Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 震災復興林業人材育成対策事業（新規）

# 【平成24年度概算決定額（復旧・復興対策分）247，410千円）】

【(うち復興庁計上分) 247, 410千円】

被災者の円滑な就業を支援するため、新たに雇用した林業事業体による研修等を支援します。

<背景／課題>

・東日本大震災の被災地では、震災に伴い多数の離職者等が生じ、こうした方々に対し、安定した就業先を確保することが喫緊の課題となっています。

## 政策目標

## 平成26年度末までに120人の新規就業者の確保

<内容>

被災者の円滑な就業を支援するため、岩手、宮城、福島の3県において、新たに雇用した林業事業体による新規就業者が安全かつ効率的な作業を行う知識・技術等を習得するための3年間のOJT研修等（120人規模を予定）の実施に必要な経費を支援します。

※1年目研修：研修生当たり月額9万円等×最大8ヶ月

2，3年目研修：研修生当たり月額9万円等×最大6ヶ月

平成24年度については、2の新規就業者の育成対策のうち1年目研修を実施（2，3年目研修については、平成25年度以降実施予定）

<補助率>

定額

<事業実施主体>

民間団体

<事業実施主体>

平成23年度～26年度（4年間）

[担当課：林野庁経営課]
## 文部科学省シンボルマーク

文部科学省シンボルマークは「羅針盤」をモチーフとしています。教育，科学技術・学術，スポーツ，文化の振興を通じて，希望に満ちた未来を目指す，文部科学省の役割を表しています。上部の円は進むべき方向を象徴し，その使命を見失うことなく，誠意と熱意をもって任務に専心する姿勢を示しています。下部の円の中央から放射状に広がる直線は，社会に開かれた文部科学省の姿勢を表現しています。同時に，親しみやすい簡潔なデザインからは，人，地球など，様々なイメージへと自由に連想を広げることができます。

色彩は日本人に古来なじまれてきた青色を基調として，「瑠璃（るり）色」と「空色」を使用しました。「瑠璃色」は強い意志，品格と知性，「空色」は誠意と未来への広がりを意味しています。

このシンボルマークは，国民の皆様とのコミュニケーションを深めていくための取組の一環として，平成20年1月の新庁舎への移転を機会に制定されたものです。文部科学省は，このマークに込められた意味を忘れることなく，任務に取り組んでまいります。

写真①: IOC総会において2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催決定を喜ぶ東京招致団（左）（右）、IOC総会において2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催決定を発表するログIOC会長（当時）（中央）

「写真提供：アフロ」

写真②：福島県双葉郡子供未来会議において「双葉郡の新しい学校」について元気に発表する双葉郡の小学生たち

「写真提供：福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会」

写真③：小学校の外国語活動の時間、外国語指導助手（ALT）に日本のおすすめの場所を紹介する児童（兵庫県神戸市）

「写真提供：神戸市立小部東小学校」

写真④：富岡製糸場東繭倉庫（群馬県富岡市）「写真提供：群馬県」
# 今冬のインフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～

Ver.2 in 2011

厚生労働省（新型インフルエンザ対策推進本部/国立感染症研究所）

わが国における今冬のインフルエンザは、第50週の12月中旬に流行入りし、ピークを第4週の1月下旬に迎えました。第49週まではA香港型

が主流でしたが、それ以降は逆転して新型が第6週の2月中旬まで主流になりました。第7週以降は再度、A香港型

が主流となり、またB型も増加してきています。

2月13日に今冬のインフルエンザの発生動向についての情報提供をいたしましたが、今回、改めて医療機関や各自治体の協力によるサーベイランス情報をもとに今冬のインフルエンザの発生動向を整理いたしました。臨床における参考資料としていただければ幸いです。本報告は、あくまで現時点の知見をまとめたものですので、今後も最新の情報に注意していただきますよう、お願いいたします。

## ポイント

【今冬の新型インフルエンザ(A/H1N1)のポイント】

季節外れの大規模な流行はみられない。

○流行規模は季節性と同程度となっている。

OA 香港型

、B 型など、複数のインフルエンザウイルスと混在している。

〇高齢者に死亡が多いなど、季節性と類似の臨床像に変化しつつある。

【今冬のインフルエンザのポイント】

○医療機関の受診者は、国民の12人に1人と推定。

○受診者の２万人に１人が重症化し、受診者の７万人に１人が死亡したと推計。

○重症患者の年齢分布は、高い年齢にシフト。基礎疾患保有割合は、依然として高い。

〇死亡例の年齢分布は、高い年齢にシフト。基礎疾患保有割合は、依然として高い。

*なお、厚生労働省では、今冬のインフルエンザの流行状況を踏まえ、4月1日以降、新型インフルエンザ(A/H1N1)はインフルエンザ（H1N1）2009と名称変更し、季節性インフルエンザとして取り扱うこととなっております。

* 本稿では、新型インフルエンザ(A/H1N1)の名称を使用しております。
わが国におけるインフルエンザの流行状況については、図1に示すように、全国の定点当たりの受診者数の推移により確認することができます。それによると、今シーズン¹の国内の流行状況については、全国の定点当たり報告数²が2010年第50週（12月13日～12月19日）に1.41となり、流行入りしています。その後、急速に拡大し、2011年第4週（1月24日～1月30日）におけるインフルエンザの定点当たりの報告数は31.88となり、ピークを迎えました。以降定点報告数は減少しておりましたが、第10週（3月7日～3月13日）に定点報告数が若干上昇しております。過去10年の感染症発生動向調査からは、ピークを越えた後に再度微増して減少するシーズンがあることが分かっています。

また、ウイルスサーベイランスの結果から、現在、新型は減少し、A香港型

、およびB型が若干増加していることによることが判明しています。

なお、昨シーズン³は、8月に流行入りし、第48週(2009年11月23日～11月29日)に、全国の定点当たりの報告数が最大となるなど、季節外れの流行がみられましたが、今シーズンは12月に流行入りしており、例年11月から1月にかけて流行入りがみられる季節性インフルエンザと同様の傾向となっています。また、流行規模についても、季節性と同程度となっています。

図1 定点当たり受診者数の推移

*平成22年3月29日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省

出典：感染症発生動向調査

図2 今冬 $ ^{*} $ のインフルエンザの重症度

*平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省

**出典:新型インフルエンザの発生動向Ver.3/厚生労働省

また、重症化の状況については、図2に示すように、サーベイランス情報等から推察することができます。

感染症発生動向調査によると、今シーズンのインフルエンザによる受診者数は、約1030万人と推計されます。ただし、これは新型インフルエンザ、季節性インフルエンザを問わず、インフルエンザ様症状を呈して、医療機関を受診した推定患者数であって、医療機関を受診せずに自宅療養をしている方や不顕性感染の方を含んでいません。

次に、重症患者については、全国の医療機関からの報告により、今シーズン 417 人が報告されています。重症患者とは、ここ
では入院中に一時期でも、1)急性朧症 $ ^{4} $ に罹患、2)人工呼吸器を装着、3)集中治療室に入室された方としています。また、死亡例については、全国の医療機関からの報告により、今シーズン150人が報告されています。これらの情報から、今シーズンにおいては、3月上旬までに、国民の12人に1人がインフルエンザで医療機関を受診したと推定され、受診者の2万人に1人が重症化し、受診者の7万人に1人が死亡したものと推計されます。

なお、入院患者数については、現在は報告を中止しているため不明となっています。

## ◆年齢別の発生動向

年齢階級別の推定受診割合を今シーズンと昨シーズンで比較したデータを図3に示します。これらの方は、何らかのインフルエンザ様症状で、既に医療機関を受診したことになります。今シーズンは、15歳未満の小児における受診割合が他の年代よりも若干多く、昨シーズンの傾向と類似しているようにみえます。また、昨シーズンと比較すると、20歳未満の方の、医療機関受診割合が大きく減少していることがみてとれます。

また、参考に、図4「新型インフルエンザ A 型に対する国民の抗体保有状況調査の結果について」を示します。今シーズンは、昨シーズンと比べ、新型インフルエンザ (A/H1N1) に対する HI 抗体保有率が全体的に上昇していることが分かります。

図3 年齢階級別受診割合

*平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告に基づく/厚生労働省

図4 インフルエンザA型に対する年齢群別HI抗体保有状況 [A/California/7/2009 pdmにおける2009年度と2010年度の結果比較] (2010年12月16日現在)

出典：国立感染症研究所

今シーズンにおける推定受診者数の年齢階級別割合の推移を図5に示します。11月中旬頃から10歳未満の小児を中心に患者がみられるようになり、12月上旬よりの中高年層の患者割合の増加とともに推定受診者数も増加しています。1月中旬頃に、20歳未満と20歳以上の患者割合が約半々となり、以降は20歳未満の方の割合が増加しています。60歳以上の患者割合は、その他の年齢層に比較して少なくとどまっています。

また、就学児童・生徒の年代にあたる5歳から15歳未満の方が占める割合が、冬期休暇にあたる12月末から1月上旬の期間に、大きく減少し、学校が再開する1月上旬から再度増加していることがわかります。
参考までに、昨シーズンにおける推定受診者数の年齢階級別割合の推移を図6に示します。昨シーズンとは、受診者の年齢構成の推移が異なることがみてとれます。

図5 今シーズンの推定受診者数の年齢階級別割合の推移

平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省

図6 昨シーズンの推定受診者数の年齢階級別割合の推移 平成21年7月6日から平成22年3月29日の報告まで/厚生労働省

推定受診者 100 人当たりの年齢階級別重症化率及び致死率について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを図7に示します。今シーズンは、これまでの高齢者の受診者数は確かに多くはありませんが、発症した場合、高齢者は重症化する可能性が他の世代に比して高いことが分かります。また、高齢者、特に70歳以上の方において、重症化した場合、死亡する可能性が他の年代より高いこともみてとれます。昨シーズンと比較すると、全体的に重症化率がやや減少しているようにみられますが、昨シーズンと比較して症例数が少ないため、解釈には注意が必要です。

図7 年齢階級別重症化率及び致死率（推定受診者100人当たり）

平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省

## ◆今年度における亜型別流行状況

今シーズンのインフルエンザの亜型の動向を、図8に示します。検出されているインフルエンザウイルスは、新型、A香港型

、B型であり、今シーズンは、複数のインフルエンザウイルスが混在して流行しています。なお、第49週(2010年12月6日～12月12日)まではA香港型

が主流でしたが、それ以降は逆転して新型が主流になりました。第7週(2011年2月14日～2月20日)以降は再度、A香港型

が主流となり、またB型も増加してきています。

抗インフルエンザ薬耐性については、感染症発生動向調査によると、2009年9月から2011年1月末までに新型の8364株の解析が行われ、86株(1.0%)のH275Y耐性株が検出されています。耐性株86株の内訳については、オセルタミビル治療投与57例(66%)、オセルタミビル予防投与12例(14%)、薬剤未投与16例(19%)、ペラミビル治療投与(1%)となっており、今回初めてペ
ラミビル治療患者から H275Y 耐性株が検出されています。

図8 今シーズンのインフルエンザの亜型の動向

出典：感染症発生動向調査

今シーズンの全国の医療機関からの報告による、重症患者におけるPCR又は迅速検査で判明したインフルエンザの亜型割合について、15歳未満の小児、15歳以上65歳未満の方、65歳以上の高齢者に年齢で3つに区分して図9で示します。

亜型数については、新型が240と多く、次いでA香港型

が52、B型が4となっています。Aソ連型

の報告はありませんでした。

どの年齢階級層においても、新型

による重症患者が多くの割合を占めますが、A香港型

による重症患者も一定数の割合を占めていることが分かります。また、65歳以上の高齢者においては、A香港型

が占める割合が、ほかの年齢階級層よりも高いことが分かります。そのほか、B型による重症患者も、15歳未満の小児、15歳以上65歳未満の方にみられています。

今シーズンの全国の医療機関からの報告による、死亡例におけるPCR又は迅速検査で判明した年齢階級別のインフルエンザの亜型割合について図10で示します。亜型数については、新型が50と多く、次いでA香港型

が14、B型が1と続きます。Aソ連型

の報告はありませんでした。これらからは、今シーズンは、新型以外の亜型のインフルエンザからも死亡例が出ていることが分かります。

15 歳未満の小児においては、死亡例のほとんどが新型により占められていますが、B型による死亡例も1名(10%)います。また、15歳以上65歳未満の方における死亡例においても、ほとんどが新型により占められていますが、A香港型

による死亡者も2名(5.5%)います。しかし、65歳以上の高齢者においては、新型による死亡例は11名、A香港型

による死亡例は12名となっており、A香港型

による死亡例の割合の方が高くなっていることが分かります。

## ◆重症患者の分析

全国の医療機関からの報告による重症患者について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを、表1に示します。

性別については、今シーズンは男性267例、女性156例で、昨シーズンは男性1056例、女性586例となっており、昨シーズンと同
様に今シーズンも男性が占める割合が多くなっています。

年齢範囲については、今シーズンは平均年齢 39.5 歳、中央値 37.0 歳となり、昨シーズンの平均年齢 20.4 歳、中央値 8.5 歳と比較すると高い年齢へシフトしていることが分かります。

また、15歳未満の小児、15歳以上65歳未満の方、65歳以上の高齢者に年齢で3つに区分してみると、今シーズンの重症患者に占める15歳未満の小児の割合は33%であり、昨シーズンの値の69%から大きく減少していることが分かります。これらより、昨シーズンとは重症患者の年齢分布が高い年齢にシフトしていることが分かります。

さらに、年齢階級別の基礎疾患保有割合ですが、こちらは昨シーズンと比較して大きな変化はないようです。全年齢における基礎疾患保有割合が今シーズンは63%となり、昨シーズンの47%より増加しているのは、基礎疾患保有割合の低い15歳未満の小児の、重症患者に占める割合が大きく減少したためと考えられます。

今シーズン*	昨シーズン
報告数	417例	1642例
性別(男性:女性)	267例:156例	1056例:586例
年齢範囲	0歳-96歳(中央値37.0歳)	0-98歳(中央値8.5歳)
平均年齢	39.5歳	20.4歳
重症患者に占める各年齢階級の割合	0-14歳	33%(N=138)
15-64歳	42%(N=177)
65歳-	24%(N=102)
年齢階級別	0-14歳	36%(49/138)
15-64歳	69%(122/177)
基礎疾患保有割合	65歳-	88%(90/102)
全年齢	63%(261/417)

表1 重症患者の分析 平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生

重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを図11に示します。

今シーズンは、全重症患者のうち、基礎疾患を有さない方が約37%となっています。昨シーズンの56%より減少していますが、基礎疾患のない方でも、感染した場合に重症化することが分かります。また、今シーズンにおいても、昨シーズンと同様に、基礎疾患に慢性呼吸器疾患を持つ方が占める割合が多いことがみてとれます。その他には、昨シーズンより、基礎疾患として血液疾患を持つ方、その他の基礎疾患を持つ方等の占める割合が増えていますが、昨シーズンと比較して症例数が少ないため、解釈には注意が必要です。

図11 重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合(重複あり) *平成22年9月6日から平成23年3月13日報告まで/厚生労働省

また、図11の重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合を、15歳未満の小児と15歳以上の方との年齢階級別に分けデータを示したものが図12と図13になります。図12は今シーズンのデータを、図13は昨シーズンのデータを示しています。昨シーズンと同じく、15歳以上において基礎疾患を有する方の重症化傾向が高いことが示唆されます。しかし、その年代の基礎疾患の有病率を反映している等の他の条件の影響の可能性もあり、慎重な解釈が必要です。
図12 今シーズン*の年齢階級別重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合(重複あり)

*平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省

疾患群別の基礎疾患保有割合(重複あり) *平成22年3月23日の報告まで/厚生労働省

図13 昨シーズン*の年齢階級別重症患者における

重症患者の定義による分類について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを、図14と図15に示します。症例数は少ないものの、15歳未満の小児においては、これまでのところ昨シーズンと比べて報告が少なくとどまっていることがわかります。

図14 重症患者の定義による分類 15歳未満（重複あり）

また、参考に、発生動向調査から脳症の発生動向を図16に示します。

*平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省 $ ^{18} $

図15 重症患者の定義による分類

15歳以上（重複あり）

図16 急性脳炎*の発生動向

*ウェストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトパレー熱を除く

出典：感染症発生動向調査 $ ^{19} $

## ◆死亡例の分析

今シーズン*	昨シーズン
報告数	150例	198例
性別比(男性:女性)	87例:63例	127例:71例
年齢範囲	1歳-99歳
(中央値67歳)	0-97歳
(中央値51歳)
平均年齢	61.2歳	48.1歳
死亡例に占める
各年齢階級の割合	0-14歳	9%(N=13)	19%(N=38)
15-64歳	37%(N=56)	53%(N=104)
65歳-	54%(N=81)	28%(N=56)
年齢階級別
基礎疾患保有割合	0-14歳	77%(10/13)	39%(15/38)
15-64歳	63%(35/56)	71%(75/105)
65歳-	98%(79/81)	95%(53/56)
全年齢	83%(124/150)	72%(143/198)

表2 死亡例の分析 $ ^{*} $ 平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省

全国の医療機関からの報告による死亡例について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを表2に示します。
性別については、今シーズンは男性87例、女性63例で、昨シーズンは男性127例、女性71例であるため、昨シーズンと同様に今シーズンも男性が占める割合が多くなっています。

年齢範囲については、今シーズンは、平均年齢 61.2 歳、中央値 67 歳となり、昨シーズンの平均年齢 48.1 歳、中央値 51 歳と比較すると、年齢分布が高い年齢にシフトしていることが分かります。

また、15歳未満の小児、15歳以上65歳未満の方、65歳以上の高齢者に年齢で3つに区分してみると、今シーズンの死亡例に占める65歳以上の高齢者の割合は54%であり、昨シーズンの値の28%から大きくなっていることが分かります。

さらに、年齢階級別の基礎疾患保有割合については、今シーズンは全年齢における基礎疾患保有割合は83%となり、昨シーズンの72%と同様に、高いことが分かります。

なお、15歳未満の小児における基礎疾患保有割合については、今シーズンは77%であり、昨シーズンの39%から大きく増加しているような印象を受けますが、昨シーズンと比較して症例数が少ないため、解釈には注意が必要です。

全死亡例の年齢分布について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを、図17に示します。今シーズンの死亡者数は、70歳以上の高齢者に多くみられ、昨シーズンに報告が多かった10歳未満と、40歳以上60歳未満の中・高齢者の死亡者数は少数にとどまっています。

また、高齢者に死亡例の多い季節性インフルエンザのパターンに近づきつつあることが示唆されます。

図17 年齢階級別にみた死亡者数

*平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省

## ◆重症化リスクと直接死因

図18 年齢別の死亡例の基礎疾患を持つ割合

*平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省

年齢別の死亡例における重症化リスクとなる基礎疾患を持つ割合について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを図18に示します。今シーズンは、昨シーズンと同じく、65歳以上の高齢者に、基礎疾患を持つ割合が高く見られた一方で、昨シーズンとは異なり、15歳未満の小児において、基礎疾患の割合を持つ割合が高い傾向が見られます。しかし、十分な症例数ではないことに加え、その年代の基礎疾患の有病率を反映している等の他の条件の影響の可能性もあり、慎重な解釈が必要です。

高齢者については、65歳以上の死亡例81名中、79名が重症化リスクとなる基礎疾患
を持っていました。65歳以上の死亡例における基礎疾患の内訳について、今シーズンと昨シーズンを比較したデータを、図19に示します。慢性呼吸器疾患と慢性心疾患がそれぞれ30%(24/81)、31%(25/81)と主な基礎疾患となっています。昨シーズンと比較しても、各基礎疾患が占める割合に大きな差はないようにみえます。

図19 65歳以上高齢者死亡例の基礎疾患(重複あり) *平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働

また、死因について、主治医の報告に基づいて報告します。

15 歳未満の小児においては、全死亡例 13 例のうち、詳細なデータが利用可能な 2 例に対する死亡原因をみると、肺炎によるものが 1 例、脑症・脳炎が 1 例となっています。肺炎の内訳は、ウイルス性肺炎が 1 例となっています。

15 歳以上 65 歳未満の方においては、全死亡例 56 例のうち、詳細なデータが利用可能な 26 例に対する死亡原因をみると、肺炎によるものが 19 例、脑症・脳炎が 5 例、心筋炎が 2 例となっています。肺炎の内訳は、ウイルス性肺炎が 14 例、細菌性肺炎が 3 例、その他の肺炎が 2 例となっています。

65 歳以上の高齢者においては、全死亡例81 例のうち、詳細なデータが利用可能な23例に対する死亡原因をみると、肺炎によるものが20 例、脳症・脳炎が3 例となっています。肺炎の内訳は、ウイルス性肺炎が4 例、細菌性肺炎が9 例、その他の肺炎が7 例となっています。

## ◆発症から死亡までの経過

重症患者にみられる症状について、図20に示します。症状の報告のあった重症患者にみられた症状を、今シーズンと昨シーズンとに分けて比較しています。

今シーズンの重症患者にみられる症状は、多い順に、発熱 96.4%、咳嗽 30.1%、意識障害 37.3%となっており、昨シーズンと比較して重症患者にみられる症状の上位の順位に大きな変化は見られません。

また、上気道症状も、咳嗽 30.1%、鼻汁・鼻閉 10.8%、咽頭痛 12.0%と、昨シーズン同様に依然として多くみられます。

図20 症状の報告のあった重症患者にみられた症状（重複あり） *平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省

インフルエンザの迅速診断結果及びPCR検査結果について、今シーズンに全国の医療機関からの報告を受け、詳細なデータが利用可能であった96例のデータを示します。

迅速診断結果は、A 型が 81%（79/98）、B 型が 3%（3/98）、陰性が 16%（16/98）となって
いました。陰性であった6例のPCR検査結果は、新型が56%(9/16)、陰性が38%(6/16)、「実施せず」が6%(1/16)となっていました。

また、迅速診断が陰性となっていた方のうち、詳細なデータが利用可能な7例における、発症から検査までの期間は平均3.7日(中央値5日、範囲0-6日)となっていました。

迅速診断で A 型と診断され、PCR を施行された方 58 名における PCR 検査結果は、新型 が 72% (42/58) 名、A 香港型 が 21% (12/58) 名、陰性が 7% (4/58) 名となっていました。

今シーズンに、全国の医療機関からの報告があった死亡事例150例から、詳細なデータが利用可能な72例における発症から死亡までの日数をみると、平均8.0日(中央値5.0日)となっており、入院してから死亡するまでの期間も5.1日(中央値2.0日)となっています。昨シーズンは、発症から死亡までの日数は平均9.5日(中央値5.0日)、入院から死亡までの日数は平均7.4日(中央値3.0日)となっていました。

ただし、発症日については主治医の判断に基づいており、その基準は統一されていないことにご留意ください。

15 歳未満の小児死亡例のうち詳細なデータが分かる6例において入院から死亡までの期間が平均5.0日(中央値2.0日, 幅0-14日)となり、15歳以上65歳未満の方における平均5.8日(中央値2.5日, 幅0-25日)、65歳以上の方における平均4.6日(中央値2.0日, 幅0-34日)と大きく変わりませんでした。また、65歳以上の高齢者死亡例のうち詳細なデータがわかる36例においては、発症から入院までの期間が平均1.5日(中央値0.5日, 幅0-7日)と短くなっていることが分かりました。発症から入院までの期間が短い理由としては、発症日当日に入院されている方が18名おられたことが考えられます。なお、入院外死亡は1名で、発症日当日に死亡された方は1名となっています。

重症患者における発症から入院までの期間については、今シーズンは平均2.4日(中央値2.0日,幅0-12日,72例)で、昨シーズンの平均2.4日(中央値2.0日,幅0-17日,120例)と同じになっています。また、経過中に、体外式膜型人工肺(Extracorporeal Membrane Oxygenation: ECMO)を使用したと報告された死亡例は、詳細なデータが分かる69例中16例であり、そのうち1例が15歳未満の小児に、13例が15歳以上65歳未満の方に、残りの2例が65歳以上の高齢者に用いられていました。

今シーズンの抗インフルエンザウイルス

薬について

さらに、詳細なデータが利用可能な、抗インフルエンザ薬が投与されていた84例の死亡例に対して、発症から抗インフルエンザウイルス薬の投与までの平均日数は1.5日（中央値0.0日）となっていました。発症日から投与開始日までの期間が3日以上となっていた症例は24%（20/84）でした。なお、昨シーズンにおいては、死亡事例のうち、詳細なデータが利用可能な159例に対して、発症から抗インフルエンザ薬の投与までの平均日数は2.3日（中央値1.0日）
となっています。発症日から投与開始日までの期間が3日以上となっていた症例は28%（44/159）でした。

全国の定点当たり報告数は減少傾向にありますが、被災地を含む一部地域では患者数の増加もみられますので、引き続き、今後のインフルンザの発生動向に注意頂くようお願いいたします。

インフルエンザ重症サーベイランスについては、入院サーベイランスとして改正し、改めて、平成23年9月より制度的に位置づけて開始する予定です。それまでは引き続き、インフルエンザ重症サーベイランスへのご協力をよろしくお願いいたします。
昭 和 49 年 度

# 国有財産の増減及び現在額に関する説明書 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 77 回 国 会 提 出)
この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項及び第37条第2項の規定に基づき、昭和49年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和49年度国有財産無償貸付状況総計算書に添付されるものである。
## 目次

昭和49年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和49年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 22
第1序 説…… 22
第2無償貸付財産の現在額…… 22
第3無償貸付財産の増減額…… 24

## 備考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。
# 昭和49年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第34条第2項の規定に基づき、昭和49年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産（1）船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明、冷暖房、通信装置、エレベーター等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管一般会計所属普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例え

## ば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券、社債券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの及び出資に因る権利

ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

☐ 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業（造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。）又はこれらの企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等）

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長（国有財産法では、これらを各省各庁の長という。）が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等27の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能（国有財産の総轄権）は、大蔵大臣にある。

## （国有財産増減及び現在額総計算書の性格）

4 （1）国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであつて、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登載されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産（道路、河川、海浜地等）及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸付けた財産は、例外としてこれに登載されず、従つて、報告書及び総計算書にも計上されていない。

なお、このうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

(3) 国有財産台帳に登載されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

なお、千島列島に所在する財産で現在国有財産台帳に登載されているものは計上されている。

(4) 国有財産台帳に登載される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登載する場合の登載価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収
納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

ただし、この登載価格は、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資に因る権利及び価格改定を行うことが適当でないものとして大蔵大臣が指定するもの以外の財産(以下「価格改定対象財産」という。)については、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、台帳価格の改定制度を設け、原則として5年ごとにその年の3月31日現在の現況において国有財産を評価し、その評価額により台帳価格を改定している。

また、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより台帳価格を改定している。

本年度の総計算書は、次の価格改定の結果をもとにして調製したものである。

イ 価格改定対象財産については、昭和46年3月31日現在

造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和46年4月1日現在

ハ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）施行の際、沖縄に所在する財産については、同法施行の日である昭和47年5月15日現在

二 国有林野事業特別会計に属する財産については、昭和48年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

(総額)

1 国有財産の昭和49年度末における現在額は、15,008,190百万円である（昭和49年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別現在額）

2 昭和49年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表の通りであつて、行政財産が58.0%、普通財産が42.0%を占めており、行政財産のうちでは、公用財産と企業用財産とが大部分を占めている（昭和49年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第1表〕昭和49年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財產	百万円	%
公用財產	8,708,797	58.0
公共用財產	4,761,549	(31.7)
皇室用財產	167,309	(1.1)
企業用財產	172,108	(1.2)
普通財產	3,607,829	(24.0)
合計	6,299,393	42.0
15,008,190	100

## (1) 公用財產

国有財産総額の31.7%であつて、その主なものは、国立学校文教施設12,717億円、防衛施設11,533億円、国立病院及び国立療養所の医療施設2,227億円、空港施設1,927億円、裁判所施設1,802億円、国家公務員宿舍（合同宿舍）施設1,694億円並びに刑務所、少年院等の矯正保護施設1,232億円であり、その他は一般庁舎等である。

## (2) 公共用財產

国有財産総額の1.1%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広
場のみで、国有財産法上国有財産台帳に登載されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。

公園、広場のうち主なものは、皇居外苑803億円、新宿御苑491億円及び北の丸公園188億円で、その他は京都御苑、国営武蔵丘陵森林公園、千鳥ヶ渕戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等189億円である。

## (3) 皇室用財產

国有財産総額の1.2%であつて、その主なものは、皇居975億円及び赤坂御用地519億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等226億円である。

## (4) 企業用財產

国有財産総額の24.0%であつて、その主なものは、国有林野事業28,490億円及び郵政事業6,641億円で、その他は印刷局の行う事業、造幣局の行う事業及びアルコール専売事業の945億円である。

## (5) 普通財產

国有財産総額の42.0%であつて、このうち53,047億円が政府出資等であり、次いで土地8,318億円、建物809億円、工作物781億円の順となっている。

## (区分別現在額)

3 昭和49年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表の通りで、政府出資等が総額の35.3%を、土地が25.7%を占め、次いで立木竹、建物の順となっている（昭和49年度総計算書3頁参照）。

〔第2表〕昭和49年度末国有財産区分別現在額

区 分	数量单位	数量	佃 格	割 合
土地	千平方	90,102,153	百万円	%
立木竹	木	千本	3,853,237	25.7
立木	千立方	2,143	(0.2)
竹	千束	835,695	(14.9)
计	176	(0)
建物	建面積	千平方	36,556	15.1
延宀面積	千平方	61,439	10.8
工作物	1,622,741	8.7
機械器具	1,298,374	0
船船	汽船	千隻	949	(0.4)
艦船	千隻	1,338	(1.5)
雑船	千隻	142	(0.1)
計	隻	201	(0.1)
隻	3,163	2.0
航空機機	機	1,916	362,119	2.4
地上権等	千平方	45,155	697	0
特許権等	件	337,670	1,774	0
政府出资等	5,304,795	35.3
合計	15,008,190	100

(1) 土地

土地の総額は、90,102 百万平方メートル 38,532 億円であり、この数量は、我が国土面積 3,774 億平方メートルの約 1/4 に相当するが、その総数量の 95.4% に当たる 85,966 百万平方メートル 2,394 億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産で、その大部分は森林及び原野である。
また、公用財産の土地は、2,478百万平方メートル20,417億円で、その主なものは、文部省所管の1,291百万平方メートル6,474億円(主として国立学校特別会計)及び総理府所管の866百万平方メートル3,992億円(主として防衛庁)である。
普通財産の土地は、1,605百万平方メートル8,318億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の945百万平方メートル7,484億円、自作農創設特別措置特別会計の415百万平方メートル6億円である。
(2) 立 木 竹
立木竹の総額22,661億円のうち、大部分を占める22,213億円(主として立木21,975億円)は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。
なお、立木竹のうち、樹木とは庭木その他材積を基準として価格の算定をし難いものをいい、数量は「本」で表示される。
また、立木とは、材積を基準として算定されるものをいい、数量は「立方メートル」で表示され、竹は「束」をもつて表示される。「束」とは、1メートルなわ締めの竹の量である。
(3) 建 物
建物の総額延べ面積61百万平方メートル16,227億円のうち、行政財産は延べ55百万平方メートル15,417億円で、これは主として庁舎、校舎等である。
また、普通財産は延べ6百万平方メートル809億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計(延べ5百万平方メートル630億円)のものである。
(4) 工 作 物
工作物の総額12,983億円のうち、行政財産は12,202億円で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産3,226億円、国立学校特別会計の公用財産2,246億円及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,386億円である。
また、普通財産は781億円で、その大部分である603億円が大蔵省所管一般会計のものとなっている。
(5) 機 械 器 具
機械器具の総額9億円は、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とすることになっているものである。
(6) 船 船
船舶の総額4,926隻2,973億円のうち、行政財産は4,845隻2,967億円で、このうち、803隻2,345億円は総理府所管(主として防衛庁)の公用財産であり、1,587隻472億円は運輸省所管(主として海上保安庁及び港湾建設局)の公用財産である。
普通財産は81隻5億円で、このうち、19隻2億円は総理府所管(防衛庁)のものである。
(7) 航 空 機
航空機の総額1,916権3,621億円のうち、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の1,802権3,538億円及び運輸省所管の90権81億円の公用財産である。
## (8) 地上榷等

地上権等の総額は45百万平方メートル6億円であつて、地上権、地役権及び鉱業権である。その主なものは、文部省(国立学校特別会計)等所管の地上権並びに文部省（国立学校特別会計）及び大蔵省所管の鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等の総額は337千件17億円であつて、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる無体財産権であり、その主なものは、建設省（国土地理院）、郵政省等所管の著作権及び通商産業省等所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の353％に及ぶ53,047億円で、その大部分の52953億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資に因る権利又は証券であり、そのほか株券、社債券、地方債証券等がある。

この52953億円のうち、24,909億円は一般会計、14,292億円は産業投資特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、日本国有鉄道（3,860 億円）、海外経済協力基金（2,878 億円）、中小企業振興事業団（2,327 億円）、動力炉・核燃料開発事業団（1,929 億円）、日本鉄道建設公団（1,541 億円）、中小企業信用保険公庫（1,283 億円）及び日本原子力研究所（1,161 億円）である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行(6,993億円)、日本開発銀行(2,339億円)及び農林漁業金融公庫（1,118億円）、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金（4,005億円）、道路整備特別会計からの日本道路公団(3,230億円)並びに労働保険特別会計からの雇用促進事業団(2,531億円)、産業投資並びに石炭及び石油対策の両特別会計からの石油開発公団（1,322億円）等の出資である。

## (所管別現在額)

4 昭和49年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表の通りであつて、総額の39.6%に当たる財産が大蔵省所管に係るものである。

大蔵省所管の大部分は普通財産54,604億円で、その主なものは、政府出資等の45,141億円である。次に農林省所管のものは20.2%で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産28,490億円（主として立木竹22213億円）である。

以下、総理府、文部省、郵政省等の順となっているが、総理府所管にあつては、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産12,398億円、皇室用財産1,721億円並びに公共用財産1,637億円、文部省所管にあつては、国立学校特別会計の公用財産12,717億円、郵政省所管にあつては、郵政事業特別会計の企業用財産6,641億円が主なものである。

〔第3表〕昭和49年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 座	普通財產	合計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
62,221	0.7	-	-	62,221	0.4
参 議 院	27,955	0.3	7	0	27,963	0.2
最高裁判所	180,255	2.1	-	-	180,255	1.2
会計検査院	3,380	0	-	-	3,380	0
内 關	7,528	0.1	-	-	7,528	0
所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,657,887	19.0	22,557	0.4	1,680,444	11.2
法 務 省	228,340	2.6	1,065	0	229,405	1.5
外 務 省	32,245	0.4	231	0	32,477	0.2
大 藏 省	486,115	5.6	5,460,470	86.7	5,946,585	39.6
文 部 省	1,336,674	15.4	10,833	0.2	1,347,507	9.0
厚 生 省	358,385	4.1	2,989	0.1	361,375	2.4
農 林 省	3,005,167	34.5	30,029	0.5	3,035,197	20.2
通 商 座 業 省	60,336	0.7	130	0	60,466	0.4
運 輸 省	388,843	4.5	21,031	0.3	409,875	2.7
郵 政 省	684,369	7.9	37,922	0.6	722,292	5.0
労 働 省	44,270	0.5	312,383	4.9	356,654	2.4
建 設 省	141,670	1.6	399,740	6.3	541,411	3.6
自 治 省	3,148	0	-	-	3,148	0
合 計	8,708,797	100	6,299,393	100	15,008,190	100

( 7 )

## (会計別現在額)

5 昭和49年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表の通りであつて、一般会計は43.2%64,772億円である。

一般会計の行政財産は30,780億円で、公用財産が90.0%の27,386億円を占め、次いで皇室用財産1,721億円、公共用財産1,673億円となっており、普通財産33,992億円の大部分は大蔵省所管に係るもの33,747億円である。

また、特別会計の行政財産は56,307億円で、その主なものは、国有林野事業特別会計28,490億円、郵政事業特別会計6,641億円等の企業用財産及び国立学校特別会計12,717億円の公用財産である。普通財産は29,001億円で、その主なものは、産業投資特別会計の政府出資等14,292億円である。

なお、昭和49年度末において、国有財産を有する特別会計は27会計である。

〔第4表〕昭和49年度末国有財産会計別現在額

分類. 種類計	行政財產	普通財產	合計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
一般會計	百万円2,738,664	百万円167,309	百万円172,108	百万円—	百万円3,078,082	%	百万円3,399,209	%	百万円6,477,291	%
造幣局特別會計	—	—	—	19,969	19,969	(0.2)	142	(0)	20,111	(0.1)
印刷局特別會計	—	—	—	69,064	69,064	(0.8)	23,157	(0.4)	92,221	(0.6)
貴金属特別會計	—	—	—	—	—	—	10	(0)	10	(0)
產業投資特別會計	—	—	—	—	—	—	1,429,286	(22.7)	1,429,286	(9.6)
分類.	行 政 財 產	普通財產	合 計
会 計	公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	佃 格	割 合	佃 格	割 合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割 合
別	外国為替資金特別会計	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	%	百萬円	%	百萬円	%
石炭及び石油対策特別会計	-	-	-	-	-	400,555	(6.4)	400,555	(2.7)
特定国有財産整備特別会計	-	-	-	-	-	183,971	(2.9)	183,971	(1.2)
国立学校特別会計	1,271,732	-	-	-	1,271,732	(14.6)	10,833	(0.2)	1,282,565	(8.6)
厚生保険特別会計	96,059	-	-	-	96,059	(1.1)	65	(0)	96,125	(0.6)
船員保険特別会計	9,256	-	-	-	9,256	(0.1)	0	-	9,256	(0.1)
国民年金特別会計	4,660	-	-	-	4,660	(0.1)	209	(0)	4,869	(0)
国立病院特別会計	212,949	-	-	-	212,949	(2.5)	2,707	(0)	215,657	(1.4)
あへん特別会計	19	-	-	-	19	(0)	-	-	19	(0)
食糧管理特別会計	31,246	-	-	-	31,246	(0.4)	84	(0)	31,330	(0.2)
自作農創設特別措置特別会計	-	-	-	-	-	-	790	(0)	790	(0)
国有林野事業特別会計	-	-	-	2,849,083	2,849,083	(32.7)	28,891	(0.5)	2,877,974	(19.2)
特定土地改良工事特別会計	3,985	-	-	-	3,985	(0)	122	(0)	4,107	(0)
アルコール専売事業特別会計	-	-	-	5,562	5,562	(0.1)	0	(0)	5,563	(0.1)
港湾整備特別会計	46,084	-	-	-	46,084	(0.5)	370	(0)	46,455	(0.3)
自動車検査登録特別会計	14,910	-	-	-	14,910	(0.2)	1,439	(0)	16,349	(0.1)
空港整備特別会計	192,729	-	-	-	192,729	(2.2)	18,551	(0.3)	211,280	(1.4)
自動車損害賠償責任再保険特別会計	-	-	-	-	-	-	490	(0)	490	(0)
郵政事業特別会計	-	-	-	664,150	664,150	(7.6)	603	(0)	664,754	(4.4)
簡易生命保険及郵便年金特別会計	11,327	-	-	-	11,327	(0.1)	37,316	(0.6)	48,644	(0.3)
労働保険特別会計	22,931	-	-	-	22,931	(0.3)	312,382	(4.9)	335,313	(2.2)
道路整備特別会計	60,320	-	-	-	60,320	(0.7)	399,141	(6.3)	459,461	(3.1)
治水特別会計	44,671	-	-	-	44,671	(0.5)	508	(0)	45,179	(0.3)
計	2,022,884	-	-	3,607,829	5,630,714	64.7	2,900,184	46.0	8,530,898	56.8
合 計	4,761,549	167,309	172,108	3,607,829	8,708,797	100	6,299,393	100	15,008,190	100
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和49年度中の

総増加額は 1,523,162 百万円

総減少額は 279,738 百万円

であつて差引 1,243,424 百万円

の純増加である（昭和49年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別増減額）

2 昭和49年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表の通りであつて、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和49年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和49年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円
626,212	41.1	133,510	47.7	492,701
公用財產	479,541	(31.5)	82,055	(29.3)	397,485

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
公共用財產	百万円	%	百万円	%	百万円
3,463	(0.2)	1,994	(0.7)	1,469
皇室用財產	559	(0)	82	(0)	476
企業用財產	142,647	(9.4)	49,377	(17.7)	93,269
普通財產	896,950	58.9	146,227	52.3	750,722
合計	1,523,162	100	279,738	100	1,243,424

## (区分別増減額)

3 昭和49年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表の通りである。

差引純増加額の主なものは、政府出資等7,093億円（主として出資）、工作物1,511億円（主として新設）、建物1,462億円（主として新築）、航空機977億円（主として新造）である（昭和49年度総計算書3頁参照）。

## 〔第6表〕昭和49年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区	分	数
单	量
位	增	减	差
数	量	価	格	割 合	数	量	価	格	割 合	数	量
土	地	千平方×-卜儿	251,758	百万円	%	296,968	百万円	%	△	45,210	百万円
184,293	12.1	118,251	42.3	66,041
樹	木	千	86	1,648	(0.1)	58	507	(0.2)	27	1,140
立	木	竹	立	千	4,073	55,957	(3.7)	21,347	32,773	(11.7)	△	17,274	23,184
区 分	数 量 位	增	减	差 引
数 量 価 格	割 合	数 量 価 格	割 合	数 量 価 格	割 合	数 量 価 格	割 合	数 量 価 格	割 合	数 量 価 格
建 物 建 面