Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策名	迅速かつ実効性のある法運用独占禁止法違反行為に対する措置(平成20年度)
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)法的措置の件数,納付を命じ確定した課徵金額について事業者1社当たりの課徵金額が過去最高額であることなど,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成している。(必要性)公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするためには,私的独占,不当な取引制限,不公正な取引方法等を禁止している独占禁止法の厳正なる運用が必要不可欠である。(有効性)○平成20年度においては,17件の法的措置を採っているところ,様々な分野における多様な違反類型の事件,インパクトのある事件を処理したこと,納付を命じ確定した課徵金額について事業者1社当たりの課徵金額が過去最高額であること,また,不当廉売事案について迅速処理による注意件数が過去最高であるなど,独占禁止法違反行為に対して厳正・迅速に対処するという目標を達成していることから有効であったと評価できる。○平成20年度に行った措置に係る日刊新聞の報道量を計測したところ,告発に関する報道が突出して多く,次いで法的措置となっており,公正取引委員会が独占禁止法違反行為に対して厳正に対処することによって独占禁止法違反事件の内容等が広く社会に認知されることとなった。このように独占禁止法違反事件が多くの報道を通じ社会に認知されることにより,独占禁止法違反行為の未然防止に寄与することが期待される。また,法的措置を採ったことにより,少なくとも4079億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。(効率性)○平成20年度における法的措置を採った事件の審査期間についてみると,平均で約11か月となっており,昨年度に比して,約2か月多くの時間を要している。これは,平成20年度には,価格カルテル事件(取引相手先数が多く,事件ごとの取引実態の違いが大きい。)や優越的地位の滥用(今後の取引関係を懸念して不利益を被った事業者から供述を得ることが困難であり,不利益を被った事業者の数が多い。)など,違反事実の解明に期間を要する事件を数多く取り上げているためと考えられる。○平成20年度における排除措置命令等を行った課徵金納付命令の対象となり得るカルテル・入札談合事件11件のうち8事件について,課徵金減免制度が適用されたことが明らかにされていることから,当該制度の活用により,効率的にカルテル・入札談合事件が処理されたものと考えられる。(反映の方向性)○不当廉売に係る申告については,これまで進められてきた審査体制の強化のスピードを上回る勢いで急激に増加しており,これに対して引き続き迅速かつ厳正に対処するために,より一層の審査体制の強化が必要である。○処理する事件の複雑化等に伴い平均処理期間が長期化しており,加えて独占禁止法の改正によって新たに課徵金の適用対象となる違反行為に係る課徵金の算定等のための業務量が増加することから,今後とも,審査事件の迅速かつ厳正な処理を行うために審査体制の強化が必要である。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】独占禁止法違反行為に対する措置についての評価結果を踏まえ,平成22年度概算要求において,国際カルテル事件等への厳正対処のための審査関係経費,不公正な取引方法(不当廉売,優越的地位の滥用等)に対する迅速な対処のための審査関係経費,証拠収集技術向上のための研修を充実させるための経費を要求した。【機構・定員要求】独占禁止法違反行為に対する措置についての評価結果を踏まえ,平成22年度機構・定員要求において,審査担当部門の体制強化を図るため,審査管理官,上席審査専門官(国際カルテル担当)の新設及び不公正な取引方法事件を担当する審査専門官19人の増員を要求した。【その他の反映事項】独占禁止法違反行為に対する措置についての評価結果を踏まえ,以下の取組を行った。·増加する申告件数に適切に対応できるよう効率的処理に努めた。·官製談合事件,国際カルテル事件を含む価格カルテル,大規模小売業者による優越的地位の滥用事件など,多様な事件について厳正かつ積極的に対処した。·中小事業者に不当な不利益を与える優越的地位の滥用に対して調査を効率的かつ効果的に行い,必要な是正措置を講じていくことを目的として,「優越的地位滥用事件タスクフォース」を設置したほか,不当廉売等の不公正取引に対しても迅速かつ積極的に対処した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする」
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
経済財政改革の基本方針2007(閣議決定)	平成19年6月19日	○第2章 成長力の強化1.成長力加速プログラムⅢ成長可能性拡大戦略一イノベーション等(5)場経済を支えるルールの整備「改正後の「独占禁止法」に基づき執行の強化を図る」
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○第2章 成長力の強化2.地域活性化(3)中小企業「独占禁止法及び下請法による取締り強化,業種別ガイドラインを通じた下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。」
施策名	ルールある競争社会の推進下請法違反行為に対する措置(平成20年度)
施策の概要	書面調査により情報を収集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合等には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は警告)を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)勧告件数及び勧告・警告による下請代金の減額分の返還額は年度総額で下請法改正法が施行された平成16年4月以降最多となっており,下請取引の公正化を図るとともに,下請事業者の利益を保護するという目標を達成している。また,処理期間についても,一定の効率性が達成された。(必要性)下請取引の公正化を図るとともに,下請事業者の利益を保護するためには,下請事業者に及ぼす経済的な不利益が大きい事案等を積極的に勧告・公表し,また,減額事件については減額分を返還させるなど,親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える下請法違反行為に厳正に対処するための事件処理を行う必要がある。(有効性)○勧告件数は,平成16年度4件,平成17年度10件,平成18年度11件,平成19年度13件,平成20年度15件と着実に増加しており,平成20年度は下請法改正法が施行された平成16年4月以降において最多となっている。また,下請代金の減額分の返還額は,年度総額で下請法改正法が施行された平成16年4月以降において最多の29億5133万円となっている。○勧告事件について下請法改正法が施行された平成16年度以降すべて公表してきたところ,平成20年度は新聞報道量が大幅に増加しており,この効果として下請法の内容が広く社会に認知され,親事業者の下請法に関する遵守体制の整備による下請法違反行為の未然防止に寄与するとともに,下請事業者による親事業者の下請法違反被疑行為の申告の増加が期待される。これは違反行為の捕捉に資するものと考えられる。(効率性)勧告,警告いずれも前年度以上の件数処理を行っているとともに,警告についてはおおむね6か月以内に処理した(98.6%)。また,勧告については,下請法改正法が施行された平成16年4月以降最多の15件の処理を行ったところ,うち10件については,6か月以内に違反事件を処理するという目標は達成できなかったものの,全体では,勧告については,7.3か月で処理し,昨年度の9.8か月に比し2か月半もの処理期間が短縮された。(反映の方向性)○積極的に勧告を行っていくためには,調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善が不可欠であるところ,引き続き,担当職員に対する研修の内容を充実させる必要がある。○調査体制の強化を目的とした人員の増員により,処理期間が減少するとともに勧告件数が着実に増加しているところ,現下の経済環境もあって下請取引の公正化のニーズは以前と比して,増大の一途を迎っている。したがって,引き続き,調査体制の強化を進め,より多くの事案処理を迅速に進めていく必要がある。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】下請法違反行為に対する措置についての評価結果を踏まえ,平成22年度概算要求において,引き続き,親事業者の下請法違反行為を積極的に発見し,これを迅速に処理するため,定期調査及び実地調査に係る下請法違反事件調査関係経費並びに定期調査の実施に係る事務効率化関係経費を要求した。【機構・定員要求】下請法違反行為に対する措置についての評価結果を踏まえ,平成22年度機構・定員要求において,下請法違反事件調査の体制強化を図るため,下請取引検査官16人の増員を要求した。【その他の反映状況】下請法違反行為に対する措置についての評価結果を踏まえ,引き続き,定期書面調査の調査票の各設問において禁止行為を明確にするなど,下請法の普及啓発の観点から見直しを行った。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2007(閣議決定)	平成19年6月19日	○第2章 成長力の強化1.成長力加速プログラムI成長力底上げ戦略(3)中小企業底上げ戦略②「中小企業生産性向上プロジェクト」の推進による賃金の底上げ「下請適正取引等の推進(業種ごとのガイドライン策定・遵守・普及,「独占禁止法」・「下請法」による取締り強化等)」
経済財政改革の基本方針 2008 (閣議決定)	平成20年6月27日	○ 第2章 成長力の強化2. 地域活性化(3) 中小企業「独占禁止法及び下請法による取締り強化,業種別ガイドラインを通じた下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。」
施策名	ルールある競争社会の推進
景品表示法違反行為に対する措置(平成20年度)
施策の概要	景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反事実が認められた場合等には,必要な措置(排除命令,警告又は注意をいう。)を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
不当表示に対しては, 景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠であり, 公正取引委員会による景品表示法違反事件の処理は, 一般消費者の適正な選択を促進するために有効であったと評価できる。また, 事件処理日数が大幅に減少しており, 景品表示法違反事件の処理は, 効率的に行われたものと評価できる。
(必要性)
消費者が適正な選択を行える意思決定環境を創出・確保する観点から, 商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示等に対して, 景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。
(有効性)
○ 排除命令は, 表示事件としては, 過去最高の件数であった前年度に引き続き高い水準となっており, 法的措置である排除命令による事件処理が重点的に行われている。また, 幅広い分野の事案に取り組んでおり, 景品表示法違反に対する厳正な対処という目標を達成していることから, 景品表示法違反事件の処理は有効であったと評価できる。
○ 国民のニーズの動向を踏まえた法運用を行い, また, 法的措置である排除命令を積極的に行った結果, 各不当表示事件の内容が従来以上に報道され広く社会に認知されたと考えられる。これらの対応は, 同種の違反行為の抑止効果という面からも有効であったと評価できる。
(効率性)
排除命令を行った事件の処理に要した日数(事件処理開始日から排除命令までの期間で休日を含む。以下「事件処理日数」という。)の平均値は186日であり, 前年度に比し142日減少している。また, 半数以上の案件について, 6か月を目途に事件処理を行うという目標に対して, 約6割の案件について6か月以内に処理しており, 目標が達成されている。
(反映の方向性)
限られた人員を効果的・効率的に配分し最大限の成果を挙げるため
・国民生活に広く影響のあるサービス分野, 食品に係る表示等, 国民のニーズの動向を踏まえた重点的な法執行
・景品表示法第4条第2項の効果的な適用
を引き続き進めていく必要がある。
【達成すべき目標, 測定指標, 目標期間, 測定結果 等】
政策評価の結果の政策への反映状況	本施策は消費者庁に移管された。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○ 第5章 安心できる社会保障制度, 質の高い国民生活の構築
5. 食料の安定供給と食の安全の確保
「適正な食品表示の徹底(中略)など, 食品の安全と消費者の信頼の確保を図る。」
施策名	ルールある競争社会の推進
不公正な取引方法等の規制－知的財産の利用等に係る不公正な取引方法等の規制の取組－
施策の概要	知的財産の利用等に係る独占禁止法・下請法違反行為を排除し，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の策定，講習会，相談対応等により知的財産の利用等に係る独占禁止法・下請法上の考え方を周知して違反行為の未然防止を徹底するなどにより，知的財産の利用等に係る取引の適正化を図る。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
本施策は，知的財産の利用等に係る取引の適正化に一定の成果を上げることができたと評価できる。
（必要性）
知的財産制度の下で権利を有する者が，他の事業者が権利を利用することを拒絶したり，権利を利用することを許諾するに当たって許諾先事業者の研究開発，生産，販売等の事業活動を制限したりする行為は，その態様や内容いかんによっては，競争に悪影響を及ぼす場合がある。したがって，知的財産制度に期待される競争促進効果を生かしつつ，知的財産制度の趣旨を逸脱した行為によって技術や製品をめぐる競争に悪影響が及ぶことのないように知的財産の利用等に係る取引の適正化を図ることが競争政策上重要であり，知的財産の利用等に係る不公正な取引方法等の規制を実施する必要性は高い。
（有効性）
日本知的財産協会又は社団法人情報サービス産業協会の加入事業者912社に対するアンケート調査（以下「知財アンケート調査」という。）では，知的財産の利用に係る独占禁止法上の問題に対処するため利用許諾をする際に法務部の審査又は弁護士への相談を行うと回答した事業者と，利用許諾を受ける際に法務部の審査又は弁護士への相談を行うと回答した事業者が，約7割に達した。また，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（以下「知財ガイドライン」という。）の認知度は85％を超えており，このうち同ガイドラインを読んだことがあると回答した事業者は72％に達していることから，知的財産に係る取引の適正化に対する事業者の関心は非常に高い状況にあると考えられる。このように，知的財産の利用に係る独占禁止法の考え方を，ガイドラインの形で明らかにするとともに，随時見直しを行い，公表することにより明確化を図るという取組は，知的財産に係る取引の適正化の推進に有効であったと評価できる。
また，独占禁止法違反行為への厳正対処は，個別の独占禁止法違反行為の除去のみならず，法解釈を明確化し，独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点からも，知的財産の取引に係る適正化に有効であったと評価できる。
（効率性）
知財ガイドラインをどこで知ったかについては，「公正取引委員会のホームページ」から情報を入手したと答えた事業者が最も多く，「業界団体からの周知」が情報の入手経路としてこれに続いている。公正取引委員会のホームページ上の知財ガイドラインのページへのアクセス件数は，知財ガイドラインが公表された平成19年9月から平成21年3月末までで24,000件を超えており，一般に広く利用されている状況がうかがえる。これらのことから，ある程度効率的に知財ガイドラインの内容等の周知が図られていると評価できる。
（反映の方向性）
知財アンケート調査によれば，知財ガイドラインの研修や説明会を実施してもらいたいと答えた事業者が全体の68.4%，知的財産の利用等に係る相談事例を公表してもらいたいと答えた事業者が64.0%に上っていることなどから，知的財産の利用等に係る独占禁止法・下請法上の考え方について，相談事例の公表等により，引き続き周知等に努める必要があると考えられる。
【達成すべき目標，測定指標，目標期間，測定結果 等】
—
政策評価の結果の政策への反映状況	【その他の反映事項】
不公正な取引方法等の規制についての評価結果を踏まえ，引き続き，知的財産の利用等に係る独占禁止法等の考え方について周知に努める。
施政方針演説等	年月日
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	知的財産推進計画2008（知的財産戦略本部決定）	平成20年6月18日
の周知・徹底を図る。(5)知的財産の円滑・公正な活用を促進する②不当な権利行使を取り締まる知財権の滥用による不公正な取引方法等の独占禁止法違反について,必要な審査専門官の確保などにより知財の専門チームである「知的財産タスクフォース」の体制整備を図り,重点的に取締りを行う。
知的財産推進計画2009(知的財産戦略本部決定)	平成21年6月21日	施策一覧第1章1 イノベーション促進のための知財戦略を強化する(5)オープン・イノベーションの進展に対応した環境を整備する1)知的財産の円滑な活用を促進する②知的財産権の権利行使に対する独占禁止法の適用範囲の明確化を図る知的財産に係る独占禁止法違反被疑事件の事例の蓄積状況,産業界からのニーズ等を踏まえ,知的財産権の権利行使に係る独占禁止法の適用範囲や解釈について検討し,必要に応じてガイドラインの整備を行う。また,ガイドラインで示された独占禁止法の適用に関する考え方に対する一層の理解の促進を図るため,知的財産に係る相談事例を可能な範囲で周知する。第3章3 ソフトパワー産業の成長戦略を推進する(1)ソフトパワー産業の振興を図る①コンテンツ製作に係る適正な取引を推進するi)アニメ,放送番組,映画等の各分野における取引の適正化が図られるよう,下請法に基づくきめ細やかな調査等を積極的に実施することにより,下請法及び独占禁止法の適切な運用を図る。また,コンテンツ製作を行う親事業者等を対象に下請法の講習会を開催し,下請法の普及啓発を行う。
施策名	ルールある競争社会の推進
消費者取引の適正化の推進—景品表示法の周知—
施策の概要	景品表示法及び公正競争規約の内容に関して,一般消費者・事業者に対する説明会の開催(講師派遣含む。),広報用DVDの作成・配布等を行う。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
公正取引委員会による景品表示法等に関する消費者セミナーの開催,自治体が主催する講習会への講師派遣等を通じた消費者に対する周知活動等は,消費者が適正な情報に基づいて商品選択ができる環境整備を図るなどのために有効であった。
(必要性)
近年,食品表示にとどまらず,消費者の関心の高い環境分野,通信販売分野,電気通信サービス分野等において,消費者の適正な商品選択をゆがめる不当表示事件が発生している。このような不当表示事件を未然に防止し,消費者が適正な情報に基づいて商品選択できる環境整備を図るためには,商品やサービスの表示に関するルールを定めている景品表示法や公正競争規約の内容を一般消費者,事業者に対し幅広く,かつ分かりやすく周知する必要がある。
(有効性)
○消費者に対する景品表示法の普及・啓発等を目的として,消費者団体,地方自治体等が主催する消費者向け講習会等に,計48回講師を派遣した(参加人数は合計約2,300名)。また,公正取引委員会主催の消費者向けセミナー等において行った参加者に対するアンケート調査の結果をみると,「大変役に立った」「役に立った」とする回答が90%であったことなどから,説明会に参加した消費者においては,消費者を誤認させる不当な表示を禁止している景品表示法等について理解が深まったと評価することができる。このことから,景品表示法等の周知活動は,消費者が適正な情報に基づいて商品選択ができる環境整備を図るため,一定の有効性が認められる。
○事業者に対する景品表示法の普及・啓発等を目的として,事業者団体が主催する説明会に計89回講師を派遣し,また,委託事業により「公正競争規約に関する研修会」を計12回開催することにより,景品表示法及び公正競争規約の周知徹底を図り,景品表示法等違反行為の未然防止に努めた。
(効率性)
公正取引委員会主催の消費者向けセミナーの開催案内については,公正取引委員会のホームページのほか,地方自治体,消費者団体,国民生活センター,地元新聞社等の協力により周知活動を図ったところである。
このように,様々なルートにより,参加者の募集を行ったことで効率的な募集が可能となったものと考えられる。
(反映の方向性)
事業者向けの説明会の場合,景品表示法に元々関心がある事業者が参加者の中心となっているので,今後は,そうではない事業者,特に中小企業に対して,広報用DVDを中小企業の事業者団体に提供し,活用してもらうなどによって景品表示法の普及・啓発に努めていく必要がある。
【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	本施策は消費者庁に移管された。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○第5章 安心できる社会保障制度,質の高い国民生活の構築
5.食料の安定供給と食の安全の確保
「適正な食品表示の徹底(中略)など,食品の安全と消費者の信頼の確保を図る。」
施策名	競争環境の積極的な創造
国際協力の推進－国際競争ネットワーク（ICN）第7回年次総会の主催を通じた国際協力－
施策の概要	国際競争ネットワーク（以下「ICN」という。）の第7回年次総会を主催し，平成20年4月14日（月）から16日（水）にかけて，京都市において開催した。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
公正取引委員会が第7回年次総会を主催したことによって，競争法の国際的収れんを目指す国際的枠組みであるICNの活動に貢献し，国際協力の推進を図ることができたと評価できる。（必要性）
近年，企業活動のグローバル化の進展に伴い，国境を越えたカルテル事件や企業結合事案といった複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等が増加するなど，執行活動の国際化及び競争当局間の協力・連携の強化の必要性がますます高まっている。このような状況の中，各国・地域の競争当局をメンバーとし，競争法の実体面及び手続面での国際的収れんの促進を目的とするICNの活動を促進し，国際協力を図る必要がある。（有効性）
第7回年次総会の参加者に対するアンケート調査の結果をみると，参加者の同総会の内容全体及び運営全体に対する満足度は非常に高く，これは，同総会が参加者にとって非常に有意義なものであったことを示している。また，各作業部会の全体会合の内容と業務との関連性を問う項目についても，参加者のほとんどが，自らの業務に関連するものであったとしており，これは，同総会が参加当局の業務ニーズに沿う形で実施できたことを示している。さらに，各作業部会の全体会合の資料等に関する参加者の評価についても，資料，プレゼンテーション，パネルディスカッションいずれも非常に高い評価を得ている。このように，同総会を主催することは，競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的とするICNの活動を促進し，国際協力の推進を図る上で有効であったと評価できる。（効率性）
第7回年次総会には，世界各国から約70の国・地域より，総計453名が参加したところ，参加者の宿泊施設の確保，会場への送迎バスの手配，参加者のビザ申請の手続処理等が必要とされた。これらの業務には，国際会議の運営に関する専門的な知識やノウハウが必要とされたところ，国際会議を専門とする業者にその運営を委託することで，効率的に行うことができた。他方，必ずしも専門業者に委託する必要のないと考えられるものについては，公正取引委員会の職員（約15名）を動員して行った。このように，適切な役割分担を行いつつ，少人数で，かつ，効率的に同総会を開催することができたと考えられる。（反映の方向性）
第7回年次総会の主催のような大規模で効果も大きい取組は，毎年継続して行うことができるものではないため，従来から行ってきた通常の取組の中で国際協力の推進を図る必要があるところ，同総会を経て公正取引委員会への期待が高まっている状況を踏まえ，同総会で蓄積した経験を生かし，従来からの取組を質・量ともに充実させることが必要である。【達成すべき目標，測定指標，目標期間，測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】
国際協力の推進についての評価結果を踏まえ，平成22年度概算要求において，ICNカルテルワークショップの日本開催に関する経費等，国際協力の推進に係る経費を要求した。【その他の反映状況】
国際協力の推進についての評価結果を踏まえ，引き続き，競争政策に関する国際会議への積極的な貢献等を通じて，国際協力の推進を図った。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜料）
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施策名	競争環境の積極的な創造法令遵守意識の向上(成果重視事業)-企業及び発注機関における法令遵守意識等の向上-
施策の概要	独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制及び意識(以下「企業コンプライアンス体制等」という。)の実態を把握するためのアンケート等を実施し,その取りまとめ結果や課題を公表・周知する。また,国等の発注機関と「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催するとともに,発注機関が実施する調達担当者向けの講習会への講師の派遣及び公正取引委員会主催の発注機関向け講習会を実施する。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 本事業は,平成18年度を初年度として3か年にわたって実施してきたものであるが,独占禁止法に関する企業コンプライアンス体制等の向上支援,入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知共に一定の成果をあげることができたと評価できる。(必要性) ○ 経済取引における公正かつ自由な競争を一層促進させるためには,独占禁止法の厳正な執行とともに,企業におけるコンプライアンス体制等の向上による違反の未然防止が重要であるところ,近年も依然として独占禁止法違反事件が発生していることから,本事業は必要であると評価できる。 ○ 入札談合を防止するためには,発注機関の職員が独占禁止法と入札談合等関与行為防止法を理解する必要がある。特に,職員自身の関与については,平成15年1月に入札談合等関与行為防止法が施行されて以降,これまでに公正取引委員会が改善措置要求を行った事例が5件に上るなど,官製談合の摘発が後を絶たない状況にあることから,職員自身が入札談合に関与することがないよう発注機関における法令知識を向上させるための事業に高い必要性があるといえる。(有効性) ○ 企業コンプライアンス体制等の実態を把握するためのアンケート調査等を平成18年度及び平成20年度に実施した。平成20年度調査において,平成18年度調査で今後の課題として指摘された事項の検証を行ったところ,一部,今後の課題として指摘されたところは残るものの,すべての項目で改善が認められた。これは,公正取引委員会による独占禁止法の厳正な執行や平成17年度の独占禁止法改正で導入された課徴金減免制度等を踏まえて企業側が危機意識を高めてきたことのほか,平成18年以降,本事業により企業コンプライアンス体制等の実態や課題を把握して報告書を公表し,特に調査対象とした東証一部上場企業等に報告書を提供してきたこと等が有効に機能してきたものと考えられる。 ○ 発注機関実施の講習会への講師派遣の件数は,平成18年度が75回,平成19年度が76回,平成20年度は87回と大幅に増加している。また,講義終了後に参加者に対してアンケート調査を行っており,この集計結果をみてみると,講習会前に独占禁止法等について「ある程度は,内容を把握していた」と回答していた者は半数以下であったところ,研修の結果,92.8パーセントの参加者が独占禁止法等についての理解が「深まった」「多少深まった」と回答している。このことは,これらの講習会が独占禁止法等の内容に関する知識を有していない者に対して実施され,適切な理解等に効果的であったと評価でき,本事業が発注機関職員における独占禁止法等の知識の向上に関して,有効であったと評価できる。(効率性) 講習会後のアンケート結果によれば,講習会の参加者は実際の実務を担う「課長クラス」「課長補佐クラス」及び「係長クラス」が69.1%を占めており,さらに,参加者に「講習会の後,職場において,講習会の内容の周知等を行う予定はあるか」と尋ねたところ,「周知予定なし」と回答した者は17.0%に過ぎず,その他の者からは「職場で講習会」「上司に報告」等によって周知を行うと回答を得たことから,参加者のほとんどは研修後,自らの職場においてその内容の周知を行うとものと推測できる。このように,実際の実務を担うクラスの者に対して重点的に講習会を行うことができ,職場での周知も行われたことを通じ,本事業が効率的に行われたと評価できる。(反映の方向性) 今後については,企業における運用実態の調査等を調査・把握し,公表・周知するなどして企業全体のコンプライアンス体制等の向上を支援していくことなどが重要と考えられる。また,発注機関への独占禁止法等の周知については,未だ講習会を実施したことのない発注機関も存在することから,そのような発注機関に対しての講習会を実施し,更なる周知徹底に努めることとする。 【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】 平成20年度で成果重視事業は終了したが,法令遵守意識の向上についての評価結果を踏まえ,平成22年度概算要求においても,引き続き,発注機関等に対する法令遵守意識の更なる向上を図るための経費を要求。【その他の反映事項】
法令遵守意識の向上についての評価結果を踏まえ，入札談合等関与行為防止法の更なる周知徹底のため，平成21年度においては，公正取引委員会が主催する発注機関向け講習会を実施したほか，発注機関の主催する独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の講習会に講師を派遣した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は，入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ，発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする」
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに，一般競争入札の実施を確実に進めます。
1 特別の利益提供を約した勧務

第一事業法人部長（当時）ほか複数の職員は，複数の顧客に対し有価証券の取引につき売買一任的取引を行っていたが，その後運用の過程でこれらの口座に含み損が発生したことから，昭和61年10月から平成2年5月にかけて，会社に無断で，顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことを仲介した。

これらの仲介の過程で，同部長らは，買付けを行った複数の顧客に対して，一定期間後に当該有価証券を時価を大幅に上回る価格で他の顧客に買い取らせることを約束した。

会社は，上記第一事業法人部長らの行為を2年5月に把握したが，会社の判断でその後も，2年5月から3年5月にかけて，一部の取引について，買付けを行った顧客と他の顧客が時価を大幅に上回る価格で有価証券の直取引を行うことを仲介した。

これらの仲介の過程で，会社は，買付けを行った複数の顧客に対して，一定期間後に当該有価証券を時価を大幅に上回る価格で他の顧客に買い取らせることを約束した。

これらの行為は, 当時の複数の役職員が関与したものである。

上記の会社及び役職員が行った当該有価証券を時価を大幅に上回る価格で他の顧客に買い取らせることを約して勧誘する行為は，旧証券取引法（昭和23年法律第25号。平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。以下同じ。）第50条第1項第5号に基づく旧「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号。平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。以下同じ。）第1条第2号に規定する「特別の利益を提供することを約して
勧誘する行為」に該当すると認められる。

## 2 損失の負担を約した勧務

会社は，昭和60年8月から平成3年9月にかけて，複数の顧客との有価証券取引に際し，当該顧客に対し，当該有価証券につき損失が生じた場合にはその損失の全部を負担することを約束して勧誘を行った。

これらの行為は, 当時の複数の役職員が関与したものである。

上記の会社及び役職員の行為は，旧証券取引法第50条第1項第3号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧務する行為」に該当すると認められる。

3 使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買 k 支店営業課長（当時）は，平成3年5月10日から5年5月11日までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。

同課長が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

k 支店営業課長が行った上記取引のうち，3年12月31日以前に行われた取引は，旧証券取引法第50条第1項第5号に基づく旧「証券会社の健全性の準則等に関する省令」第1条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

また，4年1月1日以降に行われた取引は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2
条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

## 4 使用人による損失の負担を約した勧誘

l 支店営業課長代理（当時）は，平成元年11月，特定顧客との有価証券取引に際し，当該顧客に対し，当該有価証券につき損失が生じた場合にはその損失の全部を負担することを約束して勧誘を行った。

し支店営業課長代理が行った上記行為は，旧証券取引法第50条第1項第3号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた損失を負担することを約して働誘する行為」に該当すると認められる。

## ② 働告に基づいて執られた措置の内容

平成6年6月28日，Q証券株式会社に対して以下のような行政処分等の措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## 1 証券会社に対する処分

貴委員会が認定した事実に基づき，平成6年3月16日に当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，3月18日に業務停止を命じた。

○ 当該証券会社が行った，複数の顧客に対して一定期間後に有価証券を時価を大幅に上回る価格で他の顧客に買い取らせることを約束して勧誘した行為は，証券取引法（平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のもの。以下，特に記した場合を除き「旧証券取引法」という。）第50条第1項
第5号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のもの。以下，特に記した場合を除き「旧省令」という。）第1条第2号に規定する「特別の利益を提供することを約して働誘する行為」に該当すると認められ，また，当該証券会社が，有価証券の取引に際し，複数の顧客に対して当該有価証券について損失が生じた場合にはその損失の全部を負担することを約束して働誘した行為は，旧証券取引法第50条第1項第3号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた損失を負担することを約して働誘する行為」に該当すると認められたので，証券取引法（昭和23年法律第25号）第35条第1項の規定に基づき，平成6年3月25日から4月7日までの間，本店事業法人部の業務の停止を命じた。

## 2 外務員に対する処分

(1) 平成6年3月17日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の役職員14名について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年4月15日，4月18日及び4月25日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，4月28日付で，前記の14名について外務員登録の取消し及び外務員の職務停止を命じた。

① 当該証券会社外務員11名が行った，顧客に対して一定期
間後に有価証券を時価を大幅に上回る価格で他の顧客に買い取らせることを約束して勧務した行為は，旧証券取引法第50条第1項第5号に基づく旧省令第1条第2号に規定する「特別の利益を提供することを約して勧務する行為」に該当すると認められた。

② 当該証券会社外務員9名が，有価証券の取引に際し，顧客に対して当該有価証券について損失が生じた場合にはその損失の全部を負担することを約して勧誘した行為は，旧証券取引法第50条第1項第3号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧誘する行為」に該当すると認められた。

(注) 上記①と②については，外務員8名が重複している。

③ 当該証券会社外務員が行った，顧客の口座を使用して自己の計算に基づく株式の多数回にわたる売買は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められ，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第5号（平成3年12月31日以前の売買は，旧証券取引法第50条第1項第5号に基づく旧省令第1条第5号）に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められた。

④ 当該証券会社外務員が,有価証券の取引に際し,顧客に対して当該有価証券について損失が生じた場合にはその損失の全部を負担することを約して勧誘した行為は,旧証券取引法第50条第1項第3号に規定する「有価証券の売買その他の取引につき,当該有価証券について生じた損失を負担
することを約して勧誘する行為」に該当すると認められた。

⑤ したがって，証券取引法（昭和23年法律第25号）第64条の3第1項の規定に基づき，それぞれ外務員について，以下のとおり外務員登録の取消し及び外務員の職務の停止を命じた。

イ 外務員登録の取消し 6 名

☐ 外務員の職務の停止 5月6日から11月5日までの6か月間 4名

ハ 外務員の職務の停止 5月6日から8月5日までの3か月間 2名

二 外務員の職務の停止 5月6日から5月26日までの3週間 1名

外務員の職務の停止 5月6日から5月19日までの2週間 1名

(注) イ, ロ, ハについては上記①, ②, ニについては上記③, ホについては上記④に関連して, それぞれ行われた行政処分である。

## 3 その他の措置

(1) 平成6年3月18日付をもって当該証券会社に対し，今般，確認された事実については，一証券会社の問題にとどまらず，証券界の信用を著しく失墜させた行為であり，極めて遺憾であり，今後かかる行為が繰り返されることがないよう速やかに次の点について措置を講ずるとともに，健全な経営理念と適正な営業姿勢の確立に邁進するよう指示した。

① 本件につき責任の所在を明確にすること。

② 内部管理体制の充実・強化を図ること。

③ 役職員に対し，法令，諸規則の遵守の徹底を図ること。
(2) 当該証券会社は，大蔵省からの指示を受け，以下のような措置を執った。

① 責任の所在を明確にするため，社長以下役職員32人の減給を行う等の社内処分を実施した。

② 内部管理組織の充実・強化を図るため,

イ 総合的な管理・監査機能を持つ「管理本部」の設置

図 営業姿勢及び内部管理に対する部店評価，人事評価の見直し

巻葉部門と管理部門との適正な人員配置

二 監査体制を見直し，法人営業部門に対する社内検査の周期を年1回程度と強化し，また取引審査に係るシステムの導入や業務に精通した専門のスタッフの配置などによる検査精度の向上

ホ フロントチェック業務の強化

へ 不祥事故未然防止委員会の設置

などの改善策を実施した。

③ 役職員に対する法令・諸規則の遵守の徹底については，役職員の法令，諸規則の遵守徹底が重要な課題と認識し，役職員に対する法令，諸規則等の再教育の徹底及びモラルの向上を図るとともに，営業部門の役員等に対して営業員管理，顧客管理を徹底することとした。

なお，自主規制機関においても，当該証券会社に対して以下のような措置が執られている。

1 日本証券業協会は,平成6年4月4日に当該証券会社に対し,定款第25条の規定に基づき,過怠金3,600万円を賦課する処分を
行うとともに，同第26条の規定に基づき，法令，諸規則の遵守を徹底するよう勧告した。

2 各証券取引所は，当該証券会社が大蔵大臣から証券取引法第35条第1項の規定に基づき業務の一部の停止処分を受けたため，定款第55条の規定に基づき，平成6年3月22日付をもって当該証券会社に対し，6年3月25日から4月7日まで，本店事業法人部の業務に係る各証券取引所の市場における有価証券の売買取引等（ただし，顧客の注文に基づく信用取引の決済を目的とする売買取引等を除く。）を停止する処分を行った。

また，東京証券取引所は，4月4日に，定款第50条第1項第9号の規定に基づき，過怠金2,100万円を賦課する処分を行った。

## (8) 検査の結果に基づく勧告〔事案8〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は,財務局長等がR証券株式会社を検査した結果,当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので,平成6年4月26日,大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう働告した。

勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

## ○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

m支店投資営業部歩合外務員は，昭和63年3月から平成5年10月までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。

当該歩合外務員が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利
益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

当該歩合外務員が行った上記取引のうち，平成3年12月31日以前に行われた取引は，旧証券取引法（昭和23年法律第25号。平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。）第50条第1項第5号に基づく旧「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号。平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。）第1条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

また，4年1月1日以降に行われた取引は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年7月1日，R証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年4月27日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の歩合外務員について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年6月2日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法
令違反が認められたので，6月23日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，顧客の口座を使用して自己の計算に基づく株式の多数回にわたる売買は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められ，証券取引法第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」第2条第5号（平成3年12月31日以前の売買は，改正前の証券取引法（平成3年法律第96号施行前のもの。）第50条第1項第5号に基づく改正前の「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（平成3年大蔵省令第55号施行前のもの。）第1条第5号）に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められたので，証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，平成6年6月27日から7月26日までの1か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。

## (9) 検査の結果に基づく勧告〔事案9〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は,財務局長等がS証券株式会社を検査した結果,当該証券会社の役員に係る法令違反の事実が認められたので,平成6年4月26日,大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

常務取締役は，昭和59年9月から平成6年1月までの間，顧
客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。

当該取締役が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

当該取締役が行った上記取引のうち，平成3年12月31日以前に行われた取引は，旧証券取引法（昭和23年法律第25号。平成3年法律第96号(平成4年1月1日施行)施行前のものをいう。)第50条第1項第5号に基づく旧「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号。平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。）第1条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

また，平成4年1月1日以降に行われた取引は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年7月1日，S証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年4月27日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の常務取締役について，適切な措置を講ずるよう通知した。
(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年6月16日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し審閲を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，6月27日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社常務取締役が行った，顧客の口座を使用して自己の計算に基づく株式の多数回にわたる売買は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められ，証券取引法第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」第2条第5号（平成3年12月31日以前の売買は，改正前の証券取引法（平成3年法律第96号施行前のもの。）第50条第1項第5号に基づく改正前の「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（平成3年大蔵省令第55号施行前のもの。）第1条第5号）に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められたので，証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，平成6年6月29日から8月28日までの2か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。

## (10) 検査の結果に基づく勧告〔事案10〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は,財務局長等がT証券株式会社を検査した結果,当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので,平成6年4月26日,大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は、以下のとおりである。
# 平成 21 年度 自動車交通局関係予算概要

平成21年1月

国土交通省自動車交通局
# 自動車交通局関係予算総括表

### 1. 会計別総括表

(单位: 百万円)

会計·勘定名	21年度予算額	20年度予算額	比較增減率
一般会计 $ ^{*} $ 2	11,901	12,481	0.95
自動車安全特別会计	70,871	82,772	0.86
保障勘定	12,664	24,722	0.51
自動車檢查登錄勘定	43,416	42,832	1.01
自動車事故対策勘定	14,791	15,218	0.97
合計	82,772	95,253	0.87

※ 1 独立行政法人経費を含む

※ 2 外数に、道路局との連携 5 億円（前年度 10 億円）がある

## 2 ．主要施策別総括表

主 要 施 策	21年度予算額	20年度予算額	比較增減率	頁
1.地域を支え暮らしの安心を守る地域交通の構築○地方バス路線維持対策○公共交通移動円滑化事業○地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発○バス産業将来ビジョン策定調査○タクシー事業の構造改善に関する調査	7,551	7,350	1.03	9
780	1,423	0.55	10
52	59	0.88	11
12	0	-	12
15	0	-	13
2.環境に優しい自動車社会の実現○低公害車等普及促進対策※2○次世代低公害車開発・実用化促進事業○ITを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援○自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査	1,220	1,233	0.99	15
360	482	0.75	16
16	0	-	17
33	0	-	18
3.国民に優しく安全・安心な自動車社会、輸送サービスの構築○先進安全自動車(ASV)プロジェクトの推進○飲酒運転防止対策に係る調査・検討○ドライブレコーダー等を活用した事故分析の拡充・強化のためのフィージビリティ調査○IT化等による自動車検査の高度化○自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業(一部再掲)	465	576	0.81	22
11	0	-	23
10	0	-	24
1,441	2,637	0.55	26
1,669	1,715	0.97	27
4.軽油高騰対策○地方バス路線維持対策(再掲)○低公害車等普及促進対策(再掲)○次世代低公害車開発・実用化促進事業(再掲)○ITを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援(再掲)○自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査(再掲)○トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業	7,551	7,350	1.03
1,220	1,233	0.99
360	482	0.75
16	0	-
33	0	-
53	0	-	29
5.交通事故被害者対策の充実と自動車ユーザーの利便向上○重度後遺障害者に対する介護料の支給○自賠責保険の支払いに係る紛争処理機関の審査体制の充実○次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発	3,043	3,037	1.00	30
150	150	1.00	30
2,777	1,010	2.75	31
## 自動車交通行政主要施策

予算額（前年度予算額）

单位 :百万円

### 1. 地域を支え暮らしの安心を守る地域交通の構築

地域の暮らしを支える真に必要な生活交通を確保するとともに、誰もが安心して使える地域公共交通を構築するため、地域の実情に合致した地域交通の取り組みを支援する。

○ 地方バス路線維持対策 7,551 (7,350)

○ 公共交通移動円滑化事業 780 (1,423)

○ 地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発 52 (59)

○ バス産業将来ビジョン策定調査 12 (0)

。タクシー事業の構造改善に関する調査 15 (0)

## 【関連事項】

地域公共交通活性化・再生総合事業の拡充

44億円30億円

の内数しの内数し

## 地方バス路線維持対策

参考

20年度補正予算（第1号）666百万円

バス車両の現状

輸送人員の減少等、経営環境は非常に厳しく路線維持が困難な状況の中、地方のバス事業者は法定耐用年数を大きく超える、燃費効率が極めて低い車両を使用。

車令の高い車両の代替を促進し、燃費を改善するための車両購入費補助の増額

## タクシー事業の構造改善調査

## タクシー事業の現状 (問題点)

・タクシー事業については、収益基盤の悪化、運転者の労働条件の悪化、違法・不適切な事業運営や道路混雑・環境問題などが惹起

利用者の選択による事業者の淘汰が進みづらくサービス向上のインセンティブが起きにくい構造的な課題・タクシー事業の制度のあり方について、本年2月から交通政策審議会において審議中

## タクシー事業の構造改善に関する調査

交通政策審議会の議論等を踏まえ、利用者の選択性の向上を通じた不良事業者の淘汰、サービスの向上を促進するため、例えば、事業者に対する評価制度を確立し、利用者が評価情報を踏まえてタクシーを選択する仕組みの創設を検討するなど、競争促進を通じた利便性の向上に向けたタクシー事業の構造改善に関する調査を行う

すべての関係者にとって望ましいタクシー事業の推進
## 2 ．環境に優しい自動車社会の実現

京都議定書の削減目標達成や低炭素社会の構築、さらには大都市を中心に依然として厳しい状況にある大気汚染問題の改善に向けて、低燃費車、低公害車等の普及・開発促進対策をはじめ、ハード、ソフト両面の施策を推進する。

○ 低公害車等普及促進対策 1,220 (1,233)

次世代低公害車開発・実用化促進事業 360 (482)

○ I T を活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援 16 (0)

○ 自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査 33 (0)

## 低公害車等の普及促進

補助対象	補助率
新車の導入	通常車両価格との差額の1/2
CNGトラック・バス等<拡充>総重量2.5 以下も対象化
ハイブリッドトラック・バス等<拡充>総重量3.5 以下も対象化
クリーンディーゼルトラック・バス等<新規>
電気自動車<新規>
ディーゼル低燃費トラック・バス等<新規>
LPG低燃費タクシー<新規>
使用過程車のCNG車への改造	改造費の1/3

普及促進費、計画策定経費、実証実験経費等：補助率1/2

低公害車補助の優先採択、導入台数要件の緩和等

参考

20年度補正予算（第1号）600百万円

## 次世代低公害車の開発・実用化の促進

よい 実用性を実証