Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
庫補助を行っています。

## (2) 学校施設の防犯対策

平成14年11月に取りまとめた報告書「学校施設の防犯対策について」では、施設・設備面における防犯対策について、全体的な防犯計画、視認性・領域性の確保、接近・侵入の制御、定期的な点検・評価の実施、防犯設備などの積極的な活用を原則として学校施設の計画・設計を行うことが重要であるとしています。文部科学省では、この報告書などを受けて、15年8月に「学校施設整備指針」を改訂し、学校施設の防犯対策に関する規定を充実させるとともに、その後も学校施設の防犯対策に関する手引書や事例集などを作成しています。また、19年度からは、地域ぐるみでの学校施設の防犯・安全対策に関する地方公共団体等の取組を支援する「地域ぐるみの学校施設防犯・安全点検支援事業」を実施するとともに、その成果を、21年3月に事例集「学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集」として取りまとめました。これらの指針や事例集等(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/main7_a12.htm)は、学校設置者に配布するとともに、研修会などを通じて普及啓発に努めています。

また，文部科学省では，防犯対策のための施設整備について国庫補助を行っています。

## 第2節 快適で豊かな施設環境の構築

## 1 新たな時代に応じた学校施設への取組

## （1） 学校施設整備指針などの策定

学校においては，子どもたちが生き生きと学習や生活を行うことのできる安全で豊かな施設環境を確保し，教育内容・方法の多様化へ対応するための施設機能を備えることが必要です。このため，文部科学省では，小学校，中学校などの学校種別ごとに施設の計画・設計上の留意事項をまとめた「学校施設整備指針」を策定しています。この指針では，学校施設整備の基本的方針として，高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備や，健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保，地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備について示しています(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/main7_a12.htm)。

学校施設整備指針については，学習内容や方法，社会状況の変化などに対応するため継続的に見直しを行っています。これまで，学校施設の防犯対策や耐震化の推進などに対応するためや，特別支援教育を推進するため，さらに，事故防止対策を推進するためなどの改訂を行いました。平成21年度には，幼稚園教育要領，小・中学校学習指導要領の改訂や社会状況の変化などに対応するため，幼稚園，小学校及び中学校の施設整備指針を見直すことを目的として調査研究を実施しました。その検討結果に基づき，22年2月に幼稚園施設整備指針，同年3月に小学校及び中学校施設整備指針を改訂しました。また，これらの改訂内容を踏まえた事例集を取りまとめました。

また，同調査研究において，学習指導要領の改訂等の趣旨を踏まえ，質の高い教育を実現するために参考になると思われる施設的なアイディアについて収集，検討を行い，平成22年1月に「新たな学校施設づくりのアイディア集」を取りまとめました(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/1289743.htm)。

## (2) 学校用家具の充実

学校用家具は，日常の学校生活の中で児童生徒が身近に使用するものです。また，ティーム・ティ
一チング $ ^{*5} $ やグループ学習，個別学習など，一人一人の個性を生かした多様な学習形態と密接な関係があるとともに，学校施設の使いやすさなどにも関係する学校施設計画上重要な要素の一つです。

文部科学省では，児童生徒の体格や学習内容などの諸条件に適合する学校用家具の在り方について調査研究を実施しています。その調査結果を参考にして，教室用机・いすの日本工業規格(JIS)*⁶の確認を平成21年6月に行いました。また，学校用家具の導入についての手引き書の作成なども行っています。

木材を活用した机・いす

(北海道帯広市立帯広啓西小学校)

## 2 地域と連携した学校施設づくり

## （1） 地域の拠点としての学校施設の充実

学校は，児童生徒の学習の場であるとともに，生涯学習活動や，高齢者をはじめとする地域住民の交流など多様な活動の拠点ともなっています。

文部科学省では，地域社会や家庭，学校が連携協力することの重要性を考慮し，コミュニティの拠点としての学校施設整備を進めるための方策を提示するとともに，実証的な研究を実施するなどして地域のコミュニティの拠点としての学校施設の充実に取り組んでいます。また，平成22年1月に取りまとめられた「新たな学校施設づくりのアイディア集」においても，地域の拠点となる施設整備について，いくつかの取組を紹介しています。(参照：本章第2節 $ ^{[1]} $ )

さらに，学校施設と他の文教施設(社会教育施設，社会体育施設など)や福祉施設(高齢者福祉施設，児童福祉施設など)などと連携した複合化促進型施設 $ ^{*7} $ の整備を国庫補助しています。

このような施設整備により，地域住民との交流・連携が活性化し，そこでの多様な体験などを通じて児童生徒の「生きる力」がはぐくまれることが期待されます。

## (2) 文教施設のバリアフリー化の推進

学校施設は，障害の有無にかかわらず，児童生徒が支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することが必要です。それとともに，地域コミュニティの拠点，災害発生時の地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たす上でも，バリアフリー化を進めることは重要です。

平成14年12月に「障害者基本計画」（閣議決定）が策定され，学校施設などのバリアフリー化の推進が示され，15年4月には「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され，学校施設が新たにバリアフリー化の努力義務の対象となりました。さらに，18年12月に「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が施行され，既存の特別支援学校や博物館などが新たにバリアフリー化の努力義務の対象とされています。

このため，文部科学省では，平成16年3月に学校施設におけるバリアフリー化などの推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点を示した「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定しました。この指針では，既存施設のバリアフリー化に関する整備計画を策定し，計画的に整備を実施することが重要であると示されています。また，17年3月には学校施設のバリアフリー化の具体的な計
画・設計手法などに関する事例集，19年6月には各学校設置者における計画的なバリアフリー化の取組を紹介した事例集を作成しました。また，特別支援教育制度の導入を受け，同年7月に学校施設整備指針の改訂を行った際には，バリアフリー化に関する記述について改めて見直しを行い，障害のある児童，教職員等が安全で円滑に学校生活を送ることができるように，障害の状態や特性，ニーズに応じた計画とすることや，高齢者，障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することなど，学校施設全体のバリアフリー

昇降口の段差を解消するため設置したスロープ（秋田県秋田市立勝平小学校）

化に関する記述を充実させました。これらの指針や事例集(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/main7_a12.htm)は，各教育委員会などに配布するとともに，研修会などを通じて普及啓発に努めています。

さらに，障害のある子どもたちの学習環境を改善することはもちろんのこと，障害のある子どもたちがいない学校についても，地域コミュニティの拠点としての機能を十分に果たすことができるよう，スロープや障害者用トイレ，エレベーターなどのバリアフリー化に関する施設整備について国庫補助を行うなど，各地方公共団体などによるバリアフリー化の取組を支援しています。

## （3） 余裕教室・廃校施設の活用

近年，少子化による児童生徒数の減少などに伴い，余裕教室や廃校施設が生じています。余裕教室や廃校施設については，各学校・地域の実情やニーズに応じて有効に活用することが重要です。現在，これらは，児童生徒の交流スペースやカウンセリングルームなどとして，また，地域への開放という形で活用されているほか，公民館などの社会教育施設や児童館・保育所など学校教育以外の用途でも活用されています。

文部科学省では，余裕教室や廃校施設が有効に活用されるよう，活用事例を紹介したパンフレットを作成・配布するほか，保育所や放課後子どもプランのように，社会的に大きなニーズがあり，実施場所の確保が課題となっているような活用方法については，地方公共団体に積極的な活用を呼びかけています。

また，平成20年6月に，国の補助金を受けて整備された学校施設を学校以外の用途に転用する場合などに必要となる財産処分手続を大幅に弾力化・簡素化し，ほとんどの場合で国庫納付金を不要としました。例えば，次のような場合に国庫納付金を不要としています。

①補助事業完了後 10 年以上経過している学校施設を，無償により転用・貸与・譲渡・取壊しを行う場合(相手先を問わない)。

②補助事業完了後10年以上経過している学校施設を，国庫納付金相当額以上を学校施設整備のための基金に積み立てることを条件に，有償により貸与・譲渡(売却)する場合。

③耐震補強事業やアスペスト及びPCB*8対策工事を実施した学校施設，又は，補助事業完了後10年以上経過した建物に大規模改造事業を実施した学校施設を，無償により転用・貸与・譲渡・取壊しを行う場合(補助事業完了後10年未満でも可)。

(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/yoyuu.htm)

余裕教室を保育所に転用した事例（東京都世田谷区立駒留中学校内）
## 3 環境を考慮した学校施設づくり

## （1） エコスクール(環境を考慮した学校施設)の推進

地球環境問題は，人類の将来の生存と繁栄にとって重要な課題です。中でも地球温暖化対策は喫緊の課題であり，我が国においても，低炭素社会の実現に向け，温室効果ガス削減に関する様々な取組が進められています。

学校施設は，適切な教育環境の確保を目的とした質的改善や，学校開放などにおける多目的利用への対応にあたり，何も対策をとらなければ学校施設全体におけるエネルギー消費量が増加してしまう可能性があることから，学校施設の整備や維持・管理においては，環境負荷への低減を図るなどの視点が重要となります。また，このような視点で整備された学校施設を，児童生徒の環境・エネルギー教育の教材として活用していくとともに，地域の環境・エネルギー教育の発信拠点とすることも求められています。

このため，文部科学省では，太陽光発電の導入や校舎などの断熱性の向上などのエコスクールの整備に対して国庫補助を行うとともに，関係省庁と連携して公立学校を対象にエコスクールパイロット・モデル事業（普及・啓発事業）を実施するなどその整備充実に取り組んでいます（図表2-10-2）。また，学校への太陽光発電導入や新エネルギー活用に関するガイドブック，事例集の作成，ホームページによる情報発信など，エコスクールの整備による意義や効果についての普及にも努めています。（参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/ecoschool/index.htm）

さらに，地球温暖化防止に対して大きな効果が期待される省エネルギー対策に関して，学校施設における省エネルギー化の必要性や対策のポイントをまとめたパンフレットを配布するなど，児童生徒や教職員を含め，学校現場における省エネルギー対策の重要性についての指導や，学校現場での省エネルギー点検の実施を要請しています。

## 図表2-10-2 エコスクール（環境を考慮した学校施設）の推進

環境を考慮した学校施設とは，次の三つの要素が調和・機能する学校施設のことで，エコスクールと呼んでいます。

1）施設面…やさしく造る

・環境への負荷を低減させる設計・建設とする。

2）運営面…賢く・永く使う

・自然エネルギーを有効活用するとともに，効率よく使う。

3）教育面…学習に資する

・環境教育にも活用する。

校舎屋上に太陽光発電パネルを設置（山梨県甲府市立貢川小学校）

ビオトープの設置

(埼玉県戸田市立芦原小学校)

エコスクールパイロット・モデル事業の認定数（単位：校）

H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	計
18	20	20	41	58	88	97	98	101	70	79	104	157	951

（出典）文部科学省調べ
## (2) 屋外教育環境の充実

たくましく心豊かな子どもたちを育成するために，校庭の芝生化や自然体験広場(学校ビオトープ $ ^{*9} $ )など学校の屋外教育環境施設の整備充実が求められています。校庭の芝生化などにより，スポーツ活動の活性化や環境教育の充実など教育上の効果や環境保全上の効果などが期待されます。

文部科学省では，公立学校における校庭の芝生化などを国庫補助の対象としています。

## （3） 学校施設における木材活用

我が国の伝統的な建築材料である木材の活用は，温かみと潤いのある教育環境づくりを進める上で効果的であり，たくましく心豊かな児童生徒の育成に寄与しています。また，地域の木材を利用することにより，校舎への愛着，地域文化の理解促進などの効果も期待されます。

文部科学省では，公立学校の木造校舎の新增改築事業や既存建物の床や壁などの内装に木材を使用した改造事業などについて国庫補助を行っているほか，木材を活用した学校施設の整備に関する手引書を作成するなど，学校施設における木材利用の取組を支援しています。平成22年5月には，林野庁と連携して，地方公共団体が特に課題と考えている，事業の進め方やコストの抑制に関して，工夫した取組を紹介する事例集を作成しました。

## 第3節 未来を拓く教育研究環境の創造

我が国の国立大学法人などの施設は，これまで高等教育や学術研究の進展に対応し，様々な時代の要請にこたえながら，教育研究と一体として整備が進められ，教育研究活動を支える基盤を形成してきました。

文部科学省は，国立大学法人などが創造的・先端的な学術研究，世界一流の優れた人材の養成，高度先端医療などを推進するための知的創造活動，知的資産継承の場であることから，施設の整備充実が我が国の未来を拓くものであるとの認識に立ち，積極的な整備充実に取り組んでいます。

## 1 国立大学法人等の施設の現状

国立大学法人等が保有する約2,600万 $ m^{2} $ の施設のうち，建築後25年以上経過し，一般的に大規模な改修が必要とされる施設は約733万 $ m^{2} $ （平成21年5月1日現在）と保有面積の約3割に上っています。これらの老朽施設は，多様な教育研究ニーズへの対応が困難なだけでなく，耐震性などの安全面，設備の老朽化や陳腐化といった機能面，非効率なエネルギー消費などの環境面において早急に改善すべき様々な問題を抱えています。

また，施設の狭あい化については，その解消のために必要な整備量が約250万m²（平成21年5月1日現在）となっており，大学の特色ある取組や若手研究者の研究活動などへの対応が困難となっています。

## 2 「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の推進

文部科学省では，国立大学法人等の施設が抱える様々な問題に対応するため，平成18年3月に閣議決定された第3期科学技術基本計画を受け，同年4月に「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」（「第2次5か年計画」）を策定しました(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/06041802.htm)。
## （1） 整備目標

本計画では，老朽施設の再生を最重要課題とし，この整備とあわせて施設の狭あい化の解消を図ることで，優れた人材の養成の基盤となる施設や，世界水準の先端的な研究などを行う卓越した研究拠点などの再生を目指すこととしています。また，大学附属病院が先端医療の先駆的役割などを果たすことができるよう，引き続き，計画的に整備を図ることとしています。このため，国立大学法人等において整備が必要な面積約1,000万 $ m^{2} $ （平成17年度末時点）のうち，緊急に整備すべき対象として約540万 $ m^{2} $ を整備目標としています。

整備の進捗については，平成22年度予算までを見込むと施設整備費などにより約386万 $ m^{2} $ の施設が整備される予定です。さらに，国立大学法人等における多様な財源の活用により，平成18年度から平成21年度までに約78万 $ m^{2} $ の施設が整備されました。これらの取組により，平成22年度までに整備目標に対する進捗率は約86％に達する見込みです（図表2-10-3）。

図表2-10-3 （再掲）「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の進捗状況

※[ ] 内の数字は整備目標，（ ）内の数字は目標に対する整備実績の割合を示す

（出典）文部科学省調べ：平成22年度予算反映後

## (2) システム改革の推進

国立大学法人等は，「知の拠点」として，社会の要請や国民の期待にこたえていくため，自らの理念に基づく教育研究を実践する上で重要な基盤である施設を効率的に整備し，管理運営していく必要があります。

この観点から，第2次5か年計画においては，国立大学法人等は，施設の効率的・弾力的利用などを目指した施設マネジメント $ ^{*10} $ や，寄附の受入れなどの多様な財源を活用した整備の促進などのシステム改革を推進しています。

国立大学法人等は全学的な視点に立った施設管理運営システムをつくり，共同利用スペースの確保やスペースチャージ $ ^{*11} $ の導入に取り組んでいます。

また，国立大学法人等の施設整備では，寄附の受入れや地方公共団体との連携，PFI事業 $ ^{*12} $ など，多様な財源を活用した整備について積極的な取組が進められています。具体的には，国立大学法人等に対する地方公共団体の寄附などの取扱いの見直しに伴い，地域産業の振興の観点からの人材育成の
ため地方公共団体が所有する施設の無償貸与によるスペースの確保が行われたり，ESCO 事業 $ ^{*13} $ の活用による附属病院設備の改修が行われたりしています。

文部科学省では，施設整備費補助金の事業採択などにおいて，国立大学法人等におけるシステム改革への取組を積極的に評価しています。加えて，国立大学法人等におけるシステム改革を促進するため，先進的な取組をまとめた事例集の配布やセミナーの開催などの情報提供を行っています。

## 3 施設整備の効果

文部科学省では，国立大学法人等の今後の施設整備に生かすため，第2次5か年計画の成果・効果等の検証の一環として，学長や教員等にアンケート調査を実施し，その結果，安全・安心な教育研究環境の確保，室内環境の改善等による学習意欲や研究意欲の向上，高機能化・効率化による教育研究の進展などについて「効果があった」などとの回答が8割を超え，第2次5か年計画やそれに基づく整備推進について一定の評価を得ています。一方で，現状の施設の満足度については，全体的に「不満である」などとする回答が概ね半数を超えており，引き続き，国立大学法人等施設の老朽対策や狭あい解消が課題となっています。

## 4 今後の国立大学法人等の施設の整備充実に向けた取組

平成22年度は第2次5か年計画の最終年度となることを踏まえ，文部科学省では，平成20年12月から有識者による「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」において，第2次5か年計画後の施設整備のあり方について検討を行っています。

平成21年8月に本調査研究協力者会議から報告された中間まとめでは，施設整備の現状と課題等を踏まえ，計画的な施設整備を推進するための中長期的な対応方策や重点的な施設整備の推進等について報告がされています。

その中で，①耐震化をはじめ安全上著しく支障がある老朽施設や基幹設備の解消(Safety)，②環境負荷が少なく持続的発展が可能なサステイナブル・キャンパスへの転換(Sustainability)，③教育研究環境の高度化・多様化に対応した施設機能の質的向上に向けた戦略的整備(Strategy)を重点的に推進していく必要(図表2-10-4)があるとしています。

また，中間まとめでは，計画的な施設整備の推進のため，長期的視点に立ったキャンパス環境の整備や施設マネジメントの推進等についても報告されています。文部科学省では，戦略的なキャンパスマスタープラン $ ^{*14} $ づくり，施設マネジメントに関するベンチマーキング手法 $ ^{*15} $ を検討し，国立大学法人等の取組を支援しています。

今後も，引き続き，第2次5か年計画の達成状況や効果の検証結果，国立大学法人等施設を取り巻く状況と課題等を踏まえつつ，第2次5か年計画後の施設整備の在り方について取りまとめることとしています。
図表2-10-4 重点的な整備が必要な課題のイメージ

重点的に整備すべき課題のイメージ

教育研究環境の高度化・多様化（Strategy）

施設機能の高度化・多様化など質的向上への戦略的な整備

教育研究を活性化し「知」を発信・交流する教育研究環境の整備

国際競争力のある世界的研究・教育拠点の形成

先端医療・地域医療に対応した附属病院の整備

地球環境に配慮した教育研究環境の実現（Sustainability）

環境負荷が少なく持続的発展が可能なサステイナブル・キャンパスへの転換

安全・安心な教育研究環境の確保（Safety）

耐震化をはじめ安全上著しい支障がある老朽施設・基幹設備の解消

## 5 大学などの施設づくりへの技術支援

文部科学省では，大学施設の質的水準の確保・向上を図るとともに，社会の変化に対応した施設づくりを支援するため，技術的な面から，次のような取組を実施しています。

## （1） 技術的基準などの提供

大学などの施設整備に当たって一定水準の品質と性能を確保するため，中央省庁共通の「統一基準 $ ^{*} $ 16」や文部科学省が定める「特記基準 $ ^{*} $ 17」などの技術的基準を定めています。また，入札や契約の適正化を図るため工事契約に必要な基準を定め，大学などに提供しています。

## (2) 公共事業コスト構造改善の推進

平成20年5月に，公共事業のコスト構造の改善を目指して「文部科学省公共事業コスト構造改善プログラム」を定めました。これにより従来からのコスト縮減の取組をさらに進めるとともに，コスト構造改善を推進しています。

具体的には，従来の工事コスト及び維持管理費の縮減に施設の長寿命化や環境負荷の低減効果などの品質の向上を図る取組を新たに加え，平成20年度から5年間で，19年度に比べて15％の総合コスト改善を目標としています。

平成20年度については,大学などの総合コスト改善は6.0％となります。また,全体的な物価変動(資材費・労務費の変動)を考慮した場合には3.2％となります。
## （3） 省エネルギー対策の推進

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)により，大学などにおいてもきめ細やかなエネルギー管理の徹底によるエネルギー使用の合理化が求められています。

このため文部科学省では，「大学等における省エネルギー対策の手引き」及び「大学等における省エネルギー対策事例集」を取りまとめるとともに，平成21年9月から10月にかけて「大学等における省エネルギー対策に関する研修会」を開催し，大学などにおける省エネルギー対策を推進しています(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/green/index.htm)。

また，平成17年度から経済産業省と連携して，エネルギー管理指定工場に指定された大学などを対象に現地調査を実施するとともに，20年度からは文部科学省独自でエネルギー管理指定工場を対象とした実地調査を実施し，必要に応じて省エネルギー対策に関する指導・助言を行っています。

## （4） 実験施設の安全衛生対策の推進

国立大学法人等では，教育研究活動の高度化や建物の老朽化などに伴い，実験施設における安全衛生の確保が課題となっています。このため，実験施設の施設設備面の安全衛生対策について，有識者による検討を行い，平成22年3月に報告書「実験施設の整備等における安全衛生対策の留意点について」が取りまとめられました(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/main5_a12.htm（※調査報告(出版物案内)へリンク））。
# 4. イノベーション対話ツール ワークショップデザイン可視化カード

## 概要

イノベーション創出を目的としたワークショップを実施する際に比較的汎用的に活用できる基本的な15の手法をカード形状にした。

実際にワークショップをデザインする際に役立つように、各種法そのものの特徴、使用する目的、プロセスや成果を整理し、イラストとともに手法ごとにカードに表記した。

他の手法との前後のつながりやすさを示す工夫も盛り込み、ワークショップデザインの初心者にも使いやすいものとした。

本カードは、イノベーション対話ガイドブックの考え方に合わせてワークショップをデザインする際に有効であり、カードを並べることによりワークショップで達成したい目的を意識しながら、それを導くための手法の組合せを何度も試しながら考えることができる。また、複数のメンバーでワークショップデザインを考える際にも非常に有効であると考える。
## ブレインストーミング

## Brainstorming

## 主目的

第2目的

## I NPUT

・ワークショップの目的に対して欲しい結果。

## ACTIVITY

・参加者の多様性を活かし

て多様な視点が取り出せ

る設問。

・時間内に出来るだけ多数のアイデアを出

すことに集中する。

・出されているアイデアの一部や全部を使って連想を行う。

・設問から外れたアイデアでも良いので連想を止めない。

## OUTPUT

OUTCOME・思考が十分に発散された結果による解空間の広がり。

・グループ内での相互理解と共感の醸成。

・集団によるアイデア創造感覚の理解。

## 主目的

## 親和図法

Affinity Diagram

発散

相互理解

第2目的

## I NPUT

## ACTIVITY

OUTPUT

・付箋紙などに書かれた多

数のアイデアや情報。

・グループ内でコミュニケーションを取り

ながらアイデアや情報をまとめていく。

・グループ名は既存のカテゴリー名で分けるのでは無く、グルーピングされた結果から特徴や本質を表す名前を付ける。

・親和性の定義を変えて複数の親和図を作成する。

OUTCOME・情報が構造的に可視化され新たな意味合いが抽出される。

・グルーピングされた情報が構造的に可視化され、その関係性が明らかになる。

・グループ内の認知マップが構築されることで共感と相互理解が促進される。

## バリューグラフ

## 主目的

Value Graph

収束

第2目的

$\rightarrow$

相互理解

## I NPUT

・ワークショップの目的に対して、上位の目的や価値を検討すべき対象（製品・サービス・コンセプト・機能など）となるもの。

## ACTIVITY

・グループ内でコミュニケーションを取りながら「これって何のため？」という問いを繰り返し、上位の目的を求めていく。

## OUTPUT

・上位目的として挙げたものを、階層の抽象度を意識しながらプロットする。

・上位の目的を「どうやって」実現するかを考え、検討対象に対する代替案を求めていく。

・検討対象の顧客要求を特定し、それらを

実現する手段を求めていく。

OUTCOME・目的や価値が構造的に可視化され解空間が広がる。

・これにより、より創造的な発想が促される。

・上位の目的・価値や代替案を俯瞰してのインサイト。

・次に掘り下げるべき「目的・価値」や「代替案」の発見とそれらに対するアクションの特定。

# プロトタイピング

Prototyping

## 主目的

第2目的

## I NPUT

## ACTIVITY

OUTPUT

・ワークショップの目的に

対して、試してみたいと

思えるアイデアやコンセ

プト。

・グループ内でコミュニケーションを取り

ながら「プロトタイピングで何が検証でき

ればいいのか？」という問いを繰り返す。

・検証するためにはどの様なプロトタイピングを行えば良いか（検証の方法）を議論する。

・検証方法をふまえて実際のプロトタイピング手段を検討する。

・検討した手段によりプロトタイプを実施する。

OUTCOME・プロジェクトが正しい方向に進んでいるという確信。

・アイデアやコンセプトに関して再検討すべきポイント。
バリューグラフ

Value Graph

そもそもの目的と代替案を考えることで解空間は広がりましたか？

プロトタイピング

Prototyping

いま、何を検証するべきでしょうか？

何が検証できたら次に進めるでしょうか？

# 1

ブレインストーミング

Brainstorming

十分に思考を発散させることは出来ましたか？

親和図

Affinity Diagram

創造的なグルーピングから新たな意味合いは見つかりましたか？
## 強制連想法(マトリクス法)

Forced Association

## 主目的

発散

$\boxed{\rightarrow}$

収束

相互理解

第2目的

$\rightarrow$

相互理解

## I NPUT

・2つの変数の要素。親和図後に実施する場合は、横軸に親和図でグルーピングした際に付けたグループ名を用いることもできる。

・縦軸の変数はテーマにより適宜設定する。変数の要素は、漠然としたものより出来るだけ具体的なものとする。

## ACTIVITY

・行と列の組合せを切口としてアイデアを連想する。

・マトリクス全体を眺めながら思考を様々な方向に広げ刺激を受け、行と列の組み合わせの枠を強制的に連想する。

## OUTPUT

・これまでにないアイデアや考え方（枠）を特定し、その新しい切口について議論する。

・アイデアが出たら、その面白さよりも、なぜそれが面白いかを考え新しい切口や気づきを得る。

OUTCOME・アイデアを出したいテーマに合った、これまでに考えつかないようなアイデア。

・アイデアを出したいテーマで、これまでに考えつかないような要素のかけ算枠の発見。

主目的

## $ 2 \times 2 $ (2軸図)

相互理解

第2目的

収束

$\square\rightarrow\bigcirc$

## I NPUT

## ACTIVITY

OUTPUT

・テーマに沿ったアイデア

や既存の商品群。

・アイデアや商品群を整理するための軸を

考える。

・軸に従ってアイデアや商品を配置する。

・様々な軸の組み合わせを考え、アイデアや商品の配置を繰り返す。

・配置ができたら画像に残すなどして、他の軸で配置した2軸図と比較する。

・四象限全体を俯瞰する。

OUTCOME・四象限における配置の偏りなどを見て生じる気づきや疑問など、次に掘り下げるべきことがら（目的）の発見とそのためのアクティビティの特定。

・既存の思考の枠を認識することにより、思考の枠の外側へ出ようとする意識。

## ピュー・コンセプト・エバリュエーション

Pugh Concept Evaluation

発散

収束

## 主目的

第2目的

相互理解

## I NPUT

・複数のアイデアやコンセプト。

## ACTIVITY

・アイデア創出の早期の段階でアイデアを比較する評価項目を決める。

・アイデアを項目ごとに一対比較する。

## OUTPUT

・可視化された評価結果を俯瞰して各アイデアのプラス面、マイナス面を客観的に認識する。

・グループで議論しながら、アイデアをブラッシュアップする。

・アイデアの選択、絞り込みをする中で創造性を発揮させ新たなアイデアを創出する。

## OUTCOME・チーム内の共感。

・各アイデアの様々な視点からの認知。

・創出するコンセプトで何を目指すかという認識の共有。

# 因果ループ図

Causal Loop Diagram

発散

## 主目的

第2目的

## I NPUT

## ACTIVITY

OUTPUT

・分析の対象とするシステムや問題、事象。

・メンバーの多様性を利用して対象とする問題やシステムの要素を広く洗い出す。

・要素間の因果関係の特定、ループの名前付け、介入ポイントの特定を、チームで合意を得ながら行う。

・論理的な思考で因果関係を特定する。

・メンバー一人ひとりが認識する問題の範疇や世界観をチーム内で共有する。

・レバレッジ・ポイントへ介入による、各要素の関係性の発展を考える。

## OUTCOME・チーム内の問題意識の共有。

・各メンバーが認識する問題の範疇や世界観の共有。

・実際にのレバレッジ・ポイントへの介入につながる次のアクションの特定。

・ソリューションとしての因果ループの設計。

・問題解決への創造的な解。
アイデアやコンセプトをブラッシュアップすることは出来ましたか？

因果ループ Causal Loop Diagram

レバレッジ・ポイントは特定できましたか？

強制連想法 Forced Association これまで思いも付かなかった発想の切り口は見つかりましたか？

四象限を俯瞰することで新たな視点は得られましたか？
## Enabler Framework

## 欲求連鎖分析

WCA: Wants Chain Analysis

発散 ☐ 収束

## 主目的

第2目的

$\rightarrow$

相互理解

## I NPUT

・検討の対象となる、多様なステークホルダーを持つビジネスモデルや社会システム。

## ACTIVITY

・メンバーの多様性を利用して抜け漏れないステークホルダーをリストアップする。

## OUTPUT

・各ステークホルダー間の価値の流れが誰のどのような欲求に基づくかを推定する。

・欲求の対象・動作主・希求状態（誰が誰に対して満たすどんな欲求か）を推定する。

・すべてのステークホルダーの欲求の充足状況を確認する。

・満たされていない欲求を充足させるために追加するステークホルダーとその欲求を推定する。

OUTCOME・検討の対象となるビジネスモデルや社会システムのステークホルダーとステークホルダー間の価値連鎖の背後にある欲求の連鎖。

主目的

第2目的

## I NPUT

## ACTIVITY

・対象となる問題や課題。

・問題や課題をとらえる複数の視点を求め、

視点間がenabler（実現子）（一方がもう

一方を実現する）の関係性となっている

ものを探し出す。（下部が上部をenable

し、上部が下部をutilizeする関係）

## OUTPUT

・問題や課題を構成する要素を抽出し、

enablerの関係性で整理する。

OUTCOME・問題や課題の解決、システムのデザインにおける、全体像を正しく捉え確実に機能する意味のある多視点。

## 顧客価值連鎖分析

CVCA: Customer Value Chain Analysis

発散

$\rightarrow$ 结束

## 主目的

第2目的

相互理解

$\square\rightarrow\bigcirc$

## I NPUT

## ACTIVITY

・検討の対象となるシステムやビジネスモデル。

## OUTPUT

・メンバーの多様性を利用して抜け漏れないステークホルダーをリストアップする。

・各ステークホルダーにとっての価値は何かを特定する。(定量的・定性的価値)

・重要なステークホルダーは誰か、を特定する。

・ネガティブな影響を与えるのは誰か、を特定する。

OUTCOME・検討の対象となるシステムやビジネスモデルのステークホルダーとそれらの可視化された価値連鎖。

・価値連鎖における問題点の検出。

・プロトタイピングの効率向上のヒント。
顧客価値連鎖分析

CVCA: Customer Value Chain Analysis

ステークホルダー間の価値の連鎖は可視化されていますか？

欲求連鎖分析

WCA: Wants Chain Analysis

すべてのステークホルダーの欲求は充足されていますか？

イネーブラー・フレームワーク

Enabler Framework
## 発表

## Presentation

ACTIVITY・アウトプットとそこに至ったプロセスを簡単に整理する。

・どのように思考の発散・収束、共感・相互理解が行われたかを整理する。

・チームならではの特徴的な面白さを考える。

・プロセスとアウトプットから得られたインサイトを整理する。

・ソリューションを整理する。

OUTCOME・様々なインサイトの共有と創造のための議論。（会場全体の共感と相互理解）

・多様性の有効性の理解と活用例の共有。

・他チームの発表から得られるプロジェクト促進への刺激。(会場全体の思考の発散)

# アイスブレーク

## I cebreaker

ACTIVITY・チーム内のメンバーの多様性を認識する。

・チーム内での意思疎通をしやすくする。

OUTCOME・チーム内の多様性の活用。

・チーム内の共感と相互理解。

・チーム内での発言のしやすさ。

## 休憩 Break

ACTIVITY・頭と気持ちをリフレッシュさせる。

・イノベーティブな思考へ頭と気持ちをもう一度切り替える。

・他チームのアウトプットを見て回る。

・時間内に終わらなかったワークを終わらせる。

OUTCOME・ファシリテーターによるイノベーティブ思考への呼びかけが受け取りやすくなる。

・他チームから得られるプロジェクト促進への刺激。

・時間調整。（次のワークを一斉にスタート）

ACTIVITY・これまでやってきたことの意図をうまく伝える。

・目的に合ったワークができているチームにポジティブなフィードバックをする。

・【最終プレゼン時】ワークショップ全体の目的を再確認させる。

・【最終プレゼン時】チームで気づかなかったインサイトの抽出。

OUTCOME・これまでやってきたワークの意図の再確認。

・ワークの目的の更なる理解と認識。

・プロジェクトを引き続き進めていく自信・意欲。

・【最終プレゼン時】ワークショップ全体の目的の再確認。

・【最終プレゼン時】新たなインサイトを受けて、次のアクションへの意欲。
厚生労働省の国際協力

“ひと、くらし、みらいのために”
# 厚生労働省の 国際協力 “ひと、くらし、 みらいのために”

厚生労働省は、「社会保障」、「社会福祉」、「公衆衛生(保健・医療・水道)」と「働く環境の向上」、「雇用支援」、「人材育成」という幅広い分野を所管する厚生労働省の特徴を活かした総合的・一体的な国際協力を行っています。

協力形態としては、国際協力機構(JICA)の実施する協力への人材貢献、研修員受け入れ、国内国際協力実施機関への委託・補助のほか、世界保健機関(WHO)、国際労働機関(ILO)といった国際機関への資金拠出を通じて、技術協力を実施しています。

東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国に対しては、大臣レベルでの交流を行うとともに、ASEAN事務局と連携し、協働事業を実施しています。また、アジア太平洋経済協力(APEC)諸国に対する事業も実施しています。

## WHOとは

世界保健機関(World Health Organization: WHO)は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に達すること」を目的として、1948年に設立された国連の専門機関です。設立以来全世界の人々の健康を守るため、感染症対策、医薬品・食品の安全対策、健康増進対策等広範な活動を行ってきています。

国際労働機関(International Labour Organization : ILO)は、1919年に設立された、国際機関として唯一の政労使による三者構成機関であり、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、労使協調、社会保障等の推進を目的としています。全ての労働者に「ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」を実現させるため、国際協力事業にも積極的に取り組んでいます。
# 社会保障·社会福祉

# ★ASEAN 日本社会保障ハイレベル会合★

日本政府は 1996(平成 8)年のリヨンサミットにおいて、「世界福祉構想」を提唱し、各国の首脳からの賛同を得ました。厚生労働省はこの世界福祉構想に基づいて、ASEAN 地域において 15 年以上にわたって公衆衛生や医療保険等を含む広義の「社会保障」分野について、知恵や経験、成功事例などの共有や、経済開発を進めていくための制度づくり・人づくりを支援してきています。

【写真；2009(平成21)年第7回会合全体会合】

【写真；2009(平成21)年第7回会合 視察】

ASEAN 日本社会保障ハイレベル会合は、リヨンサミット以降実施してきている社会保障分野の協力について、特に ASEAN 地域に焦点を当てて、ASEAN 各国と日本との緊密な関係をさらに発展させることや ASEAN 地域における人材育成を強化することを目指して、ASEAN10 ヶ国から社会福祉分野と保健分野を担当するハイレベル行政官を招聘し、2003(平成15)年から毎年開催しています。

2004(平成16)年にはASEANにおいても福祉分野や医療分野での日本、中国、韓国との協力を強化することを目指してASEAN+3保健大臣会合とASEAN+3社会福祉大臣会合が開始されました。ASEAN日本社会保障ハイレベル会合の結果は、これらの大臣会合などに報告されASEAN諸国からの高い評価を得ています。また、これらの大臣会合との連携をはかりながらASEAN日本社会保障ハイレベル会合を開催することにより、相互補完的に必要な知識や情報を交換することを通じて、より良い社会保障政策を共有することを目指しています。

ASEAN 日本社会保障ハイレベル会合のテーマは、日本における社会保障政策に関する状況に加えて、ASEAN 諸国の状況や ASEAN 事務局からの提案も考慮しながら決定されており、会合においては、高齢者、母子、障害者などの社会的弱者に対する福祉サービスと保健サービスとの連携を軸として、中央政府と地方政府との連携、官民の役割分担、コミュニティー活動の活用方策などについて議論を行ってきています。

【写真；2009(平成21)年第7回会合 施設視察】
【写真；2009(平成21)年第7回会合 グループディスカッション】

これまでに、ASEAN 諸国から 240 名以上が ASEAN 日本社会保障ハイレベル会合に参加し、活発な議論が行われているほか、会合への参加をきっかけとして、保健分野と福祉分野という異なる分野間における協力の強化に向けた取り組みが ASEAN 諸国で活発になってきているなど、着実に成果をあげてきています。国際協力室では、引き続き積極的に ASEAN 日本社会保障ハイレベル会合を実施し、社会保障分野における ASEAN 諸国と日本の緊密な関係をさらに発展させることを目指しています。

## 保健・医療／働く環境の向上

★国際労働機関（ILO）-世界保健機関（WHO）協働によるASEAN地域の健康確保対策事業★（2008（平成20）年度～2010（平成22）年度）

保健行政と労働安全衛生行政の両者を所管する厚生労働省の特徴を活かし、産業保健が課題とされているベトナムにおいて、現地政府及びILO・WHOの効果的な連携により、疾病の減少・労働安全衛生水準の向上・保健分野人材育成等を通じて、ASEAN地域全体の産業保健推進体制の構築を支援しています。

## I LO

## I LO/ベトナム労働省

作業環境改善、作業方法改善など（一次予防）

・国家労働安全衛生計画の策定

· 中小企業対策（労働者参加型）

・企業内安全衛生委員会の確立等

パイロット事業を同じ地域で連携して実施

事業の

総合調整

合同プロジェクト

運営委員会

## WHO

WHO/ベトナム保健省

健康診断、治療など

(二次予防)

・基本的労働衛生サービスの確立

・アスベスト対策

## 厚生労働省

効果的な産業保健推進体制構築

ILO/WHOの連携モデルケース確立

ASEAN諸国への普及

HOP BAN CHI DAO DU AN

AN TOAN VE SINH LAD DONG LAN THU 2

THIRD JOINT STEERING COMMITTEE MEETING

ON OCCUPATIONAL HEALTH AND SAFETY PROJ
# 働く環境の向上／雇用支援／人材育成

人は、労働しなければ、衣食住を得ることはできません。しかし、労働は商品ではありません。

厚生労働省は、「働く環境の向上」、「雇用支援」、「人材育成」の各分野について、主にアジア諸国を対象に国際協力事業を実施してきました。以下では、主に国際労働機関（ＩＬＯ）に資金を拠出して実施された事業をご紹介します。

## ○ マルチ・バイ方式による技術協力

我が国は、ILO設立当初からの加盟国であり、社会正義の実現のためのILOの長きにわたる諸活動に一貫して協力してきたところです。「マルチ・バイ方式による技術協力」とは、援助国(日本)が技術協力の内容を定めた上で、資金を拠出し、技術協力事業の詳細企画及び実施をILOが行う協力の形式をいいます。1974(昭和49)年に「婦人労働行政アジア地域会議」に拠出して以降、36年間にわたりアジア・太平洋諸国を対象として継続的に拠出しているところです。

援助国(日本)

【援助内容の決定、資金拠出、事業の監視・評価】

資金拠出

事業評価

事業申請

結果報告

ILO

【事業の詳細企画、実施】

協力実施

受益国

(ASEAN 諸国など)

## ○ 2009(平成 21)年度実施中の事業の概要

### 1. ASEAN地域における環境整備事業

ASEAN地域において、健全な労使関係の構築による労働者保護に関する意識高揚の推進を図る事業です。2009（平成21）年度は、2月にマレーシアにおいて地域セミナーを開催し、参集したASEAN各国代表がそれぞれ労使関係の好事例を発表し、議論を行いました。セミナーの結果を各国が持ち帰り、ASEAN地域における健全な労使関係の構築に向けて活用されることが期待されるところです。

### 2. 南アジアにおける若年者等の雇用機会確保・安定化事業

スリランカは独特な若年者雇用問題に直面しており、特に、茶葉やゴムの生産地域では深刻です。プランテーションで働く若年者の多くは少数民族であるタミール族であり、言葉の問題、限られた教育機会、居住地などの理由から、雇用の選択肢が限られています。本事業は、スリランカにおいて、若年者雇用に関する普及啓発活動、就職のための基礎学力修得、モデル雇用対策等を実施する事業です。

### 4. 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業

ASEAN等で行われている環境に配慮した産業構造への移行に伴う構造的・摩擦的失業等に対応するため、一定の工業化を果たしている国に対して、地球環境の問題に配慮した雇用を促進するための支援を実施する事業です。2009（平成21）年度からの実施となっており、2010（平成22）年2月に、パイロット・プロジェクト実施対象国であるタイ、フィリピンの代表にも来日いただき、事業内容の詳細を協議するための専門家会合を開催しました。本会合では、日本の企業での業務改善制度等による従業員の自主的な取組や労働組合による環境への意識啓発など、日本の好事例を発表し、活発な議論が交わされました。

日本の経験と知見を活用した、各国での取組が期待されます。

### 3. ASEAN地域の移民労働対策事業

東南アジアでは、仕事を求め国境を超える人々が数十年にわたり存在してきましたが、最近は、非公式経路での移民が増加しています。適切な書類を持たないこれらの移民は、法的保護を受けられず、使用者の搾取を受けやすい状況にあります。本事業は、ASEAN地域において、無秩序な労働者移動による労働市場への混乱の防止や、我が国への不法移民流入圧力を軽減するために、送出国における起業支援、受入国における移民労働者の権利啓発等を実施する事業です。

専門家会合閉会式には、細川厚生労働副大臣、南雲連合事務局長、川本日本経団連常務理事、山本 ILO アジア・太平洋地域総局長にもご参集いただきました。
## ○ 過去の ILO／日本マルチ・バイ事業の成果

## 1 中国における雇用促進プロジェクト(2001(平成13)年度～2004(平成16)年度)

中国都市部の失業者(国営企業の民営化による離職者等)の就業支援(起業訓練の実施、信用保証の付与による事業資金融資、事業運営支援)を6都市において実施。

## ★ 成果

起業訓練受講者
(うち事業計画訓練修了者)	信用保証基金及びローン貸付	起業者	雇用創出
貸付対象者	総額
14,794人
(7,146人)	670人	2,765万元	4,821人	20,913人

※ 中国政府は、本プロジェクトの有効性を認め、プロジェクト終了後、起業訓練を100都市、信用保証基金を327都市において実施しています。

## 2 女性の雇用機会拡大プロジェクト(2001(平成13)年度～2005(平成17)年度)

カンボジア及びベトナムにおいて、貧困削減と雇用機会均等の促進のため、両国政府が行う女性の起業支援、職業訓練等の施策の実施を支援。

## ★ 成果

起業・新規雇用者数	職業訓練により収入増があった人数	政府から資金の貸付を受けた人数	男女雇用均等を理解した人数	男女雇用均等のための訓練を受けた政府職員数
ベトナム	824人	1,342人	671人	4,484人	1,520人 トレーナーとして認定された職員数 210人
カンボジア	219人	1,703人	648人	1,074人

※ ベトナム政府は、本プロジェクトの成果を活かし、プロジェクト終了後、ILOが使用した教材とトレーナーにより、各種訓練を実施しています。

O ILO を通じたマルチ・バイ事業は、国際機関の豊富なネットワークと専門知識、ノウハウを活かすとともに加盟国同士が労使団体を含めて相互に協力し合う仕組みを採ることにより、二国間協力ではカバーできない国々を含め、アジア・太平洋地域の労働分野における諸問題の解決に、幅広くかつ効率的に貢献しています。

## ○ 民間機関を活用した技術協力

ILO を通じた技術協力以外においても、民間機関に以下の事業を委託しています。

## · 国際労働関係事業

諸外国の労働組合関係者、使用者団体関係者等の招へい(研修)、現地セミナーの開催等により、我が国の労使関係法制や労働事情等に対する理解を深めさせ、労使協調による労使関係の普及や我が国との良好な関係の構築を推進しています。

平成 21 年度は、招へい(研修)で労働組合関係者を 53 か国・地域から 105 人、使用者団体関係者を 20 か国から 63 人招へいしました。

また、現地セミナーは労働組合関係者を14か国において981人、使用者団体関係者を6か国において174人を対象に開催しました。

## アジア太平洋地域における人材養成に関する協力

ASEAN の後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV 諸国)に対する官民の職業能力開発を向上させるための研修のほか、APEC 域内開発途上国において地域住民に技能を付与するための研修等を実施しています。
# 公衆衛生（水道）

水道は、国や地域を問わず、公衆衛生の向上や生活環境の改善に欠くことができない社会基盤であり、人類の生存と発展に重要な役割を果たすものです。しかしながら、世界では未だ約9億人(2008(平成20)年)が安全な飲料水の供給を受けられない状況にあり、国連ミレニアム開発目標(MDGs)では、2015(平成27)年までに安全な飲料水を利用できない人口の割合を半減することが掲げられています。

また、水道の将来像についての共通認識を目指し、2004(平成16)年6月に厚生労働省が策定(2008(平成20)年7月改訂)した「水道ビジョン」において、長期的な施策目標のキーワードとしている「国際」の課題に対応するため「水道分野の国際貢献の推進」、「国際調和の推進等、我が国水道の国際化」を施策としてあげています。

## 1 水道分野の国際協力

国際協力等を通じた水道分野の国際貢献(水道ビジョン)

我が国の水と衛生分野の援助政策である水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(2006(平成18)年)では、開発途上国における政府の組織、政策、制度及び情報データの整備や人材育成、整備されたインフラの適切な維持管理・運営のための水道事業者の能力の向上を重視するとされています。これを実施する手法として技術協力(専門家の派遣、研修員の受入等)が行われています。

## ①専門家の派遣

各国の水道が、安全で良質な水を継続して供給し続けることができるようにするためには、その国の自然的社会的条件などに適合した水道施設を設け、それを管理できる人材を育成し、水源の水質や施設の特性に応じて適切に管理しなければなりません。

このような観点から、厚生労働省では、独立行政法人国際協力機構(JICA)からの依頼を受けて、厚生労働省が水道事業者や関係団体の協力により、同機構に対し専門家を推薦するという形で水道に関する専門家の派遣を行っています。

## ②研修員受入

政府開発援助(ODA)は、相手国の自主的な努力を支援し開発を援助するものです。また、開発途上国との友好関係を築きあげるためにも、途上国における「人づくり」が極めて重要であり、かつ効果が高いといわれています。

このような観点から、JICA の行う水道技術者集団研修・個別研修などにより研修員の受入を行っています。

く写真：ブラジル国無収水管理プロジェクト>

その他、無償資金協力、有償資金協力による水道施設整備も行われています。

## 2 水道分野の国際協力検討事業及び水道プロジェクト計画作成指導事業

## 1 ）水道分野の国際協力検討事業

水道分野の国際協力の中でも優先的、積極的に支援すべき課題について、開発途上国各国における実情及びニーズの調査分析を行い、官民協力による国際協力の進め方を検討しています。

## 2 ) 水道プロジェクト計画作成指導事業

開発途上国における案件発掘・形成能力の向上に資するために、官民協力による専門的・技術的立場から調査検討を行い、熟度の高い優良案件となるよう当該国に対する助言指導を実施しています。なお、事業実施に当たっては、民間企業が各々把握している開発途上国の水道分野の個別具体的な課題(施設整備や経営・維持管理)や潜在ニーズに係る情報、日本が有する知見及び技術を積極的に活用しています。

## 3 水道產業國際展開推進事業

開発途上国における安全な水道の確保のために、今後は ODA に加え、民間企業主体の国際貢献を推進していくことが必要となっています。我が国の官、民のノウハウを活用し、アジア等において信頼性の高い水道の構築を図りつつ、水道産業の国際展開を支援するため、水道産業国際展開推進事業を実施しています。

## 4 国際機関との連携、二国間連携等

国際社会における中核的な役割を果たし続けるため、海外の諸機関と強固な国際的ネットワークを形成するとともに、世界保健機構(WHO)や国際水協会(IWA)などの国際機関等を通じて各国への知見の提供や情報交換等を積極的に行っています。また、2008（平成20）年5月に発生した中国四川大地震の際、水道関係団体を通じて、全国の水道事業体や水道関連企業に応急給水用資機材、飲料水等の拠出を呼びかけ復旧支援に協力しました。

<写真：2009(平成21)年度水道プロジェクト計画作成指導事業(ラオス)>