Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
レメータ，ロマンド，ビーコン用等に136MHz帯，150MHz帯，400MHz帯，R&RR（距離及び距離変化率測定）用に2GHz帯，伝搬試験，通信実験用にマイクロ波帯，ミリ波帯の割当てが必要になるものと考えられる。

## (Ⅱ) その他

気象衛星業務については既に述べたとおりであるが、そのほか、航空移動衛星業務、海上移動衛星業務、無線航行衛星業務、アマチュア衛星業務等に対しても将来に備えて周波数の分配が行われている。

## ケ．電波天文業務

電波天文業務は，宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学の業務で，周波数の分配は，第2—6—12表のとおりである。

我が国では電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって，一定の基準に適合するものについて指定を行い，受信の保護を行っている。

現在 1,400MHz～1,427MHz の周波数を受信する東京天文台の受信設備が指定されている。

第2—6—12表 電波天文業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用
4～30 MHz	--	20 MHz
30～1,000 MHz	--	15 MHz
1～17.7 GHz	87 MHz	180 MHz
17.7～40 GHz	600 MHz	180 MHz

## （3） 周波数登録の現状

無線局に対し周波数割当てを行うに際し，次の事項に該当する場合，各国はIFRBに周波数の登録通告を行わなければならない。

① 当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれが
あるとき

② 当該周波数が国際通信に使用されるとき

③ 当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき

IFRB は，定められた基準に従ってこれを審査する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当ての国際的地位が確立されることになる。

49年8月1日現在の周波数の登録状況は第2—6—13表に示すように全世界で約97万件を数え，このうち，我が国の登録は約2万3,600件である。

第 2—6—13 表 国際周波数登録状況

(49年8月1日現在)

周波数带	全世界	日本
登録件数	周波数の数	登録件数	周波数の数
10～525 kHz	17,840	1,361	525	191
525～1,605 kHz	15,055	350	610	107
1,605～4,000 kHz	113,085	4,232	5,629	491
4～30 MHz	526,675	19,218	14,500	2,122
小計	672,655	25,161	21,264	2,911
30～300 MHz	182,695	12,828	1,341	522
300～3,000 MHz	80,492	8,240	161	52
3～40 GHz	39,281	2,944	830	155
小計	302,468	24,012	2,332	729
合計	975,123	49,173	23,596	3,640

宇宙無線通信業務の局については，衛星通信系を設定しようとする国は，衛星系に関する主として技術的な情報を運用開始の5年前からIFRBを通じて全主管庁に事前に公表する。また，静止衛星系の宇宙局と地球局に対する
周波数割当て及び 1 GHz 以上で宇宙通信系と地上通信系が同等の権利で分配されている周波数帯を使用する地球局に対する周波数割当ての場合には，登録通告に先立ち，相互に影響があると思われる関係主管庁との間で周波数の調整を行わなければならないこととなっている。

48年1月1日，現行の事前公表制度が実施されてから，50年3月末までに公表された件数（修正若しくは取消しのための公表を含む。）は，米国32件，日本5件，フランス4件，カナダ，ベルギー及びソ連各1件，計44件である。

## 第2節 電波監視等

## 1 電波監視の内容

電波監視は，電波利用の秩序を確保するため，発射電波を通じて電波の質（周波数偏差，占有周波数帯幅，スプリス発射の強度）及び運用方法の適否，混信の排除，不法無線局の摘発並びに電波の有効利用を図るための発射状況及び利用状況の調査を行うほか，外国主管庁から要請された電波の監視を行っている。

## 2 電波監視結果

49年度における電波監視の実施結果は，次のとおりである。

## （1） 電波の質及び運用の監査

監査局数及び違反局数は，第2—6—14表に示すとおりである。

違反の状況を周波数帯別にみると，30MHzを超えるものは，30MHz以下に比べ違反が極めて多いことが分かるが，これは無線局の規模，無線設備の保守，整備又は無線設備を操作する者の法令に対する認識等に差異があることによるものと思われる。

過去3年間における違反率をみると，電波の質の監査は，47年度0.2%，48年度0.14%，49年度0.08%と漸減傾向にあるが，電波の運用の監査につい
ては，47年度2％，48年度1.13％，49年度1.66％と年度別推移の傾向は一定でない。

第2—6—14表 電波の監査状況

区別
周波数帯別	電波の質	運用
監査局数	違反局数	監査局数	違反局数
30 MHz 以下のもの	51,224	26	68,220	918
30 MHz を超えるもの	51,086	62	72,514	1,416
計	102,310	88	140,734	2,334

## (2) 混信調查

調査実施件数は，352件であって，これらを周波数帯別に分類したものが第2—6—15表であり，30MHz以上の周波数帯におけるものが全体の79.8%

第 2—6—15 表 周波数带别调查件数

周 波 数 带	件 数
535 kHz 未满	5
535 kHz 以上 1,605 kHz 未满	0
1,605 kHz 以上 3,000 kHz 未满	17
3,000 kHz 以上 30 MHz 未满	49
30 MHz 以上 300 MHz 未满	215 (5)
300 MHz 以上	61
合 計	352

（注）（）内の数字は，他の周波数帯における調査と同時に実施した調査件数の別掲である。
になっている。

混信発生は，主として短波帯（3,000kHz～30MHz）においては外国無線局，30MHzを超える周波数帯においては国内無線局によるものであって，特に無線局数の集中している周波数帯及び一業種について複数の免許人が周波数を共用している周波数における頻度が高い傾向を示している。

## （3） 不法無線局の探査

不法無線局の摘発局数は，第2—6—16表に示すとおりである。

これを使用周波数帯別でみると30MHz以下のもの321局，30MHzを超えるもの289局となっている。このうち，26MHz～27MHz帯が最も多く，この主なものは市民ラジオによるものである。次いで，140MHz～150MHz帯及び400MHz帯となっている。

また，用途別でみると市民ラジオ288局が極めて多く，全体の47％を占めている。そのほか陸上運輸（自動車）91局，製造販売74局，土木建築61局，アマチュア業務58局，漁業13局等となっており，多種多様にわたっている。

過去3年間における不法無線局の摘発局数は，47年449局，48年584局，49年610局で年々増加の傾向にあるので，電波法令の違反の防止については，あらゆる機会を通じ，周知指導に当たるほか，社会的に大きな影響を及ぼすものなど悪質な違反者については，取締りを強化し，電波利用の秩序を維持する必要がある。

第2—6—16表 不法無線局の摘発状況

区別
周波数帯別	摘 発 局 数
一般不法局	不法アマチェア局	不法市民ラジオ
30 MHz以下のもの	27	6	288
30 MHzを超えるもの	237	52	0
計	264	58	288
## （4） 電波の発射状況調査，利用状況調査等

発射状況調査及び利用状況調査の実施状況は，第2—6—17表のとおりである。

発射状況調査は，周波数スペクトラムの空間的占有状況をは握するために実施している調査であって，経常的に各周波数帯について順次反復して調査するとともに，必要に応して特定周波数帯を対象として調査する。また，無線局の分布状況及び電波の伝搬特性を考慮して各所に移動して調査を実施している。

これらの調査結果は，周波数のクリアランス・モニタ，混信の実態は握及び電波の監査，国際機関並びに外国主管庁からの要請による調査の計画策定上の資料として活用されている。

以上の調査のほか，IFRBの協力要請に基づく国際監視及び高周波放送専用周波数帯の調査を実施しており，前者は調査件数240件，調査波数3万1,335波，後者は調査件数10件，調査波数641波となっている。

電波の利用状況調査は，周波数スペクトラムの空間的及び時間的な占有状況について測定を行い，電波の効率的な利用が行われているか，また，通信の疎通状態に問題がないかを調査するものであって，固定及び移動による調査を合わせ，87件の調査を行った。

調査の対象を周波数帯別にみると大部分が30MHz以上となっており、特に150MHz帯及び400MHz帯が多くなっている。これらを無線通信業務別にみると、陸上移動業務及び携帯移動業務が総件数の76.1％を占め、次いで

第2—6—17表 電波の発射状況調査及び利用状況調査実施状況

区别	件数
固定	移动	計
発射状況調査	245	58	303
利用状況調査	47	40	87
簡易無線業務17.4%，海上移動業務5.8%の順となっており，用途別には各種事業用，タクシー事業，電気事業，漁業の順となっている。

## 3 電波障害の防止

近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具，自動車，高周波利用設備等の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，市民ラジオやアマチュア無線局の増加に伴い，近隣のテレビジョン放送の受信等に対する電波障害も多発している。更に，最近高層建築物等の増加により，特に大都市を中心にして，ビル陰障害や反射障害が急増している。

このような事情にかんがみ、放送及び無線通信に対する受信障害を防止し、電波の円滑な利用を図ることを目的として、電波障害防止中央協議会及び地方電波障害防止協議会が設置され、電波障害の防止に関する思想の啓もう、防止措置の指導、調査等を行っている。49年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は、第2—6—18表のとおりである。

第 2—6—18 表 電波障害原因別処理件数

原因別	処理件数	比率	原因別	処理件数	比率
けい光燈	332	1.1%	電気こたつ等	1,352	4.3%
テレビ受信機	2,221	7.0%	ネオンサイン	188	0.6%
モータ一類	947	2.9%	アマチェア無線等	6,088	19.3%
高周波ウェルダー等	496	1.6%	建造物等	5,795	18.3%
送配電線	2,137	6.8%	原因不明・その他	11,416	36.2%
自動車等	604	1.9%	合計	31,576	100.0%
## 第 3 節 無線從事者

無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線局の無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないこととしている。

我が国の無線従事者制度は，明治40年，政府の第一級無線通信士の養成を

第2—6—19表 無線従事者

資格別	無線通信士
区別	第一級	第二級	第三級	計	航空級	電話級
申請者數	5,612	4,187	5,027	14,826	3,095	4,510
予備試驗	棄権者數	1,350	392	476	2,218	791	1,425	2,216
免除者數	2,799	2,667	2,449	7,915	-	-	-
受験者數A	1,463	1,128	2,102	4,693	2,304	3,085	5,389
合格者數B	392	585	908	1,885	1,031	975	2,006
合格率(%)	B/A	26.8	51.9	43.2	40.2	44.7	31.6
本試驗	受験有資格者數	3,191	3,252	3,357	9,800	-	-	-
棄権者數	1,002	910	926	2,838	-	-	-
受験者數C	2,189	2,342	2,431	6,962	-	-	-
合格者數D	151	250	288	689	-	-	-
合格率(%)	D/C	6.9	10.7	11.8	9.9	-	-
全科目免除者數	16	90	295	401	-	-

（注）航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチェア無線技士につ
もって初めとするが，大正4年無線電信法の施行に伴い，無線従事者の試験制度が確立された。また，電気通信技術者については，昭和15年無線通信士同様に資格制度が確立された。25年電波法の制定施行により，無線従事者資格制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格は，無線通信士，無線技術士，特殊無線技士及びアマチュア無線技士に分類されるとともに試験制度が整備された。

49年度における無線従事者国家試験申請者数は21万5,772名，合格者数は5万2,632名である。これらを前年度に比べると申請者数において3万2,868名，合格者数において9,078名の増加となっている。

## 国家試験施行状況

(49年度)

無線技術士	特殊無線技術	アマチュア無線技術	合計
第一級	第二級	計	第一級	第二級	計	電信級	電話級	計
6,418	15,411	21,829	10,976	3,811	13,762	17,573	10,299	132,240	142,539	215,348
1,178	2,550	3,728	2,494	1,730	5,595	7,325	3,356	37,136	40,492	-
3,048	7,189	10,237	-	-	-	-	-	-	-	-
2,192	5,672	7,864	8,482	2,081	8,167	10,248	6,943	95,104	102,047	-
557	1,731	2,288	4,920	772	2,925	3,697	3,252	36,086	39,338	-
25.4	30.5	29.1	58.0	37.0	35.8	36.1	46.8	37.9	38.5	-
3,605	8,920	12,525	-	-	-	-	-	-	-	-
1,090	2,804	3,894	-	-	-	-	-	-	-	-
2,515	6,116	8,631	-	-	-	-	-	-	-	-
265	1,293	1,558	-	-	-	-	-	-	-	-
10.5	21.1	18.1	-	-	-	-	-	-	-	-
12	11	23	-	-	-	-	-	-	-	424

いては予備試験，本試験の区別がない。
また，同年度末現在の無線従事者数は114万7,663名に達している。

## 1 無線従事者の種別

無線従事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技士（6資格）及びアマチュア無線技士（4資格）の4種別に分かれ，その免許は，無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国家試験に合格した者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチュア無線技士のものに限る。）を修了した者であって，一定の条件に適合したものに与えられることになっている。

無線局には，特にその必要がないと認められる場合を除き，無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。

## 2 無線從事者国家試驗施行狀況

49年度における無線従事者国家試験の施行状況は，第2—6—19表に示すとおりであって，前年度に比較すると，申請者数（全科目免除者数を含む。）は総数で3万2,868名（18.0%）の増加となっている。また，その資格別内訳は，無線通信士が541名（2.3%）減少しているが，無線技術士は1,749名（8.7%），特殊無線技士は1,219名（12.5%），アマチュア無線技士は3万441名（23.5%）それぞれ増加している。ちなみに最近5年間の統計から申請者数の状況についてみると，各級無線通信士及び特殊無線技士についてはほぼ横ばいの状態であるが，無線技術士については漸増の傾向を，また，アマチュア無線技士については著しい増加の傾向を示している。このアマチュア無線技士の増加は主に電話級アマチュア無線技士の増加によるものである。

## 3 免許付与状況

49年度における免許付与数は11万6,246名で，その資格別内訳は第2—6—20表のとおりである。これを前年度と比較すると，無線通信士は78名，無線
第 2—6—20 表 無線從事者資格別免許付与数

(49年度)

資格別	付与数
無線通信士	第一級無線通信士第二級"	196
第三級"	403
航空級"	483
電話級"	1,037
計	1,095
無線技術士	第一級無線技術士第二級"	275
計	1,046
特殊無線技術士	V-一-ダ無線電話甲"乙丙多重無線設備国内無線電信	1,321
計	42,264
アマチア無線技術士	第一級アマチア無線技術士第二級"	767
電信級"	2,920
電話級"	4,479
計	61,281
合計	116,246
技術士は299名，特殊無線技士は1,765名，アマチェフ無線技士は8,975名，それぞれ増加しており，総数では1万1,117名増となっている。

## 4 無線從事者数

49年度末現在における無線従事者数は114万7,663名で，その資格別内訳は第2—6—21表に示すとおりである。

第2—6—21表 無線従事者数

資格別	從事者数
無線通信士	第一級無線通信士	10,458
第二級"	12,298
第三級"	23,796
航空級"	12,071
電話級"	30,213
計	88,836
無線技術士	第一級無線技術士	8,736
第二級"	16,757
計	25,493
特殊無線技術士	534,026
第一級第一級無線技術士	4,763
第二級"	20,112
電信級"	36,837
電話級"	437,596
計	499,308
合計	1,147,663
## 5 学校等の認定

予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，36年2月に始められ，49年度末現在認定されている学校等の数は125校で，その内訳は第2—6—22表のとおりである。

第 2—6—22 表 認定学校等一覽表

(49年度末現在)

区别	認定学校数	認定
無線通信士	無線技術士	計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備語信術	予備英語	予備語信術	予備英語	予備語信術	予備	予備	予備
大 学	52	1	2	-	-	-	-	94	-	97
短期大学	7	1	-	4	2	-	-	-	17	24
高等專門学校	14	-	-	-	-	-	-	-	14	14
高等学校	29	-	-	2	2	21	20	-	-	45
各種学校	11	1	-	4	1	2	-	4	20	32
職業訓練校	9	-	-	-	1	-	9	-	-	10
その他	3	-	-	-	-	-	1	-	2	3
計	125	3	2	10	6	23	30	98	53	225

## 6 無線従事者の養成課程の実施状況

49年度において実施された養成課程は1,400件で，その内訳は第2—6—23表に示すとおりである。
第2—6—23表 無線従事者の養成課程の実施状況

(49年度)

資格別
区别	特 殊 無 線 技 士	アマチュア無線技士	合 計
レーダ	無線電 話甲	無線電 話乙	無線電 話丙	多重無線設備	国内無線電信	小 計	電信級	電話級	小 計
実 施 件 数	184	215	415	10	41	1	866	60	474	534	1,400
履 修 者 数	6,988	8,845	19,527	230	1,863	15	37,468	1,554	29,167	30,721	68,189
修 了 者 数	6,953	8,749	19,494	227	1,788	15	37,226	1,309	23,993	25,302	62,528
## 第2章

## 新たな「開国」とイノベーション

高齢化、人口減少が進み国内需要、生産力の拡大の展望が容易ではない今日において、有力な処方箋として期待されるのが新興国等の活力の取り込みであり、そのためには更なる「開国」（経済の対外開放）の推進が一つの選択肢となる。だが、そもそもグローバル化の流れは以前から存在し、日本経済はすでに輸出主導型ではないか、むしろ海外との競争で賃金の圧迫など負の影響が問題となっているのではないか、といった指摘もなされている。特に、今回の震災後の状況を踏まえると、産業空洞化の懸念は看過できない問題である。新たな「開国」の可能性を探るに当たっては、こうした点を含め、改めて我が国と世界経済との関わりについて理解を深めておく必要がある。

そこで、本章では、主に次のような三つの論点について検討する。第一に、日本経済は、そもそも海外に対して開かれているのかどうかの検証である。その際、貿易、投資など着目する経済活動、評価する視点などによって答が異なり得ることに注意する。第二に、グローバル化のメリットとリスクについての整理である。メリットの明確化とリスクへの理解があって初めて一層の「開国」が説得力を持つ。第三に、新たな「開国」が提示する本質的な課題である、グローバルな知識経済化に対応したイノベーションの形を考えることである。

## 第1節 日本経済のグローバル化：再検証

ここでは、第2節以降の準備として、まず、我が国が新たに「開国」しようとしている世界がどのような方向に進んでいるかを概観する。すなわち、近年における世界経済の大きな流れの変化を読み取り、我が国の「開国」を考える際に注意が必要なポイントの抽出を試みる。また、貿易、投資、人材といった側面ごとに、我が国の対外開放がどの程度進んでいるかを評価する。

## 世界経済のメガトレンド

日本経済の中長期的な展望を考えるという観点から、現在の世界経済のマクロ的な特徴のうち特に重要な点を挙げると、次の二点に集約できる。第一に、先進国、新興国の双方を巻き込んで競争と連携の動きが活発化していること、第二に、世界経済の先行きについての不透明感
が構造的に高まっていることである。いずれの特徴も、我が国がどう対処すべきか、という課題を突き付けているが、これらについて具体的な状況を点検していきたい。

## （１）各国間の競争と連携

各国経済の結びつきの強化という意味でのグローバル化はすう勢的に進んできているが、近年、特に2000年代の特徴を整理しておこう。ここでは、3つの特徴に絞って取り上げる。新興国の台頭、FTA・EPA（以下、両者を区分する必要がない限り、分かり易さの観点からFTAと表記する）の拡大、世界的な知識経済化である。

## (新興国の台頭)

中国に代表される新興国の台頭は、2000年代のグローバル化の特徴として誰もが思いつく点である。新興国の台頭が世界経済に及ぼしたインパクトは大きく、後述するFTAの拡大や知識経済化の流れといった特徴も、あるいは資源・エネルギー制約などの課題も、新興国の台頭という現実から派生したものといっても過言ではない。一方で、新興国は歴史上常に現れるものであり、我が国もかつては新興国であった時期がある。近年の新興国の台頭の意味を冷静に整理しておく必要がある。

2010年に、我が国のGDPが中国に抜かれ、世界第3位となったことは、新興国の台頭を象徴する出来事であった。そこで、世界のGDPに占める各国のシェアを確認してみよう（第2－1－1図）。確かに、2000年代の後半になると中国、南米、ロシアといった国々のシェアが高まっている。先進国は2000年代前半まで約8割のシェアを維持していたが、2015年のIMFの予測では6割強に低下すると見込まれている $ ^{1} $ 。これには、リーマンショック後の先進国経済の落ち込みも寄与しているが、それ以前から新興国の経済成長率が先進国を上回って推移してきたことの結果でもある。もっとも、名目ドルベースのGDPは、為替レートによっても大きく左右される。そこで、購買力平価ベースのGDPに着目すると、90年代以降、新興国は着実にシェアを高めてきたことが分かる。日本のGDPは2000年代の前半には（厳密には2001年）中国に抜かれている。

以上の観察からは、2000年代後半以降、新興国の存在感が急速に高まったといえるが、そうした理解にはいくつかの留意すべき点もある。一つは、新興国のシェア拡大への寄与は圧倒的に中国が大きいことである。ロシアや南米諸国は、特に購買力平価では変化が緩慢である。もう一つは、一人当たり GDP では先進国との差は依然大きいことである。中国の一人当たり GDP は我が国の1割にすぎない（購買力平価では約2割）。これらの事実は、フロンティアは消失しておらず、新興国がさらに成長する余地が残されていることを示唆している $ ^{2} $ 。
## 第2－1－1図 世界 GDP シェアの推移

先進国のシェアはすう勢的に減少

（1）世界GDPシェア（名目ドル）

（２）世界GDPのシェア（購買力平価）

（備考）1．IMF “World Economic Outlook Database” により作成。

2．重複を避けるためOECD諸国から日本、アメリカ、韓国、メキシコは除いている。

3．2010年以降はIMFによる推計値。

## (自由貿易協定の拡大)

2000年代のグローバル化の特徴として、制度的な面では、FTA（自由貿易協定）が急増したことが挙げられる。実際、GATT・WTOに届けられた新たなFTAの件数を見ると、91～2000年には60件程度であったものが、2001～2010年では120件を超えている（第2－1－2図（1））。我が国は、こうした流れにやや出遅れた感があるが、投資や知的財産、ビジネス環境の整備などを含む幅広い分野での二国間交流を強化することを狙い、EPA（経済連携協定）の形での協定締結に努めてきた。

近年における FTA の拡大の背景の一つとして、WTO における自由化交渉が難航してきたことが指摘できる。FTA は、非締結国との間の貿易を縮小させる可能性 (貿易転換効果) や、原産地規制の煩雑さがかえって貿易の効率性を削ぐおそれもあるが、グローバル化のメリットを取り込むための次善の方策として、WTO を補完することが期待されている。加えて、FTA はその本来の性質から、締結国に対する関税率を非締結国と比べて相対的に低くし、非締結国からの輸出を締結国にシフトさせる効果（貿易転換効果）を持つ。このことから、FTA の件数がある程度の水準を超えると、多くの国が「バスに乗り遅れるな」とばかりに締結を急いだと考えられる（バンドワゴン効果）。

80年代以前は、FTAの多くは先進国間又は先進国・途上国間で締結されていた。しかし、90年代以降になると、FTAの多くは開発途上国を巻き込んだものになる（第2－1－2図（2））。内訳を見ると、先進国と開発途上国の間のFTAが最も多く、2000年代にはそうした
## 第2−1−2図 FTA の動向

## FTAは2000年代に急増

（１）現在も有効なFTAの発効時期別推移

（備考）1．WTO “RTA Database” により作成。

2．（1）はフローベース、（2）はストックベース。

パターンが全体の4割程度にまで達している。先進国にとっては、成長著しい新興国等の市場を獲得することの重要性が増しており、FTAの締結もそのための手段として有効であると位置付けられているといえよう。また、途上国間のFTA締結も90年以降急増しているが、これは91年のソ連崩壊後から2000年代前半にかけて、CIS諸国間でFTA締結が進められたことが要因として考えられる。なお、この要因を除外すると、90年以降も先進国・途上国間のパターンの割合が最も高い。

## (世界的な知識経済化)

先進国の「知識経済化」は今に始まったものではないが、近年は新興国の台頭とともにその勢いが一層強まっている。新興国が労働集約的な商品の輸出で圧倒的な力を発揮するにつれ、先進国は資本集約的、さらには知識集約的な商品の生産に活路を見いださざるを得なくなる。また、多くの先進国では潜在成長率がすう勢的に低下しており、その反転上昇のためにはイノベーションを通じた生産性の向上が鍵とされている。

そこで、先進各国や企業は研究開発にしのぎを削ることになるが、効率的にその成果を獲得し、製品を生み出すには皮肉にもグローバルな連携、ネットワークの活用が重要である。研究開発の成果は、ライセンスや特許に対する支払いなどの形で国際的に取引をされる。そうした「技術貿易フロー」のGDP比は、多くの先進国で2000年代において着実な上昇を示している（第2－1－3図（1））。研究開発の多くは多国籍企業が担っているが、こうした企業の親会
## 第2－1－3図 知識の生産・活用におけるグローバル化

知識を生産・活用する場面でのグローバル化が進展

（備考）OECD “Science, Technology and Industry Scoreboard 2009” により作成。

社・子会社間の取引も「技術貿易フロー」に含まれる。また、研究開発のプロセスでもグローバルな連携が進んでいる。最近の科学論文は単著より共著が一般的であるが、2000～2007年の平均では、共著論文の2割以上が外国人・外国機関との共著となっている（第2－1－3図（2））。

グローバルな知識経済化という点では、新興国は主要なプレイヤーではないように見える。しかし、人的資源の面では、中国などの新興国の存在感は看過できない。このことは、例えば、アメリカにおける高度な科学技術人材の状況から示唆される。アメリカにおける外国人への博士号授与数（科学技術分野）で最も多いのは中国人である。韓国人や台湾人も多く、日本人をはるかに上回る。また、アメリカにおける外国人学者では、中国人、インド人、韓国人の順に多い。学者では日本人も少なくないが、これらの諸国には及ばない。

## （２）構造的なリスク要因

以上のように、近年のグローバル化は、新興国が台頭するなかで、FTAの広がりや知識経済化が進むといった特徴があることを示した。他方で、世界経済は構造的な課題を抱えており、それが先行き不透明感の背景にもなっている。ここでは、そのうち資源・エネルギーの制約、金融の不安定性、中国等における高齢化といった問題を取り上げる。
H23.11.1

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（10月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（10月3日～10月30日）

○ タミフル 約5.7万人分

○ リレンザ 約1.4万人分

(カプセル 約4.2万人分)

(ドライシロップ 約1.5万人分)

〇 ラピアクタ 約0.2万人分

○ イナビル 約2.6万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（１０月３０日時点）

○ タミフル 約1,239万人分

○ リレンザ 約880万人分

(カプセル 約978万人分)

(ドライシロップ 約261万人分)

〇 ラピアクタ 約54万人分

○ イナビル 約445万人分
# 【行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量】

行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成23年10月末までに約6,180万人分を確保。

○ タミフル

国 備 蓄 約 3,000 万人分

県 備 蓄

約2,335万人分

計

約5,335万人分

O リレンザ

国備蓄

県備蓄

計

約300万人分

約548万人分

約848万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H23.10月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.4	14.5	26	京都府	413.2	60.3
3	岩手県	217.4	14.0	27	大阪府	1,009.4	308.3
4	宮城県	343.2	16.3	28	兵庫県	1,041.3	58.2
5	秋田県	167.8	7.6	29	奈良県	169.2	78.1
6	山形県	180.0	9.9	30	和歌山県	157.0	10.4
7	福島県	381.5	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.2	15.0
9	栃木県	356.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	439.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	928.0	42.6	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,860.0	3,840.0	37	香川県	187.0	11.0
14	神奈川県	1,675.2	93.7	38	愛媛県	267.4	14.9
15	新潟県	442.8	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	747.0	73.0
17	石川県	207.5	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	133.0	6.0	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.3	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	213.9	11.8
22	静岡県	573.8	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	229.0	14.6
24	三重県	352.0	19.5	計	23,353	5,475
合計	約28,828千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

（10月末時点）

* 1 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

* 2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成 23 年 10 月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

* 3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人分単位としている。
第2 编 海上交通
## 第2 編

## 海上交通

## 第1章 海難等の動向

## 1 近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，交通安全基本計画の対象となる海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均隻数では3,232隻であったものが，平成24年では，2,234隻となっており，約3割減少した（第2-1図）。

これを用途別にみると，漁船の海難は1,382隻（全体の43%）であったものが，635隻（28%）まで減少し，貨物船の海難は864隻（27%）であったものが314隻（14%）まで減少した。

一方，モーターボート，ヨット等のプレジャーボート $ ^{*} $ 及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12%）であったものが，1,042隻まで増加し，全体の47%を占めるに至った。

このほか，タンカーの海難は，199隻であったものが69隻まで減少し，旅客船の海難については75隻であったものが39隻まで減少した（第2-2図）。

このような海難船舶の状況から，船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システムの整備・運用を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面，プレジャーボート等の海難の増加

第2-1図 海難船舶隻数及びそれに伴う死者・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死者・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。

※プレジャーボート

モーターボート，ヨット，水上オートバイ等個人がレジャーに用いる小型船舶。スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット，モーターボート等の船舶の総称。

$ ^{※} $ 船舶自動識別裝置（AIS）

AISは，船名，大きさ，針路，速力などの航海に関する情報を自動的に送受信する装置で，総トン数300トン未満の旅客船及び総トン数300トン以上の船舶であって国際航海に従事するもの並びに総トン数500トン以上の船舶であって国際航海に従事しないものへの搭載が義務付けられている。
第2-2図 海難船舶の用途別隻数の推移

注 海上保安庁資料による。

第2-3図 船舶からの海中転落者数及び死者・行方不明者数の推移

注 海上保安庁資料による。

については、近年の国民の余暇志向の高まりに伴い、マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し、運航のための初步的な知識・技能の不足した運航者の増加が、その背景にあるものと考えられる。

また，交通安全基本計画の対象となる船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成24年では173人となっており，4割以上の減少
となった（第2-3図）。

海難による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成24年では86人となっており，8割の減少となった（第2-1図）。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成24年では112人となっており，5割以上の減少となった。

## 2 平成24年中の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

## ア 海難船舶等の状況

平成24年の海難船舶は，2,234隻，244万総トンであり，次のような特徴がみられる。

## ア 用途別状況

船舶の用途別では，プレジャーボート等が1,042隻（47%），漁船が635隻（28%），貨物船が314隻（14%），タンカーが69隻（3%），旅客船が39隻（2%），その他が135隻（6%）である。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，衝突が597隻（27%），機関故障が376隻（17%）等である。

## ウ 距岸別状況

距岸別では，港内が895隻（40%），港内を除く3海里未満が958隻（43%），3海里以上12海里未満で発生した海難が281隻（13%）等となっており，12海里未満で発生した海難が全体の96％と大半を占めた。

## 工 海難原因別状況

海難原因別では，見張不十分が445隻（20%），操船不適切が277隻（12%），船体機器整備不良が244隻（11%）等運航の過誤によるものが全体の65%を占め，これに機関取扱不良315隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の81%を占めた。

また，船舶からの海中転落者数は173人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が90人（52%）で最も多く，次いでプレジャーボート等が47人（27%），一般船舶が36人（21%）である。

## イ 死者・行方不明者の発生状況

平成24年における，海難による死者・行方不明者数は86人（前年より25人減少）であり，このうち80％が漁船，15％がプレジャーボート等によるものである。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，112人（前年より2人減少）であり，このうち57％が漁船，18％がプレジャーボート等によるものである。

## (2) 海難救助の状況

## ア 海難船舶等の救助状況

平成24年は，海難船舶2,234隻の中で自力入港した667隻を除いた1,567隻のうち，1,356隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は87%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ2,234隻，航空機延べ562機及び特殊救難隊員延べ326人を出動させ，海難船舶572隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,527隻の海難船舶（全体の68%）に対して救助活動を行った（第2-4図）。

## イ人命の救助状況

平成24年は，海難船舶の乗船者9,715人の中で自力救助の5,026人を除いた4,689人のうち4,628人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は99%であった。

また，船舶からの海中転落者173人の中で自力救助の13人を除いた160人のうち48人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は30%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ394隻，航空機延べ222機を出動させ，海中転落者（自力救助を除く。）6人を救助した。

## 3 平成24年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

平成24年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は1,042隻であり，前年より100隻減少した。これに伴う死者・行方不明者数は13人であり，前年より1人減少した。

この1,042隻についてみると，次のような特徴がみられる。

## ア 船型別状況

船型別では，モーターボートが693隻（67%），遊漁船が80隻（8%），ヨットが94隻（9%），水上オートバイが88隻（8%），手漕ぎボートが87隻（8%）である（第2-5図）。
第2-4図 海難船舶の救助状況の推移

注海上保安庁資料による。

## イ海難種類別状況

海難種類別では，機関故障が233隻（22%），運航阻害が164隻（16%），衝突が141隻（14%），乗揚が139隻（13%），浸水が75隻（7%），推進器障害が72隻（7%），転覆が57隻（5%），安全阻害が43隻（4%）等である（第2-6図）。

## ウ 海難原因別状況

海難原因別では機関取扱不良が197隻（19%），船体機器整備不良が177隻（17%），見張り不十分が157隻（15%），操船不適切が99隻（10%），気象・海象不注意が89隻（9%）等の人為的要因に起因するものが全体の86%を占めた（第2-7図）。

また，プレジャーボート等からの海中転落者数は47人で前年より6人増加した。このうち，死者・行方不明者数は20人で前年より1人増加した。

## (2) 海難救助の状況

平成24年は，プレジャーボート等の海難船舶1,042隻の中で自力入港した156隻を除いた886隻のうち804隻が救助され，救助率は91％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ840隻，航空機延べ146機及び特殊救難隊員延べ56人を出動させ，421隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると839隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の81％）に対して救助活動を行った。
第2-5図 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 船型「その他」を除く。

第2-6図 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況（平成24年）

2 数字は海難種類別の隻数

注 1 海上保安庁資料による。
第2-7図 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況（平成24年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は原因別の隻数
# 第 2 章 海上交通安全施策の現況

## 第1節 海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

(1)開発保全航路の整備，港湾の整備等交通安全施設の整備

船舶航行の安全性向上等のため，平成24年度は東京湾口航路や関門航路等の開発保全航路において浚渫等を行った。

社会資本整備重点計画に基づき，平成24年度は事業費2,733億円（うち国費1,818億円）をもって港湾整備事業を実施し，その一環として海上交通の安全性の向上を図るため，防波堤，航路，泊地等の整備を行った。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，下田港等5港において避難港の整備を行った。

## (2) 漁港の整備

平成24年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画に基づき，水産物供給基盤整備事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の航行・係留の安全の確保を図った。

## (3) 災害に強い航路標識等の整備

船舶交通の安全確保及び運航能率の向上を図るため，港湾及び航路の整備の進展や船舶交通の高速化等海上交通環境の変化に対応した航路標識の整備を実施し，平成24年度末現在で5,327基の航路標識を管理している。

平成24年度は，地震や台風といった自然災害に伴う航路標識の倒壊や消灯等を未然に防止し，災害時においても，被災地の海上交通安全を確保するために，航路標識の耐震・耐波浪補強や自立型電源化（太陽電池化）による防災対策を推進した。

## (4) 港湾の耐震性の強化

社会資本整備重点計画等に基づき，大規模地震発生時に，緊急物資や避難者等の輸送，地域の産業・物流機能の維持だけではなく，我が国全体の国際輸送，幹線輸送を維持するため，平成24年度は耐震強化岸壁の整備，堺泉北港基幹的広域防災拠点の供用を開始した。

港湾の技術開発についても，耐震対策等の充実強化に向けた調査研究を推進した。

## (5) 漁港の耐震性の強化

地域の防災拠点となる漁港においては，災害発生後においても救援船等が利用できるよう岸壁の耐震化を推進した。

また ,水産物の流通の拠点となる漁港においては，災害発生後速やかに水揚が再開できるよう，産地市場前の陸揚岸壁の耐震化を推進した。

さらに，漁港施設の耐震・耐津波強化について，東日本大震災を踏まえた検討を実施した。

## (6) 港湾の保安対策の推進

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際埠頭施設の保安措置が的確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化等，港湾の保安対策の強化に努めた。

## 2 海上交通に関する情報提供の充実

## (1) ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

船舶交通がふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海並びに港内では，海上衝突予防法（昭52法62）の特別法である海上交通安全法（昭47法115）又は港則法（昭23法174）に基づき特別な交通ルール等を定めている。当該海域では，海上交通センター等において航行船舶の動静を把握し，通航船舶の安全な航行に必要な情報の提供や大型船舶の航路入航間隔の調整を行うとともに，航路及びその周辺海域に常時配備している巡視船艇と連携しながら，不適切な航行をする船舶に対する指導等を行った。

また，平成22年7月1日に，海域特性に応じた新たな航法の設定や船舶の危険を防止するための航行援助の充実等を内容とする「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」（平成21年7月3日公布）が施行されたことに伴い，海上交通センター等においては，危険防止のための情報提供や勧告等を実施した。

## (2) 気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発
表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善に努めたほか，主に次のことを行った。

## ア 船舶に対する気象情報等の提供

## ア 気象・海象・火山現象に関する情報の提供

気象庁船舶気象無線通報，気象庁気象無線模写通報，海上保安庁の海岸局によるナブテックス放送，NHKによるラジオの漁業気象通報等によって，海上の気象実況及び予報・警報，火山現象に関する海上警報・予報，沿岸及び外洋波浪，海面水温，海流，海水等の実況及び予想に関する情報を提供した。

## 船舶気象通報

沿岸海域を航行する船舶等の安全を図るため，全国の主要な岬の灯台等126か所において局地的な風向，風速等の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス又はインターネット・ホームページで提供する船舶気象通報を行った。

## イ 気象・海象に関する知識の普及等

海難防止に関する講習会等に職員を派遣するなど，機会をとらえて気象・海象に関する知識の普及や技術指導を行った。

## (3) 異常気象等発生時における安全対策の強化

台風等特異気象時における海難を防止するため，海事関係者等に対し，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて，気象・海象の早期把握，荒天時における早期避難等の安全指導や注意喚起を徹底した。

(4) 「ふくそう海域」における航路標識等の高度化整備

船舶交通がふくそうする海域において，航路を閉塞するような大規模海難が発生した場合には，人命，財産，環境の損失といった大きな社会的ダメージを引き起こすだけでなく，海上交通を遮断し，我が国の経済活動を麻痺させる恐れがある。

このため，巨大船，危険物積載船，或いは外国船舶等が多数通航する海域においては，航行船舶の指標となる航路標識等の視認性，識別性を向上させるなどの高度化整備を進めている。

## (5) 航海安全情報の充実及び利便性の向上

## ア 海図・水路誌等の整備

水路測量，海象観測等を実施し，航海の安全のために不可欠な航海用海図（紙海図及び航海用電子海図）及び航海参考用としての海流図，潮流図等の特殊図を刊行している。特に航海用電子海図については，画面上に自船の位置，速力，針路等の情報を表示し，警報機能を有する電子海図情報表示システムで利用されることにより，乗揚げ事故等の防止に寄与している。

また，航海用海図に表現できない航海の安全のために必要な港湾・航路，気象・海象，航路標識等の状況について詳細に記載した水路誌を刊行している。さらに，外国人が運航する船舶の海難防止対策の一環として，英語のみで表記した紙海図及び水路誌を刊行している。

平成24年度は平成23年度に引き続き，東日本大震災により被災した主要港湾において，綿密な水路測量を集中的に行い，水中障害物の存在，水深の変化などを明らかにし，その調査結果を海図に反映させた。

## イ水路通報，航行警報等の充実

船舶が安全な航海を行うために必要な情報や，航海用海図・水路誌等の内容を常に最新に維持するため，平成24年には約2万9千件の情報を水路通報及び管区水路通報としてインターネット等により提供したほか，航海用電子海図の更新情報を電子水路通報としてインターネット等により提供した。

また，航海中の船舶に対して緊急に周知する必要がある情報については航行警報を発出し，平成24年には約1万7千件の情報を提供するなど，海上保安庁が運用している通信施設のほか衛星通信，インターネット，ラジオ，漁業無線といった様々な媒体により幅広く情報提供を実施した。

さらに，我が国周边海域における海流・海水等の海況を取りまとめた海洋速報等や黒潮等の海流の状況を短期的に予測した海流推測図等をインターネット等により提供しており，平成24年には約613万件の情報を提供した。

## 3 高齢者，障害者等に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，障害者等も含めたすべての利用者が旅客
船，旅客船ターミナル，係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう，段差の解消，視覚障害者誘導用ブロックの整備等を推進した。

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，船舶運航者を始めとする海事関係者やマリンレジャー愛好者，さらには国民一人一人の海難防止に関する意識を高めることが重要となる。

このため，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて安全運航に関する事項及び海事関係法令の遵守等について指導した。

特に平成24年7月16日から31日までの間，「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進「小型船の安全対策」を重点事項に掲げて官民一体となって「全国海難防止強調運動」を全国一斉に実施したほか，霧などの気象条件や海難の発生傾向など

## 第 3 節 船舶の安全な運航の確保

## 1 船舶の運航管理等の充実

(1)運輸安全マネジメント評価の推進

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を24年12月末までに延べ3,807社に対して実施し，昨年に比べ582回増加した。

(2)旅客船事業者等に対する指導監督の充実強化

適切な船舶の運航管理の強化や船員の労働環境の整備等を通じた航行の安全を確保するため，全国の地方運輸局等に配置された運航労務監理官は旅客船・貨物船等を対象として，海上運送法（昭24法187），内航海運業法（昭27法151）等に基づく監査を行うとともに，監査手法の改善と体制の充実に努め，その強化を図った。

また，大量の輸送需要が発生する年末年始における交通機関の安全性向上を図るため，平成24年12月10日から平成25年1月10日までの間，「年末年始の輸送等に関する安全総点検」として，海運事業者による自主点検や地方運輸局等による現地確認を行った。

地域や各種船舶の特性を考慮した地方レベルの「地方海難防止強調運動」を展開し，海事関係者に限らず広く国民全般に対して海難防止を呼びかけ，海難防止思想の普及及び高揚並びに海難防止に関する知識の習得及び向上を図った。

## 2 外国船舶に対する情報提供等

外国船舶の海難を防止するため，我が国周辺の地理や気象・海象の特性等に不案内な外国船舶に対し，訪船やホームページを活用するなどして，ふくそう海域における航法や航路標識の設置状況等の航行安全上必要な情報等について周知するとともに航行安全指導を実施した。

平成24年度においても海運事業者に対し最近の海難等を踏まえた事項を重点的に点検するよう働きかけるとともに，事業者による自主点検の実施率向上を図るため業界団体を通じた周知等を行った結果，自主点検の実施率向上が図られた。

(3)安全統括管理者及び運航管理者等に対する研修等の充実

安全統括管理者及び運航管理者に対する研修については，受講者の運航管理に関する知識，意識の向上を図るため，最新の事故事例の分析結果を活用するなどにより，研修水準の向上を図った。また，万一の事故に際しての旅客船乗組員，事業者の対応能力の向上を図るため，旅客船事故対応訓練の充実を図った。

## (4) 事故再発防止対策の徹底

悪質な法令違反や重大事故等が発生した場合は，運航労務監理官による迅速かつ機動的な監査を実施し，原因の究明，安全管理体制の再構築や運航管理の徹底に向けた法令に基づく関係者の処分や指導，全国における同種事故の再発防止対策等を実施している。