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法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人航空大学校	出資による権利	独立行政法人航空大学校法(平11.12.22法第215号)	宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652の2	航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し航空機の操縦に従事する者を養成する	平成13年度一般空港※※平成20年度より空港整備特別会計道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局安全部運航安全課)
自動車検査独立行政法人	出資による権利	自動車検査独立行政法人法(平11.12.22法第218号)	東京都新宿区本塩町8の2	自動車の検査に関する事務のうち、道路運送車両法に規定する保安基準の適合審査	平成14年度車 検査※※自動車検査登録特別会計と、自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局整備課)
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	出資による権利	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構法(平14.12.18法第180号)	神奈川県横浜市中区本町6の50の1	新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等、船舶の共有建造、高度船舶技術の研究開発及び実用化支援、運輸分野に関する基礎的研究、鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付、旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払等	平成15年度一般産 投※※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(鉄道局鉄道事業課、海事局総務課、船舶産業課、内航課、総合政策局技術政策課)
独立行政法人国際観光振興機構	出資による権利	独立行政法人国際観光振興機構法(平14.12.18法第181号)	東京都千代田区有楽町2の10の1東京交通会館10階	海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務等	平成15年度一般	国土交通大臣(観光庁国際観光)政策課
独立行政法人水資源機構	出資による権利	独立行政法人水資源機構法(平14.12.18法第182号)	埼玉県さいたま市中央区新都心11の2	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等	平成15年度一般	国土交通大臣(水管理・国土保全局水資源部水資源政策課、河川環境課、治水課厚生労働大臣(健康局水道課)農林水産大臣(農村振興局水資源課水資源機構業務班経済産業大臣(経済産業政策局産業施設課)

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人自動車事故対策機構	出資による権利	独立行政法人自動車事故対策機構法(平14.12.18法第183号)	東京都千代田区麹町6の1の25	自動車事故の防止対策(運行管理者等の指導講習,運転者の適性診断,自動車の安全情報の提供等)並びに自動車事故による被害者の保護対策(交通遺児等に対する貸付け,介護料の支給,療護センターの設置及び運営等)	平成15年度自 賠※※自動車検査登録特別会計と,自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局保障制)度参事官室
独立行政法人空港周辺整備機構	出資による権利	公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭42.8.1法第110号)	福岡県福岡市博多区博多駅東2の17の5	周辺整備空港(福岡空港)の周辺地域における航空機騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図るための事業	平成15年度空港※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部環境・地域振興課)
独立行政法人海上災害防止センター	出資による権利	海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律(昭45.12.25法第136号)	神奈川県横浜市西区みなとみらい3の3の1	海上保安庁長官の指示による油等の防除,船舶所有者等からの委託による油等の防除,消防措置の実施等,その他海上防災のための資機材の保有,訓練の実施等	平成15年度一般	国土交通大臣(海上保安庁警備)救難部環境防災課
独立行政法人都市再生機構	出資による権利	独立行政法人都市再生機構法(平15.6.20法第100号)	神奈川県横浜市中区本町6の50の1	機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市における市街地の整備改善及び貸貸住宅の供給の支援に関する業務等	平成16年度一般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(住宅局総務課民間事業支援調整室,都市局まちづくり推進課)
独立行政法人奄美群島振興開発基金	出資による権利	奄美群島振興開発特別措置法(昭29.6.21法第189号)	鹿児島県奄美市名瀬港町1の5	奄美群島の振興開発事業に必要な金融の円滑化を図るための信用保証業務及び小口の事業資金の貸付け等	昭和30年度一般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(国土政策局特別)地域振興官財務大臣(大臣官房政策金)融課
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	出資による權利	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平16.6.9(法第100号)	東京都港区西新橋2の8の6	高速道路に係る道路資産を保有し,これを会社に貸し付けること等	平成17年度一般道路※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
独立行政法人住宅金融支援機構	出資による權利	独立行政法人住宅金融支援機構法(平17.7.6(法第82号)	東京都文京区後楽1の4の10	住宅の建設・購入に必要な資金で,銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け及び銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものの貸付等	平成19年度一般産 技※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣住宅局総務課民間事業支援調整室,市街地建築課財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課
独立行政法人国立環境研究所	出資による權利	独立行政法人国立環境研究所法(平11.12.22(法第216号)	茨城県つくば市小野川16の2	環境の状況の把握に関する研究,人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究,人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究,環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究(水俣病に関する総合的な調査及び研究を除く。)並びに環境の保全に関する国内及び国外の情報(水俣病に関するものを除く。)の収集,整理及び提供等	平成13年度一般	環境 大 臣(総合環境政策局)総務課
独立行政法人環境再生保全機構	出資による權利	独立行政法人環境再生保全機構法(平15.5.16(法第43号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューサ川崎セントラルタワー8階	公害に係る健康被害の補償及び予防,民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援,ポリ塩化ビフェル廃棄物の処理の円滑な実施の支援,維持管理積立金の管理,石綿による健康被害の救済等	平成16年度一般	環境 大 臣(総合環境政策局)総務課
独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構	出資による權利	独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構法(平11.12.22(法第217号)	東京都港区三田3-2-6Gスクエア三田	貼留軍等労働者の雇入れ,提供,労務管理,給与,福利厚生等	平成14年度一般	防 衛 大 臣(地方協力局労務)管理課

法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)

4. 国立大学法人
国立大学法人北海道大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道札幌市北区北8条西5	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北海道教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道札幌市北区あいの里5条3の1の3	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人室蘭工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道室蘭市水元町27の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人小樽商科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道小樽市緑3の5の21	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人帯広畜産大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道帯広市稲田町西2線11	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人旭川医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道旭川市緑が丘東2条1の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北見工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道北見市公園町165	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人弘前大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	青森県弘前市文京町1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岩手大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	岩手県盛岡市上田3の18の8	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東北大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	宮城県仙台市青葉区片平2の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宮城教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	宮城県仙台市青葉区荒卷字青葉149	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人秋田大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	秋田県秋田市手形学園町1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国立大学法人総合研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一 般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人富山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	富山県富山市五福3190	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一 般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人筑波技術大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	茨城県つくば市天久保4の3の15	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一 般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)

### 5. 大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人人間文化研究機構
(平成21年10月1日付けで、旧独立行政法人国立国語研究所の業務の一部を承継している。)	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人自然科学研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都三鷹市大沢2の21の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	茨城県つくば市大穂1の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課

### 6. 特殊会社等

日本たばこ産業株式会社	株 券	日本たばこ産業株式会社法
(昭59.8.10
法第69号)	東京都港区虎ノ門2の2の1	製造たばこの製造,販売及び輸入の事業等	昭和60年度産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	財 務 大 臣
(理財局総務課たばこ塩事業室)

法人名	種目	出資の根拠法	主な事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
関西国際空港株式会社	株 券	関西国際空港株式会社法(昭59.6.30)法第53号)	大阪府泉佐野市泉州空港北1	関西国際空港の設置及び管理等	昭和59年度座 投※空 港※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部 近畿圈・中部圈空港政策室)
日本電信電話株式会社	株 券	日本電信電話株式会社等に関する法律(昭59.12.25)法第85号)	東京都千代田区大手町2の3の1	地域会社が発行する株式の引受け,保有,当該株式の株主としての権利の行使,地域会社に対する必要な助言,あつせんその他の援助及び基礎的研究開発	昭和60年度座 投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総 務 大 臣(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
中部国際空港株式会社	株 券	中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平10.3.31)法第36号)	愛知県常滑市セントレア1の1	中部国際空港の設置及び管理等	平成10年度空 港※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部 近畿圈・中部圈空港政策室)
14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主な事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
成田国際空港株式会社	株 券	成田国際空港株式会社法(平15.7.18法第124号)	千葉県成田市古込字古込1の1	成田国際空港の設置及び管理等	平成16年度一般空港※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部首都)圏空港課
東京地下鉄株式会社	株 券	東京地下鉄株式会社法(平14.12.18法第188号)	東京都台東区東上野3の19の6	東京都の特別区の存する区域及びその付近の主として地下における鉄道事業等	平成16年度国 債	国土交通大臣(鉄道局都市鉄道)政策課
日本環境安全事業株式会社	株 券	日本環境安全事業株式会社法(平15.5.16法第44号)	東京都港区芝1の7の17住友不動産芝ビル3号館4階	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業等	平成16年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
東日本高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	東京都千代田区霞が関3の3の2	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道 路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
中日本高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	愛知県名古屋市中区錦2の18の19	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
西日本高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	大阪府大阪市北区堂島1の6の20	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
首都高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
阪神高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	大阪府大阪市中央区久太郎町4の1の3	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
本州四国連絡高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	兵庫県神戸市中央区小野柄通4の1の22	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
日本郵政株式会社	株 券	日本郵政株式会社法(平17.10.21法第98号)	東京都千代田区霞が関1の3の2	日本郵便株式会社が発行する株式の引受け及び保有，同社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保，同社の株主としての権利の行使等	平成17年度一般	総 務 大 臣(情報流通行政局郵政行政部企画課)
日本アルコール産業株式会社	株 券	日本アルコール産業株式会社法(平17.4.20法第32号)	東京都中央区日本橋小舟町6-6 小倉ビル6階	アルコールの製造及び販売の事業等	平成18年度一般	経済産業大臣製造産業局化学課アルコール室)

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
株式会社商工組合中央金庫	株 券	株式会社商工組合中央金庫法(平19.6.1法第74号)	東京都中央区八重洲2の10の17	中小企業等協同組合,中小規模の事業者を構成員とする団体並びにその構成員等を対象とする金融業務	平成20年度産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(中小企業庁事業)環境部金融課財務大臣(大臣官房政策金)融課金融庁長官監督局総務課協同組織金融室
株式会社日本政策投資銀行	株 券	株式会社日本政策投資銀行法(平19.6.13法第85号)	東京都千代田区大手町1の9の6	長期の事業資金に係る投融资等	平成20年度財 投	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課
株式会社日本政策金融公庫	株 券	株式会社日本政策金融公庫法(平19.5.25法第57号)	東京都千代田区大手町1の9の4	一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ,国民一般,中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに,内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害,テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか,当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし,もって国民生活の向上に寄与すること	平成20年度一般財 投産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課厚生労働大臣(健康局生活衛生)課農林水産大臣(経営局金融調整)課経済産業大臣(中小企業庁事業)環境部金融課,経済産業政策局産業資金課
輸出人・港湾関連情報処理センター株式会社	株 券	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(平19.5.31法第54号)	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館8F	輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため,これに必要な「輸出入・港湾関連情報処理システム」の運営に関する業務等	平成20年度一般	財 務 大 臣(関税局総務課事)務管理室
株式会社産業革新機構	株 券	産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平11.8.13法第131号)	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	産業や組織の壁を超えた“オープンイノベーション”を活用し,新たな付加価値を創出する革新性を有する事業に対して,「中長期の産業資本」の提供等。	平成21年度財 投	経済産業大臣(経済産業政策局)産業再生課
株式会社国際協力銀行	株 券	株式会社国際協力銀行法(平23.5.2法第39号)	東京都千代田区大手町一丁目4番1号	一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ,我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し,我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り,並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに,国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い,もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与すること	平成24年度一般財 投	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課,国際局開発政策課
14. 政府出资

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)

### 7. 国際機関

国際通貨基金	出資による権利	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	国際通貨問題に関する協議及び協力のための機関として通貨に関する国際協力を促進すること等	昭和27年度外為	財務大臣(国際局国際機構)課
国際復興開発銀行	株券	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	開発途上国に対する融資等	昭和27年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
国際金融公社	株券	国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭31.7.2法第167号)	ワシントン	開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	昭和31年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
国際開発協会	出資による権利	国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律(昭35.12.22法第153号)	ワシントン	所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和35年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
アジア開発銀行	株券	アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭41.8.24法第138号)	マニラ	アジア・太平洋地域における開発途上国に対する融資等	昭和41年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
アフリカ開発基金	出資による権利	アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律(昭48.6.26法第38号)	チュニス(注)アフリカ開発銀行の本部はアビジャンであるが,2003年以降,一時的にチュニスに移転している。	アフリカ地域における所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和48年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
米州開発銀行	株券	米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭51.5.29法第40号)	ワシントン	中南米地域における開発途上国に対する融資等	昭和51年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課
アフリカ開発銀行	株券	アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭56.5.15法第41号)	チュニス(注)アフリカ開発基金の本部はアビジャンであるが,2003年以降,一時的にチュニスに移転している。	アフリカ地域における開発途上国に対する融資等	昭和57年度一般	財務大臣(国際局開発機関)課

法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
米州投資公社	株 券	米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭60.6.14法第64号)	ワシントン	中南米地域における開発途上国の民間部門に対する投資及び融資等	昭和60年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
多数国間投資保証機関	株 券	多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律(昭62.5.29法第36号)	ワシントン	開発途上国向け民間海外直接投資に係る非商業的棄権に対する保証等	昭和63年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
一次産品共通基金	株 券	一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律(昭56.5.15法第42号)	アムステルダム	適格国際商品団体(国際商品機関等)に対して一次産品の研究開発プロジェクトのための資金供与を行うこと等	平成元年度一般	財 務 大 臣(国際局開発政策)課
欧州復興開発銀行	株 券	欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(平3.3.30法第22号)	ロ ン ド ン	中東欧・中央アジア地域等における開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	平成3年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
# 「交通事故死ゼロを目指す日」について

交通事故死ゼロへの挑戦～新たな国民運動

昨年の交通事故による死者数は，5,744人。昭和28年以来54年ぶりに5千人台後半まで減少したものの，記録が残る昭和43年以降，交通死亡事故が発生しなかった日はありません。また，負傷者数は9年連続して100万人を超えるなど，交通事故のない社会づくりは国民が安心できる生活を築く上で最も重要な課題の一つと言えます。

1 日当たりの交通事故死者数の推移

注 警察庁資料による。

福田内閣では，平成19年12月に国民が安心して生活できるよう「生活安心プロジェクト」を立ち上げ，4つの国民運動の一つとして悲惨な交通事故撲滅に向けた「交通事故死ゼロを目指す日」が設定されました。

平成20年は，2月20日と4月10日の二日間です。交通安全に対する国民の意識の向上を図り，国民一人ひとりが交通事故に注意して行動することにより交通事故の発生を抑止し，近年の交通事故死傷者数の減少傾向をより確実なものにしたいと考えています。

岸田大臣による広報啓発キャンペーン

小学校にて交通安全教育を実施

街頭キャンペーンにて

パンフレット・啓発品を配布

## ルールとマナー～事故のない社会の実現を

交通事故を未然に防止するためには，国民一人ひとりが交通ルールを守り，交通マナーを実践することが不可欠です。特に子どもは，自宅近くや通学路で飛び出しによる事故に遭うことが多いので，家庭でしっかりと交通安全教育をすることが大切です。車道は危険がいっぱいです。親子で歩いて，子どもの目線で何が見えるか，何が見えないのかを親が知り，危険箇所を教えてあげてください。

また，歩行中は必ず反射材を身につけましょう。ヘッドライトを下向きにして走行している車もありますので，反射材は足・靴など下半身に貼ることも必要です。
「交通事故死ゼロを目指す日」によって，交通安全に対する意識に変化はありましたか。あなたにもっとも近いものをお教えください。

もちろん，車に乗る人も「当たり前のことを当たり前に」行うことが大切です。そう，シートベルト・チャイルドシートの着用です。後部座席でシートベルトを着用すると，「俺の運転が信用できないのか。」と言う人がいます。常識と非常識が逆転していますよね。昨年一年間で自動車乗車中に死亡した方の49.7％がシートベルトをつけていませんでした。特に後部座席は着用率が低く，昨年，後部座席で死亡した方の84.0％がシートベルトをつけていませんでした。

時速40km／hで衝突した場合，乗員にかかるエネルギーは最大で体重の30倍になります。あなたは，自分の体にかかる2トン余りの力をシートベルトなしで支えられますか。

最後に，自転車の話をします。自転車は，今や子どもから高齢者まで幅広い年齢層において，日常生活の交通手段となっているほか，今後も環境配慮型社会の形成，健康増進等の目的からその利用促進が見込まれています。

しかし，昨年1年間で，自転車が関連する交通事故の件数は約17万1千件に上り，自転車事故の約7割に自転車利用者の法令違反が認められます。

無灯火や二人乗り，携帯電話使用や傘差し運転，歩道における歩行者への迷惑運転などは交通事故の原因となります。自転車利用者の一人ひとりが交通ルールを守ることにより，必ずや，自転車の交通事故防止と被害軽減を図ることができるのです。

政府広報番組にて放送～自転車安全利用に向けた現場の取組

雨の中，傘差し・一時停止無視で 駅に向かう自転車

「交通事故死ゼロを目指す日」を呼びかける地域交通安全活動推進委員

## 本年の実施結果

悲惨な交通事故を1件でも減らすため，2月20日と4月10日の「交通事故死ゼロ」達成に向け，まさに官民一体となって，全国津々浦々で様々な広報啓発活動が行われましたが，大変痛ましいことに2月20日，4月10日ともに10人の尊い命が失われました。

でも，交通事故死ゼロへの挑戦は，諦めません。

この国民運動は，交通安全の種まきなのです。みんなが周囲の人を思いやる心を持って行動すれば，必ず芽の出る，花の咲く，実のなる種なのです。

人は一生のうち，二人に一人が交通事故に遭うと言われています。決して他人事ではありません。公道を歩く者の，走行する者の責任として，交通安全について今一度考えてみませんか。

今年の２月２０日と４月１０日が「交通事故死ゼロを目指す日」とされたことを知っていましたか。

注内閣府実施（平成20年4月）のモニター意識調査より抜粋。
## 目次

日本経済 2007 年から 2008 量表にあたって

第 1 章 弱い動きが交互に現れた 2007 年の日本経済 …… 1

第 1 節 2007 年における景気回復の姿…… 2

第 2 節 好調だが先行き予断を許さない海外部門…… 5

第 3 節 好調だった企業部門…… 19

第 4 節 景気回復の波及が遅れる家計部門…… 33

第 5 節 低調な建設投資…… 55

第 6 節 サブプライム住宅ローン問題の影響がみられた国内金融資本市場…… 68

第 2 章 企業・家計の基礎体力とリスクへの備え…… 77

第 1 節 日本経済が直面する様々なリスク…… 78

第 2 節 企業部門の基礎体力とリスクへの備え…… 87

第 3 節 金融機関の基礎体力とリスクへの備え…… 102

第 4 節 家計部門の基礎体力とリスクへの備え…… 113

第 3 章 景気回復持続に向けた展望…… 127

第 1 節 物価が上昇に転じなかった背景…… 128

第 2 節 物価の安定に向けた道筋…… 150

第 3 節 景気回復持続のメカニズム…… 160
## コラム

1 - 1 輸出数量指数と実質輸出 …… 16
1 - 2 新規求人の適正化 …… 37
1 - 3 事業所規模別にみた 2007 年の夏季ボーナス …… 40
1 - 4 高齢者世帯の増加がマクロの消費を安定化させる可能性 …… 53
1 - 5 競争入札導入の公共投資への影響 …… 66
2 - 1 所得格差を表す指標 …… 125
3 - 1 二ユーケインジアン・フィリップス曲線を巡る議論 …… 148
3 - 2 国際収支の天井 …… 162

付図・付表・付注 …… 179

参考文献 …… 205
## 道路交通

## 第1章 道路交通事故の動向

## 第1節 道路交通事故の長期的推移

道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると，戦後，昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは，死者数及び負傷者数ともに著しく増大しており，26年から45年までに負傷者数は3万1,274人から98万1,096人（31.4倍）へ，死者数は4,429人から1万6,765人（3.8倍）へと増加している。

これは，車社会化の急速な進展に対して，道路整備，信号機，道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより，車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや，交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど，社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。

このため，交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，国を挙げての交通安全対策が進められた。

同法では，交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており，46年度の第1次交通安全基本計画から始まり，現在は平成18年度から22年度までの5年間を計画期間とする第8次交通安全基本計画が実施されている。

各計画では，それぞれ達成すべき目標を掲げ，交通安全に関する施策を強力に推進してきた結果，21年の交通事故死者数は9年連続で減少し，4,914人となり，昭和27年以来57年ぶりに5,000人を下回り，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人を3割以下とすることができた。（第1-1表，第1-1図）

死傷者数については，第1次及び第2次交通安全基本計画に基づく諸対策により，45年の99万7,861人から52年には60万2,156人に減少させることができたが，その後，年間交通事故死傷者数が増勢に転じた55年と比較すると，平成21年の死傷者数は1.51倍となり，また，自動車保有台数は2.03倍，運転免許保有者数は1.88倍となっている。

なお，21年中の死傷者数は91万5,029人と5年連続で減少し，10年ぶりに90万人台となった昨年を更に下回ったものの，依然として高い水準にある（第1-2図）。

死傷者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年

第1-1表 交通安全基本計画の目標値と実数値

第1次交通安全基本計画(昭和46年度~昭和50年度)
昭和50年の步行者推計死者約8,000人を半減
昭和46年	昭和47年	昭和48年	昭和49年	昭和50年
5,761人	5,689人	5,376人	4,140人	3,732人
第2次交通安全基本計画(昭和51年度~昭和55年度)
過去の最高であった昭和45年の交通事故死者数16,765人の半減
昭和51年	昭和52年	昭和53年	昭和54年	昭和55年
9,734人	8,945人	8,783人	8,466人	8,760人
第3次交通安全基本計画(昭和56年度~昭和60年度)
昭和60年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和56年	昭和57年	昭和58年	昭和59年	昭和60年
8,719人	9,073人	9,520人	9,262人	9,261人
第4次交通安全基本計画(昭和61年度~平成2年度)
平成2年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和61年	昭和62年	昭和63年	平成元年	平成2年
9,317人	9,347人	10,344人	11,086人	11,227人
第5次交通安全基本計画(平成3年度~平成7年度)
平成7年の死者数を年間1万人以下とする。
平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年
11,105人	11,451人	10,942人	10,649人	10,679人
第6次交通安全基本計画(平成8年度~平成12年度)
年間の交通事故死者を平成9年までに1万人以下とし,さらに,平成12年までに9,000人以下とする。
平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年
9,942人	9,640人	9,211人	9,006人	9,066人
第7次交通安全基本計画(平成13年度~平成17年度)
平成17年までに,年間の24時間死者数を交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする。
平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
8,747人	8,326人	7,702人	7,358人	6,871人
第8次交通安全基本計画(平成18年度~平成22年度)
平成22年までに,年間の24時間死者数を5,500人以下にする。
平成22年までに,年間の死傷者数を100万人以下にする。
平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
6,352人	5,744人	5,155人	4,914人
1,104,551人	1,040,189人	950,659人	915,029人

注 第1次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，歩行中の交通事故死者数。第8次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，上段が年間の24時間死者数，下段が年間の死傷者数。
第1-1図 道路交通事故による交通事故発生件数，死者数及び負傷者数

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。また，昭和46年までは，沖縄県を含まない。

3 「24時間死者」とは，道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において，車両等及び列車の交通によって発生した事故により24時間以内に死亡したものをいう。

４ 「３０日以内死者」とは，交通事故発生から３０日以内に死亡したものを（２４時間死者を含む。）いう。

5 「厚生統計の死者」は，警察庁が厚生労働省統計資料「人口動態統計」に基づき作成したものであり，当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）をいう。なお，平成6年までは，自動車事故とされた者を，平成7年以降は，陸上の交通事故とされた者から道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。

第1-2図 死傷者数，運転免許保有者数，自動車保有台数及び自動車走行キロの推移

注 1 死傷者数は警察庁資料による。

2 運転免許保有者数は警察庁資料により，各年12月末現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。

保有台数には第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，各年度の値である。軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
第1-3図 人口10万人・自動車保有台数1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死傷者数及び死者数の推移

注 1 死傷者数及び死者数は警察庁資料による。

2 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

3 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。

の962.1人から一旦急激に減少したものの，50年代から増勢に転じ，平成13年に934.6人となった。その後，減少に転じ，21年には717.6人となった。次に，自動車保有台数1万台当たりでみると，昭和43年の619.6人から，ほぼ一貫して減少を続け，平成3年には130.6人までに減少し，その後，横ばいとなり，21年には115.7人となった。

死者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年まで年とともに増加し，同年には16.2人となったが，46年以降は減少に転じ，平成に入り一時増加したものの，21年には3.9人となった。次に，自動車保有台数1万台当たり，自動車1億走行キロ当たりでみると，昭和50年代半ばまで順調に減少してきた後は，漸減傾向が続いている（第1-3図）。

なお，本報告における交通事故統計の数値は，原則として警察庁の交通統計による数値であり，交通事故死者数は，24時間死者数である。

このほかに，交通事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり，平成21年は5,772人となっている。

さらに，交通事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）を計上している厚生労働省の人口動態統計について，警察庁では，陸上交通事故死亡者数から，明らかに道路上の交通事故ではないと判断された者を除いた数を「厚生統計の死者」として計上しており，20年は7,314人となっている（第1-1図）。

30日以内死者数と厚生統計の死者数も近年，24時間死者数と同様の減少傾向を示している（参考－4参照）。

## 第2節 平成21年中の道路交通事故の状況

## 1 概况

平成21年中の交通事故発生件数は73万6,688件で，これによる死者数は4,914人，負傷者数は91万115人であった（死傷者数は91万5,029人）。

前年と比べると，死者数は241人（4.7%），発生件数は2万9,459件（3.8%），負傷者数は3万5,389人（3.7%）減少した（死傷者数は3万5,630人（3.7%）減少）。

交通事故による死者数は9年連続で減少し，昭和27年（死者数4,696人）以来57年ぶりに4千人台と
図表 I-14 円借款調達条件の推移

(借款契約べース(債務救済を含まない))

注：部分アンタイド(LDCアンタイド)：援助資金による資機材、役務を援助を行う国（円借款の場合は日本）又はすべての途上国から調達すること。この場合、他の先進諸国（円借款の場合は日本以外の先進諸国）から資機材、役務を調達することはできない。
重点手続に関する業務プロセス改革計画の達成状況（平成23～25年度）

府省名：金融厅

手続分野名	その他【生命保険】	計画策定年月日	平成23年8月31日
主な手続名と手続数	生命保険募集人登録事務、生命保険募集人届出事務(2手続)
1 成果指標・目標
区 分	業務プロセス改革計画で定められた事項	目標達成状況(年度)
成果指標	基準値(現状)	目標(達成時期等)
①国民の利便性向上に関する指標	オンライン申請時間(ログインから申請終了までの時間)	①通常期:15分以内②繁忙期:30分以内(生保会社の合併時等)	現状の处理時間以内を維持する。	本手続の申請者である生命保険協会にヒアリングしたところ、本年度のオンライン申請時間は、①通常期:平均約10～15分、②繁忙期:平均約20～30分との結果が得られたことから、処理時間の目標は達成できたものと考えられる。
利用者満足度	満足度:高(初心者でも短期に習熟可能であり不満はないとのこと。)	現状の満足度を維持する。	本手続の申請者である生命保険協会にヒアリングしたところ、「本手続はシステム上の操作がシンプルであることから初心者でも短期で習熟可能であり、郵送等による手続と比べて(管転財務局の振り分けをシステム内部で処理可能なこと等)業務削減効果が極めて大きい」との回答が得られたため、満足度は「高い」ものと思料される。
②行政運営の効率化に関する指標	行政コスト(1年間の(システム整備経費+運用経費)/オンライン申請件数)	493円/件(当該手続のみ)(参考:234円/件(全手続))	現状のコスト水準を維持する。	516円/件(当該手続のみ)(1件あたりの)コスト水準上昇の主要因は、申請件数減少によるもの。(前年度比:9.4%減)また、運用経費についても、本システムが連携する文書管理機能(総合的文書管理システム)が総務省の一元的な文書管理システムに移行したことに伴い一時的に増加した。(前年度比:1.5%増)
事務処理時間の短縮①(調査の為の募集人の検索に要する時間)	①難読氏名募集人の検索:60分②1万人超の募集人を有する代申会社からの募集人の検索:10分(現状手作業)	○難読氏名募集人の検索:5分○1万人超の募集人を有する代申会社からの募集人の検索:10分(システムで検索可能とする。)金融庁業務支援統合システムにおいて、性能向上を盛り込んだシステム改修を実施することで、いずれも平成24年度中に達成。	○難読氏名募集人の検索:1分内○1万人超の募集人を有する代申会社からの募集人の検索:1分以内(システムで検索可能)金融庁業務支援統合システムの開発の中で、当該要件を盛り込むことによって、当初計画で定めた目標を平成24年度中に達成することができた。(募集人氏名のカタカナ検索を可能としたことによる検索時間の短縮化)
事務処理時間の短縮②(確定処理でエラーが生じた場合の対象エラーデータの特定に要する時間)	180分(現状手作業+生保協会への照会)	5分(システムで検索可能とする。)金融庁業務支援統合システムにおいて、性能向上を盛り込んだシステム改修を実施することで、平成24年度中に達成。	0分金融庁業務支援統合システムに処理方式を見直し、確定処理を不要とし、データを定期的に洗い替えることとしたため、エラー処理が発生することはなくなった。
③国民の利便性向上と行政運営の効率化共通指標	オンライン利用率	100%	現状のオンライン利用率を維持する。	現状のオンライン利用率を維持することができた。
システム稼働率	99.36%(SLAでの規定値)(平成22年度の実績は100%)	現状のSLA規定値以上のシステム稼働率を維持する。	100%(SLAでの規定値:99.36%)SLA規定値以上のシステム稼働率を維持することができた。
④その他
2 取組事項等
事項	業務プロセス改革計画で定められた事項	平成23～25年度における取組事項の実施状況(実施時期)	成果のあった事項	今後の課題として残った事項	今後の取組
①手続の必要性の見直し	-
②申請に必要な書類の削減・簡素化	-
③申請システムの使い勝手の向上等	-
④オンライン申請時における本人確認方法に係る見直し等	-※平成25年4月に予定されている(社)生命保険協会の公益法人格変更に伴う電子証明書の切替時に、新法人格での証明書が発行されるまでの数日間、システムが利用できないという課題がある。本件については、法務局が発行する電子証明書の運用に係る根本的な課題であるが、あくまでも一時的な課題であるが、運用による対処も可能であると思料されることから、(社)生命保険協会との間で直接申請データを手交する等により、回避することを検討中である。	(社)生命保険協会の公益法人格の変更時期は、平成25年4月から、平成26年4月に変更となった。電子証明書の切替時には、一時的に「電子署名不要」と設定することで、切替期間中であっても従来のとおり電子申請を可能とする対応を行うこととした。	-	-	-
## 別添 1

⑤バックオフィス業務の見直し	申請・届出の審査業務等を担当する財務局からは、募集人データの検索の際に、生年月日による検索を可能として欲しい等、より使い易いシステムになるよう改善要望が寄せられているところであり、「金融検査及び監査並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システムの最適化計画」に基づき、金融庁業務支援統合システムにて、これらの課題の改善を図ることとしている。平成24年度中に改善予定。	金融庁業務支援統合システムの開発の中で、当該要件（要望）を盛り込むことによって、平成24年度中に改善（実現）することができた。	募集人データの検索の際に、生年月日による検索を可能としたことで、業務効率を高めた。	—	—
⑥経済的インセンティブの向上等	—
⑦広報・普及啓発	—
⑧その他	—
3 今後の方向性
引き続き自律的な改善に努める。
漢

凡 例
一	河川·流域界等	流域界
一	一級河川
一	二級河川
一	その他の河川·水路
一	国管理区間
一	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
■	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	ダム関係	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	法令指定区域	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	行政界	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	行政界	郡市界
—	行政界	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平20業複第900号、平20業使第516号)」
Ⅲ 主要事項
## 第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するため、子育てに係る支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

## 1 子ども手当の充実

1兆7, 375億円(1兆4, 722億円)

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、中学校修了前の子どもを対象に支給されている子ども手当について、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当「1万3千円」から上積みする。上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにする。

（注1）概算要求額については、平成22年度予算の負担ルール（子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給し、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担）を当てはめて国庫負担額を要求。財源構成等については、子ども手当等に関する四大臣合意（平成21年12月23日。国家戦略担当・内閣府特命担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣）に基づき予算編成過程で検討し、結論を得る。

なお、児童養護施設に入所している子どもへの対応、海外に居住する子どもへの対応等についても、予算編成過程で検討し、結論を得る。

（注2）子ども手当の上積み分の取扱いについては、現物サービス（子ども・子育てビジョンに基づく保育所の整備を含む）への代替も含めて、予算編成過程で検討し、結論を得る。

## 2 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策等の充実

## 4 ,826億円(4,575億円)

## (1) 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

## 4 ,088億円(3,881億円)

待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大を図る。また、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、家庭的保育（保育ママ）や延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。

## (2) 放課後児童対策の充実

344億円(274億円)

総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）の着実な推進を図るとともに、保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの
箇所数の増（24,872か所→25,591か所）や開設時間の延長の促進など、放課後児童対策の拡充を図る（「小1の壁」の解消）。

## (3) すべての子育て家庭に対する地域における子育て支援対策

394億円(419億円)

子育て中の親子の交流の場の提供や子育てに関する相談、情報提供、助言その他の援助を行う地域子育て支援拠点や、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児に対する一時預かり等について、身近な場所への設置を促進する。

## 3 出産に関わる経済的負担の軽減

平成 22 年度までの措置として支給額を 4 万円引上げ、原則 42 万円を支給している出産育児一時金については、妊産婦の経済的負担の軽減を図る等の観点から、関係者により御議論いただき、その結果を踏まえ、予算編成過程において検討する。

## 4 母子保健医療対策の充実

372億円(317億円)

## (1) 不姪治療への支援等

123億円(81億円)

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する（1回あたり15万円を年2回、通算5年までのところを、年3回まで（通算5年、通算10回を超えない）、所得制限の緩和）などの支援を行う。

また、妊娠健康診査支援基金については、期限延長等について検討する。

## (2) 小児の慢性疾患等への支援

162億円(147億円)

小児期における小児がんなどの特定の疾患の治療の確立と普及を図るとともに、患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

(3)周産期医療体制等の充実(後述・47ページ参照)

85億円(87億円)