Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
悪化が続いた結果として、深い景気後退となったといえよう。

一方、部門別の特徴を見ると、世界的な同時不況の影響は、貿易の縮小、日本からの輸出の減少の形で強く現れた。そのため、金融面と比べ実体面のダメージが目立ち、また、内需に対して外需の落ち込みが大きくなっている。さらに、外需減少の影響を直接受けた企業部門の状況が、家計部門と比べて急速に悪化した。しかし、実体面の悪化は不良債権の増加などを通じて金融面に影響を及ぼす $ ^{33} $ 。また、企業部門の悪化は雇用調整などを通じて家計の状況を悪化させる。リーマンショック後には個人消費も緩やかながら減少に転じ、その意味でも日本経済は厳しい状況となったといえよう。

## ● 日本の外需減少が特に大きかったのは、輸出の品目構成の違い等のため

世界的な景気後退の中で衝撃的だったのは、リーマンショックのあと、日本における外需の減少、結果としてGDPの減少が主要先進国中で最大となったことである。これは、輸出相手国の内需の落ち込み、輸出に占めるウエイトの高い自動車やIT製品への影響の集中、円高などが重なったためである。

外需が落ち込んだ結果、我が国の経常収支は減少し、貿易・サービス収支は赤字化した。そのかなりの部分はアメリカのGDPギャップのマイナス幅拡大など、世界の景気悪化で説明できる。したがって、世界経済が回復するにつれ、経常収支は均衡水準に近づくと考えられる。しかし、これまでのアメリカの景気拡大が多分にバブルの要素を含み、それが今後は剥落したままであるとすれば、我が国の収支改善もその分制約されるであろう。

また、今回は一時90円前後の円高となり、これが景気悪化に拍車を掛けた面もあるが、一時的な円高であったため、その影響も限定されたといえよう。一方、自国通貨高の景気へのマイナスの影響を国際的に比べると、日本は相対的にはそれほど大きくない。また、製品差別化等で非価格競争力をつければ円高に対する脆弱性をさらに緩和できる。国内の流通効率化等により円高の消費者物価への波及効果を高めることも重要である。一方、均衡レートを見ると、日本で賃金の上昇が抑制される形で輸出産業の競争力が高まり、円高方向に推移してきた面もある。もっとも、90円前後の円高は、このような均衡レートから見ても、日本の輸出企業にとって厳しいものだったと考えられる。

## ●外需回復の浮揚力を活かしながら、内需と合わせた双発エンジンでの回復を目指せ

我が国の過去の回復パターンを見ると、外需主導であったことは否めない。また、「二番底」「L字型回復」も、外需の腰折れや弱さによって生じてきた。一方、他の先進国を見ても、程度の差はあれ多くの国で外需主導型の回復が見られる。実際、BRICsなどの新興国が世界経済の成長センターとなっている現在では、自国の内需が弱い景気回復初期においては外需主導型
の景気回復が見られるのは当然といえよう。もちろん、回復が軌道に乗りつつあるなかで、個人消費など内需が成長に大きく寄与する「双発エンジン」での回復が望ましい姿である。その場合、雇用者所得の増加が一つの鍵であるが、輸出は雇用者所得を大きく誘発する力があり、輸出を起点として個人消費に波及するという面もあることを忘れてはならない。

現在、景気には持ち直しの動きが見られる。この動きを支える、今後の回復へ向けた浮力として、政策効果、交易条件の改善効果、海外経済の回復が重要である。すでに政策効果は公共投資の増加などの形で顕在化しつつあり、消費者マインドにも好影響を与えている。2008年秋以降の交易条件の改善は、遅れを伴って仕入れ価格や消費者物価に影響が現れている。海外においては、各国における政策効果とあいまって在庫調整の進展が見られる。

一方で、景気回復を展望するに当たって、下振れリスクに注意が必要である。第一は、生産水準が極めて低くなったことから、引き続き雇用調整圧力が高くなっていることである。雇用対策の効果もあって企業は雇用保蔵を増やしてきた。しかし、需要の本格的回復が展望される時期が遅れ、あるいは期待成長率が大きく下振れる場合は、雇用保蔵も限界に達するおそれがある。第二は、デフレである。需給ギャップの拡大が続くか、縮小テンポが遅い場合、期待物価上昇率の引上げが容易ではなくむしろ低下する懸念もあることを踏まえると、デフレに逆戻りする懸念が払拭できない。第三は、海外経済である。米欧における金融危機と実体経済の悪循環が長期化する懸念があるなど、世界経済の回復シナリオが下方修正される可能性がある。
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：法務省

25年度成立予算における政策評価体系図【実施計画(25年3月策定)】
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(4)法教育の推進
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
10.人権の擁護
(1)人権の擁護
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

26年度概算要求における政策評価体系図【実施計画(26年2月策定予定)】	政策評価調書番号
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	1
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み
(1)総合法律支援の充実強化	2
(2)法曹養成制度の充実	3
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	4
(4)法教育の推進	5
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究	6
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	7
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	8
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	9
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	10
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11
(2)医療観察対象者の社会復帰	12
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	13
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理	14
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	15
(3)債権管理回収業の審査監督	16
10.人権の擁護
(1)人権の擁護	17
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	18
## (別紙10-1)

## 政策評価調書(政策評価体系図)

V. 出入国の公正な管理
12. 出入国の公正な管理
(1) 出入国の公正な管理
VI. 法務行政における国際化対応・国際協力
13. 法務行政における国際化対応・国際協力
(1) 法務行政の国際化への対応
(2) 法務行政における国際協力の推進
VII. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1) 法務行政に対する理解の促進
(2) 施設の整備
(3) 法務行政の情報化
(4) 職員の多様性及び能力の確保

V. 出入国の公正な管理
12. 出入国の公正な管理
(1) 出入国の公正な管理	19
VI. 法務行政における国際化対応・国際協力
13. 法務行政における国際化対応・国際協力
(1) 法務行政の国際化への対応	-
(2) 法務行政における国際協力の推進	20
VII. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1) 法務行政に対する理解の促進	-
(2) 施設の整備	21
(3) 法務行政の情報化	22
(4) 職員の多様性及び能力の確保	-
## 平成23年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减	平成23年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替
B	合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	差引增減B～J	K	A+K
(労僅勘定)(項)業務取扱費厚生労働省本省	142	1	△1	0	0	0	0	0	0	5	5	147	(本省內部部局)(新規增員)労僕診療費の適正審査に係る指導体制等の強化に伴う增(部局間振替)短期給付第二係長一時金業務係長一般職員都道府県労働局より労僕保険給付等の支払業務の本省集約化のため(専門スタッフ職への内部振替)中央労僕医療監察官中央職業病認定調査官専門スタッフ職への振替(都道府県労働局)(新規增員)個別労働紛争解決体制の整備に伴う增派遣先事業場に対する第三者求償のための体制整備に伴う增精神障害事案の迅速·適正な処理のための体制整備に伴う增(部局間振替)係長(短期給付第二係長へ)係長(一時金業務係長へ)一般職員(一般職員へ)	行(一)	5級	6ヶ月	1人
都道府県労働局	3190	49	(△110)△110	0	0	0	0	0	0	△50	△66	3124	専門専門	3級3級	12ヶ月12ヶ月	1人1人
計	3332	50	(△110)△111	0	0	0	0	0	0	△55	△61	3271	行(一)	4級6ヶ月	2人12人
定員令1条定員	3332	50	(△110)△111	0	0	0	0	0	0	△55	△61	3271	行(一)	3級6ヶ月	35人
## 平成23年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員A	23年度要求人員增△减	平成23年度末定員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	(都道府県労働局)(新規增員)労働保険の迅速·適正な給付のための体制強化に伴う増労働基準監督の体制強化に伴う増予算定員110人のスラララプ	行(一)行(一)行(一)	3級2級3級	12ヶ月12ヶ月12ヶ月	31H×135人31H×45人31H×15人
(労働勘定)(項)業務取扱費再任用短時間勤務職員都道府県労働局	64	195	0	0	0	0	0	0	0	0	195	259
計	64	195	0	0	0	0	0	0	0	0	195	259
## 平成23年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

勞動保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△減	平成23年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增減B～J	A+K
B	合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K
(雇用勘定)(項)業務取扱費厚生労働省本省	65	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	65	(本省內部部局)(専門スタッフ職への内部振替)中央雇用保険監察官専門スタッフ職への振替	専門	3級	12ヶ月	1人
都道府県労働局	5710	137	(△17)△92	0	0	0	0	0	0	△10	0	44	5754	(都道府県労働局)(新規增員)労働者派遣事業等に係る指導監督体制の強化に伴う増求職者支援制度の実施に伴う訓練受講者、若年者、高齢者、障害者、生活保護受給者等の就労支援体制の強化に伴う増障害者雇用率達成指導強化、高齢者雇用確保措置に係る指導強化、若年者の応募機会の拡大のための指導強化等に伴う増(会計間振替)一般会計へ求職者支援制度の創設のため	行(一)	3級	6ヶ月	9人
計	5775	137	(△17)△92	0	0	0	0	0	△10	0	44	5819	行(一)	2級	6ヶ月	120人
定員令1条定員	5775	137	(△17)△92	0	0	0	0	0	△10	0	44	5819	行(一)	6級	6ヶ月	△1人
## 平成23年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員A	23年度要求人員增△减	平成23年度末定員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	(都道府県労働局)地域雇用開発業務の強化に伴う増雇用保険給付業務の適正化に伴う増職業紹介業務の強化に伴う増予算定員17人のスララップ	行(一)行(一)行(一)	3級3級2級	12ヶ月12ヶ月12ヶ月	31H×43人31H×127人31H×18人
(雇用勘定)(項)業務取扱費再任用短時間勤務職員都道府県労働局	142	188	0	0	0	0	0	0	0	0	188	330
計	142	188	0	0	0	0	0	0	0	0	188	330
## 平成23年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

勞動保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减	平成23年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增减B～J	A+K
B	合理化計画人員	减員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(徵收勘定)(項)業務取扱費	23	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	23	(本省內部部局)
厚生労働省本省	855	7	(△107)	0	0	0	0	0	△6	0	0	△108	(都道府県労働局)
都道府県労働局	△109	(新規增員)労働保険徴収業務の体制強化に伴う增(会計間振替)一般会計へ求職者支援制度の創設のため	行(一)	4級	6ヶ月	7人
計	878	7	(△107)	0	0	0	0	0	△6	0	0	△108	770
定員令1条定員	878	7	(△107)	0	0	0	0	0	△6	0	0	△108	770
労働保険特別会計合計	9985	194	(△234)	0	0	0	0	0	△7	0	△5	△125	9860
△312
## 平成23年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△減	平成23年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替
B	合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K
(徵収勘定)(項)業務取扱費	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3	(都道府県労働局)(新規增員)労働保険徴収業務の強化に伴う増予算定員107人のスララップ	行(一)	3級	12ヶ月	31H×3人
再任用短時間勤務職員	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3
都道府県労働局	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3
計	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3
労働保険特別会計	206	386	0	0	0	0	0	0	0	0	386	592
再任用短時間勤務職員合計
# 特別会計改革の取組み状況について （平成20年度財務省原案）

平成19年12月

財務省主計局

※計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 特別会計改革の取組み状況

## 特別会計の統廃合

特別会計に関する法律の規定に基づき特別会計の統廃合

(平成19年度:28特会 $ \Rightarrow $ 平成20年度:21特会)

(1)財政投融資特別会計(財政融資資金と産業投資(産業投資勘定)の統合)

(2) 社会資本整備事業特別会計（都市開発資金融通、治水、道路整備、港湾整備、空港整備の統合）

(3)自動車安全特別会計(自動車損害賠償保障事業と自動車検査登録の統合)

(4)産業投資特別会計社会資本整備勘定及び国営土地改良事業特別会計の一般会計化

## 財政投融資特別会計の積立金の活用

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)の金利変動準備金9.8兆円を取り崩し、国債整理基金特別会計に繰入れ、国債残高を圧縮。

## 剩余金等の活用

特別会計の剰余金等計1.9兆円を一般会計に繰入れ

(1)外国為替資金特別会計

1. 8兆円

(2)財政投融資特別会計(投資勘定)：516億円

(3)貿易再保険特別会計

492億円

(4) 特許特別会計

43億円

(5)社会資本整備事業特別会計(業務勘定)：33億円
## 特別会計に関する法律による特別会計の統廃合

平成19年3月に成立した特別会計に関する法律に基づき、平成18年度時点で31あった特別会計を平成23年度までに17へ縮減することとなった。平成20年度は、21特別会計となる。

特别会计(18年度)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
道路整備	→	社会資本整備事業
治水	→
港湾整備	→
空港整備	→
都市開発資金融通	→
厚生保険	年金
国民年金
船員保険	労働保険
労働保険
農業共済再保険
漁船再保険及び漁業共済保険
地震再保険
森林保険
貿易再保険
国有林野事業
国営土地改良事業	→	一般会計化

特別会計(18年度)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
食糧管理	食料安定供給
農業経営基盤強化措置
自動車損害賠償保障事業	自動車安全
自動車検査登録
特許
国立高度専門医療センター	独法化
登記	一般会計化
特定国有財産整備	一般会計化
電源開発促進対策	エネルギー対策
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
産業投資	財政投融資
財政融資資金
国債整理基金
外国為替資金
交付税及び議与税配付金
31	28	21	21	18	17
## 特別会計の歳出規模について(平成20年度予算ベース)

特別会計という会計制度そのものを切り口とした見直しの対象となる歳出(20年度 $ ^{ー} $ ス)は、総計額約368兆円から、重複計上等のほか、国債償還費・利払費等、社会保障給付、財政融資資金への繰入、地方交付税交付金等、各々の論議が別途行われているものを除外した約11.2兆円(対前年度▲0.3兆円(▲3%程度))。
### 11. 2兆円の内訳

純計額から国債償還・社会保険給付等を除外した金額は、19年度予算において約11.6兆円であったところ、20年度予算においては約11.2兆円(▲約0.3兆円)。

## 【歲入予算】
## (参考)特別会計の歳出予算額の推移

○ 歳出総額が拡大してきたのは、国債整理基金、交付税及び譲与税配付金、財政投融資、年金特別会計の歳出拡大によるもの。

○ 上記を除外した特別会計の歳出額は、平成7年度前後をピークに減少傾向。
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(企画調整課(野口英世アフリカ賞担当室))
要求番号	事項	前予算度額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内閣本府010 内閣本府共通費01-95 内閣本府一般行政必要広經費123 野口英世アフリカ賞に必要な経費001 野口英世アフリカ賞担当室一般事務処理費95016-2129-06-0110 諸 謝 金95016-2122-08-2010 職員旅費95016-2122-08-4010 外 国旅費95016-2122-08-6010 委員等旅費95016-2123-09-1010 広 費	24,670	23,714	956	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	0)0	0)0	77,148)0	139,152)139,152	46,131)46,131
6,101	5,919	182	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	0)0	0)0	22,178)0	4,670)4,670	4,860)4,860
予算額	0)0	0)0	22,178)0	4,670)4,670	4,860)4,860
(要求要旨)野口英世アフリカ賞担当室の一般事務処理のために必要な経費第一回委員会会長	7人	1回@23,300	141)0	93)0	93)0
0	164	0	調査連絡旅費全国平均1泊2日1 0 ~ 7級	1人	1回@48,000	48)0	48)0
93	93	0	6 ~ 3級	1人	1回@44,880	45)0	45)0
969	1,173	204	関係団体等連絡旅費アメリカ(8級、4泊6日)航空賃(成田-二一一一)1人@1,172,900第一回委員会出席旅費1 0級相当(プロック内日帰り)1人1回@15,2801 0級相当(全国平均1泊2日)1人1回@48,0001 .印刷製本費(前年度限りの経費)	969,000	1,173)0	969)0
0	63	63
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.通信運搬費二一一又一一一発送(定形50gまで)	270(	1,008)
国内	(4)(900)3回1,000通@90	270(	324)
海外	(4)(900)0回0通@190	0(	684)
3.借料及び損料自動車借料業務運絡用等通常期	12月2回2人@180	1.05	412(	76)
4.賃金
事務補助	1人	(3,191,407)@282,528	3,283(	3,191)
5.保険料
事務補助	1人	(448,330)@156,771	457(	448)
6.児童手当拠出金
事務補助	1人	(4,305)@4,388	4(	4)
計	17年度18年度19年度20年度21年度
予算額(0)(0)(22,161)(18,569)(18,569)
(要求要旨)
賞金原資の受け皿として設置される基金の運営のための経費
1.基金運営にかかる経費
人件費
派遣職員(2)1.5人12月@23,9005,830(9,324)
寄附サイト設備利用料
利用料12月@52,5001.056,962(6,766)
印刷製本費
振込用紙(前年度限りの経費)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
領収書兼稅額控除証明書(前年度限りの經費)
封筒(前年度限りの經費)
報告書
雑役務費
振込用紙発行手数料
稅額控除通知書発行手数料
寄付金入金決済手数料
写真パネル展開催經費
紬緩褒章授与式開催經費
通信運搬費
振込用紙、領収書等発送費
(7,200)
2,600ヶ所	1,300件	@ 50	1.05	68(	0)
1,300件	@ 150	1.05	205(	0)
1,300件	@ 140	1.05	191(	0)
1回	@0,000	1.05	84(	0)
1回	@7,600	1.05	60(	0)
1回	@7,600	1.05	249(	661)
振込用紙、領収書等発送費
(7,200)
2,600ヶ所	@0(定型25gまで)	208(	576)
電話機リース料	1台	12月	@ 180	1.05	2(
回線使用料	1台	12月	@1,150	1.05	14(
フリーダイヤル使用料	1台	12月	@ 500	1.05	6(
フリーダイヤル通話料	100件	12月	@ 15	1.05	19(
Ⅱ.一般管理費
(Ⅰ-印刷製本費)×10%
(16,751)
13,649千円10%
1,365(1,675)
18,569)
計
17年度18年度19年度20年度21年度
予算額(0)(0)(32,809)(0)(0)
(要求要旨)
候補者推薦委員会の運営に必要な経費
Ⅰ.推薦委員会(医学研究分野)運営にかかる経費
推薦委員会出席謝金19人1回@20,100382(0)
011推薦委員会運営経費	2,778
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	2,778
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
推薦委員會出席旅費
都区内在住委員(10級相当 県内日帰り)
13人 1回 @2,350
地方在住委員(10級相当 全国平均1泊2日)
6人 1回 @48,000
印刷製本費
推薦書類印刷(推薦状依賴、推薦要領、ノミネーションフォーム[
各英文·和文] )
2,000部 @127 1.05
封筒印刷
報告書印刷
通信運搬費
国内郵便(定型50g)
国外郵便(定型50g 欧米)
国外郵便(定型50g アフリカ)
雑役務費
推薦要領等翻訳料(日→英)
亦一ムページ作成費(英·和)
推薦書類受付システム作成費
賃金
派遣職員
1人 20日 8時間 @2,350 1.05
Ⅱ.一般管理費(印刷製本費除く)
(Ⅰ-印刷製本費) × 10%
2,254千円 10%
計	319(0)
0)
31(0)
0)
288(0)
0)
299(0)
0)
267(0)
0)
29(0)
0)
3(0)
0)
344(0)
0)
54(0)
0)
152(0)
0)
138(0)
0)
814(0)
92(0)
570(0)
152(0)
0)
395(0)
0)
225(0)
0)
2,778(0)
第 1 - 2 - 15 図 現金給与総額の推移

(備考) 1. 厚生労働省、各都道府県「毎月勤労統計（地方調査）」により作成。

2. 都道府県別の現金給与総額を、常用労働者数でウェイト付けし、算出。
# 平成11年度政府案のポイント

● ODA（政府開発援助）

通商產業省予算

平成10年12月25日

村尾主計官
## ODA（政府開発援助）

11年度ODA予算に関しては、国際機関分担率の上昇、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、引き続き重点的・効率的な配分を実施。

(単位：億円)

## ① 額の推移

項目	10年度	11年度	增減
ODA	10,473	10,489	+16(0.2%)

② 11年度ODA予算のポイント [かッコの中は10年度予算額→11年度予算額。→なしは新規]

○ 人に優しいODA —— 人道支援の強化

·对人地雷对策無償（地雷探知·除去·犧牲者支援、22億円）

・子供の健康無償（ワクチン等医薬品供与支援、26億円→52億円）

・開発福祉支援事業の拡充（住民参加による生活改善支援等、1億円→3億円）

## ☐ 地球に優しいODA —— 地球環境等に配慮

· 植林無償（10億円→20億円）

・地球環境関連プロジェクトの発掘・形成（太陽光等新エネ事業等、9億円→15億円）

## ☐ 透明で効率的なODA

・ODA事業の公募モニター（一般市民によるODA事業の視察、1．4億円）

・ＯＤＡホームページの拡充（発注企業名、受注額等幅広く情報公開、１億円）

・無償資金協力実施体制の強化（設計積算審査の強化等、21億円→29億円）

・外部機関による評価の実施（0.6億円）

## ○ 顔の見えるODA —— 我が国のODAのプレゼンスの向上

・途上国の人造りの拡充→人造り拠点支援無償（20億円）、留学生支援無償（3億円）

· NGO支援等のキメの細かい援助→草の根無償の拡充（57億円→70億円）等

・我が国が使途決定に関与できる国際機関のファンドへの拠出により、我が国の二国間支援とマルチの支援との相互補完性を確保する。（UNDP人造り基金等）

・国費留学生の受入れ・私費留学生学習奨励費の拡充（274億円→285億円）

## アジア諸国に対する経済支援

・アジア諸国の経済インフラ等整備のためのプロジェクト無償（26億円）

・アジア諸国の経済構造改革努力の支援のためのノンプロ無償（15億円）

・アジア諸国の資金調達支援のためのアジア通貨危機支援資金（200億円）

・研修員受入れ・専門家派遣の拡充（173億円→177億円）
平成11年度一般会計ODA予算の概要

(政府案)

(单位：德円、%)

区 分	10年度	11年度	伸率	備考
1.二 国 同 無 償	2.536	2.495	▲1.6	8年度1.8%9年度1.5%10年度▲9.9%
(1)経 济 開 発 等 援 助 費 一般プロジェクト無償	1,995	1,998	0.1	·3次補正で26億円計上
汚子供の健康無償	1,176	1,142	▲2.9	·9年度より予算計上(26億円)
植 林 無 償	26	52	100.0	·10年度より予算計上
リ ハ ビ リ 無 償	10	20	100.0	·10年度より予算計上
对人地雷対策無償	30	35	16.7	·10年度より予算計上
人造り拠点支援無償	-	22	皆 增	·うち21世紀枠分10億円
債 務 救 济 無 償	-	20	皆 增
経 济 構 造 改 善 無 償	324	330	1.8	·3次補正で35億円計上
草 の 根 無 償	227	242	6.6	·8複:45餬→9複:50餬→10複:57餬
留 学生 支 援 無 償	57	70	22.8
聚 急 無 償	-	3	皆 增
そ の 他	97	97	0.0
114	115	0.9
(2)食 糧 援 助 等 拡食 糧 援 助	541	497	▲8.3
145	127	▲12.4
2.二 国 間 技 術 協 力	3.507	3.546	1.1	8年度5.7%9年度3.5%10年度▲2.7%
(1)国 際 協 力 事 業 团	1,762	1,770	0.5	研修員受入れ 8,110人(180人增) 青年招へい 1,665人(45人增) 青年海外協力隊新規派遣 1,350人(前年同) 専門家派遣事業 1,551人(50人增) 無償資金協力設計積算・審査の強化 230件(130件增)
(2)その 他 の 技 術 協 力 環境関係(通産省) 国費留学生受入(文部省) 私費留学生学習奨励費	1,745	1,776	1.8
51	55	7.5
216	220	1.8	新規受入 4,795人(250億)
58	65	13.6	対象者 9,690人(1,150億)
3.国際機関への出資・拠出	1,190	1,322	11.1	8年度5.9%9年度0.7%10年度▲8.3%
汚 外 務 省 分 大 蔵 省 分	643	668	3.9
434	519	19.5	·アジア通貨危機支援資金を除けば▲26.6%
4.借	3,239	3,126	▲3.5	8年度2.2%9年度1.6%10年度▲18.4%
海外経済協力基金等	3,239	3,126	▲3.5
合 計	10,473	10,489	0.2	8年度3.5%9年度2.1%10年度▲10.4%
# 平成11年度一般会计ODA予算（所管別）

(政府案)

(百万円、%)

平成9年度予算額	伸率	平成10年度予算額	伸率	平成11年度政府案	伸率
総理本府	7	0.5	-	皆減	-	-
警察庁	146	2.0	127	▲13.1	125	▲1.5
総務庁	1,826	1.3	1,635	▲10.5	1,709	4.6
経済企画庁	8,869	▲37.1	1,009	▲88.6	166	▲83.5
科学技術庁	692	5.9	554	▲19.9	510	▲8.0
環境庁	711	▲6.3	558	▲21.5	477	▲14.6
国土庁	65	34.8	52	▲19.0	51	▲3.0
法務省	607	▲0.5	551	▲9.2	542	▲1.6
外務省	585,094	2.1	556,789	▲4.8	558,206	0.3
大蔵省	441,902	3.2	367,883	▲16.8	365,941	▲0.5
文部省	48,248	3.9	44,920	▲6.9	46,794	4.2
厚生省	8,274	8.6	8,182	▲1.1	9,901	21.0
農林水産省	9,968	▲7.9	8,476	▲15.0	8,322	▲1.8
通商産業省	55,830	2.2	50,845	▲8.9	50,538	▲0.6
運輸省	941	0.5	840	▲10.8	740	▲11.8
郵政省	917	4.6	820	▲10.5	783	▲4.5
労働省	3,753	1.4	3,316	▲11.6	3,377	1.8
建設省	793	2.3	709	▲10.7	693	▲2.2
自治省	29	▲0.2	-	皆減	-	-
合計	1,168,671	2.1	1,047,266	▲10.4	1,048,874	0.2

（注）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
# 平成11年度通商産業省予算政府案のポイント

○平成11年度通商産業省一般会計予算（政府案）

(単位：億円)

10'予算	11'政府案
·科学技術振興費	821	894	(8.9%)
·経済協力費	319	328	(3.0%)
·中小企業対策費	1,313	1,316	(0.3%)
·エネルギー対策費	5,016	4,895	(▲2.4%)
·その他の事項経費	1,559	1,634	(4.9%)
通商産業省合計
(除く公共事業)	9,027	9,068	(0.5%)

(参考) 一般会计计

産業再生に向け、経済構造改革の推進に一層強力に取り組むとともに、中小企業対策、地球環境問題への対応等を推進。
### 1. 経済構造改革の加速化（産業再生への取組み）

(1) ベンチャー、新規開業者等への支援

○新規開業・雇用創出支援指導事業

(商工会等における新規開業者向けセミナー)

- → 6.4 （新規）

○課題対応型新技術研究事業（日本版 S B I R 制度）

<一部 21 世紀枠>

— → 15.8 （新規）

○地域コンソーシアム（産学官連携）研究開発制度

14.8 → 17.7 (+2.9億円)

○大学等技術移転促進環境整備

(技術移転機関（TLO）への支援）

<21世紀枠>

- → 4.0 （新規）

○地域新産業創造推進事業

- → 17.1 （新規）

(注) <21世紀枠>は「情報通信・科学技術・環境等21世紀発展基盤整備特別枠」への要望に係るもの。

(2) 新規成長１５分野への支援

○医療福祉機器技術研究開発の推進

<21世紀枠>

- → 7.0 （新規）

○民生部品等の宇宙転用のための基盤整備

<21世紀枠>

- → 12.0 （新規）

○高機能石油掘削装置電子部品開発

- → 11.8 （新規）

(3) 創造的技術開発に向けた投資

○新規産業創造技術開発費補助金

16.9 → 20.6 (+ 3.7億円)

○大学連携型産業技術開発プロジェクト

12.5 → 16.2 (+ 3.8億円)

○知的基盤の整備

<一部21世紀枠> 15.3 → 24.1 (+ 8.7億円)
## (4) 情報化社会の実現

○情報システム共通基盤整備のための連携推進事業

(各省庁と連携を図りつつ基盤的な情報システムを開発)

<21世紀枠>

— → 26.5 （新規）

○地域情報化人材育成・支援事業

<21世紀枠>

- → 6.5 （新規）

○コンピュータ西暦2000年問題対応事業

<21世紀枠>

- → 6.0 （新規）

(5) 特許流通市場の整備等（特許特会）

○特許流通アドバイザーの活用

8.4 → 14.1 (+ 5.7億円)

○特許電子図書館における情報サービスの充実

2.1 → 27.2 (+25.1億円)

### 2. 中小企業対策の推進

(1) 金融对策

○中小企業信用保險公庫出資金（大藏省計上）

113.2 → 175.2 (+62.0億円)

(2) 中小企業の経営革新支援

○中小企業經營革新補助金

— → 18.0 （新規）

○新規成長産業連携支援事業

(中小企業コーディネーター活動の支援)

5.7 → 12.3 (+ 6.6億円)

(3) 中心市街地活性化策

○市町村の基本構想策定支援等

<一部21世紀粋>

9.7 → 13.5 (+ 3.8億円)

○21世紀型商業集積関連施設整備

<21世紀枠>

— → 30.0 （新規）
## (4) ものづくり基盤強化

〇ものづくり基盤支援システム技術の開発

(人間行動に係る最先端技術により、熟練技術者の技能を科学的に解析)

<21世紀枠>

- → 5.1 （新規）

○ものづくり技術強化事業

(小規模製造現場の技術レベル強化及び製造ライン等の自動化・省力化のための調査等を実施)

→ 2.8 （新規）

### 3. 地球環境問題への対応

(1) 地球環境問題への対応のためのエネルギー対策（石特・電特）

昨年のCOP3の結果も踏まえ、温室効果ガス排出量の削減に向けた諸施策を実施。

○住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業

<21世紀枠>

— → 8.0 （新規）

○新エネルギー事業者支援

43.9 → 93.4 (+49.5億円)

○国際エネルギー消費効率化等モデル事業

43.6 → 82.0 (+38.5億円)

○先進型廃棄物発電フィールドテスト事業

− → 15.9 （新規）

○原子力発電施設等立地地域産業振興特別交付金

— → 62.5 （新規）

## (2) 循環型経済システムの構築

○新規環境産業創出型技術研究開発

<21世紀枠>

- → 6.0 （新規）

○容器包装リサイクル推進事業

<21世紀枠>

- → 1.3 （新規）

○化学物質総合管理対策

0.6 → 2.1 (+ 1.5億円)
## ○ 政府系金融機関等の統合

日本開発銀行

→ 日本政策投資銀行（仮称）

北海道東北開発公庫

国民金融公庫

環境衛生金融公庫

→ 国民生活金融公庫（仮称）

中小企業事業団

中小企業信用保險公庫

→ 中小企業総合事業団（仮称）

日本輸出入銀行

海外経済協力基金

→ 国際協力銀行（仮称）
## 1 実績評価

№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	独占禁止法違反行為に対する措置(平成16年度)	【必要性】法的措置を採った件数は増加し、また、悪質な事件、大規模事業者による入札談合事件、市場構造が寡占的となっている事業分野の事件について処理しており、内容の向上が見られる世界的規模の事業者による事件あるいは国民生活に及ぼす影響の極めて大きな事件について、法的措置を講じており、実効性のある事件審査が行われていると評価できる。優越的地位の滥用行為については、平成16年度において、大規模小売業者等に対して5件の法的措置を行っており、これは昨年度の2件の法的措置に比べて、措置件数及び内容の向上が認められる。社会的ニーズに的確に対応した事件処理との観点から、頻発する公共調達におけるタンピング受注問題について積極的に対処した。【有效性】事件処理件数が昨年並みを維持するとともに、その中で、法的措置件数が増加し、警告及び注意の件数が減少したことは、より独占禁止法違反行為に厳正に対処したという、また、多様な事件の処理に努めたこと、高額の課徵金納付を命したことなどからしても、独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成している。【効率性】法的措置を採った事件について、平均審査期間であると約1か月短縮され、前年度より迅速処理の取組に成果が上がっていると評価できる。今後、事件処理比率を向上させるには、事件処理の一層の迅速化及び事件処理における業務の効率性を高めることとともに、事件処理部門の体制強化が必要であると考えられる。警告事件に投入されたリソースが前年に比べて減少させることができている点については、独占禁止法違反行為に対し厳正かつ積極的に対処するとの方針の成果として評価できるものと考えられる。【今後の課題】独占禁止法の改正法について平成17年度中の施行が予定されており、課徵金減免制度の導入に伴う端斎処理部門の一層の強化と処則調査権限の導入に伴う調査権限の活用が図られる審査能力の一層の向上が必要である。	大規模事業者による入札談合事件、カルテル事件、大手都市銀行による不公正取引事件、公共調達に係る安従入札問題など多様な事件について厳正かつ積極的に対処。事件処理部門の体制の強化のため、審査専門官を増員するとともに、改正独占禁止法の施行による課徵金減免制度の導入に伴い、課徵金減免管理官を新設し、課徵金減免制度の運用体制を整備。審査能力の一層の向上のため、立証方法の改善、審査段階における証拠及び法的問題点の検討を強化。引き続き、課徵金減免制度の活用、審査体制の整備・充実、審査手法の改善、事件間のリソースの効率的な配分等により、カルテル・入札談合、IT・公益事業分野、知的財産権分野などの重点審査分野における事件などについて、厳正かつ積極的に対処。
2	企業結合の審査(平成16年度)	【必要性】企業結合審査は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合であるか否かを審査するものであり、公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。また、近年、規制改革・民間開放推進会議やOECD競争委員会など、国内外からその重要性等が指摘されている。企業結合事案に迅速かつ的確に対処するとともに、今後とも企業結合審査の透明性を一層確保し、事業者の予測可能性を更に高めることが必要である。【有效性】平成16年度においては、報告、届出、事前相談のあった事案に対し、的確な審査を行っており、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止という目標を達成している。	ますます大型化・複雑化する企業結合事案の増大に対し、より一層迅速かつ的確に対処するため企業結合調査官を増員。引き続き、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合であるか否かについて、迅速かつ的確な審査を行う。また、個別事案の公表内容のより一層の充実に努め、企業結合審査の透明性を高
№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
公表文の頁数の増加が必ずしも企業結合審査の透明性の向上等に結び付くとは限らないが、頁数の増加は、企業結合審査における一定の取引分野の画定方法、当該企業結合計画に対する独占禁止法上の考え方等、事業者の予測可能性を高める上で有効な情報量の増加を示しているとの一定の評価が可能である。
[効率性]
法的手続きに基づき報告等の要請を行った事案については、定められた期限内に迅速に処理されているものと評価することができ、目標を達成している。
事前相談制度に基づく書面審査及び詳細審査については、期間内に審査を終え、当事会社に対し回答を行っており、目標を達成している。
産業再生関連事案については、処理期間内に迅速に処理されているものと評価することができ、目標を達成している。
[後の課題]
ますます大型化・複雑化する企業結合事案の増大に対し、より一層迅速かつ的確に対処するために、職員の企業結合に関する審査能力・専門性を向上させ、企業結合審査のさらなる透明化・精緻化を図ることが必要である。そのために、民間の専門家など積極的に外部人材を活用するほか、企業結合審査部門への人員の充実及び大型・複雑化案件への重点的な人員投入により、機能体制の強化を図ることが必要である。	より一層の厳正かつ迅速な違反事件処理のため、景品表示監視官を増員するとともに、事件調査に関する研修の充実による職員の調査能力の向上、不当表示について、景品表示法第4条第2項の権限を積極的に用いて排除命令の措置を採る等の取組を実施。
3	景品表示法違反行為に対する措置(平成16年度)	[必要性]
消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び不当な顧客誘引となる過大な景品提供行為に対して、景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。それだけではなく、商品選択における国民のニーズの動向を踏まえた法運用を行うことが重要であり、平成16年度においては、特に高齢者社会関連、環境関連等の事件等に積極的に取り組んだ。
[有效性]
違反事件処理件数の増加は、願者であり、厳正・迅速な事件処理が行われたものと評価できる。平成16年度の不当表示事件の件数については、過去30年間で最高となっていること等から、特に不当表示事件に積極的に法的措置である排除命令を行うなど厳正に対処したものと評価でき、景品表示法違反行為に対する厳正な対処という団標を達成している。
平成16年度に行った排除命令は例外なくすべて新聞報道されている。法的措置である排除命令の措置を積極的に採り、これを公表していくことは、景品表示法違反事件に対する社会的な関心を高めるものであり、また、排除命令は、一つの業界に与える影響のみならず、他の業界にも影響し、その効果は積極的に評価できる。
[効率性]
平成16年度に排除命令を行った事件の処理日数は、前年度に比し増加しており、全体的に事件処理が長期化する傾向が認められること等から、今後は特に景品表示法違反事件調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善にも積極的に取り組む必要があると思われる。
また、排除命令等と同時に、業界団体等に表示の適正化について要望を行われた例があり、業界全体における適正な表示に対する認識を高める効果が期待できるという点で、効率的な手法とされる。
[後の課題]	より一層の厳正かつ迅速な違反事件処理のため、景品表示監視官を増員するとともに、事件調査に関する研修の充実による職員の調査能力の向上、不当表示について、景品表示法第4条第2項の権限を積極的に用いて排除命令の措置を採る等の取組を実施。
№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
国民の適切な商品選択に資するため、引き続き、厳正かつ迅速に事件処理を行い、景品表示法違反行為を排除してい必要があるが、必要処理事件数が増加し、事件自体も穫維かつ巧妙化しており調査部門の人員は十分といえないものと考えられ、より多くの人員を投入して事件処理が行われるよう体制の整備を図ることが不可欠である。また、初任者に対する研修を充実させるとともに、中堅調査担当官に対する調査手法の向上を図るための実務的な研修等を充実させることも重要であると考えられる。
4	下請法違反行為に対する措置(平成16年度)	【必要性】 役務委託等における下請取引を規制対象に追加すること等を内容とする改正下請法が施行されたことを受け、従来の製造・修理委託分野に加え、役務委託等の分野においても下請法違反行為を厳正に対処することにより下請事業者の利益を保護し、もって自由な競争を維持・促進する必要がある。 また、下請事業者に及ぼす影響が大きい、事案等を積極的に勧告、公表することにより、当該業界全体に対する下請法違反行為の抑止力を強化する必要がある。 【効性】 下請法違反事件に厳正に対処するとともに、違反事案における効果的な指導を行うことにより下請事業者の利益を保護し、公正かつ自由な競争を維持・促進するという目標を達成している。 発注書面の交付率は、適正な下請取引が行われているかを評価する1つの指標であると考えられることから、発注書面の交付率を製造・修理委託分野並みにするという目標達成に向けて更なる取組が必要である。 【効率性】 下請法違反処理日数は、6か月以内に違反事件を処理するという目標は達成されてはいないもの、全体として短縮化の傾向にあり、下請法違反事件処理の迅速・効率化の目標達成に向けて順調に進んでいると思われる。 また、下請法専任者数の伸びに比して事件の処理件数が伸びており、全体として、違反事件の処理は効率的に行っていると評価できる。 親事業者、下請事業者の定期書面調査について、オンライン提出率は依然として低率であり、今後、オンライン提出の環境整備を通じ、提出率を高めていくことにより、違反事件の効率的な探知を進めていく必要がある。 【後の課題】 法改正により増加する下請法違反事件を迅速かつ効率的に処理するためには、調査部門の増員は不可欠である。また、書面調査票の電子オンラインによる提出を促進させ、業務のシステム化による調査期間の短縮等の一層の環境の整備が必要である。	事件処理件数の増大等に対応するため、北海道事務所下請課を新設するとともに、下請取引検査官等を増員。 引き続き、下請事業者に及ぼす影響が大きい、事案等を積極的に勧告、公表するなど、下請法違反事件に厳正かつ迅速に対処し、下請事業者の利益を保護し、公正かつ自由な競争を維持・促進する。 役務委託等分野における発注書面交付率を製造・修理委託分野並みに引き上げるための取組を実施する。 書面調査対象事業者の選定のシステム化等により、事務効率化を促進する。
5	電子政府の構築(平成16年度)	Ⅰ 国民の利便性・サービスの向上 【必要性】 平成15年度の本件政策評価書において、ホームページ上の情報の所在についての分かりやすさや、ホームページの使いやすさなどの面が課題として指摘されており、引き続き、利用者視点に立ったシステム整備、サービスの改善に取り組んでいく必要がある。 【効性】 行政ポータルサイトの整備、充実については、ホームページにおいて、報道発表の当日中の掲載を100%実施して、ることや、すべての申請・届出等の手続きについての説明資料・様式を掲載してい	引き続き、公表資料のホームページへの迅速な掲載に努めるとともに、政府全体の方針との整合性の確保、ホームページのJIS対応等により、国民の利便性及び行政情報へのアクセシビリティの向上を図る。 また、オンライン申請が可能な申請、届出等手続きについて、利用方法の周知を
№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
るなどいずれも目標を達成しているが、府省共通情報の提供が政府全体の方針と整合性が取れて いないものであることから目標達成に向けて更なる取組が必要である。 オンライン利用の促進のための環境整備については、利用者側の利便性の向上は図られてきてい ると考えられるものの行政側での手続き処理期間の短縮について、目標達成に向けて更なる取組が 必要である。また、電子申告からの法的措置に至った案件があることは、申告方法の多様化が具体的 な事件処理に結びついたものであり、利用方法の周知活動の一定の効果が認められる。 効率性] インターネットによる情報提供の充実は国民の行政情報取得に要する費用の大きな軽減につなが っており、従来からの紙等にくらべ、効率的な情報提供となっていると考えられる。 一方、電子申請全体の件数、処理期間の短縮状況からすれば、電子申請システム全体の維持費用 に見合った効果が十分上がっているとは、いえないと考えられるものの、電子申告等における閉庁時間 帯での活発な利用を考えると、電子化により負担を軽減する効果も効率性を評価する上で勘案する必 要がある。 Ⅱ Ⅲ化に対応した業務改革 必要性] 従来の行政事務のエ化は、既存の業務及び制度を前提としたものにとどまり、エ導入に当たって、 業務の制度面・運用面からの見直し等の取組が不十分であり、業務・システムの最適化による行政運 営の簡素化、効率化、合理化を推進する必要がある。 有效性] 個別業務の最適化及び官房基幹業務の最適化については、平成16年度は検討段階であるため 目標達成に向けて更なる取組が必要である。 人事給与業務の最適化については、目標達成に向けた順調に進んでおり、また、給与の全額振入化 についても、全額振入み率は上昇しており、平成17年度末の目標達成に向けた順調に進んでいる。 有效性] 給与の全額振入化による、給与支給作業に要する人的費用の軽減は、給与の全額振入みの取組に 要した費用を大幅に上回るものと推測できる。 また、最適化を進めるに当たっては、費用に見合った効果が得られるかを十分検証しつつ進めて いく必要があると考えられる。 Ⅲ 共通的な環境整備 必要性] 効率的で、安全で、連携のとれた電子政府を構築していくためには、情報システムの整備・運用管 理の高度化、情報セキュリティ対策の充実・強化等を図っていく必要がある。 有效性] 外部委託の推進については、所要の外部委託を行っており、目標を達成しているが、今後とも適切に 外部委託の推進に努めることが必要である。情報セキュリティ対策等の充実・強化については、内閣官 房情報セキュリティセンターに報告を要する事故が2件あり、目標を達成していると評価できない ものであるが、外部要因による避けがたいものであったと考えられ、その影響により業務の停止等には至 らなかったことから、これまでのセキュリティ対策の一定の効果を評価できるものであり、今後とも技術	図るとともに、オンライン利用に係るアンケートの実施等により、利用状況、利用者の意向等を把握・分析し、オンライン利用の促進とオンライン利用による業務の効率化に向けた更なる取組を進める。業務システムの最適化について、費用に見合った効果が得られるかを十分検証しつつ、目標達成に向けた更なる取組を進める。特に、公正取引委員会内ネットワーク最適化については、平成17年8月31日に最適化計画を策定したところであり、これに基づき、公正取引委員会内ネットワークの最適化を実施する。情報セキュリティ対策の充実・強化を図るため、政府統一基準に基づき、公正取引委員会情報セキュリティポリシーを改定（平成18年3月27日）したところであり、引き続き、これに従って、情報セキュリティの確保に努める。
№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
進歩等に対応したセキュリティ対策の必要性がある。【効率性】情報システム整備 運用についての専門知識を要する業務を外部委託することにより こうした専門知識の人材の育成に係る費用負担が軽減されているものと考えられる。IV 今後の課題今回の評価で目標達成に向け更に取組が必要であるとされたものについて、その取組を強化していく必要があるが、特に、手続のオンライン化に関しては、利用者の利便性向上には効果が見られるものの、行政側の業務効率化については、また十分な効果が表れていないことから、引き続き、業務の効率化が図られるよう帰広い取組を検討していくことが重要である。また、行政情報の電子的提供の充実に関しても、政府全体の方針に整合的となるよう改善し、ホームページなどをより利用しやすいものとすることも重要である。