Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〔第7表〕昭和49年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
4,358	0.3	1,571	0.6	2,786
参 議 院	1,105	0.1	38	0	1,066
最 高 裁 判 所	16,028	1.1	14,269	5.1	1,759
会 計 検 查 院	91	0	0	0	91
内 關	66	0	97	0	30
総 理 府	212,260	13.9	29,137	10.4	183,122
法 務 省	17,539	1.2	4,297	1.5	13,242
外 務 省	12,175	0.8	9,250	3.3	2,925
大 藏 省	777,267	51.0	114,879	41.1	662,387
文 部 省	100,215	6.6	19,755	7.1	80,459
厚 生 省	38,680	2.5	6,173	2.2	32,506
農 林 省	105,139	6.9	47,603	17.0	57,536
通 商 產 業 省	2,468	0.2	187	0.1	2,281
運 輸 省	61,472	4.0	14,438	5.2	47,034
郵 政 省	63,197	4.1	10,914	3.9	52,282
労 働 省	43,583	2.9	415	0.1	43,167
建 設 省	67,438	4.4	6,655	2.4	60,782
自 治 省	73	0	52	0	21
合 計	1,523,162	100	279,738	100	1,243,424

## (会計別増減額)

5 昭和49年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表の通りである。

一般会計は7,725億円の純増加となっているが、これは政府出資等4,901億円、航空機958億円、建物645億円、工作物543億円等の増加によるものであり、特別会計の純増加は4,709億円で、政府出資等2,192億円、工作物967億円、建物816億円、土地442億円等の増加によるものである（昭和49年度総計算書10頁及び37頁参照）。

〔第8表〕昭和49年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般會計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別會計	923,550	60.6	151,043	54.0	772,507
599,611	39.4	128,694	46.0	470,916
合計	1,523,162	100	279,738	100	1,243,424

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については歳出を伴うもの（購入、新築（建物）、新設（工作物）、新造（船舶等）等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入を伴うもの（売払、出資金回収等）と歳入
(12)

を伴わないもの（譲与、取こわし等）がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受（引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、又は普通財産を取得した場合において、当該財産を大蔵省に引継ぎ、大蔵省がこれを引受けることをいう。）、整理替（同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

新規登載、実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 昭和49年度における国有財産の増減額を上記分類に従つて事由別に整理すると第10表の通りであり、これを要約すれば第9表の通りである。この増加額では、対外的異動が87.1%、対内的異動が12.9%を占め、減少額では、対外的異動が50.3%、対内的異動が49.7%を占めている。

〔第9表〕昭和49年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
歳出(増)歳入(減)を伴うもの	1,325,960	87.1	140,573	50.3	1,185,387
歳出歳入を伴わないもの	1,206,148	(79.2)	34,872	(12.5)	1,171,275
対内の異動	119,812	(7.9)	105,700	(37.8)	14,111
調整上の増減	197,202	12.9	139,165	49.7	58,037
整理上の増減	154,381	(10.1)	133,295	(47.6)	21,086
合計	42,820	(2.8)	5,870	(2.1)	36,950
1,523,162	100	279,738	100	1,243,424

## (事由別增加額)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次の通りである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 新 築 126,963 百万円 これは建物延べ 1,973 千平方 メートル の新築であつて、その主なものは、国立 学校特別会計の 公用財産 29,034 百万円 (延べ 478 千平方 メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産 15,440 百万円 (延べ 225 千平方 メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産 12,535 百万円 (延べ 202 千 平方 メートル)、総理府所管の公用財産 12,330 百万円 (延べ 208 千平方 メートル)、国立病院特別会計の公用財産 8,620
ロ 新 設 108,002 百万円	百万円（延べ156千平方メートル）及び特定国有財産整備特別会計の普通財産7,331百万円（延べ108千平方メートル）である。
これは工作物の新設であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産25,516百万円、郵政事業特別会計の企業用財産12,087百万円、総理府所管の公用財産9,300百万円、空港整備特別会計の公用財産7,553百万円、国有林野事業特別会計の企業用財産7,298百万円及び大蔵省所管一般会計の公用財産5,817百万円である。
これは船舶及び航空機の新造であつて、その主なものは、船舶では総理府所管の公用財産37,681百万円（艦船17隻14千トン）及び運輸省所管一般会計の公用財産3,681百万円（汽船26隻3千トン）であり、航空機では総理府所管の公用財産80,800百万円（99機）である。
これは土地44,931百万円（28,829千平方メートル）、航空機16,862百万円（18機）、建物6,036百万円（延べ110千平方	メートル）等である。
主なものは、土地では郵政事業特別会計の企業用財産12,885百万円（147千平方メートル）、国立学校特別会計の公用財産9,173百万円（1,540千平方メートル）、空港整備特別会計の公用財産5,958百万円（305千平方メートル）、総理府所管の公用財産4,011百万円（879千平方メートル）、特定国有財産整備特別会計の普通財産2,680百万円（314千平方メートル）、厚生保険特別会計の公用財産2,114百万円（251千平方メートル）及び総理府所管の普通財産1,354百万円（49千平方メートル）であり、航空機では総理府所管の公用財産15,070百万円（12機）であり、建物では特定国有財産整備特別会計の普通財産4,910百万円（延べ80千平方メートル）及び外務省所管の公用財産552百万円（延べ11千平方メートル）である。
ホ 出 資 707,779 百万円 これは現金出資638,372百万円及び現物出資等69,407百万円である。
会計別及び法人別の出資の主なもの
は、次の通りである。
(1) 一般 会 計
日本国有鉄道113,000百万円
海外経済協力基金 65,000
日本鉄道建設公団 53,100
国際開発協会 44,611
(うち現物出資43,824百万円)
宇宙開発事業団 44,278
中小企業振興事業団 40,236
動力炉・核燃料開発事業団 36,275
中小企業信用保険公庫 19,500
国際協力事業団 16,971
日本原子力研究所 11,429
アジア開発銀行 10,061
(うち現物出資4,301百万円)
国際交流基金 10,000
森林開発公団 7,200
商工組合中央金庫 5,000
地域振興整備公団 5,000
(口) 産業投資特別会計
日本輸出入銀行 60,000
国際協力事業団 5,400
地域振興整備公団 3,500
北海道東北開発公庫 1,500
(ヘ 交換 24,616百万円)
(2,020千平方メートル)、建物135百万円(延べ4千平方メートル)等である。
主なものは、土地では大蔵省所管一般
会計の普通財産17,684百万円(1,368千平方メートル)及び郵政事業特別会計の
企業用財産3,138百万円(37千平方メートル)
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 38,896 百万円
イ これは土地 24,197 百万円 (29,181 千平方メートル)、建物 9,352 百万円 (延べ 267 千平方メートル)、工作物 5,316 百万円等である。
主なものは、土地では特定国有財産整備特別会計の普通財産 4,785 百万円 (778 千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産 4,646 百万円 (217 千平方メートル)、杂議院所管の公用財産 2,777 百万円 (12 千平方メートル)、総理府所管の公用財産 2,245 百万円 (3,472 千平方メートル)、国民年金特別会計の公用財産 1,523 百万円 (7 千平方メートル) 等である、建物では法務省所管の公用財産 3,726 百万円 (延べ 66 千平方メートル)、農林省所管一般会計の公用財産 2,590 百万円 (延べ 33 千平方メートル) 等である、工作物では農林省所管一般会計の公用財産 1,903 百万円等である。	これらの所管換財産のうち、大蔵省所管一般会計の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものは土地 6,644 百万円 (23,951 千平方メートル)、建物 325 百万円 (延べ 34 千平方メートル)、工作物 99 百万円等であり、また、特定国有財産整備特別会計の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものは土地 2,429 百万円 (447 千平方メートル)、建物 8,086 百万円 (延べ 131 千平方メートル)、工作物 4,849 百万円等である。
☐ 所属替 50,375 百万円
☐ 所属替 50,375 百万円 (17,188 千平方メートル)、船舶 5,365 百万円 (84 隻)、建物 13,327 百万円 (延べ 286 千平方メートル)、工作物 7,856 百万円、航空機 699 百万円 (9 機) 等である。
☐ 引 受 8,305 百万円
☐ 引 受 8,305 百万円 (1,213 千平方メートル)、建物 3,150 百万円 (延べ 166 千平方メートル)、工作物 1,711 百万円等である。
☐ 整理替 18,879 百万円
☐ 整理替 18,879 百万円 (70,065 千平方メートル)、建物 2,608 百万円 (延べ 121 千平方メートル) 等であり、これらは
国有財産台帳の口座を統合し、又は分割したことによるものである。
通貨調整 19,965 百万円 これは基準外国為替相場の変更等に伴い、国際機関に対する出資金の国有財産台帳価格の修正を行ったものである。
なお、修正を行ったのは、大蔵省所管一般会計の普通財産であるアジア開発銀行の出資について2,893 百万円及び国際開発協会の出資について787 百万円並びに外国為替資金特別会計の普通財産である国際通貨基金の出資について16,284 百万円である。
(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次の通りである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払 33,779 百万円 これは土地26,082 百万円(78,476 千平方メートル)、建物4,288 百万円(延べ381 千平方メートル)、政府出資等1,229 百万円等である。
主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産15,633 百万円(11,894 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産5,050 百万円(407 千平方メートル)、国立学校特別会計の普通財産3,102 百万円(302 千平方メートル)及び自作農創設特別措置特別会計の普通財産1,243 百万円(61,437 千平方メートル)であり、建物では国有林野事業特別会計の普通財産1,423 百万円(延べ81 千平方メートル)及び大蔵省所管一般会計の普通財産493 百万円(延べ84 千平方メートル)であり、政府出資等では産業投資特別会計の普通財産1,167 百万円(電源開発株式会社株券)である。
口 交 換 7,523 百万円
これは土地6,737 百万円(1,458 千平方メートル)、建物616 百万円(延べ35 千平方メートル)等である。
主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産4,029 百万円(980 千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産1,579 百万円(27 千平方メートル)
ル)であり、建物では郵政事業特別会計の企業用財産278百万円(延べ5千平方メートル)及び国立病院特別会計の公用財産128百万円(延べ12千平方メートル)である。これは土地4,386百万円(28,527千平方メートル)等で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産の土地4,304百万円(1,509千平方メートル)である。(2)対内的異動によるもの
イ 所管換 36,227百万円 ロ 所属替 49,205百万円
[第10表]昭和49年度国有財産事由別増減額
増
I 対外的異動 1,325,960 1 歳出を伴 1,206,148 うもの
(1)購 入 72,298 (2)新 営 483,185
イ 新 案 126,963
(18)

增	减	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
口 增 案 11,100	口 造林契約解 除 72
八 改 案 36
二 移 案 425
六 移 転 89
へ 新 設 108,002
卜 增 設 39,213
于 移 設 300
り 改 設 514
又 復 旧 24
ル 從 物 新 設 1,843
才 從 物 增 設 844
ワ 從 物 移 設 7
力 從 物 改 設 9
ヨ 新 造 125,947
夕 改 造 1,021
レ 属 具 取 付 4,491
ソ 新 植 25,513
ツ 移 植 3
ネ 楠 植 手 入 31,156
ナ 林 道 改 良 4,031
ラ 埋 立 1,120
ム 地 均 505
ウ 芝 生 新 植 0
牛 設 定 12
ノ 登 録 0
ヲ 創 作 5
増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(3)修 繕 12,283	12,283	1,029	1,029	.
(4)出資(現金)	638,372	11,254	11,254	.
(5)専 私 取消 7	7	11,254	11,254	.
(1)寄 附 2,945	2,945	11,254	11,254	.	14,111
(2)帰 属 6,260	6,260	11,254	11,254	.
(3)租 税 物 納 4,132	4,132	11,254	11,254	.
(4)出資(現金 以外)	69,407	11,254	11,254	.
(5)株式無償交付その他	19	11,254	11,254	.
(6)交 换 37,045	37,045	11,254	11,254	.
(7)譲与取消その他	0	11,254	11,254	.
(8)譲与取消その他	0	11,254	11,254	.
増	減	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	卜移築10	百万円
チ移転83
リ移設193
ヌ改設182
ル従物移設7
オ従物改設2
ワ従物取こわ63
力改造88
ヨ属具取こわ434
タ林道改良285
レ補植手入3,064
ソ芝生喪失14
ツ資本減少212
ネ消滅17
ナ租税物納取消・撤回69
Ⅱ対内的異動197,2021調整上の154,381增加	(1)所管換38,896(2)所属替50,375(3)引受その他25,560	(1)所管換38,896(2)所属替50,375(3)引受その他25,560	1 調整上の133,295减少	(1)所管換36,227(2)所属替49,205(3)引継その他11,204	1 引継8,305
1 引受8,305	17,254	11,204
口公共物より編入	17,254	11,204
(4)整理替その他36,657
增	减	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 整理上の 42,820	42,820	42,820	42,820	42 整理上の 减少	42 整理上の 减少	42 整理上の 减少	42 整理上の 减少	42 整理上の 减少
合 計 1,523,162	.	.	.	合 計 279,738	合 計 279,738	合 計 279,738	合 計 279,738	合 計 279,738
# 昭和49年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

## (国有財産の無償貸付)

1 この説明書は、国有財産法 (昭和23年法律第73号) 第37条第2項の規定に基づき、昭和49年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

国有財産を無償で貸付けるのは法律に基づく場合に限られる。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法（昭和27年法律第180号）では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法（昭和31年法律第80号）では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付狀況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製したものである。

従つて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設又は災害の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項（第22条）を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和49年度末現在で190,763百万円である（昭和49年度無償貸付総計算書57頁参照）。

## (用途別現在額)

2 昭和49年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表の通りであ
つて、公園の用に供するものが188,844百万円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが680百万円、ため池678百万円、緑地271百万円の順となっている(昭和49年度無償貸付総計算書58頁～68頁参照)。

〔第1表〕昭和49年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	18	百万円	%
公园	1,074	271	0.1
池	353	188,844	99.0
排水路	52	678	0.4
葬場	12	20	0
墓地	81	10	0
処理施設	26	76	0
尿処理施設	25	77	0
畜場	9	1	0
信号機等の小規模施設	107	12	0
生活困窮者の収容施設	5	88	0.1
合計	1,762	190,763	100

## （区分別現在額）

3 昭和49年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表の通りであつて、総額190,763百万円のうち大部分（97.8%）の186,632百万円が土地で、次いで建物1,934百万円、工作物1,815百万円、立木竹380百万円の順となっている（昭和49年度無償貸付総計算書57頁参照）。

〔第2表〕昭和49年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土地	千 平 方	47,409	百万円	%
十 十 儿	186,632	97.8
十 本	46	45	(0)
立木竹	千 立 方	225	334	(0.2)
十 十 儿	0	(0)
十 束	380	0.2
建物	千 平 方	47	1,934	1.0
十 十 儿
工 作 物	千 平 方	62
十 十 儿	1,815	1.0
合 计	190,763	100

## (所管別現在額)

4 昭和49年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表の通りであつて、総額の98.4%に当たる187,745百万円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで文部省所管の2,140百万円、最高裁判所所管の371百万円、総理府所管の253百万円の順となっている。

〔第3表〕昭和49年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佰 格	割 合
最 高 裁 判 所 会 計 檢 查 院 総 法	所 院 府 省	件 16	百万円 371	% 0.2
1	1	0
107	253	0.1
23	6	0
所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
1,421	187,745	98.4
文 部 省	32	2,140	1.1
厚 生 省	4	69	0.1
農 林 省	52	21	0
通 商 座 業 省	12	16	0
運 輸 省	20	56	0
郵 政 省	64	71	0.1
労 働 省	3	1	0
建 設 省	7	6	0
合 計	1,762	190,763	100

## (会計別現在額)

5 昭和49年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表の通りであつて、一般会計は99.8%190,447百万円であり、特別会計は0.2%315百万円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産187,716百万円で、その主なものは、公園186,134百万円、墓地635百万円及びため池424百万円である。

特別会計の主なものは、国立学校及び国立病院の両特別会計の公園152百万円並びに郵政事業、印刷局及び国立学校の各特別会計のため池126百万円である。

〔第4表〕昭和49年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	価 格	割 合
一 般 会 計	件	百万円	%
特 别 会 计	1,600	190,447	99.8
162	315	0.2
印 刷 局	9	11	(0)
国 立 学 校	23	129	(0.1)
国 立 病 院	4	69	(0)
国 有 林 野 事 業	52	21	(0)
アルコール専売事業	1	0	(0)
港 湾 整 備	1	0	(0)
空 港 整 備	4	8	(0)
郵 政 事 業	64	71	(0.1)
道 路 整 備	2	2	(0)
治 水	2	0	(0)
合 計	1,762	190,763	100

## 第 3 無償貸付財産の増減額

## (増減額の概要)

1 無償貸付財産の昭和49年度中の

総増加額は 15,340 百万円

総減少額は 11,847 百万円

であつて差引 3,493 百万円

の純増加である(昭和49年度無償貸付総計算書57頁参照)。

(用途別増減額)

2 昭和49年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表の
通りである。その主なものは、公園の用に供するものでああつて、その内訳は、貸付契約の更新（10,152 百万円）による増減及び新規貸付（3,579 百万円）による増が主なものである。

〔第5表〕昭和49年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
9	163	1.1	4	131	1.1	5	32
公园	285	14,680	95.7	220	11,222	94.7	65	3,457
池池	143	246	1.6	123	149	1.3	20	96
排水路	34	18	0.1	2	0	0	32	18
火葬场	3	7	0	3	7	0	-	0
墓地	15	148	1.0	17	143	1.2	2	5
ふ処理施設	4	3	0	7	8	0.1	3	5
屎尿処理施設	8	61	0.4	6	57	0.5	2	3
畜場	1	0	0	1	0	0	-	-
信号機等の小規模施設	95	7	0.1	11	0	0	84	7
生活困窮者の収容施設	-	3	0	4	126	1.1	4	122
合計	597	15,340	100	398	11,847	100	199	3,493

## (区分別増減額)

3 昭和49年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表の通りであつて、土地の増減額が約99%を占めている（昭和49年度無償貸付総計算書57頁参照）。

〔第6表〕昭和49年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土 地	千 平 方
×一卜儿	7,491	百万円
15,223	%	6,138	百万円
11,725	%	1,352	百万円
3,497
立木竹	榭 木
立 木
竹
計	千 本
千 立 方
×一卜儿	4
6
—	8
17
—	2
5
(0.1)	5
12
—	(0)
(0.1)	1
1
—	2
4
—
千 束
千 平 方
×一卜儿	4
5	25	0.2	18	0.1	—	7
建 物	建面積
延穴面
積	千 平 方
千 平 方
×一卜儿	4
5	43	0.3	11	56	0.5	6
10
△12
工 作 物	合 计	47	0.3	46	0.4	—	0
15,340	100	11,847	100	—	3,493

## (所管別増減額)

4 昭和49年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表の通りであつて、80%以上が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和49年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会计检查院	11	61	0.4	2	27	0.2	9	33
総理府	-	-	-	-	-	-	-	-
法務省	86	92	0.6	61	86	0.7	25	6
大蔵省	17	2	0	13	1	0	4	1
文部省	354	13,185	86.0	255	9,802	82.7	99	3,383
厚生省	18	1,843	12.1	10	1,785	15.1	8	58
1	5	0	-	-	-	1	5
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
農 林 省	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
21	2	0	13	4	0.1	8	2
通 商 產 業 省	9	15	0.1	5	10	0.2	4	5
運 輸 省	9	52	0.3	4	52	0.5	5	0
郵 政 省	66	72	0.5	32	72	0.6	34	0
労 働 省	-	-	-	-	-	-	-	-
建 設 省	5	6	0	3	3	0	2	2
合 計	597	15,340	100	398	11,847	100	199	3,493

## (会計別増減額)

5 昭和49年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表の通りである。

増加額のうち主なものは、一般会計では大蔵省所管の普通財産13,157百万円、特別会計では郵政事業特別会計の企業用財産72百万円であり、減少額の主なものは、一般会計では大蔵省所管の普通財産9,774百万円、特別会計では郵政事業特別会計の企業用財産72百万円である（昭和49年度無償貸付総計算書69頁及び86頁参照）。

〔第8表〕昭和49年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
480	15,123	98.6	336	11,679	98.6	144	3,443
特別會計	117	217	1.4	62	167	1.4	55	49
合計	597	15,340	100	398	11,847	100	199	3,493
## 四 半期統計

## 実質 GDP 成長率とその寄与度

## （1） 1955年第3四半期～1960年第4四半期

## (2) 1961年第1四半期～1966年第4四半期

（3）1967年第1四半期～1972年第4四半期
（4）1973年第1四半期～1978年第4四半期

（5）1979年第1四半期～1984年第4四半期

（6）1985年第1四半期～1991年第4四半期
(7) 1992年第1四半期～1998年第4四半期

（8）1999年第1四半期～2005年第4四半期

（9）2006年第1四半期～2013年第1四半期

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整値。

2．1955年第3四半期から1980年第1四半期は、68SNA、平成2年基準、固定方式。

1980年第2四半期以降は、93SNA、平成12年基準、連鎖方式。1994年第2四半期以降は、93SNA、平成17年基準、連鎖方式。

3．四捨五入の関係上、各項目の寄与度の合計は必ずしもGDP成長率に一致しない。

4．「その他」の項目は、民間住宅、民間在庫品増加、輸入の合計。
## 子どもの人権啓発活動の強化

現状と問題点

現在の人権環境

障害者差別

高齡者虐待

DV

原発被災者への差別

対策

子どもを取り巻く人権問題

いじめ

ネット

侵害

体罰

参加型の人権啓発イベントを展開→「人権を考える集い（仮称）」の開催

児童虐待

F5

様々な人権問題が社会で生じている

現在問題となっている様々な人権課題について↓

● 各都道府県内の中学生による公開討論会や

● 専門家による基調講演 などを実施

社会で生じている様々な問題は，本来誰もが考えるべき人権に関する問題であると認識できていない

人権意識・人権知識の希薄化

大人も子どもも無関心

さらに

知らずに他人を傷つけてしまう

社会で生じている人権問題を

身近な問題として考える機会の欠如

にもかかわらず…

内閣府世論調査(H19)

基本的人権について知ら

ない人の割合が増加

メディアが取り上げる

イメージ

キャラクター

派遣

広く世間に周知

## 問題点

実績のある事業をさらに拡大

派遣

子どもの人権教室

🌸🌸🌸

人権教室は、子どもたちに対する人権啓発活動の一環として、学校機関の協力のもと、総合的な学習の時間等を利用し、人権擁護委員が啓発資料等を使って人権に関する授業を行うというもの。

学校側から拡大要望あり！

家庭においても人権問題について考えるきっかけに

人権の花運動

人権擁護委員が小学校などに赴き，花の種や球根を配布し，それを子どもたちが協力して栽培し，地域の人々と触れ合うなかで，思いやりの心を体得させることを目的とするもの。

育てた花を地域の

老人ホームなどへ贈呈

子どもを中心とした多くの国民に人権尊重の意識を広めることができる

「安心・安全社会の実現のための基盤強化」に資する
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
プロパンガス	分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長石原哲雄栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成21年4月1日	鳥山通運株式会社栃木県那須鳥山市金井2丁目20番10号	会計法第29条の3第4項 当場に設置されているプロパンガスの計量器および調整器が同社所有であるため、プロパンガスの供給を受けられる業者が同社のみであるため。	(非公表)	2,283,339	-	-	単価契約(契約金額は予定総額)
産業廃棄物(動物性残渣,動物死体) 收集・運搬業務委託	分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長石原哲雄栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成21年4月1日	富士化学株式会社東京都西多摩郡瑞穗町二本木433-2	会計法第29条の3第4項 当場の事業において排出される産業廃棄物(動物性残渣・動物死体)について、栃木県産業廃棄物対策課一般廃棄物担当及び栃木県産業廃棄物協会に調査した結果、関係法令に基づき適正に収集・運搬し、最終処分まで行える業者は全国でも数社しかなく、関東地区では同社のみであるため。	(非公表)	63,000	-	-	単価契約年間予定総額3,276,000円
中形菊焼残月	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	①株式会社虎屋東京都港区赤坂4-9-22②株式会社清月堂本店東京都中央区銀座7-16-15③株式会社花園万頭東京都新宿区新宿5-16-15	菊焼残月は春季・秋季園遊会招待者並びに春・秋に表彰される叙勲者等へ賜与されるものである。本製品の特殊性を考えるとき、確実な製造と安定した納品が不可欠である。これらを検討し、市場調査を行った結果、製品の納入が多量になる場合は1社では製造が不可能であること。また、不測の事態が生じた場合の対応を考慮した結果、製品調達を確実に行える業者は3社のみであった。今回契約する3社は永年にわたり、確実な納入実績を有しており、充分な信頼性をそそえているため。(会計法第29条の3第4項)	14,340,620	13,945,960	97.2%	-	単価契約(契約金額は3社合計の予定総額)
盛花他	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社花慶東京都千代田区岩本町1-9-2	宮中の招宴において卓上を飾る盛花は、行事の性格上と宮殿という場所の特殊性から高水準のものでなくてはならない。国賓晚餐等の大きな行事では、様々な大きさの盛花を多数生け込み、卓上に配置するため、その技術力はもちろんのこと、花材については季節、賓客、場所等に配慮した最良の物を用意できる業者でなければならない。同社は、卓上を飾る盛花の生け込みに精通しており、また、宮殿使用開始以来41年間の経験と実績を有し、充分な信頼性を備えている。(会計法第29条の3第4項)	3,845,722	3,845,722	100%	-	単価契約
配膳人の供給	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	①株式会社麹町配産人紹介所 東京都千代田区麹町4-4-4②株式会社東邦サービス東京都渋谷区千転ヶ谷5-21-12③株式会社西東京スタッフ東京都西東京市南町4-4-2-303	宮中で催される諸宴の配膳を当庁職員だけでは対応できないため、不足となる配膳人を外部に委託している。特に晚餐、午餐等の接遇は、伝統に基づいた格調高い儀式であるため、配膳にも長年の経験と技術が必要となる。この三社は30数年、宮中の様々な配膳業務を経験し配膳方法にも熟知しており、安心して行事を任せられる充分な信頼性を備えている。なお、大きな行事の際、多数の必要人員を確実に確保するためには一社では困難なため三社と契約した。(会計法第29条の3第4項)	16,530,252	16,530,252	100%	-	単価契約(契約金額は3社合計の予定総額)
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
正倉院東西宝庫ほか空調及び衛生設備保守業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	第一工業(株)大阪支店大阪市北区西天満3丁目6番4号	正倉院東西宝庫及び事務所空調設備は宝物を最良の状態に保つための設備であり,極めて厳密なコントロールが求められる。空調機の異常,故障は宝物の損傷,破壊に直結する多大な影響を与えるため,敏速で正確な対応が必要となる。さらに保守業務にあたっては,特定の企業等の技術に偏ることなく,中立性・公平性をもって適正に調査,検討を進めていく必要がある。上記を踏まえ,本業務については,応募要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては中央監視装置のソフトウェアを熟知している第一工業(株)を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,第一工業(株)が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	8,820,000	-	-
皇居東御苑苑路ほか清掃	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-1	入札を実施したが,再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	5,828,760	-	8	単価契約
皇居西地区機械設備その他保守点検	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	日本ビル・メンテナンス株式会社東京都中央区日本橋三丁目12番2号	入札を実施したが,再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	78,209,185	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
皇居参観案内業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-1	本業務は，皇居の参観案内を行うものである。本業務を行うにあたっては，皇居の歴史的・文化的にも貴重な施設等であることを充分に熟知している必要があり，併せて参観者等の間い合わせに対しての確に知識が必要である。また，宮中行事の都合により参観案内業務への対応，要員の配置等についても宮内庁の各担当課の指示に従った速やかな対応が必要とされる。上記を踏まえ，本業務については，応募要件を満たし，本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で，参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては，宮内庁が継承し，管理しているこれらの伝承文化や文化財について，調査研究，国民への紹介等を行うとともに，皇居の歴史的・文化的に貴重な施設等を，地域文化・国民文化の向上等に寄与することを目的として設立され，本業務に求められる信頼性と実績を有する(財)菊葉文化協会を契約の相手方とする契約手続を行う予定としていた。公募の結果，参加意思確認書の提出者がいなかったため，(財)菊葉文化協会が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,138,331	-	8	単価契約
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
発注者支援データベースシステムのアクセス検索料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター
東京都港区赤坂7丁目10番20号アカサカセブンスアベニュービル	公共工事の発注をめぐり、入札・契約手続きにおける不正行為の防止、建設市場の国際化への対応などの社会的要請を背景に、平成5年12月21日の中央建設業審議会(建設大臣の諮問機関)により、「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」の建議がまとめられ、この建議の中で、各発注機関が共同で利用でき、建設会社の技術力を公正に評価し、る工事実績情報等のデータベース整備の必要性が求められた。
これを受け、旧建設省の要請で広く建設情報を手がけている(財)日本建設情報総合センター(JACIC:ジャシック)が公益法人という立場で、工事実績情報等のデータベースを構築し、各発注機関へ情報提供を行うこととなった。このデータベースのうち、工事実績情報を取りまとめたものが「CORINS(コリンズ:工事実績情報サービス)」、測量調査設計業務を取りまとめたものが、「TECRIS(テクリス:測量調査設計業務実績情報サービス)」である。
また、CORINS情報と財団法人建設業技術者センターが提供する企業情報を一体的に検索できるシステム「JCIS(ジェイシス:JC情報サービス)」にて、建設業法第26条第3項に定められている監理技術者及び主任技術者の適正配置の確認・徹底を図ることができる。
以上の「CORINS」、「TECRIS」及び「JCIS」各情報サービスの提供は、(財)日本建設情報総合センターのみで行っているため。(会計法第29条の3第4項)	4,286,100	4,286,100	100%	-
須崎御用邸温泉需給	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	下田温泉株式会社
静岡県下田市西本郷一丁目7番17号	本件は、温泉受入口まで引湯を行わせるものである。
須崎御用邸が所在する地域における温泉供給の業務は、下田温泉のみが行っており、同社は須崎御用邸へ引湯を行うことのできる設備を持っている。このため、同社は安定して当該御用邸に引湯を行うことが出来る唯一の業者であるため。(会計法29条の3第4項)	2,912,285	2,912,285	100%	-	単価契約
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
宮殿特高受変電設備その他保守点検	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社東芝東京都港区芝浦一丁目1番1号	本業務は, 皇居内設備管制所設置されている特別高压受変電設備と皇居内各変電所と設備管制所間に設置されている電力監視設備の保守点検を行うものである。当該設備は, 皇居内各所への安定した電力供給、皇居内各変電所と設備管制所間の電力使用量や設置機器の動作状況の監視上最も重要な設備である。当該変電設備を構成する主要変換機器や電力監視設備の運用、計測等は信号をソフトウェアでまとめ、グラフィックパネルや警報表示盤等へ出力することで行っており、これらにかかる機器は全て(株東芝独自のものであり、製造者の設計による独自性の高い設備であるため、機器を設計・製造したもの以外に保守点検を任せた場合, 当該設備に著しい支障が生じる恐れがある。株東芝は, 当該設備を設計, 製造した会社であり, 当該設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	7,140,000	-	-
宮殿ほか空調用自動制御装置保守点検	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社山武東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	本件は, 宮殿, 御所, 宮内庁庁舎及び宮内庁病院に設置されている空調用自動制御装置の保守点検を行うものである。当該設備は建物内の空調・給湯設備運転監視における自動制御機器であり, 重要な施設に設置されているため, 故障等の不具合による機能が阻害された場合, その被害と影響は多大なものとなる。従って, 本業務においては, 当該設備に対して高度の保守管理技術を有し, 故障等が発生した場合における適切かつ迅速な対応能力と修理能力を有する業者を選定することが求められる。また, 当該設備は, 製造者が中央監視設備, 通信方式, システムの制御等, 当庁の運転監視環境に合わせて設計した独自性の高い設備であり, 設計・製造したもの以外に保守点検を任せた場合, 空調・熱源設備が正常に動作しない等, 当該設備の運転に著しい支障が生じる恐れがある。株山武は当該設備を設計・製造した会社であり, 当該設備を熟知した唯一の会社である。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	12,705,000	-	-
赤坂東邸附属棟仮設事務所管理及び撤去業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	郡リース株式会社東京都六本木6丁目11番17号	本業務は, 赤坂東邸附属棟仮設事務所布設及び管理業務からの継続業務であり, 一体の布設物の維持管理・撤去を目的とする業務であること, 及び前回業務と本業務の契約者が異なる場合は, 布設物の所有者及び管理責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にある。また, 経費の節減, 安全・円滑かつ適切な維持管理を確保することでも, 前回契約者以外の者と契約することは不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,995,000	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
赤坂東邸仮設天幕管理及び撤去業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	TSP太陽株式会社東京都目黒区東山1-17-16	本業務は、赤坂東邸仮設天幕布設及び管理業務からの継続業務であり、一体の布設物の維持管理・撤去を目的とする業務であること、及び前回業務と本業務の契約者が異なる場合は、布設物の所有者及び管理責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にある。また、経費の節減、安全・円滑かつ適切な維持管理を確保するうえでも、前回契約者以外の者と契約することは不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	2,992,500	-	-
ネットワーク機器借受1式	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	日立キャピタル株式会社東京都港区西新橋2-15-12新日鉄ソリューションズ株式会社東京都中央区新川二丁目20番15号	本件は、平成19年2月から4年間使用することを前提に平成18年9月に入札を実施し同社が落札したものであり、1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であるため。（会計法第29条の3第4項、特例政令に該当）	35,215,740	35,215,740	100%	-
医科用コンピュータ他借受1式	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	首都圏リース株式会社東京都千代田区神田小川町一丁目2番地	本件は、平成17年12月から4年間使用することを前提に同社が落札したものであり、また、機器が安定稼働していることから本年12月からは再リースを予定しているところ、1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であるため。（会計法第29条の3第4項）	1,005,480	1,005,480	100%	-
コニット（歯科用）借受1式	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	日立キャピタル株式会社東京都港区西新橋2-15-12	本件は、平成18年12月から7年間使用することを前提に同社が落札したものであり、1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であるため。（会計法第29条の3第4項）	1,005,480	1,005,480	100%	-
宮内庁ホームパーツ公開用サバスラムの運用業務1式	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社インターネットイーシアティブ東京都千代田区神田神保町1-105神保町三井ビルディング	本件は、同社の管理下での機器の賃貸借を含む運用業務であり、同社以外には継続的機器による安定運用ができないため。（会計法第29条の3第4項、特例政令に該当）	39,824,820	39,824,820	100%	-
インターネット接続の運用業務1式	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社インターネットイーシアティブ東京都千代田区神田神保町1-105神保町三井ビルディング	本件は、品質の高いセキュリティが求められるところ、同社は初期設定業務から運用を行っており、これまで特段の問題が発生した事例がなく、安定した運用が見込まれるため。また、同社以外の者が運用する場合、各種設定変更における初期工事費の発生及び運用停止期間等における業務上の支障があることから。（会計法第29条の3第4項）	10,848,600	10,848,600	100%	-
ネットワーク機器外保守1式	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	新日鉄ソリューションズ株式会社東京都中央区新川二丁目20番15号	本件は、宮内庁ネットワーク機器他の保守メンテナンスを計るもので、同社は平成10年度構築された当庁のネットワークシステムを始め、関連システム機器の設計・構築に携わり、システム全体の構築意図を熟知している唯一の業者であり、他社では常時最適な機器環境を継続的に維持できないため。（会計法第29条の3第4項、特例政令に該当）	38,605,350	36,943,200	95.7%	-
給与等事務処理システムの運用支援業務1式	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	富士通株式会社東京都港区東新橋1丁目5番2号	本件業務を遂行する上で、機器類の製造者であり、システムの設計・構築に携わった同社のノウハウが不可欠であり、同社以外に支援業務を行わせた場合にシステム全般の使用に著しい支障が生じる恐れがあり、同社以外には本業務を行えないため。（会計法第29条の3第4項）	7,207,200	5,728,800	79.5%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
パーソナルコンピュータ他借受 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	日立キャピタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	本件は,平成20年3月から4年間使用することを前提に平成20年2月に入札を実施し同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であるため。(会計法第29条の3第4項,特例政令に該当)	34,355,160	34,355,160	100%	-
コピーカウント料 3機種(13個)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	富士ゼロックス株式会社
東京都港区六本木三丁目1番1号	本件は,既に調達済みの反射式複写器にかかる保守(単価契約)を行うものであり,製造メーカーである同社以外に技術的要件等を兼ね備える者を公募した結果,参加意思表示がなかったことから同社と契約したものである。(会計法第29条の3第4項)	4,390,008	4,390,008	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
全身用コンピュータ断層撮影装置他借受 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	東芝医用ファイナンス株式会社
東京都文京区本郷3-15-2	全身用コンピュータ断層撮影装置は,平成17年3月から8年間使用することを前提に前年12月に入札を実施し,また,磁気共鳴断層撮影装置は,平成18年12月から6年間使用することを前提に同年5月に入札を実施し,いずれも同社が落札したものであり,契約の性質が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項,特例政令に該当)	27,426,420	27,426,420	100%	-
X線テビジョン装置他借受 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	日立キャピタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	X線テビジョン装置及びCLEIA装置は,当初のリース期間満了後,再リースを検討したところ,機器本体も支障なく稼働しており,かつ,価格調査の結果,明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれるため。(会計法第29条の3第5項)
視野計システム及び眼底カメラシステムは,平成18年12月から6年間使用することを前提に同年11月に入札を実施し,自動生化学分析装置及び臨床検査システムは,平成20年1月から6年間使用することを前提に前年12月に入札を実施し,いずれも同社が落札したものであり,契約の性質が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	9,738,444	9,738,444	100%	-
超音波診断装置他借受 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	芙蓉総合リース株式会社
東京都千代田区三崎町3-3-23	超音波診断装置は,平成13年8月から8年間使用することを前提に同年7月に入札を実施し同社が落札したものであり,契約の性質が競争を許さないため。また,リース期間満了後は再リースを検討し,機器本体も支障なく稼働しており,かつ,価格交渉を行ったところ同社から低価格での借入が見込まれたため。(会計法第29条の3第4項及び会計法第29条の3第5項)
分娩総合監視装置は,当初のリース期間満了後,再リースを検討したところ,機器本体も支障なく稼働しており,かつ,価格調査の結果,明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれるため。(会計法第29条の3第5項)	1,514,156	1,514,156	100%	-
水中トレッドミル装置借受 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	東京センチュリーリース株式会社
東京都港区浜松町2-4-1	水中トレッドミル装置は,平成19年7月から5年間使用することを前提に同年4月に入札を実施し同社が落札したものであり,契約の性質が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	3,943,800	3,943,800	100%	-