Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 総合評価

№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	公共調達における競争環境の整備-入札談合の防止及び公共調達の改善のための取組-	【必要性】-公共調達について入札・契約の改革・適正化を進め、入札談合を防止して、単に、政府の重要課題であれば平成16年3月に閣議決定された規制改革・民間開放推進3年計画においても公正取引委員会は、地方公共団体における規制改革の推進に資する調査・提言を行うこと等が求められていることから、公共調達における実態把握に関する調査・提言を行うことが必要である。【有效性】-独占禁止法等についての理解を増進させるため、連絡担当官会議の開催、調査報告書の作成、配布等は有効であったと評価することができる。-調達機関が入札談合に対してよい厳しい対応を示すようになってきており、連絡担当官会議を通じた独占禁止法等の趣旨の周知の効果は現れてきていると評価できる。【効率性】-本局及び各地方事務所等を活用することにより、連絡担当官会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に独占禁止法、入札談合等関与行為防止法等の内容を周知することができたものと考えられる。-調査報告書について、作成はおおむね効率的に行われた。また、多くの地方公共団体に内容を周知できたと評価できる。-ホームページに掲載されたテキスト入札談合の防止に向けて、をダウンロールして活用することにより、調達担当者等の独占禁止法等に対する理解が深まることが期待される。また、平成16年10月からの3か月間のダウンロード数は約12,000件であり、多くの調達担当者等がテキストを効率的に入手、活用しているということができる。【今後の課題】-連絡担当官会議等のアンケー・結果を見ると、連絡担当官自身の独占禁止法等への理解が増進しており、有効であったと評価することができるが、入札契約制度改革や、いわゆる官製継合の防止についても地方公共団体との連携を強化し、実態調査等から導かれた課題の解決に向けて、入札契約における競争性の向上等のための取組を進めていくことが必要である。	地方公共団体等における入札談合防止に資するため、引き続き発注者における入札談合防止のための取組等の実態について把握することを目的として、公の発注機関を対象としたアンケー調査を行い、平成17年10月14日、公共調達における入札談合防止のための取組等の実態に関する調査報告書を公表した。-また、発注機関の独占禁止法等に対する理解を増進するため、引き続き、国の発注者との間で、公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議を開催した。他、地方公共団体・政府出資法人の調達担当者を対象とした研修会を開催し、独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の趣旨等について発注機関等への周知を行った。
2	国際協力の推進-独占禁止法と競争政策に関する途上国に対する技術研修-	【必要性】-我が国としては、経済関係が緊密化している東アジア地域に重点を置いた技術研修を通じて、この地域の競争環境の整備に貢献することが、我が国の国益からも有益であると考えており、途上国一般に対する研修の他に、国別研修として、インドネシア及び中国に研修を実施している。【有效性】-インドネシアの研修生に対するアンケー・調査等によれば、ほとんどの研修生が帰国後も、研修で得た知識を今後の日常業務で活用可能と答えており、本研修はインドネシア競争当局職員の能力向上に有効に寄与したと考えられる。-また、コA集団研修は、被援助国における競争法、競争政策の発展に寄与している。【効率性】	平成17年度においては、新たにベトナムに対し技術支援プロジェクトを実施しているが、本プロジェクトにおいては、先方ニーズの綿密な調査を基に支援内容を調整するスキームを採用した。また、東アジア競争関連当局トップ会合をインドネシアと共催し、東アジアにおける競争環境の醸成に努めるとともに、効果的な技術支援の実施等について意見交換を行った。
№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
インドネシア研修実施前に、その事前研修として、テレビ会議システムを用いて、基礎的な講義を実施したことにより日本における研修期間を増加させることなく研修内容を充実させることができたことなどから、研修の効率化に寄与した。【後の課題】独占禁止法と競争政策に関する途上国に対する技術研修は、研修生のアンケート等から、一定の効果が見られるが、引き続き研修実施機関であるJCAと重携をとりつつ、さらなる研修の効果的効率的運用に努めていくとともに、研修ニーズに合致した内容の研修を提供できるよう常に研修の見直しを図っていく必要がある。また、東アジアを中心とする途上国においては、競争法競争政策への理解が十分な段階に達しているとは言えず、競争当局の執行力も十分なものではないことから、ニーズ調査を実施した上で、新たな研修先の選定を行っていくことを検討すべきである。
3	独占禁止法違反行為に対する措置	冷間圧延ステレス鋼板の製造販売業者6社に対する件に関し、ステレス協会会員企業に対しコンプライアンス等の取組状況等のアンケート調査を実施し、排除勧告等の施策の効果について評価を実施した。(1)独占禁止法及び6社への排除勧告の認知状況大半の企業が何らかの形で認知しており認知ルートとしては、一般メディアや専門メディアを通じて知るに至ったケースが多く業界団体や同業者を通じて認知するケースは少数であった。(2)業界他社に対する排除勧告の影響6社への排除勧告の認知によって、何らかの形でコンプライアンス等に関する対応策に取り組んでいる企業が一定数がられることから、6社への排除勧告が業界他社におけるコンプライアンス対応を促進させる重要な図として作用して、たことが推察される。(3)販売価格に対する排除勧告の影響平成15年10月以降の販売価格上昇の要因として、主要原料であるニッケル価格の上昇等の状況から販売価格に対する排除勧告の影響は、明確には捉えられなかった。【後の課題】(1)多様な情報ルートによる周知の義務化排除勧告事実・内容の周知は、より多くの主体が当該排除勧告を認知することができるよう多様なルートによる周知を義務付けることによって、排除勧告のインパクトを強めることが期待できるとともに、事件の予防といった観点からも有効であることから、排除勧告対象企業がホームページで排除勧告事実・内容を一定期間公表することを義務化すること等が考えられる。(2)インパクトある事件審査厳正な事件処理が最も効果的な競争政策の嚕導活動であることから、本件排除勧告事案のような社会的影響力の大きな事件を積極的に取り止げていくことが重要である。	国土交通省発注の鋼橋上部工事に係る入札談合事件等において、入札談合行為に関与していた営業担当者の配置転換など実効性ある排除措置を実施。引き続き、実効性ある排除措置について検討する。日本道路公団発注の鋼橋上部工事に係る入札談合事件、アルミニウムに係るカルテル事件、大手都市銀行による不公正取引事件など社会的影響力の大きな事件について、厳正かつ積極的に対処。引き続き、課徵金減免制度の活用、審査体制の整備・充実、審査手法の改善、事件間のリソースの効率的な配分等により社会的影響力の大きな独占禁止法違反行為について、厳正かつ積極的に対処する。
4	取引慣行等の実態把握改善- カリリン 家電製品の流通実態調査-	【必要性】実態調査は、独占禁止法違反行為の未然防止を図り、公正かつ自由な競争を維持、促進するために必要なものである。今回調査を実施したガリリン及び家電製品については、これまでも小売業者による不当廉売のおそれのある行為が度々問題とされていたことから、それぞれの市場構造の実態及び独占禁止法の考え方を明らかにすることを目的として実施した。	平成17年度においては、競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等が存在する可能性が認められた葬儀サービス、広告業界の取引実態に関する実態調査を実施し、業界団体や事業者に対して改善の要請又は競争政策上の考え方の周囲を図った。また、
№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
【有效性】(1) カルソの流通実態に関するフォローアップ調査 フォローアップ調査の結果、石油元喪会社では、実態調査報告書公表(平成16年9月)後、この内容を社内に周知しており、実態調査における指摘事項(系列玉の合理的卸売価格差、契約違反特約店に対する対応、卸売価格の事前決定)について、例えば、卸売価格の事前決定の比率が前回調査より増加するなど、適切に対応している状況がみられた。(2) 家電製品の流通実態に関するフォローアップ調査 フォローアップ調査の結果、家電メーカー等では、実態調査報告書公表(平成16年9月)後、この内容を社内に周知しており、実態調査における指摘事項(リベートの適正な支出等)について、各社、取組済みないし取組中である状況がみられた。【効率性】フォローアップ調査によると、家電業界においては、多くのメーカーが報告書の指摘事項について自主的な改善への取組を行ってきており、報告書の実効性については高く評価できる。また、ガルソ業界においても報告書の指摘事項については広く周知されており、今後の業界の自主的な取組に資するものであったと考えられる。また、ガルソ及び家電製品の実態調査については、調査開始時からの新聞等で相当量の報道がなされており、調査によって指摘した問題点についての業界への周知に関しては効果的であったと評価できる。【後の課題】競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられる業界について広く情報収集を行い、それに情報に基づき、限られた人的物的リソースの中で調査対象を選定し、調査を実施するとともに、調査実施に当たっては、有効かつ効率的な調査を実施し、問題点等の指摘、業界への改善要請を行うなど、今後とも実効性のある調査を実施し、ここが不可欠である。	医療機器の流通実態については、フォローアップ調査を実施した。引き続き、独占禁止法違反行為の未然防止を図り、公正かつ自由な競争を維持、促進するため、幅広く情報収集を行い、調査対象を厳選した上で効果的、効率的な調査を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑭政策目標6-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求・要望額
( 当 初 )	174,143,973	153,752,601	132,924,341	124,254,802

( 補 正 後 )	193,609,250	153,752,601

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	193,609,250	153,752,601
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	193,280,909	153,334,875

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	328,341	417,726
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められており、開発途上国における貧困の問題や地球温暖化をはじめとした地球環境問題等の課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組む。我が国の厳しい財政状況や国民のODAに対する見方、行政刷新会議による指摘を十分に踏まえつつ、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を推進。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度政策評価結果を受け、行政刷新会議による指摘も十分に踏まえつつ、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄を確保するとともに、国際公約及び国際的責務を果たすために必要な経費(国際金融機関の資本増強等)の確保に努めるべく予算要求・要望を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	①政策目標6-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求・要望額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	132,924,341	124,254,802	△22,197
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
小計	132,924,341	124,254,802	△22,197
対応表においてとなっているもの	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-
対応表においてとなっているもの	-	-	-	-	-	-	<	-	-	-
-	-	-	-	-	-	<	-	-	-
-	-	-	-	-	-	<	-	-	-
-	-	-	-	-	-	<	-	-	-
-	-	-	-	-	-	<	-	-	-
-	-	-	-	-	-	<	-	-	-
小計	-	-	-	-
対応表においてとなっているもの	-	-	-	-	-	-	<	-	-	-
-	-	-	-	-	<ecel>
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	④政策目標6-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求・要望額	增減
経済協力に必要な経費	A	1	132,924,341	124,254,802	△8,669,539	△22,197	△22,197	平成21年度執行状況を鑑み、単価の見直し・数量の精査などを通じて、見直しを行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年6月

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	④政策目標6-2
政策の概要	自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、貧困や地球環境問題、更には国際金融市場の混乱や世界的な景気後退懸念といった課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことを通じて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められている。我が国の厳しい財政状況や国民のODAに対する見方を踏まえつつ、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を推進していく。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
世界的な金融危機の影響を受けた途上国への支援に迅速に取り組んだ。
例えば、MDBsについては、G20ロンドン・サミットにおいて各国と協力し、その途上国向け支援拡大を求めた。また、MDBsとの政策協議等を積極的に実施するとともに、資金基盤増強について、アジア開発銀行の第5次増資の合意に貢献したほか、その他MDBsの資金基盤増強と改革の議論にも積極的に参加した。
国際協力銀行（JBIC）関連では、「海外事業支援緊急業務」を活用し、平成20年12月の開始以来平成21年度末時点で、合計2兆594億円の融資を行うとともに、平成21年度末までの実施を予定していた同業務を、平成22年度末までに延長した。また、インドネシアやフィリピン政府等がサムライ債を発行する際、これを円滑に行えるよう支援を行った。さらに、鳩山イニシアティブが策定されたことを受け、法改正を行い、JBICの業務に地球環境の保全を目的とする業務を追加することで、JBICが民間金融機関やMDBs等と連携しつつ、少ない財政負担で地球環境保全に関する支援をこれまで以上に行うことを可能にした。
円借款については、アジア地域を中心としつつ、第4回アフリカ開発会議（TICADIV）などのイニシアティブも踏まえ、さらに、平成20年に創設された気候変動対策円借款も活用して、計9,797億円の円借款供与を決定した。
知的支援に当たっては、アンケートの実施などを通じて技術援助先の要望や意見を集約することで、より効率的・効果的な支援となるよう取り組んだ。
このように、MDBs等を活用して世界的な金融危機の影響を受けた途上国の支援に迅速に取り組むとともに、地球環境の保全に取り組む途上国に対する支援の一環として、JBICの業務に地球環境の保全を目的とする業務を追加するための法改正を実施するなど、途上国における安定的な経済社会の発展に資するための協力を積極的に推進したことから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、貧困や地球環境問題といった課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことを通じて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められている。
(効率性)
支援実施に当たって様々な関係機関と連携・協調したことから、概ね効率的であったといえる。
(有効性)
開発途上国の安定的な経済社会の発展に資する具体的枠組みを創設・活用したこと、支援実施に当たって様々な関係機関と連携・協調したことから、おおむね有効であったといえる。
(反映の方向性)
平成22年度は、経済情勢や気候変動・生物多様性等を巡る国際的な議論の動向を踏まえ、ODAの戦略的・効率的な実施や国際開発金融機関の年次総会等の場での積極的な議論への参加等を通じて、国際社会の一員として我が国にふさわしい国際貢献を目指す。
また、必要に応じMDBsの資金基盤を増強するともに、MDBsにおいて日本人職員が一層活躍できるよう、各機関とともに取組を強化していく。さらに、主要出資国として我が国のODA政策・開発理念をMDBsの政策に反映させていく。
【主な業績指標】
平成15年	目標値
MDBsとの政策協議・開発問題研究会の開催回数	増加(42)
(注)（）は20年度の実績
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第174回国会
総理大臣施政方針演説	平成22年1月29日	アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々。イラクやアフガニスタンで故郷に戻れない生活を余儀なくされる難民の人々。国際的テロで犠牲になった人々。自然災害で住む家を失った人々。こうした人々のいのちを救うために、日本に何ができるのか、そして何が求められているのか。(中略)国際社会の声なき声にも耳を澄まし、国連をはじめとする国際機関や主要国と密接に連携し、困難の克服と復興を支援してまいります。
## 岩手県内の対策概況 $ ^{①} $ (東北森林管理局 岩手南部森林管理署)

岩手県内においては、国有林治山事業13箇所、民有林直轄治山事業1地区で、復旧対策を実施中。
## 岩手県内の対策概況②(東北森林管理局 岩手南部森林管理署)

## 產女地区

【工事概况】

コンクリート谷止工やセルダムなどにより、復旧対策を進めています。

## 【対策位置図】

## (產女川上流)

平成20年8月28日にセルダムの工事に着手し、平成21年3月20日に工事が完了しました。

4月21日頃に発生した土石流を捕捉し効果を発揮しました。写真はセルダムが土石で満砂し、放水路から濁水が流下しているものです。

セルダム(平成21年4月22日)

## (產女川上流)

平成21年1月23日にコンクリート谷止工の工事に着手し、平成21年6月15日に工事が完了しました。

コンクリート谷止工 工事状況

（平成21年6月5日）

## 【凡例】

コンクリート谷止工（平成21年7月15日）
## 岩手県内の対策概況 $ ^{③} $ (東北森林管理局 岩手南部森林管理署)

## 磐井川地区上流(湯尻沢、桂沢、東桂沢、鬼頭沢等)

## 【工事概况】

コンクリート谷止工や山腹工、鋼製枠床固工などにより、復旧対策を進めています。
## 岩手県内の対策概況④(東北森林管理局 岩手南部森林管理署)

## 胆沢川地区(前川、北沢、大寒沢、ナガドロ沢等)

## 【工事概况】

コンクリート谷止工や集水井工、山腹工、鋼製谷止工などにより、復旧対策を進めています。

## (尿前沢)

平成21年3月3日にコンクリート谷止工に工事着手し、平成21年9月15日に完成しました。

コンクリート谷止工 工事完成(平成21年9月15日)

## (荒沢)

## (前川Ⅱ)

山腹工．完成状况(平成21年10月27日)
## 岩手県内の対策概況 $ ^{⑤} $ (東北森林管理局 岩手南部森林管理署)

## 衣川地区

【工事概况】

山腹工により、復旧対策を進めています。

【対策位置図】

## (月山)

平成21年3月5日に山腹工の工事に着手し、平成21年9月18日に完成しました。

山腹工 工事状况（平成21年9月18日）

【凡例】
## 岩手県内の対策概況⑥（東北森林管理局 岩手南部森林管理署）

## 產女川区域(民有林直轄治山事業)

## 【工事概况】

谷止工や嵩上げなどにより、復旧対策を進めています。

## 【対策位置図】

## (産女川地区)

平成21年3月12日に

谷止工新設工事に

着手し、10月27日に

完成しました。

谷止工 工事完成(平成21年10月27日)

## 【凡例】
## 岩手県内の対策概況⑦(東北森林管理局 岩手南部森林管理署)

## 市野々原・磐井川（ニゴリ沢区域）（民有林直轄治山事業）

## 【工事概况】

排土エやコンクリート谷止工、集水井エなどにより、復旧対策を進めています。

## 【対策位置図】

（市野々原）全景(平成21年10月27日）

## (磐井川)

平成21年2月17日に排土工及び緑化工の工事に着手しました。

Ⅱエ区による上部排土エについては、6月22日完成。

現在、Ⅲ、Ⅳエ区に着手しています。

施工状况(平成21年11月5日)

排土工工事状况(平成21年6月18日)

## 【凡例】

## 施工中

渓間工

山腹工

その他

## 完成

## (ニゴリ沢)

平成21年3月13日に集水井工の工事に着手し、平成21年7月27日に完成しました。

集水井完成状况(平成21年7月27日)
## 岩手県内の対策概況⑧(東北森林管理局 岩手南部森林管理署)

## 林道の復旧状況

## 【工事概况】

尿前林道、小滝森林道、菅生沢林道、シラキリ林道、高桧能林道、大寒沢林道、本寺林道外4路線の林道施設災害復旧事業を採択し、橋梁付替やコンクリートブロック積工、特殊モルタル吹付などにより復旧対策を進めています。

## (洪民·本寺林道)

平成21年10月29日に渋民林道工事は完了しました。

渋民3－2号、橋梁工1完成（平成21年11月6日）

(シラキリ林道)

コンクリートブロック擁壁完了

渋民3－2号、橋梁工2完成（平成21年11月6日）

## (大寒沢林道)

(北沢林道) 平成21年8月19日に 工事着手

二段式擁壁完了

（桂沢8号林道工事）

平成21年8月5日に工事着手し、10月30日に完了しました。

## (高桧能林道)

平成21年5月19日コンクリートブロック積工ほかの工事に着手し、10月16日に完了しました。

橋梁付替(平成21年6月25日)
## 岩手県内の対策概況⑨(東北森林管理局 岩手南部森林管理署)

## 現地調査の結果

・磐井川・産女川・胆沢川 各地区に設置した土石流センサー、監視カメラからの情報では、現地の異状は確認されていません。(平成21年3月13日12:00現在)

・市野々原・磐井川・産女川・胆沢川・衣川の各地区の現地調査(平成21年3月12日)を実施しましたが、前回に比べ、被害の拡大は確認されませんでした。

・平成20年12月20日 第8回山地災害対策検討会を開催しました。

市野々原地区地すべりについての対策を含め、岩手・宮城内陸地震による山地災害に係る治山計画のとりまとめが行われました。※山地災害対策検討会の資料等については、東北森林管理局のホームページ

(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/koho/saigaijoho/kyoku/kentokai/index.html)をご覧下さい。

## 安全管理体制の充実

## 【岩手南部森林管理署管内震災現場安全対策協議会】

復旧工事現場の連絡・調整及び安全衛生活動を実施するため、流域ごとに請負業者による安全対策協議会を設立しました。(5流域)

·平成21年4月10日に全体会議及び分科会を開催しました。

## 技術研修会での発表

## 【岩手·宮城内陸地震災害復旧技術研修会】

地震発生から1年経過した平成21年6月18日一関文化センターにおいて、大学教授、林野庁、国土交通省、岩手県等から震災復旧状況について講演がありました。

岩手南部森林管理署では次長が「岩手・宮城内陸地震で行った岩手南部森林管理署の対応について」と題して約400名の参加者の前で講演しました。
## 岩手県内の対策概況 $ ^{⑩} $ (東北森林管理局 岩手南部森林管理署)

## お知らせ

## 【岩手・宮城内陸地震関連パネル展】

岩手県一関市の一ノ関駅東口交流センターで「岩手・宮城内陸地震関連パネル展——関市内の被災と復旧状況」（一関市主催）が平成21年6月1日から13日まで開催され、岩手南部森林管理署はパネルを出展しました。14日は一関市大手町の一関文化センターを会場に。15日から30日までは市役所1階ロビーで開催されました。

展示の提供機関は、林野庁（岩手南部森林管理署）、国土交通省（岩手河川国道事務所）、岩手県（一関総合支局）、一関市の4機関です。

## 【岩手·宮城内陸地震災害写真展】

岩手県一関市美町真湯「真湯山荘」において、8月11日～10月29日まで震災被害状況から復旧事業の状況についての写真展が開催されております。
# 平成26年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

1

1

8

14

財 政 投 融 資 特 別 会 計

財 政 融 資 資 金 勘 定

投 資 勘 定

特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
賬入 賬出 予定額 各目 明細 書
財政融資資金勘定
賬入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 資 金 運 用 収 入	2,301,803,965	有価証券及び貸付金の利子
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入
0101-01 利 子 収 入	2,296,115,930
0101-02 売 却 及 償 還 益 金	5,688,035
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	16,000,000,000
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	19,705,379,640
0700-00 信託受益権等議渡収入
0701-00 信託受益権等議渡収入
0701-01 信託受益権等議渡収入	200,000,000
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	26,235,033
0301-03 經 過 利 子 受 入	12,865,003
2 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0300-00(雑収入)	0301-00(雑収入)	0301-02指定預金利子収入	28,700	指定預金利子金利スリプ取引に係る利子等
0301-01雑入	13,341,330
歳入合計	38,233,418,638
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01財政融資資金へ繰入	一般職行政職俸給表(一)3622
95財政融資資金へ繰入必要な経費	95199-006-22財政融資資金へ繰入	16,600,000,000
02事務取扱費	5,509,629
95事務取扱いに必要な経費	3,999,173
95016-001-02職員基本給	1,571,992
02-01職員俸給	1,376,454

02-02扶養手当	44,520	158人
02-03地域手当	151,018	307人
95016-001-03職員諸手当	730,966	83人
03-01管理職手当	65,256	358人
03-03通勤手当	56,807	364人
03-07期末手当	360,731	364人
03-08勤勉手当	193,739	50人
03-10寒冷地手当	4,091	52人
03-11住居手当	16,572	22人
03-12单身赴任手当	8,436	22人
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	03-13 管理職員特別勤務手当	304	48人
03-17 広域異動手当	6,142	93人
03-19 本府省業務調整手当	18,888	時間外手当調査員55人
95016-001-04 超過勤務手当	167,375
95016-001-05 非常勤職員手当	347,155
95016-001-05 休職者給与	2,016
95016-001-05 公務災害補償費	1,171
95016-001-05 退職手当	235,783
95089-001-05 子どものための金銭の給付	31,410
95016-002-08 職員旅費	17,031	17,031千円
会議等旅費
監査及び指導旅費
融資事務研修旅費
電子計算機要員養成研修旅費
95016-002-08 赴任旅費	9,759	内国旅費
95016-003-09 庁費	192,008	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
燃料費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
4 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	1.平成22年度国庫債務負担行為3,057千円2.平成23年度国庫債務負担行為4323.平成24年度国庫債務負担行為1,8114.平成25年度国庫債務負担行為2,3875.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計86,045[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額3,996]平成25年度以前支出額8,537平成26年度支出予定額9,270平成27年度以降支出予定額64,2422.平成26年度国庫債務負担行為限度額9,007消耗品費19,276千円通信運搬費8借料及び損料65,527雑役務費59,285うち繰越明許費466人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費旅費等内部管理業務共通システム開発経費国庫債務負担行為の歳出化107,2111.平成22年度国庫債務負担行為1242.平成23年度国庫債務負担行為8543.平成24年度国庫債務負担行為76,6424.平成25年度国庫債務負担行為24,9965.平成26年度国庫債務負担行為4,595(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計703,426[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等313,866]平成25年度以前支出額109,525平成26年度支出予定額107,211平成27年度以降支出予定額172,824
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	2.平成26年度国庫債務負担行為限度額17,775千円
95016-003-09通信専用料	5,417	通信運搬費3,925千円
うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為5432.平成24年度国庫債務負担行為8693.平成26年度国庫債務負担行為2,513(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計116,38750,814)平成25年度以前支出額3,7993,92557,84960,3622.平成26年度国庫債務負担行為限度額541,305千円321,94899,067110,7408,0401,510
95016-005-16国家公務員共済組合負担金	541,305	財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金1,510
95016-009-18賠償償還及払戾金	300	欠損補填金1千円299
損補填金299
95016-009-18貨幣交換差減補填金	100
95016-006-22一般会计へ繰入	1,289	失業者退職手当負担金繰入
95財政融資資金の運用に必要な経費	1,510,456	財政制度等審議会財政投融資分科会委員手当2,987千円2,227
95016-001-05委員手当	4,197
95016-009-06諸謝金	5,214
公認会計士等謝金調査研究等謝金
95016-002-08職員旅費	4,051	内国旅費証券化業務関連旅費419千円
6 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	外国旅費財政融資類似制度調査等旅費3,632千円
内国旅費34,178千円
95016-002-08 融資先調査及検査旅費	34,178	34,178千円
融資先調査及び实地監査旅費32,102
災害調査旅費1,093
立会検査旅費983
地方研修等外部講師旅費99千円
95016-002-08 委員等旅費	3,067	財政制度等審議会財政投融資分科会旅費1,862
調査研究等旅費1,106
95016-003-09 庁費	22,048	消耗品費269千円印刷製本費1,540
通信運搬費5,656
会議費85
雑役務費14,498
95016-003-09 情報処理業務庁費	531,400	消耗品費1,985千円借料及び損料2,456雑役務費526,959
うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計20,525
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度支出額1,488
平成26年度支出予定額4,589
平成27年度以降支出予定額12,237
95016-003-09 電子計算機等借料	906,301	借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化906,301千円1.平成24年度国庫債務負担行為649,2752.平成25年度国庫債務負担行為232,1133.平成26年度国庫債務負担行為24,913
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額

03諸支出金
95預託金利子支払等に必要な経費	598,342,933
95016-003-09運用手数料	193,540
95016-009-18売却及償還差額補墳金	78,259,200
95016-009-18預託金利子	506,451,543
95016-009-18支払利子	13,438,650
07公債等事務取扱費一般会計へ繰入
20公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入必要な経費	20100-006-22一般会計へ繰入	69,248
04国債整理基金特別会計へ繰入
20国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-006-22国債整理基金特別会計へ繰入	20,742,852,343

09予備費	98予備費	(98110-009-...)	60,000
歳出合計	37,946,834,153
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
投資勘定
虒	入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 運 用 収 入	126,900,035
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 貨 付 金 償 還 金	122,260
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	63,701

0103-00 納 付 金
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	8,985,936
0104-00 配 当 金 収 入	117,566,904
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	49,066,676
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	54,911,873
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	12,775,555
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800
0106-00 出資回収金収入
0106-06 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	161,234
0200-00 資 產 処 分 収 入
0201-00 株 式 壳 払 収 入
0201-01 株 式 壳 払 収 入	102,172,297
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	295,990
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0400-00(雑 収 入)	0401-00(雑 収 入)	0401-02 国 有 財 產 壳 払 代	295,989
0401-01 雑 入	1
0300-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年度 剩 余 金 受 入	88,054,240
歲 入 合 計	317,422,562
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 産 業 投 資 支 出	株式会社日本政策金融公庁
95 産業投資に必要な経費	317,200,000
95062-009-23 貨 付 金	28,500,000
株式会社商工組合中央金庁
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
うち繰越明許費
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
株式会社日本政策金融公庁
95062-009-24 出 資 金	288,700,000
沖縄振興開発金融公庁
株式会社国際協力銀行
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人奄美群島振興開発基金
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(仮称)
株式会社民間資金等活用事業推進機構
10 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(産業投資支出)	95(産業投資に必要な経費)	株式会社産業革新機構10,000,000千円株式会社海外需要開拓支援機構30,000,000
うち線越明許費81,000,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構5,000,000
株式会社農林漁業成長産業化支援機構58,500,000
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(仮称)30,000,000
株式会社民間資金等活用事業推進機構10,000,000
株式会社産業革新機構10,000,000
株式会社海外需要開拓支援機構30,000,000
02事務取扱費	122,460
95事務取扱いに必要な経費	113,802
95016-001-02職員基本給	38,524
02-01職員俸給	30,853	一般職行政職俸給表(一)9人

02-02扶養手当	1,794
02-03地域手当	5,877
95016-001-03職員諸手当	18,277
03-03通勤手当	1,714
03-07期末手当	8,713
03-08勤勉手当	4,595
03-11住居手当	972
03-12单身赴任手当	915
03-19本府省業務調整手当	1,368
95016-001-04超過勤務手当	12,024	時間外手当
95089-001-05子どものための金銭の給付	1,140
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-002-08職員旅費	2	内国旅費普通財產管理処分調查旅費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料雑役務費職員厚生経費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額總計平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料雑役務費1,994千円継提明許費人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修経費旅費等内部管理業務共通システム開発経費国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為3.平成24年度国庫債務負担行為
12 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	4.平成25年度国庫債務負担行為5.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額印刷製本費雑役務費通信運搬費雑役務費財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金	552千円12815,5872,8283,4653,2616,03348324千円8,245
95016-003-09国有財産管理処分庁費	8,269

95016-003-09通信専用料	41
95016-003-09株式売払手数料	14,830
95199-003-09消費税	54
95016-005-16国家公務員共済組合負担金	12,861
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(産業投資の重点化・効率化に必要な経費)	95016-002-08 委員等旅費	70	調査研究旅費会議費雑役務費
95016-003-09 庁費	5,485

04 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	102	外貨債の償還諸費繰入
09予備費	98予備費	(98110-009-)	100,000
歳出合計	317,422,562
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
特定国有財產整備勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 国有財產処分収入	財政融資資金預託金利子
0101-00 国有財產売払収入
0101-01 特定施設売払代	11,213,686
0600-00 借 入 金
0601-00 借 入 金
0601-01 借 入 金	22,780,000
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	175,431
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	1,598
0301-02 雑 入	173,833
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	15,981,281
歲 入 合 計	50,150,398
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 特定国有財產整備費	45,456,787
95 特定施設整備に必要な経費	24,516,127
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(特定施設整備に必要な経費)	95016-202-08 施設施工旅費	9,812	内国旅費監督検査等旅費
工事務費設計監理費う古国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為4.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額施設整備松戸法務総合庁舎外9箇所う古国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為4.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
16 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費)	95016-202-08 施設施工旅費	4,329	内国旅費監督検査等旅費
工事務費
95016-203-09 施設施工庁費	41,161	34,725千円1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計191,422[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]平成25年度以前支出額106,243平成26年度支出予定額34,725平成27年度以降支出予定額19,257施設整備東京地方・家庭裁判所立川支部外27箇所国庫債務負担行為の歳出化20,895,170千円1.平成15年度国庫債務負担行為2.平成17年度国庫債務負担行為3.平成18年度国庫債務負担行為4.平成19年度国庫債務負担行為5.平成20年度国庫債務負担行為6.平成21年度国庫債務負担行為7.平成23年度国庫債務負担行為8.平成25年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計261,315,901[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額76,517,677平成26年度支出予定額20,895,170平成27年度以降支出予定額150,795,2532.平成26年度国庫債務負担行為限度額213,152
02事務取扱費	4,501,371
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95事務取扱いに必要な経費	3,984,081	132千円
95016-123-09 庁費	34,643	7
32,004
2,395
105
95199-133-09 消費税	6,630	賠償金等
95016-959-18 賠償償還及払戾金	3,925,384
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	17,424
95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	517,290	6,284千円
95016-122-08 職員旅費	6,284	2,644
3,640
2,117千円
95016-123-09 庁費	511,006	1,552
507,337
279,763
690,716
279,763
410,953
690,716
借入金利子繰入
03国债整理基金特別会計へ繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	182,240
09予備費	98予備費	(98110-959-...)	10,000
歳出合計	50,150,398
## 参考文献等

第1部

水野朝夫「日本の失業行動」 中央大学出版会 1992 年 3 月

第 2 部

第1章

中心市街地活性化推進室ホームページ(http://chushi.nshi.gai.chi-go.jp/ol.di.ndex.htm)

社団法人日本映画製作者連盟ホームページ（http://www.eiren.org/）

清水紀男「けいざい羅針盤」『読売新聞-青森版』2006年6月8日朝刊

日本政策投資銀行地域企画チーム編「中心市街地活性化のポイント~まちの再生に向けた26事例の工夫~」ぎょ

うせい 2001 年 12 月

全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ（http://wwwjccca.org/）

首相官邸 構造改革特別区域推進本部ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singni/kouzou2/）

松浦寿幸・元橋一之「中・大規模店の参入・退出と中心市街地の活性化に関する計量分析」

(2006年7月独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパー)

大西隆「逆都市化時代 - 人口減少期のまちづくり」学芸出版社 2004 年 6 月

矢作弘・瀬田史彦編「中心市街地活性化三法改正とまちづくり」 学芸出版社 2006 年 9 月

矢作弘「都市はよみがえるか-地域商業とまちづくり」岩波出版社 1997 年 12 月

三谷真・浜田恵三・神戸一生編著「都市商業とまちづくり」税務経理協会 2005 年 8 月

神野直彦・森田朗・大西隆・植田和弘・苅谷剛彦・大沢真理編「自立した地域経済のデザイン・生産と生活の公共空

間」有斐閣 2004 年 3 月

植田和弘・神野直彦・西村幸夫・間宮陽介編「都市の再生を考える-都市経済と産業再生」岩波書店 2004年11月

経済産業省産業構造審議会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議中間報告「コンパクトでにぎわい

あるまちづくりを目指して」2005年12月

国土交通省社会資本整備審議会答申「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。（第一次答申）」及び「人口減少

等社会における市街地の再編に対応した建築物整備のあり方について」2006年2月

第2章

総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）

国土交通省ホームページ（http://www.mit.go.jp/）

内閣府規制改革・民間開放推進会議ホームページ(http://www.ki.sei-kai.kaku.go.jp/index.htm)

内閣府 P F I ホームページ (http://www8.cao.go.jp/pfi/)

日本経済新聞社日経産業消費研究所『日経グローカル』No.54~No.56

みずほ情報総研株式会社ホームページ（http://www.mizuho-ir.co.jp/）

株式会社三菱総合研究所 パブリックビジネス研究会ホームページ（http://www.p-business-net.com/）
宮脇淳編著・株式会社富士通総研PPP推進室著「PPPが地域を変える-アウトソーシングを超えて-官民協働

の進化系」ぎょうせい 2005 年 1 月

日本政策投資銀行地域企画チーム編著「地域経営の新しいパートナーシップ-PPPではじめる実践'地域再生'」

ぎょうせい 2004 年 4 月

出井信夫編著「指定管理者制度」 学陽書房 2005 年 2 月

八代尚宏編「『官製市場』改革」日本経済新聞社 2005 年 6 月

コラム

経済産業省「商業販売統計」

財団法人石油情報センター「給油所石油製品市況調査」

国土交通省報道発表資料

航空振興財団「数字である航空2006」

中部国際空港株式会社ホームページ（http://www.cjiac.co.jp/）

北九州市報道発表資料

神戸空港ホームページ（http://www.city.kobe.jp/cityoffice/39/030/）

西日本旅客鉄道株式会社ホームページ（http://www.westjr.co.jp/）

全体を通して

內閣府『年次経済財政報告』各年版

内閣府『地域経済レポート』『地域の経済』各年版

內閣府『地域経済動向』各期版

内閣府『景気ウォッチャー調査』各月版

各都道府県ホームページ
# 第2節 新型インフルエンザ（A／H1N1）発生後の政府の対応

## 1 対応の経緯

## （1） 発生直後の対応

WHOから、アメリカ及びメキシコにおいてインフルエンザのような症状のある患者が発生した旨の発表 $ ^{*1} $ があった直後の2009（平成21）年4月25日に、総理官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに、厚生労働省においても担当の健康局に情報共有連絡室を立ち上げ、その時点で入手している情報を記者発表した。また、一般の方からの電話相談窓口を開設した。

## (2) 検疫や公衆衛生対策の実施

## ①基本的対処方針の策定からWHOのフェーズ5宣言まで（4月末）

WHOがフェーズ4（図表1-2-1）を宣言した2009（平成21）年4月28日（日本時間）には、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部が設置されるとともに、今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」）に規定する「新型インフルエンザ等感染症」と位置づけられた。これによって、新型インフルエンザ（A/H1N1）については、発生当初は高病原性の新型インフルエンザを想定した「行動計画」に沿って対応を行うこととし、あわせて、発生予防・まん延防止に関する情報の公表を行うこととなった。また、政府としてとりまとめられた「基本的対処方針」に沿って、厚生労働省では、2009年2月17日策定の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（鳥インフルエンザ（H5N1）を想定したもの）に基づき、感染者等の隔離・停留等水際での強制措置も含めた検疫を強化するとともに、都道府県に対し、地域の保健所等において「発熱相談センター」及び「発熱外来」の準備を促した。検疫の強化に際しては、ゴールデンウィーク期間の海外渡航者の増も踏まえ、厚生労働本省等からも職員の派遣を行うとともに、防衛省の防衛医官等を始め、国立病院機構、文部科学省所管の国立大学医学部の医師、その他民間の医療機関のご協力もいただいた。

図表 1-2-1 WHOガイドラインによるパンデミック（世界的な大流行）インフルエンザの警戒段階

段階の状況	感染があった国の対応
フェーズ1～3	ほとんど動物の感染にとどまり、人間の感染はわずかである段階	パンデミックインフルエンザへの準備と対応のための計画の作成
フェーズ4	継続的なヒトーヒト間の感染がある段階	迅速な封じ込め
フェーズ5～6	広範囲でヒトにおける感染が起きている段階	パンデミックとしての対応：国毎の計画に基づく対応
ピーク後	ほとんどの国で感染レベルがピーク時を下回る段階	対応の評価、第2波への備え
パンデミック後	疾病の活動が季節性レベルになる段階	対応の評価、計画の見直し等