Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（内容）24 年 4 月 1 日に住友信託銀行が中央三井信託銀行及び中央三井アセット信託銀行を吸収合併。三井住友信託銀行が発足。

## 2 ．地域銀行の再編等（資料9－2－5参照）

23 年 7 月以降、以下のとおり、新たに銀行業の免許を付与した。

免許付与日	営業開始日
北九州銀行	23年9月16日	23年10月3日

### 3. 外国銀行の参入

23 年 7 月以降、新たに支店に係る営業免許の付与を受け、営業を開始した外国銀行はない（24 年 6 月末現在、免許を付与され、営業を行っている外国銀行は 57 行）。

### 4. 外国銀行の退出

23 年 7 月以降、新たに銀行業を廃止した外国銀行支店はない。

## Ⅳ 不良債権処理等の推移

### 1. 不良債権の概念（資料9－2－6～8参照）

## （1） 金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## （２）リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。

## 2 ．金融再生法開示債権等の現状（資料9－2－9～16参照）
## （１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】

14年3月期
不良債権比率	8.4
総与信	512.1
金融再生法
開示債権	43.2
破産更生
債権
危険債権
要管理
債権
正常債権	468.9

(单位:%, 兆円)

18年3月期	19年3月期	20年3月期	21年3月期	22年3月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期
2.9	2.5	2.4	2.4	2.5	2.4	2.4	2.4
457.5	472.7	481.6	498.7	478.3	475.0	474.8	486.6
13.4	12.0	11.4	12.0	11.7	11.5	11.6	11.8
2.4	2.1	2.0	3.4	2.9	2.4	2.2	2.0
6.3	6.1	5.7	6.4	6.7	6.6	6.9	7.2
4.7	3.9	3.7	2.1	2.1	2.5	2.5	2.6
444.1	460.7	470.2	486.8	466.6	463.5	463.2	474.8

（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】

(单位: 兆円)

18年3月期	19年3月期	20年3月期	21年3月期	22年3月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期
13.1	11.8	11.2	11.6	11.4	11.3	11.3	11.5

### 3. 不良債権問題への取組み（資料9－2－17、18参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものであった。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割・8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。

（注1）さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約2年半の間、強力に推進してきた結果、17年3月期には主要行の不良債権比率は2.9%へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。
(注2)なお、17年10月に策定した「主要行等向けの総合的な監督指針」においては、「2年・3年ルール」、「5割・8割ルール」といったこれまでのオフバランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。
## 第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について

## Ⅰ 銀行

### 1. シティバンク銀行（平成23年12月16日）

当庁の立入検査等の結果、当行の顧客保護等管理態勢、経営管理（ガバナンス）態勢及びシステムリスク管理態勢などに、業務の健全かつ適切な運営の観点から基本的な問題が認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務一部停止命令及び業務改善命令を発出。

### 2. ユービーエス・エイ・ジー在日支店（23年12月16日）

当庁の立入検査等の結果、当行在日支店の内部管理態勢に問題が認められたことから、銀行法第47条第2項、第4項及び第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## Ⅱ 協同組織金融機関

### 1. 北海信用金庫（24年3月9日）

営業店において顧客預金等の着服・流用の不祥事件が複数発生。

経営陣等は、複数の不祥事件の発生が当局検査において判明するまで隠蔽し、法令上義務付けられている当局への届出を怠るなど、法令等遵守態勢及び経営管理態勢等に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

## 2 ．德島信用金庫（24年6月1日）

営業店において多額の顧客預金等の着服・流用の不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みや営業店における相互牽制機能の発揮が不十分である等の問題点が認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

## Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について

### 1. これまでの経緯

（1）日本振興銀行については、22年9月10日、同行より「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出がなされた。当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、同日、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。

（２）一方、日本振興銀行は、同日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立てを行い、同月１３日に同裁判所より再生手続開始の決定が行われた。
（3）日本振興銀行の預金については、預金保険制度に基づき、預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息が保護され、預金者一人当たり元本1,000万円を超える部分とその利息については、同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成される再生計画に従って弁済が行われることとなった。

（４）２３年４月２５日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業の一部譲渡が行われた。この事業譲渡にあわせ、同日、預金保険機構による第二日本承継銀行への１,０４１億円の金銭の贈与及び日本振興銀行への６５６億円の金銭の贈与並びに日本振興銀行から５２９億円の資産の買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた。

（５）第二日本承継銀行からの再承継先（日本振興銀行の最終的な受皿金融機関）については、23年3月11日から、預金保険機構において募集が開始された。

### 2. 預金保険機構による資金援助

（1）23年4月25日の日本振興銀行から第二日本承継銀行への事業譲渡にあわせ、預金保険機構より行われた資金援助について、実施後に計数を精査した結果、付保預金の払戻しや貸出金の回収等が進んだことにより資産・負債額が変動したことから、これを調整するため、同年10月7日、同機構より、第二日本承継銀行に対する581億円の金銭の贈与の減額（減額後の金銭の贈与額460億円）及び日本振興銀行に対する95億円の金銭の贈与の増額（増額後の金銭の贈与額751億円）が行われた。

（2）同年11月28日及び同年12月19日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、それぞれ14百万円及び10百万円）。また、同年12月26日、第二日本承継銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は429千円）。

### 3. 最終的な受皿金融機関の選定

（1）預金保険機構において、最終受皿候補から提出された事業計画及び譲受条件等の審査が行われた結果、23年9月30日、イオン銀行が日本振興銀行の最終受皿に選定された。

（２）同年１０月２０日、預金保険機構とイオン銀行との間で、同機構が保有する第二日本承継銀行の全株式をイオン銀行に譲渡する株式売買契約の締結が行われた。

（3）同年12月26日、預金保険機構より、イオン銀行に対し、第二日本承継銀行の全株式の譲渡（再承継）が行われた。この譲渡により、同機構による第二日本承継銀行の経営管理が終了した。
### 4. 民事再生計画

（1）23年7月27日、日本振興銀行より、東京地方裁判所に対し、民事再生法上の手続に基づき、再生計画案が提出された。

（2）同年11月15日、債権者集会において再生計画案が賛成多数により可決され、東京地方裁判所より、再生計画の認可決定が行われた（認可決定の確定は同年12月14日）。

（3）24年3月23日以降、再生計画に基づき、元本1,000万円を超える預金者等債権者への第一回弁済が開始され、債権額の39%相当額の弁済金の支払いが行われた。

### 5. 旧経営陣の責任追及

日本振興銀行の損害賠償債権の譲渡を受けた整理回収機構において、23年8月23日、株式会社SFCGの貸付債権の買取りに係る承認が、旧役員の取締役としての善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役7名に対する損害賠償請求訴訟等が提起された。
## 第4節 バーゼル規制（自己資本比率規制）への対応

## 1 ．バーゼル2（資料9－4－1参照）

平成16年6月にバーゼル銀行監督委員会から公表された自己資本比率規制(バーゼル2)の国際的な枠組みを受け、我が国でも告示を改正し、19年3月末よりバーゼル2が実施された。バーゼル2は、「最低所要自己資本比率」(第1の柱)、「金融機関の自己管理と監督上の検証」(第2の柱)及び「市場規律」(第3の柱)の3つの柱からなる規制上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼル1）よりも正確に計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。

### 2 ．バーゼル2.5（資料9－4－2参照）

21 年 7 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「バーゼルⅡの枠組みの強化」等（いわゆる「バーゼル 2.5」）を受け、銀行勘定の再証券化商品のリスク・ウェイト引上げ等を含む証券化商品の取扱い強化及びトレーディング勘定のストレス時のデータを用いたバリュー・アット・リスク（ストレスVaR）の導入等を含む告示改正を行った。改正告示は23年12月末から適用されている。

## 3 ．バーゼル3（資料9－4－3参照）

22 年 12 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(いわゆる「バーゼル3」)を受け、24 年 3 月に、国際基準行に対して自己資本の質および量の向上及びリスク捕捉のさらなる強化を求める告示改正を行った。改正告示は 25 年 3 月期決算から、段階的に適用されることとなっている。

## 4 ．その他（資料9－4－4参照）

24 年 3 月末で期限を迎えた自己資本比率規制の弾力化措置（有価証券の評価損益を自己資本から控除しなくとも良いとする措置）を、国内基準行に限り 26 年 3 月 30 日まで延長することとした。

## 5 ．要承認手法の承認実績（23事務年度）（資料9－4－5参照）

・オペレーション・リスク（先進的計測手法）…1 持株会社及び3行

・オペレーション・リスク（粗利益配分手法）…6行
## 第5節 資本増強制度の運用状況

## I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法

### 1. 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

平成23年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年7月1日に、同年9月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12月27日に報告内容の公表が行われた。(資料9－5－1～2参照)

### 2. 経営健全化計画の見直し

経営健全化計画は、原則として4ヶ年計画であり、2年を経過する時期に新たな計画の策定を求めることとされている。23事務年度が見直し時期に当たる三井住友トラスト・ホールディングス及び千葉興業銀行については、23年12月9日にそれぞれ見直し後の新しい経営健全化計画が公表された。

### 3. 公的資金の返済状況

23 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。

そのため、22 事務年度と同様、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3兆円）に対して、24年6月末時点で注入額面ベースで約10.7兆円が返済されており、残額は約1.5兆円となっている。なお、すでに返済されている約10.7兆円に対し、約1.4兆円の利益（キャピタルゲイン）を実現している。

## Ⅱ 金融機能強化法

## 資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ

金融機能強化法に基づき国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況報告がなされ、23年3月期（13金融機関）については同年8月5日に、同年9月期（15金融機関）については24年2月2日に報告内容を公表した。（資料9－5－3～7参照）
## Ⅰ 経緯

地域密着型金融の取組みについては、二度にわたるアクションプログラムを経て、平成19年8月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、通常の監督行政の枠組みに位置づけて推進を図ってきた。こうした中、地域金融機関においては、顧客企業の経営改善支援や事業再生支援等、様々な取組みが行われてきた。

一方、中小企業をはじめとする利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提供が強く期待されていた。また、地域密着型金融の推進については、本来、地道な企業訪問や経営相談・経営指導など中長期的な視点に立った継続的な取組みに関する姿勢や活動を評価・推進していくことが重要であるにもかかわらず、営業現場では短期的な量重視に偏りやすくなっていたほか、網羅的な実績作りに陥りがちな面が生じるなど、様々な課題も浮かび上がっていた。

このような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層の促進を図るため、23年5月16日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、地域密着型金融の目指すべき方向等を示した。

## Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み

### 1. 基本的考元方等

地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネスモデルの一つとして明確に位置づけ、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要である。

また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくためには、経営陣が主導性を十分に発揮して、推進態勢の整備・充実を図っていくことが重要である。

### 2. 当局の施策

当局は、上記の考え方を踏まえながら、各種ヒアリング等の機会を通じて、各地域金融機関における地域密着型金融の取組み状況についてフォローアップを実施したほか、地域金融機関における取組みを深化・定着させていくような動機付け・環境整備の施策として、以下の取組みを実施した。
（1）地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の財務局等（11箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進のサポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参加いただくなど、シンポジウムの充実を図った（24年2～3月）。

（2）各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な参画」などの取組みについて中長期的な視点に立ち組織全体として継続的に推進している地域金融機関を中心に選定した（24年2～4月）。

（3）今後も、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づき、地域金融機関による地域密着型金融への取組みが、中長期的な視点に立って組織全体として継続して推進されるようフォローアップしていく。
## 第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

## I 対応

厳しい経済環境の下、東日本大震災から1年が経った今も中小企業等の業況や資金繰りは引き続き厳しい状況となっている。このような中で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を積極的に講じてきた。(資料9－7－1参照)

### 1. 中小企業金融円滑化法の期限の延長を踏まえた監督上の措置

法の期限を平成23年3月末から24年3月末まで1年間延長する改正中小企業金融円滑化法の成立・施行（23年3月31日）を踏まえ、金融機関によるコンサルティング機能の発揮を一層定着させるため、貸付けの条件の変更等に関する相談または申込みを行った中小企業者に対して金融機関が果たすべき役割を具体化するよう、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」を策定（公表）した（23年4月4日）。

### 2. 中小企業金融冊滑化法の実施状況等に関する検査の実施

中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を 22 年 2 月より開始し、23 年度は 200 件（22 年 2 月より通算して 611 件）の検査に着手した。

### 3. 中小企業金融等のきめ細かな実態把握

## （１）中小企業者等へのヒアリング・アンケート調査

23 年 9 月に、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、中小企業・団体等から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見交換を行った。

また、23 年 8 月、11 月、24 年 2 月、5 月には、全国の財務局等を通じて、各都道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート調査を実施した。

## （２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け

金融サービス利用者相談室、及び「金融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを実施している。
### 4. 金融機関に対する要請

## （１）金融機関トップへの直接の要請

金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、23年12月9日及び24年2月28日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。

## （２）文書による要請

23 年 12 月 9 日及び 24 年 2 月 28 日に、金融関係団体に対し、コンサルティング機能を十分に発揮し、中小企業をはじめとした企業金融等の金融の円滑化に一層努めるよう要請する文書を発出した。

このほか、「円高への総合的対応策の先行実施について」（23年9月27日付）、「「資本性借入金」の積極的活用について」（23年11月22日付）をそれぞれ発出した。

## （３）その他

全ての都道府県において、23年11月から12月にかけて、金融関係団体、中小企業団体、政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務局、経済産業局、都道府県で共催した。

### 5. 中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等

23 年 3 月末に中小企業金融円滑化法の期限を 24 年 3 月末まで 1 年間延長した後、金融庁としては、金融経済情勢や中小企業者等の資金繰り、金融機関の金融の円滑化への対応状況について、検査やヒアリング・アンケート調査を通じて、各種データを分析するとともに、中小企業者や金融機関と意見交換を行いつつ、同法の施行状況や効果・影響等を注視してきたところである。

金融機関の中小企業金融円滑化法への対応状況は、貸付条件の変更等の実行率が9割を超える水準となっているなど、基本的には、その取組みは定着してきていると考えられる。

一方で、貸付条件の再変更等が増加している、貸付条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されない中小企業者も存在しているなどの問題を指摘する声もある。

このような点を勘案すると、金融規律の確保（健全性の確保・モラルハザード防止）のための施策を講じる一方、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促すとともに、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進めていくための環境整備を行う必要がある。

このためには、外部機関や関係者の協力も得つつ、検査・監督上の対応も含め、総合的な出口戦略を講じることにより、中小企業者等の事業再生等に向けた支援に軸足を移していかなければならないが、一方で、そうした移行は円滑に進めていく（「ソ
フトランディング」）必要があることから、現行の中小企業金融円滑化法を今回に限り25年3月末まで再延長することとし、以下のような施策に集中的に取り組む方針を決定・公表した。

（1）金融の円滑化にかかる取組み

ア．金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

イ．新規融資の促進を図るための、資本性借入金等の活用及び動産担保融資（ABL）等の開発・普及等

ウ．金融機関の事務負担の軽減を図るための開示・報告資料の更なる簡素化等

（２）金融規律の確保にかかる取組み

ア．実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定・進捗状況の適切なフォローアップ

イ．対象企業の実態に応じた適切な債務者区分・引当ての実施

ウ．金融機能強化法の活用

（３）中小企業等に対する支援措置にかかる取組み

ア．企業診断、最適な解決策の提示・支援を図るためのコンサルティング機能の発揮等、地域密着型金融の深化を徹底

イ．中小企業再生支援協議会との連携強化

ウ．産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構等との連携強化

エ．事業再生等の支援を図るための、様々な制度・仕組みの活用

この方針に基づき、24年3月末までとされていた中小企业金融円滑化法の期限を1年間再延長し、25年3月末までとする、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案」を、24年1月27日、第180回通常国会に提出した。

その後、同法案は、国会審議を経て、同年3月30日に可決・成立し、31日に公布・施行されている。

また、24年4月20日には、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮や、企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化等を内容とした「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を公表している（第2部第4章第1節Ⅲ参照）。

### 6. 地域密着型金融の推進

地域密着型金融の推進については、第3部第9章第6節「地域密着型金融の推進」を参照。
## Ⅱ 現状

### 1. 貸付けの条件の変更等の実施状況

中小企業金融円滑化法の施行日（21年12月4日）から24年3月末までの間に金融機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双方で、審査中の案件等を除き、9割を超える水準となっており、全体として、金融機関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えている。（資料9－7－2参照）

### 2. 金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等

金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判断D. I.」（D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比）をみると、24年6月期では+4（対前年同月比+4）となっている。（資料9－7－3参照）

また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」（24年5月調査）をみると、中小企業の業況D. I. は▲51（対前年同月比＋32）、資金繰りD. I. は▲44（対前年同月比＋23）と推移しており、マイナス幅は減少傾向にあるものの引き続き厳しい状況にある。（資料9－7－4参照）

### 3. 融资残高等

24 年 6 月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比 0.9% の減少、中堅・大企業向けが同 2.0% の増加となっている。(資料 9－7－5 参照)

また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組みとして、引き続き動産・債権譲渡担保融資、ABL等を推進している。(資料9－7－6)
## 第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

## I 被害及び補償の状況（資料9－8－1参照）

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19年3月（18年12月末時点）より公表している。

24 年 3 月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。

① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、21年度は306件、22年度は272件23年度は439件となっている。23年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、96.8%（件数ベース）を金融機関が補償している。

② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、21年度は6,026件、22年度は6,565件、23年度は4,998件となっている。23年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、49.9%（件数ベース）を金融機関が補償している。

③ 盗難通帳による被害発生件数は、21 年度は 241 件、22 年度は 239 件、23 年度は 152 件となっている。23 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、62.5%（件数ベース）を金融機関が補償している。

④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、21 年度は 61 件、22 年度は 77 件、23 年度は 158 件となっている。23 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、75.0%（件数ベース）を金融機関が補償している。

## Ⅱ 対応

1. インターネットバンキングによる犯罪被害への対応

インターネットバンキングによる犯罪被害の増加を受けた全国銀行協会等の取組みを踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、取引のリスクに見合った適切な認証方式として固定式のID・パスワードのみに頼らない認証方式の導入などを例示することで、その明確化を図った。

### 2. 金融機関における対応状況の把握（資料9－8－2参照）

各預金取扱金融機関の 24 年 3 月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を7月5日に公表する予定。
## I 金融庁における取組状況

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

調査を開始した平成15年9月以降24年3月末までに、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は37,484件となっている。なお、適宜金融機関と預金口座の不正利用防止について意見交換を実施した。

## Ⅱ 金融機関における取組状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

15 年 9 月以降 24 年 3 月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った 37,484 件のうち、金融機関において、20,636 件の利用停止、13,232 件の強制解約等を行っている。
金融機能を不正に利用する振り込め詐欺への対応は重要であり、金融庁では、業界団体との意見交換の機会を活用し、振り込め詐欺の未然防止に向けた積極的な取組みや「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(振り込め詐欺救济法）の趣旨に沿った被害者救济に向けた取組みに努めるよう要請した。
## 第 10 章 信託会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 信託会社等に関する総合的な監督指針

「信託会社等に関する総合的な監督指針」については、平成16年12月の信託業法の改正を踏まえ策定されたものであり、信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免許・登録審査に際しての留意事項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項等を総合的にまとめたものである。
## 第2節 信託会社等の新規参入（資料10－2－1参照）

平成16年12月30日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、24年6月30日現在、運用型信託会社7社、管理型信託会社8社及び特定信託業者7社（23件）、自己信託1社、信託契約代理店166社（注）の参入がなされたところである。23年7月1日から24年6月30日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。

## ① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制）

運用型信託会社の免許については1社、管理型信託会社の登録については1社となっている。

## ② 信託契約代理店（登錄制）

信託契約代理業の登録は5社、廃業等による登録抹消は11社となっている。

なお、登録した5社のうち1社が証券会社、1社が信用金庫、1社が信託銀行、1社が銀行、1社が一般事業会社となっている。登録抹消した11社のうち、6社が一般事業会社、3社が信託銀行、2社が信用金庫となっている。

（注）信託契約代理店 166 社のうち 140 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである。
〇ライツ信託株式会社（平成23年12月22日、24年6月29日）

ライツ信託株式会社に対し、受託審査や信託財産の管理に不備があったこと等から、22年6月29日に信託業法第45条第1項及び第43条の規定に基づき3ヶ月間の業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出した。

その後においても、当該改善命令が履行されていない状況にあったことから、22年9月29日、12月22日及び23年4月1日に信託業法第45条第1項及び第43条の規定に基づき3ヶ月間の業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出した。

当社は、23年6月20日の取締役会で信託業の廃止の方針を決議し、今後、既存信託契約の終了等により、信託業の廃止に向けた手続きを行うとしているが、受益者保護の観点から適切な手続きが行われる必要があるため、6月30日、12月22日に信託業法第45条第1項及び第43条の規定に基づき6ヶ月間の業務の一部停止命令及び業務改善命令を、24年6月29日に10月23日までの業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出した。
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付けるとともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社でない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用を禁じており（信託業法第14条第2項）、違反者には30万円以下の罰金が課せられる（信託業法第97条第3号）。

しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がその商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が見受けられるところである。

このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとしている。

① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。

② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホームページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号規制）違反である旨を記載することとする。

また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般に提供するための、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。

平成 23 事務年度は、商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者 1 先について、金融庁及び財務局のホームページ上で注意喚起を行った。
## 第 11 章 保険会社等の監督をめぐる動き

## 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針

## Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、平成17年8月12日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、23事務年度においても以下の通り改正を行っている。

1. 銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに係る改正（23年9月6日）（1）非公開金融情報の保険募集業務への利用については、顧客の事前の同意を要することとされているが、当該同意を取得する際には、保険の勧誘の手段、利用する情報の範囲、同意の撤回の方法等を明示することとした。

（２）住宅ローン関連保険の募集に際しては、他の銀行取引等に影響がない旨の説明義務が設けられているが、当該保険への加入がローンの条件ではない旨を、顧客に対し書面によって説明することとした。

2．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正（23年9月6日）

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正による計画の名称変更等に伴う所要の改正を行った。

3. 保険会社が業務代理等の届出を行う際の留意事項及び届出様式の新設に係る改正(23年11月22日)

保険会社等がグループ内の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行を行う際の規制が、認可制から届出制に緩和されたことを踏まえ、保険会社が届出を行う際の留意事項及び届出様式を新設した。

4．未成年者の保険募集人からの登録申請の際の添付書類に係る改正（24年3月30日）

未成年者の保険募集人からの登録申請について、23年改正民法の施行により、法人の未成年後見人が選任できるようになることを踏まえ、法定代理人が法人である場合の添付書類を規定する改正を行った。

5. 保険会社の資産運用比率規制の撤廃に係る改正（24年4月18日）

保険会社の資産運用に関して、保有する資産の種類ごとに総資産額に一定の比率を乗じた額を上限とする資産運用比率規制を撤廃する保険業法施行規則等の改正を踏まえ、監督指針の改正を行った。
6. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生計画及び産業復興相談センターが策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係る改正(24年4月27日)

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）の施行を踏まえ、同機構が買取決定等した事業者の事業再生計画が、貸出条件緩和債権に該当しないための「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」となりうること及び、産業復興相談センターが策定支援した再生計画及び事業計画が「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」となりうることを明記する改正を行った。

7. 動産担保融資（ABL）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加に係る改正（24年6月1日）

動産担保融資（ABL）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加を定める銀行法施行規則等の改正を踏まえ、監督指針の改正を行った。

8．小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意することの明確化に係る改正（24年6月29日）

小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意することの明確化に関する改正を行った。

## Ⅱ 23 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料11－1－1参照）

本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、①リスク管理の高度化の促進、②顧客保護と利用者利便の向上、③保険会社等の属性に応じた監督対応の3点を重点分野と捉え、保険会社等の監督にあたった。

1. 金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政を目指し、監督に取り組んだ。

2. リスク管理の高度化の促進

平成24年3月に実施予定のソルベンシー・マージン比率の見直しや連結財務規制の導入を踏まえ、リスク管理の高度化や適切な情報開示を促し、引き続き保険会社の財務の健全性確保に努める必要がある。また、高度なリスク管理を促すためには、そうした手法と整合的な規制・監督枠組みを構築することも重要である。

以上を踏まえ、当局としては、①統合的なリスク管理の促進（リスク管理態勢の検証（ERMEリアリング等の実施）、各社の負債特性に応じた取組みの促進、グループに対する検証、市場の信認確保のための取組みの促進）、②ソルベンシー評価の見直し等について重点的に取り組んだ。
### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。特に、保険会社等においては、顧客に不測の事態に備えるための保障・補償機能を幅広く提供し、いざという時にその機能を迅速かつ確実に発揮しうることが求められる。このため、各社においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、業務の継続性の確保、顧客情報の厳格な管理、募集及び保険金支払いにおける顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした保険商品・サービスを提供することで、顧客のニーズに的確に応えていくことが重要である。

また、顧客保護に関するコンプライアンスは、単に法令を遵守するだけでなく、公共性が高く信頼のある金融機関として、顧客の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。そのためにも、顧客の相談や苦情は、顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的に対応することが求められる。

以上を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹底等、③適切な保険金支払管理態勢の構築（支払管理態勢の検証、請求勧奨等の態勢の検証、契約者の立場に立った取組み）、④適切な保険募集態勢の確立、⑤相談・苦情処理態勢の充実について重点的に検証した。

### 4. 保険会社等の属性に応じた監督対応

保険会社等の業務規模は、経営統合や海外を含めた事業・地域の多角化など積極的なビジネス展開を図る大規模なものから、少額短期保険業者や認可特定保険業者のような総じて小規模なものまで多様である。また、保険募集の形態も、募集人・代理店を中心とするものや、通信販売を中心とするものなど多様化している。このような状況を踏まえ、監督に当たっては、保険会社等の業務規模・態様等の属性に応じた対応を行っていく必要がある。

以上を踏まえ、当局としては、保険会社等に対し、①保険会社グループ、②中小規模の保険会社、③少額短期保険業者、④認可特定保険業者等、⑤保険募集形態、各々の属性に応じた対応を行うとともに、⑥商品審査の実効性確保と迅速化に努めた。
## I 平成 24 年 3 月期決算状況

### 1. 生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料 11－2－1 参照）

## （１）損益の状況

生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益をみると、23年3月期（2兆1,444億円）に比べ、保険料等収入の増加や、東日本大震災の支払備金の戻入などの特殊事情もあり、2兆5,042億円と増益となった。

さらに、有価証券の減損・売却損等であるキャピタル損益は、金融市場の低迷等により、▲3,048 億円（前年は▲2,563 億円）と赤字額が拡大したことや、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩などにより、当期純利益(剩余)は7,173 億円（前年は9,211 億円）と減益となった。なお、有価証券含み益については、8兆5,873 億円（前年は4兆6,775 億円）と増加している。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、有価証券の含み損益の増加により、マージン総額が増加したこと等から、前年と比較して上昇している（全社平均 674.0%（前年比+55.4%ポイント））。

## 2 ．損害保険会社（資料11－2－2参照）

## （１）損益の状況

損害保険会社の本業による収益を示す保険引受利益をみると、23年3月期（7兆643億円）に比べ、正味収入保険料は増加したものの、タイ洪水などの自然災害による発生保険金が増加したことなどから、3,418億円の赤字となった。

さらに、有価証券売却損や評価損が増加したことから資産運用粗利益が4,187億円（前年は4,683億円）に減少したことや、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩などから、当期純利益は1,895億円の赤字（前年は1,196億円の黒字）となった。なお、有価証券含み益は、2兆8,866億円（前年は2兆8,432億円）と増加している。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、自然災害の影響や税効果相当額の減少などによりマージン総額が減少したことから、全体としては、前年と比較して下落している（全社平均477.6%（前年比▲16.7%ポイント））。

## Ⅱ 再編等の状況（資料11－2－3～7参照）

### 1. 概要

保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定
化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が行われ、保険業界の再編の動きがみられる。

なお、24 年 6 月末現在における会社数は、生命保険会社 40 社、外国生命保険会社 3 社、損害保険会社 29 社、外国損害保険会社 23 社、免許特定法人 1 社、保険持株会社 9 社である。

### 2. 主要会社の再編等

23 年 7 月以降、以下のような合併が行われた。

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
・三井住友海上きらめき・あいおい	三井住友海上あいおい	23年10月1日
・損保ジャパンひまわり・日本興亜	NKSJひまわり	23年10月1日
・ジブラルタ・AIGエジソン・エイアイジー・スター	ジブラルタ	24年1月1日

### 3. 新規参入について

23 年 7 月以降、以下のとおり保険業の免許を付与した。

保険会社等名	免許日	免許の種類
ノース・オブ・イングランド・プロテクション・アンド・インデムニティ・アソシエイション	24年1月11日	外国損害保険業
メットライフアリコ生命保険株式会社	24年2月19日	生命保険業
アイペット損害保険株式会社	24年3月30日	損害保険業
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー	24年3月30日	外国損害保険業

※メットライフアリコ生命保険株式会社は、24年5月31日付でアリコ在日支店より事業の全部を譲り受けた。

### 4. 保険会社の撤退について

23 年 7 月以降、以下の保険会社等が撤退している。

保険会社等名	廃止日・解散日	免許の種類
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー	24年5月31日	外国生命保険業
生命保険会社においては、平成17年10月に、不適切な不払いが多数認められた1社に対し、業務改善命令及び一部業務停止命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行ってきた。

更に、20年7月には、多数多額の支払漏れ等が発生し、経営管理態勢及び業務運営態勢に一層の改善の必要性が認められた10社に対し、業務改善命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行ってきた。また、当該フォローアップにおいて、23年2月及び8月に保険金等の追加支払い状況を報告するよう要請を行った。

業務改善命令を発出した10社については、

① 業務改善に関する委員会の設置による社内横断的な業務改善の推進

② 内部監査部門内に保険金等支払業務に関する専門部署を設置し内部監査態勢強化

③ 能動的な保険金等の請求案内態勢の推進

等といった改善策を各社において実施するなど、改善が図られていることが認められたため、23年12月に、業務改善命令に基づく改善状況の定期報告義務の解除を行った。

保険金等支払管理態勢の更なる充実を図っていく観点から、生命保険協会及び生命保険会社各社に対し、支払漏れ等の発生状況を定期的に公表すること等を要請し、24年6月、生命保険協会及び生命保険会社各社は23年度における支払漏れ等の公表を行った。
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第38号）が平成18年4月1日に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となり、併せて、これら「根拠法のない共済」の受け皿として、保険会社と比べて取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保険業制度が創設された。

少額短期保険業者に対する監督権限は、金融庁長官から各財務局長等に委任されており、23事務年度においては、ほとんどの業者が事業開始後間もないこと等を踏まえ、各業者の経営管理態勢、財務の健全性、業務の適切性等に関し、各財務局等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、財務の健全性等に問題のある業者を中心に注意深くモニタリングを行った。

なお、23事務年度においては、2業者が新規に登録し、1業者が廃業、1業者が損害保険会社の免許を取得し少額短期保険業者でなくなかったことから、24年6月末現在の業者数は、23年6月末と同数の70業者となった。また、少額短期保険持株会社が1社設立された。
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第38号）（以下、本節において「改正法」という。）が平成18年4月1日に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となり、併せて、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険業という枠組みを設け、届出を行うことで20年3月31日まで各財務局等の監督下で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。

また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると規定された。しかしながら、20年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、25年11月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後は、保険業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなくなった。

このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成22年法律第51号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、23年5月13日から当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。

認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は内閣総理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任している。）と規定されている。

23 事務年度においては、各財務局等を通じて、申請者等からの相談に丁寧に対応し、制度の趣旨の周知・徹底を図るとともに、認可申請を円滑に処理することに努めた。また、認可を受けた業者に対しては、業務の適切性等に関し、丁寧な指導・監督を行った。なお、財務局等所管の認可特定保険業者の数は、3法人（24年6月末現在）である。
## I 連結財務健全性基準の導入（資料11－6－1参照）

保険会社又は保険持株会社を頂点とするグループに関し、グループ内の他の会社の経営悪化が保険会社に波及するリスクを早期に把握することで、保険契約者等の保護を図るため、保険会社等の連結財務健全性基準の導入を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立した（平成22年5月12日成立、5月19日公布）。これを踏まえ、保険会社等の連結財務健全性基準の具体的な算出方法等を定めた保険業法施行規則等を23年3月に公布し、24年3月期末から早期是正措置の指標として導入を開始した。

## Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けての検討

経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであることから、近年、国際的にも、保険監督者国際機構（I A I S）等において、その枠組みの検討が行われている。また、我が国においても、経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを通じて把握した実務上の様々な課題等について、日本アクチュアリー会や損害保険料率算出機構等の専門組織と連携しつつ、23年6月から24年3月にかけて、当該規制導入に向けた検討を行った。
## 第 12 章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## I 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

本監督指針は、平成19年9月30日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきており、23事務年度においても以下の改正等を行っている。

1．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正に伴う所要の改正【23年9月6日より適用】

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正による計画名称変更等に伴う所要の改正を行った。

## 2 ．23年金商法等改正を踏まえた改正

【登録申請書記載事項追加に係る III の改正、適格投資家向け投資運用業に係る V・VI の改正、助言人的構成追加に係る VII の改正及び特例届出事項追加に係る IX の改正は 24 年 4 月 1 日、それ以外は 24 年 2 月 15 日より適用】

（1）顧客をプロ等（適格投資家）に限定した投資運用業の規制緩和を踏まえた改正ア．第二種金融商品取引業とみなされる適格投資家を相手方とする私募の取扱いについて

イ．適格投資家向け投資運用業について

① 業務執行態勢に関する留意事項

② 登録審査に係る事項

（２）投資助言・代理業の登録拒否事由への人的構成要件の追加を踏まえた改正

（３）適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の追加等を踏まえた改正

（４）金融商品取引業者等に係る登録申請書の記載事項に、本店等の名称及び所在地が追加されることを踏まえ、記載上の留意点を新設

### 3. 投資信託の販売・勧誘等に係る改正

【24年2月15日より適用】

23 事務年度の金融商品取引業者等向け監督方針において、投資信託の勧誘・説明態勢等が顧客の立場に立ったものとなっているか重点的に検証するとしたほか、販売後の顧客管理（アフターケア）についても適切に行われるよう促すとしたことから、監督上の着眼点を追加した。

① 通貨選択型投信販売の際の説明の充実・確認書受入れ

② 投信販売後のアフターケアの充実