Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 億円)

12	年度
年
政府保證	合	計	参	考
自己資金等	再	計
320	-	-	320	197	517
742	-	-	742	217	959
942	-	-	942	15	957
665	-	-	665	719	1,384
599	-	-	599	5,085	5,684
360	-	-	360	246	606
(500)
97,871	-	6,000	103,871	16,521	120,392
40,900	-	1,000	41,900	5,960	47,860
13,454	46	9,300	22,800	2,644	25,444
3,500	-	-	3,500	800	4,300
-	-	17,520	17,520	3,081	20,601
2,495	5	-	2,500	△	66	2,434
17,340	631	3,900	21,871	429	22,300
18,391	-	2,415	20,806	6,684	27,490

9,980	-	-	9,980	20,147	30,127
13,490	-	-	13,490	7,201	20,691
300	-	-	300	9	309
246	-	-	246	(571)
535	28	-	563	808	1,054
36	-	-	36	210	246
4,105	-	-	4,105	26	4,131
-	22	-	22	5	27
330	-	-	330	630	960
1,821	-	-	1,821	132	1,953
296	-	-	296	1,196	1,492
-	32	-	32	20	52
17,830	-	4,370	22,200	31,629	53,829
(5)
13	年度
機 関 名	財政融資	産業投資	政府保証	合 計	参 考
自己資金等	再 計
首都高速道路公園	4,100	-	-	4,100	(100)	8,830
阪神高速道路公園	3,562	-	-	3,562	(100)	6,717
本州四国連絡橋公園	1,228	-	-	1,228	3,452	4,680
日本鉄道建設公園	780	-	-	780	(100)	8,692
新東京國際空港公園	307	-	-	307	(500)	2,273
運輸施設整備事業園	239	2	-	241	(60)	441
通信・放送機構	-	130	-	130	1	131
水資源開発公園	703	-	-	703	(100)	3,366
奄美群島振興開発基金	-	3	-	3	38	41
金 属 鉱 業 事 業 園	11	-	-	11	179	190
石 油 公 園	271	-	-	271	9,264	9,535
科技術振興事業園	-	37	-	37	107	144
情報処理振興事業協会	-	34	-	34	2	36
基盤技術研究促進センター	-	-	-	-	-	-
新エネルギー・産業技術総合開発機構(地方公共団体)	-	130	-	130	1	131
(51,800)
<10,000>
[16,300]
地方公共団体(特殊会社等)	78,100	-	100	78,200	86,798	164,998
商工組合中央金庫	350	-	-	350	(2,249)	19,300
関西国際空港株式会社	-	-	609	609	957	1,566
中部国際空港株式会社	-	-	226	226	380	606
民間都市開発推進機構	-	-	8	8	68	76
電源開発株式会社	-	-	750	750	(100)	1,266
(261,148)
<10,000>
[16,300]
合 計	287,448	790	37,234	325,472

財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を

（注）1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する証である。

2 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」の12年度欄は、比較対比の便宜のため、それぞれ平成12年度財計、年金福祉事業団の年金財源強化事業及び簡易保険福祉事業団への運用額を除く。)、産業投資特別会計

3 「自己資金等」欄の（）書は、財投機関債（特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証

4 「年金資金運用基金」の12年度欄の金額は、「年金福祉事業団」の当初計画額（年金財源強化事業を除く。）

5 財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の（）書は財政融資資金、＜＞書は郵便貯金資金、[]書

6 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)第4条第1項の

7 「民間都市開発推進機構」とは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)第3条第1項の規
(单位 億円)

12	年度
財政融資	產業投資	政府保證	合計	計	参	考
自己資金等	再	計
3,756	-	-	-	3,756	4,408	8,164
3,288	-	-	-	3,288	3,104	6,392
1,466	-	-	-	1,466	3,172	4,638
1,151	-	-	-	1,151	7,253	8,404
193	-	-	-	193	991	1,184
288	2	-	-	290	273	563
-	-	-	-	-	-	-
902	-	-	-	902	2,592	3,494
-	3	-	-	3	38	41
11	-	-	-	11	180	191
217	-	-	-	217	7,244	7,461
-	37	-	-	37	110	147
-	34	-	-	34	2	36
-	260	-	-	260	77	337
-	-	-	-	-	-	-

76,500	-	300	76,800	86,606	163,406
429	-	-	429	(2,630)	18,900
-	-	221	221	1,444	1,665
-	-	391	391	556	947
-	-	9	9	65	74
-	-	1,580	1,580	670	2,250
334,749	1,100	47,006	382,855
增額式名下或下表名下:

る法律」(昭48法7)第6条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保

政投融資計画(当初計画)における資金運用部資金及び簡保資金の合計額(郵便貯金特別会の額、政府保証債に政府保証外債を加えた額に組替掲記している。

のない公募債券をいう。）の発行により調達する金額を内書したものである。

である。

は簡易生命保険特別会計の積立金による分を内書したものである。

規定により指定された法人をいう。

定により指定された民間都市開発推進機構をいう。

( 7 )
13 年	度(億円)	12 年	度(億円)
財	政	融	資	287,448	334,749
財	政	融	資	金	261,148	285,949
郵	便	貯	金	資	金	10,000
簡	保	積	立	金	16,300	48,800
産	業	投	資	790	1,100
産	業	投	資	特	別	会	計
790

（注）財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、13年度において、財政

Ⅲ 平 成 13 年 度 财 政 投

区	分	13	年度
財政	融資	產業投資	政府保證	合計
財政融資金	郵便財金資金(注1)	簡保積立金(注1)	小計
(1)	住宅	92,623	285	465	93,373	-	3,963	97,336
(2)	生活環境整備	35,726	5,512	8,984	50,222	127	14,329	64,678
(3)	厚生福祉	9,730	627	1,022	11,379	24	1,129	12,532
(4)	文教	7,908	414	675	8,998	-	220	9,218
(5)	中小企業	44,028	-	-	44,028	41	8,412	52,482
(6)	農林漁業	6,271	542	883	7,696	31	153	7,880
(1)~(6) 小計	196,287	7,380	12,029	215,696	223	28,206	244,126
(7)	国土保全·災害復旧	4,952	869	1,417	7,238	9	274	7,521
(8)	道路	33,139	755	1,230	35,123	-	1,204	36,327
(9)	運輸通信	4,974	380	620	5,973	59	1,439	7,472
(10)	地域開発	7,143	595	970	8,708	130	2,338	11,175
(7)~(10) 小計	50,207	2,599	4,236	57,042	198	5,256	62,495
(11)	產業·技術	1,522	21	35	1,578	369	1,311	3,258
(12)	貿易·經濟協力	13,132	-	-	13,132	-	2,461	15,593
合計	261,148	10,000	16,300	287,448	790	37,234	325,472

(注) 1 13 年度の郵便貯金資金、簡保積立金は、地方公共団体への貸付けを分類したものである。

2 本表は、「財政融資資金法」(昭26法100)第11条第2項及び「資金運用部資金法等の一部を改正する会に提出されたものである。

( 8 )
政	府	保	证	13 年	度(億円)	12 年	度(億円)
政府保	保证	国内	37,234	47,006
政府保	保证	内外	29,613	38,811
政府保	保证	外	7,621	8,195
合	計	325,472	382,855

融資資金特別会計国償 438,974 億円の発行を予定している。

融資使途別分類表

財	12	年度
政	融	資	產業投資	政府保證	合計
財政融資金	郵便財金	簡立	保	積金	小計
115,315	-	5,767	121,083	-	6,581	127,664
41,581	-	10,222	51,803	121	16,464	68,388
15,514	-	90	15,603	24	28	15,655
5,201	-	3,149	8,350	-	140	8,489
39,602	-	13,532	53,133	46	10,239	63,419
7,820	-	953	8,773	32	3	8,809
225,033	-	33,713	258,746	223	33,455	292,424
5,627	-	1,026	6,653	8	409	7,070
20,786	-	10,823	31,609	-	4,374	35,983
4,904	-	1,020	5,924	42	1,192	7,158
7,816	-	1,111	8,927	414	2,389	11,731
39,133	-	13,980	53,113	464	8,365	61,941
4,238	-	261	4,500	413	2,772	7,684
17,545	-	846	18,391	-	2,415	20,806
285,949	-	48,800	334,749	1,100	47,006	382,855

法律」(平12法99)附則第3条第1項に基づき、平成12年12月23日に資金運用審議

( 9 )
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	13-47
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	23,235,266	22,651,454	19,126,451	19,525,919
(補正後)	40,205,322	23,840,269
前年度繰越額(千円)	26,573,020	26,668,834
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	66,778,342	50,509,103
支出済歳出額(千円)	37,569,751	34,768,492
翌年度繰越額(千円)	26,668,834	12,713,450
不用額(千円)	2,539,757	3,027,161
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備・保全を推進する	番号	13-47	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直L額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	官厅施設保全等推進費	官厅施設の適正な保全等の推進に必要な経験	98,862	103,778	△26,460
A	2	一般	国土交通本省	官厅営績費	環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備に必要な経験	14,967,947	15,362,499
A	3	一般	国土交通本省	官厅営績費	民間資金等を活用した官厅営績に必要な経験	4,059,642	4,059,642
A	4
小計	19,126,451	19,525,919	△26,460
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの
政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	番号	13-47
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)
(B)+(C)-重
復	うち政策評価
結果の反映に
よる見直し額
(B)	うち執行状況
の反映による
見直し額
(C)
22年度
当初
予算額	23年度
要求額	增減
官庁施設設計におけるコスト
管理手法検討経費	A	1	7,527	△7,527	△7,527	△7,527
営業工事における効果的な品
質確保手法の検討経費	A	1	9,539	△9,539	△9,539	△9,539
運用改善による温室効果ガス
排出削減方策の推進に関する
調査・検討経費	A	1	9,394	△9,394	△9,394	△9,394
政策評価調書（個別票②）

酽価实施時期：平成22年8月

担当者(連絡先): 武田(03-5253-8111(23134))

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	番号	○横断的な政策課題-13-47
政策の概要	行政等のサービス提供の場として国民の生活や経済社会活動を支えている官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、効率的に整備・保全を推進する。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
官庁施設について、国民に対する行政等のサービスを冊滑に提供する場としての役割が果たされるよう、耐震、環境負荷低減対策及びバリアフリー化等の必要な整備を因っていく必要がある。また、施設の運用段階においても、災害防除等必要な機能を維持・確保するため、保全の適正化のための指導を推進する必要がある。
(必要性)
官庁施設は、国民の生活や経済社会活動を支える行政等のサービス提供の場として重要な役割を担っており、また我が国の建築物の規範としての役割も期待されているところであるが、その機能を発揮するためには、耐震、環境負荷の低減、バリアフリー化社会的要請に的確に対応しつつ、利便性、安全性を確保するための施設整備を行う必要がある。また、官庁施設が必要な機能を常に発揮していくためには、施設の整備はかりでなく、適正な保全も必要であり、的確な保全指導を行う必要がある。
(効率性)
整備の実施にあたっては、既存の建築物の有する位置、規模、構造を踏まえ、効率的整備の観点から、合同・集約化による新築や、庁舎の耐震化、バリアフリー化、環境負荷低減対策等のための改修を適宜選択して実施していることから、効率的な整備を因っていると評価できる。また、官庁施設の保全については、庁舎の详细な現状を常時把握しつつ実施する必要があるため、各省各庁が各庁舎ごとに保全担当職員を配置する必要があるが、保全担当職員の多くは、当該業務の経験年数が低いなど必要な知見が不足している状況である。このため、必要な知見を国土交通省から各省各庁の保全担当者に適宜提供しつつ、適切な指導・支援を行うことにより、施設の健全化が図られるとともに、施設の長期的耐用性を確保することが可能となることなどから、効率的な取組が行われていると評価できる。
(有効性)
耐震化やバリアフリー化の推進、環境負荷低減対策などの取り組みの結果、国土交通省が整備を所掌する災害応急対策活動に必要な主な官庁施設等のうち、官庁施設の耐震性の基準を満足する施設の割合や、国の合同庁舎のうち、窓口までの経路、車いす使用者用駐車場及び多機能便所（オストメイト対応）等の整備が行われている施設の割合、又は太陽光発電の導入若しくは建物の緑化が行われている施設の割合が、全体的に業務目標に向けた成果を示していると認められる。さらに、施設管理者対象の保全指導、官庁営績関係基準類等の策定などの取り組みの結果、保全状態の良好な施設の割合や官公法に規定する営績等を実施する上で必要となる新たな技術的事項を定めた基準、要領、ガイドライン等における策定事項数は業績目標の達成に向けて順調な推移を示している。これらにより、これまでの、環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進に関する各種取組が有効に機能してきたものと評価できる。
(反映の方向性)
・防災拠点となる官庁施設の耐震対策の更なる推進を図る。
・グリーン庁舎の整備等、官庁施設のグリーン庁対策の更なる推進を図る。
・各省各庁の施設管理者を対象に保全に関する会議や説明会を実施するなど、指導・支援の更なる推進を図る。
・当面実施すべき施策等について、必要となる官庁庁営績関係基準類等の策定の更なる推進を図る。
達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根據・考え方
19年度	20年度	21年度
環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備・保全を推進する	官厅施設として必要な性能を確保するための対策が講じられている施設の割合(①耐震対策、②パパリフリー化、③環境への配慮、④総合)	%	①64②5③14④(18年度)	①69②8③17④6	①75②14③22④10	①77②25③31④17	①85②41③35④28(23年度)	①建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく建物の耐震診断及び耐震改修の促進を固めるのの基本のな方計」において、多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成27年までに少なくとも9割にすることを目標とすることが定められていることを勘案し、目標値を設定している。②噪音者基本法に基づく「障害者基本計画」及び「重点施策実施5か年計画」において、平成22年度までに、悪口業務を行う官署が入居する官厅施設のパリアフリー改修を実施することとされており、これを踏まえたパリアフリー化については平成19年度までに9割以上達成される見通しである。一方、平成18年12月に移動円潤化誘導基準が改定され、オストメイトに対応した便易等が新たに求められることとなったことから、オストメイト対応等の有無を指標に含めて現況値を算出するとともに、今後の設備見通しを勘案し、目標値を設定している。③「地球温暖化推進本部軽事会申し合わせ(平成19年6月30日)」において、2012年度までの今後6年間で、延べ歩1000以上の国の庁舍については、構造上・立地上の不都会がない限り、大陽光発電の導入または建物の緑化を行うこととされており、国の合同庁会については、平成24年度までに約120施設設備することを目標としていることを勘案し、目標値を設定している。④①～③の整備推移等を勘案し、目標値を設定している。
保全状態の良好な官厅施設の割合等(①保全状態の良好な官厅施設の割合、②官庁庁構関係基準類の策定事項数)	①%②事項	①71②3(18年度)	①74.8②11	①79.3②16	①81.4②19	①80②25(23年度)	①解点の平均点が60点以上の場合とは、紐和良好に保全された状態であり、すべての施設において60点以上を目標とする必要がある。よって、長期的には100%を目指すことを勘案して目標値を設定している。②「国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁庁構行政のみ方について」（平成18年7月20日社会資本整備事業会建築分科会）の建設において当面実施すべき施策とされた項目、社会经济情勢の変化等について、基準類等の規定や既存基準類等の改定に際し事項の追加等を行う。当面（今後5年間）、下記の項目についての基準類等の策定等を目標とする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜料）
重点施策実施5周年計画(障害者施策推進本部決定)	平成19年12月25日	○官庁施設のパリアフリー化の推進ア高齢者、障害者等の移動等の円潤化の促進に関する法律（以下「パリアフリー新法」という。）に基づいて、新當する国のすべての官庁施設を、移動等円潤化誘導基準に照らし、「すべての施設利用者が、できる限り、円潤かつ快適に利用できる」施設として整備する。イパリアフリー新法に基づいて、国の合同庁会について、啓口までの経路、高齢者、障害者等に対応した便所（オストメイト対応）、駐車スペース等の整備を実施する。ウ窓口業務を行う官署が入居する国の既存官庁施設について、手すり、スローブ、視覚障害者誘導用プロック、高齢者、障害者等に対応した便所、自動ドア、エレベーター（延床面積1,000平方メートル以上のもの）等の改修を実施する。
平 成 24 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
目次
財務	本	省	1
財務	局	9
税	閱	11
国	稅	厅	13
財務省所管一般会计

巌出予算補正各目明細書
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務本省	24,122,444,269	1,862,715,952	△1,455,216,874	407,499,078	24,529,943,347	(うち復興財源に充てるための削減額)
001財務本省共通費	114,955,045	1,139,910	△49,856,242	△48,716,332	66,238,713
95財務本省一般行政必要な経費	54,925,686	1,139,910	△3,973,472	△2,833,562	52,092,124
95016-2111-02職員基本給	8,799,145	0	△883,566	△883,566	7,915,579
02-01職員俸給	7,215,783	0	△747,407	△747,407	6,468,376
02-02扶養手当	222,555	0	0	0	222,555
02-03地域手当	1,360,807	0	△136,159	△136,159	1,224,648
95016-2111-03職員諸手当	4,207,819	0	△539,051	△539,051	3,668,768
03-01管理職手当	257,872	0	△35,666	△35,666	222,206
03-03通勤手当	290,329	0	△33,739	△33,739	256,590
03-07期末手当	2,055,115	0	△318,674	△318,674	1,736,441
03-08勤勉手当	1,175,068	0	△147,772	△147,772	1,027,296
03-17広域異動手当	1,386	0	△106	△106	1,280
03-18専門スタッフ職調整手当	2,583	0	△202	△202	2,381
03-19本府省業務調整手当	318,105	0	△2,892	△2,892	315,213
03-02初任給調整手当外4目細	107,361	0	0	0	107,361
95016-2111-04超過勤務手当	2,309,517	0	△155,090	△155,090	2,154,427
95016-2111-05常勤職員給与	5,864	0	△240	△240	5,624
95016-2111-05非常勤職員手当	97,399	0	△7,321	△7,321	90,078
95016-2111-05休職者給与	92,229	0	△8,145	△8,145	84,084
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
001(財務本省共)
通費
95(財務本省一般行政必要な)	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	477,745	0	45,028	45,028	432,717
95016-2111-05	短時間勤務職員給与
05-01	再任用短時間勤務職員給与	121,461	0	40,609	40,609	80,852
95016-2151-05	公務災害補償費	143,912	0	163	163	143,749
95016-2111-05	退職手当	11,166,644	0	1,136,458	1,136,458	10,030,186
95016-2129-06	諸謝金	22,271	0	1,104	1,104	21,167
95016-2115-16	国家公務員共濟組合負担金	18,442,318	0	1,156,697	1,156,697	17,285,621
95016-2115-16	基礎年金国家公務員共濟組合負担金	3,182,803	1,139,910	0	1,139,910	4,322,713
95016-2122-08	職員旅費外18目	5,856,559	0	0	0	5,856,559
95国際会議等に必要な経費	9,033,177	0	0	0	9,033,177
95貨幣交換差減補墳金に必要な経費	95016-2959-18	貨幣交換差減補墳金	50,104,000	0	45,877,380	45,877,380	4,226,620
95審議会等に必要な経費	30,480	0	2,717	2,717	27,763	(うち復興財源に充てるための削減額)
95016-2111-05	委員手当	20,342	0	2,119	2,119	18,223
95016-2129-06	諸謝金	775	0	598	598	177
95016-2122-08	委員等旅費外1目	9,363	0	0	0	9,363
95財務総合政策研究所に必要な経費	861,702	0	2,673	2,673	859,029	(うち復興財源に充てるための削減額)
95016-2111-05	非常勤職員手当	4,904	0	288	288	4,616
95016-2129-06	諸謝金	94,652	0	2,385	2,385	92,267
95016-2122-08	職員旅費外7目	762,146	0	0	0	762,146
003財政健全化推進費	11,554,261	0	7,230	7,230	11,547,031
財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,348,299	0	1,232	1,232	2,347,067	(うち復興財源に充てるための削減額)
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
003(財政健全化)
推進費
95(財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費)	95016-2111-05 委員手当	322	0	△	34	△	288
95016-2129-06 諸謝金	1,286	0	△	22	△	1,264
95016-2123-09 情報処理業務庁費	22,050	0	△	1,176	△	20,874
95016-2122-08 職員旅費外6目	2,324,641	0	0	0	0	2,324,641
95適正な予算執行の確保に必要な経費	36,350	0	△	203	△	36,147
95016-2129-06 諸謝金	1,823	0	△	203	△	1,620
95016-2122-08 職員旅費外2目	34,527	0	0	0	0	34,527
95会計センターに必要な経費	9,129,155	0	△	2,015	△	9,127,140	△113千円
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,012	0	△	114	△	1,898
95016-2129-06 諸謝金	6,602	0	△	1,901	△	1,901	4,701
95016-2122-08 職員旅費外7目	9,120,541	0	0	0	0	9,120,541
95財務書類の作成・公表に必要な経費	40,457	0	△	3,780	△	3,780	36,677
95016-2123-09 庁費	10,500	0	△	3,780	△	3,780	6,720
95016-2123-09 予算編成事務等機械化庁費	29,957	0	0	0	0	29,957
005資産債務管理費	3,325,927	0	△	35,639	△	35,639	3,290,288
95国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	104,833	0	△	3,177	△	3,177	101,656
95016-2111-05 非常勤職員手当	11,139	0	△	3,177	△	3,177	7,962
95016-2123-09 庁費外2目	93,694	0	0	0	0	93,694
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,636,684	0	△	31,817	△	31,817	1,604,867
95016-2111-05 非常勤職員手当	25,921	0	△	8,882	△	8,882	17,039
4 財務省所管 財務本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
005(資産債務管理)
95(国有財産の管理及び処分に必要な経費)	95016-2123-09 情報処理業務庁費	841,634	0	△	21,165	21,165	820,469
95016-2123-09 電子計算機等借料	731,112	0	△	1,770	1,770	729,342
95016-2129-06 諸謝金外3目	38,017	0	0	0	0	38,017
民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	1,360,806	0	0	0	1,360,806
95国庫金の管理に必要な経費	223,604	0	△	645	645	222,959
95016-2123-09 電子計算機等借料	22,576	0	△	645	645	21,931
95016-2122-08 職員旅費外3目	201,028	0	0	0	0	201,028
008 国債費	21,944,217,387	8,730,569	△	1,397,175,815	1,388,445,246	20,555,772,141
社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ繰入	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	88,685,867	8,730,569	0	8,730,569	97,416,436	公債償還費財源繰入
20公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	9,827,065,176	0	△	1,397,174,297	1,397,174,297	8,429,890,879
20事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	14,279,658	0	△	1,518	1,518	14,278,140
(その他の事項)	12,014,186,686	0	0	0	0	12,014,186,686
産業投資支出財政投融資特別会計へ繰入
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
015	産業投資支出財政投融資特別会計へ線入
95	産業投資支出財源財政投融資特別会計投資助定入線入	95062-1956-22	産業投資支出財源財政投融資特別会計投資助定入線入	0	362,030,553	0	362,030,553
007	公務員宿舍施設費	6,589,533	0	403,101	403,101	6,186,432
95	公務員宿舍建設等に必要な経費	5,543,483	0	403,101	403,101	5,140,382
95016-1934-15 施設整備費	771,962	0	403,101	403,101	368,861
95016-1932-08 施設施工旅費外3目	4,771,521	0	0	0	4,771,521
95	民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,046,050	0	0	0	1,046,050
009	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	15,213,739	0	307,192	307,192	14,906,547
95	貨幣の製造等に必要な経費	15,201,817	0	307,192	307,192	14,894,625
95018-2123-09 貨幣製造費	15,189,208	0	307,192	307,192	14,882,016
95016-2129-06 諸謝金外3目	12,609	0	0	0	12,609
95	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	11,922	0	0	0	11,922
010	関税制度等企画立案費	1,329,977	0	30,172	30,172	1,299,805
95	関税制度等の企画及び立案に必要な経費	378,625	0	25,574	25,574	353,051
95016-2111-05 委員手当	423	0	63	63	360
95016-2129-06 諸謝金	27,257	0	750	750	26,507
95016-2123-09 貿易調査統計費	106,835	0	8,599	8,599	98,236
95016-2123-09 電子計算機等借料	161,156	0	16,162	16,162	144,994
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
010(関税制度等企画立案費)
95(関税制度等の企画及び立案に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費外2目	82,954	0	0	0	82,954
95経済連携等の推進に必要な経費	119,026	0	0	0	119,026
95関税中央分析所に必要な経費	314,088	0	154	154	313,934
95016-2129-06 諸謝金	447	0	154	154	293
95016-2122-08 職員旅費外3目	313,641	0	0	0	313,641
95税関研修所に必要な経費	518,238	0	4,444	4,444	513,794	(うち復興財源に充てるための削減額)
95016-2111-05 非常勤職員手当	4,645	0	284	284	4,361
95016-2129-06 諸謝金	35,550	0	4,160	4,160	31,390
95016-2122-08 職員旅費外2目	478,043	0	0	0	478,043
011経済協力費
50経済協力に必要な経費	86,267,294	5,494,680	6,633,493	1,138,813	85,128,481	(うち復興財源に充てるための削減額)
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	30,644	0	3,069	3,069	27,575
50015-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	59,910	0	14,611	14,611	45,299
50015-2123-09 政府開発援助庁費	271,758	0	52,041	52,041	219,717
50015-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	59,673	0	3,187	3,187	56,486
50015-2725-16 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	25,695,774	5,494,680	2,640	5,492,040	31,187,814	国際通貨基金拠出金
50062-1959-24 政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	56,900,000	0	6,557,945	6,557,945	50,342,055
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費外3目	3,249,535	0	0	0	3,249,535
012政策金融費	70,704,241	83,990,000	4,347	83,985,653	154,689,894
60政府関係金融機関の運営に必要な経費	70,621,314	81,300,000	0	81,300,000	151,921,314
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
012(政策金融費)
60(政府関係金融機関の運営に必要な経費)	60062-1959-24	株式会社日本政策金融公庫出資金	59,100,000	81,300,000	0	81,300,000	140,400,000	株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務信用保険等業務31,300,000千円50,000,000

60062-2405-16	株式会社日本政策金融公庫補助金外1目	11,521,314	0	0	0	11,521,314	(うち復興財源に充てるための削減額)
95危機対応円滑化業務に必要な経費	82,927	2,690,000	△	4,347	2,685,653	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務
95062-2405-16	危機対応円滑化業務補助金	81,727	0	△	4,347	4,347	(うち復興財源に充てるための削減額)
95062-2405-16	危機対応円滑化業務補給金	1,200	0	0	0	1,200
95062-1959-24	危機対応円滑化業務出資金	0	2,690,000	0	2,690,000	2,690,000

013国家公務員共済組合連合会等助成費	56,921,188	17,340,590	△	763,122	16,577,468	(うち復興財源に充てるための削済額)
95国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	8,379,475	846,254	△	763,122	83,132	(うち復興財源に充てるための削済額)
95081-2715-16	国家公務員共済組合連合会補助金	2,767,784	0	△	680,847	680,847	国家公務員共済組合連合会職員共済組合
95081-2305-16	基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	2,362,875	846,254	0	846,254	3,209,129	定額
95081-2605-16	旧令共済組合年金等交付金	3,115,906	0	△	82,275	82,275	定額
95081-2605-16	日本製鉄八幡共済組合年金交付金外1目	132,910	0	0	0	132,910
04日本郵政共済組合等補助に必要な経費	114,338	0	0	0	114,338
02日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	48,427,375	16,494,336	0	16,494,336	64,921,711
02081-2305-16	日本郵政共済組合等負担金	2,372,580	0	0	0	2,372,580
02081-2305-16	基礎年金日本郵政共済組合負担金	46,054,795	16,494,336	0	16,494,336	62,549,131	定額
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	550,734,325	1,383,989,650	0	1,383,989,650	1,934,723,975	復興債償還費財源繰入
決算上の剩余金の東日本大震災復興特別会計へ繰入	20100-2306-22	決算剩余金復興債償還財源東日本大震災復興特別会計へ繰入	0	989,523,732	0	989,523,732	復興事業費等財源繰入
復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入	95199-2306-22	東日本大震災復興特別会計へ繰入	550,734,325	394,465,918	0	394,465,918	945,200,243
經濟危機対応・地域活性化予備費
經濟危機対応・地域活性化予備費	(96108-2959-...)	910,000,000	0	521	521	909,999,479
(その他の項)	350,631,352	0	0	0	350,631,352
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務局	59,248,916	0	3,830,245	3,830,245	55,418,671	(うち復興財源に充てるための削減額)
021財務局共通費
95財務局一般行政必要な経費	45,713,104	0	3,169,928	3,169,928	42,543,176
95016-2111-02職員基本給	20,031,558	0	1,816,995	1,816,995	18,214,563
02-01職員俸給	17,342,178	0	1,507,123	1,507,123	15,835,055
02-02扶養手当	625,522	0	25,024	25,024	600,498
02-03地域手当	2,063,858	0	284,848	284,848	1,779,010
95016-2111-03職員諸手当	9,029,887	0	969,678	969,678	8,060,209
03-01管理職手当	954,000	0	95,400	95,400	858,600
03-05特地勤務手当	2,940	0	215	215	2,725
03-07期末手当	4,653,521	0	591,932	591,932	4,061,589
03-08勤勉手当	2,480,683	0	278,437	278,437	2,202,246
03-17広域異動手当	49,486	0	3,694	3,694	45,792
03-03通勤手当外5目細	889,257	0	0	0	889,257
95016-2111-04超過勤務手当	989,466	0	73,281	73,281	916,185
95016-2111-05非常勤職員手当	520,475	0	28,293	28,293	492,182
95016-2111-05休職者給与	122,771	0	10,903	10,903	111,868
95016-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	143,510	0	45,418	45,418	98,092
95016-2123-09庁費	3,290,495	0	3,390	3,390	3,287,105
95016-2123-09情報処理業務庁費	2,248,817	0	221,970	221,970	2,026,847
95016-2129-06諸謝金外13目	9,336,125	0	0	0	9,336,125
022財務局施設費	75,026	0	0	0	75,026
023財務局業務費	13,460,786	0	660,317	660,317	12,800,469
10 財務省所管財務局

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務局)	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 113,117千円
023(財務局業務)
国有財産の管理及び処分必要な経費	7,861,627	0	△ 439,683	△ 439,683	7,421,944
95016-2111-05 委員手当	3,479	0	△ 365	△ 365	3,114
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,579,623	0	△ 113,425	△ 113,425	1,466,198
95016-2123-09 国有財産管理処分庁費	4,587,481	0	△ 77,385	△ 77,385	4,510,096
95016-2123-09 国有財産評価等手数料	805,746	0	△ 121,098	△ 121,098	684,648
95016-2123-09 普通財産維持費	719,677	0	△ 127,410	△ 127,410	592,267
95016-2129-06 諸謝金外4目	165,621	0	0	0	165,621
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	4,148,698	0	△ 190,405	△ 190,405	3,958,293	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 5,308千円
95016-2111-05 非常勤職員手当	90,941	0	△ 10,491	△ 10,491	80,450
95016-2953-09 合同宿舍管理費	2,344,896	0	△ 179,914	△ 179,914	2,164,982
95016-2129-06 諸謝金外4目	1,712,861	0	0	0	1,712,861
95投資者等保護に必要な経費	746,856	0	△ 30,229	△ 30,229	716,627	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 21,446千円
95016-2111-05 非常勤職員手当	269,111	0	△ 30,229	△ 30,229	238,882
95016-2129-06 諸謝金外6目	477,745	0	0	0	477,745
(その他の事項)	703,605	0	0	0	703,605
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
税関	97,208,903	846,326	5,965,189	5,118,863	92,090,040	(うち復興財源に充てる 4,651,612千円ための削減額)
031税関共通費
95税関一般行政に必要な経費	65,540,127	0	5,027,931	5,027,931	60,512,196
95017-2111-02職員基本給	37,828,315	0	2,863,086	2,863,086	34,965,229
02-01職員俸給	32,585,185	0	2,563,405	2,563,405	30,021,780
02-02扶養手当	1,142,395	0	0	0	1,142,395
02-03地域手当	4,100,735	0	299,681	299,681	3,801,054
95017-2111-03職員諸手当	17,160,734	0	1,574,557	1,574,557	15,586,177
03-01管理職手当	1,223,280	0	131,657	131,657	1,091,623
03-03通勤手当	1,824,869	0	20,031	20,031	1,804,838
03-05特地勤務手当	22,806	0	1,608	1,608	21,198
03-07期末手当	8,677,196	0	953,767	953,767	7,723,429
03-08勤勉手当	4,582,193	0	461,402	461,402	4,120,791
03-17広域異動手当	85,091	0	6,092	6,092	78,999
03-04特殊勤務手当外4目細	745,299	0	0	0	745,299
95017-2111-04超過勤務手当	5,515,899	0	394,547	394,547	5,121,352
95017-2111-05非常勤職員手当	320,559	0	11,867	11,867	308,692
95017-2111-05休職者給与	157,445	0	41,979	41,979	115,466
95017-2111-05短時間勤務職員給与	726,281	0	80,464	80,464	645,817
05-01再任用短時間勤務職員給与	715,483	0	70,836	70,836	644,647
05-02任期付短時間勤務職員給与	10,798	0	9,628	9,628	1,170
95017-2123-09庁費	2,467,020	0	55,030	55,030	2,411,990
95017-2123-09電子計算機等借料	44,229	0	4,873	4,873	39,356
95017-2123-09土地建物借料	21,980	0	1,528	1,528	20,452
95017-2129-06諸謝金外11目	1,297,665	0	0	0	1,297,665
12 財務省所管 税関

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(税 閣)	(うち復興財源に充てための削減額)	△ 103千円
032 税関施設費
95 税関施設整備に必要な経費	3,666,774	0	△ 17,941	△ 17,941	3,648,833
95017-1944-15 不動産購入費	3,309,035	0	△ 17,941	△ 17,941	3,291,094
95017-1202-08 施設施工旅費外2目	357,739	0	0	0	357,739
033 税関業務費
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	27,670,489	385,750	△ 919,317	△ 533,567	27,136,922
95017-2111-05 委 員 手 当	983	0	△ 150	△ 150	833
95017-2123-09 税関業務特別庁費	17,861,061	385,750	△ 749,410	△ 363,660	17,497,401

95017-2123-09 通信専用料	798,774	0	△ 119,156	△ 119,156	679,618
95017-2123-09 土地建物借料	2,304,406	0	△ 50,601	△ 50,601	2,253,805
95017-2129-06 諸謝金外13目	6,705,265	0	0	0	6,705,265
034 船舶建造費
95 船舶建造に必要な経費	331,513	460,576	0	460,576	792,089
95017-1202-08 船舶建造旅費	1,364	3,701	0	3,701	5,065

95017-1203-09 船舶建造庁費	4,649	4,998	0	4,998	9,647
95017-1204-15 船舶建造費	325,500	451,877	0	451,877	777,377
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国稅庁	704,883,951	4,738,171	47,711,841	42,973,670	661,910,281	(うち復興財源に充てる 39,042,998千円ための削減額)
041 国稅庁共通費	583,696,521	4,738,171	44,137,144	39,398,973	544,297,548
95 国稅庁一般行政必要な経費	583,454,621	4,738,171	44,136,536	39,398,365	544,056,256
95017-2111-02 職員基本給	278,353,104	0	22,960,569	22,960,569	255,392,535
02-01 職員俸給	244,901,902	0	20,714,310	20,714,310	224,187,592
02-02 扶養手当	8,019,624	0	332,463	332,463	7,687,161
02-03 地域手当	25,431,578	0	1,913,796	1,913,796	23,517,782
95017-2111-03 職員諸手当	123,479,160	0	12,919,240	12,919,240	110,559,920
03-01 管理職手当	8,166,528	0	843,777	843,777	7,322,751
03-03 通勤手当	9,696,302	0	178,849	178,849	9,517,453
03-05 特地勤務手当	75,704	0	5,631	5,631	70,073
03-07 期末手当	66,140,144	0	7,934,742	7,934,742	58,205,402
03-08 勤勉手当	34,554,703	0	3,633,007	3,633,007	30,921,696
03-12 单身赴任手当	1,037,713	0	69,992	69,992	967,721
03-17 広域異動手当	937,352	0	253,038	253,038	684,314
03-18 専門スタッフ職調整手当	2,650	0	204	204	2,446
03-02 初任給調整手当外6目細	2,868,064	0	0	0	2,868,064
95017-2111-04 超過勤務手当	20,231,063	0	1,526,373	1,526,373	18,704,690
95017-2111-05 非常勤職員手当	660,974	0	1,478	1,478	659,496
95017-2111-05 休職者給与	1,038,790	0	236,577	236,577	802,213
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	4,739,339	0	1,256,325	1,256,325	3,483,014
05-01 再任用短時間勤務職員給与	4,709,477	0	1,231,591	1,231,591	3,477,886
05-02 任期付短時間勤務職員給与	29,862	0	24,734	24,734	5,128
95017-2151-05 公務災害補償費	257,121	0	62,621	62,621	194,500