Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14 財務省所管 国税庁

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(国税庁)	財務省共清組合(うち復興財源に充てための削減額)	△ 608千円
041 (国税庁共通)
95 (国税庁一般行政必要な経費)	95017-2111-05 退職手当	50,054,303	0	△ 557,984	△ 557,984	49,496,319
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	3,640,140	0	△ 72,770	△ 72,770	3,567,370
95017-2123-09 庁費	9,057,998	0	△ 3,100	△ 3,100	9,054,898
95017-2115-16 国家公務員共清組合負担金	73,822,696	0	△ 4,533,402	△ 4,533,402	69,289,294
95017-2115-16 基礎年金国家公務員共清組合負担金	13,229,715	4,738,171	0	4,738,171	17,967,886
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	190,859	0	△ 6,097	△ 6,097	184,762
95017-2129-06 諸謝金外14目	4,699,359	0	0	0	4,699,359
95 審議会に必要な経費	241,900	0	△ 608	△ 608	241,292
95017-2111-05 委員手当	5,854	0	△ 608	△ 608	5,246
95017-2129-06 諸謝金外2目	236,046	0	0	0	236,046
042 国税庁施設費	2,585,225	0	0	0	2,585,225
043 税務業務費	112,554,234	0	△ 2,940,984	△ 2,940,984	109,613,250
95 内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	102,202,489	0	△ 2,863,927	△ 2,863,927	99,338,562
95017-2123-09 税務特別庁費	69,727,693	0	△ 2,808,014	△ 2,808,014	66,919,679
95017-2123-09 通信専用料	162,741	0	△ 3,230	△ 3,230	159,511
95017-2123-09 電子計算機等借料	23,755,370	0	△ 52,683	△ 52,683	23,702,687
95017-2129-06 諸謝金外12目	8,556,685	0	0	0	8,556,685
95 税務大学校に必要な経費	2,505,589	0	△ 77,057	△ 77,057	2,428,532
95017-2111-05 非常勤職員手当	56,718	0	△ 1,734	△ 1,734	54,984
95017-2129-06 諸謝金	97,665	0	△ 4,872	△ 4,872	92,793
95017-2123-09 校費	1,285,488	0	△ 70,451	△ 70,451	1,215,037
95017-2959-07 褒賞品費外3目	1,065,718	0	0	0	1,065,718
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(国税庁)	(うち復興財源に充てための削減額)	416,987千円
043(税務業務費)
(その他の事項)	7,846,156	0	0	0	7,846,156
044 国税不服審判所	5,055,658	0	607,490	607,490	4,448,168
95 国税不服審判所の運営に必要な経費	4,910,154	0	607,490	607,490	4,302,664
95017-2111-02 職員基本給	3,041,029	0	364,047	364,047	2,676,982
02-01 職員俸給	2,599,438	0	311,823	311,823	2,287,615
02-02 扶養手当	80,412	0	9,493	9,493	70,919
02-03 地域手当	361,179	0	42,731	42,731	318,448
95017-2111-03 職員諸手当	1,493,315	0	232,848	232,848	1,260,467
03-01 管理職手当	223,080	0	45,472	45,472	177,608
03-07 期末手当	733,716	0	107,524	107,524	626,192
03-08 勤勉手当	402,867	0	72,537	72,537	330,330
03-12 单身赴任手当	21,023	0	6,866	6,866	14,157
03-17 広域異動手当	5,270	0	449	449	4,821
03-03 通勤手当外4目細	107,359	0	0	0	107,359
95017-2111-04 超過勤務手当	133,965	0	10,292	10,292	123,673
95017-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	3,715	0	303	303	3,412
95017-2122-08 職員旅費外4目	238,130	0	0	0	238,130
95 審査請求の調査及び審理に必要な経費	145,504	0	0	0	145,504
独立行政法人酒類総合研究所運営費
16 財務省所管 国税庁

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(国税庁)
独立行政法人酒類総合研究所運営費
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	13062-2305-16	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	992,313	0	26,223	26,223	966,090
財務省所管合計	24,983,786,039	1,868,300,449	1,512,724,149	355,576,300	25,339,362,339
## 米国のプレーリードッグ（げっ歯類）輸出施設における野兎病の発生について

今般、標記について、米国疾病管理予防センター（CDC）から国立感染症研究所に対し情報提供がありました。これによると、我が国にも同施設（注）からプレーリードッグが輸入されていたことから、医療機関等に野兔病に関する情報提供を行う必要があるので、管内医師会、医療機関等の関係者への周知方、よろしくお願いいたします。

また、貴管内の動物販売業者に対しても、本情報を御周知の上、一層の衛生管理に努めるようご指導よろしくお願いいたします。

なお、厚生労働省からは輸入関係団体等に対し、当該施設からのプレーリードッグの輸入を当分の間白粛するよう要請するとともに、現地から提供された現時点の情報に基づき、本年6月以降に当該施設から輸入されたプレーリードッグについて、厚生労働省において情報収集を行った上で、必要な対応を取ることとしておりますので、御了知下さい。

(注) Texas Animal Export

## 1 野兔病の概要

（1）米国では、毎年200人程度が感染している特段めずらしい感染症ではなく、我が国においても発生が報告されている。

(2) 感染した動物（野兎、野生げっ歯類）に直接接触して感染することが多く、ヒト→ヒト感染は通常ない。

(3) 一般的に使用される抗生物質（ストレプトマイシン、クロラムフェニコール等）で治療可能である。

(4) 野兎病の診断・治療は感染症の診断・治療ガイドラインのとおり。http://www.med.or.jp/kansen/guide/yato.pdf（日本医師会）

(5) 北美に分布する野兔病は、我が国のものより病原性が強いとされている。

## 2 CDCから提供された現地発生概要

（1）テキサス州の動物流通施設で、プレーリードッグに野兎病が発生し、米国CDC等が調査を行っている。

(2) 調査により、同施設からはプレーリードッグが、米国内の9の州に輸送されるとともに、我が国をはじめ、チェコ、オランダ、ベルギー、スペイン、イタリア、タイに輸出されていたことが判明した。

(3) 現在のところ、本件でヒトへの感染は報告されていない。

(4) 米国CDCのプレスリリース

http://www.cdc.gov/od/oc/media/pressrel/r020806.htm
## 3 プレーリードッグについて

（1）現地から現在までに得られた情報によれば、同施設では過去2ヶ月にわたりプレーリードックに野兎病が発生していることから、それ以前に国内で購入されて家庭で飼育されているプレーリードッグについては、野兎病の心配はないと考えられる。

(2) プレーリードックが野兔病に感染すると、急激に発症して死亡することが報告されていることから、現在健康なプレーリードッグについては、特段の心配はないと考えられるが、引き続き米国より情報の収集に努める。

(3) プレーリードックを含むげっ歯類の一般情報

http://www.customs.go.jp/news/kaisei/hinmoku.j/reikitsutatsuminaoshi-newold1.pdf

## 4 我が国での診断・検査等の必要性について

（1）野兎病に感染して死亡等したことが疑われるプレーリードッグに接触し、野兎病が疑われる症状を呈した者については、医療機関において診察等をうける必要がある。

(2) 上記に際し、患者の確定検査については、国立感染症研究所で検査を実施することとし、検体の送付に際しては、医療機関で必要な検体を採取し治療を開始するとともに、地方衛生研究所を通じて事前の連絡の上、国立感染症研究所獣医科学部に送付する。
# ウガンダのネリカ稲裨益者

近年、サブ・サハラ・アフリカでは、都市部を中心に、トウモロコシやイモ類、雑穀などに比べ調理が簡単な米の消費が伸びています。しかし、消費の増加に生産が追いつかないため、多くの国ではアジアからの米の輸入が増加しています。こうした中、従来の稲に比べ収量が多いネリカ稲（NERICA）は、米の増産を実現する上で有望な品種として大きな注目を集めています。

ネリカ稲は、病気や乾燥に強いアフリカ稲と高収量のアジア稲とを、種の壁を越えて交配させて開発された両方の長所を有する新しい品種の稲です。このネリカ稲の研究開発・普及を、日本はアフリカ稲センター（WARDA）やUNDPなどの国際機関とも協力しつつ、強力に支援してきました。

東アフリカのウガンダでは、政府が積極的にネリカ稲の生産を奨励していますが、稲の栽培技術に関する知識や経験はまだ十分とはいえません。このため、研修を実施し、栽培マニュアルや収穫後処理（脱穀、風選、乾燥）の方法、農具などを紹介することで地域農民の技術を向上させることが課題です。現在、JICAから農業専門家がウガンダに派遣され、NGOと協力して、ネリカ稲の栽培指導や脱穀機の製造研修などを行っています。こうした日本の支援、そしてNGOの普及活動や民間会社による種子の生産・販売の効果

ネリカ稲栽培の技術指導を行う専門家

(写真提供：JICA)

もあり、ネリカ稲が急速に普及しています。同国のネリカ稲の栽培面積は、2002年で1,500ヘクタール程度でしたが、現在は1万ヘクタール以上と推定されています。最近では、東アフリカ各国からの視察研修も実施されており、ウガンダは東アフリカにおけるネリカ稲普及の拠点となりつつあります。

ウガンダの農民組合「ブバゴ注）多目的農民グループ」の代表であるロバート・ワイワさんは、2001年からネリカ稲の栽培を始めました。ワイワさんは、ネリカ稲の導入をきっかけとして農民組合を設立し、周囲の農民らと種子の融通や共同作業、情報交換を行っています。現在、組合員は35名（男性20名、女性15名）に増え、当初約1.2ヘクタールだった栽培面積は、現在約32ヘクタールまで増加しています。

ワイワさんは、「ネリカ稲を栽培するようになってから、トウモロコシやミレット（キビなどの雑穀）に比べて高品質・高収益の米を販売できるようになり、収入が増えて子供の学費や薬代が払えるようになった。農民組合の設立により、農民の栽培技術レベルも向上してきている。ネリカ稲の開発・普及に感謝している」と話しています。
## 財務省一般会計 平成21年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

財務省の一般会計の財務状況を開示。

前年度	21年度	增減	前年度	21年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	5,706	7,448	1,741	未払金等	1,904
有価証券	15	40	25	賞与引当金	44
未収金等	7,159	6,783	△375	公債	549,819
貸付金	233	196	△37	借入金	19,642
他会計繰戻未収金	924	829	△94	退職給付引当金	1,126
貸倒引当金	△158	△148	10
有形固定資産	7,469	7,386	△82	他会計繰戻未済金	1,730
国有財産	7,459	7,375	△84	その他の負債	4,912
物品	9	10	1
無形固定資産	59	59	△0	負債合計	579,182
出資金	4,989	6,180	1,191	<資産・負債差額の部>
国債整理基金	22,947	28,148	5,201	資産・負債差額	△529,048
その他の資産	787	772	△14
資産合計	50,133	57,697	7,564	負債及び資産・負債差額合計	50,133

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れ

## 財務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

71,082人(平成21年度予算定員)

3. 主な財政資金の流れ

対国債整理基金特別会計

(单位:十億円)

…公債の償還金、利子等の繰入

対独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

4. 歳入歳出決算の概要

歲入決算

收納済歳入額 105 兆 7,331 億円

歲出決算

支出済歳出額 22 兆 2,732 億円

国債費 18 兆 4,448 億円

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

a. 資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高 356,094 億円、本年度公債発行額 34,273 億円、本年度利払費 4,529 億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 85,066 億円、本年度公債発行額 34,273 億円、本年度利払費 990 億円

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	21年度	增減
人件費	577	574	△2
退職給付引当金等線入額	116	129	13
補助金等	50	67	17
委託費等	36	84	48
庁費等	194	187	△7
公債事務取扱費	36	17	△19
減価償却費	87	92	4
支払利息	7,998	7,914	△84
資産処分損益	△20	25	46
資産評価損	1,831	1,119	△711
その他の業務費用	100	26	△73

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

前年度	21年度	增減
前年度末資產·負債差額	△511,238	△529,048	△17,810
本年度業務費用合計(A)	△11,010	△10,241	768
財源合計(B)	△10,730	△27,977	△17,246
租税及印紙收入	44,267	38,733	△5,534
他省庁への財源の配賦	△61,949	△77,319	△15,369
その他の財源	6,951	10,608	3,657
無償所管換等	△3,273	△1,147	2,126
資産評価差額	415	533	118
その他資産·負債差額の増減	△6,788	△355	△7,143
本年度末資産·負債差額	△529,048	△568,237	△39,188

区分別收支計算書 (单位:十億円)

前年度	21年度	增減
業務收支	△9,490	△27,369	△17,878
財源	△7,442	△23,540	△16,098
業務支出	△2,047	△3,828	△1,780
財務收支	14,001	33,510	19,508
公債発行收入	33,167	51,954	18,787
公債償還等支出	△19,166	△18,444	721
本年度收支(業務收支+財務收支)	4,510	6,140	1,629
資金残高等	1,195	1,307	111
本年度末現金·預金残高	5,706	7,448	1,741

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
1. 貸借対照表
・未収金等	6 兆 7,833 億円	(△3,757 億円)
未収税额(未収金)	6 兆 7,696 億円	(△3,737 億円)
・国有財産	7 兆 3,755 億円	(△843 億円)
行政財産(土地)	1 兆 5,570 億円	(△197 億円)
普通財産(土地)	4 兆 5,783 億円	(△233 億円)
・国債整理基金	28 兆 1,489 億円 (+5 兆 2,017 億円)
有価証券	17 兆 1,456 億円 (△2 兆 763 億円)
貸付金	8 兆 6,790 億円 (+6 兆 5,138 億円)
・公債	597 兆 7,533 億円 (+47 兆 9,333 億円)
建設国債	238 兆 6,557 億円 (+13 兆 5,817 億円)
特例国債	330 兆 9,627 億円 (+33 兆 4,757 億円)
2. 業務費用計算書
・支払利息	7 兆 9,146 億円	(△840 億円)
公債利子等	7 兆 8,947 億円	(+242 億円)
公債発行差金	79 億円	(△873 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

現金・預金…公債発行収入の増加

+18 兆 7,870 億円

出資金…出資金の増加 +1 兆 1,916 億円

国债整理基金…贷付金 +6 兆 5,138 億円（負債）

公債…特例国債の増加 +33 兆 4,757 億円

借入金…財政融資資金からの借入の減少

△1 兆 2,384 億円

2. 業務費用計算書

資産評価損…出資金の強制評価減

△1 兆 6,043 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△38 兆 2,193 億円

4. 区分别收支计算书

業務収支…他省庁への財源配賦の増加

△15 兆 3,698 億円

財務収支…公債発行収入の増加

+18 兆 7,870 億円
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成23年度当初予算（保障勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
賦課金収入	2,001	保障費	4,147
積立金より受入	3,607	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	927
雑収入	1,123	再保険及保険費	3,412
前年度剩余金受入	57,972	予備費	200
合計	64,705	合計	8,686

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成23年度当初予算（自動車検査登録勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙收入	32,512	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	822
檢查登錄手數料收入	595	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119
一般会计より受入	578	自動車檢查独立行政法人運營費	892
独立行政法人納付金收入	238	自動車檢查独立行政法人施設整備費	1,419
他勘定より受入	1,156	業務取扱費	34,074
雑収入	915	施設整備費	609
前年度剩余金受入	3,133	予備費	300
合計	39,130	合計	38,237

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるため。
## ☐ 平成23年度補正予算（特第1号）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
検 查 登 錄 印 紙 収 入	32,512	-	-	32,512
検 查 登 錄 手 数 料 収 入	595	-	-	595
一 般 会 計 よ り 受 入	578	-	△12	566
独立行政法人納付金収入	238	-	-	238
他 勘 定 よ り 受 入	1,156	-	-	1,156
雑 収 入	915	-	-	915
前 年 度 剩 余 金 受 入	3,133	-	-	3,133
合 計	39,130	-	△12	39,117

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	822	-	-	822
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119	-	-	119
自動車檢查独立行政法人運營費	892	18	-	910
自動車檢查独立行政法人施設整備費	1,419	120	-	1,539
業務取扱費	34,074	-	△190	33,883
施設整備費	609	-	-	609
予備費	300	-	-	300
合計	38,237	138	△190	38,185
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）……566 百万円

（繰入れの理由）

自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるため。
## ☐ 平成23年度補正予算（特第3号）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	補正後予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
検 查 登 錄 印 紙 収 入	32,512	-	-	32,512
検 查 登 錄 手 数 料 収 入	595	-	-	595
一 般 会 計 よ り 受 入	566	12	-	578
独立行政法人納付金収入	238	-	-	238
他 勘 定 よ り 受 入	1,156	-	-	1,156
雑 収 入	915	-	-	915
前 年 度 剩 余 金 受 入	3,133	-	-	3,133
合 計	39,117	12	-	39,130

歲出	補正後予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	822	-	-	822
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119	-	-	119
自動車檢查独立行政法人運營費	910	-	-	910
自動車檢查独立行政法人施設整備費	1,539	-	-	1,539
業務取扱費	33,883	178	△5	34,057
施設整備費	609	-	-	609
予備費	300	-	-	300
合計	38,185	178	△5	38,358
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）……578 百万円

（繰入れの理由）

自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるため。
## ☐ 平成23年度当初予算（自動車事故対策勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
積立金より受入	8,582	自動車事故対策費	5,546
償還金収入	1,190	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	7,143
雑収入	3,526	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	380
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	229
合計	13,299	合計	13,299

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成23年度補正予算（特第1号）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
積 立 金 占 リ 受 入	8,582	164	-	8,746
償 還 金 占 入	1,190	-	-	1,190
雑 収 入	3,526	-	-	3,526
合 計	13,299	-	-	13,463

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
自動車事故対策費	5,546	-	-	5,546
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	7,143	-	-	7,143
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	380	164	-	544
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	229	-	-	229
合計	13,299	164	-	13,463

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## 第2-1-20図 ユーロ圏主要国の圏内・外輸出入依存度

(1999年（●）→ 2005年（▲）→ 2011年（■）)

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. 輸出入依存度は、名目GDPに占める財・サービスの輸出入総額の比率。

このように貿易面でユーロ圏諸国と圏外との結び付きが強まった背景としては、成長著しい新興国との貿易が拡大したことや関税の撤廃に加え、為替をおおむねユーロと連動させていた北欧やもともと労働コストの低い中東欧といったユーロ圏外のEU加盟国との貿易が拡大していったことも考えられる。ここ数年は欧州政府債務危機による圏内需要の低迷のほか、輸入依存度の高まりについては原油等資源価格の上昇も影響しているとみられる。もっとも、前述のように圏外・圏内の輸出入がパラレルに拡大する傾向にあったことからすると、このような圏外との貿易の拡大の効果が、圏内の貿易の拡大に波及し、その際ユーロという共通通貨が一定程度寄与した可能性までもこの考察の段階で否定することはできない。

## （イ）ユーロ参加国の貿易収支と価格競争力の格差

各国の圏内・外との貿易収支の推移をみると、ドイツは圏内・外ともに大幅な黒字を維持しているが世界金融危機後、圏内黒字は縮小に転じる一方、圏外黒字は拡大傾向にある。他方、フランスは圏内については赤字傾向を年々強めており、圏外についてはほ
ぼ収支が均衡している状況である。イタリアについては圏内・外ともにやや赤字の傾向が定着している。またスペインは世界金融危機前までは圏内・外ともに赤字を拡大させる傾向にあったが、その後は国内景気の低迷から輸入が減少する形で収支の改善がもたらされているとみられる。なお、オランダについては同国が圏外から財を輸入し圏内に輸出するという中継貿易的役割があるほか、圏内への資源輸出国という側面もあることから、圏内については大幅黒字、圏外については大幅赤字という特殊収支構造となっている（第2-1-21図）。このようにユーロ参加国で貿易収支の規模や動きに大きなばらつきがみられるが、次にその背景となる価格競争力やその規定要因について確認しておく。

第2-1-21図 ユーロ圈圏内・外貿易収支

まず、価格競争力を規定する要因としては、労働生産性と賃金の関係で決まる単位労働コストの水準が重要となる。ユーロ圏各国の単位労働コストをみると、ドイツでは賃金の上昇を労働生産性の上昇が吸収し、単位労働コストが低く抑えられている(第2-1-22図)。一方、フランスを含めたその他の国は主として賃金の上昇を背景に単位労働コストが上昇している。ユーロ導入以降、南欧諸国等では資本が流入した影響等でインフレが続いた中で、一部の国では物価連動型の賃金決定メカニズムが採用されていたことも単位労働コスト上昇の要因となっている。

こうした単位労働コストの各国間の相対的な格差は物価の相対的な格差に影響して、為替レートに違いがないため、それがユーロ圏内向け貿易における各国の価格競争力に直接反映される。相対的な物価格差を基に算出された価格競争力係数をみると、ユーロ導入時からドイツの低下傾向が突出しており、圏内向け貿易での価格競争の面では優位な状況が続いていたことが分かる（第2-1-23図）。フランスも低下傾向にはあるが、ドイツとの格差は拡大しつつある。さらに、南欧諸国等はユーロ導入当初の水準を上回る動きが続いており、特にスペインやギリシャの上昇が顕著となっている。
また、圈外貿易における価格競争力には、物価格差とともにユーロと他通貨との為替相場が関係してくる。そのため、ユーロの圈外諸国向けの実質実効為替レートをみると、圈内向け競争力係数と同様、ドイツが一番低く（優位）、南欧諸国等が総じて高い（劣位）といった優位水準の序列は変わらない（第2-1-24図）。しかし、03年頃から欧州政府債務危機勃発時に至るまで相対的にユーロ高の状況が続いており、ドイツを含めユーロ参加国の圈外向け輸出にとって、価格競争面で不利な状況となっていたことがうかがわれる。

このように価格競争面でのドイツの全体的な優位性が目立っており、それが前述の貿易収支の差異につながっていると考えられるが、以下ではこうした貿易収支の動きの背後で各国製造業の業種別にみた競争力関係にも変化がみられたかについて分析する。

第2-1-22図 ユーロ圏の単位労働コスト：低く抑えられているドイツ

第2-1-23図 ユーロ圏内向け価格競争力 係数：

ドイツの低下傾向が突出

2. ユーロ圏各国間のCPIによる相対物価を貿易ウェイトで加重平均したもの。

2. 主要貿易相手40か国との名目為替レートをCPIでデフレートしたものを貿易ウェイトで加重平均したもの。
## （ウ）ユーロ圏主要国の比較優位構造の変化

ユーロ導入を境にユーロ圏主要国の各製造業の競争力に変化がもたらされたのかどうか、更には比較優位構造にも変化がみられたかどうかについて、製造業の貿易特化係数 $ ^{17} $ をもとに検証する。なお、貿易特化係数がプラスの場合は輸出特化の状況で当該産業の輸出競争力が強い傾向にあることを表す一方、逆にマイナスの場合は輸入特化の状況にあることを示す。

まず、ドイツのユーロ圈内向けの貿易特化係数をみると、ほとんどの業種が輸出特化の状況にあり、一定の競争力の強さは示されているものの、「自動車」以外の貿易特化係数は低下傾向がみられる。特に素材系製造業の低下が目立っており、「化学製品」については2000年以降、貿易特化係数が0近傍で推移していることから圈内国との産業内分業が進んでいることがうかがわれ、さらに「鉄鋼・非鉄」では輸入特化を強める動きがみられる（第2-1-25図）。他方、「自動車」はユーロ導入前の時期に比べ大幅に貿易特化係数を高めており、ドイツの圈内貿易においては素材系から自動車等機械製造業を中心とする加工度の高い業種に比較優位を移しつつあることがうかがわれる。

また、ユーロ圏外に対する貿易特化係数をみると、「化学製品」、「一般機械」、「自動車」の輸出特化度が非常に高く、「鉄鋼・非鉄」、「電子・電気機械」は低いという特徴はユーロ導入の前後で大きな変化はみられない。ただし、こうした高い競争力を誇る「化学製品」や「一般機械」でも、2000年代のユーロ高の期間、競争力が若干低下している一方、「自動車」については圏内向け同様、輸出特化度を弱めることなく推移しており、その非価格競争力の強さをうかがわせる。

このように自動車部品の材料にもなる素材系製造業の輸出特化度の低下や輸入特化度の強まりがみられる一方で、世界的なブランドメーカを擁する「自動車」は圏内・外を問わず高い競争力を維持している。こうしたことから、ドイツの自動車生産をめぐり素材や部品調達の面でほかのユーロ参加国との分業関係が進展しているとみられる。
第2-1-25図 ドイツのユーロ圏内・外向け貿易特化係数

(備考) ユーロスタットより作成。

フランスのユーロ圏内に対する貿易特化係数をみると、ドイツとは対照的に製造業の大半で従来から輸入特化となっている上、主力の航空機産業が含まれる「その他輸送機器」を除き、ユーロ導入後も輸入特化度が強まっている（第2-1-26図）。特に世界金融危機後の「自動車」と「金属製品」はその傾向を大きく強めているのが分かる。

一方、圈外に対しては同国の圈内に対する輸入特化の状況とは異なり、どの製造業も輸出特化の状況にある。しかし、貿易特化係数の推移をみると航空機等「その他輸送機器」が大きく上昇している反面、ほかの多くの業種で2000年代のユーロ高の期間は低下していることに加え、世界金融危機後ユーロ安に転じている局面でも「自動車」、「金属製品」、「電子・電気機械」では更にその低下がみられる。こうした分野では非価格面でも圈外からの輸入競争圧力にさらされていることがうかがわれる。

第2-1-26図 フランスのユーロ圈内・外向け貿易特化係数
イタリアのユーロ圏内に対する貿易特化係数をみると、従来から「化学製品」、「鉄鋼・非鉄」といった素材系製造業や「自動車」が輸入特化の状況にある一方、「金属製品」、「一般機械」の分野では輸出特化度が高い状況が維持されていることが分かる（第2-1-27図）。しかし、ユーロ導入後、従来輸出特化度が高かった業種でもその程度が弱まり、逆に「鉄鋼・非鉄」はやや輸入特化度を弱める方向にあるものの、「自動車」は更に輸入特化の傾向を強めている。このようにユーロ導入後、イタリアでもユーロ圏に対する輸出特化度を低下させる動きが広い業種でみられることから、ほかのユーロ圏国と相互乗り入れによる産業内分業が進んでいることが示唆される。これには前述の単位労働コストの上昇やそれに起因する価格競争力の低下も関係していると考えられる。

一方、圏外に対する貿易特化係数は、圏内に対するのと同様、「一般機械」や「金属製品」で高い輸出特化の状況が維持されている。特に「一般機械」の特化係数は、2000年代のユーロ高の期間若干の低下はみられたものの世界金融危機後再び上昇させており、こうした強い競争力を有する背景には、高い技術を要する金属や繊維・皮革製品用の加工機械等に対するBRICs、アジア新興国からの強い需要がある。

第2-1-27図 イタリアのユーロ圏内・外向け貿易特化係数

最後にスペインの圈内向けの貿易特化係数をみると、フランス同様、大半の業種で輸入特化の状況にある。ただし、世界金融危機後の動きをみると、「自動車」、「金属製品」、「鉄鋼・非鉄」が輸出特化に転じているほか、「電子・電気機械」や「一般機械」の特化係数も大きく上昇しているなど、それまでの傾向に変化がみられる（第2-1-28図）。こうした動きの背景としては、金融危機以降、圈内での価格競争力が優位な方へ転じていることもあって輸出の増加がみられるとともに、内需の冷込みによって輸入が減少していることも大きく影響している。

一方、圈外に対する競争力は、ヨーロッパ第2位の生産台数を誇る「自動車」と近年、
南米等からの需要が強い鉄道車両等「その他輸送機器」といった特定の業種で輸出特化度が高い。こうした業種も含めすべての業種でユーロ高の局面では特化係数の顕著な低下がみられるが、世界金融危機後のユーロ安局面では「電子・電気機械」を除いて回復していることがうかがわれる。

第2-1-28図 スペインのユーロ圏内・外向け貿易特化係数

以上、ユーロ圏主要国におけるユーロ導入以降の製造業の貿易特化係数の動きからみて、ユーロ圏内に対してはドイツの「自動車」等を除き、輸出特化度を低下させたり、輸入特化度を更に高める業種が多いことが読み取れる。このことは、ユーロ圏主要国の製造業がより有利な調達先として国内よりも他のユーロ参加国を選択する姿勢を強めたことを示唆している。それには関税撤廃とともにユーロ導入により為替リスクが解消されてユーロ参加国間の財の取引が円滑になったことも寄与していると考えられる。

他方、ユーロ圏外に対しては、ドイツの「自動車」やフランスの「その他輸送用機械」のように為替水準如何にかかわらず輸出特化傾向を一層強めている業種がある反面、世界金融危機後の「電子・電気機械」で輸入特化を強める傾向が各国とも共通してみられるなど各国製造業の非価格面での得意・不得意分野が浮き彫りになってきている。しかし、それ以外の業種については、ユーロの実質実効レートの変動に即した貿易特化係数の動きとなっており、従来からの圏外との比較優位の関係は基本的に維持されていることが分かる。

換言すれば、圈外に対してユーロ各国製造業が従来からの競争力を維持するために、共通通貨ユーロのメリットも活かしてユーロ参加国間同士の分業関係を進展させ、より効率的な生産体制を構築したという見方もできよう。
## （エ）需要段階別にみたユーロ圏主要国の貿易構造の変化

以上のようにユーロ圏内における製造業の分業関係が深化している可能性が示唆されたが、そうした分業関係がユーロ圏に限定されたものなのか、それともより広がりのあるものなのかを検証していく。仮に分業関係がユーロ圏に限定されているとすれば、特に中間財の取引がユーロ圏内で活発に行われる一方、圏外に対しては消費財や資本財といった最終財の取引の比重が高いといった差異が現れることが期待される。

しかし、実際にユーロ圈全体の貿易の推移を需要段階別にみると、圈内、圈外を問わず輸出入ともに中間財取引がユーロ導入時にいったん増加をみせたもののその後横ばいとなり、04年頃を境に世界金融危機に至る時期まで再び急速に拡大しているのが分かる（第2-1-29図）。これにはユーロ導入の効果というよりも、時期の附合度合いからして04年以降のEUの東方拡大の影響が大きいとみられる。したがって、分業関係はユーロ圈内及び圈外では中・東欧を中心とした地域に形成されている可能性が考えられる。以下では各ユーロ主要国がユーロ導入時からどのような財でどのような地域と関係を強めているかについてみていくこととする。

第2-1-29図 ユーロ圈圏内・外財別貿易額の推移

まず、ドイツの輸出入動向をみると、どの地域との輸出入取引でも中間財、最終財ともに大きく増加していることが分かる。特にユーロ近隣国からの中間財の輸入が突出して増加していることや、中間財に比重を置いた輸出入取引が中・東欧諸国との間で展開されていることが明確にみてとれる。逆に、BRICsといった新興国との関係では、
最終財取引が中間財取引よりも相対的に増勢が強いこともうかがわれる（第2−1−30図）。

第2-1-30図 ドイツの財別輸出入動向

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. ユーロ主要国＝フランス・イタリア・スペイン、ユーロ近隣国＝オーストリア・オランダ・ベルギー・ポルトガル・アイルランド・フィンランド・スロバキア、その他欧州＝ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・英国・スイス、中東欧＝ブルガリア・チェコ・ハンガリー・ポーランド・ルーマニア

3. 原油価格高騰の影響を取り除くため、「石油製品」は除く。

このように、ユーロ導入後、ドイツがとりわけユーロ近隣国及び中・東欧諸国との中間財貿易を活発化させた背景には、関税撤廃や共通通貨導入に伴う為替リスクの解消を機に圈内の取引ネットワークが拡大したことや直接投資が増大したことが考えられる。特に中・東欧諸国は労働コストが低いため、ドイツを中心とした西欧諸国の企業が中・東欧諸国に進出し、低コストを活かした生産ネットワークを形成するようになっている（第2-1-31図）。それを裏付けるように、ドイツの中東欧向け直接投資はここ10年で約3倍に増加している。例えば、ドイツのハンガリー向け自動車貿易では、ドイツから8割程度完成した乗用車がハンガリーの工場に輸出され、組み立てられた完成車が再びドイツへ輸入されている $ ^{18} $ 。

第2-1-31図 ドイツの中・東欧向け直接投資：10年で約3倍に拡大
フランスの輸出入動向をみると、圈内向け輸出は中間財・最終財ともに輸入に比べ僅かな増加にとどまっているが、圈外向け輸出は中・東欧や航空機、高級ブランド品等を輸出している中国等BRICs向けが特に大きく伸長している（第2-1-32図）。他方、輸入はユーロ圈内主要国、近隣国から中間財、最終財ともに大きく増加しているのが目立つ。最終財の輸入増は圈内における最終消費地としての役割が拡大していることを示唆する一方、中間財輸入の増加はドイツ同様にフランスでも中間財の供給・調達先としてのユーロ圈の重要性が増していることがうかがわれる。また、主要自動車メーカーの生産拠点があるチェコ等中・東欧諸国との貿易量も増大しており、ユーロ圈内国とともにこれらの国も巻き込んだ生産ネットワークがフランスでも構築されていると考えられる。

第2-1-32図 フランスの財別輸出入動向

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. ユーロ近隣国＝オーストリア・オランダ・ベルギー・ポルトガル・アイルランド・フィンランド・スロバキア、その他欧州＝ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・英国・スイス、

中東欧＝ブルガリア・チェコ・ハンガリー・ポーランド・ルーマニア

3. 原油価格高騰の影響を取り除くため、「石油製品」は除く。

イタリアの輸出をみると、どの仕向け先に対しても中間財、最終財ともに増加しているが、ユーロ圏主要国と中・東欧向けの中間財、BRICs向けの最終財の伸びが顕著である（第2-1-33図）。特に最大の輸出相手国であるドイツに対しては、中間財輸出の増加が最終財の増加を大きく上回っていることが分かる。このことはイタリアがドイツへの中間財供給元としての役割を強めていることを意味し、例えば鉄・鉄鋼、ギア、トランスミッション等を輸出している。他方、輸入については、中間財、最終財ともにユーロ圏諸国や中・東欧、BRICsからの増加が目立っている。例えば、中・東欧についてはポーランドから半加工金属等を輸入しているほか、ルーマニア、ブルガリアとは衣料品の生産加工委託関係にあり、衣料品素材や繊維加工機械等の取引が行われている。BRICsでは中国からの繊維・衣料品、電子部品等が輸入増加の要因となっている。

このようにイタリアは中間財取引により比重を置いた形でユーロ圏諸国、特にドイツとの分業関係を深化させる一方、中・東欧やBRICs諸国ともそうした関係を拡大さ
せていることがうかがわれる。

第2-1-33図 イタリアの財別輸出入動向

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. ユーロ近隣国＝オーストリア・オランダ・ベルギー・ポルトガル・アイルランド・フィンランド・スロバキア、その他欧州＝ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・英国・スイス、

中東欧＝ブルガリア・チェコ・ハンガリー・ポーランド・ルーマニア

3. 原油価格高騰の影響を取り除くため、「石油製品」は除く。

スペインの輸出入動向をみると、ユーロ導入以降、特にユーロ圈内国からの中間財輸入が増えている一方で、ユーロ主要国を中心にヨーロッパ向けの最終財輸出が特に増大している（第2-1-34図）。実際、ユーロ圈主要国や近隣諸国、中・東欧からの産業用機械やエンジン等自動車部品の輸入が増えている $ ^{19} $ 。また、スペインはドイツに次ぐヨーロッパ第二の自動車生産国 $ ^{20} $ であり、輸出乗用車の大半はヨーロッパ向けとなっていることから、それがヨーロッパ向け最終財輸出の増加に表れていると考えられる。

このようにスペインはユーロ圏を中心に中間財を輸入し、最終財を輸出するという貿易パターンを強めていることがうかがわれる。
# 予算の更なる効率化に向けた取組み

(19年度財務省原案)

平成18年12月

財務省主計局
## 予算の更なる効率化に向けた取組み（ポイント）

### 1. より深く効率化を目指す

## 予算執行調査結果の反映

予算執行調査において事業・制度の必要性まで徹底的に検証を行い、予算要求・査定に適切に反映。調査結果を踏まえ5事業は事業自体を廃止又は停止。（19年度予算への反映額271億円）

「随意契約の見直し」の反映

公益法人等との随意契約については、徹底した見直しを行った結果、随意契約見直し計画を18年6月に各府省において作成したところ。

・各府省の見直し状況を把握し、適切に予算に反映。(19年度予算への反映額106億円)

国会の決議・決算検査報告等の反映

・決算に係る国会の決議や会計検査院の検査の結果等を的確に予算に反映。新たな法律や閣議決定などを踏まえ、制度や予算を根底から見直し。

### 2. より広く効率化を目指す

## より広くチェックする

・財務局による予算執行調査の拡充。

⇒本年より全国の財務局を主体とする予算執行調査を拡充し、調査結果を公表。

（11 事業、19 年度予算への反映額 23 億円）

・予算執行調査の調査対象の増。

⇒調査事業数：17 年度 57 事業→18 年度 68 事業、現地調査先数：17 年度 542 箇所→18 年度 816 箇所（いずれも財務局調査分を含む）。

## より広く声を聞く

・財務局による予算執行調査において、地域の目で見て案件を発掘。

・「予算執行ご意見箱」を財務省ホームページ上に設置。（18年12月20日）

⇒広く納税者から国の事業の予算執行に関する意見・提言を受け付け、予算執行調査の案件選定の参考とする。
# 「予算執行調査」の反映状況

○ 予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当者等が事業の現場に赴き、実際に予算が効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査であり、平成14年度以降毎年実施されている。予算の「プラン・ドゥー・チェック・アクション」のサイクルにおける「チェック・アクション」の機能の強化を目的としており、調査結果は公表のうえ、予算要求・査定に反映される。
○ 18年度については、財務省主計局の予算査定担当者による本省調査に加え、従来から査定参考情報収集として実施されていた財務局調査を拡充の上、その調査結果及び予算への反映額を新たに公表することとした。
○ この結果、本省調査・財務局調査を合わせた事業数は、昨年の57事業から68事業に増加。また、調査先数も542件から816件に増加。
○ 調査の結果の19年度予算への反映額は271億円(本省調査249億円、財務局調査23億円(※)となった。
○ なお、過年度に実施した予算執行調査の結果を19年度予算に反映した事例もある(後掲)。
(※)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、合計とは一致しない。

[本年の予算執行調査]

本省調査	財務局調査
調査主体	財務省主計局の予算査定担当者	各財務(支)局、沖縄総合事務局
調査事案	主計局の予算査定担当者(各予算係)が次年度以降の予算編成に向けた自らの問題意識、会計検査院の検査結果や総務省の行政評価・監視結果、国会における議論等を踏まえて決定。	①各財務局が、各々の管内における様々な情報を基に「地域の目」からみて調査が必要と判断した事案
②全国的な実地調査が必要又は調査客体数が多いなどの要因により調査実施に時間を要する事案
等の中から財務局が提案し、本省予算係と協議の上決定。
調査手法	各予算係が実施。全国的な調査が必要な事案については、財務局との共同調査として実施。	基本的に各事案につき11の全ての財務局等が調査を実施し、予め定められた特定の財務局が取りまとめの上、主計局に報告。
調査時期	4月～6月	予算査定と並行して8月下旬以降実施
調査事業数等	57事業(うち特別会計18事業)	11事業(うち特別会計1事業)
現地調査先数	516箇所	300箇所
調査の成果	19年度予算への反映額は249億円	19年度予算への反映額は23億円
（参考1）予算執行調査の事業数と反映額の推移

調查年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
調查事業数(件)※1	46	53	59	57	68
反映額(億円)※2	189	492	275	260	271

※1 財務局調査分を含む。

※2 財務局調査の反映額算出は 18 年度より開始。(18 年度は 23 億円)

(参考2)過年度に実施した予算執行調査の結果が19年度予算に反映されている事例

調査事業名	19'予算への反映額	調査年度
電子経済産業省構築事業及び特許事務の機械化事業(うち特許事務の機械化事業)	4億円	17年度
地域新エネルギー導入促進事業	18億円	17年度
電源立地推進調整等委託費(広報事業)	2億円	16年度

(参考3)廃止又は停止された事例

調査事業名	所管	会計	予算額(百万円)
18'予算→19'予算
旅券発給関連経費(電子申請システム運営経費)	外務省	一般会計	862 → 0
石油高効率エネルギーシステム導入補助事業	経済産業省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	975 → 0
ふるさと文化財の森センター建設事業	文部科学省	一般会計	30 → 0
半期地価動向調査	国土交通省	一般会計	73 → 0
超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	環境省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	197 → 0

※ 個別の事業毎の調査結果及び19年度予算への反映に関しては、別途配付する「参考資料(「予算執行調査」の反映状況)」を参照。

## ◆ 主な反映状況の具体例

(本省調査)

《外務省：一般会計》

## ☐ 旅券発給関連経費

(事業の概要)

・旅券発給のオライン申請のためのシステム経費。

(今後の改善点・検討の方向性)

・ジテム利用に当たっては、取得者が僅少である住基かドの取得が必須、IC カドリダライタの購入等が必要となるなど労力・コストを要することを要因として、システム導入以降3年間の旅券発給件数は133件と極めて低調であり、ジテム運用に係る国の負担が1件当たり約1,600万円となっていることから、本システムの廃止を含めた見直しを早急に検討すべき。

## (反映額:▲862 百万円)

(反映の内容等)

・現時点において、本ジテムの大幅な利用率の向上の目処が立たない中、継続は困難との結論に至り、本ジテムの運用を本年10月末日をもって停止し、19年度予算に本ジテムの運用に係る経費を計上しないこととした。
## 《国土交通省:一般会计》

## ☐ 半期地価動向調査

## (事業の概要)

全国の地価動向に関する情報を確実に把握・提供する観点から、国が行う地価公示（1月1日現在）を補完する情報を得るため、重要な地点について7月1日時点の価格を調査し、時点修正のための情報を得るための経費。

(今後の改善点・検討の方向性)

・都道府県において、半期ごとの地価動向の把握の重要性の認識が深まっていることを踏まえ、都道府県地価調査（7月1日現在）の中で地価公示との共通地点の調査を実施することが適切であることから、半期地価動向調査は廃止の方向で検討する。

## （財務局調査）

国費外国人留学生に対する生活支援としての奨学金、国費外国人留学生を受け入れる公私立大学等に対し国が負担する入学科や授業料等の留学生受入れ費用等。

## 《文部科学省:一般会计》

## (事業の概要)

(今後の改善点・検討の方向性)

## ○ 留学生受入れ事業

## (反映額:▲73百万円)

・国費外国人留学生給与は必要と考えられる生活費を十分上回る 172 千円（大学院生）という水準であり、給与水準について見直す必要があり、また、全国一律の給与体系の見直しについても検討する必要がある。

・宿舍等に関しては、大学による自主的な取組と国費による取組の役割分担を検討していく必要がある。

## (反映の内容等)

・留学期間終了後の進路把握など、国費投入の成果の検証の観点からの卒業後のフォローアップ体制の充実を図る必要がある。

・事業を廃止。(概算要求において廃止ずみ)

## (反映額:▲627 百万円)

## (反映の内容等)

・国費外国人留学生の実態を踏まえ、留学生給与の水準の引下げを図った。(平均▲3.1%の引き下げ)

平成20年度の概算要求に向け、今後の国費外国人留学生制度のあり方、私費外国人留学生に対する支援のあり方等について検討を行い、可能なものから要求に反映させる。

・18 年度前期終了分から国費外国人留学生全員を対象とした期間終了後の連絡先・所属調査が開始され、今後はこうした調査結果を利用しつつ、フォローアップ体制の充実を図る。
## 《国土交通省:一般会计》

## ☐ 沿岸波浪観測施設

## (事業の概要)

・沿岸海域における海難防止等に寄与する沿岸波浪実況及び予報の提供の為、全国11ヶ所の海底に敷設した超音波を利用した波浪計による波浪データを常時取得する為の観測施設の運営経費。

(今後の改善点・検討の方向性)

・気象庁の沿岸波浪観測施設は、11 箇所中5箇所（尻羽岬、温海、鹿島、佐喜浜、喜屋武岬）が稼動休止(平成17年10月以降)となっているが、同一海域内で海域代表性のある港湾局の複数の観測地点から波浪に関するデータをリアタイムで入手しており、実況監視・予報等の業務に特段の支障は見受けられないことから、11 施設全てを稼動させる必要性は認められないため、5 箇所の観測施設を廃止することによる維持管理等予算の削減をすべき。

## (反映額:▲18 百万円)

## (反映の内容等)

・稼働休止となっている 5 箇所の観測施設については廃止することとし、維持管理等予算の削減を図った。