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金融庁においては、平成14年4月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、

① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策評価に関する基本計画」（計画期間：20年7月～24年3月）

② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」(計画期間：4月～翌年3月)

を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。なお、「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、24年3月末をもって計画期間が終了したことから、計画期間を「5カ年」とする新基本計画（計画期間：24年4月～29年3月）を策定した。新基本計画では、「基本政策」及び「施策」の体系を明らかにするとともに、基本計画を実施するに当たって全ての政策及び施策に共通する考え方や姿勢を明らかにするため、「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方を示すこととした。

## 【「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方】

1. 今回、平成24年4月から5年間にわたる基本計画を策定するにあたって、以下の3つの基本政策を定めることとした。

Ⅰ．経済成長の礎となる金融システムの安定

Ⅱ．利用者の視点に立った金融サービスの質の向上

Ⅲ．公正・透明で活力ある市場の構築

2. 金融行政が目指すのは、これらの基本政策の追求により金融仲介機能が十全に発揮されること、すなわち、

○ 顧客に対し、顧客のニーズを踏まえた資金が円滑に供給されるとともに、

○ 顧客の実態に応じ、資金調達において、成長・発展に向けた最適な解決策が提供され、

○ 顧客の将来の成長可能性を踏まえた適切なリスクテイクが行われること、

を通じて、経済の持続的成長と国民生活の安定に貢献していくことである。

3. それぞれの基本政策の下に位置づけられる施策の策定・実施に際しては、

○「金融システムの健全性確保」と「金融の円滑化」

○「利用者の保護」と「利用者利便の向上」

○「市場の公正性・透明性の確保」と「市場の活性化」

の要請を両立させることを目指していく。

### 4. 具体的な施策の実施に際しては、

○ 金融システムの安定性確保や利用者保護等をおびやかすリスクを早期に把握し、それに適切に対応するなど、リスク感応度の高い行政を目指す。

○ 中長期的な経済社会の構造変化も見据え、金融機関の活動や市場の働きが、国民の資産の適切な運用、資金需要者の発展、資金の流れの改善等につながっていくことを目指す。

○ 質の高い金融仲介機能の発揮に向けた金融機関等の自主的な努力を尊重するとともに、金融機関等の活動が、経済や国民の観点からみて、より信頼され、満足度
の高いものとなるよう促す。

5. これらの施策を進めるため、金融庁としては、国民の立場に立ち、金融行政の専門性・先見性の向上に努めるとともに、限られた行政資源を上記の目標に照らし重要性の高い分野に使い、より効率的・効果的な行政を目指す。

また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。

また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。

【評価の実施状況】

年度	実績評価	事 前
事業評価	事 後
事業評価	総合
評価	規制の事前
評価(RIA)	租税特別措置等に係る政策評価
14年度	26件
(13年度計画に掲げた政策)	-	-	-
15年度	27件
(14年度計画に掲げた政策)	6件	-	-
16年度	36件
(15年度計画に掲げた政策)	5件	-	-
17年度	43件
(16年度計画に掲げた政策)	7件	-	1件
18年度	28件
(17年度計画に掲げた政策)	4件	5件	-
19年度	26件
(18年度計画に掲げた政策)	3件	3件	-	11件
20年度	25件
(19年度計画に掲げた政策)	1件	6件	1件	23件
21年度	24件
(20年度計画に掲げた政策)	1件	4件	-	25件
22年度	24件
(21年度計画に掲げた政策)	-	3件	-	19件	7件
23年度	24件
(22年度計画に掲げた政策)	-	2件	-	15件	7件
(参考)

実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する実績を測定しその達成度を評価するもの。(例：個人投資家の参加拡大)

事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化）

総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。(例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」)

O規制の事前評価（RIA : Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表することにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。平成19年10月より評価の実施が義務化された。

○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特別措置等についても同様に評価する（事後評価）。平成22年5月より評価の実施が義務化された。

このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。

※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「公表物」中の「政策評価」を参照。
### 1. 金融庁業務継続計画の概要

金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17年9月策定、22年1月修正）に基づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務を継続するための体制を整備する観点から、20年6月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定した。

本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の優先業務（金融市場や金融機関等における状況の確認、国民、金融機関、海外当局等への情報発信、金融機関に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの優先業務を実施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。

なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発生時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ対応編）」を22年8月に策定している。

### 2. 東日本大震災を踏まえた見直し

金融庁では、東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画における各種課題を検討した上で、23年12月に本計画を改定・公表した（資料2－13－1参照）。改定の主なポイントは以下の通りである。

## ①職員の参集体制

優先業務を実施・継続するための参集要員については、公共交通機関が途絶しても本庁舎に確実に参集できるよう、自宅から本庁舎に徒歩で参集できる職員を指定した。また、優先業務を持たない課室の中で本庁舎の近隣に居住する職員により構成する参集予備者を新設した。

## ②榷限委任

権限委任については、災害対策本部長（大臣）が指揮をとれない場合の代行順位を第7順位まで定めるほか、各優先業務における権限者の代行順位を第5順位程度まで登録することを規定した。

## ③優先業務チェックリスト

本庁舎に参集した職員が実施すべきことを明確に把握できるよう、優先業務のチェックリストを新たに作成した。

### 3. 業務継続体制の更なる充実・強化

23 年 12 月の改定以降は、民間業者に改定後の本計画の実効性を検証するための調査を委託した。

（注）その後、その調査結果や政府内の各種検討会の報告書等を踏まえ、金融庁の業務継続体制を更なる充実・強化を図る観点から、24年8月に本計画を再度改定・公表した。
## 第2部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み

## 第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備

## I 経緯

先般の世界金融危機を受けた国際的な議論や、我が国金融・資本市場において見られた問題等を背景として、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を図る観点から、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が、22年5月12日に成立し、同月19日に公布されている。

これを受け、改正法のうち公布後2年6月以内に施行することとされている事項について、関係政令の整備を行い（24年5月16日に公布）、また、関係内閣府令等の整備を行ってきた（24年7月に公布予定）。なお、これら政府令等は、24年11月1日に施行されることとされている。

## Ⅱ 概要（資料3−1−1～2参照）

改正法では、我が国に重大な影響を及ぼすおそれがあり、清算集中による決済リスクの減少が我が国市場の安定に必要と考えられる一定の取引について清算機関の利用を義務付けるための清算集中制度を導入した。また、当局による店頭デリバティブ取引に係る平時のモニタリングを強化し、危機時における迅速・適切な対応を可能とするための取引情報の保存・報告制度を導入した。

これを受け、関係政令では、取引情報蓄積機関に対する検査等の権限の委任など、これらの制度の施行に伴い必要となる所要の規定の整備等を行い、また、これらの制度の細目等を定める関係内閣府令やその関連告示の整備を行うための意見募集手続を行った。
## 第2節 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23年5月17日成立）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備

## Ⅰ 経緯

資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、①多様で円滑な資金供給の実現、②国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供、③市場の信頼性の確保に係る施策を盛り込んだ「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が、23年5月17日に成立、同年5月25日に公布された。

これを受け、関係政令・内閣府令等の整備を行った。

## Ⅱ 概要

1. 公布後 6 月以内施行関係政令・内閣府令等の概要（23 年 11 月 16 日公布、同年 11 月 24 日施行）（資料 3－2－1～2 参照）

（１）保険会社のグループ内における業務の代理・事務の代行の届出制への移行

改正法では、保険会社による業務代理等が同一グループ内で行われる場合は、認可に代えて、届出で足りることとした。

これを受け、内閣府令では、グループの範囲として、当該保険会社の子法人等、議決権の50%超を保有する主要株主又は兄弟会社等に該当する者を規定した。

（２）資産流動化スキームに係る規制の弾力化

改正法では、①資産流動化計画変更に係る規制の緩和、②資産取得に係る規制の見直し、③資金調達に係る規制の見直し等の措置を講じた。これを受け、政令・内閣府令では、以下の措置を講じた。

ア．資産流動化計画の変更に係る届出が免除となる「軽微な変更」の範囲の規定

イ．資産取得に際し、信託設定義務等が免除される「従たる特定資産」の具体的な要件の規定

ウ．つなぎ資金等の借入れ（特定借入れ以外の借入れ）に係る要件の緩和

（３）無登録業者による未公開株等の取引に関する対応

改正法では、無登録業者が未公開有価証券の売付けを行った場合、原則その売買契約を原則として無効とすることとした。

これを受け、政令では、取引の無効ルールの対象となる有価証券につ
いて、社債、株式、新株予約権等を規定した。

2．公布後1年以内施行関係政令・内閣府令等の概要（24年2月15日公布、同年4月1日施行）（資料3－2－3～4参照）

（１）ライツ・オファリングに係る制度整備

改正法では、①株主全員に対する目論見書の作成・交付を不要とする②証券会社による、未行使分の新株予約権の取得・行使を「有価証券の引受け」と位置付ける③新株予約権無償割当てをインサイダー取引の重要事実として明記する等の措置を講じた。

これを受け、内閣府令においては、以下の措置を講じた。

ア．目論見書の作成・交付義務免除の要件として日刊新聞紙に掲載する事項を規定

イ．割当て時ではなく行使時に公開買付規制・大量保有報告規制の適用を受ける新株予約権を規定

ウ．引受証券会社が未行使分の新株予約権を取得する際の株券等所有（保有）割合を規定

エ. ライツ・オファリングにおけるインサイダー取引規制の軽微基準（重要事実に該当しない基準）等を整備

オ．引受証券会社による新株予約権の行使勧誘について、虛偽告知の禁止等の行為規制を適用

（２）銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リース取引の活用の解禁

改正法では、ファイナンス・リース取引及び同取引の代理・媒介業務を銀行・保険会社等の金融機関本体の付随業務に追加することとした。具体的には、ファイナンス・リース取引の要件として、①中途解約禁止及びこれに準ずるもの、②物件の価格と付随費用をリース料で全額を回収するもの、③リース契約終了後に顧客に所有権が移転しないもの、を規定した。

これを受け、内閣府令においては、以下の措置を講じた。

ア．銀行・保険会社等金融機関本体に解禁するファイナンス・リース取引の要件のうち、

（ア）中途解約禁止に準ずるものとして、中途解約をする際に、未経過期間に係るリース料相当額をおおむね全額支払う場合を規定

（イ）付随費用として、改正法で定める保険料、固定資産税のほか、

利子・手数料（リース物件の維持・管理費用等）を規定

イ．銀行・保険会社等金融機関グループが行うファイナンス・リース取引を大口信用供与等規制の対象に規定

（３）プロ等に限定した投資運用業の規制緩和
改正法では、顧客をプロ等（適格投資家）に限定した小規模なファンドに係る投資運用業（適格投資家向け投資運用業）を行おうとする場合について、登録要件の一部緩和を行うとともに、当該業者が運用するファンド持分の販売勧誘についても登録要件の特例を整備し、投資運用業への新規参入の促進を図るための措置を講じた。

これを受け、政令・内閣府令においては、以下の措置を講じた。

ア．顧客であるプロ等（適格投資家）の範囲について、有価証券等の金融資産保有額が3億円以上の法人や個人等を定めるとともに、運用財産に係る総額の上限を200億円以下と規定

イ．最低資本金等の額を5千万円から1千万円に引き下げるなど登録要件を一部緩和

## （４）英文開示の範囲拡大

改正法では、英文開示の利便性の向上を図るため、英文開示の対象範囲を有価証券届出書等の発行開示書類及び臨時報告書に拡大することとした。

これを実施するため、内閣府令においては、英文開示による有価証券届出書等に添付する日本語による要約の範囲として、

ア．発行者情報のうち「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」及び「リスク情報」

イ．「その他外国会社が必要かつ適当と認める発行者情報」

等を規定した。

また、英文開示による臨時報告書については、「提出理由」は日本語、具体的な「報告内容」は英語により記載することを可能とした。

## （５）その他

上記のほか、政令・内閣府令においては、①適格機関投資家等特例業務に係る届出事項等の追加、②株式等のブロックトレードの円滑化及び③学校法人向けシンジケートローンの金商法の適用除外等の措置を講じた。
## 第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について

## Ⅰ 経緯

我が国金融・資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化、及び、利用者利便の向上を図るとともに、グローバルな金融・資本市場の混乱を踏まえた金融システムの強化、及び、利用者が安心して取引できる規制を整備していくことが重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ、①「新成長戦略」、「日本再生の基本戦略」等に基づき、証券・金融・商品を横断的に一括して取り扱う「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備、②店頭デリバティブ取引の公正性・透明性の向上、

の一部を改正する法律案」が、平成24年3月9日に国会に提出された。

本法案は、同年6月19日に参議院財政金融委員会に付託された。(注)

（注）本法案は、参議院財政金融委員会及び衆議院財務金融委員会の審議を経て、同年9月6日に可決・成立し、同年9月12日に公布された。

なお、参議院財政金融委員会（同年7月26日）において、附带決議が付されている。

## Ⅱ 概要（資料 3−3−1～3 参照）

金融商品取引法等の一部を改正する法律は、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、①「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備、②店頭デリバティブ規制の整備、③課徴金制度の見直し、④インサイダー取引規制の見直し等の措置を講じるものである。

主な改正内容は、以下のとおりである。

## 1 ．「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備

## （１）金融商品等の定義の整備

ア．金融商品の定義に、商品先物取引法に規定する商品のうち、法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置の有無その他当該商品の価格形成及び需給の状況を勘案し、当該商品に係る市場デリバティブ取引により当該商品の適切な価格形成が阻害されるおそれがなく、かつ、取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることが国民経済上有益であるものとして政令で定めるものを追加することとし、商品等に係る市場デリバティブ取引（「商品関連市場デリバティブ取引」）を金融商品市場において行えることとする。
イ．金融商品市場の定義に、商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを含まないこととする。

ウ．店頭デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引の定義に、商品等に係る取引を含まないこととする。

## （２）商品関連市場デリバティブ取引に係る業規制の整備

ア．金融商品取引業の範囲から、商品関連市場デリバティブ取引の自己取引を除外することとする。

イ．有価証券等管理業務の対象となる行為の範囲に、商品関連市場デリバティブ取引に係る業務に関して、顧客から商品等の預託を受けることを含めることとする。

ウ．商品関連市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理、及び商品関連市場デリバティブ取引の有価証券等清算取次ぎを第一種金融商品取引業と位置付けることとする。

エ．金融商品取引業者等は、商品関連市場デリバティブ取引等の委託を受けたときは、その委託に係る取引等をしないで、自己がその相手方となって取引を成立させてはならないこととする。

## （３）分別管理制度に関する規定の整備

ア．商品関連市場デリバティブ取引やその付随的な取引に関して顧客から預託を受けた財産及び顧客の計算に属する財産について分別管理義務を規定することとする。

イ．金融商品取引業者等は、商品関連市場デリバティブ取引に係る業務に関して、顧客の計算において自己が占有する商品等又は顧客から預託を受けた商品等を担保に供する場合又は他人に貸し付ける場合には、書面による同意を得なければならないこととする。

## （４）投資者保護基金に関する規定の整備

投資者保護基金の目的及び業務範囲（一般顧客及び顧客資産の範囲）を商品関連市場デリバティブ取引やその付随的な取引に関するものに拡充するとともに、投資者保護基金が有価証券関連業に関する業務又は商品関連市場デリバティブ取引に関する業務のいずれかに業務範囲を限定する旨を定款で定めることができることとするほか、所要の規定の整備を行うこととする。

## （５）金融商品取引所に関する規定の整備

ア．金融商品取引所は、定款又は業務規程の定めるところにより、商品関連市場デリバティブ取引のみを行うための取引資格を与えることができることとする。
イ．金融商品取引所は、商品関連市場デリバティブ取引を行う金融商品市場を開設する場合には、その業務規程において、商品関連市場デリバティブ取引の種類ごとに、当該商品関連市場デリバティブ取引に係る金融商品等に関する細則を定めなければならないこととする。

ウ．内閣総理大臣は、金融商品取引所から報告を受けた事項のうち、商品関連市場デリバティブ取引に関する一定の事項について、商品市場所管大臣（農林水産大臣・経済産業大臣）に通知することとする。

エ．株式会社金融商品取引所及び株式会社商品取引所を当事者とする合併について、次に掲げる規定を整備することとする。

① 当該合併により、株式会社金融商品取引所が新設される場合には、当該株式会社金融商品取引所は、その成立の日に、当該合併により消滅する株式会社金融商品取引所の権利義務を承継することとする。

② 当該合併により、消滅する株式会社商品取引所の開設していた商品市場において成立した取引であって決済を結了していないものは、合併後の株式会社金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において同一の条件で成立した市場デリバティブ取引とみなすこととする。

オ．商品取引参加者について、次に掲げる規定を整備することとする。

① 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、商品関連市場デリバティブ取引を行うための取引資格を与えられた者（「商品取引参加者」）に対し、報告の徴取及び検査を行えることとする。

② 内閣総理大臣は、商品取引参加者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、金融商品取引所に対し、当該商品取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨を命じ、又は当該商品取引参加者の商品関連市場デリバティブ取引を停止若しくは制限すべき旨を命ずることができることとする。

（６）商品関連市場デリバティブ取引に係る不公正取引に関する規定の整備

ア．金融商品の定義の改正により、商品関連市場デリバティブ取引についても現行の金融商品取引法上の市場デリバティブ取引に係る不公正取引に関する規制が及ぶことに伴い、所要の規定の整備を行うこととする。

イ．内閣総理大臣は、商品取引参加者の行う商品関連市場デリバティブ取引について、過当な数量の取引であって取引所金融商品市場の秩序を害すると認められるもの等を制限するため、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる事項を内閣府令で定めることができることとする。
ウ．不公正取引に対する課徴金の額を算定するための基礎となる「有価証券の売付け等」及び「有価証券の買付け等」の定義に、商品関連市場デリバティブ取引による売付け及び買付けを追加する等の規定の整備を行うこととする。

（７）農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等に関する規定の整備

ア. 内閣総理大臣は、金融商品取引所、金融商品取引清算機関等に対し、次に掲げる処分を行う場合には、あらかじめ、商品市場所管大臣と協議し、その同意を得なければならないこととする。

① 商品関連市場デリバティブ取引を行う金融商品市場を開設しようとする者に対する免許

② 金融商品取引所に対する、商品等に係る上場廃止命令等

③ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引の種類及び期限、商品の受渡しに関する事項並びに商品関連市場デリバティブ取引の種類ごとの商品等に関する細則に係る業務規程の変更の認可

④ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に関し、取引証拠金に関する事項等について定款等に定める必要な措置を講ずることの命令

⑤ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に係る取引停止命令

⑥ 金融商品取引所に対する、商品関連市場デリバティブ取引に係る取引証拠金に関する事項についての業務規程の変更命令等

⑦ 商品関連市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行おうとする者に対する免許・兼業承認

⑧ 商品取引債務引受業等を行わない金融商品取引清算機関に対する、商品関連市場デリバティブ取引に係る商品の受渡しに関する事項に係る業務方法書の変更の認可

⑨ 商品取引債務引受業等を行う金融商品取引清算機関に対する、商品関連市場デリバティブ取引に関する事項に係る業務方法書の変更の認可

⑩ 金融商品取引清算機関に対する、商品関連市場デリバティブ取引に係る取引証拠金に関する事項についての業務方法書の変更命令

イ．内閣総理大臣は、次に掲げる処分を行う場合には、商品市場所管大臣に対して、あらかじめ、通知することとする。

① 金融商品取引法第 161 条の規定による内閣府令であって商品関連市場デリバティブ取引に関する事項を定めたものに違反した金融商品取引業者等又は取引所取引許可業者に対し、業務停止命令等を行う場合
② 金融商品取引所に対し、金融商品取引法第161条の規定による内閣府令であって商品関連市場デリバティブ取引に関する事項を定めたものに違反した商品取引参加者の取引資格の取消し等を命じる場合

## （８）内閣総理大臣に対する措置要求に関する規定の整備

農林水産大臣及び経済産業大臣は、商品関連市場デリバティブ取引に関し、当該商品関連市場デリバティブ取引が商品の生産及び流通に与える重大な悪影響を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、金融商品取引法に基づき必要な措置をとるべきことを要請することができることとする。

## 2 ．店頭デリバティブ規制の整備

（１）店頭デリバティブ取引における電子情報処理組織の使用義務付け

金融商品取引業者等は、取引の概要に関する情報の迅速な開示が必要であると認められる店頭デリバティブ取引を行う場合には、金融商品取引業者等又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者がその店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用しなければならないこととする。

## （２）電子店頭デリバティブ取引等業務の許可に関する規定の整備

外国において店頭デリバティブ取引等を業として行う者について、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合等には、内閣総理大臣の許可を受けて、その業務の用に供する電子情報処理組織を使用して一定の店頭デリバティブ取引等を行うことができることとする。

### 3. 課徴金制度の見直し

（１）発行者等が虛偽開示書類等を提出し、提供し又は公表した場合において、その提出等を容易にすべき行為又は唆す行為を行った者に対し、当該行為の対価として支払われた額等に相当する額の課徴金を課すこととする。

（２）金融商品取引業者等以外の者が、自己以外の者の計算において不公正取引をした場合、その報酬等の対価の額の課徴金を課すこととする。

（３）課徴金に関する調査について、金融商品取引法第１７２条の１２の規定に係る課徴金の調査権限を設けるとともに、事件関係人又は参考人に出頭を求める権限を追加することとする。

### 4. インサイダー取引規制の見直し
（１）合併又は会社分割による上場会社等の特定有価証券等の承継をインサイダー取引規制の対象とすることとする。

（２）合併等による特定有価証券等の承継であって当該特定有価証券等の承継資産に占める割合が特に低い場合及び合併等の対価として自己株式を交付する場合等について、インサイダー取引規制を適用しないこととする。

### 5. 施行期日

この法律（「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備に係る規定）は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。ただし、次に掲げるものは、それぞれ定める日とすることとする。

（１）インサイダー取引規制の見直し及び課徴金制度の見直しに係る規定公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日

（２）店頭デリバティブ規制の整備に係る規定公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日
## I 開示諸制度の整備

有価証券取引の実務や投資家、発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分かりやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、適時に開示諸制度の整備を行っている。

具体的には、以下のような開示諸制度の整備を行った。

### 1. 社外取締役等に関する開示内容の明確化（資料3－4－1参照）

有価証券報告書及び有価証券届出書における記載内容について、「役員の状況」においては、役員が社外取締役又は社外監査役に該当する場合には、その旨を欄外に注記することとし、「コーポレート・ガバナンスの状況」においては、社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容（ない場合はその旨）を記載することとし、従来の開示ルールの明確化を図った（平成24年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用）。

### 2. ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係の整理

ライツ・オファリングにおいて、特定の外国に居住する株主による新株予約権の行使を制限することが株主平等原則（及びその趣旨）に抵触するものではないと解釈するための考慮要素について、法制専門研究会において議論を行い、23年9月に報告書を公表した。

### 3. 有価証券対価公開買付けの開示書類の記載事項の見直し

有価証券の募集（売出し）が当該有価証券をもって対価とする公開買付けのために行われる場合には、有価証券届出書、臨時報告書において、当該募集（売出し）の発行（交付）条件の合理性に関する考え方、当該条件により発行（交付）を行う理由・判断の過程の記載を求めることとした（23年8月5日施行）。

### 4. 私設取引システムにおける取引に係る公開買付規制の適用除外

公開買付規制のいわゆる5％ルール（法第27条の2第1項第1号）の適用を除外する取引として、下記の要件を全て満たすものとして金融庁長官が指定する私設取引システムにおける上場有価証券の取引を追加することとする。

・有価証券の種類、銘柄、価格等が直ちに公表されることとなっていること

・売買価格の決定方法が競売買方式等であること

・有価証券を所有する者が当該有価証券を適時に売却する機会が確保されていると認められること

(24年6月26日にパブリックコメント開始)
### 5. 連結財務諸表規則等の改正

23 年 6 月 30 日に開催した企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議において、主として監査報告書の記載区分の見直しを内容とする中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂が行われ、この改訂に伴い、監査証明府令等についても所要の改正を行った（同年 7 月 15 日公布・施行）。

国際会計基準（IFRS）の導入の検討に併せ、21年12月の連結財務諸表規則等の改正により、28年3月期で使用終了とされていた米国基準での開示については使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする連結財務諸表規則等の改正を行った（同年8月31日公布・施行）。

## Ⅱ 開示諸制度の運用

企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うに当たり必要な情報が、理解しやすく、誤解を与えない形で適切に開示されることを確保するため、金融庁では、各財務局と連携して、提出される開示書類の審査及び違反行為への適切な対応を行っている。

具体的には、以下のような対応を行っている。

### 1. 有価証券報告書等の審査

## （１）有価証券報告書に係る審査

有価証券報告書は、企業等の事業年度終了後3ヶ月以内に当該企業等の本店所在地を管轄する財務局（資本金50億円以上の企業は関東財務局）に提出されるが、当該提出された事業年度に係る有価証券報告書について、繰延税金資産の回収可能性判断等、財務諸表に重大な影響を及ぼすおそれのある評価・見積りを伴う科目を中心に開示内容の審査を行った。審査の結果、20社より訂正報告書の提出がなされた。

また、昨年上場企業において会計不正が発覚したこと等を踏まえ、有価証券報告書等の適正確保のため、24年3月、特定テーマに関し対象企業を抽出して審査を行う等、より深度ある審査（有価証券報告書レビュー）を同年7月より実施することを公表した。

## （２）その他開示書類の審査

有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、各財務局において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届出書や、公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容が十分であるかについて審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を求めた。

### 2. 課徵金納付命令に係る審判手続開始決定
違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項について虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者や、定められた提出期限までに開示書類を提出しない者などに対して、課徴金納付命令に係る審判手続開始決定を行った。

平成 23 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおりである。

審判手続開始決定の理由	件数
有価証券報告書等の虛偽記載	10 件

### 3. 無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出

近年、「未公開株」「私募債」「ファンド」などの取引に関して、高齢者を中心にトラブルが多発している。こうした事例の中には、実際には募集に該当し有価証券届出書の提出が必要であるにも関わらず、当該届出を行わないまま、有価証券の取得勧誘を行っている事例が見られる。

このため、無届けで募集行為を行っていると認められる者に対しては、企業内容等の開示に関する留意事項に基づく警告書を発出し、発行者に是正を促すとともに、投資者に対して注意を呼びかけている。

平成 23 事務年度には 1 件の警告を発出した。（資料 3－4－2 参照）

## Ⅲ EDINET（電子開示システム）の開発状況等

18 年 3 月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、X B R L（財務情報等を効率的に処理するためのコンピュータ言語）の導入及びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年 3 月 17 日に現行システムが稼働した。

なお、23年度のEDINETへのアクセス件数は、月平均約1,800万件を超えている。

23 年度は、X B R L データの利活用の向上等を図ることを目的として、国際水準を踏まえた X B R L の対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等の開発を行った（開発期間は 23 年度から 25 年度までの 3 ヶ年。なお、新システム（次世代 EDINET）の稼働は 25 年度中の予定。）。

## I V 公認会計士等に対する監督等

### 1. 公認会計士・監査法人に対する行政処分

公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。この
ため、金融庁は、公認会計士・監査法人の非違事例等について、法令に基づく厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人に対する適切な監督に努めてきた。

23 事務年度の公認会計士法に基づく処分は次のとおり。

① 23 年 7 月 監査法人 1 法人 戒告

② 23 年 7 月 公認会計士 2 名 業務停止 3 月

③ 23 年 7 月 公認会計士 1 名 業務停止 1 月

④ 24 年 3 月 監査法人 1 法人 業務停止 3 月

⑤ 24 年 6 月 公認会計士 2 名 業務改善命令

(参考)

・公認会計士の登録数：23,132名（24年6月末現在）

・監査法人の数：215法人（24年6月末現在）

### 2. 公認会計士試験合格者等の活動領域拡大に向けた取組み等

公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に向けた取組みをより一層推進するため、23年11月、「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会」が開催され、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会・金融4団体の当面の取組みを取りまとめた「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大のための当面のアクションプラン」（21年7月）が再改訂された。

これに基づき、合格者等の意識改革や経済界における周知活動、試験合格者向けパンフレットの記載内容の更なる充実など、関係団体と連携しながら、合格者等の活動領域の拡大に係る環境整備に向けた取組みを引き続き行った。

さらに、上記アクションプランに基づき、公認会計士資格を取得するために必要な実務経験の範囲の見直しをするため、公認会計士法施行令の一部を改正する政令等を24年3月に公布、同年4月に施行した。（資料3－4－3参照）
## 第5節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等

## I 金融商品取引所をめぐる動き

### 1. 東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合に関する合意

東京証券取引所グループと大阪証券取引所は、平成23年11月22日に、取引参加者及び投資家の利便性の向上並びにグローバル競争力の強化等による「グローバル・プレーヤーとしての地位確立」などを目指し、経営統合を進めていくことを発表した。両社は、平成24年1月4日に産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を申請した。

両社は、東京証券取引所グループによる大阪証券取引所に対する公開買付けや、大阪証券取引所を存続会社とする合併等の必要な手続きを踏んだ上で、平成25年1月1日を期日として、経営統合を完了させ、統合持株会社「日本取引所グループ（仮称）」を発足させる予定である。また、統合後においては、統合持株会社の下、速やかに市場統合等を行い、組織再編を進めていくとしている。 $ ^{注} $

（注）両社の申請を受けて、金融庁は、公正取引委員会に対する協議等を経た上で、平成24年7月6日に事業再構築計画の認定を行った。

(資料 3−5−1∼2 参照)

## 2 ．東京証券取引所のシステム障害

東京証券取引所において、平成24年2月2日、株式売買システムの相場情報を配信するサーバーの一部にハード障害が発生し、同取引所で扱う株券等241銘柄について、前場において売買停止となる事態が発生した。

また、この影響により、同システムを利用する札幌証券取引所においても、株券等全74銘柄が売買停止となった。

本件を受けて金融庁は、同日付で東京証券取引所に対し、「システム障害発生に関する報告書」の提出を求め、同月16日には、提出された報告書の内容を踏まえ、再発防止策等の実施状況等について、改めて報告命令を発出し、進捗状況の適切な把握に努めた。また、その他の取引所等についても、本システム障害を踏まえ、システム総点検を行うことを要請した。

### 3. 取引時間の一部見直し

東京証券取引所は、平成23年11月21日より、幅広い投資者層の取引機会を拡大する観点から、取引時間の一部見直しを行い、現物立会市場における前場取引終了時刻の30分延長等を行った。また、大阪証券取引所をはじめとする他の国内各証券取引所も、同様の見直しを実施した。
### 1. 経緯

先般の世界的な金融危機を受け、G20 ピッツバーグ・サミット首脳声明などにおける国際的に重要な問題として認識された課題（※1）等に関して、我が国金融・資本市場において、早急に取り組むべき諸課題を整理した「金融・資本市場に係る制度整備について（※2）」を22年1月に公表した。

その後、22年5月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「22年改正金商法」という）において、一定の店頭デリバティブ取引に係る清算機関の利用義務付け等を盛り込むとともに、その関係政令・内閣府令等の策定作業を行うなどの対応を進めてきた。

※1 21 年 9 月の G20 ピッツバーグ・サミットでは、「遅くとも 2012 年末までに、標準化されたすべての店頭（OTC）デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ契約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきである。」旨、合意された。

※2 証券・デリバティブ決済システムに関連する取組みとして、①店頭デリバティブ取引について、一定の取引規模がある取引を対象にした清算集中義務や取引情報の保存・報告義務等の導入、②国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化（日本国債清算機関の態勢強化、貸株取引に係るDVP決済のルール化等）が盛り込まれた。

## 2 ．概要（資料3-5-3参照）

（１）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上

23 年 11 月に、金融機関、清算・振替機関、有識者等をメンバーとする「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」を設置し、我が国における店頭デリバティブ取引の清算機関の利用義務付け等に係る制度の具体化・内閣府令のあり方や電子取引基盤（電子取引システム）の利用義務のあり方を議論し、23 年 12 月に当該検討会における議論の取りまとめを作成・公表した。

当該検討会における清算機関の利用義務付け等に係る意見等を踏まえ、「22年改正金商法」における清算機関の利用義務付け等に係る政令・内閣府令等の策定作業を進め、内閣府令等については、府令案を24年4月27日に公表し、パブリックコメント手続きを実施するなど、11月1日の施行に向けて策定作業を進めた。（関係政令については、第2部第3章第1節を参照。）

また、当該検討会における電子取引基盤の利用義務付けに係る意見等を踏まえ、一定の店頭デリバティブ取引について電子取引基盤の利用を
義務付ける規定を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を、24年3月に国会に提出し、取引の透明性・公正性の向上や、約定から決済までの一連の事務を電子化するS T P（Straight Through Processing）化の促進等を図り、決済システム全般の効率化・安定化に資する取組みを進めることとしている。

そのほか、日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）が、23年7月に業務を開始したＣＤＳ取引に係る清算業務や24年10月に業務を開始する予定の円金利スワップ取引に係る清算業務の検討・取組みを支援してきた。

## （２）国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化

「金融・資本市場に係る制度整備について」（22年1月21日公表）を踏まえ、市場関係者において、22年6月に公表された「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」に基づき、国債取引の決済期間のT＋2（約定日の2日後に決済）への移行に向けた準備が進められた（24年4月移行開始）ほか、国債清算機関の利用拡大に向けた同機関の態勢強化が図られた。また、22年12月に公表された「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」に基づき、26年1月の貸株取引のDVP決済の導入に向けて、関係機関によりシステム対応等の検討が進められている。

金融庁では、こうした検討に積極的に参加したほか、公表以降半年毎に更新されている工程表について、金融庁ウェブサイトにおいても公表し広く周知を行うなど、市場関係者の取組みを支援してきた。

## Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応

### 1. 会計基準におけるわが国の対応と国際的動向

## （１）わが国における国際会計基準（IFRS）への対応

### ア. I F R S の日本企業への任意適用

金融・資本取引や企業活動の国際化等を踏まえ、21年6月に企業会計審議会より公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を受け、21年12月に連結財務諸表規則等を改正し、22年3月期以降、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に対してIFRSの任意適用を認めてきている。（資料3－5－4参照）

## イ．我が国における I F R S の取扱いについての議論

我が国におけるＩＦＲＳの取扱いに関しては、21年6月に、企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が示され、22年3月期以降任意適用が認められてきているが、「中間報告」以降、国内外で様々な状況変化が生じている。

IFRSの取扱いについては、23年6月21日に、金融担当大臣より、
「中間報告」以降の様々な状況変化を踏まえ、「少なくとも27年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5－7年程度の十分な準備期間の設定を行う、28年3月期で使用終了とされていた米国基準での開示に係る使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」大臣談話が公表された。この談話に基づいて、同月30日には、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催されIFRSの適用のあり方について議論が再開され、11の主要な検討項目を中心に約1年間にわたり審議が行われた。（資料3－5－5参照）

24年7月2日には、国際会計基準の適用のあり方について、今後の議論に資することを目的として、議論の論点を整理した「中間的論点整理」が公表された。国際会計基準の適用のあり方については、引き続き、この「中間的論点整理」に基づいて、審議を継続していくこととしている。

なお、6月21日の大臣談話を踏まえ、28年3月期で使用終了とされていた米国基準での開示に係る使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする連結財務諸表規則等の改正が行われ、8月末に公布・施行された。

## （２）基準設定主体のガバナンス強化

ＩＡＳＢにおける基準設定及びＩＡＳＢの母体であるＩＦＲＳ財団のガバナンスに関しては、証券市場における会計・監査・開示等の問題を検討している証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議へのメンバーとして、また、ＩＦＲＳ財団のガバナンス強化の一環として設立されたＩＦＲＳ財団モニタリング・ボードのメンバーとして参画している。特に、モニタリング・ボードに関しては、22年10月から暫定議長国としてとりまとめを行っているほか、22年7月にＩＦＲＳ財団モニタリング・ボードに設置された、ＩＦＲＳ財団ガバナンス改革のためのワーキング・グループの議長国を務めている（24年2月には、ＩＦＲＳ財団による戦略見直しと連携し、議長国及び事務局としてガバナンス改革に関する報告書を取りまとめた上で公表）。さらに、関係者との意見交換のためにＩＡＳＢやＩＦＲＳ財団が開催した円卓会議への参加等を通じて、海外当局との連携強化を図るとともに、国内関係者とも連携した積極的な意見発信を行っている。（資料３－５－６参照）

## （３）非上場会社等の会計基準

非上場会社等の会計基準については、22年8月公表の「非上場会社の会計基準に関する懇談会」による報告書等を受け、中小企業における会計処理方法、その活用策等の具体的な内容について検討を行うため、23年2月に「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」が、金融庁、中小企業庁が共同事務局となって設置され、検討を重ねた結果、24年2月1日に「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、「中小会計要領」）が公表された。また、同年3月27日には、中小会計要
領の普及・活用策を含めた最終報告書が公表された。（資料3－5－7参照）

2. 監査におけるわが国の対応と国際的動向

（１）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応

ＩＳＡについては、監査人が遵守すべき必須手続とそれ以外の部分との区分が不明確である等の指摘を受け、国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）において、①各基準の目的の明確化、②必須手続とそれ以外の部分の区分、③監査報告書における記載区分の見直し等を主たる内容とするＩＳＡの全面的な見直し作業が進められた（明瞭化（クラリティ・プロジェクト）。21年3月、作業の完了が公表され、21年12月15日以降開始事業年度に係る監査から適用することとされた。

これらへの対応として、企業会計審議会においては、22年(監査基準)、23年（中間監査基準等）について、上記③を中心に監査基準等を改訂した。

22 年 3 月 5 日 「監査基準の改訂について」（公開草案）を公表

''3月29日「監査基準の改訂に関する意見書」を公表

23 年 4 月 8 日 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」（公開草案）を公表

''6月30日「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を公表

（２）外国監査法人等の届出制度

我が国では、改正公認会計士法の下で、20年4月より外国監査法人等の届出・監督制度を導入したところであり、21年9月、外国監査法人等に対する報告徴収・検査の方針等を「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」として公表した。当該考え方においては、外国において①監査制度や監査人監督体制の同等性、②情報交換の取極め、③相互主義が確保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとしている。（資料3－5－8参照）

これを踏まえ、海外の監査監督当局と、報告徴収・検査の相互依拠の前提となる、諸外国の監査制度や監査人監督体制の同等性評価を進めるとともに、情報交換等の取極め等に係る書簡交換に向けた調整を行っているところ。また、23年10月6日に米国公開会社監督委員会（PCAOB: Public Company Accounting Oversight Board）と、24年3月23日にカナダ公共会計責任委員会（CPAB: Canadian Public Accountability Board）との間で、情報交換を含む監査監督上の協力に関する書簡を交換した。
## 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案

第1節 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（平成24年3月30日成立）について

## Ⅰ 経緯（資料4－1－1参照）

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（21年12月成立・施行。以下、「中小企業金融円滑化法」という。）については、23年3月末に、その期限を24年3月末まで1年間延長するための改正法案が成立・施行され、併せて運用面の改善として、①金融機関によるコンサルティング機能の発揮の促進、②金融機関による開示・報告資料の大幅な簡素化といった施策を講じた。

その後、金融庁としては、金融経済情勢や中小企業者等の資金繰り、金融機関の金融の円滑化への対応状況について、各種データを分析するとともに、中小企業者や金融機関と意見交換を行いつつ、同法の施行状況や効果・影響等を注視してきた。

金融機関の中小企業金融円滑化法への対応状況を見ると、同法施行以降の約2年間にわたる取組みにより、貸付条件の変更等の実行率が9割を超える水準となっているほか、金融機関の間の連携がよく行われるようになっているという声が聞かれるなど、基本的には、その取組みは定着してきたと考えられる。

一方で、貸付条件の再変更等が増加している、貸付条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されない中小企業者も存在しているなどの問題を指摘する声もあった。

このような点を勘案すると、金融規律の確保（健全性の確保・モラルハザード防止）のための施策を講じる一方、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促すとともに、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進めていくための環境整備を行う必要がある。

そのためには、外部機関や関係者の協力も得つつ、検査・監督上の対応も含め、総合的な出口戦略を講じることにより、中小企業者等の事業再生等に向けた支援に軸足を移していかなければならない。一方、そうした移行は円滑に進めていく（「ソフトランディング」）必要があることから、現行の中小企業金融円滑化法を今回に限り25年3月末まで再延長することが適切と判断し、以下のような取組みに集中的に取り組んでいくこととしたところである。

### 1. 金融の円滑化にかかる取組み

① 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

② 新規融資の促進を図るための、資本性借入金等の活用及び動産担保融資（ABL）等の開発・普及等

③ 金融機関の事務負担の軽減を図るための開示・報告資料の更なる簡素化等

### 2. 金融規律の確保にかかる取組み
① 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）の策定・進捗状況の適切なフォローアップ

② 対象企業の実態に応じた適切な債務者区分・引当ての実施

③ （資本が不足する場合には）金融機能強化法の活用

3. 中小企業等に対する支援措置にかかる取組み

① 企業診断、最適な解決策の提示・支援を図るためのコンサルティング機能の発揮等、地域密着型金融の深化の徹底

② 中小企業再生支援協議会との連携強化

③産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構等との連携強化

④ 事業再生等の支援を図るための、様々な制度・仕組みの活用

こうした考え方を踏まえ、金融庁としては、24年1月27日に中小企業金融円滑化法の期限を1年間延長するための改正法案を国会に提出し、同法案は3月30日に成立、31日に公布・施行されたところである。

## Ⅱ 概要

中小企業金融円滑化法の一部を改正する法律は、中小企業金融円滑化法が失効するものとされる期限を、24年3月31日から25年3月31日まで1年間延長するものである。

※中小企業金融円滑化法の内容に変更はない。

Ⅲ 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ

4月20日、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生支援を図るため、内閣府・金融庁・中小企業庁の3府省庁の関係大臣会合が開催され、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」がとりまとめられた。

政策パッケージは、以下に掲げる3つの柱からなっている。(資料4－1－2～3参照)

### 1. 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

金融庁は、以下の取組みを行うことにより、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促す。

（１）各金融機関に対し、中小企業に対する具体的な支援の方針や取組み状況等について集中的なヒアリングを実施する。

（２）抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を
先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する旨を監督指針に明記する。

2. 企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化

内閣府、金融庁、中小企業庁は緊密に連携して以下の施策を実施することにより、両機関の機能及び連携を大幅に強化する。

（１）企業再生支援機構（以下「機構」という。）においては、以下の取組みを積極的に推し進め、中小企業の事業再生を支援する仕組みを再構築する。

ア．中小企業の事業再生支援機能を抜本的に強化するため、専門人材の拡充を図る。

イ．中小企業再生支援全国本部（以下、「全国本部」という。）や中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。）との円滑な連携を図るため、企画・業務統括機能を強化するとともに、協議会との連携窓口を設置する。

ウ．中小企業の実態に合わせた支援基準の見直しを行うとともに、協議会では事業再生支援の実施が困難な案件を中心に積極的に取り組む。

エ．デューデリジェンス等にかかる手数料の負担軽減を図る。

（２）協議会においては、以下の取組みを行うことにより、その機能を抜本的に強化する。

ア．金融機関等の主体的な関与やデューデリジェンスの省略等により、再生計画の策定支援を出来る限り迅速かつ簡易に行う方法を確立する。

イ．事業再生支援の実効性を高めるため、地域金融機関や中小企業支援機関等の協力を得て、専門性の高い人材の確保及び人員体制の大幅な拡充を図る。

（３）機構及び協議会においては、以下の取組みを行うことにより、連携を強化する。

ア．機構又は協議会が相談を受けた案件について、他方が対応した方が効果的かつ迅速な支援が可能となる場合には、相互に案件の仲介等を行う。

イ．事業再生支援機能の向上や相談機能を実務面から支援するため、機構と全国本部は連携して、中小企業の経営状況の把握・分析や支援の手法等に係る改善や指針等の策定を行い、それらを協議会とも共有する。

ウ．機構は、協議会が取り組む案件について、相談・助言機能を提供する。

エ．機構及び全国本部は、協議会や金融機関が必要とする専門性を有する人材を紹介できる体制の構築を進める。

オ．機構、協議会及び全国本部との間で、「連携会議」を設置する。

### 3. その他経営改善・事業再生支援の環境整備