Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一様ではなくなっている可能性がある。経営環境と多様化する日本の企業行動については、第2節で扱う。

第二に、企業間、産業間での労働力、資本ストックの移動による生産性向上が挙げられる。経済全体の生産性を考えると、資本収益率の高い企業や産業での資本蓄積が進むことで生産性上昇が実現するといえる。個々の企業単位を越えて企業間あるいは産業間での資源再配分が実現することで、経済全体の生産性も上昇する。相対的に労働生産性が低い産業から高い産業へ労働力が移動するとき産業間再配分効果はプラスとなる。ただし、この可能性については現在の構造変化を考えると過度な期待はできない状況にある。80年代までは日本経済は製造業比率が維持されており、農林水産業比率の低下などを通じて労働移動は経済全体の労働生産性の上昇に寄与した面があった。しかし、90年代以降はサービス経済化が進行し、効率性の比較的低いサービス業への労働移動が続いている。労働生産性が高い企業は省力化を推し進めて雇用吸収力が低い場合が多く、経済全体としてそのような高労働生産性部門へ労働が大量に移動するという展開は期待しにくい点は認識しておく必要がある。ちなみに労働投入における各産業のシェア変化による労働生産性上昇率への寄与（産業間再配分効果）を推計したところ、2000年代に入ってからの労働生産性上昇への産業間再配分（労働移動）の寄与は低下している（第2－1－10図）。

第2－1－10図 労働投入におけるシェア変化による労働生産性上昇率への寄与

(備考)１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．内閣府「国民経済計算」について、80年代前半・後半は68SNA（1990年基準）、90年代前半は93SNA固定基準年方式（1995年基準）、90年代後半及び2000年代は93SNA連鎖方式（2000年基準）のデータを利用。

３．９０年代後半は１９９６～２０００年のデータ。２０００年代は２０００～２００５年のデータ。

4. SNAの経済活動別分類で中分類の産業間での労働投入シェアの変化について推計した。
企業を越える資源配分の変化という観点はM&A取引についても適用できる。2000年代に入って、企業間のM&A取引が活発化し始めている。M&A取引については、生産要素のスムーズな移動により企業価値を改善させる、あるいは生産性を向上させる効果が指摘されている。企業間あるいは産業間での望ましい資源再配分の観点から、上場企業のM&Aに対する意識などを踏まえつつ、最近のM&Aの動向とその効果について第2節で分析する。

第三に、TFPを上昇させる要素としての技術革新とイノベーション促進などが挙げられる。アメリカにおいて高い生産性を達成できたのは、イノベーションとIT技術への重点的な投資があったことが要因として挙げられる。アメリカではIT起業家精神の旺盛さと労働・雇用の柔軟な市場がビジネス形態の革新を伴いながら、TFPの伸びに寄与した。日本の場合、非製造業を中心に有効活用されていないIT資本をどのように活かしていくかが、生産性を更に上昇させるための重要な課題といえる。第3節では日本企業のIT活用の現状を踏まえた上で、最近みられているCIO（IT担当役員：Chief Information Officer）の設置などITの有効活用に向けた組織的な取組が生産性向上につながっているかについての分析を行う。また、第4節ではイノベーションに対するアメリカ・EUの取組を整理した上で、我が国のイノベーションの歴史的特徴と現在の国内環境を俯瞰し、併せて課題を把握する。

最後に、このような生産性上昇の動きを可能とするために適切な制度設計としての政策対応が挙げられる。生産性向上の実際の担い手が企業部門であることはいうまでもない。しかしながら、イノベーション促進に向けた環境整備で政策対応が果たすべき役割は大きい。特に技術革新が進む中で高度技術に対応可能な人材を確保するためには教育の果たす役割は極めて大きいといえる。国際的な競争に打ち勝ちながら国内で付加価値が高い産業部門の活動の場を維持するためにはそれを支えるための人材が必要であり、そのための教育の提供は必要不可欠の条件となると考えられる。本章では直接取り扱っていないが、規制改革の進展が生産性に与える影響については、生産性の高い新市場の創出のほか、競争強化によって企業の内部効率化や技術進歩が図られて生産性を上昇させる経路 $ ^{10} $ 、生産要素の投入構造の変化を通じて生産性を上昇させる経路 $ ^{11} $ が考えられる。さらに、中長期的にみて企業部門が安心して経済活動を行い、イノベーションを促進できるような経済環境を提供するため、安定的なマクロ経済運営が重要である。

## 第2節 生産性の視点からみた日本企業の行動

第1節ではマクロの視点から労働生産性を決定する要因を整理し、効率的な資本蓄積や技術革新などによるTFP（全要素生産性）の上昇の重要性を指摘した。実際の経済活動の中で生
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成21年6月12日（18時00分現在）からの変更箇所

平成21年7月2日

14時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況

最大震度别地震回数表（氖象宀情報：本震除<）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	407	149	59	10	1	0	0	0	0	626

・余震活動が全体として減衰していることから、11月18日をもって更新を終了した。

・最大余震は14日9時20分に発生したM5.7の地震（最大震度5弱）

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：平成21年7月2日13:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	2	4	778	2
宮城県	14	4	54	311	28	141	1,733	1
秋田県	2	5	16	1	9	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	17	6	70	356	30	146	2,521	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、7名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、白糸の滝付近のつり橋から落下し、行方不明となっていた2名の死亡確認

・宮城県 仙台市において、地震により崩れた書籍に埋もれ窒息して死亡

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

## 3 ．避難の状況等（消防庁調べ：平成21年7月2日13:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	0	震災復興支援住宅が完成し、避難所は閉鎖(平成21年2月21日)
宮城県	0
秋田県	0
計	0

※最大時(6月15日7:45)、322人が避難

## （2） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	2	4	6月16日18:00	平成21年5月20日7:00
1	3	6月16日18:00
44	105	6月17日18:00	平成21年5月20日7:00
5	12	6月17日18:00	平成21年7月1日12:00
3	7	6月17日18:00
1	2	6月20日14:00	7月11日9:00
1	6	6月20日14:00	7月3日9:00
1	2	10月1日9:00	11月12日15:00
1	1	平成21年2月5日16:00	平成21年2月23日16:00
計	59	142
（3）避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	11	33	6月14日15:30	8月11日13:00
8	22	6月14日15:30	11月30日12:00
2	12	6月14日15:30	平成21年6月12日12:00
1	2	6月16日20:10	平成21年6月12日12:00
1	2	6月18日12:45	8月11日13:00
奥州市	3	5	6月23日22:00	平成21年4月20日10:00
宮城県	大崎市	1	4	6月15日18:30	7月2日12:00
2	12	6月15日18:30	7月25日15:00
栗原市	10	40	6月22日10:00	7月6日9:00
4	16	6月22日10:00	7月8日9:00
4	14	6月22日10:00	8月9日9:00
3	5	6月22日10:00	8月26日16:00
6	16	6月22日10:00	平成21年3月26日16:00
1	6	6月22日10:00	平成21年7月1日12:00
2	5	6月22日10:00
49	126	7月5日9:00	平成21年5月20日7:00
9	26	7月5日9:00
1	2	10月1日9:00	11月12日15:00
計	118	348

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定

·岩手県一関市厳美町地内(6月20日17時00分設定、7月19日5時00分解除)

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：平成21年5月12日13:00現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で48件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

土石流 12 件（一関市、奥州市）

地すべり 2 件（一関市）

がけ崩れ 5 件（一関市、奥州市）

＜宮城県＞（2市）

土石流 17 件（栗原市、大崎市）

地すべり 2 件（栗原市、大崎市）

がけ崩れ 8 件（栗原市、大崎市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂
災害危険箇所 20 箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞8地区（9箇所）について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施（6月17日～）。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女川地区:工事の実施(6月25日〜)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

小川原地区: 仮排水路からの排水を実施(6月27日～)

温湯地区：工事の実施(6月27日～)

湯ノ倉温泉地区：ポンプによる排水を実施(7月5日～)

湯浜地区:着手決定(7月9日)

・三迫川 沼倉地区:工事の実施(7月1日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

※湯ノ倉温泉地区の天然ダムにおいて越流。被害なし(7月12日、7月25日、8月19日、8月24日、10月24日)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：平成21年5月29日12:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	3戸（宮城県栗原市）

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所:施設から外部への漏洩は確認されなかった

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月13日10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	復旧済み
宮城県	3,584	復旧済み
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：平成21年6月11日16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通であったが、すべて復旧②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモ	①伝送路断により停波していた基地局は、すべて復旧
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により停波していた基地局は、すべて復旧
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：平成21年6月11日 16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：平成21年5月22日17:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理道路

・7区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月30日11:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

（5）文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月18日16:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	256
私立学校施設	20
社会教育・体育、文化施設等	180
文化財等	30
計	491

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:平成21年2月2日現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物	水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
営農施設	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損
区分	主な被害	被害数	被害地域
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊農業用ダムへの土砂流入	464 箇所940 箇所1 箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等	299 箇所27 箇所986 箇所97 箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養殖施設水産物	10 箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月16日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	116

## （8） その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：7月22日14:30現在）

・下水道施設　6 施設で被害が発生。5 施設で本復旧完了（国土交通省調べ：平成 21 年 5 月 25 日現在）

公園施設4 施設で被害が発生。すべて本復旧完了（国土交通省調べ：平成21年5月25日現在）

·一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：7月10日現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。
現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのへりを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～7月14日）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有
・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

いて情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第9回関係省庁連絡会議を開催（6月26日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣(6月14日～15日)

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用（適用日6月14日）

## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:8月1日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
宮城県栗原市合計65戸	10戸	6月23日	7月10日	7月11日
36戸	6月28日	7月16日	7月17日
19戸	7月8日	7月29日	7月29日
岩手県奥州市	8戸	7月11日	7月31日	8月1日

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ(宮城県)

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・宮城県は栗原市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:6月14日)

## （７）激甚災害の指定

「平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害」を局地激甚災害に指定し、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市（一部は旧市町村のみ）について、「公共土木施設」及び「農地等」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（7月4日閤議決定、7月9日公布）

・「平成20年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関
する政令」において、「公共土木施設」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等の適用対象区域に秋田県雄勝郡東成瀬村を追加し、宮城県栗原市に係る「農地等」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の適用対象区域を旧鶯沢町及び旧花山村から栗原市全域に拡大（平成21年3月13日閣議決定、3月18日公布）

## （８）岩手・宮城内陸地震の復旧・復興対策に関する関係省庁会議の開催

・泉防災担当大臣の出席の下、関係省庁会議を開催（7月10日16:00）、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁における復旧・復興対策についての情報を共有

## （9） 自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

・6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了

・8月2日 宮城県知事から撤収要請があり、宮城県における活動を終了〔派遣規模〕

(延べ数)

人員約 26,290 名、車両約 7,950 両、航空機 606 機

## (10) 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊331人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日 10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## (11) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～28日)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（6月24日）

## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置（6月14日8:44）
・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）
## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日 9:40）・文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日 11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）

## ⑪厚生労働省の対応

## 【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が
困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・ 妊産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）
・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

・「農地・農業用施設復旧支援室」を現地に設置(7月1日)

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部设置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6月14日～）

921 班 1,499 名

・照明車22台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:7月30日11:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（6月28日）
## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調査班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：平成21年６月11日 16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用（7月19日まで）
②宮城県栗原市内に特設公衆電話を設置（9月2日まで）
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出（返却済み）
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に携帯電話等を貸出（返却済み）。また、岩手県庁等に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出（返却済み）
（２）放送関係（総務省調べ：平成２１年６月１１日 １６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

## （３）郵便関係（総務省調べ：平成２１年６月１１日１６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③宮城県栗原市、岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（宮城県栗原市：6/17～H22/6/16 等）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）
## 第10章

安全で質の高い学校施設の整備
第10章 総論

## 新たな時代に応じた学校施設への取組

学校施設は基本的な教育条件の一つであり，発達段階に応じ，教育水準の維持向上の観点から安全で質の高い学校施設を整備する必要があります。

このため，文部科学省では学校施設の整備に役立てるための指針や事例集などを作成し，学校関係者に周知しています。また，耐震性不足や老朽化し危険となった建物に対して国庫補助などを行っています。さらに世界共通の課題である地球温暖化対策として環境負荷の少ない学校施設の整備を推進しています。

また，国立大学法人等施設について重点的・計画的整備を支援するとともに，施設マネジメント $ ^{*1} $ の促進など，大学等の教育研究活動を支えるキャンパス環境の整備充実を推進しています。

## 教育振興基本計画における学校施設整備の位置づけ

## 〈基本的方向3 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し，社会の発展を支える〉

☐ 大学等の教育研究施設・設備の整備・高度化

優れた人材の育成や創造的・先端的な研究開発を推進するため，大学等の施設・設備について，安全性の確保だけでなく，現代の教育研究ニーズを満たす機能を備えるよう，重点的・計画的な整備を支援する。このため，「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」（平成18～22年度）を着実に実施する。

## 〈基本的方向4 子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する〉

◇ 学校等の教育施設の耐震化等の安全・安心な施設環境の構築

基本的な教育条件を全国を通じて確保するため，学校施設の整備を支援する。また，児童生徒等

図表2-10-1 安全で質の高い学校施設
が安心して学び，生活する場であるとともに，応急避難場所としての役割も果たす小中学校等の教育施設の耐震化等の安全・安心な施設環境の整備を支援する。特に，大規模な地震が発生した際に倒壊又は崩壊の危険性の高い小・中学校等施設について，優先的に耐震化を支援する。地方公共団体等に対し，今回の計画期間中のできる限り早期にこれらの耐震化が図られるよう要請する。あわせて，バリアフリー化，アスベスト対策等の施設環境の整備を支援する。

## 学校施設を取り巻く現状や課題と取組

## 安心して学べる学校

## ・耐震化の推進

子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに，非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の安全確保は極めて重要です。文部科学省では，国庫補助を行うなど，地方自治体の取組を支援し，耐震化の推進に積極的に取り組んでいます。

## ·老朽化対策

現在，建築後30年以上を経過した公立学校施設が約5割あるなど，児童生徒急増期に建設された施設の老朽化が深刻な状況にあります。地震発生時や日常の安全安心を確保し，施設の長寿命化を図るため，老朽化した学校施設の戦略的な再生整備を推進していくことが必要です。

## · 室内環境対策

児童生徒が健康で快適な学校生活を送れるよう，室内空気汚染対策やアスベスト対策などの学校施設における室内環境対策を推進しています。

## ·事故防止·防犯对策

学校が十分な防災性，防犯性など安全性を備えた安心感のある施設環境となるよう，学校施設における事故防止・防犯対策を推進しています。

## 新たな時代に応じた学校

## · 学校施設整備指針

学校種ごとに施設の計画・設計上の留意事項をまとめた「学校施設整備指針」を策定しており、学習内容や方法、社会状況の変化などに対応するため継続的に見直しを行っています。また、事例集やアイディア集等により、普及啓発に努めています。

## 地域の拠点となる学校

## ・地域との交流・連携

生涯学習活動や，高齢者をはじめとする地域住民の交流など多様な活動の拠点としての学校施設の充実に取り組んでいます。

## ・余裕教室の活用

近年，少子化に伴う児童生徒数の減少等により余裕教室が発生しており，その有効活用が求められています。文部科学省では，活用事例の紹介や，財産処分手続の弾力化等により，地方自治体が余裕教室を有効に活用していく際の支援を行っています。

## ・バリアフリー化の推進

障害の有無に関わらず，児童生徒が支障なく学校生活を送ることができ，また，災害発生時の地域住民の応急的な避難場所等としての役割を果たすことができるよう，事例集を作成するなど，学校設置者等における取組を支援しています。

## 地球にやさしい学校

## ・エコスクール

環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設を整備するとともに，教材として活用し，地域の環境・エネルギー教育の発信拠点とするため，環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備
を推進しています。

## ·木材利用

学校施設における木材活用は，温かみと潤いのある教育環境づくりを進める上での効果や環境負荷低減の効果が期待できます。文部科学省では，国庫補助や木材利用の手引書の作成等により，地方自治体の取組を支援しています。

## 大学等の活動を支えるキャンパス環境の充実

## · 第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画

国立大学法人等施設について，耐震化等の老朽施設の再生を最重要課題として重点的・計画的整備を支援するとともに，施設マネジメントや多様な財源を活用した整備の促進など，大学等の教育研究活動を支えるキャンパス環境の整備充実を推進しています。また，現在，今後の施設整備の在り方について，中長期的な対応方策を含む基本的な考え方を取りまとめています。
# 安全・安心な学校施設の整備

## 1 公立学校施設の安全・安心の確保対策

## （1） 耐震化の推進

公立学校施設は，児童生徒などが一日の大半を過ごす活動の場であり，児童生徒の生きる力をはぐくむための教育環境として重要な意義を持っています。さらに，地震などの災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから，その安全性の確保は特に重要であり，公立学校施設の耐震化の推進は喫緊の課題です。

平成20年5月に発生した中華人民共和国の四川省における大震災では，学校施設の倒壊・崩壊によって，多数の児童生徒などが犠牲になり，日本においても改めて耐震化の重要性が認識されました。同年6月に「地震防災対策特別措置法」が改正され，大規模な地震により倒壊等の危険性が高い(Is値0.3未満の)公立小中学校等の施設の耐震化事業について国庫補助率が引き上げられました。あわせて，地方財政措置も拡充され，地方公共団体の実質的な財政負担が大幅に軽減されました。

また，この法改正により，地方公共団体に対し，その設置する公立学校施設の耐震診断の実施と耐震診断を行った建物(棟)ごとの結果の公表が義務づけられました。

その上で，公立学校施設の耐震化が適切に進むよう，平成21年度1次補正予算まで，地方公共団体の耐震化事業の要望に対応できる予算額を切れ目なく確保しました。

こうした取組により，耐震化の取組が加速しており，平成21年4月1日現在，67.0%である公立小中学校の耐震化率は，21年度1次補正予算までを執行後，約78%になる見込みです。しかしその上で，今後耐震化が必要な建物は，約2万5000棟あると推計されます。22年1月にはハイチ，2月にはチリにおいて大地震が発生し，壊滅的な被害をもたらしました。大規模な地震はいつどこで発生するか分からないことから，引き続き早急に耐震化を進めていく必要があります。

平成22年度においては，地震により倒壊の危険性があるもののうち，耐震性の低い施設の耐震化を優先的に実施していきます。

建物の構造体 $ ^{*2} $ の被害以外に，昨今の大規模地震では，天井材，窓ガラス及び家具などの非構造部材 $ ^{*3} $ の落下・転倒などの被害が数多く発生しています。これらの被害は，人的被害だけではなく，地域住民の応急避難場所としての機能を損なう可能性もあるため，構造体の耐震化とともに非構造部材の適切な耐震対策を行うことが重要です。

このような状況を踏まえ，文部科学省では，非構造部材の耐震化の手順，要点などをわかりやすく解説した「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」を作成・配布するなど非構造部材の耐震化を推進しています(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm)。

## （2） 老朽化した学校施設の戦略的な再生整備やその他教育環境の充実

現在，建築後30年以上を経過した公立学校施設が約5割であるなど，児童生徒急増期(第2次ベビーブーム期)に建設された施設の老朽化が深刻な状況です。地震発生時や日常の安全安心を確保し，施設の長寿命化を図るため，老朽化した学校施設の計画的な再生整備などを推進する必要があります。
また，学校の設置者である地方公共団体は，エコスクールの整備や地域材などの木材利用の推進，バリアフリー化，アスベスト対策，特別支援学校の教室不足の解消，学校統合への対応，廃校や余裕教室 $ ^{*4} $ の有効活用などをも考慮し，施設整備を円滑で計画的に進める必要があります。

文部科学省では，地方公共団体の施設整備が円滑に進むよう，今後とも必要な施策を進め，安全・安心な学校づくりの実現に努めたいと考えています。

## 2 学校施設の室内環境対策

文部科学省では，児童生徒が健康で快適に学校生活を送れるよう，室内空気汚染対策などの環境対策を推進しています。具体的には，建築材料などから発散する化学物質による室内空気汚染などによる健康への影響（いわゆる「シックハウス症候群」）が問題となっており，学校においても対策が求められていることから，学校施設を整備する際の室内空気汚染に関する主な対策のポイントをまとめたパンフレットなどを作成し，各都道府県教育委員会などへ配布しています。また，学校施設整備指針の中でも，化学物質濃度が基準値以下であることを確認した上で建物の引渡しを受けるなどの対策を盛り込んでいます。

さらに，アスベストについては，平成17年の事業所などにおける健康被害の状況発表以来，社会的に深刻な問題となっています。これを受け文部科学省では，子どもたちなどの安全対策に万全を期すために，学校施設などにおける吹き付けアスベストなどの使用実態調査や除去などの対策状況について継続的な調査を実施しています。平成21年10月1日時点の調査を実施した結果では，吹き付けアスベストなどの使用実態調査の完了率は，98.3％となっており，アスベストなどが発見された自治体においては，適切な対応がとられています。（参照：http://www.mext.go.jp/submenu/05101301.htm）。

この調査結果などを参考にして，文部科学省では，学校施設などの設置者に対し，必要な財政支援を行ったり，具体的な対策方法を示した留意事項を通知することによりアスペスト対策を進めています。

## 3 学校施設の事故防止・防犯対策

学校施設は，心身ともに成長過程にある多数の児童生徒などが学習や生活をする場であることから，防災性，防犯性など安全性を確保することが重要です。子どもの安全を守るためには，教職員をはじめとする関係者が危機管理意識を持って緊密に連携し，具体的な安全対策を行う必要があります。また，施設・設備面（ハード面）に関する対応のみならず，管理運営など（ソフト面）の対応も含め，組織的・継続的に実施する必要があります（参照：第2部第2章第8節 $ ^{3} $ ）。

## （1） 学校施設の事故防止対策

文部科学省では，天窓落下などの事故を防止し，安全で質の高い教育環境を確保するため，学校施設の事故防止対策について検討するとともに，学校施設整備指針における関連規定を見直すことを目的として調査研究を行いました。その結果，学校施設内の様々な場所で起こる事故全般(転落や衝突，転倒，挟まれ，落下物，遊具)を対象に，学校施設を計画・設計する際の事故防止に関する留意事項等について，平成21年3月に報告書「学校施設における事故防止の留意点について」（参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/main7_a12.htm）を取りまとめるとともに，学校施設整備指針を改訂し，安全対策関連規定を充実させました。

また，文部科学省では，児童生徒などが事故に遭う事を防ぐために必要となる施設整備について国