Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(45) 国立大学法人京都大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	52,052,201	教 育 研 究 经 費	66,707,986
施 設 整 備 費 補 助 金	3,278,045	東日本大震災復興教育研究經費	2,735
国立大学財務・経営センター施設費交付金	148,000	診 療 经 費	28,613,123
授 業 料 及 入 学 検 定 料	13,899,737	施 設 整 備 費	5,163,900
附 属 病 院 収 入	31,729,538	借 入 償 還 金	3,116,415
雑 収 入	758,783	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	29,819,198
産学連携等研究収入及寄附金収入等	29,819,198
長 期 借 入 金 収 入	1,737,855
合 計	133,423,357	合 計	133,423,357
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(46) 国立大学法人京都工芸繊維大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	4,147,305	教 育 研 究 經 費	6,652,416
施 設 整 備 費 補 助 金	111,420	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	26,000	施 設 整 備 費	137,420
授 業 料 及 入 学 検 定 料	2,452,834	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	837,739
雑 収 入	52,559
産学連携等研究収入及寄附金収入等	837,739
合 計	7,627,857	合 計	7,627,857
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(47) 国立大学法人大阪大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	43,757,893	教 育 研 究 经 費	59,006,381
施 設 整 備 費 補 助 金	7,141,757	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	818
国立大学財務・経営センター施設費交付金	148,000	診 療 经 費	28,393,669
授 業 料 及 入 学 検 定 料	14,454,471	施 設 整 備 費	6,491,460
附 属 病 院 収 入	33,498,901	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	1,708,710
雑 収 入	794,835	借 入 償 還 金	5,105,232
産学連携等研究収入及寄附金収入等	28,221,487	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	28,221,487
長 期 借 入 金 収 入	910,413
合 計	128,927,757	合 計	128,927,757
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(48) 国立大学法人神戸大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	19,254,852	教 育 研 究 经 費	29,836,486
施 設 整 備 費 補 助 金	900,990	東日本大震災復興教育研究經費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	78,000	診 療 经 費	26,469,974
授 業 料 及 入 学 検 定 料	10,216,451	施 設 整 備 費	2,732,910
附 属 病 院 収 入	28,282,470	借 入 償 還 金	1,812,496
雑 収 入	365,465	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	6,191,195
産学連携等研究収入及寄附金収入等	6,191,195
長 期 借 入 金 収 入	1,753,920
合 計	67,043,343	合 計	67,043,343
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(49) 国立大学法人和歌山大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,577,441	教 育 研 究 經 費	6,499,145
国立大学財務・経営センター施設費交付金	32,000	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	282
授 業 料 及 入 学 検 定 料	2,868,594	施 設 整 備 費	32,000
雑 収 入	53,392	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	295,088
産学連携等研究収入及寄附金収入等	295,088
合 計	6,826,515	合 計	6,826,515
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(50) 国立大学法人島根大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	9,669,765	教 育 研 究 经 費	13,725,895
施 設 整 備 費 補 助 金	187,790	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	53,000	診 療 経 費	13,142,112
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,833,250	施 設 整 備 費	240,790
附 属 病 院 収 入	14,302,253	借 入 償 還 金	1,160,141
雑 収 入	223,162	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,051,331
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,051,331
合 計	29,320,551	合 計	29,320,551
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(51) 国立大学法人岡山大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	16,660,295	教 育 研 究 经 費	25,167,947
施 設 整 備 費 補 助 金	2,169,469	診 療 經 費	25,606,136
国立大学財務・経営センター施設費交付金	79,000	施 設 整 備 費	1,784,220
授 業 料 及 入 学 検 定 料	8,152,486	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	845,840
附 属 病 院 収 入	28,098,797	借 入 償 還 金	2,492,661
雑 収 入	355,166	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	4,405,428
産学連携等研究収入及寄附金収入等	4,405,428
長 期 借 入 金 収 入	381,591
合 計	60,302,232	合 計	60,302,232
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(52) 国立大学法人広島大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	24,429,320	教 育 研 究 经 費	34,317,696
施 設 整 備 費 補 助 金	1,629,339	東日本大震災復興教育研究經費	1,354
国立大学財務・経営センター施設費交付金	110,000	診 療 经 費	24,813,621
授 業 料 及 入 学 検 定 料	9,519,253	施 設 整 備 費	6,125,244
附 属 病 院 収 入	26,343,057	東日本大震災復興施設整備費	624,440
雑 収 入	370,477	借 入 償 還 金	1,529,436
産学連携等研究収入及寄附金収入等	5,194,388	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	5,194,388
長 期 借 入 金 収 入	5,010,345
合 計	72,606,179	合 計	72,606,179
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(53) 国立大学法人山口大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平成25年度計画予算児積り
収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	10,919,415	教育研究経費	17,995,162
施設整備費補助金	1,414,080	診療経費	17,340,348
国立大学財務・経営センター施設費交付金	66,000	施設整備費	966,020
授業料及入学検定料	6,571,059	東日本大震災復興施設整備費	514,060
附属病院収入	18,875,632	借入償還金	1,535,284
雑収入	504,688	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,249,832
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,249,832
合計	40,600,706	合計	40,600,706
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（54）国立大学法人九州工業大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	4,912,245	教 育 研 究 经 費	8,693,251
施 設 整 備 費 補 助 金	156,620	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	31,000	施 設 整 備 費	187,620
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,719,211	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,128,390
雑 収 入	62,077
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,128,390
合 計	10,009,543	合 計	10,009,543
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(55) 国立大学法人琉球大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	11,441,583	教 育 研 究 经 費	16,375,220
施 設 整 備 費 補 助 金	105,888	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	71,000	診 療 経 費	13,086,417
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,745,531	施 設 整 備 費	369,290
附 属 病 院 収 入	14,098,259	借 入 償 還 金	1,011,842
雑 収 入	188,388	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,295,414
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,295,414
長 期 借 入 金 収 入	192,402
合 計	32,138,465	合 計	32,138,465
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (56) 独立行政法人科学技术振興機構

一般勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	126,305,318	一 一般 管 理 費
施 設 整 備 費 補 助 金	98,169	物 件 費
業 務 収 入	2,261,831	公 租 公 課
そ の 他 の 収 入	282,044	業 務 經 費
受 託 等 収 入	3,284,135	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
人 件 費
施 設 整 備 費
受 託 等 經 費
合 計	132,231,497	合 計
独立行政法人科学技术技术振兴机构总括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	区	分	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	一	般	管 理	費	1,584,958
施 設 整 備 費 補 助 金	物	件	費	1,044,952
寄 付 金	公	租	公	課	540,006
業 務 収 入	業	務	經	費	115,712,422
そ の 他 の 収 入	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	3,142,753
線 越 金	人	件	費	10,629,809
受 託 等 収 入	施 設 整 備 費	98,169
受 託 等 經 費	3,284,135
合 計	合	計	134,452,246
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(57) 独立行政法人放射線医学総合研究所

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	10,289,482	一般管理費	813,681
施設整備費補助金	345,000	人件費(管理系)	337,137
自己收入	2,225,882	物件費	476,544
業務經費	11,453,601
人件費(事業系)	2,575,289
物件費	8,306,359
東日本大震災復興業務經費	571,953
退職手当等	248,082
施設整備費	345,000
合計	12,860,364	合計	12,860,364
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （58） 独立行政法人日本原子力研究開発機構

一般勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	52,666,583	一 般 管 理 費	6,371,604
核 融合 研究開発施設整備費補助金	3,270,870	人 件 費 (管 理 系)	2,206,194
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	12,618,140	物 件 費	1,343,385
先 進 的 核 融合 研究開発費補助金	2,093,034	公 租 公 課	2,822,025
特定先端大型研究施設整備費補助金	490,000	事 業 費	47,050,306
特定先端大型研究施設運営費等補助金	8,207,201	人 件 費 (事 業 系)	20,388,416
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	608,843	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 線 入	66,280
受 託 等 収 入	665,365	物 件 費	21,680,890
そ の 他 の 収 入	766,990	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 線 入	592,022
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	4,981,000
核融合研究開発施設整備費補助金經費	972,006
防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金經費	2,298,864
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金經費	12,618,140
先進的核融合研究開発費補助金經費	2,080,440
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金經費	12,594
特定先端大型研究施設整備費補助金經費	490,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金經費	8,207,201
核セキュリティ強化等推進事業費補助金經費	608,843
文部科学省所管 独立行政法人日本原子力研究開発機構

收入	支出
区	分	見込額(千円)	区分見込額(千円)
受託等経費	665,365
廃棄物処理事業経費線越	11,663
合計	81,387,026	合計	81,387,026
独立行政法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	146,834,835	一	般 管 理 費	14,206,609
施 設 整 備 費 補 助 金	1,902,562	人 件 費 (管 理 系)	4,584,422
核 融合 研究 開 発 施 设 整 備 費 補 助 金	3,270,870	物 件	費	2,759,831
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	12,618,140	公 租 公 課	6,862,356
先進的核融合研究開発費補助金	2,093,034	事 業 費	153,542,721
特定先端大型研究施設整備費補助金	490,000	人 件 費 (事 業 系)	40,011,360
特定先端大型研究施設運営費等補助金	8,207,201	物 件	91,063,534
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	608,843	埋 設 処 分 業 務 経 費	17,486,827
受 託 等 収 入	1,385,711	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	4,981,000
その 他 の 収 入	1,680,010	施 设 整 備 費 補 助 金 経 費	1,949,181
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	核融合研究開発施設整備費補助金経費	972,006
前年度よりの繰越金(埋設処分積立金)	15,552,200	防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金経費	2,298,864
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	12,618,140
先進的核融合研究開発費補助金経費	2,080,440
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費	12,594
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	490,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	8,207,201
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	608,843
受 託 等 経 費	1,382,319
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,638,617
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 繰 越	35,871
合計	204,043,406	合計	204,043,406
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(59) 独立行政法人日本学生支援機構

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	13,921,746	業務	經費	1,231,130,171
政府交付金	13,464,762	学資金貸与業務經費	1,204,428,821
国庫補助金	10,514,922	留学生支援業務經費	13,160,099
政府補給金	16,224,623	学生支援業務經費	76,489
政府借入金	939,514,016	高等学校等奖学金事業移管業務經費	13,464,762
借入金	79,014,016	借入金等償還	1,177,346,000
財政融資資金借入金	860,500,000	支払利息	51,500,391
民間借入金	664,310,000	一般管理費	1,184,787
日本学生支援債券	180,000,000	人件費	4,139,944
貸付回収金	555,706,877
業務収入	38,672,964
その他収入	439,894
合計	2,432,769,804	合計	2,465,301,293
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(60) 独立行政法人水産総合研究センター

試験研究・技術開発勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 槓 り
収
区
前 年 度 上 り の 繰 越 金
運 営 費 交 付 金
施 設 整 備 費 補 助 金
受 託 収 入
諸 収 入

合 計
独立行政法人水産総合研究センター総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
前 年 度 上 り の 線 越 金	165,798	業 務 経 費	6,868,958
運 営 費 交 付 金	14,545,612	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	189,822
施 設 整 備 費 補 助 金	270,000	施 設 整 備 費	270,000
受 託 収 入	204,236	受 託 経 費	81,514
諸 収 入	1,539,650	東 日本 大 震 災 復 興 受 託 経 費	122,722
一 一般 管 理 費	709,443
人 件 費	8,482,837
合 計	16,725,296	合 計	16,725,296
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(61) 独立行政法人産業技術総合研究所

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	59,112,548	業 務 經 費	56,352,297
施 設 整 備 費 補 助 金	636,584	鉱工業科 学 技 術 研 究 開 発 関 係 費	40,692,517
受 託 収 入	地 質 関 係 費	4,055,456
国 办 ら の 受 託 収 入	21,983	計 量 関 係 費	5,643,040
そ の 他 収 入	7,726,251	技術指導及び成果の普及関係費	5,061,284
東日本大震災復興業務經費	900,000
施設整備費	636,584
受託經費
地球環境保全等試驗研究関係経費受託	19,985
間接經費	10,488,500
合 計	67,497,366	合 計	67,497,366
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (62) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

一般勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	17,063,728	業務經費	56,340,831
その他の補助金等	一般業務関係経費	52,122,074
国庫補助金	615,732	東日本大震災復興業務経費	4,218,757
借入金等	貸付金	55,261,324
都道府県借入金	279,274	他勘定貸付金	7,500,000
貸付等回収金	45,954,212	出資金	116,977,337
貸付金利息	1,288,558	借入金等償還	444,806
業務収入	2,103,217	一般管理費	2,994,238
運用収入	533,577
その他収入	880,120
合計	68,718,418	合計	239,518,536
独立行政法人中小企業基盤整備機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区	分	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	22,716,969	業 務 經 費	789,517,932
その 他 の 補 助 金 等	一 般 業 務 関 係 経 費	52,122,074
国 庫 補 助 金	615,732	産 業 基 盤 整 備 業 務 関 係 経 費	131,240
借 入 金 等	7,779,274	施 設 整 備 等 業 務 関 係 経 費	1,152,429
都 道 府 県 借 入 金	279,274	小 規 模 企 業 共 济 業 務 関 係 経 費	696,545,240
他 勘 定 借 入 金	7,500,000	倒 産 防 止 共 济 業 務 関 係 経 費	32,914,526
貸 付 等 回 収 金	543,667,966	工 配 特 別 業 務 関 係 経 費	1,168,679
貸 付 金 利 息	7,315,717	産 炭 特 別 業 務 関 係 経 費	1,248,141
業 務 収 入	681,023,179	出 資 承 继 業 務 関 係 経 費	16,846
運 用 収 入	102,716,870	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	4,218,757
受 託 収 入	54,281	貸 付 金	517,271,274
そ の 他 収 入	1,828,722	他 勘 定 貸 付 金	7,500,000
出 資 金	116,977,337
代 位 弁 济 費	545,974
受 託 総 費	54,281
借 入 金 等 償 還	8,144,806
支 拟 利 息	24,262
一 般 管 理 費	4,254,616
そ の 他 支 出	14,508
合 計	1,367,718,710	合 計	1,444,304,990
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(63) 独立行政法人国立環境研究所

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	11,687,752	業務經費	8,350,833
施設整備費補助金	331,524	施設整備費	331,524
受託収入	3,611,394	人件費	2,662,466
その他の収入	32,196	東日本大震災復興人件費	233,332
一般管理費	473,317
受託經費	3,611,394
合計	15,662,866	合計	15,662,866
# 第6章 周波数の監理及び無線従事者

## 第1節 周波数の監理

## 1 概况

1901年(明治34年)，マルコーニが大西洋横断無線電信の実験に成功して以来，今日までわずか70年余の間に，電子通信技術の驚異的な進歩を背景として，電波の利用は社会経済活動のほとんどすべての分野に及び，各々重要な役割を果たしており，また，身近な日常生活にも無くてはならないものとなっている。

一方，電波は「周波数スペクトラム」として時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源である。

すなわち、電磁波のスペクトラムは第2—6—1図に示すように、可視光線の領域を越えて宇宙線の領域に至るまで非常に広範囲にわたっている。しかし、このうち、「電波」として無線通信に使用可能な周波数スペクトラムは、最近の技術でもおおむね10kHzから数十GHzの範囲に限られている。

第2—6—1図 電磁波のスペクトラム
また，「電波に国境なし」といわれるように電波は地球を取り巻く宇宙空間を自由に伝搬するので，電波を利用する者が無秩序に周波数を使用するならば，国内はもとより国際間においても相互に混信妨害を生ずることとなる。

このような電波の有限性及び伝搬特性のため，周波数スペクトラムの有効利用を図り，また世界的な無線通信業務を円滑に行う必要から，周波数については1906年（明治39年）ベルリンにおいて無線通信に関し初めて開催された国際会議以来，古くから国際的にも密な管理が行われ，電波秩序が維持されている。

我が国における周波数の監理は，電波法及び関連法令の規定に基づいて，次のような事項を考慮して適切な監理を行うよう努めている。

① 国際電気通信条約及び同附属無線通信規則，国際民間航空条約，海上人命安全条約等の周波数に関する国際的な規律に従うとともに国際協調を図ること

② 周波数需要の動向をは握し，周波数の計画的な使用を図ること

③ 円滑な無線通信業務を維持し，かつ周波数スペクトラムを有効に利用するため，適切な技術的基礎に基づいた周波数の使用を図ること

④ 周波数スペクトラムの開発及び有効利用に関する技術の調査研究を推進すること

最近の電波利用の拡大に伴い，周波数の需要は著しい増加を示しており，既に一部周波数帯については国際的にも不足が問題となってきている。特に我が国は世界一の電波の高密度利用国であり，周波数の一層効率的な使用を図るとともに，ミリ波等の新しい周波数帯について利用開発を進めていく必要がある。

## 2 周波数分配

周波数帯又は周波数を固定業務，放送業務等の各無線通信業務に対して配分することを周波数分配といい，各国は周波数を使用する場合，国際電気通
信条約附属無線通信規則に定める周波数分配に従わなければならない。

最初の国際的な周波数分配は1906年（明治39年）ベルリンで開催された第一回国際無線電信会議において，500kHzと1,000kHzの周波数が陸上・船舶間の電信用として定められたものであるが，その後電波利用技術の進歩に伴い，十数度の国際会議において周波数分配の改正が行われた。

現行の周波数分配の基礎が確立されたのは、レーダ、航空無線、移動無線、テレビ等の電波技術が飛躍的な発展を示した第二次世界大戦後初めて開催された1947年（昭和22年）アトランティック・シティ会議においてである。すなわち、周波数分配の地域区分を従来の欧州中心の区分から第一地域（ヨーロッパ・アフリカ）、第二地域（南・北米）、第三地域（アジア・大洋州）に改め、また、周波数の管理方法も各国の使用周波数を単にリストして周波数の選定に資するという従来の方式を改め、周波数帯別、業務別に世界的な周波数の計画を作成し、これに基づいて国際周波数登録委員会（IFRB）が使用周波数を管理することとした。

この結果，世界的な周波数の計画を作成するため，1948年（昭和23年）から1950年（昭和25年）にかけ，臨時周波数委員会，地域主管庁会議，国際航空無線通信主管庁会議，高周波放送会議が相次いで開催された。次いでこれら一連の会議の結果を総合して，できる限り広範囲に各国の使用する周波数の割当計画を作成することを目的として，1951年（昭和26年）臨時無線通信主管庁会議（EARC）が開催され，4 MHz～27.5 MHz 帯における海上移動業務に対する周波数区域分配計画等が作成された。固定業務及び短波放送業務については，各国の利害が対立したため周波数計画の作成は失敗に終わり，これらの周波数の管理方法が最終的に決定されたのは1959年（昭和34年）のジョネーブ会議においてである。

この会議では，分配周波数の上限が40GHzまで拡大され，また，宇宙通信，電波天文業務，無線標定業務等に新たな周波数が分配されるとともに，更に放送業務，海上移動業務等に関する分配が大幅に改正された。このほか，IFRBの機構，周波数登録手続，その他技術上，運用上の諸問題につい
て附属無線通信規則が改正されたが，これらの大部分は今日まで引き継がれているものである。

その後1963年（昭和38年）に宇宙通信，1966年（昭和41年）に民間航空路の航空移動業務，1967年（昭和42年）に海上移動業務，1971年（昭和46年）に再び宇宙通信に関し部分的な周波数分配の改正が行われ，10kHzから275GHzまでの周波数帯が地域別及び業務別に分配されている。

なお，特定の業務に対し世界的な周波数計画が定められており，その主なものは次のとおりである。

① 3,950kHz 以下の周波数割当計画（1951年制定，主管庁から IFRB に対する周波数登録手続により逐次改訂）

② 4 MHz～27.5 MHz の海上移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1967年改正，1974年再改正）

③ 2.85MHz～18MHz の航空移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1966年改正，1977年再改正予定）

我が国では国際分配を基礎とし，これに国内事情をも考慮して周波数分配を定めている。

## 3 周波数割当

## (1) 概 要

無線局に周波数を割り当てる場合には，一般に次の事項を考慮して行っている。

① 周波数分配表に従うこと

② 周波数に関する国際的な規律に従うこと

③ 周波数割当計画が定められている場合にはこれに従うこと

④ 周波数の効率的利用を図ること

⑤ 電波の型式，必要周波数帯幅，伝搬特性，保護すべき電界強度等の電波の技術的特性を考慮し，既設局に有害な混信を与えないようにすること49年度末現在，割り当てられた周波数の数は，第2—6—2図に示すように
約6,800波に達し，長波からマイクロ波までほとんどくまなく割り当てられている。

第2—6—2図 無線局に対する割当周波数の推移

特に移動業務に適している VHF 帯は，都市部における陸上移動業務及び沿岸無線電話を中心とする海上移動業務の伸びが著しく，VHF 帯の混雑緩和は現在の周波数監理上最も重要な課題の一つとなっている。

また，マイクロ波帯についても，最近は通常のいわゆるマイクロ波通信回線のほか，レーダ，気象観測，航空管制等の用途が拡大され，更に宇宙通信の本格化を控え，混雑の度合いは徐々に高まっており，準ミリ波帯，ミリ波帯の開発が急がれている。
一方，短波帯は従来からその混雑が国際的に大きな問題となっており，最近の国際通信の分野において海底ケーブル，対流圏散乱波通信，衛星通信等の広帯域通信回線が逐次整備されてきているものの，現段階においてはまだ主として短波に頼らざるを得ない海上移動業務及び短波放送業務の分野では，依然として国際的に烈な需要がある。このため，1979年に予定されている世界無線通信主管庁会議において，特に短波帯以下の周波数分配については，大幅な再編成を行う必要があると考えられる。

このほか，4 MHz 以下は1951年（昭和26年）EARCで採択された国際周波数表を基本としてIFRBにより厳しい国際管理が行われている周波数帯で，ラジオ放送のほか，無線測位業務，海上移動業務にかなりの需要があるが，周波数は国際的に飽和状態にあり，新たな国際登録周波数を得ることは極めて困難な実情にある。

## （２）業務別周波数割当の現状

### 7. 固定業務

固定業務に分配されている周波数帯は，第2—6—3表に示すとおりである。

第2—6—3表 固定業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	移動業務用との共用	移動業務用以外の業務との共用	計
0～4 MHz	50 kHz	1,430 kHz	450 kHz	1,930 kHz
4～30 MHz	10,312 kHz	5,257 kHz	16 kHz	15,585 kHz
30～1,000 MHz	20 MHz	237 MHz	211 MHz	468 MHz
1～17.7 GHz	300 MHz	3,821 MHz	5,040 MHz	9,161 MHz
17.7～40 GHz	—	7.35 GHz	8.9 GHz	16.25 GHz

(7) 30MHz 以下の周波数帯は，数年前までは国際通信用として広く使用されてきたが，衛星通信，海底ケーブルの導入により国際通信に占める役割
は減少の一途をたどり，現在，短波回線が全回線数に占める比率は約2％にすぎなくなっている。したがって，今後は主として衛星，ケーブルのいずれも使用することが困難な対地向け通信及び衛星，ケーブルの障害時のバックアップ回線用として使用されることとなろう。

また，国内通信用としては，離島通信，市況情報等の同報通信，災害対策用，保安用等短波帯の特質を生かした回線に使用されている。

(i) 30MHz～1,000MHz の周波数帯は，中小容量の局地系の通信，災害対策用の通信，音声放送の中継，移動業務における通信所と送受信所間の連絡回線等に割り当てられており，今後もかなりの需要が見込まれている。

この周波数帯は，移動業務に最も適した周波数帯であり，今後固定業務のために新たな周波数帯を設けることは困難なので，既割当ての周波数帯内での効率的使用を図る必要がある。

(f) 1 GHz 以上の周波数帯は，一般にマイクロ波帯といわれる周波数帯で大容量の無線中継方式に適し，公衆通信及び公益，治安，行政等の業務の幹線系，支線系の通信網に広く使用されている。この周波数帯については，我が国は世界有数のマイクロ波利用国といわれるように高い密度で使用されている。

また，将来のマイクロ波帯の需要は情報化の進展とともにデータ通信，画像通信等の新しい通信需要を含め，大幅な増大が予想されているので，今後，空中線の指向性を利用して地域的な周波数の共用を一層図っていくとともに，いわゆる準ミリ波帯及びミリ波帯の開発あるいは衛星通信の利用を進めていく必要がある。

### 1. 放送業務

放送業務に分配されている周波数帯は第2—6—4表のとおりである。

## (7) 標準放送

標準放送は 525kHz～1,605kHz の中波の周波数帯を使用し，10kHz の周波数間隔により 108ch の割当てが可能である。我が国はこのうち，外国混信等のため使用できないものを除き 100ch の周波数を「標準放送用周波数割当
第2—6—4表 放送業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4 MHz	1,080 kHz	50 kHz	1,130 kHz
4～30 MHz	2,350 kHz	—	2,350 kHz
30～1,000 MHz	384 MHz	170 MHz	554 MHz
1～17.7 GHz	—	500 MHz	500 MHz
17.7～40 GHz	—	—	—

計画」に従い，49年度末現在NHK及び民間放送の計486局に割当てが行われている。

標準放送波帯は世界的に非常に混雑しており，更に，周波数間隔が第一地域（ヨーロッパ・アフリカ）では9 kHz，第三地域（アジア・大洋州）では10 kHzと異なっているため，いわゆるビート混信を生じ，周波数の利用効率を著しく低下させているなどの理由から，長・中波放送に関し1974年及び1975年に両地域の合同主管庁会議を開催することになった。1974年の会議では割当周波数を9 kHzの整数倍に統一することが決められたほか，伝搬特性，混信保護比等の技術基準，周波数要求様式が定められた。

## (1) 超短波放送

いわゆるFM放送のための超短波放送用の周波数としては，76MHz～90MHzが分配されており，「超短波放送用周波数割当計画」に従ってNHK及び民間放送に対し割当てが行われている。

## (7) 短波放送

短波帯で放送用に分配されている周波数帯は，3,6,7,9,11,15,17,21及び25MHz帯の一部で合計462ch（5kHz間隔）である。

我が国では国内放送用として6波の割当てを行っているほか，国際放送用として32波の割当てを行っている。

短波帯の放送業務用の周波数については，附属無線通信規則の規定により
年4回季節別の周波数をIFRBに提出し，IFRBは技術審査と各国間の調整を行い，必要に応じて関係主管庁に勧告を行うこととなっており，この勧告を受けた主管庁は，これを勘案して周波数の割当てを行うという建前がとられている。しかしながら，第2—6—5図に示すように世界各国の周波数使用は逐年増加しており，更に最近は各国とも大電力化を図っているために混信がはなはだしく，我が国の国際放送についても，近年，太陽黒点数の減少などもあって一部地域においては良好な受信の確保が困難となりつつあるが，各国の周波数計画，聴取状況，伝搬条件等を考慮して，季節ごとに最適な周波数の選定を図るよう努めている。

第2—6—5図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）

(Ⅱ) テレビジョン放送

テレビジョン放送は VHF 帯（90MHz～108MHz 及び 170MHz～222MHz）の 12ch, UHF 帯（470MHz～770MHz）の 50ch を使用し,「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。

## ウ．陸上移動業務

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，短波からマイクロ波まで広範囲に存在するが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周波数帯は，
一般に VHF 帯及び UHF 帯が中心であり，この周波数帯の割当ての状況は，第2—6—6表のとおりである。

第2—6—6表 VHF帯及UHF帯陸上移動業務用の周波数の数

(49年度末現在)

主 な 用 途	VHF带	UHF带
单一通信路	单一通信路	多重
公 衆 通 信	258	75	93
警 察 · 消 防 · 救 急	190	74	24
水 防 · 道 路 · 铁 道 · バス	90	39	15
防 災 · 地 方 行 政	123	10	-
電 力 · ガ ス · 水 道	39	20	-
新 聞 · 報 道	59	50	-
夕 ク シ -	-	99	-

これら VHF 帯及び UHF 帯の陸上移動業務用周波数帯は，無線局の使用が最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の採用等による周波数共用，集中基地方式の採用等周波数の有効利用を図ってきている。

単一通信路用の周波数帯においては，60MHz帯では30kHzから15kHz間隔へ，150MHz帯では40kHzから20kHz間隔へ，400MHz帯では50kHzから25kHz間隔へ，それぞれ周波数間隔の縮小を48年度末に完了した。

陸上移動業務は，自動車交通の発達，移動体との間の迅速な通信の確保の要求に伴い，都市部を中心に今後ますます増大の傾向にあるので，VHF帯及び400MHz帯についてち密な割当計画を定めて一層周波数の有効利用を図るとともに，今後800MHz帯等の技術開発を促進することが必要となろう。

## 二 ．海上移動業務

海上移動業務に分配されている周波数帯は，第2—6—7表のとおりであ
る。

海上移動業務は人命の安全に直接関連のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500kHz，2,182kHz，156.8MHzの周波数は遭難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。

第2—6—7表 海上移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4 MHz	176 kHz	1,890 kHz	約2.1 MHz
4～30 MHz	3,850 kHz	2,962 kHz	約6.8 MHz
30～1,000 MHz	—	146 MHz	146 MHz

(7) 短波帯の専用周波数帯は，無線電信用と無線電話用とに大別され，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。しかし，近年，電話の伸びが著しいことなどの理由から，1974年開催された世界海上無線通信主管庁会議において，用途別の周波数の使い方について全般的に見直しが行われた。その結果は，第2—6—8表のとおりである。

無線電話海岸局に割り当てる周波数は国別に分配されているが，電話の需要増に対処するため，今回，この分配計画を，SSB方式を基礎としたものに改正するとともに，周波数帯も拡張され，チャンネル数が大幅に増加した。我が国は，98波が分配され，米国，ソ連に次いで多数のチャンネルを得た。

なお，これらの周波数は，多数の国と共用で分配されたため，相互に混信を起こさないようIFRBで事前に審査をすることになった。

(イ) 154.675MHz～162.0375MHz の VHF 帯は，国際海上移動無線電話，沿岸無線電話及び一般海上関係の業務に広く使用されている。

特に沿岸無線電話は海上交通の発達に伴い需要が急増しており、この需要に対処するため新たに250MHz帯の導入が図られつつある。
第2—6—8表 短波帯海上移動業務用の用途別周波数分配状況

区 别	用 途	周波数带幅(kHz)
现 行	改 正
無線電話用	複 信 用	海岸局	467.5	545.6
船舶局	463.6	545.6
单 信 用	"	54.9	50.3
無線電信用	狭帶域直接印刷電信·狭帶域データ伝送用	海岸局	-	130.6
船舶局	88.0	157.0
A1モールス電信(通信)用	"	747.5	419.25
" (呼出し)用	"	148.5	104.15
ディジタル選択呼出し用	海岸局	-	5.4
船舶局	-	12.2
広帶域電信·ファクシリ·特別の伝送方式用	船舶局	245.0	244.9
海洋学データ伝送用	-	21.0	21.0
広帶域電信·A1モールス電信·ファクシリ·特別の伝送方式·データ伝送方式·直接印刷電信方式用	海岸局	1,574.0	1,574.0
25MHz带	A1モールス電信(通信)用	船舶局	27.5	19.9
" (呼出し)用	"	12.5	6.0
狭帶域直接印刷電信·データ伝送用	"	-	14.1
計	3,850.0	3,850.0
また，国際海上移動無線電話周波数帯については，51年から周波数間隔を50kHzから25kHzに縮小することになっている。

(1) 我が国においては，漁船の通信は専用通信として行われており，操業海域の相違等により，中短波，短波及び VHF 帯の周波数を割り当てているが，遠洋漁業用の短波帯及び小型船舶に対する近距離通信用の26及び27 MHz帯の需要が特に増大している。

(五) 将来，海上移動業務においては，船舶の大型化，航法の高度化等により大容量，高品質の長距離通信回線の需要増が見込まれている。このため，現在の短波に代わり宇宙通信技術の導入が期待され，米国及び欧州においては，海上衛星開発が進められており，周波数としては1.5GHz帯の利用が考えられている。

## 才．航空移動業務

航空移動業務は，海上移動業務と同様人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ，著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。

航空移動業務には主として民間航空路に沿う飛行の安全に関する通信のための航空移動（R）業務とそれ以外の航空移動（OR）業務の区分がある。航空移動業務用の周波数分配の状況は，第2—6—9表のとおりである。

第2—6—9表 航空移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4 MHz	405 kHz	215 kHz	620 kHz
4～30 MHz	1,515 kHz	1,150 kHz	2,665 kHz
30～1,000 MHz	—	133 MHz	133 MHz

## (7) 航空移動（R）業務

航空移動（R）業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては，航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また，航空移動（R）
業務の使用に関しては，国際民間航空機関（ICAO）において技術基準，国際航空の周波数使用計画等が定められており，我が国でもこれを尊重している。短波帯については，無線通信規則附録第27号に世界的な周波数区域分配計画が定められており，我が国でもこの計画に従って主として遠距離通信用に割当てを行っている。

また、空港等における管制通信の主力は現在、高品質の通信が可能な VHF 帯の 118MHz～136MHz 帯を使用するようになってきており、空港の整備に伴う需要の増大に対処するため、周波数間隔を 100kHz から 50kHz へ縮小することを実施中で、51年 8月末に完了の予定である。

## (1) 航空移動（OR）業務

航空移動（OR）業務には主として短波帯及び138MHz～142MHz，235MHz～328.6MHzのVHF帯，UHF帯が分配されており，海上保安用，防衛用，新聞・報道用等に使用されている。短波帯については，無線通信規則附録第26号に区域分配計画があるが，我が国ではSSB化により周波数の有効利用を図っている。

VHF 帯では現在50kHz～100kHz, UHF 帯では 100kHz～200kHz の周波数間隔で割当てを行っている。

## 力．無線測位業務

無線測位業務は，電波の伝搬特性を利用して，位置の決定又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業務がある。これらの周波数分配の状況は，第2—6—10表のとおりである。

## (7) 無線航行業務

無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。

長・中波帯は船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯で、ロラン，デッカ，海上ビーコン，航空ビーコンに使用されており、また、遠距離の高精度航行システムのオメガに対する割当てが行われ
第2—6—10表 無線測位業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
無線航行	無線標定
専用	無線標定との共用	他業務との共用	専用	無線航行との共用	他業務との共用
0～4 MHz	90 kHz	4 kHz	615 kHz	—	4 kHz	885 kHz
4～30 MHz	—	—	—	—	—	—
30～1,000 MHz	57.6 MHz	3 MHz	10 MHz	20 MHz	3 MHz	39 MHz
1～17.7 GHz	1,493 MHz	1,850 MHz	—	3,795 MHz	1,850 MHz	1,465 MHz
17.7～40 GHz	2.1 GHz	—	0.8 GHz	1.6 GHz	—	1.2 GHz

た。海洋開発等に伴い局所的な精密位置決定システムの需要が最近多くなっており、このために中波帯の割当てが必要になっている。

30MHz～1,000MHz帯は，主として航空無線航行割り当て，VOR（VHF全方向式無線標識施設），ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF全方向方位距離測定用施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯は，船舶，航空機，空港監視，航空路監視のレーダ，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。

海上無線航行では，今後，港湾を含む沿岸海域における海上交通のふくそうに対処するため準ミリ波帯，ミリ波帯の高精度の監視レーダも実用に供されてきている。

なお，より正確かつ迅速な位置の決定及び通報の必要性に対処するため，衛星を利用した位置決定システムの導入が今後検討されることとなろう。

## (1) 無線標定業務

無線標定業務に分配されている周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたっているが，主としてパルス方式のレーダに使用されている。

低い周波数帯は，精度は低いが探知距離の長いレーダに，高い周波数帯は，探知距離は短いが精度の高いレーダにそれぞれ適している。

パルス方式のレーダのほか，航空機，船舶，車両等の位置，速度の測定用
としてCW方式（持続電波方式）のものも最近増加している。

なお，1,605kHz～2,495kHzの中短波帯においては漁業用のラジオブイが多数使用されている。

### キ. その他の地上業務

気象援助業務，アマチェア業務，標準周波数業務に分配されている周波数帯の状況は，第2—6—11表のとおりである。

第2—6—11表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の

各業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
氨象援助	7マチヒ7	標準周波数
専用	共用	専用	共用	専用	共用
0～4MHz	—	—	89kHz	—	10kHz	—
4～30MHz	—	—	2,600kHz	—	80kHz	—
30～1,000MHz	—	12MHz	—	12MHz	—	—
1～17.7GHz	—	40MHz	—	935MHz	—	—
17.7～40GHz	—	—	—	0.25GHz	—	—

## (7) 気象援助業務

気象援助業務に分配されている周波数帯は400MHz帯の約12MHzと1.6GHz帯の40MHzであり，ラジオゾンデ用，気象データを伝送するラジオロボット及びロボット中継用に使用されている。

ラジオゾンデは，1.6GHz 帯を使用するものが多くなっている。

また，最近，公害対策としての下層大気の観測データ及び海洋資源の開発のための海洋気象データの伝送等の需要が増大しつつある。

なお，衛星からの気象観測や衛星を経由する気象観測資料の収集のための気象衛星システムが国際的規模で計画されており，我が国でも52年度打上げを目標に開発が進められているが，主要な使用周波数は1.5GHz～2GHz帯が予定されている。
## (イ) アマチュア業務

アマチュア業務周波数帯は，1,907.5kHzから24.25GHzまでの間において16周波数帯が分配されている。

アマチュア無線は，電波技術の発展あるいは災害時における通信の確保等に貢献してきており，49年度末現在全国で約28万6千局の多数の局が運用されている。

## (5) 標準周波数業務

標準周波数業務に分配されている周波数帯は短波以下の7周波数帯である。

標準電波は，周波数，時刻，時間間隔の標準を一般に供する目的で発射されており，我が国では郵政省電波研究所に標準周波数局が設けられ，2.5MHz，10MHz，15MHzが常時発射され，機器の調整，校正，各種観測，学術研究等に広く利用されている。

## (五) その他

簡易無線業務用としては 26MHz 帯に 11 波，150MHz 帯に 9 波及 400 MHz 帯に 10 波の個別周波数を定めている。

また，信号報知業務用としては，半径約1 km以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては26 MHz帯，一般の用に供するものに対しては150 MHz帯が割り当てられている。

## ク．宇宙無線通信業務

1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—ST）の結果，衛星を使用する無線通信の業務に対して275GHzまでの周波数帯で多くの新しい周波数が分配された。

我が国においても実験用中容量静止通信衛星，実験用中型放送衛星，気象衛星等の打上げ計画が具体的に進められており，今後衛星計画に関する情報の事前公表，関係主管庁との周波数の調整等の事務手続を含め，宇宙通信に関する周波数割当てが本格化するものと考えられる。

## (7) 固定衛星業務
固定衛星業務には，2 GHz～275 GHz 帯において計 43,245 MHz が分配されているが，このうち約 11,245 MHz が地上の他の業務と共用となっている。4 GHz 帯及び 6 GHz 帯の各 500 MHz はインテルサットの国際公衆通信用として世界的に使用されている。

衛星通信は国際通信の約60％を占めているが，将来の大幅な需要増に対処するためインテルサットでは，1978年～1982年にかけて，現在のⅣ号柔衢星より大型の11GHz，14GHz帯を利用したⅤ号柔衢星の開発を計画している。

また，我が国は，52年度の打上げを目標に実験用中容量静止通信衛星の開発を進めているが，使用周波数帯は，地上との干渉等を考慮して17GHz～29GHz帯の準ミリ波を利用することが計画されている。

## (1) 放送衔星業務

1971年の WARC—ST において，放送衛星業務に対し初めて周波数が分配されたことを契機として各国で具体的な放送衛星の計画が進められている。我が国においても52年度の打上げを目標に実験用中型放送衛星の開発を進めている。

使用周波数帯としては地上系との干渉，アンテナの大きさ及び指向性，伝搬特性等を考慮して，現段階では放送衛星の下り回線には12GHz帯が，上り回線には14GHz帯が適当と考えられているが，12GHz帯については，1977年に予定されている世界無線通信主管庁会議で国際的な周波数割当計画が検討される予定である。

## (9) 宇宙研究業務

宇宙研究業務用の周波数帯幅は，WARC—STの結果，従来の約4.5GHzから約37GHzと大幅な分配の増加が図られた。特に，40GHz以上の周波数帯では専用で5GHz，共用で29GHzと受信のみを行う宇宙研究に大幅な分配が行われている。

我が国では東京大学及び宇宙開発事業団において、50年度から54年度にかけて科学衛星、技術試験衛星及び電離層観測衛星の開発が進められており、