Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 我が国の人口及び労働力人口は今後減少

## 人口減少社会における新成長戦略の考え方(問題意識)

(出典)人口：「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)

労働力人口:2009年は「労働力調査」(総務省)、2020・2030年は「2007年度需給推計研究会(JILPT)における推計結果をもとに算出。

人口が減少する中では、一人当たりGDPを上げなければ、中長期的にはGDP総額も縮小する恐れがある。

## 一 人当たりGDPも女性の就業率も高くない

一人当たりGDP (US$)	就業率(20歳～64歳)
国名	男性	女性
ノルウェー	第1位	第3位	第1位 78.7
スイス	第2位	第1位	第3位 76.0
デンマーク	第3位	第4位	第4位 75.9
アイルランド	第4位	第10位	第14位 64.6
オランダ	第5位	第5位	第7位 71.2
スウェーデン	第6位	第6位	第2位 77.2
フィンランド	第7位	第15位	第5位 73.2
オーストリア	第8位	第9位	第9位 68.6
オーストラリア	第9位	第7位	第11位 68.3
ベルギー	第10位	第19位	第15位 60.9
アメリカ	第11位	第12位	第10位 68.4
カナダ	第12位	第13位	第6位 72.2
フランス	第13位	第17位	第13位 65.8
ドイツ	第14位	第14位	第12位 67.8
イギリス	第15位	第8位	第8位 68.7
イタリア	第16位	第18位	第18位 50.6
日本	第17位	第2位	第15位 63.3
スペイン	第18位	第16位	第16位 58.3
ギリシャ	第19位	第11位	第17位 52.8
## 労働市場参加が進まない場合の労働力の推移

【労働市場参加が進まない場合の労働力の見通し】

(2006年)

(2030年)

(2050年)

6,657万人

5,584万人

(約1,100万人減)

4,228万人(現在の3分の2弱)

（約2,400万人減）

○ 若者や女性、高齢者の労働市場参加の実現と、希望する結婚や出産・子育ての実現を同時に達成できなければ、中長期的な経済発展を支える労働力の確保は困難。

～2030 労働力人口は既に生まれた世代

2030～ これから生まれる世代が労働力化

若者・女性・高齢者などの

労働市場参加の実現

による労働力の確保

それに加えて少子化の

流れを変えなければ

労働力の確保は困難

この2つの要請を同時に達成する必要 → 「二者択一構造」の解決が不可欠

※ 新成長戦略では、国民各層の就業率を向上させる政策を進め、2020年において2009年の就業率(56.9%)を維持するという目標を設定している。これにより、2020年の就業者数は2009年比で約50万人減にとどまる。（労働市場参加が進まない場合には約400万人減）

①「結婚・出産」のために「就業」を断念すれば、女性の労働市場参加が実現せず、中期的（〜2030年頃）な労働力人口減少の要因となり、②「就業」のために「結婚・出産」を断念すれば、生産年齢人口の急激な縮小により、長期的（2030年頃以降）な労働力確保が困難に。）
## 新成長戦略によりもたらされる好循環のイメージ

Unpaid Workの社会化（需要に応えるサービス）

保育、介護、家事サービス等の不足

安心により貯蓄から消費へ

経済成長

イノベーションや働き方の改革等による労働生産性の向上

就業率の向上 等

(M字カーブの解消等)

サービスニーズと世帯所得の拡大共働きが基本

税収増による財政の好転

社会保障の財源確保

雇用の創出

&

サービス利用により

就業や地域活動へ

の参加機会の拡大

若者、女性、高齢者、障害者等が活躍できる社会

職業訓練

働くことに中立的な制度、

ワークライフバランス等、

働き続けやすい環境づくり

新たな公共

NPO、ボランティア、

シルバー人材等
## マーケットと雇用の創出:地域経済を支える地域に密着したサービスパッケージ

医医療・介護・子育てなど

「看取り」も含め最期まで自分らしく生きることを支える在宅医療(訪問診療・訪問看護)の整備

在宅介護サービスの拠点整備など

地域包括ケアの体制整備

住民から見て、幼稚園や保育所をシームレスに利用でき、非施設型など多様な保育ニーズに応える新たな子ども・子育て支援システムの構築

(2020年)

✓医療の市場規模 59兆円

✓介護の市場規模 19兆円

✓医療・介護分野の新規雇用 201万人

※ 健康関連サービス業 市場規模 25兆円

新規雇用 80万人

✓保育サービス等の拡充による女性の就業継続等による収入増 3.3兆円

(2017年)

✓保育サービス等従事者増による所得増 0.5兆円

✓保育サービス等の新規雇用者数 16万人

地域の自立

住民は住み慣れた地域で暮らし続けられる

働く人は、自宅や出身地周辺で働き続けられる

一人暮らし高齢者等の増加に対応する、ケア付き高齢者住宅の整備

【国土交通省と連携】

食(配食など企業やNPOのサービス)

配食サービス、見守りサービス、

フィットネスなど、付加価値の高い

サービス網の構築

企業等の行うサービスと公的サービスとが複合的に高齢者等の生活を支えられるよう、サービス事業者の品質基準、連携標準約款、コンソーシアムを作る

【経済産業省と連携】

【参考】地域経済に占める年金の割合（対県民所得比）
## ③ 第2部第2章の構成

(社会保障・労働政策全般)
第1節　社会保障の役割の再定義～消費型・保護型社会保障から参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)へ～
第2節　誰もが安心して暮らせる社会保障制度の実現
第3節　ナショナルミニマムの構築
(子ども・子育て支援・両立支援)
第4節　少子社会への対応～子育て支援施策を中心に～
(医療・健康・医療保険)
第5節　健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進
(雇用・職業能力開発・雇用均等)
第6節　厳しい経済環境の下における雇用・生活安定の確保
(労働基準・パート労働・労使関係)
第7節　安心・納得して働くことのできる環境整備
(高齢者・年金・福祉・戦没者遺族等への援護)
第8節 高齢者を始めとする人々がいきいきと安心して暮らせる福祉社会の実現
(障害者)
第9節 障害者の地域生活の支援
(医薬品・医療機器・食品等)
第10節 国民の安全と安心のための施策の推進
(国際関係)
第11節 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応
(行政体制)
第12節 行政体制の整備
### 3. 国有林野事業における改革の取組

国有林野事業では、国有林野事業特別会計の財務状況の健全化に努めている。

## (1) 財務状況の健全化

国有林野事業では、平成10(1998)年の抜本的改革に当たり、累積債務3.8兆円のうち、約2.8兆円を一般会計に引き継ぎ、約1兆円を国有林野事業特別会計が承継することとした。国有林野事業が承継する債務約1兆円は、一般会計から利子の補給を受けつつ、林産物収入等で返済することとされた。

このため、国有林野事業では、地球温暖化対策や自然環境の保全等、公益的機能重視の管理経営を行いつつ、林産物の販売や土地売払いの推進により収入の確保に努めるとともに、職員数の適正化（図Ⅵ－8）、民間委託による森林整備の効率的な推進等により（図Ⅵ－9）、人件費や事業費の縮減に努めてきた。

このような収支改善努力の結果、平成16(2004)年度以降、新規借入金をゼロとしている(表Ⅵ-4)。また、平成22(2010)年度には10億円の債務返済を行った。

## (2) 特別会計見直しの動き

平成21 (2009) 年に策定された「森林・林業再生プラン」では、国有林野事業については、公益重視の管理経営の一層の推進、民有林への指導やサポート、森林・林業政策への貢献を行うとともに、そのために組織・事業の全てを一般会計に移行することを検討するとされた。

平成22 (2010) 年に取りまとめられた「森林・

図VI-8 職員数の推移

資料：林野庁「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」(平成14(2002)年度以降)、林野庁業務資料(平成13(2001)年度まで)

図VI-9 民間委託率の推移

資料：林野庁「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

表Ⅵ－4 平成 22（2010）年度の国有林野事業特別会計の収支

収 入
科目	平成22(2010)年度	平成21(2009)年度	前年度との差
林産物等収入	220	204	16
林野等売払代	41	47	▲6
貸付料等収入	59	62	▲3
一般会計より受入	1,623	2,151	▲528
地方公共団体工事費負担金収入	31	47	▲16
借入金	2,609	2,470	139
新規借入金	—	—	—
借換借入金	2,609	2,470	139
合計	4,583	4,980	▲397

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁ホームページ「決算及び財務情報(平成22(2010)年度)」

(単位：億円)

支出
科目	平成22(2010)年度	平成21(2009)年度	前年度との差
人件費	593	607	▲14
森林整備費	628	845	▲217
事業費	144	132	11
利子・償還金	2,783	2,681	101
交付金等	58	57	1
沿山事業	315	584	▲269
合計	4,521	4,907	▲386
林業の再生に向けた改革の姿」では、今後の国有林について、「国有林は、我が国の森林の3割を占め、国民から様々な機能の発揮を求められていることから、森林・林業行政の観点から国が責任をもって一体的に管理するとともに、その組織力・技術力・資源を活用し、我が国森林・林業の再生に貢献できるよう見直す」とされた。

また、平成22(2010)年に行われた行政刷新会議の特別会計「事業仕分け」では、国有林野事業特別会計について、「特別会計を一部廃止し、一般会計化する」、「負債は区分経理し、国民負担を増やさない」との評価がなされた。

このような中、林政審議会では、農林水産大臣からの諮問を受けて、平成23(2011)年1月に国有林部会を設置し、今後の国有林野の管理経営の在り方について、計11回に及ぶ幅広い議論・検討を行った。これらの議論を踏まえて、林政審議会は、同12月に、「今後の国有林野の管理経営のあり方について」を答申した。

同答申では、今後の国有林野の管理経営について、国有林は国(林野庁)が責任を持って一体的に管理し、公益的機能重視の管理経営を一層推進するとともに、民有林も含めた面的な機能発揮に積極的な役割を果たすものに見直すこと

・森林・林業・木材産業の再生の面から、その資源、フィールド、人材を民有林の施業技術の高度化や経営の安定・強化に資するものに見直すこと

・国有林野の管理経営は、森林・林業・木材産業に対する社会の要請に柔軟かつ効果的に対応する一般行政として、関係省庁との連携を図りつつ、一体的に一般会計の下で実施すること

・事業の一般会計化に当たっても、林産物収入等により債務を返済する考え方は変更せず、一般会計への移行に伴い国民負担を増やさないという方針を堅持しつつ、一般会計とは経理を区分して、返済が明確となる仕組み（「債務返済特別会計」（仮称））を構築すること

等の基本的な方向を提言した(図Ⅵ−10)。

さらに、平成24(2012)年1月に閣議決定された「特別会計改革の基本方針」では、国有林野事業特別会計について、「平成24年度末において廃止し、一般会計に移管するものとする。ただし、債務を国民の負担とせず、林産物収入等によって返済することを明確にするため、国有林野事業債務返済特別会計(仮称)を設置し、当該債務を承継するものとする。これらを内容とする法案を平成24年の通常国会に提出するものとする」とされた。

林野庁では、これらを踏まえて、平成25(2013)年度から新たな体制に移行できるよう、制度改正に取り組むことしている。平成24(2012)年3月には、「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」を提出した。

## 図Ⅵ－10 新たな国有林野の管理経営の姿

例

これまでの国有林野の管理経営

管理経営計画等

・国有林のための計画

鳥獣被害対策

・自らの経営資産を守る対策

森林情報等

・自らの事業の実施のために内部で利用

木材供給

・木材販売は収入確保が目的

事業発注

・自らの経営資産の保全管理のため

人材の育成

・自らの経営のための人材育成

## これからの国有林野の管理経営

・民有林・国有林を通じた政策課題に寄与する計画

・被害対策を超え地域全体の鳥獣の保護管理を図る対策

・民有林・国有林共通図面を作成するなど、積極的に外部へ提供

· 国産材の安定供給、新規需要開拓、急激な価格変動時の供給調整等の目的

林業事業体の育成や新たな技術の導入・施行のための政策手段

・フォレスターなど民有林の指導に中心的役割を担える人材を育成

資料：「「今後の国有林野の管理経営のあり方について」概要」（平成23（2011）年12月16日林政審議会答申一参考1）
# 行政事業レビューについて

1 基本的な考え方（別添の行政刷新会議資料を参照）

○ 総務省予算執行監視チームを中心に実施

○ 平成21年度に実施した事業(行政刷新会議で範囲を指定)を対象に、予算執行実態を把握し、効率性や効果を検証

## 2 レビュー方法

全ての事業シートをHPで公表し、国民意見を募集

○ 一部事業について、公開の場で外部有識者による検証（公開プロセス）を実施

3 公開プロセス対象事業

○ 行政刷新会議で示された基準を踏まえ、以下を重点的に選定

① 事業規模が大きいもの

② 会計検査院からの指摘事業、財務省予算執行調査対象事業

③ 独立行政法人・公益法人向け支出

○ 公開プロセス対象 17事業

### 4. スケジュール

5月19日 予算執行監視チーム会議

6月3～4日 公開プロセスの実施

6月レビュー結果中間取りまとめ、公表、政策評価書作成作業との調整

7月その他の事業のレビューシート公表、国民からの意見募集

8月 平成23年度概算要求への反映、レビューシート最終版の公表
# 平成12年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 154 回 国 会 提 出)
# 平成12年度一般会計財務省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成12年度における

資金への収納済額は

59,813,146,644,769円

であって

資金からの支払命令済額は

7,500,791,819,263円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 51,570,552,942,618 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 59,071,344,761,881 円

を差し引くと

741,801,882,888 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
61,425,120,820,086	59,813,146,644,769	265,331,033,677	1,346,643,141,640
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	59,006,229,593,292	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	59,006,064,007,356	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	806,917,051,477
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	165,585,936	合 計	59,813,146,644,769
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
7,499,361,545,587	15,873,323,531	7,515,234,869,118	7,500,791,819,263	51,570,223,475,967	329,466,651	51,570,552,942,618
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	7,500,791,819,263
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	56,050,834,928,552
4,480,611,452,585
51,570,223,475,967
49,561,851,069,150
49,561,685,483,214
165,585,936
374,558,898,000
159,924,023,865
214,634,874,135	特定地方税に係る収納済額2,955,394,664,740円を除く
特定地方税に係る支払決定済額3,018,750,093,002円を除く
国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入
イ一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳
イ電源開発促進対策特別会計
(電源立地勘定)組入金
口電源開発促進対策特別会計
(電源多様化勘定)組入金
(3)交付税及び議与税配付金特別
会計歳入
交付税及び議与税配付金特
別会計(交付税及び議与税
配付金勘定)各税組入金
(4)国債整理基金特別会計歳入
国債整理基金特別会計組入
金
(5)石炭並びに石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策特別
会計歳入
石炭並びに石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策特別
会計(石炭勘定)組入金
(6)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金	621,009,546,558
264,446,998,074
54,956,964,185
693,400,000,000
329,466,651
329,465,898	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
（4）国税收纳金整理资金受拟计算书

区 分	金 額(円)	備 考
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	753
受 拟 额 科 目 別 表
1 受 入
款 · 項 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	60,618,203,768,609	59,006,229,593,292	265,331,033,677	1,346,643,141,640
各 税 受 入 金	60,618,038,182,673	59,006,064,007,356	265,331,033,677	1,346,643,141,640
源 泉 所 得 税 受 入 金	17,351,322,696,628	17,221,523,162,030	61,160,452,697	68,639,081,901
申 告 所 得 税 受 入 金	3,195,565,778,334	3,045,689,725,251	66,407,353,195	83,468,699,888
法 人 税 受 入 金	12,668,354,306,503	12,513,031,963,749	73,468,857,882	81,853,484,872
法 人 特 別 税 受 入 金	274,548,416	133,708,067	140,840,349	0
相 统 税 受 入 金	2,025,056,304,299	1,824,088,713,021	11,020,664,470	189,946,926,808
地 価 税 受 入 金	2,231,318,134	862,646,347	1,368,671,787	0
消 費 税 受 入 金	56,955,358,448	27,958,578,866	28,996,779,582	0
消費税及地方消費税受入金	15,436,332,715,588	14,872,507,816,226	18,177,559,413	545,647,339,949
酒 税 受 入 金	1,819,270,692,324	1,816,896,130,086	1,599,182,820	775,379,418
た ば こ 税 受 入 金	18,776,725	0	18,776,725	0
た ば こ 税及たばこ特別税受入金	1,141,740,130,356	1,141,739,917,056	213,300	0
石 油 税 受 入 金	612,947,413,902	549,765,814,502	733,100	63,180,866,300
石油税及石油臨時特別税受入金	962,250	0	962,250	0
有価証券取引税受入金	33,698,055	15,931,676	17,766,379	0
旧 税 受 入 金	1,402,783,800	102,855,521	1,299,928,279	0
電源開発促進税受入金	374,558,918,400	374,558,898,000	0	20,400
揮発油税及地方道路税受入金	3,327,696,076,552	3,064,819,089,394	1,508,781,958	261,368,205,200
石 油 ガ ス 税 受 入 金	29,061,053,144	28,331,803,847	11,252,500	717,996,797
自動車重量税受入金	1,134,231,056,692	1,134,231,025,192	0	31,500
航空機燃料税受入金	104,133,125,174	104,067,792,552	2,783,222	62,549,400
とん税及特別とん税受入金	19,905,736,364	19,905,736,364	0	0
（6）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
関 税 受 入 金	931,743,454,628	880,843,731,819	18,269,111	50,881,453,698
印 紙 収 入 受 入 金	385,201,277,957	384,988,967,790	111,204,658	101,105,509
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	165,585,936	165,585,936	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	806,917,051,477	806,917,051,477	0	0
合 計	61,425,120,820,086	59,813,146,644,769	265,331,033,677	1,346,643,141,640
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還 付 金
各 税 還 付 金	7,499,361,545,587	15,873,323,531	7,515,234,869,118	14,443,049,855
源 泉 所 得 税 還 付 金	1,343,065,963,545	14,262,653,834	1,357,328,617,379	12,769,652,802
申 告 所 得 税 還 付 金	135,241,452,100	647,160,740	135,888,612,840	667,275,815
法 人 税 還 付 金	765,837,625,092	255,667,892	766,093,292,984	266,631,445
法 人 特 別 税 還 付 金	61,097,900	776,800	61,874,700	776,400
相 统 税 還 付 金	41,880,934,786	104,753,744	41,985,688,530	112,511,212
地 価 税 還 付 金	9,472,411	1,709,529	11,181,940	1,711,329
消 費 税 還 付 金	2,004,230,776	197,379,395	2,201,610,171	193,880,076
消費税及地方消費税還付金	5,139,676,569,527	305,638,192	5,139,982,207,719	329,076,777
酒 税 還 付 金	456,528,285	788,308	457,316,593	815,008
たばこ税及たばこ特別税還付金	1,783,946,668	1,888,860	1,785,835,528	1,515,460
石 油 税 還 付 金	60,806,311,864	0	60,806,311,864	0
有価証券取引税還付金	4,543,876	13,639	4,557,515	13,639
旧 税 還 付 金	53,506,573	160,600	53,667,173	160,600
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額	その他の蔵入組入 額	計 (円)
揮発油税及地方道路税還付金	5,151,160	0	5,151,160	5,151,160	0	-	-	-
石油ガス税還付金	4,246,849	27,090	4,273,939	4,250,339	23,600	-	-	-
自動車重量税還付金	5,491,800	46,600	5,538,400	5,504,400	34,000	-	-	-
航空機燃料税還付金	19,477,769	4,668	19,482,437	19,477,569	4,868	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	7,960,200	0	7,960,200	7,960,200	0	-	-	-
関税還付金	4,436,204,352	0	4,436,204,352	4,436,204,352	0	-	-	-
印紙収入還付金	4,000,830,054	94,653,640	4,095,483,694	3,996,516,870	98,966,824	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	51,570,223,475,967	329,466,651	51,570,552,942,618
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	49,561,685,483,214	-	49,561,685,483,214
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	15,878,457,198,485	-	15,878,457,198,485
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,910,448,273,151	-	2,910,448,273,151
法人税組入金	-	-	-	-	-	11,747,194,338,657	-	11,747,194,338,657
法人特別税組入金	-	-	-	-	-	72,610,167	-	72,610,167
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,782,207,778,235	-	1,782,207,778,235
地価税組入金	-	-	-	-	-	853,173,936	-	853,173,936
消費税組入金	-	-	-	-	-	9,822,141,023,051	-	9,822,141,023,051
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,816,439,601,801	-	1,816,439,601,801
たば己税組入金	-	-	-	-	-	875,508,972,314	-	875,508,972,314
石油税組入金	-	-	-	-	-	488,959,502,638	-	488,959,502,638
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	11,387,800	-	11,387,800
旧税組入金	-	-	-	-	-	49,348,948	-	49,348,948
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	2,075,186,306,657	-	2,075,186,306,657
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,163,778,499	-	14,163,778,499
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	850,669,150,044	-	850,669,150,044
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	88,040,881,740	-	88,040,881,740
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,843,456,073	-	8,843,456,073
関税組入金	-	-	-	-	-	821,450,563,282	-	821,450,563,282
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	380,988,137,736	-	380,988,137,736
（ 8 ） 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 ( )	支 执 命 令 未 济 额 ( )	岁 入 组 入 额
本 年 度 分(月)	过 年 度 分(月)	计 (月)	国税 以 纳 金 等 入 组 入 额	岁 入 组 入 额	计 (月)
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	159,924,023,865	-	159,924,023,865
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	214,634,874,135	-	214,634,874,135
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	621,009,546,558	-	621,009,546,558
地 方 道 路 税 组 入 金	-	-	-	-	-	296,227,631,577	-	296,227,631,577
石 油 ガ ス 税 组 入 金	-	-	-	-	-	14,163,778,499	-	14,163,778,499
自 動 車 重 量 税 组 入 金	-	-	-	-	-	283,556,383,348	-	283,556,383,348
航 空 機 燃 料 税 组 入 金	-	-	-	-	-	16,007,433,043	-	16,007,433,043
特 別 と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	11,054,320,091	-	11,054,320,091
国債整理基金特別会計組入金
た ば こ 特 別 税 组 入 金	-	-	-	-	-	264,446,998,074	-	264,446,998,074
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原 油 等 関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	54,956,964,185	-	54,956,964,185
道 路 整 備 特 別 会 計 组 入 金
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	693,400,000,000	-	693,400,000,000
滞 納 処 分 費 等 組 入 金
滞 納 処 分 費 等 組 入 金	-	-	-	-	-	165,585,936	-	165,585,936
還 付 金 時 効 益 等 組 入 金	-	-	-	-	-	-	329,466,651	329,466,651
一 般 会 計 组 入 金	-	-	-	-	-	-	329,465,898	329,465,898
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	753	753
合 計	7,499,361,545,587	15,873,323,531	7,515,234,869,118	7,500,791,819,263	14,443,049,855	51,570,223,475,967	329,466,651	51,570,552,942,618
## Ⅱ．構造改革の評価と検証－企業・雇用に関する4つの政策課題

第2部では、以下の通り、(1)事業再編・再生、(2)起業・開業の促進、(3)雇用創出、(4)労働移動・能力開発の4つの政策課題を取り上げ、タスクフォース・メンバーの改革に対する評価を、内閣府が行ったデータによる検証・分析とともに示す。

【4つの政策課題】

1. 事業再編・再生

1-(1) 企業の事業・組織再編

1-(2) リストラから前向きの取組みへ

1-(3) 事業再生

### 2. 起業・開業の促進

2-(1) 起業・開業の促進

2-(2) 大学発ベンチャーの促進

3．雇用創出

3-(1) 新規・成長分野を中心とした雇用創出

3-(2) 雇用形態の多様化と雇用機会拡大

4. 労働移動・能力開発

4-(1) 労働移動の円滑化とミスマツチ解消

4-(2) 能力開発と人的資本育成

5．改革の浸透と課題

## 【検証・分析と評価の重点ポイント】

・企業の事業・組織再編は円滑に行われ、企業業績に効果をあげているか。制度・政策はそれに寄与しているか。

・企業のリストラから次の段階への前向きの動きは生じているか。企業の前向きの取組みを後押しする有効な政策は何か。

・早期着手と迅速処理による円滑な再生が実現しているか。再生すべき企業と清算すべき企業が識別できているか、過剰供給構造の解消につながっているか。

・日本の開業率が低迷しているのは何故か。制度・政策は整備されているか、効果はどうか、次の対応方策は何か。

・大学発ベンチャーの設立は活発化しているが成果はどうか。大学発ベンチャーの成果を高めるために求められる施策は何か。

・新規・成長分野を中心とした雇用創出は進んでいるか。90年代以降の規制改革などの政策はそれに寄与しているか。

・非正規労働の拡大などを通じた雇用形態の多様化は、雇用機会の拡大につながっているか。

・労働市場でのミスマッチは解消の方向に向かっているか。制度の見直し、規制改革などの政策は円滑な労働移動を促しているか。

・職業訓練は労働市場でのマッチングの効率を高めているか。

・企業や雇用関連の分野での構造改革は全体の経済活性化に結びついているのか。残されている課題は何か。
# 高齡者権利擁護等推進事業実施要綱

## 1 目的

介護保険法の改正や「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成17年11月9日法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。）の施行に伴い、「高齢者の尊厳の保持」の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済を図るための成年後見などの高齢者の権利擁護のための取組を推進することが重要である。

本事業は、介護施設従事者に対する研修を実施し、身体拘束の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、各都道府県による地域の実情に応じた専門的な相談体制等の整備、虐待を受けた高齢者の緊急時における一時保護を行うための施設の確保及び市民後見人養成研修の実施など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進することを目的とするものである。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県とする。ただし、事業運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託することができるものとする。

この場合において、実施主体はその委託先に対し、当該事業が適正かつ効果的に行われるように指導監督するものとする。

また、3（2）イ（ア）の看護指導者養成研修については、都道府県は、看護職の教育及び研修について十分な知見及び実績を有すると認めた全国組織に委託して実施するものとする。

## 3 事業内容

## （１）身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催

身体拘束廃止に関する相談を行うに当たり、関係機関との連絡調整及び相談機能の強化を図ること、市町村が実施する身体拘束の相談窓口の設置に対する支援を行うこと等のため、介護保険施設関係者、居宅介護サービス事業者、関係団体、行政関係者、利用者代表等で構成される身体拘束ゼロ作戦推進会議を開催する。

## （２）介護施設・サービス事業従事者の権利擁護推進事業

## ア 権利擁護推進員養成研修

介護施設等（介護保険法第8条各項に規定される事業、老人福祉法第5条の3に規定される「老人福祉施設」及び同法第29条に規定される「有料老人ホーム」をいう。以下同じ。）の施設長、介護主任等、施設内において指導的立場にある者を対象とし、講義・演習・自施設実習を通じて、高齢者虐待防止法の趣旨の理解及び利用者の権利擁護の視点に立った介護に関する実践的手法を修得させることにより、介護現場での権利擁護のための取組を指導する人材を養成する。

なお、本事業については、別紙１を参考に実施するものとする。
## イ 看護職員研修

介護施設等の看護職員を対象として、講義・演習を通じて、医療的な観点からの権利擁護の視点に立った介護に関する実践的、専門的手法を修得し、介護現場での権利擁護のための取組を行う人材を養成することを目的とし、下記の二つの事業を実施する。

なお、本事業については、別紙2を参考に実施するものとする。

## （ア）看護指導者養成研修

各都道府県において看護の指導的立場にある者を対象に、医療的な観点から介護施設等における権利擁護の取組に必要な専門的知識・技術を修得するための研修を実施することにより、各都道府県で実施される看護実務者研修の企画・立案への参画、又は講師となり、さらに地域における権利擁護等に関する情報共有・連携等のネットワークを構築し推進できる人材を養成する。

## （イ）看護実務者研修

介護施設等の現場において、実際に権利擁護の取組を担当する看護職員（看護主任等）を対象に、医療的な観点からの取組を行うために必要な実践的な知識・技術を修得させる。

## （3） 権利擁護相談支援事業

本事業は、各都道府県において、高齢者虐待を中心とした権利擁護に関する専門的相談体制を構築し、管内の権利擁護の取組を推進することを目的とし、下記の事業を実施する。

## ア 権利擁護相談窓口の設置

各都道府県は、管内の権利擁護に関係する関係団体等との密接な連携の下、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職による専門相談員を配置した権利擁護相談窓口を設置する。

権利擁護相談窓口及び専門相談員は、次のような業務を行うものとする。

• 成年後見制度の手続きなど、高齢者の権利擁護に関する高齢者本人やその家族に対する専門的な相談

• 虐待防止ネットワークの構築、虐待対応等困難事例への対応における支援など、高齢者虐待防止・権利擁護対応に関わる市町村及び地域包括支援センターへの助言及び支援

その他、高齢者の権利擁護に関する必要な業務

など。

## イ 権利擁護に関する普及啓発

都道府県内の権利擁護の取組を推進するため、高齢者虐待の防止や成年後見制度等に係る理解の普及・取組の推進を目的としたシンポジウムや市町村、地域包括支援センター等の職員を対象とした事例報告（検討）会等を開催する。

なお、従前より実施されている「身体拘束廃止事例等報告検討会」は、引き続き、本事業において実施するものとする。

ウその他権利擁護推進のために実施主体が必要と認める事業
## （4） 権利擁護強化事業

本事業は、市町村における高齢者虐待の防止等に関する取組の支援を目的として、単独の市町村では対応が困難な広域的な課題や専門的な知識を要する事案等に適切に対応できる職員を配置することなどにより、都道府県の体制強化等を図るものであり、具体的には下記の事業を実施する。

ア 被虐待高齢者を保護するための措置を行う居室の広域的確保のための調整

イ 病院など関係機関等との連携による広域的調整

ウ市町村における困難事例に対する具体的な助言や支援

エ 市町村における虐待対応事例の収集、蓄積及び内容の分析

オ その他高齢者虐待の防止等に関する市町村への広域的な支援に資する取組として実施主体が必要と認める事業

## （５）高齢者虐待防止シェルター確保事業

高齢者が養護者や養介護施設従事者等から虐待を受け、市町村長が保護・分離の措置等を講ずる際に、当該措置がなされるまでの間、都道府県が広域的な観点から、民間宿泊施設や介護保険施設等の借り上げを行うなど、緊急一時的に高齢者を避難させるための場所を確保するための事業を実施する。

## （6） 都道府県市民後見人育成事業

市町村における市民後見の取組を支援するため、市町村が単独では市民後見人の育成が困難な場合などに、都道府県が広域的な支援の観点から、市民後見人の養成や活動支援を行うための事業を実施する。

## ア市民後見人養成のための研修の実施

（ア）研修対象者

市民後見人として活動することを希望する都道府県内の住民

（☑）研修内容等

都道府県は、それぞれの地域の実情に応じて、市民後見人の業務を適正に行うために必要な知識・技能・倫理が修得できる内容である研修カリキュラムを作成するものとする。

## イ市民後見人が円滑に後見等の業務を行うための支援

弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により、市民後見人が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築等

## ウ その他

都道府県は、管内市町村の市民後見の取組を支援する方策を検討するなど、市町村における取組が円滑に実施されるよう、別添4の「都道府県認知症施策推進事業」も活用すること。
# 権利擁護推進員養成研修事業の実施について

## (1) 研修对象者

介護施設等の施設長、介護主任等、身体拘束廃止などの高齢者の権利擁護のための取組を施設内で指導的立場から推進することができる職員。

## (2) 研修内容

研修対象者に対して、標準的な研修カリキュラム(別記)に基づき、介護施設等における権利擁護の推進について、講義・演習・自施設実習を通じて、取組に必要な姿勢・実践的手法を修得させる。

## (3) 受講の手続き等

ア 受講の手続きは、所属の介護施設等の長を通じて実施主体の長に申し出るものとする。

イ 実施主体の長は、受講の申し込みに基づき、受講生を決定し、研修生として登録する。

## (4) 修了証書の交付等

ア 実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ 実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し管理する。

## (5) 実施上の留意事項

実施主体の長は、本事業の実施を関係団体等に委託する場合については、当該団体と密接な連携を図るものとする。
権利擁護推進員養成研修事業における標準的な研修カリキュラム例

1 实施形態

講義、演習により行う。

2 受講人数 20 名程度（1 回）

3 標準的な研修カリキュラム

研修内容	時間数
1日目	講義目的)介護に関する最新の考え方を知り、高齢者の権利擁護のための課題解決の考え方を修得する。講義内容例)○ 高齢者虐待防止法について○ 高齢者の権利擁護について○ 高齢者介護と身体拘束廃止について○ 身体拘束廃止のための課題解決の考え方	4時間
2日目	演習1(施設見学及び意見交換)目的)都道府県内で取組を進めている施設の見学及び見学に基づいた意見交換を行うことにより、受講者が自施設での現状分析を行い、取組に向けた課題整理を行う。	1日
3日目	演習2(取組に向けたロールプレイ等)目的)演習1で整理・認識した課題等を念頭に、高齢者の権利擁護の推進に向けた視点と問題解決能力を修得する。演習内容例)○ 対象者に対する理解を深めるロールプレイ○ 施設内における高齢者の権利擁護のための取組	1日
自施設実習	60日
4日目	演習3(報告会・意見交換等)目的)本研修で修得した知識や技術を踏まえ、自施設における実習(取組の推進)成果について報告するとともに、その取組過程における問題点や解決方法等について意見交換を行う。	1日
## 修了証書

## 氏名

生年月日 昭和 年 月 日

あなたは、厚生労働省の定める権利擁護推進員養成研修を修了したことを証します。

平成 年 月 日

○ ○ 県知事

○ ○ ○ ○
# 看護職員研修事業の実施について

## 1 看護指導者養成研修

## (1) 研修对象者

各都道府県において、介護施設等における看護の指導的立場にある者。

## (2) 研修内容

研修対象者に対して、介護施設等における利用者の権利擁護等を推進するために必要な看護職としての専門的な知識・技術の修得並びに研修プログラム作成方法及び教育技術を修得させ、さらに地域における権利擁護等の情報共有・連携等のネットワークを構築し推進できるよう実践的な知識・技術を理解させる。

## (3) 研修受託機関

看護職の教育及び研修について十分な知見及び実績を有する全国組織であって、各都道府県が本研修の実施を委託した機関（以下「研修受託機関」という）。

## (4) 受講手続等

受講の手続等については、研修受託機関の研修要項に基づき行う。

## (5) 修了証書の交付等

ア 研修受託機関の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ 実施主体の長及び研修受託機関の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し管理する。

## (6) 実施上の留意事項

ア 本研究参加者の選定については、公益社団法人日本看護協会及び介護保険施設関連団体等の各都道府県支部と十分な連携を図ること。

イ 研修参加者は、派遣費用、宿泊費用の他、研修の実施に必要な費用のうち教材等にかかる実費相当分について負担するものとする。

ウ 本研修は、都道府県が実施する看護実務者研修の指導者を養成する研修という性格から、都道府県は研修参加者の経費負担の軽減に努めることが望ましい。

## 2 看護実務者研修

## (1) 研修对象者

介護施設等の現場において、実際に権利擁護の取組を担当する看護職員（看護主任等）。

## (2) 研修内容

研修対象者に対して、標準的な研修カリキュラム(別記)に基づき、介護施設等における利用者の権利擁護の取組を推進するために必要な看護職として、医療的な観点から身体拘束廃止の取組を行うための実践的な知識・技術を修得させる。

## (3) 受講の手続き等

ア 受講の手続きは、所属の介護施設等の長を通じて実施主体の長に申し出るものと
する。

イ 実施主体の長は、受講の申し込みに基づき、受講生を決定し、研修生として登録する。

## (4) 修了証書の交付等

ア 実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ 実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し管理する。

## (5) 実施上の留意事項

実施主体の長は、看護指導者養成研修修了者を有効活用するとともに、公益社団法人日本看護協会の各都道府県支部、介護保険施設関連団体等と密接な連携を図るものとする。
看護実務者研修における標準的な研修カリキュラム例

## 1 实施形態

講義、演習により行う。

2 受講人数 50 名程度（1 回）

3 標準的な研修カリキュラム

研修内容
【講義】	目的）介護保険施設等における看護職員の業務や役割、最新の看護手法、介護職員との連携等について修得するとともに、介護現場における身体拘束の捉え方や介護保険における身体拘束の位置付け等について基礎的な知識を修得する。また、それぞれの業務を再考することにより、身体拘束がどのような場面で、またどのような原因で行われるかについて再整理するとともに、利用者の立場に立ったケアのあり方について修得する。講義内容例）○介護保険制度における介護保険施設等の役割について○介護保険施設等における看護職員の役割等について○介護保険における身体拘束の位置付け等について○身体拘束廃止に向けた視点と問題解決能力について○身体拘束を行わないための環境整備等について○施設利用者もしくは家族による講演 等
【演習】	目的）介護保険施設等における身体拘束廃止に向けた看護の具体的方法、看護職員の関わり等に関して、受講者が勤務する各施設における問題点を整理し、介護保険施設等の看護における具体的な取組み方法を検討する。講義内容例）○小グループによるグループワーク 等
第 ___ 号

## ○ 看護指導者養成研修修了証書樣式

修了証書

氏 名

生年月日 昭和 年 月 日

あなたは厚生労働省の定める看護指導者養成研修を修了したことを証します

平成 年 月 日

研修受託機関の長

○ ○ ○ ○

## ○ 看護実務者研修修了証書樣式

第 ___ 号

修了証書

氏 名

生年月日 昭和 年 月 日

あなたは厚生労働省の定める看護実務者研修を修了したことを証します

平成 年 月 日

○ ○ 県知事

○ ○ ○ ○
平成21年度に行った政策評価の結果の政策への反映状況

施策名	迅速かつ実効性のある法運用企業結合の審査(平成20年度)
施策の概要	企業結合(合併,分割,事業譲受け等及び株式所有)に係る届出や報告,事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合が行われる場合,これを防止する。また,企業結合審査の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)公正取引委員会による企業結合審査は,迅速かつ的確な審査を通じて,公正かつ自由な競争を維持・促進するために有効であり,効率的に行われたものと評価できる。(必要性)複数の企業が,企業結合により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係(結合関係)が形成・維持・強化されることにより,市場構造が非競争的に変化する場合,価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから,独占禁止法は,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は,このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり,公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。(有効性)○企業結合事案の迅速かつ的確な審査届出を受理した事案については,すべて法定の待機期間である30日以内に審査を終了している。事前相談手続における審査に要した日数を検証すると,すべて,「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」に定められた期間内に審査を終了している。民間出身のエコノミストとともに,法曹資格者を企業結合審査部門に配置し,経済学的,法律的観点からの意見や知見を活用して企業結合審査の質の向上を図るとともに,国際的な事案について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施している。このように,定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を行うなど迅速な審査を行うとともに,少なくとも約37億円という消費者利益が保護されたと推定できるなど効果的な審査を行っている。○公表内容の充実様々な業種の事案を公表し,また,問題解消措置を講じることとした事案など多様な類型の事案を公表するとともに,審査において考慮した事項が具体的にどのように競争に影響を及ぼすかについての記載,一定の取引分野に係る記載の充実などを行うことによって,事業者の予見可能性を高める上で有効な情報を積極的に提供していることは,一定の評価ができる。(効率性)届出を受理した事案について,すべて法定の待機期間である30日以内に審査を終了している。また,事前相談事案についても,すべて定められた期間内に審査を終了している。(反映の方向性)昨年度からの課題となっていた内部研修やマニュアルの充実による企業結合審査の担当職員における審査能力の一層の向上を図るための体制の強化について,引き続き進めていくことが必要である。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】企業結合の審査についての評価結果を踏まえ,平成22年度概算要求において,個別の企業結合事案に対し,迅速かつ的確に審査を行っていくため,企業結合審査・合併等届出関係の経費を引き続き要求した。【機構・定員要求】企業結合の審査についての評価結果を踏まえ,企業結合部門の体制の一層の強化を図るため,平成22年度機構・定員要求において,上席企業結合調査官の増設及び企業結合調査官3人の増員を要求した。【その他の反映事項】企業結合の審査についての評価結果を踏まえ,企業結合審査部門の担当職員に対し,新任担当者向け研修及び平成21年度独占禁止法改正に係る研修を行うなど審査能力の向上に努めており,今後も,引き続き審査能力の向上に向けた取組を推進する。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
規制改革推進のための3か年計画(閣議決定)	平成19年6月22日平成20年3月25日平成21年3月31日	Ⅲ措置事項6競争政策関係1公正取引委員会の体制の見直し・強化(1)企業結合に関する審査機能・体制の見直し・強化
「審査の透明性を向上させるため、合併等を認めたもの、認めなかったもののうちできるだけ多くの案件について、事業者の秘密に関する部分を除き、支障のない限り、その理由を含め、公表内容のより一層の充実化を図る。」