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内閣府、金融庁及び中小企業庁は、以下の施策を実施する。

（1）各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、協議会と機構を核として、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築する。

（２）地域における事業再生支援機能の強化を図るため、地域金融機関と中小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取りの機能を有する事業再生ファンドの設立を促進する。

（３）公的金融機関による事業再生支援機能を充実させるため、資本性借入金を活用した事業再生支援の強化について検討する。

（４）以上に加え、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策を検討する。
第2節 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成24年3月30日成立）について

## Ⅰ 経緯（資料4－2－1参照）

銀行の財務の健全性を確保するためのセーフティネットとしての役割を果たすことを目的とした銀行等保有株式取得機構（平成14年1月設立）による銀行保有株式等 $ ^{注} $ の買取期限は、平成24年3月末とされていた。

## （注）買取対象

・銀行等の保有する株式、優先株式・優先出資、ETF、J-REIT

・持合事業法人の保有する銀行株、優先株式・優先出資

我が国の金融システムは相対的に安定しているところではあるが、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐため、銀行等保有株式取得機構が、株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすこと $ ^{注} $ は引き続き重要である。

（注）バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処分のニーズは依然として高い。

このため、株式等の買取期限を5年間延長する「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案」が平成23年1月27日に閣議決定され、第180回国会（常会）に提出された。その後、国会における審議を経て、3月30日に成立、3月31日に公布・施行された。

## Ⅱ 概要

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律は、銀行等保有株式取得機構が行う株式等の買取期限を、24年3月末から29年3月末まで5年間延長するものである。
## Ⅰ 経緯

近年、少子高齢化や国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受け、我が国保険会社が海外市場への進出を図る事例が増加しており、国内においても保険会社の再編・統合の動きが進展している。

このため、保険契約者に対する適切な保護を図りながら、保険会社の国際展開や再編・統合を行いやすくすることにより、各保険会社が経営の基盤強化・効率化やサービスの向上を推進していくことが重要と考えられる。

また、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱が続いている状況等に鑑み、生命保険契約者保護機構がセーフティネットとしての機能を万全に果たすことは引き続き重要である。

このような状況を踏まえ、①保険会社における経営基盤の強化及び経営効率の向上、②生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の5年間の延長、③少額短期保険業者が引受け可能な保険金額に関する特例措置の延長を盛り込んだ「保険業法等の一部を改正する法律案」が平成24年1月27日に閣議決定され、国会に提出された。

本法案は衆議院財務金融委員会の審議を経て、同年3月27日に衆議院本会議にて可決された後、参議院財政金融委員会の審議を経て、3月30日に参議院本会議にて可決・成立し、翌31日に公布された。

## Ⅱ 概要（資料 4－3－1 参照）

保険業法等の一部を改正する法律は、我が国保険会社の国際競争力の向上や事業再編の促進に資する環境を整備するとともに、保険契約者等の保護を図るために必要な制度整備として、①子会社に関する業務範囲規制の特例、②保険契約の移転に関する規制の見直し、③保険募集の再委託制度の導入、④生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の延長、⑤少額短期保険業者に関する経過措置の延長等の措置を講じるものである。

主な改正内容は、以下のとおりである。

### 1. 子会社に関する業務範囲規制の特例

子会社対象会社以外の会社を子会社としている保険業を行う外国の会社を保険会社が子会社とする場合には、子会社業務範囲規制を適用しないこととした。ただし、当該保険会社は、原則として当該会社が子会社となった日から5年を経過する日までに当該会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならないこととした。

### 2. 保険契約の移転に関する規制の見直し
（１）「保険契約の移転は、責任準備金の算出の基礎が同一である保険契約の全部を包括してしなければならない」との規制を撤廃することとした。

（２）保険契約の移転時の異議申立手続に際しては、移転対象契約者に対し、移転契約の要旨等を通知しなければならないこととした。加えて、異議の成立要件について、移転対象契約者の総数及び移転対象契約者の保険契約に係る債権の総額のそれぞれ10分の１（保険契約の全部に係る保険契約の移転については5分の１）とすることとした。

（３）保険契約の移転をしようとする会社（移転会社）は、保険契約の移転に係る内閣総理大臣の認可を受けた場合において、異議申立期間中に異議を述べ、かつ、保険契約が移転することとなる場合には解約する旨を申し入れた移転対象契約者に対し、保険契約の移転の前日までに、被保険者のために積み立てた金額等を払い戻さなければならないこととした。

（４）移転会社は、保険契約の移転に係る株主総会等決議後に移転対象となる契約を締結するときは、当該契約を締結する者に対し、移転契約の要旨等を通知するとともに、移転先会社の保険契約者となることについて承諾を得なければならないこととし、移転手続中は、移転対象となる契約と同種の保険契約を締結してはならないとの規制を撤廃することとした。

（５）保険業を営む株式会社が、会社分割によりその保険契約を承継させる場合にも、（１）～（４）と同様の措置を講じることとした。

### 3. 保険募集の再委託制度の導入

保険募集の再委託について、次のいずれにも該当する場合において、当該再委託をする者及びその所属保険会社等が、あらかじめ、再委託に係る事項の定めを含む委託に係る契約の締結について、内閣総理大臣の認可を受けて、行うことができることとした。

（１）保険募集再委託者が保険会社又は外国保険会社等であって、その所属保険会社等と内閣府令で定める密接な関係を有する者であること。

（２）再委託を受ける者が、保険募集再委託者の生命保険募集人又は損害保険募集人であること。

（３）保険募集再委託者が、再委託について、所属保険会社等の許諾を得ていること。
### 4. 生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の延長

平成 24 年 3 月末までに破綻した場合の生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しては政府補助の特例措置が設けられており、当該政府補助の特例措置を 5 年間延長することとした。

### 5. 少額短期保険業者に関する経過措置の延長

平成 25 年 3 月までとされている少額短期保険業者が引受け可能な保険金額に関する特例について、保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じて政令で定めることとした上で、その期間を5年間延長することとした。

### 6. 施行期日

この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。ただし、次に掲げるものは、それぞれ定める日とした。

（１）生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の延長 公布の日

（２）子会社に関する業務範囲の特例、保険契約の移転手続中の契約等に係る規定

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

（３）少額短期保険業者に関する経過措置の延長 平成２５年４月１日
## I 振り込め詐欺救済法の概要

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪の被害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残っている場合に、当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を目的とした法律であり、平成20年6月に施行されている。

本法律に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産を害する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座である。同法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者への返金手続の2段階で構成されている。

以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しきれずに残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に納付されることとされている（以下、「預保納付金」という）。

この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもかかわらず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に救済することができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付けられている。他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外の額については、同法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。また、いったん留保（保管）した預保納付金についても、口座名義人の事後的な救済のために支払う「必要がなくなったとき」には、同様に、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。（資料4－4－1参照）

## Ⅱ 振り込め詐欺救済法の円滑な運用等について

22 年 10 月以降、金融庁、内閣府、財務省の 3 政務官で構成される「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム（以下「PT」）」を計 4 回開催し、返金率の向上及び預保納付金の具体的使途等について検討を行い、23 年 8 月 26 日に PT の最終とりまとめ（「預保納付金の具体的使途について」）を公表した。これを踏まえ、以下の取組みを実施した。

## （１）返金率の向上に向けた取組みについて

「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者の財産的被害の回復をより一層図る観点から、金融庁では、被害者に対する返金率の向上に関する取組みの一環として、23年9月に、実際に被害に遭われた方が返金の申請を迅速に行うことができるようリーフレットを作成し、金融機関、警察をはじめとする関係機関へ配布を行うとともに、昨年に引き続き、業界団体との意見交換において、返金制度の周知や「被害が疑われる者」への積極的な連絡等の対応に努めるよう要請した。
## （２）預保納付金の具体的使途等について

PT の最終とりまとめにおいて、預保納付金を「犯罪被害者等の子どもに対する奨学金貸与（以下「奨学金貸与」）」及び「犯罪被害者等支援団体に対する助成（以下「団体助成」）」の両事業に活用することとし、24 年 3 月 21 日、これらの内容を盛り込んだ、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令」が公布、同年 4 月 1 日より施行された。（資料 4－4－2 参照）

また、預保納付金を用いた事業の担い手については、23年7月にPTの中間とりまとめ案を公表、意見募集を行った際に、自らが担い手になることについて関心のある団体から、その旨を意見としてお寄せ頂く形で公募を実施した。担い手の選考に当たっては、犯罪被害者等に知見を有する有識者の方々のご意見を取り入れた上で慎重に決定することが望ましいとの観点から、第三者である当該有識者の方々にヒアリング・審査等を通じてご協力頂き、最終的には、かかる有識者の方々の審査結果を踏まえて、PTにおいて、「公益財団法人 日本財団」を預保納付金を用いた事業の担い手に決定し、24年4月27日に公表した。

現在、預保納付金を用いた両事業の担い手である「公益財団法人 日本財団」及び預金保険機構等と24年度中の事業開始に向けて、詳細な制度設計を行っている。
## 第5章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## I 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第7条）、現在その傘下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会が設置されている。（資料5－1－1参照）

## Ⅱ 平成 23 事務年度の開催実績

## 1 ．第26回総会・第14回金融分科会合同会合（平成24年1月27日開催）

平成23年3月の諮問事項に関し、「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」及び「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」における審議の結果について報告がなされ、「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」における審議の進捗状況について報告がなされた。

その後、事務局より最近の金融行政を巡る動向について説明を行った。また、新たに審議会に対し、投資信託・投資法人法制の見直しについての検討に関する諮問が行われた。(資料5-1-2～3参照)

## 2 ．第27回総会・第15回金融分科会合同会合（平成24年4月11日開催）

審議会に対し、「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方についての検討」及び、「保険商品・サービスの提供等の在り方についての検討」に関する諮問が行われた。

また、平成24年1月の諮問事項に関し、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」の設置及び審議の進捗状況について報告がなされ、「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」における審議の進捗状況について報告がなされた。

その後、最近の金融行政を巡る動向として、保険業法・金融商品取引法等の改正の概要について、事務局より説明がなされた。(資料5－1－3～4参照)

### 3. 「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」

平成23年3月の諮問を受けて設置された、「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」では、平成23年6月から平成24年5月まで、計14回にわたり、会合を開催。①我が国における金融業の国際競争力の強化、②国民のニーズに合った金融サービスの提供、③地域経済における金融機能の向上、の三つの観点から、わが国金融業の中長期的な在り方に係る諸課題について金融業界や金融サービス利用者等から幅広く意見を聴取し、平成24年2月から報告書作成に向けた議論を
開始し、平成24年5月28日に報告書が取りまとめられた。(資料5－1－5参照)

4. 「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」平成24年4月11日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、①世界的な金融危機の教訓や金融監督規制をめぐる国際的潮流を踏まえ、外国銀行支店に対する規制の在り方、大口信用供与等規制の在り方その他の金融システム安定のために必要な措置について検討するため、また、②金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」における議論等を踏まえ、我が国金融業の更なる機能強化のための方策について検討を行うため、「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」を設置した。

平成24年5月以降、2回にわたり、今後議論すべき主な論点や大口信用供与等規制の在り方について審議を行った。(資料5－1－6参照)

### 5. 「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」

平成24年4月11日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、①保険契約者の多様なニーズに応えるための保険商品やサービスの提供及び保険会社等の業務範囲の在り方や、②必要な情報が簡潔で分かりやすく提供されるための保険募集・販売の在り方等について、規制の全体像を視野に入れつつ検討を行うため、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を設置した。

平成24年6月以降、2回にわたり、保険商品・サービスの提供等の在り方について審議を行った。（資料5－1－7参照）

### 6. 「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」

平成23年3月7日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、インサイダー取引規制に係る合併等の重要事実に係る軽微基準及び決算情報変更に係る重要事実について、上場会社等が純粋持株会社である場合には連結ベースの決算値を基準とするような特例を設けること等について検討を行うため、「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」を設置した。平成23年7月以降、計5回にわたり、①純粋持株会社等に係る重要事実、②企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の適用関係、③発行者以外の者が行う公開買付けに関する公表措置について審議を重ね、平成23年12月15日、報告書が取りまとめられた。(資料5－1－8参照)

### 7. 「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」

平成24年1月27日の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、国民が資産を有効に活用できる環境整備を図る観点から、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」を設置した。

平成24年3月以降、7回にわたり、投資信託制度・投資法人制度について審議を行った。(資料5－1－9参照)
## 第 2 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項

① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許

② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令

④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料5－2－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、落合誠一氏（中央大学法科大学院教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成24年1月31日に、第130回自賠審が開催され、自賠責保険の基準料率の検証結果等について審議が行われた。

審議の結果、第130回自賠審において損害保険料率算出機構から報告された23年度の料率検証結果は、23年度の予定損害率120.4%、24年度の予定損害率120.2%であり、23年4月の基準料率改定時における予定損害率119.4%との乖離は、23年度で0.8%、24年度で0.7%にとどまっており、基準料率の改定は必要ないものとされた。

この他、損保会社の経費・代理店手数料の計算基準の見直し結果が報告され、具体的には、損保会社が自賠責関係の業務実態を調査した結果、損保会社の経費が▲73 億円削減されること、代理店手数料については横ばいとなることが報告された。

見直し結果の報告に対し、委員からは「削減効果が示されたことを評価する意見」や「今後も定期的に見直すべき旨の意見」が出された。

これらを踏まえ、損保協会は、24年2月に新たな経費計算基準を決定し、24年3月期決算からこれを適用することとなった。

その他、民間保険会社、J A共済、自動車安全特別会計それぞれにおける24年度の自賠責保険運用益の使途等について報告がなされた。

（注）损害率＝（支払保険金／收入純保険料）×100
## I 最近の活動状況

企業会計審議会（会長：安藤英義 専修大学教授）は、企業会計の基準及び監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料5－3－1参照）

なお、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設定主体として平成13年7月に設立された企業会計基準委員会（ASBJ）において行われている。

## Ⅱ 平成 23 事務年度の審議状況

### 1. 総会における審議状況

21 年 6 月 30 日には企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表された（資料 5－3－2 参照）。

23年6月21日には、「中間報告」以降の国内外における状況変化を踏まえた金融担当大臣談話が公表され、この談話に基づき、同月30日には、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催され、国際会計基準（IFRS）の適用のあり方に関する議論が再開された。（資料5－3－3参照）

審議会では、11の主要な検討項目を中心に、約1年間にわたり議論が行われた。24年6月14日の審議会では、国際会計基準の適用のあり方について、今後の議論に資することを目的として、議論の論点を整理した「中間的論点整理」（案） $ ^{注} $ が審議された。

（注）「中間的論点整理」は、7月2日に公表された。

### 2. 監査部会（部会長：脇田良一 名古屋経済大学大学院教授）における審議状況

我が国における近時の会計不正事案においては、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘がある。こうしたことから、24年5月30日に監査部会を開催した。同部会では、国際的な議論の動向等も踏まえつつ、我が国の監査をより実効性のあるものとするとの観点から、会計不正等に対応した監査手続等の検討を行い、公認会計士の行う監査の規範である監査基準等について所要の見直しを行うため、1年程度を目途に検討することとしている。（資料5－3－4参照）
## 第4節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として同年9月に設置されたものである。（資料5－4－1参照）

（注）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

12 年 9 月 7 日の第 1 回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで 43 回の協議会を開催してきた。（資料 5－4－2 参照）

### 1. 苦情・紛争解決支援モデルの策定等

## （１）標準化に向けたモデルの作成

協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）を策定（14年4月25日）した。

## （２）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善

各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概要、相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、機関間連携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支援が行われているかについて、フォローアップを行った。（資料5－4－3参照）

### 2. 座長メモ

第 35 回から第 38 回協議会にかけ、協議会におけるこれまで 8 年間の取組みを踏まえた金融 A D R の今後の課題について議論が行われ、「金融分野における裁判外の苦
情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について」(座長メモ)が20年6月24日とりまとめられた。(資料5－4－4参照)

### 3. 第 42 回金融トラブル連絡調整協議会

23年12月1日、第42回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、指定紛争解決機関の業務開始後1年間の業務実施状況（22年10月1日～23年9月30日）を報告するとともに、利用者利便性向上に向けた取組状況等について報告・意見交換等を行った。（資料5－4－5参照）

## 4 ．第43回金融トラブル連絡調整協議会

24 年 6 月 7 日、第 43 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（23 年度）を報告するとともに、「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況等について報告・意見交換等を行った。（資料 5－4－6 参照）
## 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み

## 第 1 節 政府の経済対策等における金融庁の取組み

I 「円高への総合的対応策」(23年10月21日閣議決定。以下「総合的対応策」という。)

### 1. 経緯等

「総合的対応策」は、急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打って対処する目的で策定された。

「総合的対応策」では、「円高による「痛み」の緩和」、「リスクに負けない強靭な経済の構築」、「円高メリットの徹底活用」に資する具体策が示されている。

### 2. 金融庁関連の施策

「総合的対応策」においては、金融庁所管に関する施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## （１）円高による「痛み」の緩和

〇円高で苦境に陥っている中小企業等への金融支援等の拡充

・金融関係団体に対し、円高の状況に鑑み、コンサルティング機能を十分に発揮しながら、適切かつ積極的な金融仲介機能のより一層の発揮につとめるよう要請

## （２）円高メリットの徹底活用

O円高メリットの活用による海外M&A、資源確保等

・金融関係団体に対し、外為特会からJBICへの融資を活用した海外M&Aや資源確保等の枠組みの活用等を傘下金融機関に周知徹底するよう要請
I 「日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦」(23年12月24日公表。以下「基本戦略」という。)

### 1. 経緯等

「基本戦略」は、東日本大震災や原発事故等を受けて、東日本の復興を支え、人口減少・高齢化等の震災前から直面していた課題に対応するため、取りまとめられたもの。

「基本戦略」では、経済、社会、国際の3つの「フロンティア（新たな可能性の開拓）」ごとに、新たな取組の強化や「新成長戦略」（22年6月18日閣議決定）での取組の再設計に関するものが「当面、重点的に取り組む主な施策」として整理されている。また、「日本再生戦略」が策定される予定の24年の年央に向けて、施策の具体化等を更に進め、数値目標や達成時期、工程等を明らかにしていくとされている。

### 2. 金融庁関連の施策

「基本戦略」においては、金融庁所管に関する施策として、以下の施策が「当面、重点的に取り組む主な施策」に盛り込まれている。

〇新たな資金循環による金融資本市場の活性化

①官民連携による成長マネーの供給拡大

②総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進

③保険会社の成長力・競争力強化

④不動産投資市場の活性化による資産デフレの脱却

⑤「資本性借入金」の積極的活用

⑥銀行、証券会社等の金融仲介機能の強化

⑦成長ファイナンス推進会議の設置

## Ⅱ 成長ファイナンス推進会議（24年2月15日設置。以下「推進会議」という。）

### 1. 経緯等

「推進会議」は、「基本戦略」を踏まえ、事業の成長、再生、再編及び起業等に当たって資金を必要とする主体に対して、より円滑に成長マネーが供給されるための政府の取組について、各府省庁間の連携を図り、整合性を確保して政策効果の極大化を図るため、金融担当大臣を含む関係閣僚をメンバーとして、設置された。

具体的な取組の内容については、「推進会議」を補佐するために設置された政務官級の「実行会議」において議論されている。今後、「推進会議」においてとりまとめが行われ、「日本再生戦略」に反映される予定である。
平成24年度税制改正要望にあたり、金融庁は、東日本大震災からの復興支援を視野に入れつつ、金融資本市場の基盤整備を緊急に措置すべきとの観点から、地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税等の非課税措置、日本版レベニュー債の非課税債権化等をはじめ、種々の税制改正要望を行った。

要望を取りまとめるにあたっては、金融庁ホームページにおいても広く税制改正に係る意見を募集したところであり、計194件の意見が寄せられた。

本要望の結果、平成24年度税制改正大綱（23年12月10日閣議決定）において東日本大震災からの復興支援に資する施策を中心に様々な措置が認められた（資料6－3－1参照）。主要な措置は以下のとおり。

### 1. 地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税等の非課税措置

信託会社等が東日本大震災により著しい被害を受けた一定の地方公共団体との信託契約に基づき、その地方公共団体の所有する土地の上に一定の施設を建築する場合において、その施設の用に供する土地及び建物の所有権に係る信託の登記に対する登録免許税が非課税とされた。

## 2 ．日本版レベニュー債の非課税債券化等

「非居住者等が受ける振替公社債の利子等の非課税制度」について、非課税の対象外とされる「利益連動債」の範囲から、東日本大震災復興特別区域法に規定する特定地方公共団体との間に「完全支配関係」がある公社等が発行する「利益連動債」（地方公共団体が債務保証をしないものに限る。）が除外された。

### 3. 金融商品に係る損益通算範囲の拡大

平成 26 年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が 20% 本則税率となることを踏まえ、その前提の下、平成 25 年度税制改正において、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討するとされた。今後、税制改正要望により早期の実現を目指す。

### 4. 日本版 ISA の事務手続きの簡素化等

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわゆる「日本版ＩＳＡ」）について、非課税口座年間取引報告書に記載すべき事項のうち繰越取得対価の額の記載を不要とする等の措置が講じられた。

### 5. 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）

非居住者及び外国法人に対する課税原則については、ＯＥＣＤモデル租税条約の改定等を踏まえ、様々な産業における実態や影響等を考慮しつつ、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法上の規定を「帰属主義」に沿った規定に見直すとともにこれに応じた適正な課税を確保するために必要な法整備を検討するとされた。今後、税制当
局とともに具体的な検討を行い、早期の実現を目指す。
## 第 4 節 規制・制度改革等に関する取組み

## I 規制・制度改革に関する取組み

### 1. 概要

規制・制度改革については、「行政刷新会議」及びその下に設けられた「規制・制度改革に関する分科会」（23年5月24日「規制・制度改革委員会」へ名称変更）を中心に、取組みが進められた。その結果、平成23事務年度においては、政府の対応方針が、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（24年4月3日閣議決定）等の形で取りまとめられた。

∇23 事務年度における規制・制度改革への取組み状況

年・月	取組み状況
23年7月	∇行政刷新会議が、「規制・制度改革に関する分科会第二次報告書」を公表(21日)∇「規制・制度改革に係る追加方針」を閣議決定(22日)•「規制・制度改革に係る方針」では調整がついていなかった事項について、その後の調整により、政府内の調整が終了した事項について、「規制・制度改革に係る追加方針」を閣議決定。
9月	∇「国民の声」国の規制・制度の改革に関する意見の集中受付を実施(1日～10月14日)∇行政刷新会議が「「規制・制度改革に関する分科会」の当面の進め方について」を公表(15日)
24年4月	∇「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」を閣議決定(3日)•23年9～10月の集中受付の際に寄せられた要望についての検討の結果、各府省において「実施」または「検討」等を行うとされた事項について、規制・制度改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。∇「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」を閣議決定(3日)∇行政刷新会議で、「規制・制度改革に関する分科会」の名称を、「規制・制度改革委員会」へ変更(24日)∇規制・制度改革委員会に農業WGを設置(31日)∇規制・制度改革委員会で、「規制・制度改革委員会報告書(フォローアップ調査結果等)」を決定。(29日)
5月
6月
2. 「規制・制度改革に係る方針」等における金融庁関連の施策

ア．「規制・制度改革に係る追加方針」（23年7月22日閣議決定）

「規制・制度改革に係る方針」（23年4月8日閣議決定）において、「現時点で調整が終了していない事項については、今後調整を行い、別途閣議決定を行うこととする。」とされていたところ、その後の調整により、政府内の調整が終了した事項について、「規制・制度改革に係る追加方針」が閣議決定された。

金融庁所管に関する施策としては、次の施策が盛り込まれている。

マ各府省において「検討」等を行うとされた事項

・補助金返還等の考え方の確認及び運用実態を踏まえた適切な検討（財務省及び関係省庁）

イ．「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」（24年4月3日閣議決定）

行政刷新会議は、23年9月1日～10月14日を集中受付期間とし、国の規制・制度の改革提案について広く国民から受付を実施した。寄せられた要望について、各府省において「実施」または「検討」等を行うとされた事項については、「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」として閣議決定された。

金融庁所管に関する施策としては、次の施策が盛り込まれている。

∇各府省において実施するとされた事項

①信託を利用した従業員持株制度等における受益者本人確認の適用の免除

②「一括信託」契約更新時の契約締結時書面の交付免除

③保険業法・貸金業法の適用除外となる共済事業・貸付事業の明確化

④外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直し

⑤保険契約の移転・継承に係る消費者保護ルールの充実

⑥少額短期保険業者における保険契約の集積リスクに関する規制の緩和（被保険者数の制限の緩和）

⑦資金決済法に基づく前払式支払手段の払戻手続

マ各府省において「検討」等を行うとされた事項

①保険会社の常務に従事する取締役等の兼職認可の廃止等（グループ間限定）

②外貨建保険や無解約返戻保険等の募集時書面の電磁的方法による提供の許容

③一定以上の周知性要件を充足する発行体に係る発行登録制度及び有価証券届出書の利便性の向上

④有価証券関連店頭デリバティブ取引における口座の統一

⑤売出し関連項目及び通知書・目論見書関連項目における発行者関係等の範囲の統一

⑥買取引受け及び残額引受けにおける通知書・目論見書の取扱いに関する同一化

⑦外貨定期預金（1 年物）の自動継続時における「同一内容の特例」適用範囲の見直し

⑧ABL の普及促進に資する子会社従属業務の追加

⑨内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載の
事項の簡素化

⑩事業用不動産等の有効活用のための要件の検討

⑪保険会社の特定子会社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有比率10%超投資対象企業の拡大

ウ．「規制・制度改革委員会報告書（フォローアップ調査結果等）」（24年6月29日 委員会決定）

規制・制度改革委員会では、23年10月より第3クールの活動として集中的な審議を開始し、その結果について、24年6月29日に「規制・制度改革委員会報告書

（フォローアップ調査結果等）」をとりまとめた。同報告書には、委員会が選定した「重点フォローアップ項目」を含む、過去の閣議決定事項のフォローアップ調査結果が記載されている。

金融庁所管に関する重点フォローアップ項目としては、次の施策が盛り込まれている。

○農協に対する金融庁検査・公認会計士監査の実施

## Ⅱ 地域再生に関する取組み

### 1. 概要

政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法（平成17年法律第24号）第4条第1項に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成17年4月22日閣議決定。最終変更：24年1月27日）を定めている。

当該基本方針においては、地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載されており、内閣府地域活性化統合事務局が、当該再生計画と連動する施策及び各府省庁が実施する地域再生に資する施策を集約し、ウェブサイトに掲載している。(資料6－4－1参照)

### 2. 地域再生計画の認定

23 事務年度において、内閣府地域活性化推進室が全国の地方公共団体から受け付けた地域再生計画の認定申請（第20回＜23年9月26日～10月7日＞、第21回＜24年1月23日～2月9日＞、第22回＜24年5月15日～29日＞）には、当庁関連の地域再生計画は含まれていなかった。
## I 二重債務問題に係る金融庁関連の施策

### 1. 個人債務者の私的整理に関するガイドライン

東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示した「二重債務問題への対応方針」（平成23年6月17日）の公表を受け、全国銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成される研究会が発足し、関係者間の協議を経て、7月15日に、民間における個人向けの私的整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が取りまとめられた。（資料6－5－1～5参照）

これを踏まえ、8月1日にガイドラインの運用のため一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設立され、8月22日よりガイドラインの適用が開始された。

同年10月26日には、ガイドライン運営委員会において仮設住宅等に入居している個人債務者の債務免除を進めるべく、ガイドラインの運用の見直しが決定された。(資料6－5－6参照)

さらに、平成24年1月25日には、仙台地裁の破産手続に関する事例を踏まえ、ガイドライン運営委員会が、ガイドライン上の自由財産たる現預金の範囲を法定の99万円から500万円を目安に拡張する旨を公表した。(資料6－5－7参照)

金融庁においては、このような民間の取組を支援するため、債務者が弁護士費用等を負担することなくガイドライン運営委員会を利用できるようにするための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行っている。

（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（平成24年6月29日時点）

・個別の相談件数：2,199件

・債務整理に向けて準備中：約629件

· 成立件数：33 件

### 2. 産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進

東日本大震災で被災された事業者の二重債務問題に関し、事業者の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構が設立された。

被災地における復旧・復興のフェーズにおいて、被災事業者の立場に立って、それぞれの実情を踏まえた、きめ細かな対応を行っていく上で、金融機関が果たすべき役割は大きいとの観点から、金融庁としては、被災地の金融機関が、両機構の積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の再建に向けた支援に継続的に貢献していくよう強く促している。
(参考)

(24年6月30日時点)

岩手産業復興機構	宮城産業復興機構	福島産業復興機構	茨城県産業復興機構	千葉産業復興機構
設立	23年11月11日	23年12月27日	23年12月28日	23年11月30日	24年3月28日
買取決定	12先	9先	1先	—	—

東日本大震災事業者再生支援機構
設 立	24年2月22日設立
※3月5日業務開始
買取決定	4先

### 3. 「資本性借入金」の積極的活用について

## （１）改定の趣旨・経緯

震災の復興過程で事業を再開・継続する企業については、震災の影響で資本が毀損している可能性があることから、資本の充実を図ることが喫緊の課題となっている。

また、急激な円高の進行等により財務内容が悪化した企業についても、資本充実策が求められている。

このような状況を踏まえ、金融庁においては、「資本性借入金」の積極的な活用を促進することにより、資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経営改善につながるよう、平成23年11月22日、「『資本性借入金』の積極的活用について」を公表し、金融検査マニュアルの運用の明確化（「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」の改定）を行った。

## （２）改定の概要等

金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」（「資本性借入金」）について、「資本」とみなすことができる「条件」を、次のとおり明確化した。

①従来の「FAQ」では、特定の貸付制度を例示しつつ、当該制度であれば「資本性借入金」とみなすことができる旨が記載されていたが、これを、「資本性借入金」とみなすことができる「条件」を直接明記することとした。

②具体的には、

「償還条件」については、これまでは、「15 年」の制度のみが例示されていたが、これを「5 年超」と明記した。

「金利設定」については、これまでは、「業績悪化時の最高金利が0.4%」の制度のみが例示されていたが、「『事務コスト相当の金利』の設定も可能」と明記した。

・「劣後性」については、これまでは、「無担保」の制度のみが例示されて
いたが、一定の要件を満たせば、「必ずしも『担保の解除』は要しない」ことを明記した。

また、「資本性借入金」の積極的活用について一層の周知徹底を図るため、検査局職員が、先ずは、被災地（青森、岩手、宮城、福島、茨城）を訪問して金融機関等を対象とした説明会を開催し、その後、順次、被災地以外の他の地域についても説明会を開催した。

さらに、全国の財務局において、中小企業者を対象とした説明会を開催した。

(参考 1) 金融機関等を対象とした説明会で出された質問事項を踏まえて、24 年 2 月 17 日、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」に、以下のような新たな質問・回答を追加した。

具体的には、

①「資本性借入金」と認められるために必要な「劣後性」に関して、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合とは、例えば、既存の担保付借入金を「資本性借入金」に転換しようとする事例において、「転換時の担保評価額で、一部でも担保からの回収を見込むことができるような場合」などが該当すること、

②他の金融機関からの借入金を「資本性借入金」とみなす場合には、「当該借入金の条件が、その後変更されることも考えられることから、例えば、債務者から決算書を徴求する際に条件変更の有無を確認するなどして、条件が満たされているか否かをチェックする必要」があること、

等について、明確化を図った。

(参考 2) 「『資本性借入金』の積極的活用について」を踏まえ、24 年 4 月 6 日、中小企業再生支援協議会の活動を支援する全国的組織である中小企業再生支援全国本部が、「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」について、条件等の見直しを公表した。

これを受けて、金融庁では、同日（24年4月6日）付で、この「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」が、金融検査マニュアル上の「資本性借入金」の条件を満たすことを「FAQ」において明確化した。

## Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況

23 年 6 月に改正された金融機能強化法の震災特例に基づき、以下の通り、10 金融機関に対して資本参加（合計 1,910 億円）を実施した。（資料 6－5－8～12 参照）

23 年 9 月 实施 ： 仙台 银行 （ 300 億 円 ）、 筑波 银行 （ 350 億 円 ）.

23 年 12 月实施：七十七银行（200 億円）

24 年 1 月実施：相双信用組合（160 億円）、いわき信用組合（200 億円）

24 年 2 月实施：宫古信用金庫（100 億円）、気仙沼信用金庫（150 億円）、石巻信用金
## 庫（180億円）、あぶくま信用金庫（200億円）

24 年 3 月实施：那须信用组合（70 億円）

## Ⅲ 節電への取組みについて（資料6－5－13参照）

### 1. 平成23年夏の電力需給対策

東日本大震災により、東京電力及び東北電力両管内における電力供給力が大幅に落ち込んでいる状況を踏まえ、平成23年5月13日、電力需給緊急対策本部 $ ^{注} $ で決定された「夏期の電力需給対策について」において、東京・東北電力管内全域の最大使用電力の抑制目標を、契約電力500kW以上の事業者である大口需要家、契約電力500kW未満の事業者である小口需要家及び家庭部門について、一律15％削減とすることとなった。

（注）平成23年5月16日に「電力需給に関する検討会合」に改組。

このうち、大口需要家に対しては電気事業法に基づく罰則付きの規制が課せられることになり、具体的には、大口需要家単位で

①東京電力管内は7月1日～9月22日の平日9時から20時まで、

②東北電力管内は7月1日～9月9日の平日9時から20時まで、

の使用電力の上限を、昨年の同期間・時間帯における使用最大電力から15％削減することとなった。ただし、本規制の実施に当たっては、

①複数の大口需要家の事業所が共同して使用最大電力の抑制に取り組む「共同使用制限スキーム」の利用を可能とすること、

②金融機関のシステムセンターなど、安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需要設備について電気の使用制限を緩和すること、

③人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている金融機関など、被災地の復旧・復興に不可欠な需要設備について電気の使用制限を緩和すること、などとされた。

（注）8月30日の電力需給に関する検討会合において、「電気事業法第27条に基づ

く電気の使用制限緩和等について」が決定され、東北電力管内・東京電力管内

の需給バランスが改善していることや、被災地の方々からの早期終了を求める声があることを踏まえ、

①9月2日（金）を最後に、東日本大震災及び新潟・福島豪雨の被災地に所在する大口需要家の方々に対する電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を終了する、

②9月9日（金）を最後に、東京電力管内に所在する大口需要家の方々に対する電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を終了する、

こととなった。ただし、使用制限解除後も15%の需要抑制は努力目標として残すこととされた。

金融庁としては、電気事業法上の規制に加え、金融界全体として15％削減の目標を
掲げ、その取組みを着実に実施させる観点から、6月3日、東京電力又は東北電力管内に本社・本店を置く金融機関等に対し、節電行動計画の策定等を要請した（銀行法第24条等に基づく報告徴求等）。具体的には、小口需要家も含めて金融機関単位で、それが困難な場合にはグループ毎・業態毎等で

①東京電力管内は7月1日～9月22日の平日9時から20時まで、

②東北電力管内は7月1日～9月9日の平日9時から20時まで、

の使用電力の上限を昨年の同期間・時間帯における使用最大電力から15％削減することとした。ただし、15％削減の対象からは、電気事業法の制限緩和の対象となるシステムセンター、被災地の本店・支店を除くこととした。

また、7月20日の電力需給に関する検討会合において、「西日本5社の今夏の需給対策について」が決定され、関西電力管内においても供給力低下の新たな事態（原子力発電所の定検による停止等）を迎えたため、発電所のトラブル等のリスクも考慮し、今夏のピーク期間・時間帯（目安は、7月25日～9月20日の平日の9時から20時）において、全体として昨年の同期間・時間帯の10％以上の削減を目途に節電に取り組むこととなった。

上記を受けて、金融庁としては7月22日付で関西電力管内に本社・本店をおく金融機関等に対して、節電行動計画の策定等を要請した（銀行法第24条等に基づく報告徴求は行わず）。具体的には、7月25日～9月20日の平日の9時から20時において、使用電力の上限を昨年の同期間・時間帯における使用最大電力から10％以上の削減を目途に節電に取り組むこととした。

## 2 ．平成23年度冬の電力需給対策

平成23年11月1日の電力需給に関する検討会合において「今冬の電力需給対策について」が決定され、今冬の電力需給バランスについては、定期検査等により停止中の原子力発電所が再起動しない場合であっても、全国的に見れば今夏ほど深刻とはならない見通しであるが、電力の供給力が最大需要見通しを下回る関西電力及び九州電力管内については、ピーク期間・時間帯の使用最大電力について、以下のとおり数値目標を伴うきめ細かな節電要請を行うこととなった。

（参考）平成23年度冬の節電要請における数値目標

関西電力	九州電力
節電期間	12/19～3/23の平日9:00～21:00	12/26～2/3の平日8:00～21:00
節電目標	▲10%以上の使用最大電力(kW)の抑制	▲5%以上の使用最大電力(kW)の抑制
基準電力	前年同月の使用最大電力	同左

(注)「今冬の九州電力管内の数値目標を伴う節電期間の見直しについて」(11月24日 電力需給に関する検討会合)で九州電力管内における数値目標ありの節電期間の開始日が12月19日から12月26日に後ろ倒しされた。
上記を受けて、金融庁としては11月7日付で関西・九州電力管内に本社・本店をおく金融機関等に対して、節電行動計画の策定等を要請した（銀行法第24条等に基づく報告徴求は行わず）。具体的には、

①関西電力管内は平成23年12月19日～平成24年3月23日の平日9時から21時まで、前年同月の使用最大電力の10％以上

②九州電力管内は平成23年12月26日～平成24年2月3日の平日8時から21時まで、前年同月の使用最大電力の5％以上

の使用最大電力の削減に取り組むこととした。

### 3. 平成24年夏の電力需給対策

平成24年夏の需給見通しについて、「需給検証委員会」において第三者の専門家等による検証を行った結果、特に関西電力管内における今夏の電力需給に関して、昨夏の東京電力管内で想定されたピーク電力不足よりも厳しい状況になる恐れがあり、関西電力管内以外の地域でも、九州電力、北海道電力及び四国電力管内では電力需給のひっ迫が見込まれている。

①平成24年5月18日に開催された電力需給に関する検討会合／エネルギー環境会議合同会合において「今夏の電力需給対策について」が決定・公表された。この対策では、中西日本電力6社（関西・九州・四国・中部・北陸・中国電力）及び北海道電力管内には、以下のとおり数値目標ありの節電期間が設定されている。

金融庁としては、中西日本電力6社及び北海道電力管内に本社・本店をおく金融機関等に対して、5月25日付で節電行動計画の策定等を要請したところ（銀行法第24条等に基づく報告徴求は行わず）。

②24 年 6 月 22 日、大飯原子力発電所 3 号機・4 号機の再起動の政府決定を受け、「今夏の節電目標の改定方針について」が決定・公表され、大飯原子力発電所 3 号機の再起動が確実となった段階において、節電目標を改定することが示された。24 年 7 月 10 日、上記改定方針通り節電目標が改定された。

③24 年 7 月 25 日、大飯原子力発電所 4 号機の再起動を踏まえ、「今夏の節電目標の改定方針について（24 年 6 月 22 日）」に基づき改定された節電目標を、再度改定することが示された。

（参考）今夏の節電要請における数値目標

電力会社管内	期間	数値目標(一昨年比)
①当初(7月2日～)	②3号機運転後(7月10日～7月25日)	③4号機運転後(7月26日～)
北海道	①7/23(月)～9/7(金)の平	同左	同左
日(8/13～15を除く)9:00～20:00②9/10(月)～9/14(金)の17:00～20:00	▲7%以上
関西	7/2(月)～9/7(金)の平日(8/13～15を除く)9:00～20:00	▲15%以上	▲10%以上	▲10%以上、但し、生産活動に支障が生じる場合は▲5%以上
四国	▲7%以上	同左	▲5%以上
九州	▲10%以上	同左	同左
中部	▲5%以上	▲4%以上	数値目標を伴わない節電
北陸	▲5%以上	▲4%以上	数値目標を伴わない節電
中国	▲5%以上	▲3%以上	数値目標を伴わない節電

## Ⅳ その他

### 1. 金融上の措置の周知等

平成23年7月以降においても、震災発生当日の金融上の措置の要請（資料6－5－14参照）を含め、今般の震災を受けて実施した施策について、金融庁ウェブサイトへの掲載等により周知を図った。

さらに、以下のとおり、被災地を訪問し、施策の周知を図るとともに、地元行政機関や金融機関等との意見交換等を行った。

## （１）自見金融担当大臣による福島県訪問

地元行政機関や金融機関と意見交換を実施するとともに、郵便局、あぶくま信用金庫及び相双信用組合の営業現場を視察した（23年9月21日）。

## （２）自見金融担当大臣による岩手県訪問

地元行政機関や金融機関等と意見交換を実施するとともに、郵便局及び宮古信用金庫の営業現場を視察した（23年10月18日・19日）。

## （３）大串大臣政務官による宮城県訪問

地元金融機関等と意見交換を実施した（24年2月20日）。

## （４）金融庁職員の被災地派遣

7月15日に宮城県、8月23日～25日に福島県・宮城県・岩手県、8月30日に岩手県、8月31日に福島県へ派遣し、地元金融機関に対し施策の周知等に努めた。