Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## I 平成 23 検査事務年度の検査モニターの実施状況

立入検査中もしくは立入検査終了後に、金融庁や財務（支）局のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。

検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務(支)局の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。

23 検査事務年度のモニター実績は、オンサイトが295先、オフサイトが280先となった。

## Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果

24 年 8 月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。（資料 20－3－1 参照）

## （参考）検査モニター制度の概要

### 1. オンサイト検査モニター

① 金融庁・財務（支）局のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、立入検査中もしくは立入検査終了後に、代表者等から直接意見聴取を行う。なお、金融庁主担検査に財務局幹部が、財務（支）局主担検査に金融庁幹部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。

② オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、調整を行う。

③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。

### 2. オフサイト検査モニター

① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②により意見を受け付ける。

② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の2回に分けて実施する。

③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了後10日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付から10日目までの間を目安とする。

④ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行う。

⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。

⑥ アンケート結果については、集計を行い、1年に1回程度公表する。
本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼性を確保することを目的として、平成12年1月から実施している。

17 年 7 月からは、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を加え、本制度の中立性・公平性、検査に対する信頼性の更なる向上を図っている。21 年 1 月には、新たに意見申出審理会のメンバーとして 6 名を招聘し、10 名体制とした（24 年 6 月末時点では 9 名体制）。

なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、23検査事務年度末までに40機関より申出があり、その内訳は、銀行22件、協同組織金融機関9件、保険会社2件、貸金業者5件、その他（証券会社等）2件となっている。

申出内容については、370 事案の申出のうち、資産査定に関するものが全体の約8割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161事案であり、全体の約44％となっている。

## （参考）意見申出制度について

## ①对象検査

金融庁、財務（支）局の実施する全ての金融検査。

②对象項目

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。

## ③提出期限

原則として立入終了後2週間以内(期限が土休日に当たる場合その翌営業日)とする。

なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。

（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## ④提出方法

立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付の上、提出する。

## ⑤提出先

被検査機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局経由での提出もできる。

## ⑥審理方法

意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面による審査を行う。

## ⑦審理結果の回答方法

申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
## 第 5 節 金融檢查結果事例集

## I 金融検査結果事例集の概要

金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となるような事例を取りまとめ、公表してきている。

23 検査事務年度においては、23 年 7 月から 24 年 6 月までの間に通知された検査結果を中心に事例集を策定の上、24 年 2 月に「前期版」を公表し、24 年 8 月に「後期版」を公表している。

## Ⅱ 平成 23 検査事務年度版の事例集について（資料 20－5－1、2）

情報発信の充実・強化を推進する観点からは、タイムリーに金融検査結果の事例集を公表することが重要であることから、21検査事務年度より、事例集を年2回公表してきている。

掲載事例数は、「前期版」及び「後期版」併せて、評定事例 19 事例、個別事例 408 事例（うち、評価事例は 64 事例）となっている。
## 第6節 金融検査体制の整備

## I 平成23年度の金融検査体制の整備

23年度の金融検査に従事する職員数は、6名の金融検査に従事する職員の増員が認められた一方、17名の定員合理化等により、423名から412名体制となった。（別図20－6－1参照）

また、23年度においては、以下のような検査体制の整備を行った。

① 主要行の検査を複数年担当する主任検査官（日本版EiC）や大手保険会社の検査を担当する主任検査官について、監督局に併任したうえで、監督局における様々なヒアリングなどに参加することにより、担当する金融機関の状況を適時適切に把握することとした。

② 検査局のシステム専門家を監督局のシステムモニタリング担当に併任し、検査局と監督局との横断的な組織を立ち上げ、当該組織を中心に、システムリスクに係るオン・オフ一体的なモニタリングを一層強化した。

③ 保険検査部門を、22事務年度の4部門から1部門増やして、5部門とした。

（注1）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当している。また、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。

なお、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。

## Ⅱ 今後の体制整備について

24年度機構・定員及び予算において、特別検査官等4名の増員が認められた一方、13名の定員合理化等により、403名体制となる見込みである。（別図20－6－1参照）

なお、24年度の保険会社に対する検査に当たっては、保険検査部門を23事務年度の5部門から1部門増やして、6部門とし、更なる検査体制の強化を図った。

## （注2）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料20－6－1参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督している。

（注3）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料20－6－1参照）

証券会社等に対する検査については、17年7月以降、原則として監視委員会に一元化されることとされた。

他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、
検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場合には、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。
別図20－6－1 金融検査の体制

① 金融検査に従事する職員数の推移

金融(監督)庁
検査局(部)	財務(大蔵)省
財務(支)局	合計
平成5年度	109人	291人	400人
平成10年度	164人	456人	620人
平成13年度	360人	571人	931人
平成14年度	404人	573人	977人
平成15年度	460人	577人	1037人
平成16年度	478人	576人	1054人
平成17年度	454人	538人	992人
平成18年度	454人	535人	989人
平成19年度	451人	519人	970人
平成20年度	441人	509人	950人
平成21年度	430人	500人	930人
平成22年度	423人	518人	941人
平成23年度	412人	521人	933人
平成24年度	403人	512人	915人

（注）金融（監督）庁検査局（部）の平成5年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数である。

② 検査局の運営体制（24検査事務年度）【参考】
## 第7節 検査情報の受付について

## I 概要（資料 20—7—1 参照）

金融庁及び財務（支）局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より一層深度ある検証を行う観点から、従来から検査を実施している金融機関名を公表し、ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等を通じて、当該金融機関に関する以下のような情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置している。

① 顧客情報管理に関するもの

② 説明責任の履行状況に関するもの

③ 法令等遵守状況に関するもの

④ 苦情等処理状況に関するもの

## Ⅱ 情報の受付状況

### 1. 受付件数

平成23年度の総受付件数は、687件となっており、そのうち、預金等受入金融機関に関する情報が309件(45%)、保険会社に関する情報が313件(46%)、金融機関名や情報内容が不明なもの等が65件(9%)となっている。

### 2. 業態別の主な情報

（1）預金等受入金融機関については、融資の申込みや貸出条件の変更に係る相談における金融機関の対応に関するものや、本人確認や疑わしい取引に関するもののほか、投資信託や外貨建て保険等のリスクを有する金融商品の販売に際しての説明義務の履行状況に関するもの、システム障害に関するものなど、多様な情報が寄せられている。

（２）保険会社については、保険募集に際しての重要事項の説明等に係る禁止行為や作成契約等の不適当な行為に関するもの、保険事故の認定や査定等に係る保険金の支払いに関するもの、契約情報の漏洩や不正使用等の顧客情報管理に関するものなど、保険募集代理店での対応を含めた情報が寄せられている。
第 21 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み

2007 年の夏に生じた世界的な金融市場の混乱は、2008 年秋以降、更に深刻さを増し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展した。これを受け、2008 年 11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会した第 1 回 G20 首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会合」が開催され、その後も引き続き G20 首脳会合により、金融危機の再発防止に向けて金融規制改革が議論されるなど、国際的な取組みが進展している。当庁は、こうした国際的な取組みに積極的に参画している。

第1節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）

## I 概要

2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱に対しては、G7（7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）やFSF（金融安定化フォーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国際的な取組みが進められてきた。しかし、2008年9月のリーマン・ショックをきっかけに、金融市場の混乱が一段と深刻化し、「100年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展したことを受け、新興国も交えた首脳レベルの会合を開催すべきとの議論が高まった。こうした中、2008年11月に先進国・新興国の首脳が一堂に会し、第1回G20首脳会合（ワシントン・サミット）が開催され、金融危機への対応や金融規制・監督の改革等について議論が行われた。

その後、G20 首脳会合は、第2回（2009年4月於ロンドン）、第3回（2009年9月於ピッツバーグ）、第4回（2010年6月於トロント）、第5回（2010年11月於ソウル）、第6回（2011年11月於カンヌ）、第7回（2012年6月於ロスカボス）と開催され、金融規制・監督の改革等について継続的に議論している。なお、ピッツバーグ・サミットでは、G20を国際経済協力の「第一のフォーラム」とすることに合意し、G20は定例化された。

※G20 メンバー : G7（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合

## Ⅱ 活動狀況

1. 2011 事務年度の主な首脳・閣僚級会議の開催状況

①G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2011年9月22日、米国・ワシントンD.C.）
②G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年10月14—15日、仏・パリ）

③第6回G20首脳会合（カンヌ・サミット）（同年11月3－4日、仏・カンヌ）

④G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2012年2月25－26日、メキシコ・メキシコシティ）

⑤G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年4月19－20日、米・ワシントンD.C.）

⑥第7回G20首脳会合（ロスカボス・サミット）（同年6月18—19日、メキシコ・ロスカボス）

## 2 ．第6回G20首脳会合（カンヌ・サミット）

2011 年 11 月 3 － 4 日にフランス・カンヌで開催された G20 首脳会合では、金融規制改革について、主に以下の事項が合意された。

（1）金融危機時に一部の大手金融機関を公的資金で救済したことに伴う「大きすぎて潰せない」というモラルハザードの問題に対処するため、「グローバルなシステム上重要な金融機関（Global Systemically Important Financial Institutions: G - SIFIs）に関する包括的な政策枠組み。これは、①事前予防として、破綻可能性を低下させるための自己資本の上乗せ規制、②日々の監督の密度と実効性の向上、③万一破綻した際に、納税者に損失を与えることなく円滑に処理するための、破綻処理制度の整備から構成される。なお、同時に合意されたG - SIFIsの特定手法を2009年末のデータに適用した結果、我が国のメガバンク3行を含む29行がG - SIFIsとして指定されている。今後、G - SIFIsのリストは毎年11月に更新される予定である。

（２）規制の裁定及び取付け騒ぎのリスクを予防するための、シャドーバンキング（銀行システム外で実質的に銀行類似の信用仲介を行う主体またはその活動）の規制・監視のあり方についての今後の作業計画

（3）ピッツバーグ・サミットにおいて合意された2012年末の実施期間に向けての、店頭デリバティブ市場改革の更なる推進

（４）その他、ＦＳＢガバナンスの強化、取引主体識別子（ＬＥＩ）のガバナンスの枠組み等の検討

### 3. 第7回G20首脳会合（ロスカボス・サミット）

2012年6月18—19日にメキシコ・ロスカボスで開催されたG20首脳会合では、金融規制改革について、G-SIFIsの枠組みを、国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）に対して拡大する方策の検討、シャドーバンキングの規制・監視のあり方の検討、店頭デリバティブ市場改革等について、その進捗状況が歓迎されるとともに、①法人格及び財政・予算面での自律性の付与を含む、FSB
ガバナンスの強化に関する提言、②LEIガバナンスの枠組みに関する提言、③金融規制改革が新興国に与える影響等の評価に関する報告、等が承認され、残された課題について検討を継続することに合意した。

## Ⅲ 当庁の対応

我が国は、金融規制改革について、①金融システムの強化を図る一方で、実体経済への影響についても十分に配慮し、両者の間の適切なバランスをとること、②資本規制の強化のみに偏ることなく、適正な検査・監督の実施や破綻処理制度の整備などの多様な施策を包括的に実施していくこと、が重要であると主張してきた。カンヌ・サミットで合意された、①自己資本の上乗せ規制、②監督の密度と実効性の向上、③破綻処理制度の整備から構成される、G-SIFIsに関する包括的な政策枠組みは、こうした我が国の主張を取り入れたものとなった。当庁としては、サミットにおける成果を踏まえ、各国当局や国内の関係当局等と連携・協調しつつ、その着実な実施を図るとともに、金融危機の再発防止・金融システムの強化に向けた国際的な議論に引き続き積極的に参画していく。
## 第2節 金融安定理事会（FSB）（旧金融安定化フォーラム（FSF））

## I 概要

### 1. 沿革

1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」(contagion) した経験を背景に、1999 年 2 月の G7 での決定に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（FS F: Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（FS B: Financial Stability Board）は、2009 年 4 月のロンドン・サミットの宣言を踏まえ、FS Fが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展的に再構成されたものである。FS Bの発足会合は 2009 年 6 月に開催された。また、2012 年のロスカボス・サミットにおいては、FS Bに対し法人格及び財政・予算面での自律性を付与することを含む、FS Bのガバナンスの強化が合意された。

### 2. 役割

F S Bは、

① マクロ・プルーデンスの観点からの、国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、

② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、

③ 金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言・監視

などを主な役割としている。

### 3. 組織

## （１）メンバーシップ

F S Bは、全てのG20 諸国及び香港、オランダ、シンガポール、スペイン、スイスの国内当局のほか、国際金融機関、金融分野の国際基準設定主体などから構成され、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとなっている。F S Bの議長は、カーニー加中銀総裁が務めている。

## （２）FSBの構成

FSB本会合の下には、運営委員会(Steering Committee)、複数の常設委員会(Standing Committee)等の部会が設置されており、それぞれFSBに参加している各国のハイレベル実務家等により構成されている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

2011 事務年度においては、国際的な金融機能の安定化への対応等のため、計4回
のFSB本会合が開催された（2011年7月、10月、2012年1月、5月）。

### 2. これまでのG20サミットに対する主な報告事項

2009 年 4 月のロンドン・サミット以降、G20 サミットに対して、主に以下を報告。

① ロンドン・サミット（2009年4月2日）

・「金融システムにおける景気循環増幅効果への対応」

・「健全な報酬慣行に関する原則」

・「危機管理における国際的連携に関する原則」等

② ピッツバーグ・サミット（2009年9月25日公表）

・「FSBの健全な報酬慣行に関する原則の実施基準」

·「FSB憲章」等

## ③ トロント・サミット（2010年6月27日公表）

・「システム上重要な金融機関（SIFIs）におけるモラルハザードの抑制」等

## ④ ソウル・サミット

・「店頭デリバティ ブ市場改革の実施に関する報告書」（2010年10月25日公表）

・「格付会社による格付への依存抑制のための原則」（2010年10月27日公表）

・「SIFIsへの監督の密度と実効性に関する勧告」（2010年11月2日公表）

・「SIFIsがもたらすモラルハザードの抑制」(2010年11月12日公表)

## ⑤ カンヌ・サミット

・「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」（2011年10月15日公表）

・「シャドーバンキング：規制と監視の強化」（2011年10月27日公表）

・「SIFIsに対処するための政策手段」(2011年11月4日公表)

・「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」（2011年11月4日公表）

・「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件」（2011年11月4日公表）

・「SIFIsへの監督の密度と実効性」(2011年11月4日公表)

## ⑥ ロスカボス・サミット

・「金融市場のためのグローバルなLEI（取引主体識別子）」（2012年6月8日公表）

・「店頭デリバティ ブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」（2012年6月11日公表）
・「規制改革の新興国・発展途上経済への影響の特定」（2012年6月19日公表）・「FSBのキャパシティ・リソース・ガバナンスの強化に関する報告書」（2012年6月19日公表）

### 3. 国際基準の遵守強化に向けた取組み

金融規制改革を巡る検討作業のほか、F S Bは、国際基準の各国による遵守強化に向けた取組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向けた取組みや、F S Bメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。

テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてF S Bメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、現在までに報酬慣行（1回目、2回目）、リスク開示、モーゲージ審査慣行、預金保険制度に関するレビューを完了し、リスク・ガバナンスに関してのレビューが進行中である。国別レビューは、IMFによるF S A Pの金融関連指摘事項についての是正状況のフォローが中心で、これまで伊・墨・西・豪・加・瑞へのレビューを完了し、現在、南アを対象に実施されている。
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、業態横断的には、前章掲載のFSBのほかジョント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（B C B S:Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（B IS:Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もB IS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるB ISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定

② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供

### 3. 組織（資料 22−1−1 參照）

## （１）メンバーシップ

バーゼル委員会は、G20が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める中で2009年3月及び6月に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港特別行政区、インド、インドネシア、イタリア、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国及び米国の銀行監督当局及び中央銀行から構成されている。我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、2011年7月からは
スウェーデン中央銀行のイングベス氏が務めている。

## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会の下には、政策企画部会（P.D.G. : Policy Development Group）、監督基準実施部会（S.I.G. : Standards Implementation Group）、会計タスクフォース（A.T.F. : Accounting Task Force）等数多くの部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等の監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① バーゼルⅢの合意されたスケジュールに沿った実施

②システム上重要な金融機関に対する対応

## 2 ．バーゼルⅢの合意されたスケジュールに沿った実施

2008 年 9 月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革は G20 首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資本及び流動性に係る新たな規制基準の設定は、中核的課題とされた。

こうした流れの中、バーゼル委員会は、2009年12月に市中協議文書として規制案を発表したのを皮切りに、包括的な定量的影響度調査を実施。その結果を踏まえ、2010年7月と9月の2度にわたりバーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ会合（GHOS : Group of Governors and Heads of Supervision）が開催され、新たな規制基準の大枠について合意された。こうした新たな規制基準の大枠は、2010年11月のソウル・サミットに報告・了承され、その詳細が、2010年12月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。

バーゼルⅢテキストでは、①これまでの自己資本比率の最低水準の見直しと分子である自己資本の定義の見直し、分母におけるリスク捕捉の強化、②自己資本比率規制の補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、③流動性についての新し
い枠組みの詳細等を定めている。

自己資本比率については、普通株式等Ti e r 1比率が従来の2%から、最低水準とバッファーで7%と大幅に水準が引き上げられた他、資本の算入要件についても厳格化が図られているが、その実施については、新規制への円滑な移行を確保する観点から、2013年1月から段階的に実施し、2019年より完全実施するスケジュールが国際的に合意されている。また、新たに導入されるレバレッジ比率及び流動性規制については、2011年からのモニタリング期間を経て詳細を議論している。

### 3. システム上重要な銀行に対する対応

システム上重要な金融機関（SIFIs:Systemically Important Financial Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010年11月にG20ソウル・サミットへ提出・公表されたFSB報告書「システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重要な金融機関（G-SIFIs）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。

これを受け、バーゼル委員会では、グローバルにシステム上重要な銀行(G－S I B s)の①特定手法、②追加的資本上乗せ規制などが検討されており、市中協議を経て2011年11月に規則文書が公表された。追加的資本上乗せ規制については、2016年1月から段階的に適用が開始され、2019年1月までに完全実施される予定である。

また、国内のシステム上重要な銀行（D－S I B s）に対する政策枠組みも検討されており、2012年6月に市中協議文書が公表された。
## 第 2 節 証券監督者国際機構（IOSCO）

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

(1) 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）あわせて203機関（2012年6月末現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986年から2000年末まではモントリオール（カナダ））。

（2）我が国は、1988年11月のメルボルン（オーストラリア）における第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてIOSCOに加盟した。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993年10月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（3）IOSCOは毎年1回年次総会を開催しており、2012年は5月に北京（中国）で開催された。次回は、ルクセンブルクで2013年9月に開催される予定である。なお、我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の3つを目的としている(2010年6月年次総会において改正)。

① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行うこと

② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと

③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、各メンバーの経験を共有すること

## 3 ．組織（資料22－2－1參照）

（1）代表委员会（Presidents Committee）

代表委員会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年1回、年次総会
時に開催される。

## （2） 代表理事会（IOSCO Board）

代表理事会は、2012年5月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設置されている（主な委員会等の活動状況についてはⅡ参照）。

代表理事会は、当庁を含む32当局で構成されており、北京総会において、議長には金融庁河野金融国際政策審議官が、副議長にはトルコ資本市場委員会（CMB）アクギライ委員長及び米国証券取引委員会（SEC）タファラ国際部長がそれぞれ選任された。

## <参考：代表理事会に統合された過去の主な会議体>

## ☐ 理事会（Executive Committee）

理事会は、主に定款の変更、予算・メンバーシップの承認など、組織運営上の必要な決定を行う会議体であり、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9の普通会員で構成されていた。

## ☐ 専門委員会（Technical Committee）

専門委員会は、理事会により設置されたＩＯＳＣＯの政策立案の中心となる機関であり、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的としたものである。世界の中でも規模が大きく、より先進的かつ国際的な市場を監督する18の当局（当庁を含む）で構成されていた。

また、当庁の河野金融国際政策審議官は、2011年4月のケープタウン総会において同委員会議長に選定され、2012年5月の北京総会において代表理事会が設立されるまでの間、同委員会の議長を務めていた。

## （3） 地域委员会（Regional Committee）

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域委員会（APRC: Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年2回程度開催されている。現在の議長は、インド証券取引委員会のシンハ委員長である。
### 4. IOSCOの性格

IOSCOは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたIOSCO多国間情報交換枠組み（以下「IOSCO・MMOU」という）については、2010年6月の代表委員会決議により、2013年1月までにすべてのメンバーがIOSCO・MMOUへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはIOSCO・MMOUに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。

### 5. 我が国の対応

我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。また、前記のとおり金融庁の河野金融国際政策審議官は、2011年4月より専門委員会の議長を、2012年5月からは代表理事会の議長を務めている（任期は2013年3月までを予定）。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

IOSCOは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（IOSCO・MMOUの推進）に重点を置いており、G20首脳会合のマンデートを受け、シャドーバンキング、店頭デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分野の規制上の個別課題を検討する作業や、IOSCOメンバーの監督や法執行の分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。

また、G20 や FSB 等の他の国際的なフォーラムへの協力も積極的に行っている。一例として、G20 の提言を踏まえ、支払決済システム委員会（CPSS）と共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関等の金融市場インフラに係る既存の基準の包括的な見直しを実施し、2012 年 4 月にこれらの国際基準を 1 つにまとめた「金融市場インフラのための原則」を公表した。

### 2. 会計・監査・開示に関する委員会（Committee 1）

会計・監査・開示に関する常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。具体的には、国際会計基準（IFRS）及び国際監査基準（ISA）等の整備・改善作業をレビューするために、新たな基準の公開草案が公表される毎にコメント・レターを発出しているほか、多国間で適用可能な開示のガイダンスの策定等を行っている。
### 3. 流通市場に関する委員会（Committee 2）

流通市場に関する委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。2011年10月には、G20の要請を受け、市場の健全性・効率性を促進し、高頻度取引（HFT：High Frequency Trading）及びアルゴリズム取引を含む最新の技術発展が金融システムにもたらすリスクを抑制するための提言を記載した報告書「技術革新が市場の健全性・効率性に及ぼす影響により生じる規制上の課題」を公表した。

### 4. 市場仲介者に関する委員会（Committee 3）

市場仲介者に関する委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制監督上の諸課題について検討を行っている。①市場仲介者の自己資本に係る基準、②複雑な金融商品の販売時における適合性原則の適用、③投資家教育等について議論を行っており、2012年2月には、「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」と題する市中協議報告書を公表した。

### 5. 法執行・情報交換に関する委員会（Committee 4）

法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、クロスボーダー取引におけるデジタル化された証拠の利用に関するベストプラクティスなどについて議論を行っている。

また、Committee 4と同時で開催されるIOSCO・MMOUの審査グループ（SG）において、MMOU署名申請当局の審査を行っている。SGでは、2013年1月1日までにIOSCO・MMOUのB署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が通常のIOSCO・MMOUの署名当局となることを目指し、集中的な作業を行っている。

### 6. 投資管理に関する委員会（Committee 5）

投資管理に関する委員会は、集団投資スキームの諸課題について検討を行っている。また、シャドーバンキングに係る議論において、FSBの要請に基づき、MMF規制に関する政策提言を2012年秋までに行うべく議論を行っている。

### 7. 格付会社に関する委員会（Committee 6）

格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討を行っている。2012年5月には、「信用格付会社：格付プロセスの公正性を確保するための内部統制と利益相反管理のための手続き」と題する市中協議報告書を公表した。
### 8. 商品先物市場に関する委員会（Committee 7）

商品先物市場に関する委員会は、商品先物市場の透明性の向上等について検討を行っている。2010年11月のG20ソウル・サミットの要請を受け、2011年9月に「商品デリバティブ市場の規制・監督に関する原則」と題する報告書を公表した。

なお、当委員会は2011年9月の理事会において商品先物市場作業部会を常設化するとされたことを受けて設立された。

### 9. リスク・リサーチ常設委員会（SCRR）

リスク・リサーチ常設委員会は、証券当局がシステミック・リスクをモニターし軽減するための方法を検討している。2011年11月のG20カンヌ・サミットの要請を受け、2012年6月にCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場に関する報告書を公表した。

### 10. アセスメント委員会（Assessment Committee）

アセスメント委員会は、2011年9月の理事会・専門委員会合同会合における合意に基づき設置されたものであり、IOSCO原則の実施等に関する議論を行っている。

### 11. 原则实施作业部会（Implementation Task Force）

原則実施作業部会は、1998年9月、証券市場規制の国際的ベンチマークである「証券規制の目的と原則」（いわゆる I O S C O 原則）を、2003年10月には I O S C O 原則の実施状況を評価するための方法である「評価メソドロジー」を策定した。現在は、原則を策定してからの市場の変化や I O S C O の成果を踏まえ、2010年6月に I O S C O 原則の改訂版を公表したほか、2011年9月には同原則に基づく「評価メソドロジー」の改訂版を公表した。

## Ⅲ その他

### 1. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報交換が不可欠である。

我が国は、これまで中国（1997年）、シンガポール（2001年）、米国（2002年）、オーストラリア（2004年）、香港（2005年）及びニュージーランド（2006年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。なお、2006年1月には米国との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に2006年5月、IOSCO・MMOUI署名するための申請を行い、IOSCOによる審査を経て、2008年2月に署名当局となった。2012年6月末現在、86カ国の証券当局がIOSCO・MMOUI署名している。
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。

### 2. IOSCO理事会・専門委員会合同会合等の東京開催

2012 年 2 月には、IOSCO 理事会・専門委員会合同会合を東京で開催した。また、これに併せて、日本証券業協会及び株式会社東京証券取引所グループの協力を得て、国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」を開催した。
## 第 3 節 保険監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 名称

## 保険監督者国際機構

(I A I S : International Association of Insurance Supervisors)

### 2. 設立およびその目的

1994 年に以下の目的のために設立された。

① 効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進

② 世界の金融安定への貢献

③ 国際保険監督基準の策定及びその実施の促進

④ 保険監督者間の協調の促進

⑤ 他の金融分野の監督機関との連携 等

### 3. 構成

① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（150）

② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（134）

(2012 年 6 月現在)

## 4 ．組織（資料22－3－1參照）

年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に4回開催される執行委員会において、主要な決定が行われる。

## （1） 執行委員會

ピーター・ブラウミューラー議長（オーストリア金融市場機構 保険年金金融監督局長）、早崎保浩 副議長（金融庁総務企画局参事官（国際担当）（2012年6月現在））。年4回開催。

主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24の国・地域（北米：5、西欧：5、アジア：5、オセアニア：1、中南米：2、アフリカ：1、中東：2、中東欧：1、オフショア：2）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

## （2） 専門委員会

モニカ・メッヘラー議長（スイス連邦金融市場監督機構 副議長）。年3回程度開催。

執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国も、メンバーとして参加している。

専門委員会の下には7つの小委員会があり、それぞれ監督原則、基準、指
針の策定にあたっている。

## （3） 金融安定委员会

ピーター・ブラウミューラー議長。執行委員会の下でFSB対応など金融安定に関する議論等を行っており、我が国もメンバーとして参加している。また、同委員会内の作業グループ「スペシャリスト・グループ」（議長は、早崎保浩　金融庁総務企画局参事官（国際担当）（2012年6月現在））においては、グローバルにシステム上重要な保険会社の選定手法の策定などを行っている。

（４）その他の委員会等：監督基準の実施に関する議論を行う実施委員会等３つの委員会のほか、実施委員会の下で監督上の協力やピア・レビュー等を行なう３つの小委員会、監督上の実務について意見交換を行う監督者フォーラムがある。

（5）事務局（局長：河合美宏 氏、副局長2名、事務局員21名（2012年6月現在）：局員のうち2名は我が国ODAの枠組みにより派遣された日本人専門家である（本枠組みによる派遣は、2002年4月より開始）。所在地は、スイスバーゼル（国際決済銀行内）。

### 5. 我が国の対応

金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、金融安定委員会、ソルベンシー小委員会、保険グループ小委員会、ガバナンス・コンプライアンス小委員会、会計・監査小委員会等の主要な小委員会等に主要メンバーとして積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 金融危機を踏まえた対応

ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010年7月、「国際的に活動する保険グループの監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ：Common Framework）」の策定を開始した。具体的には、国際的に活動する保険グループに適用されるソルベンシー基準やリスク管理基準、監督上の協力に関する基準等の策定作業が行われている。2011年7月に第一次案を市中協議に付し、2012年6月現在、同市中協議において寄せられた意見等を踏まえ、第二次案の策定を行っている。

また、金融安定委員会では、FSB等における議論を受け、保険セクターにおけるシステミック・リスクの分析やマクロプルデンシャル・サーベイランス・ツールの検討などを行っている。特にシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）については、金融安定委員会に置かれたスペシャリスト・グループで選定基準等
の議論やデータ収集作業等が進められてきており、2012年5月、「グローバルにシステム上重要な保険会社の選定手法」を市中協議に付したところ。

### 2. 保険監督原則、基準、指針の策定

各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために監督原則、基準、指針を策定している。2011年10月、これまでに策定した原則等の見直しを行うとともに、クロスボーダー監督に関する新たな原則を策定し、改訂版保険基本原則（Insurance Core Principles）として採択された。

### 3. 保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出するなどの積極的な協力を行っている。
## I 概要

ジョイント・フォーラム (Joint Forum) は、バーゼル銀行監督委員会 (BCBS)、証券監督者国際機構 (IOSCO) 及び保険監督者国際機構 (IAS) の 16 カ国・地域の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996 年）から本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作業部会を設置して活動を行っている。

2011 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。

①2011 年 11 月 ベルリン本会合

②2012年2月 マイアミ本会合

③2012 年 6 月 アムステルダム本会合

2011 事務年度については、「金融コングロマリット監督原則」の改訂に関し、2011年12月19日から2012年3月16日まで市中協議が行われ、現在最終化に向けた作業が続けられている。加えて、販売時の開示規制、モーゲージ保険等に関する作業が行われている。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も行われている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第1節 国際通貨基金（IMF）

## I 概要

国際通貨基金（IMF : International Monetary Fund）は、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンD.C.、専務理事はラガルド元フランス経済・財政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年1回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年1回加盟国に対して、調査専門スタッフを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がP IN（Public Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表されている。

2012 年の当庁との協議では、主に IMF・FSAP（後述）の取組みについて意見交換が行われた。当庁は IMF に対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解されるよう努めている。

### 2. IMF・FSAP（金融セクター評価プログラム）

IMF・FSAPは、IMFや監督当局等の専門家が、IMF加盟国の金融規制・監督等に係る国際基準の遵守状況や金融システム安定性の評価を行い、結果
を公表するもの。金融安定理事会（FSB）では、国際基準の遵守に向けた取組みの一環として、メンバー国は5年毎のFSAP実施にコミットしている。また、IMFでは、システム上重要な金融セクターを有する国（日本を含む25カ国）について、FSAPを5年ごとに実施することが義務化された（ソウル・サミットで承認）。

我が国では、前回 F S A P の評価結果は 2003 年 9 月に公表された。我が国は、2011 年初めに F S A P アップデートの実施を行うことを決定した後、2度の F S A P ミッションを受け入れた。現在は今後の結果公表に向けて I M F との間で議論を続けている。

### 3. その他 IMF の刊行物（WEO、GFSR 等）

通常年2回刊行される「世界経済見通し (WEO:World Economic Outlook)」及び「国際金融安定性報告書」（GFSR:Global Financial Stability Report）においては、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。近年では、欧州債務危機の影響を受けた今後の世界経済の見通しや欧州銀行に生じる損失額の推計、金融市場の安定化に向けてとるべき政策対応等が示され、注目を集めている。
## 第 2 節 經濟協力開発機構（OECD）

## I 概要

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（OEEC: Organization for European Economic Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、1961年に経済協力開発機構（OECD: Organization for Economic Co-operation and Development）が設立された。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む31カ国が加盟している。事務総長はグリア（2006年～、メキシコ人）。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 閣僚理事会

ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。

2. 経済開発検討委員会（EDRC : Economic and Development Review Committee）

OECD加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟31カ国及び重要な非加盟国について、1年半～2年に1回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2011年4月に対日経済審査報告書が公表された。

### 3. 経済政策委員会（EPC : Economic Policy Committee）

OECD事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価した上で、経済見通し（OECD Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の勧告を行っている（年2回）。

### 4. その他の委員会等

保険委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、金融資本市場委員会（CMF：Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や情報交換が行われている。最近では、ソウル・サミットの合意を受けて消費者保護に関する原則が策定された。

### 5. OECDを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援

ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁では2008年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、ＯＤＡ予算の
拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。