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## 平成18年度予算執行調査(本省調査)結果の19年度予算への反映額一覧表

(单位: 百万円)

省 庁 名	事 業 名	18'予算額	19'贈額	増▲減額	反映額
内 閣 府	·迎賓館管理運営経費	946	915	▲31	▲16
·独立行政法人国民生活センター運営費	2,972	2,803	▲168	▲50
警 察 庁	·相談情報、ストーカー事犯及び苦情情報管理システム	1,751	1,662	▲89	▲1
法 務 省	·上陸防止施設運用事業	118	95	▲23	▲23
·登記業務に係る調達	2,269	2,224	▲45	▲157
·保護観察活動	5,265	5,103	▲162	▲59
財 務 省	·税関監視艇整備及び運用	1,255	1,406	151	▲2
防 衛 省	·貨費生貨与金制度	10	10	▲1	▲1
·洋上救難	341	120	▲221	▲46
·情報システム借料	85,203	75,111	▲10,092	▲4,373
·財団法人防衛施設周辺整備協会の事業収入	1,928	-	-	-
総 務 省	·選挙執行委託費	-	52,629	52,629	▲3,052
·国勢調査経費(周期統計調査経費)	4,994	4,299	▲695	▲212
·情報通信分野のベンチャー企業等支援	200	180	▲20	▲20
外 務 省	·独立行政法人国際協力機構運営費交付金	157,516	155,626	▲1,890	▲2,532
·在外公館無線等整備経費	212	183	▲29	▲29
·旅券発給関連経費(電子申請システム運営経費)	862	0	▲862	▲862
経済産業省	·大学等技術移転促進費補助金(TL0補助金)	612	580	▲32	▲32
·中小企業戦略的IT化促進事業	700	260	▲440	▲400
·石油高効率エネルギーシステム導入補助事業	975	0	▲975	▲975
·工業所有権教育用教材策定普及事業	266	203	▲63	▲45
文部科学省	·私立大学等経常費補助(定員割れ私大等への助成等)	331,250	328,050	▲3,200	-
·育英奨学金事業(滞納金の回収状況)【(独)日本学生支援機構】	113,398	122,412	9,014	-
·国立大学·国立高等専門学校実習船運行経費	1,291,542	1,273,407	▲18,135	-
·知的クラスター創成事業	9,972	8,941	▲1,031	▲1,031
·ふるさと文化財の森センター建設事業	30	0	▲30	▲30
·原子力·エネルギーに関する教育支援事業交付金等	1,408	1,205	▲203	▲274
厚生労働省	·セーフティネット支援対策等事業(生活保護適正化事業等)	15,000	17,000	2,000	-
·国連·障害者の十年記念施設運営委託費	348	312	▲36	▲34
·一次予防を中心とした健康づくり事業	902	494	▲408	▲471
·原爆被爆者保健福祉施設運営費補助金	2,296	2,575	279	▲7
·医薬品等購入費	30,223	30,320	97	-
·年金電話相談センター事業	2,436	2,387	▲49	▲49
·国立試験研究機関研究費	1,571	1,455	▲117	▲29
·中小規模事業場健康づくり事業	971	635	▲336	▲315
·高年齢者等共同就業機会創出助成金	3,384	1,410	▲1,974	▲1,974
·簡易水道等施設整備事業	28,896	26,584	▲2,312	▲2,312
農林水産省	·死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業	1,990	1,705	▲285	▲182
·森林整備地域活動支援交付金	7,289	0	▲7,289	-
·漁業共済掛金の国庫補助	4,885	4,867	▲18	-
·政府倉庫運営のアウトソーシングほか	1,318	996	▲322	▲74
·政府米の寄託保管	28,359	25,013	▲3,346	▲1,021
·農山漁村地域活性化整備交付金(環境関連事業)	41,460	0	▲41,460	▲394
·農地保全整備事業	5,390	3,948	▲1,442	▲283
国土交通省	·自動車事故医療体制整備事業(うち救急医療機器整備費)	388	290	▲98	▲98
·超電導磁気浮上式鉄道技術開発費	704	669	▲35	▲66
·航海訓練事業(独立行政法人航海訓練所運営費交付金)	6,654	6,518	▲136	▲107
·航路標識業務運営	3,134	2,795	▲339	▲249
·半期地価動向調査	73	0	▲73	▲73
·直轄河川の維持·修繕のコスト縮減	102,368	102,738	370	▲61
·道路の除雪費補助	14,658	13,844	▲814	▲814
·特定優良賃貸住宅制度	201,954	208,989	7,035	-
·都市公園事業	110,702	104,873	▲5,829	-
·地方港湾整備費(地方港湾統合の推進)	38,663	31,769	▲6,894	▲1,837
·航空管制情報に係るネットワーク整備	22,139	22,896	757	-
農林水産省国土交通省	·海岸事業(海岸保全施設の耐震化)	71,440	69,164	▲2,276	-
環境省	·超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	197	0	▲197	▲197
合計	2,765,787	2,721,670	▲44,117	▲24,869

(注)1. 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

2. 情報システム借料にかかる予算額は契約ベースである。

3. 財団法人防衛施設周辺整備協会の事業収入にかかる予算額は財団法人防衛施設周辺整備協会の18年度予算書に計上されている事業収入見込額である。

4. 国勢調査経費(周期統計調査経費)にかかる18年度予算額は、調査内容が異なるため、19年度要求額である。

5. 国立大学・国立高等専門学校実習船運行経費、農山漁村地域活性化交付金（環境関連事業）、農地保全整備事業、特定優良質貸住宅制度、都市公園事業、海岸事業（海岸保全施設の耐震化）にかかる予算額は、上記表中の金額の内数である。
## 平成18年度予算執行調査(財務局調査)結果の19年度予算への反映額一覧表

(单位:百万円)

省 庁 名	事 業 名	18'予算額	19'射務業	増▲減額	反映額
総 務 省	·地上デジタル放送等の円滑な普及に向けた情報提供活動等の推進【関東】	720	533	▲187	▲243
経済産業省	·原子力発電施設等緊急時安全対策交付金(防災活動資機材等整備事業等)【関東】	2,264	1,950	▲314	-
文部科学省	·幼稚園就園奨励費補助金·私立高等学校等経常費助成費補助金(私学助成)【近畿】	18,145103,850	18,453103,850	3080	-
·科学研究費補助金のうち研究成果公開促進費【中国】	189,500のうち2,300	191,300のうち1,220	▲1,080	▲1,080
·留学生受入れ事業【四国】	24,994	24,522	▲472	▲627
厚生労働省	·若者自立塾創出推進事業【北陸】	1,067	1,007	▲60	▲309
農林水産省	·輸入急増農産物対応特別対策事業(野菜)【福岡】	36,827	30,646	▲6,181	-
·林業·木材産業構造改革事業【東北】	6,923	6,369	▲554	-
·経営体育成基盤整備事業【関東】	80,010	74,600	▲5,410	-
国土交通省	·沿岸波浪観測施設【北海道】	38	20	▲18	▲18
·都市公園等事業【近畿】	121,957	115,718	▲6,239	-
合計	399,095	378,888	▲20,207	▲2,277

(注)1. 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 「随意契約の見直し」の反映状況

○ 公益法人等との随意契約については、一般競争入札が原則であるとの原点に立ち帰り、国民の目線に立った徹底した見直しを行った結果、金額にして約7割を一般競争入札等の方式に移行することを内容とする随意契約見直し計画を平成18年6月に各府省において作成したところである。

○ 平成 19 年度の予算編成においては、各府省の見直し状況を把握し、予算に反映することで予算執行の効率化を図ることとしたところである。

→ 平成19年度予算への反映額106億円。

## ◆ 主な反映状況の具体例

## 《防衛省：一般会計》

## ☐ 情報システム及びコピー機等の借料に係る経費

(従来の契約方式)

・情報システムやコピー機等の借料については、従来、初年度のみ一般競争入札を行い、次年度以降は随意契約により借入を行っていた。

## (反映額:▲7, 792百万円)

## (反映の内容等)

・平成19年度に更新等を行う情報システム及びコピー機等の借入については、国庫債務負担行為を予算計上し、複数年度を前提にした一般競争入札を行う等により経費を節減（複数年度契約による反映額に加えて、スペックの見直し、一括契約による節減額を含む）。

(参考)

①情報システムの借料

(▲44 億円 : 325 億円→281 億円)

②コピー機等の借料

(▲34 億円 : 66 億円→31 億円)

## 《法務省：登記特別会計》

## ☐ 登記簿移行作業委託經費

・登記簿の電子化等の委託については、従来、

随意契約により委託を行っていた。

## (反映額:▲546百万円)

・登記簿移行作業に係る委託事業については、平成19年度より一般競争入札に移行。

·平成18年度の実勢価格を踏まえ、委託費の積算に含まれている消耗品、機器借料等の単価を見直し。(参考)

1筆当りの単価（平均▲136円：976円→840円）
## 《厚生労働省: 労働保険特別会計労災勘定》

## ☐ 勞災診療費審查体制等充実強化対策事業

・労災診療費審査体制等充実強化対策事業（労災診療費に係る「診療費請求内訳書」等の審査・点検事務及び診療費データ等の集積・管理等）については、従来、随意契約により委託を行っていた。

## 《財務省：一般会计》

## ○ 未利用国有地の売払事務委託(管理・処分)に係る経費

・関東・近畿・東海の各財務局における未利用国有地の売払事務委託（管理・処分）については、従来、公益法人に対して随意契約を行い、その他の財務局においては、民間法人に対して一般競争入札を行っていた。

## (反映額:▲267百万円)

・労災診療費審査体制等充実強化対策事業に係る委託事業については、平成19年度より企画競争に移行。

(参考)

医学的文献の収集経費

(▲23 百万円 : 31,785 件→23,699 件)

(反映額:▲172百万円)

・関東・近畿・東海の各財務局については、平成19年度から企画競争を実施し、順次一般競争入札に移行する予定。

・平成19年度においては、既に一般競争入札を導入しているその他の財務局の落札率を反映した単価を参考として、草刈、看板設置・撤去及び物件調書作成単価を見直し。

(参考)

土地（新規売払）の物件調書作成単価

(▲34 千円 : 168 千円→134 千円)

## 《国土交通省:一般会计》

## O 大型巡視艇に係る建造契約

・大型巡視艇（30m）の建造については、従来、随意契約を行っていた。

## (反映額:▲110百万円)

大型巡視艇の建造については、平成18年度より公募型随意契約に移行。

・平成 19 年度においては、平成 18 年度の執行実績を踏まえ、建造単価を見直し。

(参考)

大型巡視艇（30m）の建造単価

(▲37 百万円 : 713 百万円→676 百万円)

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## 国会の決議・決算検査報告等の反映状況

○ 決算に係る国会の決議や会計検査院の検査の結果等を的確に予算に反映。新たな法律や閣議決定などを踏まえ、制度や予算を根底から見直し。

## ◆国会の決議等の反映

国会においては、決算審査の予算への反映の観点から、決算審査の充実が図られており、審査における様々な視点からの決議等について、新たな法律や閣議決定などを踏まえ、制度等を根底から見直し、的確に予算に反映。

## 《財務省ほか9府省:特別会計》

## ○ 特別会計の見直しについて

・決算剰余金及び積立金等の内容や残高に留意し、各特別会計やその財源の性格、事業に対する需要の動向等からみて可能な場合は、決算剰余金の一般会計への繰り入れも含めてその有効活用を図るなどの検討を行うこと。

(16 年度警告決議)

(16 年度審査措置要求決議)

(15 年度国会法第 105 条に基づく検査)

## (反映額：▲1,766,356百万円)

・行政改革推進法に定められた内容(①特別会計の統廃合、②一般会計と異なる取扱いの整理、③特別会計に係る情報開示)を実施に移す「特別会計に関する法律案（仮称）」を次期通常国会に提出。本法律案に基づき特別会計における剩余金等を活用し一般会計へ繰り入れ、財政健全化への貢献を実現。

主なもの: 外国為替資金特別会計 ▲1,629,000 百万円

産業投資特別会計 ▲79,400 百万円

## 《厚生労働省ほか7省庁:一般会計・特別会計》

## ○ 公益法人等の資金の見直し及び事業の再点検について(反映額：▲105, 203百万円)

国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等について、事業の見直しや資金規模等の検討を行い、事業の終了や資金の国庫返納も含めた所要の処置を講ずること。

(16 年度警告決議)

・「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準(18 年 8 月閣議決定)」に則り、事業の必要性まで踏み込んで資金の規模等を厳しく見直し、国庫返納等を措置。

国庫返納を行なう基金 11 基金

## 《文部科学省:一般会计》

## ○ 子供の安全対策への取組み、学校施設の安全対策の推進について

・こどもの安全確保のため、学校安全ボランティアなどによる地域ぐるみの安全体制の整備や路線バスの活用を含めたスクールバスの検討など防犯体制を一層充実させること。

また、学校施設の耐震改修やアスベスト対策など建物の安全対策について、総合的・計画的に推進すること。

(16 年度指摘事項)

## (反映額：24,856百万円)

·危機管理マニュアルの作成・配付、通学路の安全確保のためのスクールバス活用推進事業等について新たに予算を措置。

学校施設の耐震改修については、18年度補正予算で集中的に措置し、引き続き19年度予算においても重点的に措置。

なお、アスベスト対策については、平成17年度補正予算において措置済み。

（18 年度補正予算反映額 113,642 百万円）
## ◆会計検査院の決算検査報告の反映

17 年度決算検査報告（18 年 11 月 10 日総理に手交）における不当事項、特定検査事項等の指摘項目について、徹底的な見直しに努め、的確に予算に反映。

## 《厚生労働省: 一般会計・労働保険特別会計》

## ○ 都道府県労働局における不正経理等について

・物品の購入等に係る架空請求や水増請求による庁費の不正支出。

・相談員に係る架空雇用や事務補助等をさせた相談員に対する諸謝金の不正支払等。

·職員や相談員に係る架空出張による職員旅費及び委員等旅費の不正経理。

·超過勤務等命令簿と機械警備記録の不整合や聞き取り調査の結果による超過勤務手当の過大支給。

(17 年度决算検査報告)

## (反映額：▲3,976百万円)

・都道府県労働局の不正支出等の指摘を厳しく受けとめ、歳出の無駄を排除する観点から、不正支出等の行われた庁費、職員旅費等の経費を徹底的に精査し、単年度不正支出等の額を大幅に上回る削減を実施。

会計検査院による指摘金額:7,845 百万円

検査対象期間:平成7年度～16年度

## 《農林水產省：一般會計》

## ○ 土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模について （反映額：▲20,000百万円（再掲））

今後の事業実施に要する資金について推計を行い、需要に対応した資金規模を把握し、余裕資金の発生が想定される場合には、資金規模の縮小を図ること。

(17 年度決算検査報告)

・現在の資金規模と資金需要に乖離が生じていることから、基金創設の趣旨を踏まえつつ、農政の諸課題の解決に向けた制度見直しの結果、国庫返納を措置。

## 《農林水産省:食料安定供給特別会計》

## ○ 外国産米の在庫及び損益の状況について

今後、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づくミニマム・アクセス米の受入れに当たっては、ミニマム・アクセス米に係る損益の悪化要因に対応して、保管料の節減、新規需要の拡大等損益の健全化に向けた更なる努力を要望。

## (17 年度决算検査報告)

## (反映額：▲1,869百万円)

・ミニマム・アクセス米の受入れに当たっては、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わない」との閣議了解(平成5年12月17日)を踏まえ、主として主食用以外の用途として活用してきたが、在庫が年々増嵩し、ミニマム・アクセス米に係る損益が悪化している。

このような状況の下で、予算執行調査に基づき保管料単価の見直しを実施するほか、18年度から飼料用での供給を開始し、在庫及び保管料を縮減。
## ◆歳 出 不用 額 の 反 映 ◆

多額の不用が生じている事業等について、実績の詳細にまで踏み込んで見直し、不用額を的確に予算に反映。

## 《農林水産省(水産庁):一般会計》

## O 水產業振興等施設整備交付金

・地方公共団体の財政事情の悪化や漁業を取り巻く環境の悪化等による事業の延期や中止等により、約35億円の決算不用を生じた。

## 《厚生労働省:一般会計》

## ☐ 保健衛生施設等設備整備費補助金

・都道府県等における保健衛生施設等の設備整備において、交付申請額が予定を下回ったため、約10億円の決算不用を生じた。

## (反映額：▲1,494百万円)

## 《国土交通省:一般会计》

## ☐ 地籍調查費負担金

・同性能を有する安価な検査設備の開発・仕様承認の最近の動向等、都道府県等における直近の執行状況を踏まえ、単価及び整備量を精査し、所要額の見直しを行った。

・都道府県において、事業実施主体である市町村の予定事業量に対応する負担額を確保できなかったこと等により、都道府県からの交付申請額が予定を下回ったため、約16億円の決算不用を生じた。

## (反映額：▲3,020百万円)

・17 年度決算を踏まえ、今後の事業実施見込みを厳しく精査し、所要額の見直しを行った。

## ○ 高齡·障害者雇用開発支援事業費補助金

## (反映額：▲1,297百万円)

## 《厚生労働省:労働保険特別会計》

・事業実施主体である市町村からの要望事業量等を踏まえ、都道府県に対して対応し得る負担額にまで踏み込んで調査を実施し、所要額の見直しを行った。

18 年度の支給総額の減額改定等の制度改正に伴う駆け込み需要を見込んでいたが、見込みより申請が少なかったことにより、継続雇用定着促進助成金の支給対象人員が予定を下回ったため、約 47 億円の決算不用を生じた。

## (反映額：▲5, 578百万円)

·直近の実績を踏まえ、支給対象者数等の積算諸元を精査し、所要額の見直しを行った。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
# 政策評価の活用状況

○ 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」において、行政機関は、政策効果を把握し、必要性、効率性又は有効性等の観点から、自ら評価するとともに、評価結果を政策に適切に反映するほか、予算の作成等に当たり適切な活用を図るように努めなければならないとされている。政策評価結果の活用状況は以下のとおりである。

## ◆ 政策評価の活用状況

## 《活用事例》

文部科学省 大学知的財産本部整備事業

（对前年度比370百万円增）

(概要、成果目標)

「知」の源泉である大学等における知的財産の戦略的かつ組織的な創出・管理・活用を進めるため、全学的な知的財産の管理・活用を図る「大学知的財産本部」を整備し、知的財産の活用による社会貢献を目指す大学づくりを推進する。

成果目標

・大学発特許取得件数を、10年間で15倍にする。

・大学発特許実施件数(大学の機関帰属)を、5年後に1,000件に増加させる。

○成果目標を達成するための手段

大学における知的財産の管理・活用体制の整備など政策を構成する事務事業の遂行

○成果目標の達成度合いの事後的な評価方法及び達成状況

・特許取得件数…17年度における想定基準【703件】→【282件】(速報値)

・特許実施件数…17年度における想定基準【511件】→【1,200件】(速報値)

・民間等との共同研究件数(参考指標)…【11,363件】(速報値)(昨年度比1,985件増)

## 【政策評価の活用状況】

本事業については、特許収入等の増加による大学の経営基盤強化や大学改革の観点からも、必要性や有効性が認められる。また、成果目標の達成状況も概ね良好である。他方、効率性の面からは、特許出願の絞込みや出願に伴う弁理士費用の削減への取り組みが必要である。

査定にあたっては、新規事業(国際的な産学官連携の推進)について、国際競争力の強化の必要性から、一部を認めるが、既存事業において、各大学の特許取得件数の達成状況などの事業評価を踏まえ、引き続き効果の低い大学については知的財産の管理・活用体制の整備に係る経費を削減するなどメリハリ付けを行うこととする。

※本事業は、施策「科学の発展と絶えざるイノベーションの創出」を構成する事務事業の1つ。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)

## 今後の方向性

今後は、予算・決算と政策評価の連携を強化するため、予算書・決算書の表示科目と政策評価の単位を「施策」程度の括りで一致させることにより、政策ごとに予算と決算を結びつけ、予算とその成果を評価できるよう、「基本方針2006」等に沿って検討中。
## 成果重視事業

○ 限られた財政資金を効率的に活用する観点から、

① 各府省の政策体系の中に明確に位置付けた上で、定量的な目標を立て、

②厳格な事後評価を行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、

③ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、

④ その効率化効果を予算に反映する、

「成果重視事業」の取組を引き続き実施。

○ 19 年度予算における成果重視事業は、18 年度予算からの継続分 58 事業を含め、65 事業、2,124 億円。

## ◆ 政策評価との連携強化・明確な目標へのコミットメント

事業毎に各府省の政策体系上の位置付けを明確にした上で、事業毎の目標の内容が、

○ 行政サービスの質の向上、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目したものであるか

○ 事業毎の目標が当該事業に係る施策実現に向けた効果を計測できる指標となっているか

○ 各事業に係る施策単位でも的確にアウトカム目標が設定されているか

○ 定量的な目標値を盛り込み、事後の評価方法が具体的に明らかであるか

○ 目標の水準が十分意欲的であり、達成手段と目標との因果関係が明確であるか

といった観点から精査。

## ◆ 厳格な事後評価

事業毎に計画期間中の毎年度終了後に、執行状況や目標達成度等について報告を求めるとともに政策評価等を通じ、その結果を予算の執行の改善及び査定に活用。

◆ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化

複数年度にわたる事業を円滑に行えるようにするための国庫債務負担行為や繰越明許費の積極的な活用（「縦の弾力化」）、目の大括り化や流用の弾力化（「横の弾力化」）について、各事業の性格に応じて措置。

## ◆ 効率化効果の予算への反映

複数年度にわたる契約等によるコストの縮減等、予算執行の弾力化により見込まれる効果を予算に反映。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)

## (例) バイオ燃料技術実証事業費

（農林水産省・新規（目標期間：19年度～23年度） 19年度予算額21億円）

[施策] 国産バイオ燃料の推進（仮）

[施策目標] 23年度に国産バイオ燃料を単年度5万k $ \ell $ （原油換算3万k $ \ell $ ）以上導入

[事業目標]①事業終了時のバイオエタノール製造効率

てん菜 0.10 小麦 0.43 コメ 0.45 甘薯 0.20 (k $ \ell $ / 原料トン)

②バイオエタノール混合ガソリンの品質適合性 100%確保

(最終的な事業目標等については、18年度中に決定。)

[彈力化措置] 繰越明許費
平成19年度予算における新規の成果重視事業

(单位：百万円)

庁名	事業名[期間]	事業の概要	政策体系上の施策および施策目標定量的な事業目標	予算額
弾力化措置
内閣府	経済財政政策関係業務等に必要なシステム(仮称)に係わる業務・システム最適化事業[19～22年度]	業務の効率性・合理性の向上、国民の利便性の向上、安定性・信頼性・安全性の確保、経費の削減を図るため、システム面及び業務面の改善を行う。	[施策] 業務・システムの最適化[施策目標] 22年度以降システム運営経費を334百万円、業務処理時間を12,254日(年間)とする[事業目標] 22年度以降システム運営経費を年間345百万円削減、業務処理時間を年間2,800日短縮	414
内閣府(金融庁)	金融庁業務支援統合システム(仮称)構築等事業[19～24年度]	最適化計画に基づき、業務・システムを見直し、業務の一層の効率化を推進する。	[施策] 業務・システムの最適化[施策目標] 金融庁業務支援統合システム(仮称)の構築等により、21年度以降、単年度で207,560千円の経費削減及び約9,450日の業務処理時間短縮[事業目標] 21年度以降、単年度で207,560千円の経費削減及び約9,450日の業務処理時間短縮	550
総務省	職員等利用者認証業務の業務・システム最適化事業[19～25年度]	政府全体として、職員等利用者認証業務に係る業務・システムの最適化を図るための利用者認証基盤システムを整備する。	[施策] 政府全体として行政情報化の推進:IT化に対応した業務改革[施策目標] 最適化計画の策定を着実に推進するとともに、最適化の取組をPDCAサイクルに沿って推進。[事業目標] ①職員等利用者認証に係るプロセスを見直し、利用者認証情報の統合化、業務の一元化及び業務処理過程の電子化等により、業務の効率化を図る。②システムの統合化・集中化による人的資源、物的資源の合理化を図ることにより、当該システムの運用に係る経費の削減効果139,189千円を見込む。注:最終的な目標値については、業務・システムの最適化計画による。(平成18年度中策定予定)	227
総務省	文書管理業務の業務・システム最適化事業[19～25年度]	各府省が整備・運用している文書管理システムを廃止し、一元的な文書管理システムを整備する。	[施策] 政府全体として行政情報化の推進:IT化に対応した業務改革[施策目標] 最適化計画の策定を着実に推進するとともに、最適化の取組をPDCAサイクルに沿って推進。[事業目標] ①紙での業務処理を見直し、電子化を図ることで、効率化・高度化を図る。②政府全体で一元的な文書管理システムを整備しシステムの重複を排除。③システムの操作性を向上させ、利便性を向上させる。以上により、年間運用経費1,309,436千円の削減効果を見込む。注:最終的な目標値については、業務・システムの最適化計画による。(平成18年度中策定予定)	404
庁名	事業名
[期間]	事業の概要	政策体系上の施策および施策目標
定量的な事業目標	予算額
弾力化措置
総務省	恩給業務の業務・システム最適化事業
[19～22年度]	行政サービスの向上、業務処理の迅速化・効率化、運用経費の削減、信頼性・安全性の確保等について最適化を実施する。	[施策] 受給者等に対するサービスの向上
[施策目標] 住民基本台帳ネットワークの活用件数 延べ456万件
恩給請求の処理期間を前年度の処理期間
[事業目標] 恩給受取可能金融機関種別数 22年度 10機関
帳票印刷業務の外部委託数 22年度 4帳票
業務規制による入力不可日率 22年度 10%	306
A・B
農林水産省	バイオ燃料技術実証事業費
[19～23年度]	バイオ燃料の低コスト製造技術の開発とともに、地域におけるバイオマス輸送用燃料の原料作物の調達から燃料の供給まで一体となった取組を実施。	[施策] 国産バイオ燃料の推進（仮）
[施策目標] 23年度に国産バイオ燃料を単年度5万kL（原油換算3万kL）以上導入
[事業目標] 事業終了時のバイオエタノール製造効率
てん菜0.10 小麦0.43 コメ0.45 甘薯0.20（kL/原料トン）
バイオエタノール混合ガソリンの品質適合性 100%確保
注：最終的な事業目標等については、18年度中に決定。	2,142
防衛省	補給システムの基盤部分の整備
[19～22年度]	需給統制システム、艦船補給システム及び航空補給システムのデータベースを一元化するとともに、1つのシステムに統合する。	[施策] 情報通信
[施策目標] 統合運用の推進や国際平和協力活動の円滑な遂行に不可欠となる確実な指揮
命令と迅速な情報共有を進めるとともに、運用及び体制の効率化を図る。
[事業目標] 21年度以降、
①電子計算機借料を年間3億円削減
②プログラム維持経費を年間1.5千万円削減
③倉庫内における物品調査に要している時間を1/5程度に削減	0
(0国債)

予算執行の弾力化措置の凡例：国庫債務負担行為・・A 繰越明許・・・・・・・B 目間流用の弾力化・・C 目の大括り化・・・・D
# 政策群

○ 「政策群」とは、府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進する取組み。

○ 平成16年度より10件、17年度より8件の政策群に取り組んでおり、19年度においては、これら18件の政策群を継続。

## ◆ 平成19年度予算編成における取組み

平成19年度予算編成においては、昨年度に引き続き、18件の政策群について、それぞれの担当主計官が、要求・要望のあった経費について府省横断的に査定。

平成19年度概算決定額は2兆4,190億円（ほか1,535億円の内数）、対前年度+758億円（3.2%増）

（注）「政策群」に含まれる施策には、例えば交付金の一部を用いて行われる施策などがあり、それらの予算額については交付金総額の「内数」として表記している。

## ＜政策群の例＞

## 感染症対策の充実・強化

## [関係府省]

厚生労働省、文部科学省、農林水産省、環境省

[概要]

○ 高病原性鳥インフルエンザ等新興・再興感染症に迅速かつ適切に対応できる体制の充実・強化を図るため、

・海外からの新興・再興感染症の侵入防止対策の強化

・第一種感染症指定医療機関等の確保

等の目標の達成に取り組む。

その際、関係省庁間においては、輸入動物の水際対策における重複排除、感染症等の発生拡大を防止するための関係省庁連絡会議を開催することにより、連携強化を図っている。

## [平成19年度予算]

246 億円（ほか 25 億円の内数）
## ◆ 重複排除、関係府省の連携の取組みの例

## 『競争的研究資金の改革と充実』

【関係府省：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】府省共通研究開発管理システムの構築を行い、競争的資金の不合理な重複及び過度の集中の排除。

## ➢『コンテンツビジネスの振興』

【関係府省：公正取引委員会、金融庁、総務省、文部科学省、経済産業省】放送コンテンツの海外展開について、総務省の要求（諸外国の放送番組市場の実態・法制度調査）と経済産業省の要求（国際見本市などへの出展）の間で、重複が生じないように調整。

『少子化の流れを変えるための次世代育成支援』

【関係府省：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省】放課後に子どもが安全で健やかに活動できる場所を確保するなど、総合的な放課後対策として「放課後プラン」を文部科学省と厚生労働省との連携により実施。

## 平成19年度政策群一覧

【单位:億円】

政策群名	18年度予算額	19年度予算額	增減額	19年度予算額の内数
16年度より実施	少子化の流れを変えるための次世代育成支援	4,068	4,969	901	0
若年・長期失業者の就業拡大	1,182	911	▲272	0
安全かつ効率的な国際物流の実現	1	1	▲0.3	0
緑豊かで安全・快適な都市の再生	11,384	11,650	266	820
都市と農山漁村の共生・対流の推進	341	356	14	438
世界最先端の「低公害車」社会の構築	116	44	▲71	0
科学技術駆動型の地域経済発展	865	714	▲151	29
外国人が快適に観光できる環境の整備	47	46	▲1	10
災害等緊急事態対応の強化	91	107	16	0
民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の整備	248	271	23	0
17年度より実施	ITを活用した医療の利便性向上	46	17	▲29	9
建設業の新分野進出促進支援	7	6	▲0.5	123
競争的研究資金の改革と充実	4,701	4,710	10	0
感染症対策の充実・強化	185	246	61	25
コンテンツビジネスの振興	44	48	4	56
健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進	50	49	▲2	25
木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築	8	9	0.3	0
ユビキタスネットワークを活用した食の安全・安心の向上	47	37	▲11	0
合計	23,432	24,190	758	1,535

（注1）計数はすべて四捨五入によっているため、端数において合計と一致しないものがある。

（注2）19年度の計数については、精査中。
# 予算執行ご意見箱の設置

○ 広く納税者の声を聞き、これを予算執行調査の参考とするため、18年12月20日に財務省ホームページ上に「予算執行ご意見箱」を設置。

○ この「ご意見箱」においては、国の予算が使われている特定の施策・事業の効率性又は成果等に関する意見・提案を募り、今後の財務省の予算執行調査の事案選定の際の参考とする。

○ 「ご意見箱」の設置により更に広く非効率の有無・所在のチェックを行い、予算の更なる効率化の徹底を図ることが可能になると考えられる。

※ 財務省のホームページアドレスは http://www.mof.go.jp

## ◆ 予算執行調査事案の選定～予算への反映の流れ
# 平成17年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)の説明

第 164 回 国 会

(未定稿)

平 成 18 年 1 月

財務省主計局
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

なお、文中における前年度予算額は、補正後の計数である。

また、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」=単位未満、「—」=皆無)
## 目次

第1 総説.....頁1
第2 一般会計.....2
(A) 歳出.....3
(B) 歳入.....13
第3 特別会計.....26
第4 政府関係機関.....45
付表
1 平成17年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び
投資部門区分表.....46
2 平成17年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)額調.....48
3 平成17年度特別会計歳入歳出予算補正(特第1号)額調.....51
4 平成17年度政府関係機関収入支出予算補正(機第1号)額調.....54
5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地
方交付税交付金を除く。).....55
## 第 1 総 説

今回の補正予算は、歳出面において、災害対策費、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、歳入面において、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剩余金の受入れを計上すること等を内容とするものである。

1 一般会計における歳出の追加事項は、(1)災害対策費573,255百万円、(2)義務的経費の追加377,372百万円、(3)国債整理基金特別会計へ繰入1,958,239百万円、(4)地方交付税交付金1,351,642百万円、(5)改革推進公共投資事業償還時補助等761,011百万円、(6)その他の経費870,074百万円であり、追加額の合計は5,891,593百万円である。

他方、既定経費の節減1,319,683百万円、予備費の減額50,000百万円、合計1,369,683百万円の修正減少を行うこととしているので、この補正による歳出総額の増加は4,521,910百万円となる。

次に、歳入については、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入3,035,000百万円の増収を見込むとともに、前年度剩余金受入1,629,431百万円を計上するほか、その他収入778,479百万円の増収を見込み、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債の増発1,582,000百万円を行うこととしているが、他方、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平17法19)第2条第1項の規定による公債を2,503,000百万円減額することとしている。この結果、公債依存度は38.6%(当初予算41.8%)となる。

2 特別会計予算においては、以上の一般会計予算補正に関連して、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など20特別会計について、所要の補正を行うこととしている。

3 政府関係機関予算においては、中小企業金融公庫について、所要の補正を行うこととしている。

4 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
## 第 2 一 般 会 计

平成17年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	82,182,918	82,182,918
追加額	5,891,593	7,128,929
修正減少額	△	1,369,683	△	2,607,019
差引額	4,521,910	4,521,910
改予算額	86,704,827	86,704,827

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

炭出の補正
災害対策費	573,255
災害復旧等事業費	329,525
一般公共事業関係費	145,080
施設費等	95,977
災害救助等関係経費等	2,673
義務的経費の追加	377,372
国債整理基金特別会計へ繰入	1,958,239
地方交付税交付金	1,351,642
改革推進公共投資事業償還時補助等	761,011
その他の経費	870,074
債務償還費等	242,949
アスベスト対策関連経費	180,477
国際分担金及び拠出金	114,896
中小企業金融公庫出資金等	76,215
市町村合併推進体制整備費補助金	46,260
行刑施設等緊急整備費	39,391
新型インフルエンザ対策等関連経費	37,179
燃料購入費	36,554
その他	96,153
追加額計	5,891,593
既定経費の節減△	1,319,683
予備費の減額△	50,000
修正減少額計△	1,369,683
合計	4,521,910

(単位 百万円)
歳入の補正
租税及印紙収入	3,035,000
雑収入	778,479
公債金△	921,000
公債金	1,582,000
特例公債金△	2,503,000
前年度剩余金受入	1,629,431
合計	4,521,910

( 2 )
## (A) 歲 出

## 1 災害対策費

## （1） 災害復旧等事業費

追加 329,525(百万円)

上記の追加額は、17年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

① 公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業費及び災害関連事業費

上記の追加額は、17年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費である。

(ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額1百万円であり、これを調整すると追加の総額は329,431百万円となる。)

17年発生災害の復旧については、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、当初予算及び予備費の使用により支出するものを除き、今後必要な額として災害復旧事業費164,097百万円及び災害関連事業費40,514百万円を計上している。

また、過年発生災害については、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施することとして災害復旧事業費98,210百万円及び災害関連事業費26,611百万円を追加計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。

所	管	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農林水産省	76,906	34,932	111,838
国土交通省	185,401	32,193	217,594
262,307	67,125	329,432
計	(単位 百万円)
事項	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農地	13,163	-	13,163
農業用施設	17,565	-	17,565
海岸保全施設等	459	604	1,063
治山	7,363	34,328	41,691
林道	25,946	-	25,946
漁港	12,414	-	12,414
港湾	16,210	-	16,210
川等	167,808	32,083	199,891
路	172	-	172
市	1,207	110	1,317
計	262,307	67,125	329,432

また、上記の追加額を年災別に示すと、次のとおりである。

(单位 百万円)
災害復旧事業費	災害関連事業費
14	年	災	17
15	年	災	562
16	年	災	97,648
17	年	災	164,097
計	262,307
② 航路標識災害復旧事業費

追 加 93(百万円)

上記の追加額は、17年に発生した台風による航路標識の災害復旧事業に要する経費である。

(2) 一般公共事業関係費

追加 145,080(百万円)

(ほか△ 5,562)

上記の追加額は、台風、豪雨、地震等による災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として治水、道路、空港、下水道、農業農村、森林の整備等を推進するため、これらの事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額5,562百万円であり、これを調整すると追加の総額は139,518百万円となる。)

① 治山治水対策事業費

追加 71,972(百万円)

上記の追加額は、河川改修事業、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業並びに治山事業及び海岸事業の事業費を追加するために必要な経費である。

追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

治 水 事 業 55,090

治 山 事 業 12,900

海 岸 事 業 3,982

計 71,972

② 道路整備事業費

追加 38,867(百万⽥)

上記の追加額は、国道及び地方道の改良等の事業費を追加するために必要な経費である。

③ 港湾空港铁道等整備事業費

追加 5,369(百万円)

上記の追加額は、港湾、空港、鉄道及び航路標識に関する事業費を追加するため必要な経費である。

追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

港湾整備事業 2,844

空 港 整 備 事 業 1,394

都市・幹線鉄道整備事業 400

航路標識整備事業 731

計 5,369

④ 住宅都市環境整備事業費

追加 13,272(百万円)

上記の追加額は、道路環境整備事業の事業費を追加するために必要な経費である。

⑤ 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

追加 10,500(百万円)

上記の追加額は、公共下水道、流域下水道及び都市公園の整備事業の事業費を追加するために必要な経費である。

追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

下水道事業 8,000

都市公園事業 2,500

計 10,500

⑥ 農業農村整備事業費

追加 2,100(百万円)

上記の追加額は、農業生産基盤整備及び農地等保全管理の事業費を追加するために必要な経費である。

⑦ 森林水產基盤整備事業費

追加 3,000(百万円)

上記の追加額は、森林整備事業の事業費を追加するために必要な経費である。

(3) 施設費等

① 災 害 復 旧

(1) 自衛隊施設整備費

追加 3,301(百万円)

上記の追加額は、17年に発生した台風等により災害を受けた自衛隊施設の復旧に要する経費である。

(口) 海上保安官署施設費

追加 697(百万円)

上記の追加額は、17年に発生した台風等により災害を受けた海上保安官署施設の復旧に要する経費である。
## (八) 文教施設災害復旧費等 追加 616(百万円)

上記の追加額は、17年に発生した台風等により災害を受けた公立学校施設等について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部負担等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

公立文教施設災害復旧費 512

私立学校助成費 103

公立文教施設整備等都道府県事務費交付金 2

計 616

## ② 災 害 予 防

## (1) 文教施設等整備費

追加 58,100(百万円)

上記の追加額は、地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして、国立大学法人等が行う教育研究施設等の整備費の補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

国立大学法人施設整備費 29,033

公立文教施設整備費 27,718

独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 1,349

計 58,100

## (☐) 社会福祉施設整備費等 追加 28,918(百万円)

上記の追加額は、地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして、地方公共団体等が行う社会福祉施設等の整備費の補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

社会福祉施設整備費 22,899

独立行政法人国立病院機構施設整備費 4,916

保健衛生施設整備費 1,103

計 28,918

(ハ) その他

追加 4,344(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

官 厅 营 繕 費 2,600

災 害 用 航空機 購 入 費 1,471

国土 交通 本 省 施 設 費 204

裁 判 所 施 設 費 69

計 4,344

## (4) 災害救助等関係経費等

追 加 2,673(百万円)

上記の追加額は、17年に発生した台風及び地震等の災害に際し、地方公共団体が行う災害救助等に必要な経費の追加であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 災害救助費

追 加 1,659(百万円)

上記の追加額は、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、県が支弁した避難所の設置、応急仮設住宅の設置等に要する費用の一部負担を追加するのに必要な経費である。

## ② 災害援護貸付金

追 加 235(百万円)

上記の追加額は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭48法82)に基づき、地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資を追加して貸し付けるのに必要な経費である。

③ 災害廃棄物処理事業費

## 追 加

上記の追加額は、17年に発生した台風及び地震等により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## 2 義務的経費の追加

## (1) 原爆被爆者医療費

追 加 2,381(百万円)

上記の追加額は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(平6法117)に基づく原爆被爆者に対する医療の給付等の17年度不足見込額2,381百万円を補てんするために必要な経費である。

## ( 5 )
(2) 児童保護費等負担金

追加 28,299(百万円)

(ほか△ 211)

上記の追加額は、「児童福祉法」(昭22法164)及び「知的障害者福祉法」(昭35法37)に基づく児童保護費等負担金の16年度精算不足額16,879百万円及び「障害者自立支援法」(平17法123)の施行期日が遅れたこと等に伴う17年度不足見込額11,420百万円を補てんするために必要な経費である。

(ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額211百万円であり、これを調整すると追加の総額は28,088百万円となる。)

（3）児童扶養手当給付費負担金

追加 5,029(百万円)

上記の追加額は、「児童扶養手当法」（昭36法238）に基づく児童扶養手当給付費負担金の16年度精算不足額171百万円及び17年度不足見込額4,857百万円を補てんするために必要な経費である。

## (4) 生活保護費負担金

追加50,850(百万円)

(ほか△ 23)

上記の追加額は、「生活保護法」(昭25法144)に基づく生活保護費負担金の16年度精算不足額2,008百万円及び17年度不足見込額48,842百万円を補てんするために必要な経費である。

(ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額23百万円であり、これを調整すると追加の総額は50,827百万円となる。)

(5) 身体障害者保護費負担金

追加 8,846(百万円)

(ほか△ 7)

上記の追加額は、「身体障害者福祉法」(昭24法283)に基づく身体障害者保護費負担金の16年度精算不足額3,175百万円及び「障害者自立支援法」(平17法123)の施行期日が遅れたこと等に伴う17年度不足見込額5,671百万円を補てんするために必要な経費である。

(6)

(ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額7百万円であり、これを調整すると追加の総額は8,839百万円となる。)

(6) 特別児童扶養手当給付費

追加 133(百万円)

上記の追加額は、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(昭39法134)に基づく特別児童扶養手当給付費の17年度不足見込額を補てんするために必要な経費である。

(7) 精神障害者通院医療費補助金

追加 32,149(百万円)

上記の追加額は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(昭25法123)に基づく精神障害者通院医療費補助金の16年度精算不足額423百万円及び「障害者自立支援法」(平17法123)の施行期日が遅れたこと等に伴う17年度不足見込額31,726百万円を補てんするために必要な経費である。

（8）養護老人ホーム等保護費負担金

追加 5,691(百万円)

上記の追加額は、「老人福祉法」(昭38法133)に基づく特別養護老人ホーム保護費負担金の16年度精算不足額5,691百万円を補てんするために必要な経費である。

（9）老人医療給付費負担金

追加 129,264(百万円)

上記の追加額は、「老人保健法」(昭57法80)に基づく老人医療給付費負担金の16年度精算不足額65,110百万円及び17年度不足見込額64,154百万円を補てんするために必要な経費である。

(10) 国民健康保険助成費

追加 109,968(百万円)

(ほか△ 571)

上記の追加額は、「国民健康保険法」(昭33法192)及び「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律」(平17法25)に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等負担金等の16年度精算不足額12,656百万円及び17年度不足見込額
97,312 百万円を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額571百万円であり、これを調整すると追加の総額は109,398百万円となる。）

## (11) 社会保险国库负担金

追 加 4,763(百万円)

(ほか△ 2,181)

上記の追加額は、「健康保険法」(大11法70)に基づく社会保险国庫負担金の厚生保険特別会計への繰入れに係る17年度不足見込額を補てんするために必要な経費である。

(ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額2,181百万円であり、これを調整すると追加の総額は2,582百万円となる。)

## 3 国債整理基金特別会計へ繰入

追加 1,958,239(百万円)

上記の追加額は、公債の償還財源に充てるため、「財政法」(昭22法34)第6条の規定による16年度の決算上の剩余金を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費及び改革推進公共投資事業資金貸付金について償還期限を繰り上げて償還させること等に伴う産業投資特別会計受入金の増加に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## 4 地方交付税交付金

17年度(百万円)	16年度(百万円)
当	初	14,570,914
追	加	1,351,642
計	15,922,556

上記の追加額は、今回の補正予算において所得税、法人税及び消費税の追加見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の追加額並びに16年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

区	分	当	初	追	加	(单位 百万円) 計
所得稅・酒	税	收入見込
所	得	税	13,164,000	1,519,000	14,683,000
酒	税	1,625,000	-	1,625,000
計	(イ)	14,789,000	1,519,000	16,308,000
地方交付	税	の率(口)	32/100	32/100	32/100
(イ)	×	(口)(ハ)	4,732,480	486,080	5,218,560
法人税	収入見込	(二)	11,513,000	960,000	12,473,000
地方交付	税	の率(ホ)	35.8/100	35.8/100	35.8/100
(二)	×	(ホ)(ヘ)	4,121,654	343,680	4,465,334
消費税	収入見込	(ト)	10,164,000	304,000	10,468,000
地方交付	税	の率(チ)	29.5/100	29.5/100	29.5/100
(ト)	×	(チ)(リ)	2,998,380	89,680	3,088,060
たばこ税	収入見込	(ヌ)	862,000	-	862,000
地方交付	税	の率(ル)	25/100	-	25/100
(ヌ)	×	(ル)(ヨ)	215,500	-	215,500
過年度精算額(ワ)	△ 87,000	432,202	345,202
加算額(カ)	425,800	-	425,800
特例加算額(ヨ)	2,164,100	-	2,164,100
合計(ノ) + (ヘ) + (リ) + (ヨ) + (ワ) + (カ) + (ヨ)	14,570,914	1,351,642	15,922,556