要な源泉であるイノベーションの仕組みと政策的な取組について整理を行う。第5節では、本章全体の分析結果を整理する。

## 第1節 経済構造の変化とマクロの生産性の関係

日本経済は少子高齢化により労働力が減少する局面に突入する。特に2007年は、戦後生まれのベビーブーム世代（団塊世代）の第一陣が60歳という定年退職の年齢に到達する節目の年となる（第2－1－1図）。これは経済成長の要因の一つである労働力が減少することを意味する。高齢化の進展は労働力を減少させるとともに、高齢者の増加による貯蓄率の低下を通じて投資水準が低下することも懸念される $ ^{1} $ 。資本の蓄積が困難となれば経済成長の鈍化は避けられない。
第2 - 1 - 1 図 日本の人口推移と将来推計人口

（備考）2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」により作成。

労働や資本の量的拡大が困難であれば、日本経済全体の成長率を維持するためには、労働や資本の質的向上を目指し、国民一人当たりの成長率を高めていく必要がある。すなわち、労働投入当たりの生産の効率化、労働生産性を向上させることが重要となる。

## 労働生産性の推移と変動要因

## ・労働生産性の成長率に寄与する資本深化と全要素生産性

我が国のマクロ的な労働生産性の推移を OECD のデータであると、80年代の平均伸び率が3.4%であったものが、90年代に2.2%へと、1.2%ポイントの低下を示している。2000年以降も平均伸び率は2.4%程度で推移している（第2－1－2図）。ただし労働生産性の動きは短期的な景気循環の影響を受ける点には留意が必要と考えられる。

一国集計レベルで労働生産性を定義すると、労働生産性の上昇率は、(i) 資本深化（資本装備率の上昇）(ii) 全要素生産性（Total Factor Productivity、以下TFP）の上昇率という二つの要因に分けられる $ ^{2} $ 。

資本深化とは、労働者一人が利用できる資本設備の分量が増加することを意味する。労働者一人当たりの資本設備量は「資本装備率」ともいわれ、これは資本ストックを労働投入量（労働者数×労働時間）で割ることにより求められる（資本／労働比率）。資本深化はこの資本装備率の上昇を意味しており、単位労働当たり使用可能な実物資本が多くなるほど労働生産性は
第2 - 1 - 2 図 日本とアメリカの労働生産性の伸び率

(備考) 1. OECD(2006) "Productivity Database" により作成。

2. 「2000年代」は2000年から2005年までのデータ。

## 上昇することになる。

これに対して、TFPの伸びは資本や労働の投入量だけでは計測することができない、全投入要素の生産性の上昇に対する寄与分である。TFPの伸びはその推計過程から理解されるように産出された付加価値の上昇率から資本・労働などの投入要素の変化率を控除した「残差」に過ぎない、言わば生産の上昇に寄与する「何か」でしかない。ここには、技術進歩率以外の様々な要因が含まれる。例えば、労働、資本について発生した質的な変化（教育訓練による労働者の能力の向上、最先端のIT技術を含む設備投資など）が労働者数、資本ストック量などのデータに定量的に盛り込まれない場合はTFPの変化として計測されることになる。また、投入要素の利用方法を改善するIT化による生産手法の革新などもここに含まれる。さらに、産業間の資源配分や企業の参入・退出行動もTFPの伸びに影響を与える。したがって、生産性を向上させる企業行動あるいは政策を考える場合、ここに含まれる様々な要因を取り出して考えていく必要がある。

以下では、(i) 資本装備率の上昇率、(ii) TFP 上昇率の過去からの推移とともに、今後の労働生産性の向上を展望するに際しての留意点を整理する。

## 90 年代以降は労働生産性上昇に対するTFPの伸びの寄与は大幅に低下

労働生産性の上昇率について、(i)資本装備率と(ii)TPFの寄与をみると、資本装備率の上昇率が労生産性の向上に大きく寄与してきた中で、90年代にみられた労生産性の低下は、TFPの伸びの低下の影響を受けている。80年代における労生産性の成長率（年平均3.4%）のうち、その約7割程度が資本装備率の上昇寄与によるものであり、TFPの寄与は、約3分
第2 - 1 - 3 図 労働生産性上昇率の要因分解

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」により作成。

2．内閣府「国民経済計算」について、80年代は68SNA（1990年基準）、90年代前半は93SNA固定基準年方式（1995年基準）、90年代後半及び00年代は93SNA連鎖方式（2000年基準）のデータを利用。

3．90年代後半は1996～2000年のデータ、2000年代は2000～2005年のデータ。

の１を占めていた。90年代に入ると、労働生産性の上昇の大部分が資本装備率上昇の寄与によるものであり、TFPの寄与は労働生産性の上昇率（年平均2.2％）の2割程度まで低下した $ ^{3} $ 。2000年以降の労生産性の上昇率に占めるTFPの寄与度の割合は再び上昇しているが、これについては長期にわたる景気回復局面の影響を考慮する必要があることは前述のとおりである $ ^{4} $ （第2－1－3図）。

## ・資本装備率が上昇する一方、資本生産性は低下

資本装備率（実質資本ストック／総実労働時間、総実労働時間＝労働者数×労働時間）の変動を要因分解すると、80年代から90年代の初めにかけて、資本ストックの着実な増加によって資本装備率が上昇している。その後、資本ストックの伸びが急速に低下する一方で、労働時間の減少が資本装備率の上昇要因となっている。
上記で示したように、資本装備率の上昇は労働生産性の向上に貢献してきたが、一方で、資本投入当たりの生産効率（資本生産性）を低下させてきた。資本生産性の逆数である資本係数の推移をみても、2000年頃まで上昇傾向にあった（一単位のGDPを生み出すためにより多くの資本ストックの量が必要となっていた）が、ようやく横ばいとなっており、資本投入当たりの生産効率の低下にも歯止めがかかりつつある。

## 90 年代までは労働分配率が上昇する一方で資本の限界生産性は低下

結果として現れる労働生産性は資本蓄積を進めることにより上昇することは確認できた。しかしながら資本深化（資本装備率の上昇）を単純に労働生産性上昇のための手段とみなすことには資本の生産性の観点から問題がある。資本蓄積を過度に進めることは経済全体としては効率の悪く採算性の低い資本設備を抱え込むことにつながる可能性もあり、長期的な成長にとっては負の要因となる。労働生産性の改善に寄与するとともに経済全体の効率性を確保できるような形で資本の蓄積が行われることが必要である。

資本の効率化の動きを資本の限界生産性（資本分配率×資本生産性、資本分配率＝1－労働分配率）である有形固定資産利潤率の推移から改めてみてみると、80年代以降90年代後半まで振れを伴いながらも大きく低下していることが分かる $ ^{5} $ 。これに対して、労働分配率の長期推移をみると、70年代の前半にかけて60％台まで急速に上昇している（第2－1－4図）。その後は60％台で推移した後、90年代において再び上昇傾向をたどっている。このように労働分配率が上昇する下で資本生産性が低下してきた背景には、希少な労働と豊富な貯蓄の下で長期的に資本蓄積が進行してきたことが指摘できる。労働分配率（前年差）を要因分解すると、80年代にかけて一人当たりの人件費の増加により労働分配率が大幅に上昇しており、90年代半ばまで上昇に寄与している。これに対し、2000年代に入ると、一人当たり人件費の減少とともに、企業の売上高増加が労働分配率を大きく低下させていることが分かる（第2－1－5図）。結果的に、資本の限界生産性である有形固定資産利潤率は、資本提供者に対する必要収益率である実質長期金利近傍まで低下している。低資本コスト下での非効率な資本蓄積や資本分配率の低下（労働分配率の上昇）がバブル崩壊後の調整過程でTFPを低下させるとともに資本収益率の低下につながった可能性がある $ ^{6} $ 。

以上のとおり、資本や労働に対する配分が生産・収益構造の変化を通じて、中長期的な労働生産性の向上に及ぼす影響には留意する必要がある。
第2 - 1 - 4 図 労働分配率、有形固定資産利潤率の推移

90年代を通じて労働分配率は上昇する一方、有形固定資産利潤率は低下傾向をたどった

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．労働分配率＝人件費／（人件費＋営業利益＋減価償却費）（内閣府において季節調整）

3．有形固定資産利潤率＝営業利益／その他の有形固定資産（後方4四半期移動平均）

第2 - 1 - 5 図 労働分配率（前年差）の推移

売上高の増加などを背景に労働分配率は低下

(備考)1.財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．労働分配率＝人件費／（人件費＋営業利益＋減価償却費）

3．労働分配率の要因分解は以下の方法により算出した。

WG：人件費

WL：一人当たり人件費（WG/LN）

として、WG/V=(WL×LN)/(VR×T)より、

$$ (\Delta(WG/V))\div(\underbrace{WG/V}_{一人当たり人件費要因})+(\underbrace{WG/V}_{人員数要因}) $$
$$ -(\underbrace{WG/V}_{売上高要因})-(\underbrace{WG/V}_{付加価値率要因}) $$
## 設備老朽化による資本生産性の低下

資本装備率の上昇は、それ自身労働生産性を上昇させる効果がある一方で、資本効率（資本生産性）を低下させることは、これまでみてきたとおりである。しかしながら、企業が資本の効率化を強く意識し資本の増加を躊躇するあまり、効率性の高い資本への投資を見送ってしまい、結果的に資本生産性の上昇には結び付かず、潜在成長率を低下させることも考えられる。こうした投資抑制を軸とする効率化に関しては、いわゆる設備年齢（ビンテージ（平均的な経過年数））の高齢化が指摘できる。

70年の「国富調査」による平均経過年数をベンチマークに推計した設備ビンテージをみる限り、設備年齢は90年代半ばから上昇傾向にあったが、ようやく上昇に鈍化の傾向がうかがわれる $ ^{7} $ 。特に90年代後半からの設備年齢の上昇は、経済停滞の長期化による需要低迷や、過剰設備と過剰債務を抱え込んだ企業部門が債務返済を優先させたことなどにより、新規の設備投資が抑えられたことに影響を受けていると考えられる（第2－1－6図）。

第2節においては、資本の効率化あるいは設備年齢の高齢化という観点から設備投資の制約要因に関する個別企業の意志決定が如何なる要因によって左右されるのかを考察する。

第2－1－6図 設備ビンテージの推移

(備考)1.内閣府「民間企業資本ストック」、「国富調査」により作成。

２．ビンテージ（設備の平均的な経過年数）の上昇は、設備の老朽化を意味する。

3.4四半期移動平均。

## 非正規雇用の増加は労働の質の低下を通じて将来的には生産性を押し下げる可能性

労働力人口が減少していく中で、経済全体の生産性を向上させるためには「労働の質」を高めていく必要がある。労働者数と労働時間を単純に代用した労働投入量は均質的な時間総計に
過ぎず労働の質の変化は反映されていない。労働の質は年齢、学歴、勤続年数など属性別に異なると考えられる。つまり労働力構成の変化を通じて、全体の労働の質が変化し、労働生産性に反映される。労働の質については、勤続年数効果や労働力の高学歴化により、90年代にかけて向上してきたとみられている $ ^{8} $ 。しかしながら、ここ10年間に労働市場の構造変化として正規雇用者から非正規雇用者へのシフト、産業セクター間での労働移動がみられている。こうした構造変化が、我が国の潜在的な労働力の構成の変化を通じて、労働の質に影響を与えた可能性がある。

非正規雇用者やフリーター、ニートの増加は、正規雇用である場合に比べて、若年期に必要な技能及び知識の蓄積がなされないなどのおそれがある（第2－1－7図）。団塊世代（正規雇用者）の退職が本格化していく中で、これに代替する利用可能な労働プールの質の低下が、労働生産性の伸びに影響を及ぼすことが懸念される。この点についても、第2節において企業レベルでの人的資本投資や人材育成方針を取り上げている。

## 第2 - 1 - 7 図 非正規雇用比率、若年層のフリーター、ニートの推移

## (1) 非正規雇用比率の推移

雇用者数の約3人に1人が非正規雇用者

（備考）1990～2001年については総務省「労働力調査特別調査」、2002～2006年については「労働力調査詳細結果」（年平均）により作成。

ニートは依然高い水準で推移

(備考)1.厚生労働省「労働経済の分析」、総務省「労働力調査」により作成。

2．1997年までの数値と2002年以降の数値とでは、フリーターの定義等が異なることから、接続しない点に留意する必要がある。
## 2 生産性の国際比較と産業別の生産性

## 海外と比較して見劣りする日本の資本生産性上昇率

OECD のデータを使った主要 7 カ国の国際的比較によって、日本の労働生産性や資本生産性、更に TFP の上昇率の特徴を整理すると、資本の効率性は低いということが改めて確認できる（第 2 - 1 - 8 図）。

## 第2 - 1 - 8 図 G7 の生産性伸び率

## （1） 労働生産性

2000年に入って労働生産性の伸びはわずかに増加

(備考) OECD“Productivity Database, 2006”により作成。

## （2） 製造業・非製造業別労働生産性（1995～2003年）

製造業と比べ非製造業の労働生産性の伸びは低い

(備考) OECD“STAN Indicators Database”により作成。

## （3） 資本生產性

資本生産性の伸びはG7中、イタリアに次いで低下

(備考) OECD“Productivity Database, 2006”により作成。

## (4) TFP（全要素生产性）

TFP（全要素生産性）の伸びはアメリカに及んでいない

(備考) OECD“Productivity Database, 2006”により作成。
労働生産性（2005年時点）の水準をみると G7 中最下位である。一方、労働生産性の上昇率をみると、2000年から2005年までの期間において2％を上回る上昇を示している。アメリカを除く他の G7 諸国が90年代と比較し伸び率を大きく低下させている中で、日本の場合は伸び率が微増している。製造業・非製造業別の労働生産性の動向をみると、日本の場合、95年から2003年までの期間については、製造業では G7 中最も高い生産性の伸びを示す一方、非製造業は平均的な伸びを示しており、伸び率の最も高いアメリカに比較すると見劣りする。

これに対して、日本の資本生産性の上昇率をみると、2000年から2005年にかけて改善しているものの、G7中イタリアに次いで最も低下しており、資本の効率的な活用が遅れていることが分かる。

また、90年代から2004年にかけてのTFPの伸びをみると、日本の場合、G7諸国の中で比較的高い伸びとなっているものの、アメリカには及んでいない。

## 製造業に比べて低い非製造業のTFPの伸び率

労働生産性の成長率でみる限り、2000年以降、他のG7諸国が低下させている中で、日本の場合、2％程度の伸びを維持してきたことが分かるが、労働生産性の水準でみた場合、日本はアメリカの7割程度に過ぎない。資本の効果的な活用を進めながら、労働生産性の水準を引き上げていくためには、TFPの伸びを高めていくことが重要である。TFPの伸びは90年代において大きく下方屈折しており、2000年以降をみても改善しているものの、特に非製造業のTFPが極めて低い伸びにとどまっていることが分かる（前掲第2－1－3図）。

産業別のTFPの伸び $ ^{9} $ をみると、製造業では80年代から90年代において1.9％から1.6％へ低下した後、2000～2005年には2.4％と上昇している。一方、非製造業では80年代から90年代において1.5％から▲0.1％へと低下しており、2000～2005年には0.7％となっている。

さらに細かな産業区分別にみると、製造業では、電気機械や精密機械で80年代に高い伸びを示した後、90年代に伸びが低下し、その後2000年代に再び高い伸びを示している。また、一次金属（鉄鋼及び非鉄金属）では80年代には低い伸びにとどまっていたが、90年代、2000年代と伸び率が上昇している。輸送用機械は80年代、90年代、2000年代をとおしてほぼ同じ程度の伸びを続けている。一方で、化学や金属製品のように80年代には比較的高い伸びを示した後、2000年代には伸び率が低下している産業もある。

これに対し、非製造業については、サービス業や不動産業、農林水産業でTFPの伸びが一貫して低い水準にとどまっている。また、金融・保険業、卸売・小売業、建設業では80年代には比較的高い伸びを示していたが、2000年代には80年代に比べて伸びが低下している。
方、電気・ガス・水道及び鉱業では80年代、90年代に比べ2000年代に高い伸びを示している（第2－1－9図）。

第 2 - 1 - 9 図 産業別 TFP 成長率

(1) 製造業

(2) 非製造業

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．内閣府「国民経済計算」について、1980年代は68SNA（1990年基準）、1990年代は93SNA 固定基準年方式（1995年基準）、2000年代は93SNA 連鎖方式（2000年基準）のデータを利用。

３．２０００年代は２０００～２００５年までのデータ。

## 3 生産性向上のための課題

既述のとおり資本装備率の上昇が労働生産性を高める方向に寄与した一方、90年代における労生産性の伸び率低下の主な要因は、非製造業を中心としたTFPの低下によるものと考えられる。生産性を上昇させていくための今後の留意点や具体的な手段を整理しながら、本章における問題意識と分析内容を改めてまとめると以下のとおりである。
## ・労働生産性の上昇を考えていく上での留意点

本章の最初に述べたように少子高齢化、グローバル化、IT化などの環境変化の中で日本経済全体としての成長を確保するためには労働生産性の上昇が必要である。「基本方針2007」においては、今後5年間に労働生産性の上昇率が5割増に高まることを目指している。このような目標に沿ってマクロの労働生産性の向上を図っていくに際しては、以下の点にも留意する必要があると考えられる。

第一に、労働生産性の上昇を実現するための手段は複数存在し、相互関係について総合的に把握する必要がある。過去の労働生産性の推移を確認した際に資本深化の寄与を示した一方で、資本蓄積を進めるだけでは効率的な経済は実現しない点についても指摘した。労働生産性の上昇を達成したとしても過剰な資本蓄積により資本の効率性が低下してしまっては経済全体としての成果は満足なものにはならない可能性が高い。

第二に、経済全体としてのマクロの労働生産性の上昇と企業単位での労働生産性の上昇とでは政策的な含意が異なる場合がある点を認識する必要がある。個別企業で労働生産性を上げるためには労働投入量を保ちつつ付加価値や収益を高めるという手法以外にも生産水準を維持する中で労働投入量を削減するという手法もある。特にリストラの過程では正規雇用から非正規雇用に労働者の構成を変化させるという形で後者の手法が採用された。しかし、マクロ経済段階でこのような労働投入の削減による労働生産性の上昇を目指すことは結果的には失業増加につながるおそれがあり、慎重な対応が必要である。労働生産性の上昇については、経済全体としての雇用の在り方とのバランスもとりつつ考えていくことが必要である。

第三に、労働生産性の上昇と国民生活水準の上昇との関係については適切な評価が必要である。マクロ経済指標としての労働生産性は労働者一人当たりのGDPなどで表される。しかし実際の労働者が獲得する所得はGDPの中から労働者に配分される分であり、労働分配率の動きによっても左右されることになる。この場合、労働分配率を高めることだけで問題の解決が図れるわけではない。既に指摘したように労働分配率の上昇は限界的な資本生産性を低下させる方向に作用する。このため労働分配率を過度に高めることは一時的に労働者の所得を高めることになっても経済全体の効率性を考えると必ずしも最適な選択とはいえない。

## ・労働生産性上昇のための具体的な手段

以上のような基本的な認識を踏まえつつ、マクロ経済上の労働生産性を高めるための具体的な手段について考えてみると以下のように整理できる。

第一に、企業単位での生産性向上が挙げられる。日本企業の経営はバブル崩壊後の調整に至るまで、低い資本生産性、資本収益率に象徴されるように、必ずしも効率的であるとはいえなかった。個々の企業における競争力強化に向けた非効率な設備の廃棄と新規投資、あるいは人的資本への投資拡大が経済全体の資本・労働の質を高める結果、生産性は上昇する。ただし、グローバル化や技術面の高度化など、企業を取り巻く環境は大幅に変化しており、企業行動は