Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 改革推進公共投資事業償還時補助等 追 加 761,011(百万円)

上記の追加額は、13年度補正(第2号)において「改革推進公共投資」特別措置として計上した無利子貸付事業について償還期限を繰り上げて償還させること等に伴い、各事業主体(地方公共団体等の補助事業者、特別融資関係特別会計及び特別事業関係会計)に対して無利子貸付金に相当する金額の補助又は事業に要した費用に相当する金額の繰入れを行うこと等のために必要な経費である。

## 6 その他の経費

## (1) 債務償還費等

追 加 242,949(百万円)

上記の追加額は、「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する出資国債等の償還額の増加等に伴い必要な財源を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## (2) アスベスト対策関連経費

① 施設整備費等

## (1) 文教施設整備費等

追加 74,511(百万円)

上記の追加額は、アスペスト問題に対応するため緊急に国立大学法人等が行う教育研究施設等のアスペスト除去等に対する補助を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
国立大学法人施設整備費	34,259
公立文教施設整備費	31,070
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	3,916
私立学校助成費	2,293
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,953
その他	1,020
計	74,511

(☐) 社会福祉施設整備費等

追加 39,620(百万円)

(8)

上記の追加額は、アスペスト問題に対応するため緊急に地方公共団体等が行う社会福祉施設等のアスペスト除去等に対する補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)
社会福祉施設整備費	31,545
保健衛生施設整備費等	4,565
独立行政法人国立病院機構施設整備費	3,288
その他	223
計	39,620

(八) 官厅営繕費

追加 9,727(百万円)

上記の追加額は、アスペスト問題に対応するため緊急に施行する官庁施設の整備に必要な経費である。

(二) そ ☐ 他

追加 6,740(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

自衛隊施設等整備費	1,671
在外公館施設費	1,066
海上保安庁巡視船艇等の改修	686
裁判所施設費	623
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費	621
海上保安官署施設費	621
法務省施設費	342
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	299
独立行政法人食品総合研究所施設整備費	236
その他	576

## ② 被害者救济関係経費

追 加 38,763(百万円)

上記の追加額は、アスペストによる健康被害に係る被害者等の迅速な救济を図るため、独立行政法人環境再生保全機構の行う救济業務に要する資金に充てるための同機構に対する基金造成費の交付に必要な経費である。
## ③ 一般公共事業関係費

追加7,331(百万円)

上記の追加額は、アスベスト問題に緊急に対応すべき事業として住宅、下水道、都市公園及び航路標識の整備事業の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

住宅对策 5,000

下水道事業 2,000

都市公園事業 230

航路標識整備事業 101

計 7,331

④ アスベスト対策関連融資関係経費

追加 3,785(百万円)

上記の追加額は、アスベストの除去等を緊急に実施する必要のある中小企業者を対象とする無担保等融資に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

中小企业金融公庁出資金(経済産業省分) 2,420

国民生活金融公庁出資金(財務省分) 960

国民生活金融公庁出資金(厚生労働省分) 355

沖縄振興開発金融公庁出資金(内閣府分) 50

計 3,785

## (3) 国際分担金及び拠出金

① 国際連合平和維持活動分担金

追 加 91,483(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払に必要な経費である。

## ② 国際連合分担金

追加 4,357(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う経済社会開発の推進等のための諸活動に係る分担金の支払に必要な経費である。

③ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

追加 13,926(百万円)

上記の追加額は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金によるエイズ等の三大感染症対策を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

④ アセアン統合支援拠出金

追加 7,500(百万円)

上記の追加額は、アセアン統合の実現に向け緊急対応が必要な分野に支援を行うためのアセアン開発基金に対する拠出金の支払に必要な経費である(うち新型インフルエンザ対策等関連経費5,010百万円)。

⑤ パキスタンにおける人道的救援活動支援

追 加 2,140(百万円)

上記の追加額は、国際連合開発計画等が行うパキスタン大地震被害に対する救援活動を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

⑥ 日中 21 世纪交流事業支援

追加 500(百万円)

上記の追加額は、財団法人日中友好会館が行う日中21世紀交流事業を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

(4) 中小企業金融公庫出資金等

① 中小企業金融公庫出資金 (財務省分)

追 加 52,200 (百万円)

上記の追加額は、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険準備基金に充てるための同公庫に対する出資を行うために必要な経費である。

② 中小企業金融公庫補給金

追加 24,015(百万円)

上記の追加額は、中小企業金融公庫の損益差損を補てんするため、同公庫に対し、補給金を追加するために必要な経費である。

(5) 市町村合併推進体制整備費補助金

追加 46,260(百万円)

(ほか△ 38)
上記の追加額は、市町村が行う自主的な市町村合併の取組の進展により、合併市町村数等が当初見込みを上回ったことによる市町村合併推進体制整備費補助金を増額するために必要な経費である。

(ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額38百万円であり、これを調整すると追加の総額は46,222百万円となる。)

## (6) 行刑施設等緊急整備費

追 加 39,391(百万円)

上記の追加額は、独居拘禁に付することを要する受刑者等の急増に伴う収容体制の確保のため緊急に施行する行刑施設等の整備に必要な経費である。

## (7) 新型インフルエンザ対策等関連経費 追加 37,179(百万円)

上記の追加額は、新型インフルエンザに対応するため、抗インフルエンザウイルス薬の買上げ及び国際連合児童基金等を通じて行う支援活動等に対する拠出金の支払等に必要な経費であり、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
医 薬 品 買 上 費	16,208
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	10,265
ワクチン供給体制確保事業資補助金	7,705
政府開発援助国際連合食糧農業機関等拠出金	1,979
消費・安全対策推進交付金等	694
海外邦人用医薬品買上費	232
試 驗 研 究 費 等	96
計	37,179

(8) 燃料購入費

追 加 36,554(百万円)

上記の追加額は、主に原油価格の上昇に伴い増額する、陸上自衛隊等の車両等に要する油購入費及び海上保安庁等の船舶運航等に要する燃料費に必要な経費である。

(9) その他

① 障害者居宅生活支援費等

追 加 20,575(百万円)

(ほか△ 240)

上記の追加額は、障害者居宅生活支援事業等の「障害者自立支援法」(平17法123)の施行期日が遅れたこと等による在宅福祉事業費補助金等を増額するために必要な経費である。

(ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額240百万円であり、これを調整すると追加の総額は20,335百万円となる。)

## ② 航空機購入費等

追 加 13,757(百万円)

上記の追加額は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機について、輸送態勢を維持しつつ飛行安全の確保及び危機管理機能の向上を図るため緊急に行う代替機の購入等及び海上保安庁等の警備救難体制を強化するため緊急に施行する巡視艇の建造等に必要な経費である。

③ SACO関係経費

追加 8,984(百万円)

(ほか△ 63)

上記の追加額は、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要な経費である。

(ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額63百万円であり、これを調整すると追加の総額は8,921百万円となる。)

## ④ 構造計算書偽裝問題等対策費 追加 8,000(百万円)

上記の追加額は、構造計算書の偽装問題による分談住宅居住者の居住の安定の確保及び住宅・建築物の耐震性の不安への対応を図るため、地方公共団体等が緊急に対応すべき事業に対する地域住宅交付金及び住宅市街地総合整備促進事業費補助を増額するために必要な経費である。
⑤ 産業投資特別会計受入金の国債整理基金

特別会計への繰入れに必要な経費

追加 7,493(百万円)

上記の追加額は、収益回収型の公共事業資金貸付金償還金の増加等に伴う産業投資特別会計からの受入金の増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費である。

⑥ 苪田港老朽化学兵器廃棄処理事業費

追加 6,657(百万円)

上記の追加額は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(平9条3)に基づく老朽化化学兵器の廃棄処理事業等に必要な経費である。

⑦ 貨幣交換差減補填金

追加 6,519(百万円)

上記の追加額は、国庫金の出納上、外資送金のための為替取組等における邦貨との換算価格の差異によって生じた差減額を補てんするために必要な経費である。

⑧ 漁業経営体質強化緊急総合対策費

追加 5,107(百万円)

上記の追加額は、大型クラゲ被害対策と漁協系統燃油流通効率化対策等を緊急に促進して、漁業経営の改善を図るための経営体質強化緊急総合対策の実施に必要な経費である。

⑨ 賠償償還及払戾金

追加 5,063(百万円)

上記の追加額は、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」（昭26法97）に基づく災害復旧事業費に係る地方負担金の過払い分の払戻金の支払に必要な経費である。

⑩ 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給

付費補助金

追 加 4,877(百万円)

上記の追加額は、社会福祉施設職員等の退職人員の増加等に伴い、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金を増額するために必要な経費である。

⑪ 土壤污染对策事業補助金

追加 2,767(百万円)

上記の追加額は、ダイオキシン類による汚染土壤の除去等に必要な経費である。

⑫ 政府開発援助独立行政法人国際交流基金出資金

追加 2,000(百万円)

上記の追加額は、独立行政法人国際交流基金が行う日中21世紀交流事業に要する資金に充てるための同基金に対する出資に必要な経費である。

⑬ 国立高度専門医療センター特別会計への繰入

追加 1,323(百万円)

上記の追加額は、国立小児病院の土地引渡遅延に伴う遅延損害金等の支払に必要な経費である。

⑭ その他

追 加 3,032(百万円)

上記の追加額は、警備救難体制を強化するため緊急に行う通信設備等の改修に必要な経費868百万円、テロの未然防止を図るため緊急に行う放射性物質の輸出入に対する監視取締用設備の整備に必要な経費672百万円、旅券法改正に伴う新型旅券作成のために必要な経費398百万円、国立医薬品食品衛生研究所旧大阪支所跡地の土壌の除去等に必要な経費391百万円、17年10月29日に実施された日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組を実施するために必要となる施設現況等調査を実施するために必要な経費334百万円、北洋さけ・ます漁業の操業の確保と日口間の漁業協力を一体的に推進するためさけ・ます漁業協力事業を実施するのに必要な経費190百万円、17年に発生したJR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえ緊急脱線防止対策を推進するため鉄道事業者が行う欠損路線に係る近代化設備の整備に要する費用の一部補助を追加するのに必
要な経費133百万円、17年に発生したJR西日本福知山線列車脱線事故の原因究明のために航空・鉄道事故調査委員会が行う調査等に必要な経費46百万円である。

## 7 既定経費の節減

既定経費の節減額は1,319,683百万円であり、そのうち、既定経費の節約額は121,248百万円、不用額は1,198,435百万円である。この不用額のうち、給与に係るものは、83,391百万円である。

既定経費の節減に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)
節約額	不用額	修正減少額
国	会	817	1,453	2,270
裁判所	所	1,094	6,559	7,653
会計検査院	所	115	578	692
内	閣	1,219	544	1,763
内	閣	13,488	17,420	30,908
総務省	省	5,843	1,305	7,148
法務省	省	3,166	4,222	7,388
外務省	省	5,863	1,027	6,890
財務省	省	6,901	1,042,945	1,049,846
文部科学省	省	42,137	39,315	81,452
厚生労働省	省	11,218	51,718	62,937
農林水産省	省	8,183	18,283	26,466
経済産業省	省	11,090	4,039	15,128
国土交通省	省	8,425	8,614	17,038
環境省	省	1,690	414	2,104
計	省	121,248	1,198,435	1,319,683

給与に係る経費の不用額の内訳は、次のとおりである。

なお、一般職の国家公務員の給与については、17年8月15日に行われた人事院勧告を尊重して、俸給表の引下げ改定及び勤勉手当の改定等を行い、特別職の国家公務員の給与についても、人事院勧告の趣旨に沿ってそれらの改定を行ったところである。

(单位	百万円)
一般会計職員分	△	47,073
他会計繰入分	△	4,745

義務教育費国庫負担
金分	△	29,366
補助職員分	△	2,207
計	△	83,391

また、地方公務員である義務教育教職員等の給与改定についても、国家公務員の給与改定にならい所要の措置を講ずることとしている。

## 8 予備費の減額

修正减少 △ 50,000(百万円)

既定の予備費を修正減少するものである。

## 9 国庫債務負担行為の追加

公共工事の施行状況等にかんがみ、事業効果の早期発現等を図るため、公共事業等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)
限 度 额
治 水 事 業	643
海 岸 事 業	4,890
住 宅 对 策	1,048
都市環境整備事業	616
下 水 道 事 業	11,736
都市公園事業	5,087
農業農村整備事業	16,218
森林整備事業	2,313
水産基盤整備事業	5,363
小 計	47,913
航 空 機 購 入	14,943
計	62,856
## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

17	年度	16	年度
当初	補正	計
租税及印紙收入	44,007,000	3,035,000	47,042,000	44,041,000
雜收入	3,461,171	778,479	4,239,650	4,478,233
公債金	34,390,000	△ 921,000	33,469,000	36,590,000
前年度剩余金受入	52,328	1,629,431	1,681,759	1,490,996
その他	272,419	—	272,419	278,475
計	82,182,918	4,521,910	86,704,827	86,878,703

## 1 租税及印紙收入

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)
当初	44,007,000
補正	3,035,000
計	47,042,000

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

(单位 百万円)
租	税	3,035,000
所	得	1,519,000
源	泉	1,351,000
申	告	168,000
法	人	960,000
相	统	252,000
消	费	304,000

(1) 源泉所得税は、配当所得等が増加するものと見込まれること等により

(2) 申告所得税は、個人の譲渡所得等が増加するものと見込まれること等により

（３）法人税は、法人企業の申告所得が増加するものと見込まれること等により

(4) 相続税は、課税価額が増加するものと見込まれること等により

(5) 消費税は、課税額が増加するものと見込まれること等により

それぞれ最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

2	雑	収	入
17 年度(百万円) 16 年度(百万円)
当	初	3,461,171
補	正	778,479
計	4,239,650 4,478,233

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額
国有財産貸付収入	-	△ 4,786	△ 4,786
土地及水面貸付料
利予収入
指定預金利予収入	-	△ 5,738	△ 5,738
雑納付金
預金保險機構納付金	102,969	-	102,969
独立行政法人造幣局納付金
独立行政法人造幣局納付金	-	△ 2,493	△ 2,493
特別会計受入金
産業投資特別会計受入金	14,250	-	14,250

(13)
追加額	修正減少額	(単位 百万円) 補正額
改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金
産業投資特別会計受入金	761,021	-	761,021
公共事業費負担金
海岸整備事業費負担金	438	△ 3	435
北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	-	△ 3	△ 3
河川等災害復旧事業費負担金	3,422	-	3,422
河川等災害関連緊急事業費負担金	21	-	21
国營公園整備事業費等負担金	148	-	148
治山等災害関連緊急事業費負担金	195	-	195
地すべり対策事業費負担金	-	△ 20	△ 20
漁港災害復旧事業費負担金	34	-	34
許可及手数料手数料	-	△ 2,203	△ 2,203
懲罰及没収金
罰金及科料	-	△ 3,508	△ 3,508
貨幣回収準備資金受入
貨幣回収準備資金受入	-	△ 85,247	△ 85,247
雑入
河川管理負担金	-	△ 18	△ 18
計	882,498	△ 104,019	778,479

（1）土地及水面貸付料は、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

(2) 利子収入は、指定預金の利子の収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

（3）預金保険機構納付金は、「預金保険法」（昭46法34）附則第21条第2項の規定により預金保険機構から納付される納付金の増加見込額を計上したものである。

（4）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭62法42）第10条第5項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の減少見込額を計上したものである。

(5) 産業投資特別会計受入金は、NTT無利子貸付事業に係る償還金の産業投資特別会計からの受入金の増加見込額を計上したもので

ある。

(6) 改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金は、改革推進公共投資事業に係る償還金等の産業投資特別会計からの受入金の増加見込額を計上したものである。

(7) 公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加又は修正減少することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の増加又は減少見込額を計上したものである。

(8) 手数料は、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

（9）罰金及科料は、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

(10) 貨幣回収準備資金受入は、貨幣の流通額の減少等を勘案して貨幣回収準備資金からの受入額の減少見込額を計上したものである。

(11) 雑入は、河川管理負担金について、本年
度の一般会計で実施する一級河川管理費を修正減少することに伴い、地方公共団体が負担する負担金の減少見込額を計上したものである。

## 3 公債金

17年度(百万円)	16年度(百万円)
当初	34,390,000
公債金	6,180,000
特例公債金	28,210,000
補正	921,000
公債金	1,582,000
特例公債金	2,503,000
計	33,469,000

（1）上記補正額（公債金）は、「財政法」（昭22法34）第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は7,867,528百万円となる。

（2）上記補正額（特例公債金）は、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平17法19）第2条第1項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上したものである。

## 4 前年度剩余金受入

17年度(百万円)	16年度(百万円)
当初	52,328
補正	1,629,431
計	1,681,759

16 年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と「財政法」(昭22法34)第6条の純剰余金との合算額を計上したものである。

(参考)

公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調

事項	17年度成立予算額	補正	須差	引額	改予	17年度額
1 公共事業費(1) 公共事業関係費	追加額	修正減少額
治山治水対策事業費	1,070,020	71,522	△	888	70,635	1,140,654
道路整備事業費	5,980	38,867	△	491	38,376	44,356
港湾空港鉄道等整備事業費	453,660	5,470	△	605	4,865	458,526
住宅都市環境整備事業費	604,290	26,272	△	208	26,064	630,354
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,126,804	12,563	△	79	12,485	1,139,289
農業農村整備事業費	728,525	2,100	△	534	1,566	730,090
森林水産基盤整備事業費	320,838	3,000	△	11	2,989	323,827
調整費等	160,905	-	-	-	-	160,905
災害復旧等事業費	65,381	325,852	△	0	325,852	391,233
小計	4,536,403	485,646	△	2,816	482,830	5,019,233
(2) その他施設費
衆議院施設費	2,485	-	△	2	△	2,483
参議院施設費	2,275	-	△	2	△	2,272
国立国会図書館施設費	1,963	-	△	1	△	1,961
裁判所施設費	11,647	692	△	19	673	12,320
会計検査院施設費	109	-	△	1	△	109
情報収集衛星施設費	330	-	△	3	△	327
内閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	539	-	-	-	-	539
事項	17年度成立予算額	補正	改予	17年度算額
追加額	修正減少額	差引額
內閣本府施設費	10,730	-	△	80	△	80	10,650
総理大臣官邸施設費	1,665	-	△	9	△	9	1,656
沖縄教育振興事業費	10,628	34	-	34	10,662
沖縄保健衛生施設整備費	1,190	73	-	73	1,263
独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費	605	-	-	-	605
船舶建造費(警察庁分)	200	166	-	166	366
警察庁施設費	11,787	-	△	132	△	132	11,656
都道府県警察衆補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	20,324	-	-	-	20,324
総務本省(電気通信格差是正事業費補助金に限る。)	2,524	-	-	-	2,524
総務本省施設費	191	-	△	3	△	3	188
過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)	441	-	△	42	△	42	399
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	64	-	-	-	64
電気通信監理施設費	39	-	△	0	△	0	39
消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	4,372	-	-	-	4,372
法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)	221	-	-	-	221
法務省施設費	21,057	39,732	△	33	39,700	60,757
外務本省施設費	829	-	△	7	△	7	822
在外公館施設費	4,922	1,066	△	80	986	5,908
財務本省施設費	159	-	-	-	159
公務員宿舍施設費	13,904	-	△	14	△	14	13,890
特定国有財産整備費(一般庁舍等施設費特定国有財産整備特別会計へ線入に限る。)	1,113	-	-	-	1,113
財務局施設費	164	-	-	-	164
税関施設費	157	-	-	-	157
船舶建造費(税関分)	500	-	-	-	500
税務官署施設費	2,906	-	-	-	2,906
文部科学本省施設費	57	-	△	0	△	0	57
スポーツ科学技术術振興施設費	4,179	-	△	56	△	56	4,124
公立文教施設災害復旧費	800	512	-	512	1,312
公立文教施設整備費	122,104	58,754	-	58,754	180,858
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	975	-	-	-	975
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	35	52	-	52	88
学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	278	-	-	-	278
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	103	-	-	-	103
独立行政法人教員研修センター施設整備費	174	45	-	45	219
事項	17年度成立予算額	補正	改予	17年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	301	3,302	-	3,302	3,603
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	-	224	-	224	224
国立大学法人施設整備費	54,052	63,292	-	63,292	117,344
国立大学法人船舶建造費	642	-	-	-	642
私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金及び私立学校建物其他災害復旧費補助金に限る。)	18,080	2,396	-	2,396	20,476
科学技术術振興費(地上デジタルテレビジョン放送施設整備費補助金及び地域先導科技術基盤施設整備費補助金に限る。)	3,064	-	-	-	3,064
原子力平和利用研究促進費(日本原子力研究所施設整備費補助金に限る。)	12,924	-	-	-	12,924
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	310	248	-	248	558
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	290	-	-	-	290
独立行政法人理化学研究所施設整備費	4,780	-	-	-	4,780
独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費	2,482	-	-	-	2,482
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	260	-	-	-	260
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	5,077	-	-	-	5,077
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	8,212	283	-	283	8,494
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,178	37	-	37	1,215
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	618	3,916	-	3,916	4,534
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費	241	-	-	-	241
独立行政法人国立青年の家施設整備費	583	117	-	117	701
独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	547	-	-	-	547
文部科学本省所轄研究所施設費	21	-	△	0	△	0	21
文化庁施設費	7,612	-	△	20	△	20	7,592
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	585	-	-	-	585
文化財保存施設整備費	17,552	-	△	17	△	17	17,535
厚生労働本省施設費	251	-	-	-	251
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	103	-	-	-	103
保健衛生施設整備費	19,986	5,595	-	5,595	25,581
国立高度専門医療センター施設費	673	26	△	10	16	689
事項	17年度成立予算額	補正	(单位 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予	年度額
独立行政法人食品総合研究所施設整備費	55	236	-	-	236	291
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	77	-	-	-	-	-	77
地方農政局施設費	499	-	△	3	△	3	496
林野庁施設費	45	-	△	1	△	1	44
林業振興費(森林整備・保全施設整備交付金及び林業・木材産業等振興施設整備交付金に限る。)	10,720	-	-	-	-	-	10,720
独立行政法人林木育種センター施設整備費	125	-	-	-	-	-	125
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	159	299	-	-	299	459
船舶建造費(水産庁分)	215	-	△	0	△	0	214
水産業振興費(水産業振興等施設整備交付金に限る。)	11,464	-	-	-	-	-	11,464
独立行政法人水産大学校施設整備費	372	-	-	-	-	-	372
独立行政法人水産大学校船舶建造費	2,699	-	-	-	-	-	2,699
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	1,086	-	-	-	-	-	1,086
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	220	-	-	-	-	-	220
経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金及び資源循環型地域振興施設整備費補助金に限る。)	1,042	-	△	43	△	43	999
経済産業本省施設費	1,448	-	△	0	△	0	1,447
地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び新事業支援施設整備費補助金に限る。)	660	-	-	-	-	-	660
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	4,940	-	-	-	-	-	4,940
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	184	-	-	-	-	-	184
経済産業局施設費	247	-	-	-	-	-	247
中小企業対策費(中心市街地等中小商業活性化施設整備費補助金に限る。)	1,950	-	△	200	△	200	1,750
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	1,392	-	-	-	-	-	1,392
国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、都市地方連携推進事業費補助金及び港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)	905	-	-	-	-	-	905
国土交通本省施設費	53	204	△	0	-	204	257
独立行政法人土木研究所施設整備費	118	80	-	-	-	80	198
独立行政法人建築研究所施設整備費	96	31	-	-	-	31	126
官庁営緒費	23,833	12,327	△	46	12,281	36,114
事項	17年度成立予算額	補正	改予	17年度算額
追加額	修正減少額	差引額
鉄道建設及運輸施設整備等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)	3,500	-	-	-	-	-	3,500
都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	400	-	△	256	△	256	144
小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,501	-	-	-	-	-	1,501
離島振興特別事業費	470	-	-	-	-	-	470
河川管理施設整備費	137	-	-	-	-	-	137
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	230	-	-	-	-	-	230
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	325	-	-	-	-	-	325
独立行政法人海員学校施設整備費	163	-	-	-	-	-	163
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	500	-	-	-	-	-	500
独立行政法人航空大学校施設整備費	107	-	-	-	-	-	107
国土技術政策総合研究所施設費	84	-	△	0	△	0	84
国土地理院施設費	153	-	-	-	-	-	153
地方整備局施設費	35	-	-	-	-	-	35
北海道開発局施設費	452	-	-	-	-	-	452
気象官署施設費	374	97	△	1	-	97	471
海上保安官署施設費	230	1,353	△	1	1,352	1,582
船舶建造費(海上保安庁分)	10,346	1,340	△	8	1,332	11,678
環境本省(廃棄物再生利用施設整備費補助金に限る。)	400	-	-	-	-	-	400
環境本省施設費	130	-	△	0	△	0	130
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	415	-	-	-	-	-	415
環境保全施設整備費	940	-	△	1	△	1	939
環境調査研修所施設費	235	-	△	1	△	1	234
小計	740,939	260,265	△	1,184	259,081	1,000,019
3) 改革推進公共投資事業償還時補助等
国	会	795	1,589	-	1,589	2,384
衆議院	192	385	-	-	385	577
改革推進公共投資事業償還金	192	385	-	-	385	577
參議院	149	298	-	-	298	447
改革推進公共投資事業償還金	149	298	-	-	298	447
国立国会図書館	453	906	-	-	906	1,360
改革推進公共投資事業償還金	453	906	-	-	906	1,360
裁判所	966	1,932	-	-	1,932	2,898
裁判所	966	1,932	-	-	1,932	2,898
改革推進公共投資事業償還金	966	1,932	-	-	1,932	2,898
事項	17年度成立予算額	補正	改予	17年度算額
追加額	修正減少額	差引額
內	閣府	2,725	5,451	-	5,451	8,176
內	閣本府	1,542	3,085	-	3,085	4,627
改革推進公共投資事業償還金	1,542	3,085	-	-	3,085	4,627
營釈	1,183	2,366	-	-	2,366	3,549
改革推進公共投資事業償還金	1,183	2,366	-	-	2,366	3,549
総務	225	445	-	-	445	669
総務	225	445	-	-	445	669
改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助	69	138	-	-	138	207
改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助	156	307	-	-	307	462
法務	5,952	11,904	-	-	11,904	17,856
法務	5,952	11,904	-	-	11,904	17,856
改革推進公共投資事業償還金	5,952	11,904	-	-	11,904	17,856
外務	766	1,531	-	-	1,531	2,297
外務	766	1,531	-	-	1,531	2,297
改革推進公共投資事業償還金	766	1,531	-	-	1,531	2,297
財務	2,564	5,127	-	-	5,127	7,691
財務	2,564	5,127	-	-	5,127	7,691
改革推進公共投資事業償還金	2,564	5,127	-	-	5,127	7,691
文部科学省	132,066	264,203	-	-	264,203	396,270
文部科学省	127,595	255,260	-	-	255,260	382,855
改革推進公共投資事業償還金	411	822	-	-	822	1,233
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金償還時補助	2,564	5,198	-	-	5,198	7,761
改革推進公共投資独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備資金貸付金償還時補助	4,950	9,901	-	-	9,901	14,851
改革推進公共投資国立大学法人施設整備資金貸付金償還時補助	118,849	237,698	-	-	237,698	356,547
改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金償還時補助	703	1,407	-	-	1,407	2,110
改革推進公共投資社会体育施設整備資金貸付金償還時補助	118	235	-	-	235	353
文化庁	4,472	8,943	-	-	8,943	13,415
改革推進公共投資事業償還金	4,472	8,943	-	-	8,943	13,415
厚生労働省	59,898	119,803	-	-	119,803	179,701
厚生労働本省	57,431	114,868	-	-	114,868	172,299
改革推進公共投資事業償還金	3,646	7,293	-	-	7,293	10,939
事項	17年度成立予算額	補正	改予	17年算	度額
追加額	修正減少額	差引額
改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金償還時補助	9,140	18,279	-	18,279	27,419
改革推進公共投資独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付金償還時補助	4,334	8,667	-	8,667	13,001
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金償還時補助	39,062	78,131	-	78,131	117,193
改革推進公共投資水道施設整備事業資金貸付金償還時補助	1,249	2,498	-	2,498	3,748
檢 疫 所	86	172	-	172	259
改革推進公共投資事業償還金	86	172	-	172	259
厚生労働本省試驗研究機関	1,650	3,301	-	3,301	4,951
改革推進公共投資事業償還金	1,650	3,301	-	3,301	4,951
国立更正援護機関	731	1,461	-	1,461	2,192
改革推進公共投資事業償還金	731	1,461	-	1,461	2,192
農林水産省	37,751	84,416	-	84,416	122,167
農林水産本省	28,770	63,586	-	63,586	92,356
改革推進公共投資総合食料対策施設整備資金貸付金償還時補助	80	161	-	161	241
改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金償還時補助	108	216	-	216	325
改革推進公共投資農業生産振興施設整備資金貸付金償還時補助	383	767	-	767	1,150
改革推進公共投資農業経営対策事業資金貸付金償還時補助	132	263	-	263	395
改革推進公共投資農村振興事業資金貸付金償還時補助	800	1,600	-	1,600	2,400
改革推進公共投資事業償還金	13,007	26,117	-	26,117	39,125
改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助	49	287	-	287	336
改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貸付金償還時補助	3,050	8,390	-	8,390	11,440
改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金償還時補助	8,319	18,877	-	18,877	27,196
改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金償還時補助	2,841	6,909	-	6,909	9,749
農林水産技術会議	589	1,178	-	1,178	1,766
改革推進公共投資事業償還金	589	1,178	-	1,178	1,766

(22)
事項	17年度成立予算額	補正	額	改予	17年度算額
追加額	修正減少額	差引額
林野	8,392	19,267	-	19,267	27,659
改革推進公共投資林業振興施設整備資金貸付金償還時補助	234	467	-	467	701
改革推進公共投資事業償還金	6,944	13,887	-	13,887	20,831
改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助	286	2,164	-	2,164	2,450
改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金償還時補助	929	2,725	-	2,725	3,654
改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金償還時補助	-	24	-	24	24
水產庁	-	385	-	385	385
改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助	-	77	-	77	77
改革推進公共投資水產基盤整備事業資金貸付金償還時補助	-	308	-	308	308
經濟產業省	1,463	2,927	-	2,927	4,390
經濟產業本省	1,125	2,249	-	2,249	3,374
改革推進公共投資環境調和型地域振興施設整備資金貸付金償還時補助	517	1,033	-	1,033	1,550
改革推進公共投資中心市街地商業等活性化对策施設整備資金貸付金償還時補助	608	1,216	-	1,216	1,824
中小企業庁	339	678	-	678	1,016
改革推進公共投資中小企業對策施設整備資金貸付金償還時補助	339	678	-	678	1,016
国土交通省	122,037	257,593	-	257,593	379,629
国土交通本省	117,176	247,873	-	247,873	365,049
改革推進公共投資事業償還金	117,176	234,353	-	234,353	351,529
改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金償還時補助	-	363	-	363	363
改革推進公共投資治水事業資金貸付金償還時補助	-	3,482	-	3,482	3,482
改革推進公共投資急傾斜地廟境對策事業資金貸付金償還時補助	-	13	-	13	13
改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助	-	534	-	534	534
改革推進公共投資道路整備事業資金貸付金償還時補助	-	8,520	-	8,520	8,520
改革推進公共投資住宅建設等事業資金貸付金償還時補助	-	21	-	21	21
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金償還時補助	-	587	-	587	587

(23)
(24)

事項	17年度成立予算額	補正	改予	17年度算額
追加額	修正減少額	差引額
国土技術政策総合研究所	67	133	-	133	200
改革推進公共投資事業償還金	67	133	-	133	200
国土地理院	1,132	2,265	-	2,265	3,397
改革推進公共投資事業償還金	1,132	2,265	-	2,265	3,397
気象庁	548	1,097	-	1,097	1,645
改革推進公共投資事業償還金	548	1,097	-	1,097	1,645
海上保安庁	3,113	6,225	-	6,225	9,338
改革推進公共投資事業償還金	3,113	6,225	-	6,225	9,338
環境省	1,719	4,090	-	4,090	5,809
環境本省	1,719	4,090	-	4,090	5,809
改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助	350	700	-	700	1,050
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助	615	1,229	-	1,229	1,844
改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	130	259	-	259	389
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	-	652	-	652	652
改革推進公共投資事業償還金	596	1,191	-	1,191	1,787
改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	29	58	-	58	88
小計	368,926	761,011	-	761,011	1,129,937
計	5,646,268	1,506,922	△	4,000	1,502,921	7,149,189
出資金
沖繩振興開発金融公庫出資金	-	50	-	50	50
政府開発援助独立行政法人國際交流基金出資金	-	2,000	-	2,000	2,000
出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ線入	232,818	52,624	-	52,624	285,441
国民生活金融公庫出資金(財務省分)	-	960	-	960	960
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	38,000	52,200	-	52,200	90,200
政府開発援助國際協力銀行出資金	174,400	-	-	-	174,400
政府開発援助米州投資公社出資金	236	-	-	-	236
国民生活金融公庫出資金(厚生労働省分)	-	355	-	355	355
農林漁業金融公庫出資金	4,800	-	-	-	4,800
独立行政法人緑資源機構出資金	13,765	-	-	-	13,765
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	3,500	2,420	-	2,420	5,920
事項	17年度成立予算額	補正額	正額	(单位 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予	17年度算額	4,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	4,000	-	-	-	-	29,100
独立行政法人都市再生機構出資金	29,100	-	-	-	-	10,000
住宅金融公庫出資金	10,000	-	-	-	-	621,228
計	510,619	110,609	-	110,609	-	-
3 贷付金
育英資金贷付金	91,360	-	-	-	-	91,360
消費生活協同組合貸付金	25	-	-	-	-	25
母子寡婦福祉貸付金	5,110	-	-	-	-	5,110
災害援護貸付金	380	235	-	235	-	615
小規模企業者等設備導入資金貸付金	10	-	△	10	△	-
計	96,885	235	△	10	225	97,110
合計	6,253,772	1,617,766	△	4,010	1,613,755	7,867,528

(備考) 1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費及び改革推進公共投資事業償還時補助等は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費8,015,400百万円から（1）住宅対策諸費（独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金を除く。）536,388百万円、民間都市開発推進機構補給金938百万円、下水道緊急整備事業助成補助734百万円及び水源林造成事業補給金420百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費1,690,222百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費91,950百万円、揮発油税等財源道路環境整備事業費544,877百万円、国営土地改良事業特別会計受入金相当額46,433百万円及び公共事業資負担金相当額31,340百万円、（3）独立行政法人緑資源機構出資金13,765百万円、独立行政法人都市再生機構出資金29,100百万円及び住宅金融公庫出資金10,000百万円合計2,996,167百万円を控除したものである。
## 第 3 特 别 会 计

## 1 交付税及び議与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

今回の一般会計補正予算において、所得税、法人税及び消費税の増加見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の追加額919,440百万円並びに16年度の地方交付税に相当する金額のうちの未繰入額432,202百万円を一般会計から受け入れ、これを財源として地方交付税交付金を増額することとしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
一般会計より受入	16,088,920	1,351,642	-	17,440,562
所得稅	1,115,900	-	-	1,115,900
地方道路稅	311,800	-	-	311,800
石油ガス税	15,000	-	-	15,000
航空機燃料税	16,200	-	-	16,200
自動車重量税	377,500	-	-	377,500
特別とん税	11,300	-	-	11,300
借入金	51,734,529	-	-	51,734,529
前年度剩余金受入	1,652,730	-	-	1,652,730
雑収入	2	-	-	2
計	71,323,881	1,351,642	-	72,675,524
(歳出)
地方交付税交付金	15,863,198	1,351,642	-	17,214,840
地方特例交付金	1,518,006	-	-	1,518,006
所得譲与税譲与金	1,115,900	-	-	1,115,900
地方道路譲与税譲与金	307,200	-	-	307,200
石油ガス譲与税譲与金	14,700	-	-	14,700
航空機燃料譲与税譲与金	16,100	-	-	16,100
自動車重量譲与税譲与金	376,700	-	-	376,700
特別とん譲与税譲与金	11,300	-	-	11,300
事務費	377	-	21	357
諸支出金	1	-	-	1
国債整理基金特別会計へ繰入	50,882,433	-	-	50,882,433
予備費	2,600	-	-	2,600
計	70,108,514	1,351,642	21	71,460,136
## 2 登記特別会計

既定経貴の節減に伴い、事務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当	初	補	正	計
登 記 印 紙 收 入	87,457	—	—	—	87,457
登記情報提供等手數料収入	9,905	—	—	—	9,905
一般会計より受入	71,786	—	△	629	71,157
雑 収 入	293	—	—	—	293
前年度剩余金受入	13,435	—	—	—	13,435
計	182,876	—	△	629	182,247
(歲出)
事 務 取 扱 費	168,427	—	△	2,303	166,124
施 設 整 備 費	4,433	—	△	9	4,424
国債整理基金特別会計へ繰入	26	—	—	—	26
予 備 費	500	—	—	—	500
計	173,386	—	△	2,312	171,074

## 3 財政融資資金特別会計

財政融資資金に対する線上償還等により、同資金の資金繰りに余裕が生じることとなったため、公債の発行額を減額することとし、それに伴う公債金及び財政融資資金へ繰入れの修正減

少を行うとともに、既定経費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初
運用利殖金収入	10,031,272
公債金	31,300,000
財政融資資金上0受入	10,440,882
雜収入	198,418
計	51,970,572
(歲出)
事務費	6,964
諸支出金	4,634,165
財政融資資金入線入	31,300,000
国债整理基金特別会計入	12,369,577
予備費	60
計	48,310,766

(单位 百万円)
補	正	計
追	加	修正	減少
—	△	770,317	9,260,955
—	△	3,050,000	28,250,000
—	—	10,440,882
—	△	126,783	71,635
—	△	3,947,100	48,023,472
—	△	480	6,484
—	△	417,064	4,217,101
—	△	3,050,000	28,250,000
—	△	656,036	11,713,541
—	—	60
—	△	4,123,580	44,187,186

(27)
## 4 国債整理基金特別会計

一般会計予算における16年度の決算上の剩余金の受入れ及び改革推進公共投資事業資金貸付金について償還期限を繰り上げて償還させること等に伴う一般会計からの受入金の追加による債務償還貴の追加並びに一般会計の負担に属

(歲入)	当初
他会計より受入	86,721,676
租税	226,200
公債金	109,815,079
株式売払収入	344,111
配当金収入	1,846
運用収入	453,940
前年度剩余金受入	24,071,032
雑収入	68,229
計	221,702,113
(歲出)
国债整理基金支出	191,631,081
一般会计へ繰入	71,032
計	191,702,113

## 5 產業投資特別会計

## 社会资本整備勘定

歳入については、改革推進公共投資事業資金貸付金について償還期限を繰り上げて償還させること等に伴い、改革推進公共投資事業償還金等の受入れの追加を行うものである。

する出資国債等の償還額の増加等に伴い必要な財源の追加を行うとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)
補	正	計
追加	修正減少
2,208,681	△	1,687,422	87,242,935
—	—	226,200
5,549,965	—	115,365,044
198,319	—	542,430
1,523	—	3,369
—	—	453,940
—	△	3,666,544	20,404,488
10,611	△	39,121	39,719
7,969,099	△	5,393,087	224,278,125
8,048,868	△	5,472,856	194,207,093
—	—	71,032
8,048,868	△	5,472,856	194,278,125

歳出については、改革推進公共投資事業資金貸付金の線上償還等に伴い、改革推進公共投資事業償還金等の受入額に相当する金額の一般会計への繰入れの追加を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補 補 修正 計加 修正減少
追 追 追 追 追	9,842	—	155,490
他 計 占 占 占 占	145,648	9,842	—	—	518,948
改革推進公共投資事業償還金等他会計占占受入	168,221	350,727	—	—	56,194
償 還 金 収 入	52,580	3,614	—	—	610,989
改革推進公共投資事業資金贷付金償還金収入	200,705	410,284	—	—	798
前 年 度 剩 余 金 受 入	—	798	—	—	798
(歲)	入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
雜	収	入	29	6	△	4	31
計	567,183	775,271	△	4	1,342,450
(歲)	出)
道路整備事業資金貸付金	53,432	-	-	53,432
住宅建設等事業資金貸付金	600	-	-	600
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	17,000	-	-	17,000
一般會計へ線入	127,196	14,250	-	141,446
改革推進公共投資事業償還金等一般會計へ線入	368,926	761,021	-	1,129,947
事務費	28	-	△	4	24
予備費	1	-	-	1
計	567,183	775,271	△	4	1,342,450

## 6 厚生保険特別会計

(1) 健 康 勘 定

に伴い、所要の補正を行うものである。

保険給付費等の増加及び既定経費の節減等

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	計
保險料収入	6,511,148	46,456	—	6,557,604
一般会计より受入	894,394	4,763	—	899,157
日雇拠出金収入	48	—	46	2
運用収入	3	9	—	12
借入金	1,479,228	—	—	1,479,228
雑収入	21,010	4	4,425	16,589
計	8,905,831	51,232	4,471	8,952,592
(嶽出)
保險給付費	4,075,838	30,015	—	4,105,853
老人保健拠出金	1,793,580	—	—	1,793,580
退職者給付拠出金	796,880	—	—	796,880
介護納付金	596,718	—	—	596,718
保健事業費等業務勘定へ繰入	96,373	—	—	96,373
事業運営安定資金へ繰入	2,219	17,969	—	20,188
借入金償還金	1,479,228	—	—	1,479,228

(29)