Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
③ 通貨選択型投信などのリスクの高い商品を販売する際の販売管理の充実

④ 金融ＡＤＲ制度の説明の充実

⑤ 投信の分配金に関する説明の充実

⑥ 顧客属性等の適時適切な把握

### 4. 最終指定親会社及びその子法人等の報酬等に関する情報開示に係る改正

## 【24年3月29日より適用】

報酬等の情報開示に関する金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正等を踏まえ、最終指定親会社及びその子法人等の規模、業務の複雑性、海外拠点の設置状況及び国際的な雇用・報酬慣行の導入状況等に応じ、適切な情報開示を行っているかに留意することを明示するとともに、各記載項目について監督上の留意点を追加した。

5. 小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意することを明確化する改正

## 【24年7月1日より適用】

小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意することの明確化に関する改正を行った。

## Ⅱ 平成 23 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料 12－1－1 参照）

本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に即し、①市場仲介機能の適切な発揮、②質の高いリスク管理の促進、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、金融商品取引業者等の監督にあたった。

### 1. 金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方

上記のような認識の下、23 事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に据え、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政について、特に重点的に取り組んだ。

### 2. 市場仲介機能の適切な発揮

金融商品取引業者等は、投資者及び資金調達者が市場にアクセスする際に市場仲介者としての公共的な役割を担っているところ、その金融商品取引業者等が市場仲介機能を適切に発揮することにより、我が国市場に対する投資者の信認を高め、金融商品の公正な価格形成等につなげていくことが重要である。

以上を踏まえ、当局としては、①市場仲介機能の適切な発揮に向けた内部管理態勢の整備、②顧客情報・法人関係情報の管理の徹底、③反社会的勢力排除の徹底に留意した。

### 3. 質の高いリスク管理の促進
金融商品取引業者等の収益環境は総じて言えば厳しい状況にある中で、金融商品取引業者等が、質の高いリスク管理を徹底することがますます重要になってきている。以上を踏まえ、当局としては、①証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促進、②各種ファンドへの対応に留意し、各金融商品取引業者等の自主的な取組みを促した。

### 4. 顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、我が国市場に対する投資者の信認を高め、我が国市場の健全な発展に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客のニーズを的確に反映し創意工夫を凝らした金融商品・サービスを提供することにより競争力を高めていくことが重要である。特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、単に法令を遵守するだけでなく、公共性が高く信頼のある金融機関として、顧客の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。そのためにも、まずは、顧客の属性（知識、経験、財産の状況、目的等）に照らして、販売・勧誘を行うことが適当な金融商品等であるかを的確に検討・判断し、金融商品等の開発を行うことが必要である。その上で、金融商品等の販売・勧誘に際し、顧客の属性に応じた適切かつ柔軟な説明を行うことが不可欠である。また、販売後の顧客の相談や苦情を顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的に対応することも必要である。

以上を踏まえ、当局としては、①勧誘・説明態勢等、②商品販売後の顧客管理、③苦情・相談処理態勢、④業務の継続性、⑤外国為替証拠金取引に係る規制への対応、⑥第二種金融商品取引業に係る自主規制、⑦格付会社規制への対応、⑧金融犯罪等への対応について留意した。
## Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況

1．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－2－1参照）

## （1） 第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者は、平成23年7月以降、5社が新規に登録を受けている。

また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者1社が、第一種金融商品取引業を行うため、変更登録を受けている。

一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者 30 社が金融商品取引法第 29 条の登録を抹消されている。

これらの結果、24 年 6 月末現在における第一種金融商品取引業者数は 307 社となっている。

なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、274社となっている。

① 新規參入第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	登録の状況	登録年月日
Teneo Partners(株)	○	変更登録	23年8月4日
大宇証券(株)	○	新規登録	23年9月13日
ヘッジファンド証券(株)	○	新規登録	23年10月7日
(株)アイ・アールジャパン	—	新規登録	24年3月2日
UBS証券準備(株)	○	新規登録	24年3月23日
SBI FXトレード(株)	—	新規登録	24年4月13日

② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第 29 条の登録の抹消を伴うもの）又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	廃止等の状況	廃止等年月日
ARUJI GATE証券(株)	○	廃止	23年7月1日
(株)FXCMジャパン	－	合併消滅	23年7月10日
のぞみ証券(株)	○	合併消滅	23年8月1日
(株) i-best Financial	-	廃止	23年8月1日
新東京シティ証券(株)	○	登録取消	23年8月12日
(株) エコ・プランニング証券	○	廃止	23年9月22日
アドバンテックス(株)	-	廃止	23年9月27日
常盤 Investments(株)	-	廃止	23年9月30日
(株) ビルウェル証券	○	登録取消	23年10月21日
オルタナティブ本舗証券(株)	○	廃止	23年11月21日
Tullett Prebon (Europe) Limited	○	廃止	23年12月12日
フォーランドフォレックス(株)	-	合併消滅	23年12月16日
あおぞら証券(株)	○	合併消滅	24年2月1日
ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント(株)	○	変更登録	24年2月1日
伊勢証券(株)	○	合併消滅	24年2月6日
堂島関東証券(株)	○	廃止	24年2月29日
UBPインベストメンツ(株)	○	廃止	24年3月1日
丸大証券(株)	○	登録取消	24年3月13日
パインブリッジ・インベストメンツ(株)	○	変更登録	24年3月15日
十字屋証券(株)	○	廃止	24年3月31日
神崎証券(株)	○	事業譲渡	24年4月1日
大和証券キャピタル・マーケッツ(株)	○	合併消滅	24年4月1日
ユービーエス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	○	事業譲渡	24年4月2日
MF Global FXA証券(株)	○	廃止	24年4月5日
ヴォイスコム(株)	-	廃止	24年4月9日
岩井証券(株)	○	合併消滅	24年5月1日
室清証券(株)	○	廃止	24年5月15日
富証券(株)	○	事業譲渡	24年5月21日
タッチストーン・キャピタル証券(株)	○	廃止	24年6月28日
シュローダー証券投信投資顧問(株)	○	変更登録	24年6月29日

注）ユービーエス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッドは、UBS 証券準備(株)に全ての事業を譲渡し、金融商品取引業を廃止。UBS 証券準備(株)は24年4月2日付でUBS証券(株)に商号変更。

## （2） 特别金融商品取引業者

24 年 6 月末現在、金融商品取引法第 57 条の 2 第 1 項に基づく特別金融商品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、18 社となっている。

特別金融商品取引業者

SMBC日興証券(株)	クレディ・スイス証券(株)
ゴールドマン・サックス証券(株)	JPモルガン証券(株)
シティグループ証券(株)	大和証券(株)
ドイツ証券(株)	日本相互証券(株)
野村證券(株)	バークレイズ証券(株)
BNPパリバ証券(株)	みずほインベスターズ証券(株)
みずほ証券(株)	三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)
メリルリンチ日本証券(株)	モルガン・スタンレーMUFG証券(株)
(株)SBI証券	UBS証券(株)

## （3） 指定親会社

24 年 6 月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第 57 条の 12 第 1 項に基づく指定を受けている指定親会社は、2 社となっている。

指定親会社

指定親会社名	指定年月日
(株)大和証券グループ本社	24年5月10日
野村ホールディングス(株)	23年4月22日

## 2 ．国内証券会社の23年度決算概要（資料12－2－2～3参照）

国内証券会社 252 社の 24 年 3 月期決算（単体）は、受入手数料の減少などにより、2 期連続で当期損失となったものの、販売費・一般管理費の削減により、その損失額は前期から減少した。

営業收益は、引き続く欧州債務問題の影響などにより、国内株式市況が総じて不調であったため、前期比1471億円減の2兆6,040億円（同5％減）であった。
その内訳をみると、受入手数料は、委託手数料が同968億円減の3,703億円（20%減）と低迷したことや、国内外の増資案件が減少し、引受け・売出し手数料が同692億円減の731億円（48%減）となったことなどから、同2,514億円減の1兆5,556億円（13%減）にとどまった。

また、トレーディング損益は、為替や株式部門が不調だったものの、債券部門が好調だったことから、同1,160億円増の6,319億円（同22%増）の収益計上となったが、受入手数料の減少を補うには至らなかった。

一方、販売費・一般管理費は、業況の不振を背景として、役職員数を削減したことなどから人件費が前期比同 896 億円減の 9,471 億円（同 8%減）まで減少したほか、取引量の落ち込みに伴い取引関係費が同 909 億円減の 3,869 億円（同 19%減）に減少したこともあって、全体として同 2,994 億円減の 2 兆 1,926 億円（同 12%減）となった。

その結果、経常損益は、上記のとおり、営業収益の減少にもかかわらず、販売費・一般管理費を引き続き削減したことにより、前期比 1,369 億円増の 2,200 億円（同 164%増）と改善した。

このように、経常損益は改善したものの、税制改正に伴う法人税等調整額の増加の影響や、人員削減に伴う特別損失の計上などにより、2期連続で当期損失となった。なお、当期損失額は、経常損益が改善したこともあって前期の2,764億円から220億円に減少した。

## Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分

第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

23 年 7 月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ 16 社に対し行政処分を行っており、その内訳は次のとおりとなっている。

① 登録の取消及び業務改善命令 3 件

② 業務停止命令及び業務改善命令 8 件

③ 業務改善命令 5 件

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「電子情報処理組織の管理不十分」、「空売り規制違反」、「報告徵取命令の対応不備」、「不正又は著しく不当な行為を行いその情状が特に重いとき」、「上級管理職による外務員登録外の外務行為」、「顧客に対し虚偽のことを告げる行為」「作為的相場形成」等となっている。

## Ⅲ 投資者保護基金について

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、顧客資
産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務づけた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14 年 7 月 1 日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（24 年 6 月末時点 270 社、基金規模約 550 億円）。（資料 12－2－4 参照）

なお、日本投資者保護基金は、24年3月22日の理事会において、丸大証券株式会社（3月13日付で登録取消し）について、金融商品取引法第79条の54に基づき、顧客資産の円滑な返還が困難であるとの認定を行った。
## 第 3 節 第二種金融商品取引業

## I 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－3－1参照）

第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。

平成24年6月末現在における第二種金融商品取引業者は1,284社となっている。

## Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分

23 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、1 社に対して登録取消し（業務改善命令を含む。）の行政処分を行っている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況」、「人的構成が確保されていない状況」等となっている。
## 第 4 節 投資助言 · 代理業

## I 投資助言・代理業者の概況（資料 12－4－1 参照）

投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。

平成 24 年 6 月末時点では、投資助言・代理業の登録を有する者は 1,090 社となっている。

## Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分

23 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、4 社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取消しが3件（業務改善命令を含む。）、業務停止命令（業務改善命令を含む。）が1件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録で投資運用業を営んだ行為」、「無登録による有価証券の募集の取扱い」等となっている。
## I 投資運用業者の概況

### 1. 投資運用業者の推移

投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自己運用業者の4類型に分類される。

平成24年6月末現在の投資運用業者数は319社（投資信託委託業者85社、投資法人資産運用業者46社、投資一任業者263社、自己運用業者28社）となっている。(資料12－5－1参照)

（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。

### 2. 投資法人の推移

平成 24 年 6 月末現在の登録投資法人は 46 社（不動産系 41 社、証券系 5 社）となっている。

このうち、上場不動産投資法人（いわゆるJ-REIT）35社で運用する資産残高の合計は、平成24年6月末で8兆5,527億円（前年比4.3%増）となっている。

平成 24 年 4 月には、平成 19 年 10 月以来約 4 年半ぶりとなる IPO を伴う新規上場があったほか、6 月にも新規上場があった。(資料 12－5－2 参照)

また、上場不動産投資法人同士の合併が2件行われた。(資料12－5－3参照)

### 3. 運用資産の推移

平成 23 年度の投資信託については資金流入はあったものの、円高の影響等により純資産残高は減少している。

投資信託については、純資産残高は24年3月末で公募投信62兆1,949億円（前年比4.8%減）（株式投信51兆2,272億円（同5.5%減）、公社債投信10兆9,677億円（同1.2%減）、私募投信30兆351億円（同1.2%減）（株式投信29兆4,718億円（同0.9%減）、公社債投信5,633億円（同16.3%減））となっている。（資料12－5－4参照）

投資一任契約資産残高については、24 年 3 月末で 130 兆 7,724 億円（同 0.3%増、（社）日本証券投資顧問業協会員合計）となっている。

自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、平成23年6月末で直近決算期末の数値を単純合計すると、3,946億円（同2.6%減）となっている。

## Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分

平成23年7月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ4社に対し
て行政処分を行っており、その内訳は登録取消し（業務改善命令を含む。）が3件、業務停止命令（業務改善命令を含む。）が1件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「純財産額が最低純財産額を下回る状況」、「投資一任契約の締結の勧誘において、虛偽の事実を告知している行為」等となっている。

## 【AIJ 投資顧問に対する行政処分等】

## (業務停止命令)

証券取引等監視委員会は、24年1月より、AIJ投資顧問およびアイティーエム証券株式会社に対する検査を開始したが、検査の過程で、「AIJ投資顧問が投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じた」ことから、同年2月17日に、金融庁に対し、その旨の連絡がなされた。

この連絡を受け、金融庁では、検査期間中の異例の対応ではあったものの、急遽、同日中（2月17日）に、AIJ投資顧問に対して報告徴求命令を発出し、2月23日に、AIJ投資顧問より「投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について、現時点で毀損額・毀損原因については精査中であるものの、投資家に説明できない状況にある」旨の報告を受けた。

このため、直ちに2月24日付で、AIJ投資顧問に対し、業務停止命令（1ヶ月）及び業務改善命令を発出した。

## (登録取消処分)

その後、3月22日に、証券取引等監視委員会の検査において、AIJ投資顧問およびアイティーエム証券について、虛偽告知等の法令違反が認められたとして、両社に対して行政処分を行うよう勧告が行われた。

この勧告を受けて、金融庁では、3月23日、AIJ投資顧問の登録取消し、及び、アイティーエム証券に対する業務停止命令（6ヶ月）を発出した。

また、同日（3月23日）には、証券取引等監視委員会による強制調査（犯則調査）が開始された。

## （参考）24年7月以降の動向

犯則事件の調査の結果、「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき（金商法第52条第1項第9号）」に該当すると認められたとして、8月3日、行政処分を行うよう勧告が行われた。

この勧告を受けて、8月10日、アイティーエム証券に対して、登録取消しを命じるとともに、顧客取引の結了及び顧客資産の返還の円滑な実施等を求める業務改善命令を発出した。（なお、AIJ投資顧問浅川和彦社長や、アイティーエム証券西村秀昭社長らは、詐欺罪の容疑で警視庁に逮捕されている。）

## (投資一任業者に対する一斉調査)

一方、今回の事案の重要性に鑑み、他の全ての投資一任業者について、AIJ投資顧問
に対する業務停止命令を発出した2月24日に、一斉調査を実施することを急遽、表明した。

まずは第1次調査として、全ての投資一任業者に対し、2月29日付で報告徴求命令を発出した後、3月14日までに、全社から報告書を受領した。

4月6日、全ての投資一任業者から提出された第1次調査に関して、投資一任契約を実際に締結している業者（229社）の運用に占める年金の受託比率の状況、外部監査の状況等について、「投資一任業者に対する一斉調査（第1次調査）の結果（速報ベース）」として公表した。また、同日（4月6日）、第1次調査の結果を踏まえ、様々な観点から絞り込んだ投資一任業者に対して、第2次調査において優先的に、より深度ある調査に着手した。

## （参考）24年7月以降の動向

9月4日、第2次調査において優先的な調査の対象先とした投資一任業者から提出された資料及びヒアリング等により、現時点で把握している全体的な傾向について、「これまでの第2次調査の内容」として公表した。また、今後も引き続き、第2次調査において優先的な調査の対象先とならなかった業者も含め、逐次、ヒアリングを行うなど、これまでの調査において把握したリスクに応じて、調査を継続していく旨、公表した。
## 第 6 節 登錄金融機関、金融商品仲介業者

## I 登録金融機関の概況

平成24年6月末現在における登録金融機関数は、1,133社となっている。(資料12-6-1参照)

登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

なお、23年7月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。

## Ⅱ 金融商品仲介業者の概況

24 年 6 月末現在における金融商品仲介業者数は、701 社となっている。(資料 12—6—1 参照)

なお、23年7月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。
## 第 7 節 信用格付業者

## I 信用格付業者の概況（資料 12－7－1 参照）

信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業として行う者であり、金融庁が監督している（平成22年4月に施行された改正金融商品取引法において、登録制をはじめとする格付会社規制に関する制度が導入）。

24 年 6 月末現在における信用格付業者は 7 社が登録を受けている。

## Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人

24 年 6 月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第 116 条の 3 第 2 項に基づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、59 社となっている。

金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（24年6月末現在）

信用格付業者名	対象となる関係法人
ムーディーズ・ジャパン株式会社	16 法人
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	16 法人
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	27 法人
## 第 8 節 適格機関投資家等特例業務届出者

## I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況

適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集やその財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が1名以上及びそれ以外の者（いわゆる一般投資家）49名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び財務局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であり、金融庁及び財務局に届出をしている。

平成24年6月末現在、これらの届出業者は3,835（うち、適格機関投資家等特例業務届出者は2,993、特例投資運用業者は1,000）である。

（注）重複して届出を行っている業者がいるため、その内訳である適格機関投資家等特例業務届出者数及び特例投資運用業者数を合計した数値は、届出業者数と同一にはならない。

## Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について

23 年 7 月以降、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、12 の適格機関投資家等特例業務届出者に対して警告を行っており、その内訳は無登録で金融商品取引業を行う者が5、虛偽の告知等を行った者が7となっている。

なお、警告に至った内容等は「適格機関投資家から出資を受けず、自己募集業務を行っていた（無登録）」、「ファンドの出資勧誘に関して顧客に対し虚偽の告知を行い、当該ファンドの出資金を会社経費等へ流用していた（虚偽告知及び投資者保護上問題ある行為）」等となっている。

(注)24年2月の監督指針改正により、警告した届出業者の公表状況について、名称、所在地のほかに、届出業者の代表取締役又はそれに相当する者の氏名等を拡充。また、警告の範囲を、資金流用など投資者保護上問題のある行為にも拡大。
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保する制度である。

金融商品取引法第 79 条の 7 の規定に基づき、平成 24 年 6 月 30 日現在、下記の団体を認定投資者保護団体として認定している。

なお、「社団法人 生命保険協会」は、22 年 9 月 15 日付で指定紛争解決機関に指定されたことに伴い、認定投資者保護団体業務に係る苦情・あっせんの新規受付を 22 年 9 月 30 日で終了し、23 年 10 月 1 日をもって当該業務の廃止をしている。

(24 年 6 月 30 日現在)

認定日	団体名	所在地
22年1月19日	特定非営利活動法人証券・金融商品あつせん相談センター	東京都中央区日本橋茅場町2-1-13

（注）指定紛争解決機関制度の施行に伴い、「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」（指定日：23年2月15日）が指定紛争解決機関として指定されている。
## I 相談件数の状況等

未公開株取引に関して、最近、金融庁金融サービス利用者相談室への相談件数は減少に転じている(平成21事務年度2,718件→22事務年度2,936件→23事務年度2,430件)ものの、引き続き高い水準で推移している。

また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談件数も多く寄せられている（21事務年度898件→22事務年度1,114件→23事務年度991件）。

未公開株取引に関する相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁等の行政機関から委託を受けたと説明するものや金融庁等の職員を名乗る事例も見られる。

また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的事例のほか、金融商品取引業者（登録業者）や適格機関投資家等特例業務届出者（届出業者）による問題事例も発生している。

## Ⅱ 対応

こうした詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。

① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起

② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応

③ 無登録で金融商品取引業を行う者や、無届けで募集行為を行う者に関する問題事例について、当該者への警告や警察当局との連携

さらに、最近の状況を踏まえ、被害の未然防止、被害の拡大防止、被害の回復に向けた以下の取組みを実施した。

① 無登録で金融商品取引業を行う者や、無届けで募集行為を行う者に対する警告書の発出の事実等について、ウェブサイトで公表（61件）。

② リーフレット「こんな「うまい話」にご用心」の作成・配布（23年12月）。

③ 「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連携の強化。

④ 金融商品取引法上の無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買契約を原則として無効とするルールの創設、無登録業者による広告・勧誘行為の禁止、無登録業者に対する罰則の引上げを盛り込んだ改正金融商品取引法が施行（罰則引上げは23年6月、その他の項目は同年11月）。

（注）証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行う無登録業者等に対して、金融商品取引法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを行っている（23事務年度は1件の申立てを行い、申立てどおり裁判所の禁止命令等が発令）。
## 第 13 章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第1節 事務ガイドライン第三分冊

事務ガイドライン第三分冊においては、抵当証券業者、前払式支払手段発行者、資金移動業者、不動産特定共同事業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、登録講習機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。
## 第2節 貸金業者等の監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針

貸金業者向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、平成19年11月7日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、記載事項の必要性や貸金業者の事務負担軽減等の観点を踏まえ点検を行った結果、23事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

別紙様式（業務報告書）の一部改正（23年7月26日公表）

「指定信用情報機関等への加入状況」については、貸金業法第24条の6の2第2号の届出等で確認ができるため、削除する改正を行った。

別紙様式（業務報告書）の一部改正（24年3月30日公表）

「貸付金の種別残高」について、「事業者向」の区分に「関係会社向」を追加する一方、「うち株式所得資金の貸付」を削除し、また、「消費者向無担保貸付金の新規契約状況等」について、記載事項の簡素化を図るなどの改正を行った。

## Ⅱ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、24年3月末現在、2,350業者（うち財務局長登録330業者、都道府県知事登録2,020業者）となり、23年3月末から239業者減少した。

## Ⅲ 貸金業者に対する行政処分

23 事務年度中において、財務局長登録の貸金業者に対する行政処分はなかった。

## Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料 13－2－1 参照）

貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21年6月18日に日本貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも1回行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の34第1項）、23事務年度においては、23年11月20日に試験を実施している。

## V 貸金業務取扱主任者の登録状況

貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、21年10月5日より登録申請の受付を開始している。
なお、24年5月末現在、40,881人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行っている。

## V I 登録講習機関の講習実施状況

貸金業務取扱主任者の登録講習については、22年9月30日に日本貸金業協会を登録講習機関として登録し、当協会は、23年1月から登録講習を実施している。

同講習は毎年1回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の63第1号）、23事務年度は、23年9月、12月に計2回実施している。

## Ⅶ 指定信用情報機関の概況

指定信用情報機関制度については、貸金業法の第3段階施行（21年6月18日）により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。

なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、24年6月末までに次の事業者を指定している。

指定日	商号	主たる営業所の所在地
22年3月11日	株式会社シー・アイ・シー	東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
株式会社日本信用情報機構	東京都千代田区神田多町二丁目1番地
## 抵当証券業者の概要

「抵当証券業の規制等に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融商品取引法の施行に伴い平成19年9月末に廃止されたが、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18年6月14日法律第66号）の規定により、旧法の廃止前に登録を受けた抵当証券業者が、金融商品取引法の施行前に行った抵当証券の販売等は従前の例によるとされた。

また、当該業者が金融商品取引法の施行後に行う抵当証券の販売等については、旧法の規定が金融商品取引法の施行日から6年を経過する日までの間はなおその効力を有するとされた。

抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175社（3年度末）であったが、24年4月に登録数は0社となった。
## 第4節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き

## I 前払式支払手段発行者の概況

平成22年4月1日に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決済法の施行に伴い廃止。以下「旧法」という。）において規制対象としていた紙型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても規制の対象とされている。

前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区分される。

(前払式支払手段発行者数の推移)

22年3月末	23年3月末	24年3月末
自家型発行者	569	689	706
第三者型発行者	1,133	1,117	1,048
合計	1,702	1,806	1,790

## Ⅱ 前払式支払手段の払戻手続

資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施することが新たに義務付けられている。

前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や60日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなければならないとされている。

金融庁及び財務局は、利用者の一層の保護を図る観点から、23年1月14日より金融庁ウェブサイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載するとともに、前払式支払手段発行者に対して、払戻申出期間について60日よりも可能な限り長い期間の設定等を要請するなどの取組みを行っている。

払戻手続については、資金決済法施行日から24年6月末までに272件実施されている。
## Ⅲ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続

資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える前払式支払手段発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。

前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。

発行保証金の還付手続については、旧法施行日（2年10月1日）から24年6月末までに43件実施されている。

(22 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	配当を実施した事務年度
新潟県医薬品小売商業組合	関東財務局	23 事務年度
大浦（株）	九州財務局	23 事務年度
（株）中三	東北財務局	23 事務年度

(23 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	当該事務年度中の配当の実施
御坊市商業協同組合	近畿財務局	実施
フジノ石油(株)	近畿財務局	未実施
(株)パラオサービス	中国財務局	未実施
(株)KT B	九州財務局	未実施

## Ⅳ 資金移動業者の概況

金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21年1月14日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達により銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、より安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、このための制度設計を行うことが適当と考えられる。」とされている。

この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されている。

資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において100万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。

24 年 6 月末現在の資金移動業者数は 27 業者となっている。
## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年6月に成立し、同年9月に施行された。同法の目的は、①特定目的会社（以下「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行された。18年5月には会社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなった。23年5月には資産流動化計画の変更届出義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施行された。

(SPCの登録・届出件数)

22年3月末	23年3月末	24年3月末	24年6月末
新法SPC	1,021社	961社	899社	867社
旧法SPC	3社	3社	3社	3社

（注1）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。

（注2）新法SPCとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたSPCをいい、旧法SPCとは、特例旧特定目的会社をいう。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

(億円)

21年9月末	22年9月末	23年9月末
資産対応証券の発行残高等	121,731	118,926	113,470
(1) 新法SPC	121,289	118,606	113,181
(2) 旧法SPC	442	320	288
① 不動産	58,931	59,742	54,779
② 不動産の信託受益権	46,842	46,370	46,832
③ 指名金銭債権	8,711	7,379	7,192
④ 指名金銭債権の信託受益権	6,698	4,998	3,788
⑤ その他	550	437	879

（注1）毎年9月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。

（注 $ ^{2} $ ）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
## 第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き

不動産特定共同事業者の概況

「不動産特定共同事業法」は、平成3年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。

不動産特定共同事業者の数は、24年3月末現在93社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が27社、都道府県知事許可業者が60社である。また、みなし業者の届出を行っている業者は6社ある。
## 第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

確定拠出年金運営管理機関の概況

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、24年6月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は196法人となっている。

(資料 13—7—1 参照)
## 第8節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き

電子債権記録機関の概況

「電子記録債権法」は、金銭債権の取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする新たな類型の金銭債権である電子記録債権について定めるとともに、その電子記録を行う電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。

この法律が、平成19年6月20日に成立し、20年12月1日に施行されたことに併せて、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の留意点について定めた。

22年6月4日に顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、事務ガイドラインを改正した。

電子債権記録業を営む者として、24年6月末現在3社が指定を受けている。
## 第 14 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。

本法は、その後の経済状況の変化に対応しつつ、制度面・資金調達面での支援をこれまで以上に拡充し、国際競争力の強化を目指した民主導の戦略的な産業再編等を促していくとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開、地域中小企業の活性化等を後押しするため、23年5月に改正され、①公正取引委員会との協議制度、②会社法の特例による組織再編手続の簡素化・多様化を図るための措置、③事業再編等を行う事業者に対する長期資金の調達支援のための融資制度の創設等が行われた（7月1日施行）。

また、上記の改正に伴い「主要行等向けの総合的な監督指針」他5つの監督指針において、所要の改正を行った（23年9月6日改正、同日より適用。）。

なお、23 事務年度において、金融庁では、下記 1 件の事業再構築計画の認定（産業活力再生特別措置法第 5 条第 1 項）を行った。

申請者	認定日
山口銀行·北九州銀行	23年9月16日(事業再構築計画認定)
## 第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

## Ⅰ 本制度導入以降の状況

### 1. 本制度導入の経緯

政府は、平成12年12月1日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画（第3回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関がその行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年3月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととした（注）。

金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を策定し、13年7月16日より本制度の運用を開始することとしたところである。

（注）16年3月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業活動に係る法令」に拡大された。

### 2. 本制度の見直し

（1）15年3月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表した「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があった場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年7月4日に以下を内容とする細則の改正を行った。

① 照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公開の延期を認める。

② 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とする時期を照会書に付記することを求める。

（２）また、１６年３月１９日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」において、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における細則の見直しが掲げられたことから、同年５月１４日に以下を内容とする細則の改正を行った。
④ 照会及び回答内容を公表することについての同意

①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるから、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、また、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなっている必要がある。

なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。

### 4. 回答の性質

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。

### 5. 回答の方法

金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出があった場合のほか、下記「6．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めることとする。

① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合：原則60日以内

② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合：30日を超える合理的な期間内

③他府省との共管法令に係る照会の場合：原則60日以内

回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年3月27日付閣議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。

なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。

### 6. 回答を行わない事案

以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。

① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会
② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑥類似の事案が争訟の対象となっている照会

### 7. 公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上で公表する。

ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。

### 8. 回答実績

金融庁では、23事務年度において、対象となる照会に対して4件の回答を行っており、制度導入からの累計は45件となっている。
## 第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続

## I 本照会手続導入の経緯

金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年3月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年4月1日より運用を開始した。

## Ⅱ 本照会手続の概要

### 1. 照会者の範囲

本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。

（注）ここにいう事業者団体とは、「金融庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。

### 2. 照会の対象

本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものとしている。

① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可能でないこと）

② 事実関係の認定を伴う照会でないこと

③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者(照会者が団体である場合はその団体の構成事業者)に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること

④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているものでないこと

### 3. 照会の方法

本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。

① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管する金融庁の担当課室長とする。

② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するもの
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記2．の照会の対象となるかどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合がある。

ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

イ．照会に関する照会者の見解及び根拠

ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意

### 4. 回答の方法

金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達してから原則として2ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、2ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

### 5. 公表の方法

照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。

### 6. 本制度の活用促進に向けた取組み

金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年3月には業界団体との意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。

### 7. 回答実績

制度導入からの累計は2件（23事務年度における照会は0件）。

### 8. その他利用上の留意点

## （１）ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

## （２）回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
## 第 17 章 疑わしい取引の届出制度

## I 疑わしい取引の届出制度

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課されている。

疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安員会に集約されたのち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されている。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。(資料17－1参照)

## Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況

### 1. 届出の状況

23年1月から12月までの1年間に、862の金融機関等から351,942件（前年比60,632件増）の疑わしい取引の届出を受理した。

### 2. 研修会の開催

警察庁との共催により、23年9月から11月にかけて、各財務（支）局等において、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度についての理解を深めるため研修会を開催した。

### 3. 疑わしい取引の届出等の徹底の要請

FATF声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等に対し、犯罪收益移転防止法に基づく顧客の本人確認義務、疑わしい取引の届出義務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。