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## I 概要

世界貿易機関（WTO : World Trade Organization）は1995年に設立された国際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、155カ国が加盟している（2012年6月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも2年に1回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO設立協定の不可分の一部であるGATS（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。GATSは、最恵国待遇（MFN）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. 金融サービス交渉の構図

2000 年 2 月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。交渉は、四極（日、米、加、EC）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっている。

### 2. リクエスト・オファー交渉

我が国は、業界の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002年6月）、改訂リクエスト（2005年2月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってきた。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、我が国は初期オファー（2003年3月）、改訂オファー（2005年6月）を提出した。

### 3. 共同リクエストの提出と金融プルリ交渉

2005 年 12 月に開催された第 6 回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。

## <参考>プルリ交渉

特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。
プルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、EU、加、豪、ノルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006年2月末に共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。

2006 年から現在まで 4 回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオファー改善の可能性につき議論が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改善に関する方針を互いに説明しており、オファーの出し惜しみやフリーライドを防ぐ効果が期待されていた。

### 4. ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開

2006 年 7 月に交渉が一旦中断した後、調整が続けられ、2007 年 1 月に交渉再開が合意された。その後、4 回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを含め二国間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008 年 2 月に議長報告書、5 月に改訂議長報告書が発出された。2008 年 7 月、モダリティ合意を目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス（NAMA : Non-Agriculture Market Access）交渉において合意に達せず、サービス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。その後、2011 年は 2 月、3 月、4 月、6 月、9 月、10 月の計 6 回、2012 年は 6 月までに 3 月、6 月の計 2 回、WTOサービス・クラスター会合が開催され、来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に備え各国とのバイ協議等サービス交渉における分野別の議論が行われた。
## I 概要

経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。

我が国は、既にシンガポール（2002年11月発効、その後2007年9月改正議定書発効）、メキシコ（2005年4月発効）、マレーシア（2006年7月発効）、チリ（2007年9月発効）、タイ（2007年11月発効）、インドネシア（2008年7月発効）、ブルネイ（2008年7月発効）、フィリピン（2008年12月発効）、ASEAN全体（2008年12月発効）、ベトナム（2009年10月発効）、スイス（2009年9月発効）、インド（2011年8月発効）及びペルー（2012年3月発効）との間で既にEPAが発効している。現在、オーストラリア及びモンゴルとの間でEPA交渉を行っている（韓国との交渉は2004年以降中断中、湾岸協力理事会（GCC）諸国との交渉は2009年以降中断中）（資料23－4－1参照）。2012年3月、カナダとの間でEPA交渉のためのプロセス開始に合意している。2012年5月、EUとの間でEPA交渉の範囲を定めるスコーピング作業が終了した。同月、日中韓サミットにて、三首脳は、年内のFTA交渉開始を合意し、6月に東京で準備会合が開催された。

## Ⅱ 活動狀況

当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきている。

さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間で、EPA発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、チリ、インドネシア、ベトナム、インド及びスイスとのE
PAの下で、金融当局間の対話を行う枠組みを設け、金融機関の相互進出の促進や資本市場の整備の方策等について相手国の規制監督当局と議論を行っている)。
## 第 5 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

### 1. 金融活動作業部会（FATF）

金融活動作業部会（F A T F : Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのOECD内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、G7財務大臣声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。

メンバーは、OECD加盟国を中心に、現在34カ国・2地域が参加（下記参照）。F A T Fは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2012年4月のFATF大臣会合での承認により、2020年までの活動期間延長が決定されている。

参加国・地域（2012年6月30日現在）

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港・中国、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会（EC）、湾岸協力理事会（GCC）

FATFの主な役割は、以下のとおり。

①マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（FATF 勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国間における F A T F 勧告の遵守状況の監視及び相互審査

③国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の慫

⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

2. 「40 の勧告」及び「9 の特別勧告」から「40 の勧告」への改訂（FATF 勧告）国際基準である FATF 勧告は、マネー・ローンダリング対策の基本的枠組み「40 の勧告」及びテロリズムとテロ行為に対する資金供与対策の基本的枠組み「9 の特別勧告」により構成されてきた。第 4 次相互審査に向けて、現行の「40 の勧告」と「9 の特別勧告」の改訂作業が行われ、現行勧告を統合・整理し、双方の対策をカバーする改訂「40 の勧告」として 2012 年 2 月の FATF 全体会合において採択・公表された。
### 3. F A T F 相互審查

FATF勧告遵守状況に関し、FATF参加国間にて相互審査を実施しており、その審査報告書は、FATF全体会合での議論を経て採択される。

被審査国は、相互審査において不合格(勧告が履行されていない、又は履行が不十分)と評価された F A T F 勧告について、重要勧告( F A T F 勧告のうち特に重要とされる 16 の勧告)が合格と評価されるまで、不合格項目全てのフォローアップ実施状況を F A T F に対し継続的に報告する必要がある(初回は相互審査から2年後、その後は原則として1年毎に報告)。

4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定

FATF勧告の遵守が不十分な国・地域（FATFメンバーに限らない）に対して是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はFATF作業部会ICRG（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。

FATFは、2007年10月以降、ICRGプロセスを経て特定された非協力的な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略上の欠陥があること等、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. FATF 第 3 次相互審查

FATF勧告の遵守状況に関する我が国の第3次相互審査は、2008年に実施され、全49勧告中25勧告において履行の不備が指摘された。審査から2年後にあたるFATF2010年10月会合において、我が国対応の進捗について第1回フォローアップ報告を行った。本事務年度は、2011年10月に第2回フォローアップ報告、2012年6月に第3回フォローアップ報告を行った。

### 2. F A T F 第 4 次相互審査基準の改訂

2009 年 10 月の F A T F 全体会合での採択に基づき、第 4 次相互審査基準の改訂作業は、第 3 次相互審査基準における F A T F 勧告履行以上の様々な問題点を踏まえ開始された。2011 事務年度においては、2011 年 9 月、10 月、2012 年 1 月、2 月、4 月、6 月に作業部会が開催され、議論がなされてきたところ、2012 年 2 月の F A T F 全体会合において改訂 F A T F 勧告が採択・公表された。F A T F では、この改訂勧告に基づき、2013 年後半以降、加盟国・地域の審査を順次実施する予定となっている。

F A T F 第 4 次相互審査基準の主要改訂ポイントは、リスクベース・アプローチの強化、法人、信託、電信送金システムに関する透明性の向上、国際協力体制の強化等である。
3．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における非協力的な国・地域の特定

2009 年 4 月のロンドン・サミットにおける G20 からの要請に基づき、4 つの地域（アフリカ/中東、米州、アジア/太平洋、欧州/ユーラシア）毎の分析グループを設立し、非協力国・地域の特定作業を開始した。2009 年 9 月の G20 ピッツバーグ・サミットにおいて、FATF は非協力国・地域特定のための手続き、各国の FATF 勧告遵守状況の概観等について報告を行った。

2011 事務年度においては、2011年10月の声明により、引き続き、対抗措置の適用対象国としてイラン及び北朝鮮が特定、対抗措置適用対象外のカテゴリーとして、エチオピア、キューバ、ケニア、シリア、ボリビア、ミャンマー、スリランカ、トルコに加え、新たにナイジェリア、サントメ・プリンシペが追加された。また、2012年2月の声明により、上記の対抗措置適用対象外のカテゴリーにガーナ、インドネシア、パキスタン、タンザニア、タイが追加、更に2012年6月の声明により、同カテゴリーにエクアドル、ベトナム、イエメンが追加となった。
## 第 24 章 海外当局との関係

## Ⅰ 金融監督者間の2国間連携強化

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融監督当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重要事項等について意見交換を実施している。

## (最近の主な金融協議等)

2011 年 3 月 日米経済調和対話（東京）

2011 年 3 月 第 9 回日中経済パートナーシップ協議（東京）

2011 年 3 月 日ベトナム金融作業部会の立ち上げに向けた準備会合（ハノイ）

2011 年 4 月 日インド金融協議（ムンバイ・デリー）

2011 年 6 月 日韓金融協議（ソウル）

2011 年 6 月 日中金融協議（北京）

2011 年 6 月 日米証券市場対話（東京）

2011 年 12 月 日中韓金融監督当局ハイレベル会合・金融監督協力セミナー（海南）

2012 年 2 月 日中金融協力合同作業部会（北京）

2012 年 6 月 日中金融協力合同作業部会（東京）

2012 年 6 月 日中韓金融監督当局ハイレベル会合・金融監督協力セミナー（済州）

## Ⅱ アジアとの連携強化

金融協議、実態調査、研修等を通じたアジア諸国の金融当局との協力体制の構築および意見交換により、日本の制度や金融危機の経験の共有という形でアジア域内の金融・資本市場の整備に貢献するとともに、日系金融機関のアジア進出促進のための金融緩和要望を提起している。

### 1. アジア諸国の金融・資本市場に関する実態調査等

我が国の金融・資本市場に関する制度の普及を図るため、2011年度にアジア諸国の金融・資本市場に関する実態調査等を実施。アジア諸国に対する電子記録債権の日本型モデルの普及を目的とした実態調査（ベトナム・カンボジア・インドネシアを対象とした現地調査）、中国の開示制度に関する委託調査（中国の非上場企業の会計・監査制度や、中国の個人・法人に課されている中国内の対外投資規制等に関する実態調査）、ベトナム資本市場の現状に関する実態調査（財政・金融分野における知的支援を検討するための現地資本市場の実態調査）、及び店頭デリバティブ市場の現状に関する実態調査（外資系金融機関のアジア拠点となっていることが多い香
港・シンガポールの現状について実態調査）を行った。

これらの金融行政に関わる分野について、専門性が高く行政実務にも有益な調査を実施することにより、今後の金融行政の参考となる分析結果を得ることができた。

### 2. アジア諸国への規制緩和要望

我が国経済の持続的な成長及び我が国のプレゼンス強化を図るため、アジア諸国における金融分野の一層の開放・規制緩和の実現を目指し、あらゆるレベルで累次の機会をとらえて要望を積極的に提出した。その結果、中国やインドにおいて金融分野の開放・規制緩和に進捗がみられた。

中国については、外資系保険会社に対する自動車損害賠償責任保険の開放（2012年2月）や適格外国機関投資家（QFII）の投資枠拡大（投資枠の総額を300億ドルから800億ドルへ拡大）（2012年4月）が実現した。更に2011年12月の首脳会談での合意を踏まえ、事務レベルの「日中金融市場発展のための合同作業部会」が立ち上げられた（金融庁は財務省、日銀とともに参加。現地日系企業・邦銀による対外借入の拡大等を要望。）。

インドについては、2011年12月の首脳会談において、デリー・ムンバイ産業大動脈構想（DMIC）関連の投資促進のため金融規制緩和について提起し、インド側が省庁間協議を立ち上げて規制緩和を検討する旨約束（2012年2月に発足）。また、2012年4月の日印閣僚級経済対話の際に改めて要望伝達を行っている。

### 3. 国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」

2012 年 2 月には、アジア諸国の統合等をテーマとする国際コンファレンスを東京で開催した。国内外の金融当局等政府関係者を含む 35 カ国・545 人が参加し、市場参加者及び規制当局間の協力強化に繋がった。

### 4. 金融庁の技術支援の取組み

近年、金融の国際化・一体化が急速に進展する中、我が国と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融行政担当者を対象とした研修や各種セミナー等を中心に技術支援の実施を通じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。

(最近の研修等実績) ※金融庁主催分のみ

2012年2月 保険監督者セミナー

2012 年 3 月 証券監督者セミナー（東京セミナー）

2012 年 3 月 銀行監督者セミナー（銀行監督セミナー）
## Ⅲ その他

### 1. ボルカー・ルール

2011 年 10 月、米国 4 当局（OCC：通貨監督庁、FRB：連邦準備制度理事会、FDIC：連邦預金保険公社、SEC：証券取引委員会）は、ボルカー・ルール（案）の市中協議文書を公表した。

ボルカー・ルール（案）は、米国外の金融グループの米国外拠点に対する広範な域外適用の規定を含んでおり、世界の金融市場や金融機関の流動性・安定性に対して悪影響をもたらす懸念があることから、2011年12月、金融庁及び日本銀行は、域外適用の緩和や日本国債の適用除外を要請するコメント・レターを米国4当局に発出した。

### 2. 米国外国口産税務コンプライアンス法（FATCA）

2010 年 3 月、米国において、米国民等による海外口座を使った租税回避を防止するため、米国外の金融機関に対して、米国民等が保有する口座の情報を米国政府に提供するよう求める外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）が成立した。

2012 年 6 月、金融庁、財務省及び国税庁は、米国の財務省とともに、我が国を含む各国の金融機関が FATCA に対応するために生じる様々な課題について、既存の日米租税条約や我が国の国内法を活用することで解決するための政府間協力の枠組みに関する共同声明を公表した。
平成24年度における一般会計歳出決算額は97,087,176,621千円であって、これに対し歳出予算現額は

歳出予算額100,536,648,944千円

当初予算額90,333,931,511千円

予算補正追加額12,267,729,870千円

予算補正修正減少額2,065,012,437千円

前年度線越額7,056,866,009千円

計107,593,514,953千円

であるから、予算現額と決算額との差額は10,506,338,331千円となる。そのうち、翌年度へ繰り越した額は7,611,176,794千円であって、不用となった額は2,895,161,537千円である。

## (A) 歲 出

## (1) 予備費使用

予備費使用額は1,023,190,180千円であって、その内訳は

経済危機対応・地域活性化予備費の使用額909,999,479千円

予備費の使用額113,190,701千円

である。

（イ）経済危機対応・地域活性化予備費

経済危機対応・地域活性化予備費の予算額は909,999,479千円であって、その使用額は909,999,479千円である。

これを所管別、組織別及び項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	組 織	項	金 額
内 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房 施 設 費	231,000
内 閣 府	內 閣 本 府	地 域 自 主 戦 略 推 進 費	20,818,896
防 災 政 策 費	2,457,624
沖 縄 開 発 事 業 費	1,017,000
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	30,000
沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	247,000
計	24,570,520
総 務 省	消 防 庁	消 防 防 災 体 制 等 整 備 費	3,097,185
財 務 省	財 務 本 省	政 策 金 融 費	95,050,000
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	初 等 中 等 教 育 等 振 興 費	13,635,170
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	2,555,530
私 立 学 校 振 興 費	8,593,000
国 立 大 学 法 人 施 設 整 備 費	44,144,450
研 究 開 発 推 進 費	1,994,309
公 立 文 教 施 設 整 備 費	14,870,527
計	85,792,986
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	医 療 提 供 体 制 確 保 対 策 費	35,748,900
所 管	組 織	項	金 額
感 染 症 对 策 費	13,442,615
医 薬 品 安 全 对 策 等 推 進 費	244,843
医 薬 品 等 研究 開 発 推 進 費	2,968,764
地 域 保 健 对 策 費	151,650
水 道 施 設 整 備 費	6,622,000
高 齡 者 等 雇 用 安 定 · 促 進 費	80,000,000
子 乙 毛 · 子 育 乙 支 援 对 策 費	111,832,844
児 童 福 祉 施 設 整 備 費	1,115,931
地 域 福 祉 推 進 費	40,143,200
社 会 福 祉 施 設 整 備 費	8,786,680
介 護 保 險 制 度 運 营 推 進 費	51,763,000
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	452,550
計	353,272,977
厚生労働本省試驗研究機関	厚生労働本省試驗研究所施設費	191,536
都道府県労働局	労 働 条件 確 保 · 改 善 対 策 費	22,370
計	353,486,883
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	国産農畜産物 · 食農連携強化対策費	17,049,489
農 業 · 食品 産 業 強 化 対 策 費	384,945
農 業 経 營 対 策 費	15,501,626
農 業 生 産 基 盤 保 全 管 理 等 推 進 費	38,000,000
農 業 生 産 基 盤 保 全 管 理 · 整備事業費	3,550,000
農 村 地 域 資 源 等 保 全 推 進 費	597,563
農 地 等 保 全 事 業 費	1,576,000
戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	9,101,000
農 山 漁 村 活 性 化 对 策 費	1,001,000
農 山 漁 村 地 域 整 備 事 業 費	2,903,000
計	89,664,623
林 野 庁	治 山 事 業 費	6,674,000
治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	7,319,000
森 林 整 備 事 業 費	6,830,000
林 業 振 興 対 策 費	813,920
山 林 施 設 災 害 関 連 事 業 費	1,941,548
計	23,578,468
水 産 庁	水 産 資 源 回 復 対 策 費	141,627
漁 業 経 營 安 定 対 策 費	3,220,123
漁 村 振 興 対 策 費	100,000
水 産 基 盤 整 備 費	2,764,000
計	6,225,750
計	119,468,841
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	地 域 経 济 活 性 化 对 策 費	16,738,507
温 暖 化 对 策 費	70,144,646
計	86,883,153
中 小 企 業 庁	経 营 革 新 · 創 業 促 進 費	2,001,555
計	88,884,708
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	水 資 源 開 発 事 業 費	750,000
下 水 道 防 災 事 業 費	375,000
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	27,534,000
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	2,421,000
海 岸 事 業 費	2,510,000
鉄 道 安 全 对 策 事 業 費	904,000
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	1,743,645
北海道港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	554,760
所 管	組 織	項	金 額
離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	932,595
空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	984,000
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	22,889,000
北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	4,939,000
離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	7,000
社会資本総合整備事業費	26,355,023
離島振興事業費	5,177,682
北海道開発事業費	32,875,623
河川等災害復旧事業費	2,165,209
河川等災害関連事業費	2,442,446
北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	779,000
計	136,338,983
地方整備局	道路災害復旧事業工事諸費	36,713
計	136,375,696
環境省	環境本省	地球温暖化対策推進費	510,000
環境・経済・社会の統合的向上費	428,621
環境政策基盤整備費	2,103,039
計	3,041,660
合計	909,999,479

## (口) 予備費

予備費の予算額は

であって、その使用額は

350,000,000 千円

113,190,701 千円

である。

これを所管別、組織別及び項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	組 織	項	金 額
皇 室 費	宮 廷 費	131,204
内 閣 府 警 察 厅	刑 事 警 察 費	162,846
総 務 省 総 務 本 省	選 举 制 度 等 整 備 費	70,556,481
法 務 省 法 務 本 省	檢 察 企 画 調 整 費	1,396
訟 務 費	429,594
計	430,990
檢 察 厅	檢 察 官 署 共 通 費	38,234
檢 察 費	8,990
檢 察 運 營 費	23,635
計	70,859
計	501,849
外 務 省	外 務 本 省	地 域 别 外 交 費	135,270
在 外 公 館	領 事 政 策 費	173,511
計	308,781
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農 業 施 設 災 害 関 連 事 業 費	178,636
林 野 厅	山 林 施 設 災 害 関 連 事 業 費	1,083,941
水 産 厅	漁 港 施 設 災 害 関 連 事 業 費	37,256
計	1,299,833
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	河 川 等 災 害 復 旧 事 業 費	1,676,586
河 川 等 災 害 関 連 事 業 費	3,151,594
計	4,828,180
所 管	組 織	項	金 額
北海道開発局	北海道災害復旧事業等工事諸費	34,714
海上保安庁	海上保安官署施設費	2,313,958
船舶交通安全及海上治安対策費	5,304,896
船舶建造費	11,429,141
計	19,047,995
計	23,910,889
環境省	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	269,730
環境保健対策推進費	16,049,088
計	16,318,818
合計	113,190,701

## (2) 翌年度繰越

翌年度繰越額は

7,611,176,794 千円

であって、その内訳は

「財政法」第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの

6,971,027,849 千円

「財政法」第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 640,148,944 千円である。

なお、「財政法」第43条の2第1項の規定による継続費の遅次繰越のものはない。

これを所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	明許繹越	事故繹越	翌年度繹越額合計
皇 室 費	39,420	63,567	102,987
国 会	470,296	-	470,296
裁 判 所	29,328,427	2,486,974	31,815,401
会 計 檢 查 院	84,466	-	84,466
内 閣	3,677,027	-	3,677,027
内 閣 府	1,551,959,519	600,938	1,552,560,457
復 興 厅	-	-	-
総 務 省	134,174,660	11,589,856	145,764,516
法 務 省	23,785,608	1,673,707	25,459,315
外 務 省	89,665,111	369,305	90,034,416
財 務 省	3,075,002	522,233	3,597,236
文 部 科 学 省	797,848,205	47,591,769	845,439,975
厚 生 労 働 省	188,822,429	9,808,928	198,631,357
農 林 水 産 省	809,154,371	214,692,877	1,023,847,248
経 济 産 業 省	108,110,782	58,900,425	167,011,208
国 土 交 通 省	3,012,656,787	173,600,520	3,186,257,307
環 境 省	65,440,367	95,853,705	161,294,072
防 衛 省	152,735,365	22,394,136	175,129,501
合 計	6,971,027,849	640,148,944	7,611,176,794

## (3) 予算不用

歳出予算の不用額は

2,895,161,537 千円

である。

これを所管別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

所管室費	金額	所管室費	金額
皇室	380,691	財務	804,114,470
国会	4,559,187	文部科学省	130,015,535
裁判所	11,135,209	厚生労働省	610,058,972
会計検査院	630,436	農林水産省	409,578,457
內閣	3,537,986	経済産業省	56,696,850
内閣府	191,064,283	国土交通省	324,366,312
復興庁	246	環境省	161,303,975
総務省	34,653,790	防衛省	128,791,833
法務省	14,616,340	合計	2,895,161,537
外務省	9,656,954
# 教育の機会を提供し、自立を促す 〜バングラデシュで家事使用人として働く少女を支援〜

世界の最貧国の一つであるバングラデシュ。この国では子どもたちへの支援が課題となっています。ストリートチルドレンについては、多くの団体が援助を行っていますが、その大半は男の子が対象です。日本のNGOであるシャプラニールは、「貧困層の女の子たちがどこにいるのか?」という問題意識から調査を行い、首都ダッカで家事使用人として働く少女たちの支援 $ ^{*1} $ を日本政府と協力して行っています。このプロジェクトをシャプラニールの駐在員として指揮するのが菅原伸忠さんです。

大学生のときに南北問題を知り、衝撃と憤りを感じて国際協力の道を志した菅原さん。神戸大学大学院国際協力研究科で学んだ後、民間企業勤務を経て、2008年にシャプラニールに就職し、2010年5月からダッカに赴任しました。

支援を必要とする「目に見えない」少女たちがどこにいるのかをさがすことから、菅原さんたちの仕事は始まりました。実際に、現場ではパートナーである現地のNGOと連携してプロジェクトを行うのですが、家の中で働くこうした少女たちの存在を見つけることは容易ではありません。そこで、シャプラニールの支援に協力してくれる、働く少女たちの雇い主をさがし、その数を徐々に増やしていくことにしました。

しかし、当初はプロジェクトの趣旨がなかなか雇い主に理解されず、スタッフが門前払いされることもしばしばあったそうです。菅原さんは、「困難な作業でしたが、コミュニティや少女たちの雇い主との信頼関係を築くようにスタッフを励ますとともに、その前提として私たちが彼らとの信頼関係を築くことに心をくだきました」とその苦労を語ります。

スタッフがあきらめず訪問を続けた結果、しだいにこのプロジェクトを理解する雇い主が増え、支援を必要とする少女たちの居場所が明らかになっていきました。

菅原さんたちは、少女たちの雇い主と交渉し、彼女たちが支援センターで勉強や職業訓練を受けられるように働きかけました。支援センターでは、少女たちが将来自立できるように読み書きや計算などを教えたり、アイロンかけや料理およびミシンを使った縫製などの職業訓練を

## 行います。

日本とバングラデシュのNGOが連携して協力することにより、少女たちは支援センターに通うようになりました。しかし、彼女たちが勉強や職業訓練を続けられるようにするには、NGOスタッフから粘り強く雇い主に訴える必要がありました。菅原さんは、「雇い主への訪問回数と少女たちの支援センターへの出席率は、明らかに関係があるため、私たちは絶やすことなく家庭訪問を行っています」といいます。

このようにして支援センターに通い、読み書きを覚え、職業訓練を受けた少女たちは、しだいに自分たちの力で立ち上がります。何人かの少女たちは雇い主に、「アイロンや料理も上手にできるようになりました。だから私の給料を上げてください」と交渉し、彼らの同意を取り付けたそうです。

自信を得つつある少女が増える中、菅原さんは、「自立に必要なものは彼女たちが自信を持つようになることです」と活動的になった少女たちに未来を託します。

支援センターでお互いの経験を話す少女たち（写真提供：シャプラニール）

$ ^{*} $ 1 日本NGO連携無償資金協力(家事使用人として働く少女支援プロジェクト(2010年1～12月))
総合表：都道府県別麻疹ワクチン接種率 2010年度最終評価 接種対象群別結果一覧

2010年4月1日～2011年3月31日

No.	都道府県	第1期	第2期	第3期	第4期
合計	95.7	92.2	87.3	78.9
1	北海道	97.9	91.9	82.5	78.6
2	青森県	95.3	93.6	92.3	86.3
3	岩手県	94.8	94.1	89.0	88.6
4	宮城県	92.5	91.5	86.9	78.7
5	秋田県	97.5	96.0	94.4	90.0
6	山形県	96.5	94.1	93.8	91.8
7	福島県	91.7	90.3	83.9	78.6
8	茨城県	95.8	93.8	96.5	83.7
9	栃木県	96.7	92.9	94.7	84.1
10	群馬県	93.4	93.7	92.7	82.9
11	埼玉県	95.8	93.4	86.5	75.0
12	千葉県	96.1	92.0	91.2	74.8
13	東京都	94.5	90.1	83.9	67.0
14	神奈川県	94.8	88.4	80.5	62.6
15	新潟県	97.3	96.9	95.1	90.6
16	富山県	97.0	95.6	96.2	90.4
17	石川県	97.2	93.4	92.9	87.4
18	福井県	97.8	95.6	95.2	90.0
19	山梨県	96.7	92.2	85.9	80.0
20	長野県	95.2	94.3	93.3	85.6
21	岐阜県	97.0	92.0	91.5	85.5
22	静岡県	97.0	92.2	88.7	85.3
23	愛知県	97.8	93.8	87.8	84.5
24	三重県	95.7	93.7	88.1	86.2
25	滋賀県	98.5	91.5	84.6	78.3
26	京都府	95.9	95.3	94.1	79.1
27	大阪府	95.2	90.9	83.5	71.8
28	兵庫県	96.8	91.7	87.2	81.0
29	奈良県	92.5	91.2	84.4	80.5
30	和歌山県	95.2	94.3	92.3	85.6
31	鳥取県	96.4	92.4	91.0	87.7
32	島根県	95.1	95.6	92.9	90.3
33	岡山県	96.0	93.7	89.9	83.8
34	広島県	96.3	92.0	85.0	78.7
35	山口県	96.7	91.1	89.0	85.0
36	徳島県	99.6	93.4	89.7	84.2
37	香川県	96.3	95.0	89.5	84.5
38	愛媛県	96.5	95.1	88.9	84.1
39	高知県	94.1	90.5	85.1	79.9
40	福岡県	95.4	92.7	80.4	77.9
41	佐賀県	97.3	92.9	91.3	90.0
42	長崎県	93.9	92.4	88.8	85.6
43	熊本県	94.6	93.8	91.9	85.1
44	大分県	93.0	92.1	89.7	83.7
45	宮崎県	96.0	91.4	89.7	84.5
46	鹿児島県	93.8	90.4	79.9	79.4
47	沖縄県	92.2	90.4	81.3	75.6

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
平成25年度

# 循環型社会形成推進交付金內示（第3回）

平成25年6月28日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

## (項)廃棄物処理施設整備費

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	今回内示額	総内示額
本土	福岡県	久留米市	25-29	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター(破碎選別施設)	28 t/5h	0	50,642	50,642
本土	福岡県	久留米市	25-29	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター(資源物リサイクル施設)	22.5 t/5h
本土	福岡県	久留米市	25-29	高効率ごみ発電施設(1/3)	高効率ごみ発電施設	163 t/日
本土	福岡県	久留米市	25-29	計画支援事業(1/3)	高効率ごみ発電施設、リサイクルセンター
## 平成23年度概算要求 (一般会計)における予算の組替えについて

要求①

①総予算組替え対象経費の要求

①総予算組替え対象経費に係る22'当初予算額	②総予算組替え対象経費に係る23'概算要求額	③22'当初からの削減額(②-①)
環境省所管	207,184	197,034	△ 10,150

(单位:百万円)

## ☐ 要求に係る主な減要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備考
京都メカニズムクレジット取得事業費	2,355	898	△ 1,457	計画的かつ効果的にクレジットを購入することにより、概算要求額を減額。
廃棄物処理施設整備費補助	12,216	10,903	△ 1,313	補助対象を精査すること等により、概算要求額を減額。
循環型社会形成推進交付金	46,813	42,162	△ 4,651	交付対象を精査すること等により、概算要求額を減額。
国立公園等整備費	7,342	6,603	△ 739	事業の優先順位付け、コスト構造改善の取組等により要求額を減額。
自然環境整備交付金	1,200	800	△ 400	過去の予算執行状況を勘案の上、要求額を減額。
自動車重量税財源公害健康被害補償に係る納付金財源交付	9,624	9,318	△ 306	公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定患者の減少による減額。
☐ 要求に係る主な増要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備考
途上国の森林に係る削減 吸収量の測定事業	39	200	161	人工衛星、地上等での直接観測技術及びモデリング技術を組み合わせて、森林インベントを補完 検証する技術システムを開発するための増。
国際連携戦略推進費	0	87	87	2012年のリオ サミッチ向けて、各国 国際機関の動向分析、政策決定者レベルの国際会議 (GEA等) の開催を行い、国際連携戦略を確立するための事業。
湖沼流域水循環健全化事業	0	152	152	湖沼の水質環境基準達成率の向上のため、湖沼の良好な水環境を目指し、健全な水循環の構築のための方策及び汽水湖の汚濁メカニズムの検討を行うための事業。
コベネフィット・アプローチ推進事業	80	232	152	コベネフィット型事業に関するニーズ発掘、共同研究の実施、能力向上等に係る事業の拡充のための増。
不法投棄等の支障除去等事業完了後の跡地等の有効活用モデル事業	0	200	200	支障除去等が完了した不法投棄等跡地や最終処分場跡地の利活用に係るモデルを提示し、これらの跡地等の利活用や廃棄物の最終処分場の立地等の推進を図るための事業。
水俣病総合対策関係経費	7,116	7,595	479	水俣病被害者救济特別措置法による新たな救済策に対応するための増。
情報基盤の強化対策経費	1,139	1,708	569	環境省ネットワークシステムの更新及び電子申請システムの構築等を実施するための増。
地方公共団体実行計画実施推進事業費	50	140	90	現在、地方公共団体ではほとんど実施されていない取組のうち、大幅な削減効果があると考えられている先進的な対策 施策について、その削減効果等の詳細調査を実施し、低炭素都市づくりに貢献するための増。
ポスト2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費	0	105	105	生物多様性条約COP10議長国として、ポスト2010年の目標の実現に向けた世界的な議論の進展に貢献するための事業。
## ②年金・医療等に係る経費等の要求

②要求

①22'当初予算額	②自然増	③年金·医療等に係る経費等の概算要求額	④効率化額(＝③－(①+②))
環境省所管	0	0	0	0

(单位:百万円)

## ☐ 要求に係る主な減要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較增△減額	備 考

## ☐ 要求に係る主な増要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較增△減額	備 考
③元気な日本復活特別枠 要望」

(单位:百万円)

要望額
環境省所管	20,562

「要望」

○ 要望項目

(单位:百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備考
家庭事業者向けエコリース促進事業	4,000	0	0	新規事項
環境コンシェルジュ事業(家庭低炭素化診断&情報提供サービス)	2,000	0	0	新規事項
日系静脈産業メジャーの育成海外展開促進事業	1,300	0	0	新規事項
チャレンジ25地域づくり事業~環境未来都市を見据えた低炭素社会基盤の集中整備~	5,000	0	0	新規事項
生物多様性の保全活用による元気な地域づくり事業	1,500	0	0	新規事項
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	2,000	3,140	3,140	本調査におけるコアセンター、メディカルセンター、ユニットセンター、協力医療機関での運営や、データシステムの維持・管理費等の基盤にかかる費用として、別途、23年度当初予算要求中。
環境研究総合推進費(競争的資金)	2,762	7,007	7,007	研究開発は通常3~5年間で実施しており、前年度からの継続課題に係る研究費等の经常経費を要求とし、経済成長環境保全双方の観点から広がりの大きな研究開発の強化推進のための新たな研究費を要望とした。
地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)	2,000	5,022	5,000	従来の地球温暖化対策技術開発等事業には無かった再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域を新たに設置し、予算を集中して投入することで、新成長戦略に即したグリーンイノベーションを推進する。
## 平成23年度概算要求 (一般会計 + 特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

## ○ 独立行政法人向付交付金等

(单位: 百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②一①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
国立環境研究所	12,796	12,736	△ 60	他事業と整理統合し、効率的な事業実施を図ること等により、概算要求額を減額。	2,000
環境再生保全機構	17,563	17,244	△ 319	継続して実施していることから、予算規模を見直し、概算要求額を減額。	0

合計	30,359	29,980	△ 379	2,000

※ 交付金等は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）

## ○ 公益法人向付交付金等

(单位:百万円)

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団等	1,112	844	△268事業内容の見直し等により概算要求額を減額。	0

※ 公益法人は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※ 交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、生な交付予定先法人名には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。
## 平成23年度概算要求(一般会計 + 特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について

(单位:百万円)

①22'当初予算額	②23'概算要求額	③23'要望額	概算要求額+要望額④=(②+③)	对当初予算額增△減額
②-①	④-①
環境省所管	庁費等	24,673	28,007	1,538	29,545	3,334	4,872
委託費	36,740	28,220	6,274	34,494	△8,520	△2,246
施設費	1,091	732	0	732	△359	△359
合計	62,504	56,959	7,812	64,771	△5,545	2,267

## ○ 庁費等の主な削減項目

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
温室効果ガス排出量 吸収量管理体制整備費(うち、地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査 推計業務)	70	0	△ 70	事業を一旦廃止し、他事項と併せて事業内容の整理統合を行い、概算要求額を減額。	0
アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDⅡ)活動推進費	72	0	△ 72	当該業務は平成22年度で終了させ、事業の成果を広く公表し、APFEDⅠ、Ⅱを通じて得られた知見の共有を図る。	0
Ⅱを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	154	98	△ 56	システムの設計 構築の内容を見直すことなどにより事業規模を縮減し、概算要求額を減額。	0
クールシティ推進事業	165	130	△ 35	事業実施の必要性について精査し、概算要求額を減額。	0
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	284	0	△ 284	局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査について、所期の目的が達成される見込みのため、22年度限りで廃止し、概算要求額を減額。	0
環境教育推進事業費	289	106	△ 183	事業の再編 統合や予算規模の見直し等を行い、概算要求額を減額。	0
## [剧紙 3]

## ○ 委託費の主な削減項目

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
京都メカニズムクレジット取得事業費(一般会計)	2,355	898	△1,457	計画的かつ効果的にクレジットを購入することにより概算要求額を減額	0
京都メカニズムクレジット取得事業費(エネルギー対策特別会計)	19,057	7,269	△11,788
地域連携家庭・業務部門温暖化対策導入推進事業(エネルギー対策特別会計)	70	0	△70	当該事業を廃止し、今後は、技術開発の推進、業界団体との連携、地用公共団体への情報提供等を通じ対策技術の普及を図ることとする。	0
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	202	171	△31	事業内容を精査、統合すること等により概算要求額を減額	0
環境技術実証事業	34	0	△34	執行状況等を勘案し、予算規模を見直し、概算要求に反映	0

## ○ 施設費の主な削減項目

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
環境調査研修所施設整備費	582	42	△ 540	計画的かつ効率的な施設整備による減額	0
国立水俣病総合研究センター施設整備費	49	40	△ 9	計画的かつ効率的な施設整備による減額	0
統計 2 - 31 売春防止法違反の検挙状況の推移(平成13～17年)

次年
件数、人員
区分	13	14	15	16	17
総数	2,840	1,177	2,901	1,200	2,411	1,144	2,011	1,012	2,214	1,026
街
娼
型	勧誘等	278	277	234	227	230	231	239	240	269	272
管理
型	場所提供	67	88	69	132	95	144	81	143	124	214
管理売春	13	36	4	7	8	11	6	20	19	32
資金提供	3	4	9	9	6	6	6	7	11	10
派
遣
型	周旋	1,724	684	2,015	747	1,459	685	1,042	542	1,003	421
契約	742	74	539	62	610	65	632	53	785	70
その他	13	14	31	16	3	2	5	7	3	7
# 愛媛県南予エリア

中核機関名

財団法人 えひめ産業振興財団

〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町337-1

## 持続可能な“えひめ発”日本型養殖モデルの創出

TEL.089-960-1125

## 事業推進体制

事業総括……若原 隆

研究統括……山內 皓平

科学技術コーディネーター・太宰 啓至、和田 有二

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

產…愛媛県漁業協同組合連合会、下波漁業協同組合、

愛媛県認定漁業士協同組合、（株）ダイニチ、マルトモ（株）、伊方サービス（株）、浦崎真珠、黒潮真珠

学…爱媛大学、三重大学、香川大学、高知大学、徳島文理大学、(独)水産大学校

官…愛媛県農林水産研究所、宇和島市

## 本事業のねらい

「高度管理型魚類養殖技術」、「未利用バイオマス飼料化技術」、「温暖化対応型真珠養殖技術」などの新技術を確立することにより、水産物の高付加価値化を進めるとともに、「研究交流事業」として産学官のネットワークを構築し、研究開発成果の早期事業化を促し、高付加価値商品の実用化や新流通体制の構築の検討を行う。

これら本事業の成果が、「“えひめ発”日本型養殖モデル」として他の水産養殖産地へ活用・発展することで、愛媛県内のみならず全国において養殖を活用した水産振興が期待できる。

## 事業の内容

### 1. 高度管理型魚類養殖技術の研究開発

愛媛県南予地域の大深度内湾という特徴を活かして、水温等の状況に応じて快適環境水域へ生簀を移動できる「水深可変型養殖生産システム」の技術を確立し、疾病抑制による無投薬や品質の向上、環境負荷低減などを実現する。また、生産情報や品質評価情報等の知的データベース化を行い、消費者までの情報提供機能や、養殖業者の生産計画管理支援機能を備えた「生産流通情報管理システム」を構築する。

### 2. 未利用バイオマス飼料化技術の研究開発

地域の未利用バイオマスを余すところなく活用した魚類飼料原料や高栄養性飼料添加剤の開発を実施し、養殖業者と加工業者の両者の活性化を目指す。さらには、養殖魚の肉質の高品質化や生産性向上につながる機能性飼料添加剤の開発を進める。

### 3. 温暖化対応型真珠養殖技術の研究開発

真珠養殖は、愛媛県南予地域の最も重要な基幹産業の一つであるが、最盛期に比べ生産額が5分の1以下にまで落ち込んでいる。一方、これまで市場価値の高い南洋真珠（クロチョウ真珠、マベ真珠）養殖は、沖縄県や奄美大島でしか行われていなかったが、近年の海水温の上昇により愛媛県でも天然貝が確認され始めた。そこで、本研究テーマでは、これら市場価値の高い南洋真珠養殖技術を確立するため、先端的な生命科学の手法を用いて革新的・効率的な種苗生産・養殖管理技術を開発する。

## 主な事業成果

### 1. アコヤガイから南洋系真珠の輝きをもつ真珠の作製

アコヤガイと南洋系真珠貝との異種間移植の基礎技術を世界で初めて確立した。この技術を用いてアコヤガイからクロチョウガイ・マベ外套膜由来真珠を作製することができた。この技術を用いることにより、これまでにない新しい真珠の創出や既存のアコヤ真珠の生産性向上に寄与することが期待される。

### 2. 中底層飼育したマハタに大幅な高成長を確認

中底層で飼育したマハタは、通常の飼育方法に比べて高成長（約1.5倍）であることが確認できた。この技術を実用化することにより、飼育期間を通常の3年から2年程度に短縮でき、生産効率を向上することが期待される。

### 3. 非破壊かつ簡易的な脂質評価手法の確立

ハンディータイプ近赤外分光分析器を用いて、マハタの脂肪含有量を簡易かつ正確に測定することが可能になった。この技術により、これまで目利きに頼っていた肉質の判定を誰でも簡単に行うことが期待される。
# 安全・安心科学技術について

平成19年11月

文部科学省 科学技术·学術政策局

安全·安心科学技術企画室
## 近年人類が直面している安全・安心を脅かす要因の増大

近年の身の周りの危険は増したか

注)2004年2月に国民3600人に対して郵送で行ったアンケート調査結果(有効回答率41%)文部科学省「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」報告書（平成16年4月）より

世界経済フォーラムの世論調査（2003年実施）

安全の確保のため高い科学技術が必要

安全・安心に係る科学技術力の強化が必要・現場と一体となった研究開発の推進

・研究の多様性の確保

・安全・安心に係る人材養成

科学技術と社会的対応の一体化が重要

·新技術の促進、悪用防止などの社会制度面での対応との連携

·個人の安全・安心に関する知識や意識の向上

·諸外国との連携
## 科学技術に対する国民の期待と課題

最新の内閣府世論調査の結果より（「科学技術に関する特別世論調査」、平成17年5月実施）

調査対象：全国20歳以上の者3,000人、回収結果:2,105人(回収率70.2%)