Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 〇セキュリティ関連市場の拡大

06年、市場規模は4428億円、04年比12.8%プラスと拡大を予測

(注目される個別成長市場)

●監視カメラ(カラー)

●バイオメリクス(生体認証)装置

06年予測

06年予測

535億円

144億円

04年比 6.4%増

04年比 85.8%増

出典:富士経済グループPRESS RELEASE(2005年3月31日)

## ○防犯設備関連市場の拡大

05年の市場規模は、1兆1916億円、04年比3.8%プラスを記録

06年の市場規模は、1兆2567億円、05年比5.5%プラスを予測

うち製造業における防犯設備機器の国内推定市場規模6087億円(前年比3.2%プラス)(侵入者検知器、監視装置、生活情報システム、出入管理装置、映像監視装置等)

出典:(社)日本防犯設備協会

平成18年度版統計調査「防犯設備機器に関する統計調査」
## 安全・安心科学技術政策の経緯

2001年 3月	第2期科学技術基本計画（閣議決定）
…「安全・安心な国」3つの国の姿の1つ
2004年 4月	安全・安心な社会の構築に資する
科学技術政策に関する懇談会報告書（文部科学省）
2005年10月	文部科学省安全・安心科学技術企画室設置
2006年 3月	第3期科学技術基本計画（閣議決定）
…「健康と安全を守る」3つの理念の1つ
…「安全が誇りとなる国」6つの政策目標の1つ
2006年 6月	安全に資する科学技術のあり方（最終報告書）
（総合科学技術会議安全科学技術プロジェクトチーム）
2006年 7月	安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策について
（文部科学省）
2007年 4月	安全・安心科学技術プロジェクト開始（文部科学省）
## 総合科学技術会議「安全に資する科学技術推進戦略」

## 1 安全に資する科学技術推進の意義

国民生活の安全確保に貢献

国土と社会の安全確保に貢献

最新の科学技術を活用し犯罪、情報セキュリティ、世界トップクラスの我が国防災技術の知識と実践力により、感染症、食品安全、重大事故等に対処地震・台風等による被害を未然防止・大幅低減

我が国の総合的な安全保障に貢献

テロに対し、我が国の科学技術力を駆使し、技術優位性を確立することにより、技術安全保障を強化

国際社会の安全確保・我が国地位向上に貢献

我が国の優れた科学技術を活用し、

安全安心先進国としての責務を果たす

科学技術の未知性・不確実性への対応

科学技術の未知性・不確実性を十分に認識し、

社会国民から信頼される科学技術を活用した安全確保

## 2 安全に資する科学技術推進戦略の基本的考え方

## 基本的考元方

● 事態が起こらないようにすること

● 事態が起こっても、被害を最小限にすること

● 事態を検証し、安全対策にフィードバックすること

①国として、どのような事態が発生しても、「これだけは護り抜く」又は「これを超えた被害だけは起こさない」とする考え方の導入を検討

②国民・社会に向けて正確な情報を周知し、災害時等における社会の不安・混乱を回避、迅速・確実な救助・救命救急、被害拡大防止

③科学技術信頼性確保のためには、科学的根拠に基づく安全性の評価が必要であり、このための科学技術基盤を強化する。

## 3 安全に資する科学技術の取組(事態別)

## 重大事故

·事故分析技術の向上

·機器システムの信頼性·安全性向上

## 大規模自然災害

高確度・高精度予測に基づく防災・減災対策・災害救助活動支援の装備資材開発を推進

## 新興·再興感染症

・迅速・確実なサーベイランス・検知法・ワクチン開発

情報セキュリティ

・IT基盤の持続的発展

・情報セキュリティの高度化・運用管理

・IT障害・災害・テロ・犯罪対策に活用

## テロリズム

·情報収集・分析、水際対策

·BC剤等の非開披・迅速・確実な探知識別

食品安全問題

・有害物質等の迅速検知

・リスク低減対策

・トレーサビリティ促進

## 各種犯罪

子供・高齢者等の地域安全対策を推進・国際空港・港湾における国際犯罪を防止

科学技術信頼性の強化

・人体・環境に関わる影響の評価

・安全確保を重視した予算・人材等を投資

## 4 安全に資する科学技術推進の仕組みの構築

## 効果的な研究開発体制の構築

技術開発の短縮化・早期実用化

• 府省連携・産学官連携による横断的課題解決・公的部門における新技術の活用促進

ニーズ・シーズを結実させる科学技術コミュニティを設け、セキュリティ・イノベーションを創出

「セキュリティ・イノベーションに関するロードマップ(仮称)」を策定し、革新的技術を創出

## 高い運用性・操作性の確保

高い運用性・操作性の確保のため、運用ニーズを反映するシステムを構築

研究開発拠点の整備活用

感染症対策・テロ対策など特別な施設・器材を要する研究開発拠点の整備活用の促進

## 国際協力・連携の促進

地理的に近いアジア諸国

「アジア地域科学技術閣僚会議」等を活用し、アジア諸国のニーズに応じた国際貢献を実施

米欧等の先進国

テロ・国際犯罪対策など国際社会に共通な課題解決を目指し、国際社会との信頼醸成を強化

国際標準化の強化

テロ・貨物情報の交換・税関検査強化のためデータ構造共通化、互換性確保、安全基準策定

## 研究者・技術者の育成・確保

- テロ・犯罪対策等の研究者・技術者に対して世界トップクラスの研究機関への派遣を含め、高度な専門知識・技術を習得

アウトソーシング増大や外国人研究者の受入れ拡大とともに、国の安全を損なう機微な情報に関する不正な技術流出防止の指針を策定し、情報保全・行動規範の遵守を徹底

## 人文・社会科学との協働

地域社会との連携のあり方

社会が受け入れやすい技術活用システムに関する研究推進

## 国民理解の増進

- 科学技術コミュニケータ活用支援を通じ、国民理解のための工夫を行う

## 知・技術の共有化

- 安全に資する科学技術の情報・知識・経験・技術を共有化する基盤構築
## 文部科学省「安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策」

第3期科学技術基本計画を踏まえた基本的な考え方

○「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」の実現

○経済的価値のみならず安全・安心な社会の構築への貢献など社会的価値の創出を目指し、研究開発の成果を通じたイノベーションを実現
## 新たな研究開発システムの構築

## 課題

・危機事態への対応機関(ニーズ側)

抱える技術的課題の解決に対して、有効な科学技術シーズに関する情報を入手することが困難

⇒ 先端的な科学技術の活用が十分ではない

・研究開発の現場(シーズ側)

科学技術シーズを安全・安心な社会の実現のために用いる具体的な方法についての見通しが乏しい

⇒ 二一ズに的確に対応した効果的・効率的な研究開発の推進が十分ではない

安全・安心科学技術の推進のためのコーディネート機能の構築

○先端的技術シーズの最大限の活用

○技術の統合化、システム開発
個別研究開発の推進

## 重大事故

## 大规模自然災害

·高確度·高精度予測に基づく防災·減災対策·災害救助活動支援の装備資材開発を推進

·事故分析技術の向上

·機器システムの信頼性·安全性向上

## テロリズム

・情報収集・分析、水際対策

・BC剤等の非開披・迅速・確実な探知識別

## 新興·再興感染症

・迅速・確実なサーベイランス

・検知法・ワクチン開発

## 情報セキュリティ

·IT基盤の持続的発展

·情報セキュリティの高度化・運用管理

·IT障害・災害・テロ・犯罪対策に活用

## 食品安全問題

・有害物質等の迅速検知

・リスク低減対策

・トレーサビリティ促進

## 各種犯罪

・子供・高齢者等の地域安全対策を推進

・国際空港・港湾における国際犯罪を防止

※総合科学技術会議「安全に資する科学技術推進戦略」が対象とする7つの事態

推進方策のポイント③

## ○危機事態別の研究開発課題

7つの事態に対応する科学技術及び共通基盤的科学技术術について、各委員会で取りまとめられた分野別の推進方策を踏まえつつ、安全・安心の観点から、研究開発課題を提示

推進方策のポイント④

## O人文・社会科学面からの取り組み

(従来)危機事態別に、自然科学的観点からの課題解決方法

社会システムの高度化、複雑化により、十分な技術の活用が困難

○危機事態が社会システム全体へ及ぼす影響を、俯瞰的に把握・分析

○自然科学及び人文・社会科学の協働による、的確かつ効果的な対処方法の検討

（例）法制度、相互依存性解析、プライバシー・人権との関係 等
安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進のための総合的な取り組み

推進方策のポイント⑤

## 人材育成

危機事態への対処者など専門性を持つ人材

⇒ 分野横断的な知識・技術の習得

市民

⇒ 広範な基盤的素養の醸成 等

## 学界への期待

学術的知見に裏付けられた政策提言

（例. 英国王立協会及び王立工学アカデミー 等）

安全・安心な社会の実現に資する研究開発と人材の育成

## 安全・安心に資する研究開発の推進

## O国際協力

アジア諸国

⇒大規模自然災害、感染症等における

協力の積極的な推進

## 先進諸国

⇒テロや国際犯罪対策などの国際社会の安全にかかわる共通課題の解決に向けた協力の強化

(例. 日米安全・安心な社会の構築に資する

科学技術に関するイニシアティブ 等)

## ○民間企業のポテンシャルの活用

高い科学技術力を有する民間企業との積極的な連携の推進
• 科学技術成果の社会への還元…とは言うものの

経済的価値を生み出す分野に大きく偏り

⇒ 科学技術は公共的価値を生み出す分野にももっと貢献すべき!

技術シーズがユーザーニーズに結びつかない

危機事態への対応機関、生活者(ニーズ側)

抱える技術的課題の解決に対して、有効な科学技術シーズに関する情報を入手することが困難 → 先端的な科学技術の活用が十分ではない

研究開発の現場(シーズ側)

科学技術シーズを安全・安心な社会の実現のために用いる具体的な方法についての見通しが乏しい(重要データの欠落！)

→ ニーズに的確に対応した効果的・効率的な研究開発の推進が十分ではない（達成すべきスペックすら決められない！）

• 出口化のための高いハードル

一製品化:官公庁の調達、現場の決断、ベンチャーの参入

一実証試験の困難さ(特殊な化学剤や生物剤の使用、現場の協力、住民の協力)

一社会で使うための環境整備(法規制など)

⇒ 研究開発の初期から出口に至るまでの関係者の緊密な連携が不可欠
## 今までの取組み ①

## ◆科学技術振興調整費(重要課題解決型等の推進、産学官連携共同研究の推進)

○違法薬物・危険物質の非開披探知装置の開発(H16－H18)

川瀬 晃道(名古屋大学大学院工学研究科教授)

⇒テラヘルツ波を用いて、郵便物内の違法薬物や危険物質を非開披で探知する技術の開発。

○水中セキュリティソーナーシステムの開発(H17−H19)

浅田 昭(東京大学生産技術研究所教授)

⇒船舶及び重要施設に対するテロ及び海中空間で発生する犯罪を防止するため、超音波により危険な目標を監視追尾し、高分解能で識別することで統合的な監視を実施するシステムの開発

○テロ対策のための爆発物検出・処理統合システムの開発(H17−H19)

越 光男(東京大学大学院工学系研究科教授)

⇒質量分析・ミリ波・中性子検出法による爆発物の高感度検出システムの開発

○化学剤・生物毒素の一斉現場検知法の開発(H17－H19)

瀬戸 康雄(科学警察研究所法科学第三部化学第四研究室室長)

⇒神経ガス、びらん剤などの化学剤と生物毒素の一斉現場検知を目指した

研究開発

○生物化学テロにおける効果的な除染法の開発(H18－H20)

瀬戸 康雄(科学警察研究所法科学第三部化学第四研究室室長)

⇒生物剤や化学剤等を、毒性や環境への負荷が少なく短時間で効果を表し、

経済的であり、選択的に標的を解毒・分解する効果的な除染システムを開発
## 今までの取組み $ ^{②} $

## ♦ 戦略創造推進事業(CREST/科学技術振興機構運営費交付金)

【研究領域】先進的統合センシング技術（H19年度予算額 1,390百万円）

（領域総括:板生 清 東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科 教授）

【戦略目標】

安全・安心な社会を実現するための先進的統合センシング技術の創出

【採択課題】·平成17年度··6課題

·平成18年度···5課題

【テロ対策に関する課題】

○セキュリティ用途向け超高感度匂いセンサシステムの開発(H17～H21)

都甲 潔(九州大学大学院システム情報科学研究院 教授)

全自動モバイル型生物剤センシングシステム(H17～H20)

安田 二朗(科学警察研究所法科学第一部 室長)

(その他関連課題)

○多種類の危険・有害ガスに対する携帯型高感度ガスセンサシステム(H18～H23)

山中 一司(東北大学未来科学技術共同研究センター 教授)

## ◆安全・安心のための先端センサー技術開発費(理化学研究所運営費交付金)

(H19年度予算額 62百万円)

理化学研究所先端技術開発支援センターが有するイオンビーム照射技術およびナノレベルでの分析・加工技術等を駆使して、安全・安心な社会のためのセンサー技術の研究開発を実施（ナノ加工薄膜を用いた高感度毒性ガス検知装置の開発）

(ガス検知器イメージ)
## “世界一安全な国、日本”の実現のための「安全・安心科学技術プロジェクト」

重要研究開発課題の研究開発を進めることにより、国家安全保障、国民生活の安全確保への貢献を目指す。また、この取り組みを通じ、安全・安心に資する科学技術推進のための拠点の整備、関連研究者等のネットワークの構築を図る。

重要研究開発課題の研究開発

平成 19 年度予算額 405百万円（新規）

■NBCRテロ対策のための現場対応技術の高度化

化学剤・生物剤について致死量の1/100を迅速・確実に検知する技術

【H19年度実施プロジェクト】

化学・生物剤マルチ検出バイオセンサの開発(大阪大学)

設置型生物剤検知デバイス実用化に関わる研究(佐賀大学)

■爆発物など危険物の検知技術の研究開発

- 税関、空港、港湾等の水際、駅や大型集客施設などにおいて、爆発物など危険物を簡便、迅速、確実に検知する技術

【H19年度実施プロジェクト】

ウォークスルー型爆発物探知システム（日立製作所）ミリ波パッシブ撮像装置の開発（東北大学）

- 危険物の拡散や被害の拡大を予測し、被害軽減の効率化を実現するためのシミュレーション技術

【H19年度実施プロジェクト】

有害危険物質の拡散被害予測と減災対策研究(東京大学)

## ガス検出部

○ウォークスルー型爆発物探知システム

本研究では付着物の蒸気(臭い)を高速かつ

高精度で判定することで、人の流れを妨げず

に爆薬の痕跡を見つける。

安全・安心に関わる知・技術の共有化

個々の研究開発プロジェクトで得られた知見と人脈を集積し、整理・蓄積する。

これらの情報を、ニーズを持つ官庁や各分野の研究拠点にフィードバックする。

○国内外のリスク動向、公的機関等のニーズ情報、大学・研究機関等のシーズ情報の収集・分析

☐情報発信、政策提言、技術的助言、人材育成·交流等
## 平成19年度安全・安心科学技術プロジェクト 採択課題一覧

提案課題名	責任機関名	参画機関名	研究代表者名	FS	課題分類
ウォークスルー型爆発物探知システム	日立製作所	高田 安章	2
ミリ波パッシブ撮像装置の開発	東北大学	(株)中央電子
(株)マスプロ電工	佐藤 弘康	2
有害危険物質の拡散被害予測と減災対策研究	東京大学	(株)アドバンスソフト
(株)三菱重工業
(独)産業技術総合研究所	加藤 信介	3
化学・生物剤マルチ検出バイオセンサの開発	大阪大学	(株)ダイキン工業
(株)明電舍
(有)バイオデバイステクノロジー
岡山理科大学
(独)産業技術総合研究所	民谷 栄一	○	1
設置型生物剤検知デバイス実用化に関わる研究	佐賀大学	(株)アドテックプラズマ
テクノロジー
(株)中央電機計器製
作所
佐賀県窯業技術センター	奥村 徹	○	1

課題1:リアルタイムでの化学剤・生物剤の検知システム構築のための検知技術の開発

課題2: 不正薬物、爆発物等危険物を税関、空港、湾岸等の水際や国内における輸送・物流システム、あるは駅、ビ

ル等の大規模集客施設で検知するための技術開発

課題3: 有害危険物質の拡散や被害の拡大を予測し、軽減するためのシステム構築のための技術開発
## 平成23年度健康増進事業における肝炎ウイルス検診等の実績

## 1 肝炎ウイルス検診等実績

## （1） B型肝炎ウイルス検診

受診者(人)	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)	感染者率(%)
40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	全体
平成23年度	82,252	678,012	760,264	428	6,031	6,459	0.5	0.9	0.8

## （2） C型肝炎ウイルス検診

受診者(人)	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)	感染者率(%)
40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	全体
平成23年度	82,343	674,410	756,753	148	4,092	4,240	0.2	0.6	0.6

## (参考)C型及びB型肝炎ウイルス感染者率の推移について(全体)

## (3) 健康教育·健康相談

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
平成23年度	1,154	39,546	3,578	22,957

## 2 肝炎ウイルス検診の感染者率

## （1） 40歲検診

40歳
B型肝炎
ウイルス検	平成23年度	0.5
C型肝炎
ウイルス検	平成23年度	0.2

## （２）４０歳検診以外の対象者への検診

(单位:%)

41～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上	全体
B型肝炎ウイルス検	平成23年度	0.7	0.7	0.8	1.0	1.0	1.1	0.8	0.9
C型肝炎ウイルス検	平成23年度	0.2	0.4	0.4	0.4	0.5	0.6	1.2	0.6
平成23年度 B型肝炎ウイルス検査実施結果

(1)40歲検診(都道府県)

対象者(人)A	受診者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
1	北海道	34,360	1,341	9	0.7
2	青森県	10,065	653	5	0.8
3	岩手県	14,255	979	10	1.0
4	宮城県	28,413	1,832	22	1.2
5	秋田県	12,144	662	3	0.5
6	山形県	12,454	1,139	5	0.4
7	福島県	25,491	1,114	4	0.4
8	茨城県	40,372	2,992	5	0.2
9	栃木県	30,084	2,376	5	0.2
10	群馬県	22,555	1,970	6	0.3
11	埼玉県	102,574	3,476	25	0.7
12	千葉県	101,325	6,958	36	0.5
13	東京都	179,771	13,554	71	0.5
14	神奈川県	53,892	2,840	21	0.7
15	新潟県	9,359	888	4	0.5
16	富山県	9,408	1,178	4	0.3
17	石川県	17,187	1,859	10	0.5
18	福井県	11,312	729	2	0.3
19	山梨県	7,887	793	14	1.8
20	長野県	40,322	1,978	2	0.1
21	岐阜県	28,938	2,649	11	0.4
22	静岡県	47,555	4,373	22	0.5
23	愛知県	123,575	6,163	27	0.4
24	三重県	16,780	788	7	0.9
25	滋賀県	21,977	953	3	0.3
26	京都府	14,276	1,957	6	0.3
27	大阪府	100,433	2,892	21	0.7
28	兵庫県	92,546	1,970	6	0.3
29	奈良県	19,480	976	3	0.3
30	和歌山県	13,202	813	2	0.2
31	鳥取県	7,173	329	-	0.0
32	島根県	8,831	391	4	1.0
33	岡山県	27,066	420	2	0.5
34	広島県	24,654	404	7	1.7
35	山口県	8,817	175	2	1.1
36	徳島県	8,628	535	-	0.0
37	香川県	13,288	1,127	5	0.4
38	愛媛県	11,212	457	-	0.0
39	高知県	9,825	143	-	0.0
40	福岡県	29,533	1,182	6	0.5
41	佐賀県	5,386	287	2	0.7
42	長崎県	54,591	409	6	1.5
43	熊本県	7,295	413	4	1.0
44	大分県	78,540	390	7	1.8
45	宮崎県	8,148	592	3	0.5
46	鹿児島県	11,061	1,355	5	0.4
47	沖縄県	31,753	798	4	0.5
都道府県合計	1,587,793	82,252	428	0.5
(1)40歲検診(指定都市)

対象者(人)A	受診者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
(再掲)
48	札幌市	0	-	-	-
49	仙台市	15,050	-	-	-
50	さいたま市	21,721	868	5	0.6
51	千葉市	17,629	1,669	8	0.5
52	横浜市	不明	39	3	7.7
53	川崎市	0	-	-	-
54	相模原市	778	778	3	0.4
55	新潟市	0	-	-	-
56	静岡市	0	-	-	-
57	浜松市	12,287	2,137	12	0.6
58	名古屋市	0	-	-	-
59	京都市	0	-	-	-
60	大阪市	-	258	2	0.8
61	堺市	0	-	-	-
62	神戸市	23,851	598	1	0.2
63	岡山市	10,638	77	-	0.0
64	広島市	3,502	18	-	0.0
65	北九州市	3,464	44	-	0.0
66	福岡市	0	-	-	-
指定都市計	108,920	6,486	34	0.5
(2)40歳検診以外の対象者への検診(都道府県)

受診者(人)A	HBs抗原檢查において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
1	北海道	26,486	490	1.9
2	青森県	5,275	99	1.9
3	岩手県	11,963	116	1.0
4	宮城県	7,679	104	1.4
5	秋田県	3,216	34	1.1
6	山形県	12,261	101	0.8
7	福島県	16,477	118	0.7
8	茨城県	22,779	151	0.7
9	栃木県	16,111	112	0.7
10	群馬県	9,325	43	0.5
11	埼玉県	32,963	297	0.9
12	千葉県	40,468	334	0.8
13	東京都	89,246	730	0.8
14	神奈川県	33,647	292	0.9
15	新潟県	9,503	80	0.8
16	富山県	2,015	18	0.9
17	石川県	2,647	19	0.7
18	福井県	9,647	115	1.2
19	山梨県	9,296	56	0.6
20	長野県	19,082	80	0.4
21	岐阜県	8,436	54	0.6
22	静岡県	34,268	224	0.7
23	愛知県	27,339	199	0.7
24	三重県	7,106	59	0.8
25	滋賀県	8,851	33	0.4
26	京都府	5,795	35	0.6
27	大阪府	28,146	247	0.9
28	兵庫県	36,829	306	0.8
29	奈良県	4,147	22	0.5
30	和歌山県	9,822	54	0.5
31	鳥取県	2,888	53	1.8
32	島根県	1,861	19	1.0
33	岡山県	16,272	117	0.7
34	広島県	9,678	121	1.3
35	山口県	2,052	27	1.3
36	徳島県	3,568	31	0.9
37	香川県	9,287	59	0.6
38	愛媛県	5,108	53	1.0
39	高知県	1,433	12	0.8
40	福岡県	10,647	150	1.4
41	佐賀県	5,387	73	1.4
42	長崎県	8,227	88	1.1
43	熊本県	15,951	146	0.9
44	大分県	4,908	47	1.0
45	宮崎県	7,831	95	1.2
46	鹿児島県	14,766	149	1.0
47	沖縄県	7,323	169	2.3
都道府県合計	678,012	6,031	0.9
(2)40歳検診以外の対象者への検診(指定都市)

受 診 者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-
49	仙台市	-	-	-
50	さいたま市	16,418	150	0.9
51	千葉市	9,162	85	0.9
52	横浜市	1,401	22	1.6
53	川崎市	-	-	-
54	相模原市	6,978	59	0.8
55	新潟市	-	-	-
56	静岡市	-	-	-
57	浜松市	10,409	49	0.5
58	名古屋市	-	-	-
59	京都市	-	-	-
60	大阪市	5,743	57	1.0
61	堺市	-	-	-
62	神戸市	8,487	72	0.8
63	岡山市	7,669	43	0.6
64	広島市	297	6	2.0
65	北九州市	2,201	33	1.5
65	福岡市	-	-	-
指定都市計	68,765	576	0.8
平成23年度 C型肝炎ウイルス検査実施結果

(1)40歲検診(都道府県)

対象者(人)A	受診者(人)B	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)C	感染者率(%)D(C/B×100)
1	北海道	34,360	1,350	2	0.1
2	青森県	10,065	654	14	2.1
3	岩手県	14,255	982	1	0.1
4	宮城県	28,413	1,832	-	0.0
5	秋田県	12,144	661	-	0.0
6	山形県	12,454	1,130	-	0.0
7	福島県	25,491	1,113	3	0.3
8	茨城県	40,372	2,995	11	0.4
9	栃木県	30,084	2,374	3	0.1
10	群馬県	22,555	1,973	3	0.2
11	埼玉県	102,574	3,476	11	0.3
12	千葉県	101,325	6,959	8	0.1
13	東京都	179,771	13,529	18	0.1
14	神奈川県	53,892	2,841	6	0.2
15	新潟県	9,359	888	-	0.0
16	富山県	9,408	1,178	-	0.0
17	石川県	17,187	1,860	-	0.0
18	福井県	11,312	730	-	0.0
19	山梨県	7,887	792	-	0.0
20	長野県	40,322	1,970	1	0.1
21	岐阜県	28,938	2,652	1	0.0
22	静岡県	47,555	4,425	1	0.0
23	愛知県	123,575	6,159	7	0.1
24	三重県	16,780	789	2	0.3
25	滋賀県	21,977	956	2	0.2
26	京都府	14,276	1,958	-	0.0
27	大阪府	100,433	2,894	5	0.2
28	兵庫県	92,546	1,971	5	0.3
29	奈良県	19,480	976	3	0.3
30	和歌山県	13,202	813	4	0.5
31	鳥取県	7,173	328	1	0.3
32	島根県	8,831	391	-	0.0
33	岡山県	27,066	422	-	0.0
34	広島県	24,654	406	-	0.0
35	山口県	8,817	175	-	0.0
36	徳島県	8,628	537	-	0.0
37	香川県	13,288	1,126	2	0.2
38	愛媛県	11,212	458	-	0.0
39	高知県	9,825	143	-	0.0
40	福岡県	29,533	1,182	2	0.2
41	佐賀県	5,386	288	4	1.4
42	長崎県	54,591	409	-	0.0
43	熊本県	7,295	412	2	0.5
44	大分県	78,540	391	1	0.3
45	宮崎県	8,148	595	21	3.5
46	鹿児島県	11,061	1,385	3	0.2
47	沖縄県	31,753	815	1	0.1
都道府県合計	1,587,793	82,343	148	0.2
(1)40歲検診(指定都市)

対象者(人)A	受診者(人)B	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)C	感染者率(%)D(C/B×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-	-
49	仙台市	15,050	-	184	-
50	さいたま市	21,721	868	6	0.7
51	千葉市	17,629	1,669	3	0.2
52	横浜市	不明	39	-	0.0
53	川崎市	-	-	-	-
54	相模原市	778	778	3	0.4
55	新潟市	-	-	-	-
56	静岡市	-	-	-	-
57	浜松市	12,287	2,189	-	0.0
58	名古屋市	-	-	-	-
59	京都市	-	-	-	-
60	大阪市	-	258	1	0.4
61	堺市	-	-	-	-
62	神戸市	23,851	598	-	0.0
63	岡山市	10,638	77	-	0.0
64	広島市	3,502	18	-	0.0
65	北九州市	3,464	44	-	0.0
66	福岡市	-	-	-	-
指定都市計	108,920	6,538	197	3.0
(2)40歳検診以外の対象者への検診(都道府県)

受 診 者(人)A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)B	感 染 者率(%)C(B/A×100)
1	北海道	26,685	129	0.5
2	青森県	5,298	28	0.5
3	岩手県	12,092	54	0.4
4	宮城県	7,683	38	0.5
5	秋田県	3,216	5	0.2
6	山形県	8,743	20	0.2
7	福島県	16,471	73	0.4
8	茨城県	22,782	116	0.5
9	栃木県	16,139	93	0.6
10	群馬県	9,308	62	0.7
11	埼玉県	32,965	185	0.6
12	千葉県	40,507	314	0.8
13	東京都	89,120	679	0.8
14	神奈川県	33,726	188	0.6
15	新潟県	9,503	18	0.2
16	富山県	2,020	6	0.3
17	石川県	2,649	10	0.4
18	福井県	9,630	49	0.5
19	山梨県	9,214	80	0.9
20	長野県	18,529	61	0.3
21	岐阜県	8,442	36	0.4
22	静岡県	34,668	171	0.5
23	愛知県	27,548	308	1.1
24	三重県	7,114	29	0.4
25	滋賀県	8,858	23	0.3
26	京都府	5,795	17	0.3
27	大阪府	28,163	161	0.6
28	兵庫県	36,842	295	0.8
29	奈良県	4,147	18	0.4
30	和歌山県	9,569	50	0.5
31	鳥取県	2,886	20	0.7
32	島根県	1,863	16	0.9
33	岡山県	16,290	79	0.5
34	広島県	9,529	74	0.8
35	山口県	2,054	12	0.6
36	徳島県	3,566	16	0.4
37	香川県	9,291	56	0.6
38	愛媛県	5,048	22	0.4
39	高知県	1,432	10	0.7
40	福岡県	10,637	59	0.6
41	佐賀県	4,994	94	1.9
42	長崎県	8,231	45	0.5
43	熊本県	15,987	93	0.6
44	大分県	4,906	26	0.5
45	宮崎県	7,772	49	0.6
46	鹿児島県	15,143	93	0.6
47	沖縄県	7,355	12	0.2
都道府県合計	674,410	4,092	0.6
(2)40歳検診以外の対象者への検診(指定都市)

受 診 者(人)A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)B	感 染 者 率(%)C(B/A×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-
49	仙台市	-	-	-
50	さいたま市	16,418	94	0.6
51	千葉市	9,162	105	1.1
52	横浜市	1,401	6	0.4
53	川崎市	-	-	-
54	相模原市	6,978	50	0.7
55	新潟市	-	-	-
56	静岡市	-	-	-
57	浜松市	10,686	17	0.2
58	名古屋市	-	-	-
59	京都市	-	-	-
60	大阪市	5,743	32	0.6
61	堺市	-	-	-
62	神戸市	8,487	36	0.4
63	岡山市	7,696	22	0.3
64	広島市	297	4	1.3
65	北九州市	2,201	17	0.8
66	福岡市	-	-	-
指定都市計	69,069	383	0.6
## 肝炎ウイルス検診についての健康教育・健康相談の実施状況

(都道府県)

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
1	北海道	34	1,737	175	578
2	青森県	33	1,445	46	551
3	岩手県	22	1,520	24	26
4	宮城県	20	791	8	32
5	秋田県	4	49	9	17
6	山形県	-	-	57	128
7	福島県	34	610	38	364
8	茨城県	104	3,500	147	757
9	栃木県	-	-	27	187
10	群馬県	5	5	15	18
11	埼玉県	1	121	3	3
12	千葉県	1	63	144	319
13	東京都	-	-	172	849
14	神奈川県	-	-	-	-
15	新潟県	-	-	2	2
16	富山県	-	-	41	440
17	石川県	1	7	14	67
18	福井県	-	-	45	266
19	山梨県	6	363	30	283
20	長野県	176	2,681	65	890
21	岐阜県	49	1,759	227	636
22	静岡県	10	1,231	13	63
23	愛知県	-	-	21	177
24	三重県	-	-	11	19
25	滋賀県	-	-	768	1,244
26	京都府	-	-	106	106
27	大阪府	99	2,635	156	629
28	兵庫県	28	1,585	204	2,725
29	奈良県	5	222	23	47
30	和歌山県	-	-	9	54
31	鳥取県	1	26	-	-
32	島根県	26	1,340	72	132
33	岡山県	56	1,944	22	563
34	広島県	2	580	49	345
35	山口県	4	176	17	55
36	徳島県	-	-	6	36
37	香川県	-	-	-	-
38	愛媛県	1	24	50	103
39	高知県	-	-	5	5
40	福岡県	94	2,231	208	647
41	佐賀県	27	747	59	1,621
42	長崎県	-	-	-	-
43	熊本県	106	8,380	152	2,779
44	大分県	6	68	2	2
45	宮崎県	43	211	45	214
46	鹿児島県	156	3,495	137	1,225
47	沖縄県	-	-	154	3,753
都道府県合計	1,154	39,546	3,578	22,957
(指定都市)

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-	-
49	仙台市	-	-	-	-
50	さいたま市	-	-	-	-
51	千葉市	-	-	130	130
52	横浜市	-	-	-	-
53	川崎市	-	-	-	-
54	相模原市	-	-	-	-
55	新潟市	-	-	-	-
56	静岡市	-	-	-	-
57	浜松市	-	-	-	-
58	名古屋市	-	-	-	-
59	京都市	-	-	-	-
60	大阪市	71	1,871	-	-
61	堺市	-	-	-	-
62	神戸市	-	-	-	-
63	岡山市	1	270	-	-
64	広島市	-	-	-	-
65	北九州市	73	1,808	151	169
66	福岡市	-	-	-	-
指定都市計	145	3,949	281	299
# ODAがきずなを作る!

# 「内向き志向」を変え、「実(じつ)のある外交」を進めるために

JAPAN

Official Development Assistance

## 国際社会の 仲間のために

世界各地でいまだに多くの人々が飢えや貧しさに苦しんでいます。私たち日本人は困っている仲間に手を差し伸べる「真の友」であり続けます。

たとえば、飢えに苦しむアフリカの人々に、食糧を支援します。

## ビジネスチャンスを広げるために

私たち日本人は石油や食べものなどたくさんのものを外国に頼っています。また、日本製品が外国で売れるからこそ給料がもらえます。世界中が日本とビジネスをしてくれるよう各国とよい関係をつくります。

たとえば、日本の企業が途上国に工場を建てるとき、工場で雇われる予定の現地の人に技術を教えます。

東日本大震災のとき、163の国や地域から支援の申し出がありました。

インドからも、緊急援助隊が駆けつけました。

インドにとっては初めての海外派遣です。

## 地球を、 日本を守るために

たとえば、途上国にも風力発電所を作って、CO_{2}削減に取り組みます。

人類全体に脅威をもたらす、地球温暖化、テロ、HIV/エイズ、鳥インフルエンザといった問題は他人事ではない、私たち自身の問題です。

## 被災地にも元気を

人類の未来のため、東日本大震災の知恵と経験を世界の人びとにも学んでもらい、被災地の復興ぶりを世界にアピールします。

たとえば、途上国の人々をおおぜい被災地に招いて、防災と復興の知識・経験を学んでもらいます。
第 1 章

首都圏整備をめぐる最近の動向
## 第1節

## 首都圏の居住構造の変化

### 1. 首都圈居住地の人口等の動向

我が国の総人口は、そのピークが数年内に迫っていると予測されているところ、首都圏については、当面は増加基調と予測されている。しかしながら、首都圏についても、圏域内の全域で人口が増加しているわけではない。本項では、首都圏→市区町村→町丁目と次第に視点を細かくしながら、人口・世帯数等の動向や人口増減地域の特性を分析する。

## （１）首都圏の人口動向概観

## ①首都圏全体の中長期的人口動向

高度成長期以降最近まで、首都圏で爆発的に増加した人口の多くは、近郊整備地帯 $ ^{1)} $ において受け入れてきたが、近年その人口の伸びは鈍化している（図表1-1-1）。

図表1-1-1 首都圏の区域別人口推移

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

将来的には、首都圏全体としては当面増加が続くものの、平成17年から27年頃にかけて、①周辺4県、②東京近隣3県、③東京都の順に人口は頭打ちとなり、首都圏全体の人口は、平成22年から27年頃にピークを迎えるものと予測されている（図表1-1-2）。

注：既成市街地及び近郊整備地帯は、これを含む市区町村の全域として表示し、両区域を含む場合は既成市街地として表示。

図表1-1-2）首都圏の将来推計人口

資料：「都道府県別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省国土計画局作成
## ②市区町村別の近年の人口動向

首都圏の近年の人口動向を、市区町村別に見ると、既に、人口減少を示す市町村が徐々に拡大しつつある。特に最近は、人口の増加は、東京都区部とその周辺や、県庁所在市とその周辺など、拠点的都市地域に絞られてきている。また、全般的に各市区町村の人口の増加度は低下してきている（図表1-1-3）。

なお、東京都区部については、バブル期を含む平成2年から平成7年の間には人口が減少する区が多くを占めたが、近年はほとんどの区で人口増加に転じてきている。

图表 1-1-3 首都圈市区町村別人口增減

資料：「国勢調査」、「住民基本台帳人口」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## （２）東京圏居住地の動向

## ①町丁目・字別の人口・世帯数の動向

ここでは、人口と世帯数の動向をより詳細に見るため、既成市街地及び近郊整備地帯（以下「東京近郊内」という。）の平成12年における全町丁目・字等（以下「町丁目」という。）約19,000のうち、人口密度10人/ha以上の14,000余を対象として分析する。

## （人口・世帯数の増・減町丁目の割合）

町丁目単位で平成7年から平成12年の人口の変化を見ると、増加した町丁目と減少した町丁目はほぼ半数ずつとなっている。

人口減少町丁目のうち、世帯数も減少しているもの（以下「減少町丁目」という。）がその4割程度あり、一方、人口増加町丁目では、世帯数も増加しているもの（以下「増加町丁目」という。）が大部分である。その変化率は、5％未満の減少または10％未満の増加となっている町丁目が多いが、一方で、この間の首都圏の平均増加率（2.7%）に比較して、変化率の高い町丁目も相当の割合を占めている（図表1-1-4）。

以下では、「減少町丁目」と、「増加町丁目」の特性について分析する。

資料：「国勢調査」(総務省) $ ^{2)} $ により 国土交通省国土計画局作成

## ②減少町丁目及び増加町丁目の特性

## (減少町丁目及び増加町丁目)

まず、減少町丁目、増加町丁目の分布上の特性を見ると、大まかには、都心－郊外を通じてモザイク状に入り組んで分布しているが、地域によっては、減少町丁目または増加町丁目が比較的まとまって分布するエリアも見られる（図表1-1-5）。

減少率が高めの減少町丁目は、埼玉県南東部から都区部北東部にかけて、三浦半島東部、千葉県内房地域といったエリアにおいて比較的多く見受けられるほか、東京都西郊や千葉県西部といったエリアでは、増加率の高い町丁目と混在しつつ、散在的に分布している。

一方、増加率が高めの増加町丁目は、さいたま市から川口市にかけて、相模原市から町田市にかけてといった拠点的エリアや、港北等の整備中の比較的新しいニュータウン、都心から浦安にかけての湾岸エリアなどにおいて比較的多く見受けられる。また、都区部西部から東京市部にかけてのエリアは、増加町丁目が多くあるが、増加率としては特に高くないものが多い。

つまり、近年整備の進む拠点的エリア等においては人口・世帯数の増加率の高い増加町丁目が集中して分布する一方、郊外地域や都区部外縁部の一部において、減少率の高い町丁目と増加率の高い町丁目が混在するエリアも多く、エリアによっては比較的減少率の高い町丁目がまとまっている状況が見て取れる。
注：人口・世帯数20％以上増加の町丁目には、人口・世帯数50％以上の町丁目は含まない。ほかの凡例も同様。資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## (人口増減と少子化・高齢化)

次に、人口増減と高齢化、少子化との連関について見ると、減少町丁目では、減少率が高いほど高齢化進行度（平成12年高齢化率と平成7年高齢化率の差）が高い。

逆に、増加町丁目では、概して増加率が高いほど高齢化進行度は低く、高齢化率が低下した町丁目数の割合も高くなっている（図表1-1-6）。

図表1-1-6 人口・世帯数増減と高齢化進行の相関

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## (年齢階級別動向)

さらに、減少町丁目と増加町丁目について、年齢5歳階級別に世代を分けて人口変動を分析すると、両者は対照的な動きを示している（図表1-1-7）。

対象町丁目全体の平均増減率と比べると、平成12年時点で40歳代以下の階級の増減率の差が比較的大きい。特に、減少町丁目では30歳代や9歳以下の減少率が高く、増加町丁目では20歳代前半の増加率が著しく高い。

また、各階級の絶対数の増減を見ると、減少町丁目では、20歳代前半を除くすべての階級で減少し、10歳代後半及び20歳代前半以外は、1割以上減少している。増加町丁目では、50歳代以下のすべての階級で増加しており、特に10歳代後半と20歳代前半の増加が著しい。なお、高齢階級の減少率は全国や1都3県の平均値と大差がなく、高齢者の減少は自然減によるところが大きいと考えられる。

若い世代は生残率がほぼ100％に近いことも考慮すれば、主として40歳代以下の比較的若い世代が、減少町丁目においては転出し、増加町丁目においては転入していると考えることができる。

图表 1-1-7 年龄階級別人口增減率 (H7→H12)

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## (住宅の変化)

加えて、減少町丁目と増加町丁目の居住特性として、住宅の種類ごとに、人口の増減を見ると、特徴的な傾向が見られる。

すなわち、減少町丁目では、どの種類の住宅に住む人も減少しているが、特に公的借家（公営、公団、公社の借家）や給与住宅（社宅や官舎など）、民間の借家に住む人の減少が目立つのに対し、増加町丁目では、共同持家（マンション）に住む人の増加が著しく、次いで戸建持家に住む人の増加が大きい（図表1-1-8）。

図表1-1-8 住宅の種類別人口増減量シェア（H7→H12）

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

以上のように、東京近郊内の人口は、全体としては増加基調にあるが、主として郊外部においては、人口・世帯数が増加しているエリアも多い一方で、地域によっては人口・世帯数の減少率の比較的大きいエリアが入り組んでいる状況となっている。

減少町丁目の多くにおいては、人口・世帯数減少と高齢化は重畳的に進んでおり、特に比較的若い世代の転出が多い。また、公的借家や給与住宅等に住む人の減少が大きい傾向も見て取れ、住宅団地の建替え等の更新期で一時的に人口等が減少している地区を除けば、今後も構造的に人口・世帯数減少が進むことも想定される。

主として郊外地域では、比較的新しい開発エリア等に増加町丁目が多い一方で、このような減少町丁目も多く、本格的な高齢化の進行や人口減少時代の到来を勘案すれば、今後は、既成の市街地ストックの再整備を一層進めていくことが重要であるとともに、中長期的には、市街地の整理・再編も視野に入れた対応が必要となることも考えられる。

次項では、東京近郊内の居住地の中から、主として郊外地域に一定水準を備えた基盤を整備し計画的に開発された住宅団地である、いわゆる「ニュータウン」に焦点を当て、より具体的にその今の状況や課題等を見ることとする。
## 2 ．ニュータウンの変容

ニュータウンは、高度成長期から、大都市へ集中する人口の受け皿となる大量の住宅を供給することを主目的として政策的に整備されてきた。しかし、急速な人口増加に対応して比較的短い期間に大量の住宅が供給されたため、一部のニュータウンにおいては、近年になって住民の高齢化や少子化、住宅の老朽化、センター地区（商業施設等）の衰退等の現象が顕在化しつつあると言われている（ニュータウンの「オールドタウン化」とも言われる）。

そこで、首都圏のニュータウンのうち、整備開始から一定の期間が経過した大規模なニュータウンを対象に、統計データ $ ^{1)} $ や住民・関係地方公共団体に対して行ったアンケート結果等を用い、その変容と現況、実態を分析する。

## （１）ニュータウンの概要

対象とするニュータウンは、開発主体が民間であるものも含め、比較的大規模なものを13地区取り上げた。 $ ^{2)} $ これらは全て東京60km圏内に分布している。うち、現在も基盤整備を行っているニュータウンは、「竜ヶ崎」、「千葉」、「浦安」、「多摩」、「港北」の5地区である（図表1-1-9）。

また、平成12年時点で各ニュータウンに供給されている住宅の形態を見ると、地区によって住居形態は大きく異なる。共同住宅（マンション・アパート）が多い地区は都心に比較的近い「高島平」、「千葉海浜」、「浦安」、「多摩」等であり、逆に戸建住宅が多い地区は都心から遠い「鳩山」、「竜ヶ崎」、「ユーカリが丘」等である（図表1-1-10）。

図表1-1-9 首都圏大規模ニュータウン位置図

ニュータウン名	事業着手	面積(ha)	H12人口	事業主体
① 竜ヶ崎	昭和52年	672	25.6千人	都市基盤整備公団
② 鳩山	昭和49年	140	9.5千人	日本新都市開発(株)
③ 千葉	昭和44年	1,933	75.8千人	都市基盤整備公団、千葉県
④ 成田	昭和43年	483	33.3千人	千葉県
⑤ 千葉海浜	昭和43年	1,480	134.5千人	千葉県企業庁
⑥ 浦安	昭和46年	367	15.4千人	千葉県企業庁
⑦ ユーカリが丘	昭和52年	150	13.0千人	山万(株)
⑧ 多摩	昭和41年	2,892	205.0千人	東京都、東京都住宅供給公社、都市基盤整備公団
⑨ 高島平	昭和41年	332	53.0千人	都市基盤整備公団
⑩ 港北	昭和49年	1,316	108.7千人	都市基盤整備公団
⑪ 洋光台・港南台	昭和41年	507	56.9千人	都市基盤整備公団
⑫ 能見台	昭和53年	180	10.1千人	京浜急行電鉄(株)
⑬ 湘南ライフタウン	昭和47年	378	34.2千人	藤沢市

注：表中のニュータウン名は省略している(以降文中も含め全て略記する)。浦安については「浦安第二期」を、能見台については「京急釜利谷」を対象としている。鳩山については、入居開始年を用いている。

資料：「宅地開発便覧」(建設省)、「国勢調査」(総務省)等により国土交通省国土計画局作成
## （２）ニュータウンの居住者像

## (人口・世帯数の推移)

各ニュータウンの居住者数の推移を見てみると、現在も事業中の5地区は、人口・世帯数ともに大きく増加している。一方、整備の完了している「鳩山」、「成田」、「高島平」、「洋光台・港南台」、「湘南」の5地区では、近年人口が減少しつつある。特に「高島平」では、ピーク時の人口から約11％減少（平成2年：59,589人→平成12年：52,970人）している。世帯数も減少に転じた地区は、「鳩山」のみであり、その減少率はわずかである。

一世帯当りの人口(平均世帯人員)は、全てのニュータウンにおいて減

図表1-1-10 二一タウン別の住居形態（平成12年）

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

少傾向にある。平均世帯人員はニュータウンによって大きく差があり、平成12年で、多いニュータウン（最大は「能見台」の3.23人/世帯）と少ないニュータウン（最小は「高島平」の2.14人/世帯）の差は1人/世帯以上ある。一戸建ての多い「鳩山」、「竜ヶ崎」、「ユーカリが丘」、「能見台」といった地区の世帯人員は多くなっているが、これは、ニュータウンに主に供給されている住居形態の違いによるところが大きいと考えられる（図表1-1-11）。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## (少子高齢化の進行状況)

居住者に占める若年（15歳未満）人口と高齢（65歳以上）人口のシェアの推移を見ると、多くの地区で急速に若年人口が減少しているのに対し、高齢化はそれほど急激には進行していない。平成12年時点で若年人口比率が首都圏平均より低い地区は、「鳩山」、「高島平」、「洋光台・港南台」の3地区であるが、それ以外の地区においても、開発初期では首都圏平均を大きく上回っていた若年人口比率が、近年は首都圏平均に迫る勢いで低下している。高齢化については、平成12年時点では首都圏平均を上回る水準の地区は見られないが、その進行速度は近年速まる傾向が見られる（図表1-1-12）。

ここで、人口の推移等が特徴的な4地区について、平成12年における5歳階級別・性別の人口構成（人口ピラミッド）を首都圏平均と比較してみる。人口が減少し、少子高齢化も進行しつつある「鳩山」では、開発初期に入居したとみられる50～59歳とその子世代にあたる15～24歳の周辺に人口が集中しており、それ以外の年齢は首都圏平均に比べても極端に人口が少ない。現時点では、65歳以上人口比率は首都圏平均より低いが、10～20年後には、高齢化が一気に顕

図表1-1-12 少子化・高齢化の進行状況

図表1-1-13 ニュータウンの人口ピラミッド（平成12年）

資料：図表1-1-12及び1-1-13、「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
在化する可能性もある。また、人口が増加中であり、少子高齢化も比較的進行していない「港北」においても、特定の世代（30歳代）への人口の集中が見られる。一方、大規模なニュータウンの代表である「多摩」及び「千葉」については、開発・入居の時期が長期に渡るためか、上記2地区ほどの顕著な特定の世代への人口集中はなく、少子高齢化も急には進んでいないため、比較的首都圈平均に近いピラミッド形状となっている（図表1-1-13）。

## （３）ニュータウンの生活環境

## ①ニュータウン住民による評価

続いて、ニュータウン居住者に対して行ったアンケート調査 $ ^{3)} $ 結果を用いて、各ニュータウンの特性、居住者の居住意向等を分析する。

(通勤状况)

家計維持者の勤務地及び通勤時間を見ると、「高島平」、「浦安」については東京都心に近いという立地特性のため、勤務地が東京都区部という居住者の割合が8割程度と非常に高く、通勤時間も他に比べて短い。

成田市の郊外に位置する「成田」、藤沢市や横浜市の郊外に位置する「湘南」、「洋光台・港南台」並びに「港北」については、東京都心から近くはないが通勤時間は比較的短い。これは勤務地が東京都区部である居住者の割合が低く、それぞれのニュータウン周辺で働く人が多いためと見られる。

「竜ヶ崎」、「鳩山」、「ユーカリが丘」については、都心から比較的遠いにもかかわらず、勤務地が東京都区部である割合が高いため、特に、通勤時間90分以上という長時間通勤者の割合が高くなっている（図表1-1-14）。

図表1-1-14 ニュータウン別居住者の通勤実態

資料：国土交通省国土計画局
## (生活環境)

現在の住まいを選択した時に、周辺の生活環境に関する各事項についてどの程度重視したかを見てみると、ニュータウンによってばらつきはあるものの、全般に「自然環境の良さ」、「騒音や大気汚染が少ない」、「街なみ・景観の美しさ」等は重視されているが、「高齢者の生活のしやすさ」、「自家用車利用の便」、「地域のつきあいが盛ん」等はあまり重視されていなかったことが分かる（図表1-1-15）。

住まい選択時に比較的重視されていた事項について、実際に生活してみての満足度との関係をニュータウン別に見ると、おおむねどの事項についても、重視度が高いほど満足度も高くなっており、ニュータウンの生活環境はほぼ期待通りであると評価されている。

また、例えば「鳩山」に代表されるように、「自然環境の良さ」、「街なみ・景観の美しさ」に対する重視度・満足度が高いニュータウン居住者ほど、「公共交通の便」、「医療施設が充実」等に対する重視度・満足度は低くなっている（図表1-1-16）。

図表1-1-15 住まい選択時に重視した生活環境

注：最高値、最低値は、ニュータウンごとに集計した値。

図表1-1-16 ニュータウン別生活環境の重視度と満足度

資料：図表1-1-15及び1-1-16、国土交通省国土計画局