Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

(歲 出)	当	初	補	正	(单位 百万円)
諸 支	追	加	修	正	減	少	計
予	備	24,995	—	△	1,223	23,772
備	40,000	—	—	40,000
計	8,905,831	47,984	△	1,223	8,952,592

## (2) 児童手当勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
事業主拠出金収入	138,242	—	—	—	138,242
一般会計より受入	317,475	—	△	45	317,430
積立金より受入	11,777	—	—	—	11,777
雑収入	1,502	—	—	—	1,502
前年度剩余金受入	17	—	—	—	17
計	469,013	—	△	45	468,968
(巌出)
被用者児童手当交付金	321,881	—	—	—	321,881
非被用者児童手当交付金	109,386	—	—	—	109,386
業務取扱費	2,149	—	△	45	2,104
諸支出金	15	—	—	—	15
児童育成事業費	31,582	—	—	—	31,582
予備費	4,000	—	—	—	4,000
計	469,013	—	△	45	468,968

## (3) 業務勘定

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	(単位 百万円)
一般会計より受入	89,949	追加	修正減少	計
他勘定より受入	4,435,174	—	—	4,435,174
児童手当収入	134,368	—	1	134,367
特別保健福祉事業資金より受入	9,000	—	—	9,000
(单位: 百万円)
(歳	入)	当	初	補	正	計
雑	収	入	13,255	追	加	修	正	減	少
前年度	剩余	金	3,351	—	—	13,255
計	4,685,097	—	△	1,591	3,351
(歳	出)	4,683,506
業務取扱費	154,321	—	△	1,574	152,747
施設整備費	2,316	—	△	17	2,299
保健事業費	77,851	—	—	77,851
福祉施設事業費	128,750	—	—	128,750
特別保健福祉事業費	900	—	—	900
独立行政法人福祉医療機構運營費	261	—	—	261
特別保健福祉事業費補助	7,536	—	—	7,536
年金資金運用基金出資	2,837	—	—	2,837
財政融資資金線上償還等資金	4,176,792	—	—	4,176,792
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	132,654	—	—	132,654
特別保健福祉事業費船員保險特別会計へ繰入	564	—	—	564
諸支出金	15	—	—	15
予備費	300	—	—	300
計	4,685,097	—	△	1,591	4,683,506

## 7 船員保險特別會計

「船員保険法」(昭14法73)に基づく16年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少及び既定経費の節減に伴い、所要の補正を行う

ものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
保 険 料 収 入	61,802	—	—	—	61,802
一 般 会 計 より 受 入	4,877	—	△	590	4,287
運 用 収 入	1,533	—	—	—	1,533
厚生保険特別会計業務勘定より受入	564	—	—	—	564
雑 収 入	325	—	—	—	325
前 年 度 剩 余 金 受 入	—	522	—	—	522
計	69,101	522	△	590	69,033
(歳出)
保 険 給 付 費	33,507	—	—	—	33,507
(嵗出)	当	初	補	正	計
老人保健拠出金	7,199	—	—	—	7,199
退職者給付拠出金	3,579	—	—	—	3,579
介護納付金	3,039	—	—	—	3,039
業務取扱費	1,901	—	△	114	1,787
諸支出金	12,963	—	—	—	12,963
福祉事業費	4,044	—	—	—	4,044
予備費	360	—	—	—	360
計	66,592	—	△	114	66,478

## 8 国立高度専門医療センター特別会計

国立小児病院の土地引渡遅延に伴う遅延損害金等の支払に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うもの

である。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修 正 減 少
診療収入	88,126	—	—	88,126
一般会計より受入	47,595	1,349	△	73	48,871
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	3,287	6,574	—	9,861
借入金	10,300	—	—	10,300
積立金より受入	2,000	—	—	2,000
医療技術開発等研究収入	8,341	—	—	8,341
雑収入	559	—	—	559
計	160,208	7,923	△	73	168,058
(巌出)
経営費	112,918	1,323	—	114,241
医療技術開発等研究費	6,928	—	—	6,928
看護師等養成費	1,105	—	△	63	1,042
施設整備費	10,973	26	△	10	10,989
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ線入	3,287	6,574	—	9,861
国債整理基金特別会計へ線入	24,967	—	—	24,967
予備費	30	—	—	30
計	160,208	7,923	△	73	168,058

## 9 国民年金特别会计

## (1) 福祉年金勘定

「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)に基づく16年度国庫負担金の精算

による受入超過額の修正減少に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。
(巌入)	当	初	補	正	(単位 百万円)
追	加	修	正	減	計
一般会計より受入	28,004	—	△	2,336	25,668
雑収入	33	—	—	33
前年度剩余金	96	2,336	—	2,432
計	28,133	2,336	△	2,336	28,133

## (2) 業務勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
一般会計より受入	79,721	—	△	1,875	77,846
国民年金勘定より受入	353,120	—	—	—	353,120
雑収入	61	—	—	—	61
前年度剩余金受入	1,372	—	—	—	1,372
計	434,274	—	△	1,875	432,399
(巌出)
業務取扱費	140,925	—	△	1,871	139,054
施設整備費	548	—	△	4	544
福祉施設費	23,024	—	—	—	23,024
年金資金運用基金出資	2,770	—	—	—	2,770
財政融資資金線上償還等資金	266,807	—	—	—	266,807
予備費	200	—	—	—	200
計	434,274	—	△	1,875	432,399

## 10 食糧管理特別会計

## 国内麦管理勘定

民間流通国内麦の数量及び品質に応じ交付される麦作経営安定資金助成金について、平成17年産麦の品質の向上等に伴い、その増額等を行うものである。

(歳入)	当	初
国内麦壳払代	97
調整勘定より受入	110,802
雑収入	0
前年度剩余金受入	-
計	110,899

この勘定の予算補正の大要は次のとおりである。

(单位 百万円)
補	正
追	加	修	正	減	少
-	-	97
-	△	5,487	105,315
15	-	15
0	-	0
15	△	5,487	105,427
(嵐 出)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
国内 麦 買 入 費	356	—	—	—	356
国内 麦 管理 費	101,016	3,637	—	—	104,653
返還金等他勘定へ線入	527	—	△	209	318
予 備 費	9,000	—	△	8,900	100
計	110,899	3,637	△	9,109	105,427

## 11 農業共済再保険特別会計

業務勘定

既定経費の節減に伴い、農業共済再保険業務費等の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	(单位 百万円)
追	加	修正	减	少
一般会計より受入	1,255	-	△	75	1,180
雑収入	0	-	-	0
前年度剩余金受入	0	10	-	10
計	1,255	10	△	75	1,190
(巌出)
農業共済再保險業務費	1,254	-	△	65	1,189
予備費	1	-	-	1
計	1,255	-	△	65	1,190

## 12 漁船再保險及漁業共済保險特別会計

## 業務勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
一般会計より受入	1,093	—	△	29	1,064
雑収入	0	—	—	—	0
前年度剩余金受入	0	—	—	—	0
計	1,093	—	△	29	1,064
(嶽出)
業務取扱費	1,092	—	△	29	1,063
予備費	1	—	—	—	1
計	1,093	—	△	29	1,064
## 13 国有林野事業特別会計

## (1) 国有林野事業勘定

林道施設災害復旧事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
国有林野事業収入	64,411	—	—	—	64,411
一般会計より受入	108,206	3,551	△	955	110,802
治山勘定より受入	13,468	—	△	25	13,443
借入金	190,914	—	—	—	190,914
計	376,999	3,551	△	980	379,570
(歳出)
国有林野事業費	375,999	3,673	△	1,102	378,570
管理経費	306,612	62	△	1,078	305,596
事業経費	66,169	—	△	24	66,145
国有林野情報管理システム開発経費	500	—	—	—	500
林道施設災害復旧等	2,718	3,611	—	—	6,329
予備費	1,000	—	—	—	1,000
計	376,999	3,673	△	1,102	379,570

## (2) 治 山 勘 定

台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、山地治山事業等に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の節減

に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補 追	正 修正 減少	(单位 百万円) 計
一般会計より受入	126,804	13,294	△	140,057
改革推進公共投資事業償還金等財源一般会計より受入	8,509	18,609	—	27,118
地方公共団体工事費負担金收入	3,580	131	△	3,709
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金收入	286	2,164	—	2,450
雑 収 入	40	—	—	40
前年度剩余金受入	137	—	—	137
計	139,356	34,198	△	173,511
(歲 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少
治 山 事 業 費	102,125	12,001	-	114,126
北海道治山事業費	11,692	857	-	12,549
離島治山事業費	2,093	168	-	2,261
沖縄治山事業費	712	-	-	712
改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助	286	2,164	-	2,450
治山事業工事諸費	13,839	399	△	43	14,195
改革推進公共投資事業償還金匯業投資特別会計へ繳入	8,509	18,609	-	27,118
予 備 費	100	-	-	100
計	139,356	34,198	△	43	173,511

## 14 国當土地改良事業特別会計

台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、国営かんがい排水事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の節減

に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	(单位 百万円)
一般会計より受入	267,489	追加	修正減少	計
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	19,507	39,117	-	267,443
借入金	35,500	-	-	58,624
受託工事費受入	6,635	-	0	35,500
土地改良事業費負担金等收入	201,773	40	82	6,635
その他	9,170	-	-	201,731
計	540,074	39,417	388	9,170
(歳出)	579,103
土地改良事業費	196,996	300	-	197,296
北海道土地改良事業費	91,762	-	-	91,762
離島土地改良事業費	7,660	-	-	7,660
沖縄土地改良事業費	5,611	-	-	5,611
農業用施設災害復旧事業費	248	-	-	248
(单位: 百万円)
(歳出)	当初	補	正
追	加	修	正	減	少	計
受 託 工 事 費	6,476	-	-	6,476
土地改良事業工事諸費	25,095	0	△	388	24,707
国債整理基金特別会計へ線入等	185,719	-	-	185,719
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ線入	19,507	39,117	-	58,624
予 備 費	1,000	-	-	1,000
計	540,074	39,417	△	388	579,103

## 15 道路整備特別会計

豪雨等による災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として、道路事業及び道路環境整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(儀入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	(单位 百万円)
計
揮
発
油
税	740,800	—	—	740,800
一般会計より受入	2,222,146	52,138	△	2,599	2,271,685
改革推進公共投資事業償
還金等財源一般会計より
受入	43,763	96,047	—	139,810
産業投資特別会計より受
入	53,432	—	—	53,432
地方公共団体工事費負担
金收入	609,568	13,718	△	348	622,938
償
還
金
収
入	104,742	6,288	—	111,030
改革推進公共投資事業資
金貸付金償還金収入	—	8,520	—	8,520
附帯工事費負担金収入	46,842	—	—	46,842
受託工事納付金収入	43,610	—	—	43,610
前年度剩余金受入	13,037	—	—	13,037
雑
収
入	15,395	—	—	15,395
計	3,893,335	176,711	△	2,947	4,067,099
(儀出)
道
路
事
業
費	1,614,935	49,180	—	1,664,115
北海道道路事業費	289,886	3,155	—	293,041
離島道路事業費	31,897	—	—	31,897
沖縄道路事業費	82,762	—	—	82,762
道路環境整備事業費	634,144	13,518	—	647,662
北海道道路環境整備事業
費	42,895	—	—	42,895
離島道路環境整備事業費	161	—	—	161
沖縄道路環境整備事業費	12,838	—	—	12,838
(嵐 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正	減 少
独立行政法人土木研究所運營費	1,289	-	-	-	-	1,289
独立行政法人土木研究所施設整備費	175	-	-	-	-	175
地方道路整備臨時交付金	740,800	-	-	-	-	740,800
首都高速道路公団等事業助成費	42,570	-	-	-	-	42,570
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	42,566	-	-	-	-	42,566
有料道路整備等資金貸付金	18,683	-	-	-	-	18,683
道路事業資金貸付金	53,432	-	-	-	-	53,432
改革推進公共投資道路事業資金貸付金償還時補助	-	8,520	-	-	-	8,520
附 带 工 事 費	45,171	-	-	-	-	45,171
受 託 工 事 費	42,491	-	-	-	-	42,491
道路事業工事諸費	81,865	4	△	2,939	-	78,930
事 務 費	772	-	△	8	-	764
匯業投資特別会計へ繰入	68,240	6,288	-	-	-	74,528
改革推進公共投資事業償還金等匯業投資特別会計へ繰入	43,763	96,046	-	-	-	139,809
予 備 費	2,000	-	-	-	-	2,000
計	3,893,335	176,711	△	2,947	-	4,067,099

## 16 治水特別会計

台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、河川事業等に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減

少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(1) 治 水 勘 定
(歳 入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	減	少
一般会計より受入	742,484	54,869	△	605	796,748
改革推進公共投資事業償還金等財源一般会計より受入	39,363	82,208	-	121,571
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	12,959	-	△	185	12,774
地方公共団体工事費負担金收入	205,866	15,604	△	231	221,239
電気事業者等工事費負担金收入	15,830	-	△	20	15,810
償還金収入	636	79	-	715
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	-	3,482	-	3,482
(歲入)	当初	補正	計
追加	修正	減少
附帶工事費負担金收入	5,706	-	-	-	-	5,706
受託工事納付金收入	20,982	-	-	-	-	20,982
前年度剩余金收入	5,800	-	-	-	-	5,800
雜收入	8,433	-	-	-	-	8,433
計	1,058,059	156,242	△	1,041	1,213,260
(歲出)
河川事業費	391,328	56,090	-	-	447,418
北海道河川事業費	81,081	6,575	-	-	87,656
河川総合開発事業費	104,013	-	-	-	104,013
北海道河川総合開発事業費	13,224	-	-	-	13,224
水資源開発事業交付金	47,847	-	-	-	47,847
砂防事業費	140,371	5,212	-	-	145,583
北海道砂防事業費	10,643	470	-	-	11,113
総合流域防災事業費	43,489	1,264	-	-	44,753
北海道総合流域防災事業費	8,483	-	-	-	8,483
建設機械整備費	1,270	700	-	-	1,970
北海道建設機械整備費	187	-	-	-	187
離島治水事業費	5,611	60	-	-	5,671
沖縄治水事業費	7,253	-	-	-	7,253
都市水環境整備事業費	48,670	-	-	-	48,670
北海道都市水環境整備事業費	2,372	-	-	-	2,372
離島都市水環境整備事業費	20	-	-	-	20
独立行政法人土木研究所運營費	1,339	-	-	-	1,339
独立行政法人土木研究所施設整備費	109	-	-	-	109
改革推進公共投資河川事業資金貸付金償還時補助	-	1,841	-	-	1,841
改革推進公共投資河川総合開発事業資金貸付金償還時補助	-	502	-	-	502
改革推進公共投資砂防事業資金貸付金償還時補助	-	1,139	-	-	1,139
附帶工事費	5,396	-	-	-	5,396
受託工事費	18,826	-	-	-	18,826
治水事業工事諸費	85,581	102	△	1,029	84,654
事務費	647	-	△	12	635
產業投資特別会計へ線入	636	79	-	-	715
改革推進公共投資事業償還金等產業投資特別会計へ線入	39,363	82,208	-	-	121,571
予備費	300	-	-	-	300
計	1,058,059	156,242	△	1,041	1,213,260
## (2) 特定多目的労働設工事勘定

(巌入)	当初	補 補 追 加 追 修正 減 少 127,036 — △ 138 改革推進公共投資事業償還金財源一般會計上仍受入 7,044 14,087 — 21,131 地方公共団体工事費負担金收入 31,273 — △ 26 電気事業者等工事費負担金收入 29,701 — △ 21 受託工事納付金收入 8,526 — 8,526 前年度剩余金受入 1,523 — 1,523 雑 収 入 79 — 79 計 205,182 14,087 △ 185 219,084 (巌出) 多目的ダム建設事業費 143,972 — 143,972 北海道多目的ダム建設事業費 19,570 — 19,570 沖縄多目的ダム建設事業費 11,778 — 11,778 受 託 工 事 费 8,140 — 8,140 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ 7,044 14,087 — 21,131 工事諸費等治水勘定へ繰入 12,959 — △ 185 電気事業者等工事費負担金還付金 1,669 — 1,669 予 備 費 50 — 50 計 205,182 14,087 △ 185 219,084 (巌位 百万円) 計 126,898 21,131 31,247 29,680 8,526 1,523 79 219,084 (巌出) 多目的ダム建設事業費 143,972 — 143,972 北海道多目的ダム建設事業費 19,570 — 19,570 沖縄多目的ダム建設事業費 11,778 — 11,778 受 託 工 事 費 8,140 — 8,140 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ 7,044 14,087 — 21,131 工事諸費等治水勘定へ繰入 12,959 — △ 185 電気事業者等工事費負担金還付金 1,669 — 1,669 予 備 費 50 — 50 計 205,182 14,087 △ 185 219,084 (巌位 百万円) 計 126,898 21,131 31,247 29,680 8,526 1,523 79 219,084 (

## 17 港湾整備特別会計

地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、港湾改修事業等に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の節減に伴う

修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

## (1) 港湾整備勘定

(歳入)	当	初
一般会計より受入	251,189
空港整備特別会計より受入	1,273
改革推進公共投資事業償還金等財源一般会計より受入	8,732
特定港湾施設工事勘定より受入	920

(单位 百万円)
補	加	修正	正	減	少
追	2,964	△	382	253,771
0	△	39	1,234
18,051	—	26,783
—	△	26	894
(嚴入)	当初	補 補 追 加 修正 減 少	(单位 百万円) 計
港湾管理者工事費負担金	62,775	1,372	△	160	63,987
償還金収入	8,339	2,460	-	10,799
改革推進公共投資事業資金貨付金償還金収入	-	587	-	587
受託工事納付金収入	7,983	-	△	14	7,969
前年度剩余金受入	2,541	-	-	2,541
雜収入	606	-	-	606
計	344,358	25,434	△	621	369,171
(儀出)
港湾事業費	212,854	4,015	-	216,869
北海道港湾事業費	33,119	200	-	33,319
離島港湾事業費	25,844	-	-	25,844
沖縄港湾事業費	27,171	-	-	27,171
改革推進公共投資港湾事業資金貨付金償還時補助	-	587	-	587
埠頭整備等資金貨付金	2,826	-	-	2,826
受託工事費	7,434	-	-	7,434
港湾事業等工事諸費	22,064	121	△	621	21,564
產業投資特別会計へ線入	3,814	2,460	-	6,274
改革推進公共投資事業償還金等產業投資特別会計へ線入	8,732	18,051	-	26,783
予備費	500	-	-	500
計	344,358	25,434	△	621	369,171

(2) 特定港湾施設工事勘定

(歳入)	当	初	補	正	計
一般会計より受入	2,466	—	△	8	2,458
港湾管理者工事費負担金	1,528	—	△	5	1,523
收入
受益者工事費負担金收入	4,206	—	△	13	4,193
前年度剩余金受入	96	—	—	—	96
雑収入	12	—	—	—	12
計	8,308	—	△	26	8,282
(歳出)
エネルギー港湾施設工事	6,991	—	—	—	6,991
費	347	—	—	—	347
鉄鋼港湾施設工事費	920	—	△	26	894
工事諸費港湾整備勘定へ	50	—	—	—	50
線入
予備費	8,308	—	△	26	8,282
計
## 18 自動車検査登録特別会計

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
検査登録印紙収入	43,649	—	—	—	43,649
検査登録手数料収入	228	—	—	—	228
一般会計より受入	1,678	—	△	33	1,645
雑収入	1,390	—	—	—	1,390
前年度剩余金受入	11,676	—	—	—	11,676
計	58,621	—	△	33	58,588
(嶽出)
業務取扱費	34,185	—	△	33	34,152
施設整備費	1,203	—	—	—	1,203
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	811	—	—	—	811
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	224	—	—	—	224
自動車検査独立行政法人運営費	8,934	—	—	—	8,934
自動車検査独立行政法人施設整備費	2,139	—	—	—	2,139
予備費	400	—	—	—	400
計	47,896	—	△	33	47,863

## 19 都市開発資金融通特別会計

歳入については、都市計画事業資金収益回収特別貸付金償還金等の線上償還に伴い、償還金収入の受入れの追加を行うものである。

歳出については、都市計画事業資金収益回収特別貸付金償還金等の線上償還に伴い、償還金収入の受入額に相当する産業投資特別会計への繰入れの追加を行うとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
他会計より受入	6,689	—	—	—	6,689
借入金	4,800	—	—	—	4,800
運用収入	45,276	—	—	—	45,276
償還金収入	1,926	1,015	—	—	2,941
前年度剩余金受入	9,571	—	—	—	9,571
雑収入	0	—	—	—	0
計	68,262	1,015	—	—	69,277
(巌出)
都市開発資金貸付金	23,583	—	—	—	23,583
(嵐 出)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
事 務 取 扱 費	7	—	△	0	7
産業投資特別会計へ線入	1,926	1,015	—	—	2,941
国債整理基金特別会計へ線入	42,741	—	—	—	42,741
予 備 費	5	—	—	—	5
計	68,262	1,015	△	0	69,277

## 20 空港整備特別会計

台風等による災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として、空港整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補 補 追 加 165,195	正 1,394 4,298	(单位 百万円) 計 166,476 6,447 212,199 7,092 62,828 2,772 10,115 162 19,437 15,639 497,324	- - - - 0 19,437 15,639 503,167
一般会計より受入
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入
空港使用料収入	212,199	- -
地方公共団体工事費負担金収入	6,828	278	14
借入金	62,828	- -
空港等財産処分収入	2,772	- -
償還金収入	10,115	- -
受託工事納付金収入	162	- -
雑収入	19,437	- -
前年度剩余金受入	15,639	- -
計	497,324	5,970	127
(歳出)
空港整備事業費	140,671	850	- -
北海道空港整備事業費	6,626	260	- -
離島空港整備事業費	3,991	- -
沖縄空港整備事業費	4,673	562	- -
航空路整備事業費	24,416	- -
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,056	- -
関西国際空港株式会社出資	29,700	- -
関西国際空港株式会社補給金	9,000	- -
航空機騒音対策事業資金貸付金	96	- -
関西国際空港整備事業資金貸付金	7,000	- -
受託工事費	149	- -

( 43 )
(歲 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追	加	修 正 減 少
空港等整備事業工事諸費	3,181	0	△	127	3,054
空港等維持運營費	156,795	-	-	-	156,795
独立行政法人航空大学校運營費	109	-	-	-	109
離島航空事業助成費	1,469	-	-	-	1,469
改革推進公共投資事業償還金旌業投資特別会計へ綴入	2,149	4,298	-	-	6,447
国债整理基金特別会計へ綴入	105,243	-	-	-	105,243
予 備 費	1,000	-	-	-	1,000
計	497,324	5,970	△	127	503,167

## 21 国庫債務負担行為の追加

公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため、公共事業について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
## 第 4 政府関係機関

## 中小企業金融公庫

アスベストの除去等を緊急に実施する必要のある中小企業者を対象とする無担保等融資を行うこととしたことによる出資金として2,420百万円、経営基盤の確保を図るための中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための出資金として52,200百万円を一般会計からそれぞれ受け入れるとともに、損益差損の増加に伴う補給金24,015百万円の一般会計からの受入れの追加その他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
事業益金	118,503	13,525	△	569	131,459
保險収入	187,792	-	△	8,607	179,185
回収金	289,703	-	△	6,425	283,278
基金収入	184	55	-	-	239
雑収入	15,153	24,015	△	663	38,505
一般会計より受入	9,641	24,015	-	-	33,656
電源開発促進対策特別会計より受入	58	-	-	-	58
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21	-	-	-	21
運用収入	1	-	△	0	1
雑収入	5,432	-	△	663	4,769
計	611,335	37,595	△	16,264	632,666
(支出)
事業損金	140,665	-	△	16,640	124,025
保險金	696,923	37,879	-	-	734,802
予備費	900	-	-	-	900
計	838,488	37,879	△	16,640	859,727
## 付 表

1 平成17年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び投資部門区分表

区	分	17年度 成立 予算額(A)	改算額(B)	(单位 億円) 比較增△減額 (B-A)
Ⅰ 經 常 部 門 (歲 入)
租 税 及 印 紙 収 入	417,251	447,624	30,373
そ の 他 収 入	35,845	43,587	7,742
公 債 金	282,100	257,070	△ 25,030
前 年度 剩 余 金 受 入	-	16,294	16,294
小 計	735,196	764,575	29,380
投 资 部 門 へ 充 当	△ 738	△ 1,055	△ 318
計	734,458	763,520	29,062
(歲 出)
一 般 経 費	730,958	760,520	29,562
予 備 費	3,500	3,000	△ 500
計	734,458	763,520	29,062
Ⅱ 投 資 部 門 (歲 入)
租 税 及 印 紙 収 入	22,819	22,796	△ 23
そ の 他 収 入	1,491	1,534	42
公 債 金	61,800	77,620	15,820
前 年度 剩 余 金 受 入	523	523	0
小 計	86,634	102,473	15,840
経 常 部 門 か ら 充 当	738	1,055	318
計	87,371	103,528	16,157
(歲 出)
公共事業関係費、施設費 等	87,371	103,528	16,157
Ⅲ 合 計	821,829	867,048	45,219

(備考) 1 17 年度の補正(第 1 号)後の公債金収入の総額は334,690 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(257,070 億円)は、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平17法19)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(77,620 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、改革推進公共投資事業償還時補助等、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための国債整理基金特別会計受入金(710億円)、産業投資特別会計へ繰入(710億円)が含まれる。
区	分	17年 財 債 償 費	改 17年 財 債 償 費	比較增△減額(B-A)
I	公共 事 業	80,537	95,586	15,049
(1)	公共 事 業 関 係 費	69,393	74,241	4,848
特 定 財 源 見 合	24,029	24,048	20
財 政 法 公 債 対 象	45,364	50,192	4,828
(2)	その 他 施 設 費	7,455	10,046	2,591
特 定 財 源 見 合	46	46	0
財 政 法 公 債 対 象	7,409	10,000	2,591
(3)	改革推進 公共投資事業償還 時補助等	3,689	11,299	7,610
特 定 財 源 見 合	-	-	-
財 政 法 公 債 対 象	3,689	11,299	7,610
II	出 資	5,155	6,261	1,106
特 定 財 源 見 合	49	49	0
財 政 法 公 債 対 象	5,106	6,212	1,106
III	付 金	1,679	1,681	2
特 定 財 源 見 合	710	710	0
財 政 法 公 債 対 象	969	971	2
IV	合 計	87,371	103,528	16,157
特 定 財 源 見 合	24,834	24,853	20
財 政 法 公 債 対 象	62,538	78,675	16,138

(備考) 1 「財政法公債対象経費」78,675 億円の内訳は、第 2 一般会計 (B) 歳入 3 公債金 (15 頁) の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人緑資源機構出資金、独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、揮発油税等財源見合の道路整備事業貴及び道路環境整備事業費、航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、国営土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業貴並びに公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「出資金」の「特定財源見合」の計数は、石油石炭税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ線入の額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ繰入の額である。
## (1) 歲入予算補正部別表

区	分	17年度成立予算	神	正	额	(单位 千円)
追加	修正	减少	差	改予算年度额
1	租税及印紙收入	44,007,000,000	3,035,000,000	—	3,035,000,000	47,042,000,000
2	官業益金及官業收入	16,719,074	—	—	—	16,719,074
3	政府資產整理收入	255,699,552	—	—	—	255,699,552
4	雜収收入	3,461,171,290	882,498,177	△	104,019,474	778,478,703	4,239,649,993
5	公償金	34,390,000,000	1,582,000,000	△	2,503,000,000	921,000,000	33,469,000,000
6	前年度剩余金受入	52,327,762	1,629,431,112	—	1,629,431,112	1,681,758,874
計	82,182,917,678	7,128,929,289	△	2,607,019,474	4,521,909,815	86,704,827,493

## (2) 蒇出予算補正主要經費別表

事項	17年度成立
予算額	補正額	改
予算額	17年度
算額
追加額	修正減少額	差引額
社会保障関係費
1 生活保護費	1,922,972,124	50,849,757	△	42,182	50,807,575	1,973,779,699
2 社会福祉費	1,644,325,952	127,778,635	△	42,469,186	85,309,449	1,729,635,401
3 社會保險費	15,863,802,563	243,995,314	△	7,105,668	236,889,646	16,100,692,209
4 保健衛生対策費	483,223,495	74,329,444	△	3,725,928	70,603,516	553,827,011
5 失業対策費	466,443,093	-	△	882,691	△	882,691	465,560,402
計	20,380,767,227	496,953,150	△	54,225,655	442,727,495	20,823,494,722
文教及び科学振興費
1 義務教育費国庫負
担金	2,114,993,000	-	△	29,365,521	△	29,365,521	2,085,627,479
2 科学技術振興費	1,316,964,895	2,608,866	△	35,989,289	△	33,380,423	1,283,584,472
3 文教施設費	133,532,509	59,299,525	-	59,299,525	192,832,034
4 教育振興助成費	2,020,171,915	72,906,341	△	9,545,464	63,360,877	2,083,532,792
5 育英事業費	137,793,565	223,992	△	4,643,521	△	4,419,529	133,374,036
計	5,723,455,884	135,038,724	△	79,543,795	55,494,929	5,778,950,813
国債費	18,442,174,466	2,208,680,989	△	1,030,528,613	1,178,152,376	19,620,326,842
愿給関係費
1 文官等恩給費	39,989,600	-	△	7,000	△	7,000	39,982,600
2 旧軍人遺族等恩給
費	968,084,970	-	-	-	968,084,970
3 恩給支給事務費	3,601,386	-	△	102,302	△	102,302	3,499,084
4 遺族及び留守家族
等援護費	57,648,753	-	△	112,649	△	112,649	57,536,104
計	1,069,324,709	-	△	221,951	△	221,951	1,069,102,758
地方交付稅交付金	14,570,914,000	1,351,642,423	-	1,351,642,423	15,922,556,423
地方特例交付金	1,518,006,000	-	-	-	-	1,518,006,000
防衛関係費	4,856,357,287	58,284,639	△	18,951,154	39,333,485	4,895,690,772
## (3) 一出予算补正所管别表

所管別	17年度成立予算	補正額	改予算	17年度額
皇室	費	6,871,501	—	—	—	6,871,501
國	判	所	会	131,738,513	1,589,147	△	2,269,505	△	680,358	131,058,155
裁	會	查	院	325,948,805	2,624,057	△	7,652,900	△	5,028,843	320,919,962
会計	檢	賜	賜	20,401,386	—	△	692,340	△	692,340	19,709,046
內	賜	府	5,607,244,825	—	△	1,763,036	△	1,763,036	90,182,462
內	務	省	17,487,602,749	1,398,347,025	△	7,148,284	1,391,198,741	18,878,801,490
法	務	省	620,364,147	51,636,625	△	7,388,070	44,248,555	664,612,702
外	務	省	707,204,262	130,388,109	△	6,889,543	123,498,566	830,702,828
財	務	省	20,112,438,342	2,274,257,651	△	1,099,846,398	1,174,411,253	21,286,849,595
文部	科	学	省	5,733,270,679	397,466,142	△	81,451,937	316,014,205	6,049,284,884
厚生	労	僑	省	20,817,826,551	619,063,910	△	62,936,521	556,127,389	21,373,953,940
農林	水	產	省	2,660,365,331	223,752,700	△	26,465,502	197,287,198	2,857,652,529
経済	產	業	省	817,518,855	29,361,783	△	15,128,239	14,233,544	831,752,399
国土	交	通	省	6,806,668,990	651,539,440	△	17,038,429	634,501,011	7,441,170,001
環境	境	省	235,507,244	46,398,686	△	2,104,313	44,294,373	279,801,617
合計	82,182,917,678	5,891,592,667	△	1,369,682,852	4,521,909,815	86,704,827,493
3 平成17年度特別会計歳入歳出予算補正(特第1号)額調

会計名	17年度成立予算	補正額	改17年度算額
追加額	修正減少額	差引額
交付税及び譲与税配付金
交付税及び譲与税配付金勘定
歳入	71,323,881,158	1,351,642,423	-	1,351,642,423	72,675,523,581
歳出	70,108,514,268	1,351,642,423	△	20,600	1,351,621,823	71,460,136,091
交通安全対策特別交付金勘定
歳入	86,358,466	-	-	-	-	86,358,466
歳出	80,043,359	-	-	-	-	80,043,359
登記
歳入	182,876,110	-	△	629,144	△	629,144	182,246,966
歳出	173,386,141	-	△	2,312,342	△	2,312,342	171,073,799
財政融資資金
歳入	51,970,572,366	-	△3,947,100,419	△3,947,100,419	48,023,471,947
歳出	48,310,765,843	-	△4,123,579,747	△4,123,579,747	44,187,186,096
国债整理基金
歳入	221,702,112,843	7,969,098,733	△5,393,086,750	2,576,011,983	224,278,124,826
歳出	191,702,112,843	8,048,867,923	△5,472,855,940	2,576,011,983	194,278,124,826
産業投資資金
社会資本整備勘定
歳入	567,182,698	775,270,898	△	3,556	775,267,342	1,342,450,040
歳出	567,182,698	775,270,898	△	3,556	775,267,342	1,342,450,040
産業投資勘定
歳入	285,803,348	-	-	-	-	285,803,348
歳出	285,803,348	-	-	-	-	285,803,348
厚生保險
健康勘定
歳入	8,905,830,659	51,232,348	△	4,471,180	46,761,168	8,952,591,827
歳出	8,905,830,659	47,984,211	△	1,223,043	46,761,168	8,952,591,827
児童手当勘定
歳入	469,012,685	-	△	44,551	△	44,551	468,968,134
歳出	469,012,685	-	△	44,551	△	44,551	468,968,134
業務勘定
歳入	4,685,097,045	-	△	1,591,007	△	1,591,007	4,683,506,038
歳出	4,685,097,045	-	△	1,591,007	△	1,591,007	4,683,506,038
年金勘定
歳入	38,592,363,624	-	-	-	-	38,592,363,624
歳出	38,592,363,624	-	-	-	-	38,592,363,624
船員保險
歳入	69,101,302	522,385	△	590,491	△	68,106	69,033,196
歳出	66,591,662	-	△	113,518	△	113,518	66,478,144
国立高度専門医療センター
歳入	160,208,132	7,922,469	△	72,895	7,849,574	168,057,706
歳出	160,208,132	7,922,469	△	72,895	7,849,574	168,057,706
会計名	17年度成立予算	補正額	改予算	17年度額
追加額	修正減少額	差引額
治水勘定
嚴入	1,058,058,868	156,242,476	△	1,040,695	155,201,781	1,213,260,649
嚴出	1,058,058,868	156,242,476	△	1,040,695	155,201,781	1,213,260,649
特定多目的嚴建設工事勘定
嚴入	205,182,082	14,087,427	△	185,481	13,901,946	219,084,028
嚴出	205,182,082	14,087,427	△	185,481	13,901,946	219,084,028
港湾整備定
港湾整備勘定
嚴入	344,358,456	25,433,573	△	621,041	24,812,532	369,170,988
嚴出	344,358,456	25,433,573	△	621,041	24,812,532	369,170,988
特定港湾施設工事勘定
嚴入	8,308,000	—	△	26,268	26,268	8,281,732
嚴出	8,308,000	—	△	26,268	26,268	8,281,732
自動車檢查登錄
嚴入	58,621,007	—	△	33,262	33,262	58,587,745
嚴出	47,895,994	—	△	33,262	33,262	47,862,732
都市開発資金融通
嚴入	68,262,435	1,015,390	—	1,015,390	69,277,825
嚴出	68,262,435	1,015,390	△	923	1,014,467	69,276,902
空港整備
嚴入	497,323,925	5,969,796	△	126,527	5,843,269	503,167,194
嚴出	497,323,925	5,969,796	△	126,527	5,843,269	503,167,194
4 平成17年度政府関係機関収入支出予算補正(機第1号)額調

機 関 名	17年度算成立額	補 正 額	(単位 千円)
予算成立額	追加額	修正減少額	差引額	改予算	17年度額
中小企業金融公廠
収入	611,335,219	37,595,330	△	16,264,702	21,330,628	632,665,847
支出	838,487,672	37,878,945	△	16,639,771	21,239,174	859,726,846
5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)

区	分	(億円)
(歳入)	改17年度予算額
消費税の収入(国分)	73,799
(歳出)
基礎年金	57,869
老人医療	42,090
介護	19,514
合計	119,473
(注)「消費税の収入(国分)」の金額は、17年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
桜ヶ池
<所在地>富山県南砺市(旧城端町)立野原東<アクセス>①城端駅から車で10分 ②東海北陸自動車道福光ICから車で15分
ため池は標高200mの台地にあり、晴天の日は、遠く日本海を望むことができます。ため池完成後、池周辺に桜やつつが植樹され、名称を公募の結果、「桜ヶ池」と命名されました。現在まで1,800本の桜が植樹され、桜の名所となっています。ため池ができるまでは、深刻な水不足に悩まされています。1954年に完成し、145万トンの満足の水面は、先人たちの努力により水田を潤す糧(かて)となって現在も干ばつを防いています。ため池周辺にはキャンプ場、バーベキューハウス、遊具設備などが整備され、若者から高齢者まで幅広い年齢層が自然を満喫しながら余暇やスポーツを楽しんでいます。また、ため池周辺には里山特有の生物が数多く生息しており、地元小学校では、体験学習で絶滅危惧種のギフチョウの育成と放繰を行っています。社会学習では、ため池のなりたちを学んでいます。隣接して設けられたハイウェイ・オアシスは、地場農産物等の直売所が設けられ、多数の来訪者があり、今、桜ヶ池は地域の活性化に重要な役割を果たしています。
<問い合せ先>城端土地改良区〒939-1892 富山県南砺市城端1046南砺市城端庁舎内電話0763-62-8666
## 第1－3－28図 各国の失業率

各国で失業率が上昇

（備考）１．OECD データベースにより作成。季節調整値。

2．「金融危機前」はイタリアについては2008年4－6月、それ以外の国については2008年8月の値。「直近」はイタリアについては2008年10－12月、英国については2009年2月、それ以外の国については2009年4月の値。

ながらないであろう。

第二に、雇用情勢の悪化は社会不安につながる可能性があり、これを政治的に解決するために各国が保護主義的な政策をとる可能性がある。保護主義によって、貿易や投資が阻害されれば、三角貿易などを前提として効率的な国際分業体制を構築してきた各国の産業が大きな打撃を受けるおそれがある。

## 第4節 まとめ

本節では、第1章の分析で明らかとなったことを要約する。

## ●外需、企業部門中心の急速かつ厳しい景気後退

今回の景気後退は、2008年9月のリーマンショックの前後で2つの段階に区分できる。リーマンショック前は、アメリカを中心とする金融不安、景気の減速、原油価格等の高騰などから、我が国の景気も緩やかながら弱まりを示した。リーマンショック後は、世界的な金融不安が金融危機へと発展し、世界同時不況と呼ぶべき事態に陥り、日本経済は急速な悪化を示すようになった。

こうした景気後退の特徴を、「速さ」「長さ」「深さ」で評価すると次のようになる。まず、リーマンショック後に絞ってGDPや鉱工業生産の動きを見ると、過去にない速さの景気悪化であった。景気後退の長さは現時点で確たることはいえないが、すでに過去の平均的な後退期間である16か月を経過した可能性が高い。また、GDPギャップや稼働率で見る限り、急速な