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## (5) 安全情報公開の推進

利用者が適切な選択を行うことを可能とするとともに，事業者に安全対策推進のインセンティブを与えるため事業者と国とがそれぞれの役割に応じて，旅客運送事業における安全確保の仕組みや事故に関する情報の公開を推進した。

## 2 船員の資質の確保

深刻な海難を機に締結された「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（ST CW条約）においては，船舶の航行の安全性を担保するための船員の知識・技能に関する国際基準が定められている。同条約に対応し，船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭26法149）に基づく海技士国家試験の際，一定の乗船履歴を求めつつ，最新の航海機器等に対応した知識・技能の確認を行うとともに，5年ごとの海技免状の更新の際，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求することにより，船舶職員の知識・技能の最新化を図った。また，実践的な訓練を実施するための練習船の整備を促進し，船員教育訓練の充実に努めた。

さらに，船舶の安全な運航を確保し海難事故の未然防止等を図るため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，救命設備及び消火設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの的確実施を徹底するため，運航労務監理官による監査を行った。

## 3 船員災害防止対策の推進

第9次船員災害防止基本計画（5か年計画）に基づき，平成24年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，死傷災害の防止を図るとともに，生活習慣病を中心とした疾病予防対策及び健康増進対策の推進を図るなど，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって船員

## 第4節 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準等の整備

船舶の安全性確保のため，国際海事機関（IMO）

全世界的に利用されている船舶共通通信システム。

災害防止対策を強力に推進した。また，船舶所有者等が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」の普及を図った。

## 4 水先制度による安全の確保

船舶が輻軸する水域等交通の難所とされる水域（全国35カ所）においては，これら水域を航行する船舶に免許を受けた水先人が乗り込んで船舶を導くことにより船舶交通の安全が図られているところ，当該水先人の業務の的確な実施を確保することとし，水先人の免許更新時の講習等を通じた知識・技能の最新化や養成教育の充実等を行うことにより，更なる安全レベルの維持・向上が図られている。

## 5 外国船舶の監督の推進

船員に求められる訓練，資格証明及び当直基準については，STCW条約等の国際条約で定められているが，我が国近海において，当該条約基準を満たしていない船舶（サブスタンダード船）による海難が少なからず発生していることから，これらの海難を防止し，船舶航行の安全を図るため，関係条約に基づき外国船舶の監督（ポートステートコントロール（PSC））を推進した。さらに，アジア太平洋地域におけるPSCの協力体制に関する覚書（東京MOU）の枠組みに基づき，アジア太平洋域内の加盟国と協力して効果的なPSCを実施し，サブスタンダード船の排除を図った。

## 6 最新の航海機器の導入等

事業者に対し「AIS」や「国際VHF $ ^{※} $ 等」の活用を促すためのパンフレットを作成し，年末年始の総点検等の機会を通じて周知を図った。

において「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS条約）等に基づいて国際的な
安全基準が定められるとともに，我が国では船舶安全法（昭8法11）及びその関係省令において関連の構造・設備等の基準を規定している。

SOLAS条約等については船舶のより一層の安全性向上のため，IMOにおいて随時見直しが行われているが，我が国は，世界有数の造船・海運国としてIMOにおける審議に積極的に参画しており，技術革新等に対応した合理的な国際基準の策定に向け，主導的な役割を果たしている。

平成24年度は，船舶の復原性に関する新基準（第二世代復原性基準）の策定，水素燃料電池自動車の海上運送に係る安全基準の策定や船上揚貨装置（クレーン等）に関する安全基準の策定等について，技術的な検証等に基づきIMOに提案を行う等積極的な対応を行った。

また，国内においては，SOLAS条約の改正を我が国国内法令で担保するため，電子海図情報表示装置の備え付け義務化等に関する技術基準の改正を行った。

## 2 船舶の検査体制の充実

海難事故が発生した場合には，人命及び船舶の損失，海洋への汚染等多大な影響を社会に及ぼすこととなる。このため国土交通省海事局では関係法令に基づき海事技術専門官が人命及び船舶の安全確保，海洋環境の保全を目的とした検査を実施している。

近年の技術革新，海上輸送の多様化に応じた従来の設計とは異なる船型を有する船舶の増加や，国際的な規制強化に伴い，高度で複雑かつ広範囲にわたる検査が必要となっている。こうした状況に適切に

## 第 5 節 小型船舶等の安全対策の充実

## 1 小型船舶等の安全対策の推進

(1)小型船舶等向け海上安全情報の提供強化

プレジャーボートや小型船等に対して，気象・海象の情報等，船舶交通の安全に必要な情報等をインターネット・ホームページ等で提供する沿岸域情報提供システムの運用を行った。また，事前に登録されたメールアドレスに緊急情報等を配信する電子メール配信サービスを第三～七管区海上保安本部で実施している。

そのほか，マリンレジャー情報提供の窓口として対応していくため，ISO9001に準じた品質管理システムに則り，船舶検査体制の品質の維持向上を図っている。

また，危険物の海上輸送について，IMOで定められる国際的な安全基準に基づき国内規則の整備を図るとともに，危険物運搬船に対して運送前の各種検査や立入検査を実施することにより，安全審査体制の充実を図り，海上輸送における事故防止に万全を期している。

さらに，海上における人命の安全の観点から，船舶及びそれを管理する会社の総合的な安全管理体制を確立するための国際安全管理規則（ISMコード）は，ヒューマンエラーの防止等に極めて有効であるため，同コード上強制化されていない内航船舶に対しても，事業者等が構築した安全管理システムを認証するスキームを運用しており，ヒューマンエラーに起因する海難事故の防止を図っている。

## 3 外国船舶の監督の推進

船舶の構造・設備等については，SOLAS条約等の国際条約に定められているが，我が国近海において，依然としてサブスタンダード船による海難が発生しているため，重大事故が発生した場合には人命の安全や海洋環境等に多大な影響を及ぼす可能性があることから，これらの海難を防止し，船舶航行の安全を図るため，関係条約に基づき外国船舶の監督（PSC）を推進した。さらに，東京MOUの枠組みに基づき，アジア太平洋域内の加盟国と協力して効果的なPSCを実施し，サブスタンダード船の排除を図った。

の「海の相談室」及び「マリンレジャー行事相談室」の利用促進を図るとともに，安全に楽しむための情報をホームページ上で提供できるよう情報提供体制の充実・強化を図った。

(2)小型船舶操縦者の遵守事項等の周知・啓発

小型船舶の航行の安全の確保のために，船舶職員及び小型船舶操縦者法において，小型船舶に乗船させるべき者の資格及び小型船舶操縦者の遵守すべき事項等が定められており試験及び講習等を通じて小型船舶操縦者として必要な知識及び能力を有して
いることを確認した上で，操縦免許の付与及び操縦免許証の更新を行い，小型船舶操縦者の資質の確保に努めた。

また，関係機関等と連携し，マリーナ等において，遵守すべき事項（発航前の検査の実施，酒酔い等操縦の禁止等）や安全運航に必要な事項の周知・啓発を行うとともに，違反事項の調査・取締を行うことにより小型船舶操縦者の安全意識の向上を図った。(3)ライフジャケット着用率の向上

ライフジャケットの着用が海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者の減少に大きく寄与していることから，ライフジャケット着用推進モデル漁協，同マリーナの指定拡充等によりライフジャケット着用率の向上を図った。また，海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者の半数以上を漁船が占めていることから，関係省庁，都道府県，関係漁協及び関係漁業団体と連携を取りながら，ライフジャケットの着用推進や安全操業に関する講習会等による普及啓発活動並びに漁協女性部等によるライフジャケット着用推進員（LGL：ライフガードレディース）の活動支援を実施するなど，漁業関係者自らが主体的にライフジャケット着用推進に取り組むよう働きかけ，ライフジャケット着用率の向上を図った。加えて，ライフジャケットの常時着用のほか，携帯電話等の連絡手段の確保，緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を3つの基本とする「自己救命策確保キャンペーン」を新聞，テレビ，ラジオ等の媒体その他のあらゆる手段を通じて，機会あるごとに強力に推進した。

## (4) 最新航海機器の導入等

事業者，ユーザーに対し「AIS」や「国際VHF等」の活用を促すためのパンフレットを作成し，年末年始の総点検等の機会を通じて周知を図った。

## 2 プレジャーボート等の安全対策の推進

(1)プレジャーボート等の安全に関する指導等の推進

プレジャーボート等の海難船舶隻数は，全海難船舶隻数に占める割合が最も多く，平成24年は約5割を占めている。平成24年2月28日の関係省庁海難防止連絡会議において，今後平成27年までの重点対象事項を「小型船の安全対策の推進」とし，海難防止対策の推進に関する海事関係機関の連携を強化して海難隻数の減少を目指すこととした。また，海上保安庁では，プレジャーボート等の海難防止のためには，マリンレジャー愛好者の安全意識を高揚させることが重要であることから，海難防止講習会や訪船指導の実施等のあらゆる機会を通じて海難防止思想の普及を図るとともに，小型船安全協会等の民間組織や海上安全指導員などのボランティアの活動に対する支援を行い，啓発活動を主体とした海難防止活動を行うほか，衝突，転覆といった死者・行方不明者及び負傷者を伴うことが多い海難については，現場指導を含めた関係機関等と連携した効果的な海難防止活動を推進した。

さらに，海上交通ルールの励行，インターネットや携帯電話等による気象・海象や航行警報等の安全に資する情報の早期入手，その他安全運航のための基本的事項の励行等についても，パンフレット等を活用して広く指導を行った。

国土交通省では，総トン数20トン未満の船舶の検査を実施している日本小型船舶検査機構と連携して，適切な検査の実施に努めるとともに，平成20年度に行ったプレジャーボート等の国際規格となる国際標準化機構（ISO）規格と，国内規則との整合化について関係者に周知を図った。

また，平成24年3月，運輸安全委員会から国土交通省に対し，水上オートバイによる船舶事故の発生状況を踏まえ，関係法規の遵守について，改めて関係団体への周知及び指導を行うなど，引き続き小型船舶操縦者等に対する周知啓発及び安全指導に努めるべきとの意見書が提出された。このため，リーフレットを活用し，特に，①全国の各地方運輸局等の職員による水上オートバイを対象とした周知指導活動や全国の海上保安庁，警察等と連携したマリーナ等関係各所に対するパトロール・指導啓発活動，②水上オートバイの操縦免許の取得時及び免許証更新時における小型船舶操縦者に対する関係法規の遵守及び海難防止のための意識の高揚啓発，③水上オートバイの販売時及びゲレンデ利用時における小型船舶操縦者及び関係者に対する安全啓発等について，関係機関・団体と一層の連携を図りながら実施した。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや関係団体との協力連携を図り，
マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図った。

(2)「ミニボート（長さ3m未満，機関出力1.5kW未満で，検査・免許が不要なボート）」の安全対策の実施

ミニボートの安全安心な利用を推進するため，転覆等のトラブルの原因の分析と対策案の検討等を踏まえたガイドラインに基づき，ユーザーへの安全周知活動を図るとともに，関係団体等に働きかけ，安全講習会の開催を推進した。

## (3) 河川等における事故防止対策の推進

川下り船のシーズンを迎えるゴールデンウィークから夏期期間中にかけて，安全運航等の実施の徹底を図るため，警察，海上保安庁等の協力を得て，全国の川下り船事業者に対してリーフレットの配布や訪船指導等により，救命胴衣の適切な着用等の安全措置に関する周知・指導（安全キャンペーン等）を実施した。

また，平成24年12月に，運輸安全委員会から「第十一天竜丸転覆事故調査報告書」が公表されたことを受け，国土交通省では安全対策検討委員会を開催し，川下り船の安全対策等について検討した。

## 3 ボートパーク, フィッシャリーナ等の整備

## (1) ボートパーク等の整備

放置艇問題を解消し，港湾の秩序ある利用を図るために，必要最低限の施設を備えた簡易な係留・保管施設であるボートパークに，プレジャーボート等の収容が図られるよう取り組んだ。

## (2) フィッシャリーナ等の整備

漁港においては，防波堤や航路泊地等の整備を通じ，漁船等の安全の確保を図るとともに，漁船やプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため，周辺水域の管理者と連携し，プレジャーボート等を分離収容するための新たな静穏水域の確保や，既存の静穏水域を活用した収容施設等の整備を図った。

## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，平成24年は30,850隻の船舶に立(3)係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置

放置艇問題の解消に向け，ボートパーク等の整備による係留・保管能力の向上と併せて，港湾法（昭25法218）・漁港漁場整備法（昭25法137）に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，公共水域の性格や地域の実情などに応じた適切な規制措置の実施を推進した。

## 4 漁船等の安全対策の推進

## (1) 漁船等の安全に関する指導等の推進

漁船の海難船舶隻数は，全海難船舶隻数に占める割合が多く，平成24年は全体の約3割を占めている。また，船舶海難による死者・行方不明者数のうち約7割を漁船の乗組員が占めている。これら漁船による海難の原因をみると，見張り不十分や操船不適切といった人為的要因によるものが全体の約7割を占めている。

海上保安庁では，漁船の海難を防止するため，関係省庁と連携の下，地域ごとにきめ細かく海難防止講習会や訪船指導等を実施し，安全意識の高揚・啓発を図るとともに，出漁前の船体や機関等の点検，見張りの励行，インターネットや携帯電話等による気象・海象情報や航行警報等の的確な把握などの安全運航に関する留意事項及び海事関係法令の遵守等について指導等を行った。

また，漁船の海難や海中転落事故に対する安全対策の強化を図るため，「漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドブック」の改訂など，ライフジャケット着用推進のための普及啓発や安全操業に関する講習会を開催するなど所要の施策を講じた。

## (2) 漁船の安全性の確保

漁船は，貨物船などの他の船舶と比較して転覆・沈没事故が多く，重大海難に至る可能性も大きい。

漁船の転覆・沈没事故対策として，水産庁では，漁獲能力が増大しないと認められる場合に限り，復原性向上等を図るための大型化を認める取扱方針を定めた。

入検査を実施する一方，取締りの実施により3,152件の海事関係法令違反を送致したほか，違反の態様
が軽微で是正の容易な1,510件の海事関係法令違反について警告措置を講じた。

また，海事関係者等を対象とした海難防止講習会の開催，訪船指導の実施等により航法や海事関係法令の遵守等安全指導を行った。さらに，他の船舶の流れを無視したプレジャーボートの無謀な操船を行う者に対しては，訪船・現場指導や取締りを実施するなど，海難の未然防止及び海上交通秩序の維持に努めた。

港内，主要狭水道等船舶交通がふくそうする海域においては，巡視船艇による船舶交通の整理・指導及び航法違反等の取締りを実施しており，特に，海上交通安全法に定める11の航路については，巡視船艇を常時配備するとともに，航空機によるしよう戒を実施し，重点的な指導取締りを行った。

このほか，年末年始には，旅客船，カーフェリー，遊漁船，海上タクシー等による海上輸送の安全確保を図るため「年末年始特別警戒及び安全指導」を実施し，全国一斉に訪船指導等を実施した。

警察では，警察用船舶の整備のほか，船舶交通のふくそうする港内や事故の起きやすい海浜，河川，湖沼等における警察用船舶，警ら用無線自動車及び警察用航空機が連携してのパトロールや事故に直結しやすい無免許操縦，無検査船舶の航行等違反行為の取締りを実施するとともに，訪船連絡等を通じた安全指導や関係行政機関及び関係団体と連携しての広報啓発活動等により，水上交通の安全と秩序の維持に努めた。

その他，近年における多様なレジャースポーツに伴う事故を防止するため，レジャースポーツ関係業者，港湾，漁業関係者等との連携を図り，レジャースポーツ愛好者に対し，遊具の搬送，持ち込みに際して安全指導を行ったほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めた。

なお，水上安全条例については，北海道，岩手県，福島県，東京都，茨城県，神奈川県，山梨県，栃木県，福井県，三重県，滋賀県，兵庫県，和歌山県，山口県，長崎県，宮崎県及び沖縄県の17都道県において施行されている。

## 第 7 節 救助・救急活動の充実

## 1 海難情報の早期入手体制の強化

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，全国12か所の陸上通信所や行動中の巡視船艇により，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守するとともに，衛星経由で遭難信号の入手が可能なコスパス・サーサット捜索救助衛星システムの地上施設の運用を行うなど，遭難情報に即応する体制を整えている。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図っている。

防衛省は，海上保安庁との電気通信の協力に関する協定に基づき，相互の連絡体制の強化を図っている。また，艦艇・航空機では状況の許す限り，遭難周波数を聴守した。

## 2 迅速的確な救助勢力の体制充実・強化

## (1) 救助勢力の早期投入

海難等の発生に備え即応体制を確保するとともに，大型台風の接近等により大規模な海難の発生が予想される場合には，非常配備体制をとり，海難等が発生した際の救助勢力の早期投入を図った。

実際に海難等が発生した場合には，巡視船艇，航空機を現場に急行させるとともに，精度の高い漂流予測を実施し，関連する情報を速やかに収集・分析して捜索区域，救助方法等を決定するなど，迅速かつ的確な救助活動の実施を図った。

事案即応体制及び業務執行体制の一層の強化のため，巡視船艇・航空機の代替整備等を行い，速力，夜間捜索能力等の向上に努め，現場海域への到達時間や捜索に要する時間を短縮するなど救助勢力の充実・強化を図った。

防衛省・自衛隊は，災害派遣による救助等を迅速に行うため，応急的に出動できる航空機及び艦艇の待機態勢を整えている。
## (2) 救助・救急体制の充実

海難等の発生の可能性が高い沿岸部における人命救助について，ヘリコプターからの降下・吊り上げ救助技術，潜水能力，救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士の航空基地等への配置を増強したほか，救急救命士の養成を継続するなど，救助・救急体制の充実・強化を図った。

救急救命士については，実施できる救急救命処置範囲の拡大・高度化が進められている中，救急救命士の技能を向上させ，かつ，実施する救急救命処置の質を医学的観点から保障するため，海上保安庁メディカルコントロール協議会による救急救命処置の質的向上を推進した。

## (3) 海難救助体制の連携

「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」(SAR条約)に基づく，北西太平洋の広大な海域における捜索救助活動を迅速かつ的確に行うため，ワークショップの開催，合同訓練の実施等を通じて捜索救助機関との連携・協力を深めた。さらに，東南アジア諸国の要請に応じて，海上における捜索救助体制の整備のため，研修員の受入れを行った。

沖合での海難救助については，SAR条約に基づき，任意の相互救助システムである日本の船位通報制度（JASREP）を運用し，平成24年には，3,086隻

## 第 8 節 被害者支援の推進

船舶による旅客の運送に伴い発生し得る損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結を条件とするとともに，旅客定員12人以下の船舶による届出事業についても運航を開始するまでに保険を締結するよう指導することにより事業者の損害賠償の能力を確保している。

また，公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため，平成24年4月に，国土交通省に公共交通事故被害者支援室を設置した。

## 第 9 節 船舶事故等の原因究明と再発防止

## 1 事故等の原因究明と再発防止

船舶事故及び船舶事故の兆候が発生した原因や，事故による被害の原因を究明するための調査を行の船舶が参加した。

沿岸部での小型船舶等に対する海難救助については，水難救済会等と協力・連携し，海難救助活動を行った。

## (4) 海難救助技術の向上

船舶交通のふくそう状況，気象・海象の状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある海域において，巡視船艇・航空機を効率的に運用した。

また，転覆船や火災船からの人命救助等，専門的な救助技術・知識が要求される海難に適切に対応するため，特殊救難隊等救助勢力に訓練・研修を実施させ，海難救助技術の維持・向上を図った。

このほか，全国各地で実施されている民間救助組織の救助訓練の指導を行うなど，民間救助体制の強化を図った。

## (5) 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うため，公益社団法人日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し，医師，看護師等の慣熟訓練を実施するなど，洋上救急体制の充実を図った。平成24年は24件の要請を受け，巡視船艇16隻，航空機24機，潜水士等28人を出動させた。

同支援室では，①公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能，②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能等を担うことしている。24年度は，支援に当たる職員に対する教育訓練の実施，業務マニュアルの策定，外部の関係機関とのネットワークの構築，公共交通事故業者による被害者等支援計画作成ガイドラインの策定等を行った。

い，得られた知見に基づき，国土交通大臣又は原因関係者に対して勧告等を実施するとともに，調査過程においても，安全に有益な情報については，タイ
ムリーかつ積極的な情報発信を行い，船舶事故等の防止や事故による被害の軽減に努めた。

また，調査を迅速かつ的確に行うため，調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，事故等調査報告書のデータベース化や専門研修への参加等により調査・分析手法の蓄積・向上を図った。

さらに，船舶交通の安全向上のため，事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，海事関係者等に提供するとともに，利用者が船舶事故等の内容・教訓について知りたいときにいつでも確認できる「船舶事故ハザードマップ」をホームページに公開する。

また，アジア船舶事故調査官会議，国際船舶事故調査官会議等へ積極的に参加し，国際協力体制の構築を推進したほか，国際海事機関（IMO）における各国の船舶事故調査報告書の分析に係る会合に参画し，事故の再発防止に役立つ教訓を導き出す作業に貢献するとともに，IMO危険物・個体貨物・コンテナ小委員会において，硫化銅精鉱運搬船で発生した作業員死亡事故に関連して，硫化銅精鉱運搬に伴う危険性を注意喚起するため，事故調査報告書の概要について情報提供を行った。

## 2 海難事故の解析等の推進

独立行政法人海上技術安全研究所に設置されている「海難事故解析センター」において，国土交通省海事局，運輸安全委員会等における再発防止対策の立案等への支援を行うため，事故解析に関して高度な専門的分析を行うとともに，重大海難事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行っている。

## 3 海難審判による懲戒処分等の状況

平成24年中に行われた海難審判の裁決は計316件であり，海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失により海難が発生したとして，業務停止244人，戒告167人の計411人を懲戒処分とした。

懲戒を受けた者を免許種類別にみると，一級小型船舶操縦士免許受有者が214人と最も多く，次いで二級小型船舶操縦士免許受有者が60人，五級海技士（航海）免許受有者が43人，四級海技士（航海）免許受有者が37人，三級海技士（航海）免許受有者が25人である（第2-1表）。

第2-1表 免許種類別処分の状況

（单位：人）（平成24年）

免許種類	免許取消	業務停止	戒告	懲戒処分計	不懲戒	懲戒免除	合計
海技士(航海)	一級	0	1	1	2	0	0	2
二級	0	1	0	1	0	0	1
三級	0	14	11	25	4	0	29
四級	0	22	15	37	4	0	41
五級	0	26	17	43	2	0	45
六級	0	11	2	13	1	0	14
海技士(機関)	一級	0	0	0	0	0	0	0
二級	0	0	0	0	0	0	0
三級	0	0	1	1	0	0	1
四級	0	0	2	2	1	0	3
五級	0	1	1	2	2	0	4
六級	0	0	0	0	0	0	0
小型船舶操縦士	一級	0	128	86	214	5	0	219
二級	0	29	31	60	3	0	63
特殊	0	8	0	8	1	0	9
水先人	一級	0	3	0	3	0	0	3
二級	0	0	0	0	0	0	0
三級	0	0	0	0	0	0	0
計	0	244	167	411	23	0	434

注 1 国土交通省海難審判所資料による。

2 「懲戒免除」とは，懲戒すべきところを本人の経歴等考慮して免除したものである。
## 第10節 海上交通の安全対策に係る調査研究等の充実

## (1) 総務省関係の研究

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い応用技術やデータ利用の高度化を進めた。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においては，移動体検出技術の研究開発を引き続き進めるとともに，処理の高速化に向けた研究開発等を行った。

## (2) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び航行安全の確立を図るため，漁船の安全性を高める技術の開発等の研究を行った。

## (3) 国土交通省関係の研究

ア 国土技術政策総合研究所の研究

## ア 船舶諸元の現状・将来動向に関する研究

航路の幅員，水深，係留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶諸元について，特に大型化の著しいコンテナ船やバルクキャリア，さらには，近年増加している国際フェリー・RoRo船 $ ^{*} $ の現状を把握し，将来動向を分析した。その結果のうち，コンテナ船については，「港湾の施設の技術上の基準・同解説」の一部改訂に位置付けられた。

## イ 航路の計画・運用基準に関する研究

従来の経験則に基づく航路基準に対して，新たな概念及び指標に基づいて航海学会規格委員会と共同で作成した次世代航路計画基準を，航路に関する国際的機関である国際航路協会（PIANC）のガイドラインとしての提案を引き続き実施した。

さらに，この航路計画基準を活用し，潮位を有効に利用するバルクキャリアの新たな入港運用方法を開発した。

## イ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

船舶の安全な航海を確保するための測量・観測技術及び解析技術に関する研究を行った。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，海上交通の安全に寄与するため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

## ア 台風強度に影響する外的要因に関する研究

台風に関する進路予報の改善及び強度の予報精度向上のため，衛星データを用いた台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討，日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

## イ次世代非静力学気象予測モデルの開発

集中豪雨・豪雪等の顕著現象を精度良く再現できる次世代非静力学数値予報モデルによる予測精度向上のため，モデルの開発・改良を行い，結果の検証に関する研究を行った。

## エ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

先進的な船舶の構造解析技術等を活用した安全性評価手法や革新的な動力システム等の新技術に対応した安全性評価手法の開発のための研究，リスクベースの安全性評価手法等を用いた合理的な安全規制の体系化のための研究，海難事故発生時の状況を高精度で再現し，解析する技術の高度化と適切な対策の立案のための研究を行った。

## オ 独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

## ア 船舶安全航行のための航路整備等に関する研究

## ① 全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）

海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため，全国の港湾事務所等で観測された波浪観測データを収集・整理・解析し，平成23年の1年分について速報処理を行うとともに，22年の1年分の速報処理済のデータを確定処理した後，統計解析し波浪観測年報を取りまとめるとともに，これまでの長期的な観測資料を基に波浪統計量の経年変化傾向を取りまとめた。併せて，18年度以降，全国沿岸の大水深海域に設置が行われているGPS波浪計も含めたナウファス波浪観測のリアルタイム観測情報処理システムの改良を実施した。なお，平成23年度末現在，全15地点のGPS波浪計データをホームページ
上で公開している。

## ② 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために，構造物の配置や地形の沿岸方向の分布などが海浜流及び地形変化数値に及ぼす影響を現地データに基づいて検討し，その検討結果を取り込んだ海浜変形シミュレーションモデルを構築するとともに，そのモデルを検証するための波，流れ，断面地形などの現地データを波崎海洋研究施設において収集している。

## イ 港湾における安全確保に関する研究

地球温暖化に備えた施設整備計画の立案に向けて地球温暖化に伴う海面上昇台風の巨大化によって生ずる高潮・高波の発生確率の変化を数値シミュレーションモデルを基に検討を行っている。

津波については，次世代の津波防災技術の開発を目指し，海溝型巨大地震による地震・津波複合災害のメカニズムの解明及び予測技術の開発，津波のリアルタイム予測技術の実用化，市民の的確な早期避難を推進するための避難シミュレーターの開発，港湾の津波災害からの早期復旧を含むシナリオの作成技術などに関する研究を行っている。特に，港湾の津波災害からの早期復旧を含むシナリオの作成技術に関する研究については，実海域をモデル地域に設定し，地震被害を考慮した津波被害想定の制度を向上させるための研究を行うとともに，一般の方にも被害想定が理解し易い計算結果の表現手法の検討も行った。また，構造物に作用する津波の波力や波圧などに関する大規模な水理模型実験を行い，津波の特性を明らかにした。
## 平成22年版厚生労働白書のポイント

＜厚生労働省改革元年＞

～生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省～

～参加型社会保障の確立に向けて～

「年金記録問題や薬害肝炎問題を始め、…国民の皆様からの信頼を失墜させる問題により、担い手たる厚生労働省が自らその基盤を崩してしまってきたことは誠に申し訳なく、率直にお詫びを申し上げます。」

「国民の皆様にご理解をいただくためには、これまでに生じた問題について真摯に反省し、自ら襟を正して業務の見直しや改善に取り組むことを通じ、心から信頼される厚生労働行政へ立て直さなければなりません。」

(*第1部「はじめに」から抜粋)

平成22年8月27日 厚生労働省
## 第1部 厚生労働省改革元年〜「役所文化」を変える〜

○ 厚生労働省では、制度の企画立案に力点を置いてきた一方で、制度の創設・改正に先立つ実態の把握、制度の適切な運用及び必要に応じた改善の実施がおろそかになっていた。また、制度の管理・運用を担当する職員の使命感・責任感や従事している業務に対する基本認識が不足・欠如していた。

☐ 第1部では、次の3つを主な論点とし、これまでの経緯や問題点の分析、今後の対応の在り方等を整理する。

① 旧社会保险庁をめぐる問題(年金記録問題、職員の不詳事、年金福祉施設事業)

② 薬害肝炎事件、フィブリノゲン資料問題

③ 内部改革(厚生労働省の役所文化そのものの変革に向けた取組み)
## (* 第1部の構成)

第1章 厚生労働省の反省点

第1節 旧社会保险庁等をめぐる問題

第2節 薬害肝炎事件

第2章 厚生労働省改革への取組み

第1節 日本年金機構の設立と年金記録問題等への対応

第2節 薬害肝炎事件等への対応

第3節 内部改革への取組み
## 第1章第1節および第2章第1節:旧社会保险庁等をめぐる問題、年金記録問題

## これまでの問題

1 年金記録問題

（紙台帳からのデータ転記ミス、基礎年金番号に結びつかない記録の存在（「消えた年金」問題）、標準報酬等の不適正な遡及訂正処理）

* 既に50年前には、記録が適切に管理されていないとの指摘

2 旧社会保险庁職員の不祥事（年金個人情報の業務目的外閲覧、収賄事件・監修料、国民年金保険料免除等の不適正事務処理、無許可専従等の服務違反）

3 年金福祉施設事業等をめぐる問題

(年金給付以外に年金保険料を投入してきたこと)

## 問題点の分析

1 組織のガバナンスの欠如

(職員の「三層構造」による上からの指揮命令・下からの報告の不徹底、職員団体の問題)

2 職員の使命感・責任感の欠如

（職員の不祥事、記録の正確性確保の

重要性の認識が不十分）

3 「国民目線」からはずれた役所文化（記録の間違いは支給申請時に修正すればいいという考え方に安住してきたこと、国民のニーズがどこにあるのかということが念頭に置かれていないという基本的な考え方の問題）→一人一人の意識改革が求められる
## 日本年金機構の設立による改革

1 組織改革の断行

○ 組織ガバナンスの確立

○ 内部監査機能の充実

→ PDCAサイクルの中で不断の

改善努力

2 職員採用における工夫

○ 業務の正確・効率的な遂行、法令遵守、改革意欲・能力を持つ者を採用

○ 外部職員を積極的に採用

3 職員の意識改革

○ 「お客様へのお約束10か条」

○ 「お客様向け文書モニター会議」等の開催

〇 分かりやすい形での情報の公表、ご意見の反映

→ お客様の立場に立ったサービスの提供、質の向上

## 年金記録問題への対応

## 年金記録回復委員会における検討

1 基礎年金番号への記録の統合

○ 未統合記録約5,095万件のうち

1,460万件が統合済(2010年6月)

2 コンピュータ記録と紙台帳等の突合せ

○ 2010年度に優先順位の高いものから

開始して4年間で全件照合

3 標準報酬月額等の不適切な遡及訂正事案への対応

○ 戸別訪問調査、関与した職員の処分

4 年金記録回復の促進のための取組

○ 回復基準の設定、取組の進捗状況の定期的な公表 等

5 年金記録を簡便に確認できるための仕組みの整備

○ ねんきん定期便、インターネット等による記録照会
## 第1章第2節および第2章第2節:薬害肝炎、医薬品行政の見直し、総合的な肝炎対策

## 薬害肝炎訴訟

→「特別措置法」、和解

「基本合意書」

(国として責任を認め

お詫び、反省、命の尊さ

の再認識、再発防止に

最善・最大の努力)

## 檢証·檢討委員會

2008年7月「中間とりまとめ」

2009年4月「第一次提言」

2010年4月「最終提言」

→ 「組織、職員の業務状況等も含めた医薬品行政に係る当時の制度等に不備があった」と指摘

→ 「医薬品行政に携わる者に求められる基本精神」を指摘

## *フィブリノゲン資料問題

〇 フィブリノゲン製剤投与後に肝炎等が発症した症例一覧表等(三菱ウェルファーマ社(当時)提出)の一部として、マスキングされていない患者の実名が入った資料が厚生労働省の地下倉庫に保管されていたが、資料の引継・管理が極めて不十分であったために担当局が把握していなかった。

○ 検証・検討委員会の「最終提言」においても、「文書管理の改善はもとより、国民の生命・健康を所掌する厚生労働省の業務遂行に当たって、その職員一人ひとりが、患者・被害者への配慮を絶えず自覚すべきであるという意識改革が求められる」等と指摘されている。
厚生労働省では被害者の救済、検証・検討委員会からの提言の実現、肝炎対策の充実等様々な取組を行っている。

## C型肝炎感染被害者の救済

「特別措置法」に基づく給付金の支給

- 1,463名の方が給付金を受給

（2010年7月1日現在）

## 総合的な肝炎対策

## 薬害再発防止への取組み

「中間とりまとめ」

→ PMDA(医薬品医療機器総合機構)の安全対策要員の増員等

「第一次提言」

→ 2010年度予算、厚生労働科学研究、PMDA等において逐次必要な施策を推進

「最終提言」

第三者監視・評価組織の設置を始め医薬品行政の在り方や組織文化の問題にもわたる内容。厚生労働省では、その内容を真摯に受け止め実現可能なものから迅速かつ着実に実施。

## ☐ 肝炎対策基本法の制定(2009年11月30日:衆厚労委員長提案)

→ 肝炎対策推進協議会の設置(第1回:2010年6月)

○ 肝炎医療費助成を柱とする「肝炎総合対策」(2008年度～)

① 肝炎治療促進のための環境整備(肝炎医療費助成) ② 肝炎ウイルス検査の促進 ③ 肝疾患診療体制の整備、医師等に対する研修、相談体制整備などの患者支援等 ④ 国民に対する正しい知識の普及と理解 ⑤ 研究の推進

☐ 診療報酬改定における対応（2010年度改定）

☐ 肝臓機能障害の身体障害への位置づけ(2010年4月1日～)
## 第2章第3節: 内部改革の取組み

## 人事制度改革

○ 「コスト意識・ムダ排除」「制度改善」「情報収集・公開」の視点に沿った目標による業績評価（2009年10月～）

○ 大臣直属の人事評価検討プロジェクトチームの立ち上げ(2010年1月) → 人事評価基準の検証等

〇「厚生労働省の組織目標」「局の組織目標」を策定（2010年4月20日）

→ これらに沿った課の組織目標策定、職員の個人目標設定の実施

→「省に不足する7つの能力」を向上させて組織力を強化

①実態把握能力②コスト意識・ムダ排除能力③コミュニケーション能力

## 経費の削減・無駄の排除

④情報公開能力⑤制度・業務改善能力(アフターサービスの考え方)

⑥政策マーケティング・検証能力⑦新政策立案能力

○ 予算削減努力(「事業仕分け」への対応、執行における監視・効率化等)

○ 行政経費の削減、市場化テストを通じた公共サービスの見直し等

○ 独立行政法人、公益法人等に関する取組み

・冗費の節減(「支出の無駄削減」「契約の適正化」の要請)

・給与水準適正化、諸手当等の見直し(国家公務員の水準となるよう要請)

・独立行政法人の役員数削減・公募、部課長相当以上の嘱託職員ポスト廃止等

○ 省内事業仕分けの実施（「事業仕分け室」を設置して恒常的な事業に）

→ 4月12日から7月1日まで全15回、25法人、15事務・事業を対象に実施。
## 制度改善に向けた取組み・政策評価

○ 「制度導入・改正時の混乱」を最小限にする取組み

・高齢者医療制度に関する意識調査の実施や地方公聴会の開催等

○ 「アフターサービス推進室」(仮称)の設置等政策評価の拡充

2010年度からは、以下のように仕組みを拡充して施策の改善に結びつける。

① 室長及び調査専門官(3名)を公募して「アフターサービス推進室」(仮称)を設置予定→外部有識者をまじえた検討結果も踏まえ、施策の実施状況把握・効果測定等

② 現状把握を徹底(担当部局が施策の実施状況を迅速・こまめに把握)

③ 外部の有識者により評価内容のチェックを拡充

④ 国民によるチェックを機能させるために評価書様式等を分かりやすく改善、ホームページで評価結果等に関するご意見を随時受け付け

## 業務改善の推進

○ 「今週の業務改善」の公表(毎週:2010年3月～)

○ 「ハローワーク業務改善コンクール」「年金事務所サービスコンテスト」の開催

○ 若手職員による改革チーム

→ 厚生労働本省：「業務改善・効率化」「サービス改善」「国民の声」「ボランティア・NPO連携」「現状把握力強化」「コミュニケーションカ」の6つのテーマについて検討、報告書のとりまとめ（7月）。

→ 日本年金機構においても同様のプロジェクトチームを組織。

「厚生労働省政策コンテスト」の開催(7月)
## 実態把握能力の向上

○ 政策の企画立案のための実態把握(政策マーケティング能力)の強化

○ 雇用対策の実態把握

・ 若手職員による「雇用対策実態把握プロジェクトチーム」(2009年10月～) → チーム員がハローワーク利用者等へのインタビューやハローワーク職員等との意見交換を通じ、各施策の実情及び課題を把握し、毎週、改善策等を報告。

○ 制度運用における実態把握(政策検証能力)の強化

・「国民の皆様の声募集」(2010年6月28日公表分までで合計10万3,586件)

・「厚生労働行政モニター」(2010年度: 全国で504名)

・「国民の皆様の声対応推進会議」(2010年4月～)

## コミュニケーション能力の向上

○ ホームページへの情報の速やかな掲載・内容の改善、分かりやすい文書の作成への取組み

「わかりやすい文書支援室」(仮称)の設置(9月:広報・広告等に関する実務経験を有する職員を公募により採用)

日本年金機構でも、一般の方々にもご参加いただく「お客様向け文書モニター会議」を開催。

国民の皆様との意見交換会(「みんなの介護保険」「みんなの年金」等)

マイナス情報を含めた公開(「情報公開能力」の強化)
## おわりに

○ 国民の「政府に対する要望」として厚生労働行政への期待が高い中、不信感を自ら醸成したことは率直に反省。国民の皆様の不信感の払拭に向け、自ら引き続き地道な努力を重ねていく決意。

政府に対する要望

「医療・年金等の社会保障構造改革」「高齢社会対策」「雇用・労働問題」「少子化対策」等の厚生労働省の所管分野に関するものが上位に位置している。
## 第2部 現下の政策課題への対応

第2部では、年次行政報告として、厚生労働省が現下の様々な政策課題に対応している状況を図表やグラフ等を用いて分かりやすく示すようにした。

第1章 国家の危機管理への対応

～新型インフルエンザ(A/H1N1)を中心に～

→ 生活の安心・安全を確保することは重要課題。2009年から流行した新型インフルエンザへの対応を中心とした危機管理対策について記述する。

第2章 参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)の確立に向けて

→ 新たに「参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)」という概念を定義し、そのあり方に関する現時点での検討の成果を示した上で、個々の政策課題への対応状況について記述する。
## ①第2部第1章(国家の危機管理への対応)のポイント

## 第1節 新型インフルエンザ (A/H1N1)の性質・特徴

## ● 今回の新型インフルエンザ(A/H1N1)

の症状は季節性インフルエンザと類似したものが多く、重症化・死亡例も当初の懸念ほど多くない。

【新型インフルエンザ(A/H1N1)の症状】突然の高熱、咳、のどの痛み、倦怠感、鼻汁・鼻閉、頭痛等

● 持病のある方、妊婦、乳幼児、高齢者といった方々は、インフルエンザが重症化するリスクが高い。

● 流行状况

一2009年8月に流行入り、ピークは11月。

一再流行のおそれあり

・推計受診者数:約2,077万人(国民の約6人に1人)

·死亡例:201例(7月4日現在)

## 第2節 新型インフルエンザ (A/H1N1) 発生後の政府の対応

① 基本的対処方針の策定からWHOのフェーズ

5宣言まで(4月末)

新型インフルエンザ対策行動計画ガイドラインに沿って、検疫の強化等を実施

② 検疫での最初の患者捕捉と国内発生(5月)

・ウイルスの特徴を踏まえ、「基本的対処方針」を改定するとともに厚生労働省において「運用指針」を策定(5月22日)

③ WHOのフェーズ6宣言と運用指針の改正(6月)

・感染拡大防止措置により患者の増加を抑制しつつ、秋冬の事態に対応するための準備期間と位置付け「運用指針」を改定(6月19日)

④ 8月の流行入り宣言以降

・感染者の急激な増大の抑制や重症者の医療を確保する等の観点から「基本的対処方針」及び「運用指針」を再度改定（10月1日）・ワクチンの接種等に関する基本的な考え方を示した「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針」を策定（10月1日）
## 第3節～第8節:新型インフルエンザ対策

(3)適切なサーベイランスの実施	• 国内における各種サーベイランスの実施
• 国際的な情報共有、協力体制の構築
(4)医療体制・医薬品等の確保	• 重症化防止を最優先とする医療体制の整備
• 必要な医薬品等の安定供給
(5)ワクチン接種	• 重症化の防止を目的に、必要量を確保し、
• ワクチン接種を順次実施(10月～)
• 当面の措置としての予防接種法改正、また、
今後の抜本改正に向けた取組み
(6)新型インフルエンザに関する広報	• 基本メッセージ(手洗い、うがいの励行、咳
エチケット等)による注意喚起
(7)新型インフルエンザ(A/
H1N1)対策の総括	• 「総括会議」の開催(報告書:6月)→行動計画・
ガイドライン等の見直し、組織体制の強化等
(8)鳥インフルエンザ(H5N1)
への対応	• 「新型インフルエンザ対策行動計画」(09年
改定)に基づいた鳥インフルエンザへの備え
## 第9節:厚生労働省で行う危機管理対策

## (一般的な危機管理対策)

○ 厚生労働省においては、新型インフルエンザに限らず、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、「厚生労働省健康危機管理基本方針」に基づき必要な体制を整備して、健康危機管理に取り組んでいる。

## 近年の国内健康危機管理事例

平成7年（1995年）阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件

平成8年（1996年）堺市O-157食中毒

平成10年（1998年）和歌山市毒物混入カレー事件

平成11年（1999年）東海村臨界事故

平成12年（2000年）有珠山噴火、雪印乳業製品食中毒、三宅島噴火

平成13年（2001年）兵庫・明石花火大会事故

平成14年（2002年）FIFAワールドカップ日本開催、重症急性呼吸器症候群（SARS）

平成16年（2004年）台風第23号、新潟県中越地震、スギヒラタケ脳症

平成17年（2005年）福知山線尼崎脱線事故

平成19年（2007年）新潟県中越沖地震

平成20年（2008年）中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒事案

平成21年（2009年）新型インフルエンザ（A/H1N1）

## (災害救助対策)

○ 厚生労働省においては、健康危機管理以外にも、避難所、炊き出し等の食品や飲料水の供与、仮設住宅といった災害時の応急対策等を司る災害救助法による事業等を総合的に実施するために「厚生労働省防災業務計画」を策定し、災害予防対策を推進するとともに、実際に災害が発生した場合は状況に応じて対応ができるよう取り組んでいる。
②第2部第2章第1節(社会保障の役割の再定義～消費型・保護型社会保障から参加型社会保障へ～)のポイント

## 参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)とは、…

・「機会の平等」の保障のみならず、国民が自らの可能性を引き出し、発揮することを支援すること

- 働き方や、介護等の支援が必要になった場合の暮らし方について、本人の自己決定(自律)を支援すること

(例えば住み慣れた地域や自宅に住み続けられるように支援することなど)

- 社会的包摂(Social Inclusion)の考え方に立って、労働市場、地域社会、家庭への参加を保障することを目指すものである。

参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)は、経済成長の足を引っ張るものではなく、経済成長の基盤を作る未来への投資である。
## 参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)は何が違うのか

例えば…	かつての社会保障<消費型・保護型社会保障>	これからの社会保障<参加型社会保障>(ポジティブウェルフェア)
雇用(再就職支援)	○失業以外に住宅問題や金銭問題など複雑な事情を持つ失業者への対応が困難で、就業に結びつかないケースがある。	○失業しても、一人ひとりの実情に合わせた対応で、トランポリンのように労働市場に復帰できる。住宅手当・失業手当など生活保障と職業訓練、職業紹介を組み合わせ、必要に応じてパーソナル・サポートを実施する。
医療・介護	○医師不足や医療機関のネットワーク不足により、救急医療など地域医療の維持が困難な地域がある。入院期間も長く、なかなか退院できない。○在宅医療・福祉サービスの不足により、住み慣れた地域や家で暮らし続けることが難しい。	○救急医療を中心に医療機関の役割分担と連携により、早期に社会復帰、家庭復帰することが可能になる。○中学校区など一定の区域に在宅医療・福祉サービスを整備し、本人の希望を踏まえて最期まで自宅で暮らすことも可能になる。
子育て支援	○保育所には待機者がおり、病児保育、一時保育など多様な保育への対応は不十分。一方、幼稚園には空きがある。	○子ども・子育て新システムにより、幼稚園・保育所の一体化、仕事と生活の両立支援と子どものための多様なサービス提供、待機児童の解消を実現する。
年金	○就業構造が変化する中で、厚生年金に加入できない非正規労働者等が増えているほか、低年金者の問題がある。	○職業により差がない一元的な所得比例年金と最低保障年金により、職業や多様な働き方に対して公平かつ柔軟に対応できるようにし、国民の安心を確保する。
生活保護	○現在の厳しい雇用情勢のもとで、就労を希望しているが、なかなか就職に結びつかなかったり、求職活動が長期化する中で働く意欲を失ってしまい、就労という社会とのつながりがなくなった結果、社会から長らく孤立する人が増えてきている。	○企業等の一般就労を目指すだけではなく、生活保護受給者の状態に応じて、NPO等の「新しい公共」を活用して就労体験、福祉的就业、ボランティア等のプログラムや交流の場に参加してもらい、社会とのつながりを結び直す支援を講じる。
## 参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)の例①…いきいきと働く(働き手を増やす)

子育て・介護

出產·育児休業

家族支援

トライアル雇用

公共セクターによる一時的雇用

職業訓練

労働生活全体に関わる保障

・失業保険、第二のセーフティネット、生活保護等

・積極的労働市場政策（職業紹介等）

・賦課方式年金、企業年金、

任意の民間保険
## 参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)の例② ・・・地域で暮らし続ける
## 中学校区の単位で充実した福祉サービスが受けられる社会のイメージ (* 数值は直近のもの)
## 参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)の例③ …格差・貧困を少なくする

失業

低賃金

労働

徹底した職業

訓練 等

安定的雇用、ワーク・ライフ・バランス、地域活動への参加

求職者支援制度

最低賃金の引上げ

住まいの確保

相談支援 等

生活保障·社会的包摄

子ども手当

教育の機会保障

ユニバーサルな

育児支援 等

ナショナルミニマムの確保
## 参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)の例④ …質の高いサービスを利用する

## 医療

救急医療の確保と早期の家庭復帰・社会復帰

画期的な創薬や医療機器

福祉·介護

必要なサービスを地域で、公、新しい公共、企業等が連携して提供

トランポリン型社会に向けた、求職者の状況に応じた個別性の高い支援

仕事と家庭の二者

択一構造の解消の

ためのワークライフ

バランス

雇用

年金等

例えば認知症でも、住み慣れた地域で最

期まで自分らしく生きられる地域包括ケア

地域で自律した生活を送るために必要な支援や、介護ロボットなどの介護機器

訪問型など多様な保育ニーズへの対応

福祉と雇用が連続した就労支援

国民の暮らしを確実に支えつつ、人々の就労を支援し促進

＜新年金制度の基本原則＞

①年金一元化の原則

②最低保障の原則

③負担と給付の明確化の原則

④持続可能の原則

⑤「消えない年金」の原則

⑥未納・未加入ゼロの原則

⑦国民的議論の原則
## 社会保障分野の経済波及効果・雇用誘発効果

社会保障分野の「総波及効果」は、公共事業より高い。

社会保障分野の総波及効果

社会保障分野の「雇用誘発効果」は、主要産業より高い。

社会保障分野の雇用誘発効果

資料：「医療と介護・福祉の産業連関に関する分析研究」（H22.5財団法人医療経済研究・社会保险福祉協会 医療経済研究機構）より厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成。
## 「医療・福祉」分野の就業者について

○ 「医療・福祉」の増加数(51万人)は、「製造業」と「建設業」の減少数(64万人)の約8割となっている。

Ｏ「医療・福祉」の増加数(51万人)の約5割が「社会保険・社会福祉・介護事業」(25万人)で占められている。

主な産業別就業者について

(平成22年3月末時点)

規模	業種	就業者数	对前年同月比
1位	卸壳業·小壳業	1,060万人	+7万人
2位	製造業	1,058万人	-31万人
3位	医療·福祉	650万人	+51万人
4位	建設業	489万人	-33万人

「医療・福祉」の就業者数の内訳について

平成22年3月末	平成21年3月末
医療·福祉	650万人(+51万人)	599万人
医療業	349万人(+24万人)	325万人
保健衛生	10万人(+2万人)	8万人
社会保险·社会福祉·介護事業	291万人(+25万人)	266万人

(資料)いずれも「労働力調査」(総務省統計局)
## 「医療・福祉」就業者数の推移

○ 建設業、製造業が減少傾向で推移している一方、医療、福祉分野の就業者数は増加傾向で推移しており、平成22年5月には前年同月差39万人増の約658万人となっている。

資料：総務省統計局「労働力調査」