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### 2. 金融業界等における取組み

金融業界等は、今般の震災を受けた各種の取組みについて、その趣旨や運用状況等を踏まえ、23年7月以降も必要に応じて継続するなど、適宜適切に対応した。

23 年 7 月～24 年 6 月までの間に、金融業界等が新たに実施・公表した主な取組みは、次のとおり。

## （１）「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の策定

平成23年7月15日、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を取りまとめ、8月22日より適用が開始された。(本節Ⅰ参照)

## （２）「東日本大震災による不渡手形の状況について」の公表

全国銀行協会では、震災発生当日の金融上の措置の要請により、「災害時における手形の不渡処分について配慮すること」が要請されたことを受け、同日、手形交換所を運営する各地銀行協会に対して、当分の間、全手形交換所において、東日本大震災のため不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等の猶予を実施することを通知した（当該措置については、福島県の一部地域を除き、24年4月4日交換（呈示）分をもって終了。）。

全国銀行協会では、この措置により不渡報告への掲載等が猶予された手形・小切手の枚数について、23年9月～24年4月にかけて、毎月公表した。(資料6－5－15参照)

### 3. 金融検査マニュアル・監督指針

（1）23年3月31日に「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」を公表したことを踏まえ、被災地に限らず、震災の影響により、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者を対象として、23事務年度も引き続き、以下の監督指針の特例措置を講じた。（資料6－5－16参照）

①現行、中小企業に限って貸出条件変更時の経営再建計画の策定を最長1年間猶予しているが、この取扱を中小企業以外にも適用。併せて、既に貸出条件変更に応じた中小企業の経営再建計画の策定猶予期間の再延長を可とした。

② 現行、中小企業以外は経営再建計画の計画期間を概ね3年、中小企業は原則5年としているが、合理的な期間の延長を可とした（金融検査マニュアルも併せて措置）。

（２）「『平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」（以下「震災特例ＦＡＱ」という。）の整備
①「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」への対応について

### ア. 改定の趣旨、経緯

全国銀行協会を事務局とする「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」において、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が取りまとめられ、23年8月22日付で適用が開始された。

これを受けて、金融庁では、同日（23年8月22日）、「ガイドライン」に基づく「弁済計画」に関する取扱いに関して、「震災特例 F A Q」に新たな質問・回答を追加した。

## イ．改定の概要

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき、成立した弁済計画については、原則、「合理的であり、その実現可能性の高い」計画とみなして差し支えないこと等を明記した。

## ②相続税路線価等にかかる調整率への対応について

### ア. 改定の趣旨、経緯

国税庁は、23年11月1日、被災地における相続税路線価の「調整率」を公表した。

これを受けて、金融庁では、24年1月6日、路線価を用いて担保評価を行う場合の「調整率」の取扱いに関して、「震災特例FAQ」に新たな質問・回答を追加した。

## イ．改定の概要

「調整率」は、「『震災の発生直後の価額』を算定するためのもの」であり、震災後の復旧の状況等は加味されていないため、相続税路線価を用いて担保評価を行っている金融機関については、「調整率に基づく評価」が「現況に基づく評価」と一致しない場合には、「調整率」を一律に用いることにはならないこと等を明記した。

## ③東日本大震災事業者再生支援機構の業務開始に伴う対応について

### ア. 改定の趣旨、経緯

「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」（以下「機構」という。）が、24年3月5日より業務を開始した。

これを受けて、金融庁では、24年4月27日、「機構」が買取決定等をした債務者の事業再生計画に関する取扱い等について、「震災特例FAQ」に新たな質問・回答を追加した。

## イ．改定の概要

「機構」が買取決定等をした債務者の事業再生計画については、①「資本性借入金」を活用すること、及び②計画期間終了後の債務者区分が原則として「正常先」であること、の二要件を満たすことが見込まれる場合であれば、原則として、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画とみなして差し支えない
こと等を明記した。

### 4. 震災に伴う本人確認手続きの特例措置

東日本大震災の発生を受けた犯罪収益移転防止法上の本人確認方法等の特例について、警察庁及び関係省庁と共に24年3月31日をもって特例措置の終了を行った。

(措置終了となった本人確認方法等の特例)

① 犯罪收益移転防止法においては、顧客が金融機関に口座を開設する場合等には、金融機関等に対し、運転免許証等による本人確認を行うことを義務付けているが、東日本大震災で被災した顧客については、こうした正規の本人確認方法によることが困難な場合には、暫定的な措置として、当分の間、顧客からの申告による方法とすることができることとする。

② 東日本大震災に係る寄附のために、寄附専用口座向けに行われる現金での送金については、本人確認義務の対象外とする（送金額が200万円以下のものに限る）。
## 第6節 消費者行政に関する取組み

## Ⅰ 経緯等

消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければならない」こととされていることを踏まえ、平成22年3月30日、22年度から26年度までの5年間を対象とする新たな「消費者基本計画」が閣議決定された。

「消費者基本計画」では、重点的な取組みとして、①消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援、②地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上、③経済社会の発展への対応が挙げられ、それぞれについて今後5年間に講ずべき具体的な施策が掲げられている。

## Ⅱ 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価

### 1. 工程の明確化

「消費者基本計画」においては、「消費者庁と各施策の推進に当たる関係府省庁等は、重要課題ごとの施策の実施についての工程を明確化」することとされており、22年9月、「消費者基本計画」の各施策について、工程表が作成された。

### 2. 検証・評価

「消費者基本計画」においては、同計画を実効性のあるものとするために、盛り込まれた具体的施策の取組状況について、十分な検証・評価を行うこととされている。このため、「消費者基本計画」の各施策につき、消費者委員会、消費者団体等から寄せられた意見も踏まえて検証・評価が行われ、その結果は、24年7月、「平成23年度の具体的施策の実施状況に関する検証及び評価の結果」として公表された。

また、「消費者基本計画」においては、検証・評価により必要となる「消費者基本計画」の見直しについて、閣議決定を行い公表することとされている。このため、上記の検証・評価の結果を踏まえた見直しが行われ、24年7月20日、「消費者基本計画」の改訂版が閣議決定された。

## Ⅲ 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策

「消費者基本計画」の改訂版には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が盛り込まれている。(資料6－6－1参照)

（１）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施

②外国為替証拠金取引やファンドを取り扱う登録業者に対する金融商品取引法の厳正な運用

③未公開株取引等を利用した詐欺的商法に関する取締りの強化
④C02 排出権取引への投資に係る諸問題についての検討

⑤無登録業者等による未公開株の販売等に関する裁判所への差止命令の申立て

⑥消費者信用分野における諸問題についての検討

⑦不正利用口座に関する金融機関等への情報提供の状況の公表、「預保納付金の具体的使途について」に基づく適切な対応

⑧偽造キャッシュカードによる被害防止に向けた注意喚起の実施、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等の促進

⑨振り込め詐欺被害の未然防止、拡大防止、被害回復に向けた金融機関の取組みの促進

（２）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

①学校における消費者教育に対する支援

②社会教育施設等地域における消費者教育の推進

（３）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保

①審議会の性格等に応じた生活者・消費者を代表する委員の選任

②消費者からの情報・相談を受け付ける体制の整備

（４）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施（再掲）

②金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施

③金融サービス利用者相談室の在り方についての検証、役割の検討・拡充
## 第7節 金融経済教育の取組み

## I 概要

金融経済教育については、多重債務問題改善プログラム（平成19年4月20日、多重債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」が、金融・資本市場競争力強化プラン（20年12月21日金融庁）に「金融経済教育の一層の推進による金融経済リテラシーの一層の向上」が、更に、消費者基本計画（22年3月30日閣議決定）においても「消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実」が盛り込まれているとおり、政府全体としてのその重要性が認識されているところである。

金融庁では、こうした背景から、17年6月に金融経済教育懇談会がとりまとめた「金融経済教育に関する論点整理」も踏まえ、以下のとおり様々な取組みを行っている。(資料6－7－1参照)

## Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況

### 1. ガイドブック等の作成・配布

金融の基礎知識をまとめたガイドブック「はじめての金融ガイド」を「基礎から学べる金融ガイド」として改訂し、全国の高校・大学・地方公共団体等へ広く配布した。また、未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を地方公共団体等へ広く配布した。（資料6－7－2参照）

### 2. シンポジウムの開催

地域住民を対象に、金融トラブルに巻き込まれないように注意喚起をすることをテーマとしたシンポジウムを名古屋市、那覇市、広島市、大阪市の計4箇所で開催した。（資料6－7－3参照）

### 3. 金融広報中央委員会との連携

金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、作文コンクールにおける審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行っている。

### 4. 金融知識普及功績者表彰

当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰している（23事務年度13件）。(資料6－7－4参照)

### 5. 後援名義の付与

金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナ
一等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした（23事務年度18件）。(資料6－7－5参照）
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有をTier1以下に制限）の導入に伴い、銀行等の保有する株式の買取り等の業務を行うことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14年に設立された認可法人である。

機構の設立後、18年9月末までに買い取られた株式については、その後処分が進められていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20年10月15日以降、市場の状況が改善するまで市中売却は凍結されている。

また、20 年 9 月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。

## ① 株式買取再開等（21年3月9日公布、同年3月10日施行）

18 年 9 月末までとされていた機構による株式買取期限を 24 年 3 月末まで延長し、株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。

これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「2兆円」から「20兆円」に拡大した（20年度第2次補正予算で手当て、21年度以降も継続）。

## ② 買取対象の拡大（21年7月3日公布、同年7月6日施行）

さらに、上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附带決議がなされたこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ETF、J-REIT及び事業法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取り対象に追加した。

## ③ 買取期限の延長（24年3月31日公布、同日施行）

また、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐため、銀行等保有株式取得機構が、株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を平成29年3月末まで5年間延長することとした。

これらの措置を受け、23事務年度（23年7月～24年6月末）において、機構は、1,238億円（買取再開後の累計7,138億円）の株式等の買取りを行っている。
## 第3部 金融監督等

## 第8章 業態横断的な監督をめぐる動き

第1節 オフサイト・モニタリング

## I オフサイト・モニタリングの意義

監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求めるなどして、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。

## Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施

金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するように努めている。

### 1. 各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応

## （1） 預金取扱金融機関

毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等のリスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるなど経営の健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種ヒアリングを実施している。

加えて、平成 23 事務年度においては、主要行等と中小・地域金融機関に関しては、「平成 23 事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成 23 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」を策定し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野とする監督を行った。

## （2） 保険会社等

每期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況
等について定期的に報告を求めるなど財務の健全性に関する検証や決算ヒアリング、保険計理人ヒアリング等を実施している。

加えて、23 事務年度においては、「平成23 事務年度保険会社等向け監督方針」を策定し、①リスク管理の高度化の促進、②顧客保護と利用者利便の向上、③保険会社等の属性に応じた監督対応の3点を重点分野とする監督を行った。

## （3） 金融商品取引業者

毎期の決算に基づく報告（事業報告書等）のほか、金融商品取引法上の健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど財務の健全性に関して検証を行っている。

加えて、23 事務年度においては、金融商品取引業者等に関し、「平成23事務年度金融商品取引業者等向け監督方針」を策定し、①市場仲介機能の適切な発揮、②質の高いリスク管理の促進、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野とする監督を行った。

### 2. リスク分析の高度化

平成 23 事務年度においては、金利を含むマクロ経済の動向等が金融システムや個々の金融機関の財務に及ぼす影響やリスクについて、フォーワード・ルッキングに特定・把握するとともに、分析した情報を監督行政に活用するなど、行政のリスク感応度を高めた。例えば、金融機関からの徴求資料やヒアリングに基づいて得た情報について蓄積・分析するとともに、市場関係者との意見交換の結果やマクロ経済・金融資本市場に係る各種指標なども加味しつつ、金融機関のリスク特性についてのタイムリーな把握に努めた。その上で、各金融機関において、そのリスク特性に見合った適切なリスク管理が行われるよう、ヒアリングでの情報提供等を通じて促した。

### 3. モニタリング・システムの整備

限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの維持及び機能強化を図っている。

預金取扱金融機関、保険会社等及び金融商品取引業者をシステムの運用対象として、データの暗号化、オンラインによるデータ徴求等により、事務の効率化、利便性の向上、情報管理面での安全性の向上を図りつつ、23事務年度は金融機関をとりまく環境変化を踏まえ、既存の様式改正などのシステム改修を実施した。

## Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用

### 1. 早期是正措置の趣旨（資料8－1－1参照）

10 年 4 月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、
自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、

などが期待される。

### 2. 発動基準

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。

自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

$$ ( 注 ) 自己資本比率 =\frac{ 自己資本額 ( 資本金等 )}{ リスクアセット額 } $$

### 3. 措置区分

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。

また、10 年 12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、14 年 12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの厳格化を行った。
23 年 6 月には、国際基準行に対して 25 年 3 月 31 日から段階的に導入される新しい自己資本比率規制（バーゼル 3）を踏まえ、早期是正措置の発動基準として、これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等 Tier1 比率」及び「Tier1 比率」を追加する旨を盛り込んだ早期是正措置に関する省令等の一部改正案をパブリックコメントに付した。

自己資本比率	措 置 の 内 容
国際基準行	国内基準行
第1区分	8%未満4%以上	4%未満2%以上	経営改善計画（原則として資本増強に係る措置を含む）の提出及びその実行
第2区分	4%未満2%以上	2%未満1%以上	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実行、配当・役員賞与の禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	2%未満0%以上	1%未満0%以上	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止

### 4. 発動実績

23 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。

※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計

銀行等	14 件
信用金庫	23 件
労働金庫	0 件
信用組合	69 件
系統金融機関	3 件

(注)労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。

## Ⅳ 早期警戒制度について
### 1. 趣旨（資料8－1－2參照）

14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12月に「早期警戒制度」を整備した。

### 2. 概要

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。

なお、14年12月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15年3月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年6月末から新たに「信用リスク改善措置」を追加した。

また、19年3月末から実施されたバーゼルⅡの第2の柱への対応として、18年3月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定の金利リスクに係るモニタリング（19年4月より実施）を含む早期警戒制度の規定の見直しを行った。

保険会社に対しては、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。

さらに、金融商品取引業者に対しては、20年4月から第一種金融商品取引業を行う者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経営改善への取組みを促すこととした。（資料8－1－3参照）
## Ⅰ 行政処分の趣旨（資料8－2－1参照）

当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適切な行政処分（注1）を行っているところである。

平成19年3月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20年4月には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として考慮することを明確化した。

## Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料8－2－2参照）

23 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注2）は、以下の通り。

① 銀行等 : 7 件【3 件】

② 協同組織金融機関 : 2 件【0 件】

③ 金融商品取引業者等 : 49 件【20 件】

④ 保険会社等 : 0 件【0 件】

⑤ 貸金業者 : 0 件【0 件】

⑥ 特定目的会社 : 0 件【0 件】

⑦ 前払式支払手段発行者 : 0 件【0 件】

⑧ 資金移動業者 : 0 件【0 件】

⑨ 抵当証券業者 : 0 件【0 件】

（注1）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等）をいう。

（注2）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等、外国銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社、登録金融機関）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、損害保険会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理人）、をいう。

（注3）【】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。
## 第3節 反社会的勢力への対応について

## Ⅰ 経緯

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画ー「世界一安全な国、日本」の復活を目指してー」（平成15年12月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討するため、18年7月21日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが設置された。また、20年12月には、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動からの排除に取り組んでいくこととしている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。

## Ⅱ これまでの対応

### 1. 暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム

18 年 6 月 20 日、第 7 回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの設置を指示され、同年 7 月 21 日、関係省庁の申し合わせにより設置された（19 年 7 月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。

### 2. 企業活動からの暴力団排除

（1）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討を重ねた。19年6月19日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針が策定され、同年7月3日、第9回犯罪対策閣僚会議において報告された。

（2）金融庁では、19年7月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請文を発出し、さらに、20年3月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。

（3）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

これらの検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定した（融資取引：20年11月、普通預金規定等：21年9月）。全国信用金庫協会など他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、暴力団排除条項の参考例を提示した。その後、全国銀行協会は、23年6月に、反社会的勢力の活動実態に即して排除対象をより明確化するために、参考例の一部改正を行った。
また、全国銀行協会は、22年4月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データベースの稼動を開始した。

（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

これらの検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21年3月に、国家公安委員会よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受け、業務を開始した。また、22年5月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容とする自主規制規則を制定した。

また、22年4月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支援を求める旨要望し、警察庁は、同5月、情報提供を行う枠組みを構築する方針を公表した。

（５）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、23年6月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示した。
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、2以上の異なる業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第8条第4項第1号」）。

平成24年3月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外国系合わせて、116グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、証券会社等）は317機関存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、17年6月24日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。

なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、監督局内にコングロマリット室を設置し（18年7月から府令室）、コングロマリット監督の充実・強化に努めている。
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。

指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれを指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。平成24年6月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。

(平成 24 年 6 月 30 日現在)

指定日	機関名	業務の種別
H22.9.15	一般社団法人全国銀行協会	・銀行業務・農林中央金庫業務
H22.9.15	一般社団法人信託協会	・手続対象信託業務・特定兼営業務
H22.9.15	社団法人生命保険協会	・生命保険業務・外国生命保険業務
H22.9.15	一般社団法人日本損害保険協会	・損害保険業務・外国損害保険業務・特定損害保険業務
H22.9.15	一般社団法人保険オンブズマン	・損害保険業務・外国損害保険業務・特定損害保険業務・保険仲立人保険募集
H22.9.15	一般社団法人日本少額短期保険協会	・少額短期保険業務
H22.9.15	日本貸金業協会	・貸金業務
H23.2.15	特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター	・特定第一種金融商品取引業務
## 第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 主要行等向けの総合的な監督指針の改正等

本監督指針は、平成17年10月28日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、23事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

（１）経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改正（23年7月14日）

「新成長戦略 〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」（平成22年6月18日閣議決定）を受けた「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（平成22年12月24日金融庁）に掲げられた、経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しに係る所要の改正を行った。

（２）銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規則の一部改正及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正（23年9月6日）

銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規則の一部改正及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正による計画の名称変更等に伴う所要の改正を行った。

（３）自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に係る改正（２３年１１月２９日）

平成23年5月27日に「自己資本比率規制（第1の柱及び第3の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表したことを受け、当該告示改正に係る内容等について、金融検査マニュアル及びQ&Aと併せて監督指針についても一部改正を行った（23年12月31日より適用）。

（４）銀行等の報酬等に関する情報開示に係る改正（２４年３月２９日）

銀行等の報酬等に関する情報開示について銀行法施行規則等の所要の規定を整備したことを受け、銀行等の規模、業務の複雑性、海外拠点の設置状況及び国際的な雇用・報酬慣行の導入状況等に応じ、適切な情報開示を行っているかに留意することを明示するとともに、各記載項目について監督上の留意点を示す改正を行った。

（5）インターネットバンキングに係るセキュリティの確保及びアームズ・レングス・ルールに関する明確化に係る改正（24年4月6日）

インターネットバンキングにおける本人認証について、取引のリスクに見合った
適切な認証方式の選択を求めているところ、適切な認証方式などを例示したほか、アームズ・レングス・ルールに該当する取引又は行為を例示し、それぞれ明確化を図る改正を行った。

（6）「預金保険法の一部を改正する法律」の成立等を踏まえた預金口座名寄せのためのデータの整備等に係る改正（24年4月27日）

「預金保険法の一部を改正する法律」(平成23年5月20日法律第45号)の成立(第58条の3（預金等に係る保険金の支払等のための措置）の改正）及び「預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の制定を踏まえ、預金口座名寄せのためのデータの整備等に係る改正を行った(24年5月19日より適用)。

（7）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生計画及び産業復興相談センターが策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係る改正（24年4月27日）

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）の施行を踏まえ、同機構が買取決定等した事業者の事業再生計画が、貸出条件緩和債権に該当しないための「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」となりうること及び、産業復興相談センターが策定支援した再生計画及び事業計画が「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」となりうることを明記する改正を行った。

（８）動産担保融資（ＡＢＬ）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加に係る改正（２４年６月１日）

動産担保融資（ABL）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加を定める銀行法施行規則等の改正を踏まえ、監督指針の改正を行った。

（9）システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点の追加及び小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意することの明確化に係る改正（24年6月29日）

システムリスクの総点検の結果を踏まえた、金融機関に共通的な課題・問題点を着眼点として追加する改正及び、小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意することの明確化に関する改正を行った（24年7月1日より適用）。

2．23 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料9－1－1参照）

23 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、主要行等との率直かつ深度ある対話に努めつつ、監督に当たった。
## （１）金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・進化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢、特に、本事務年度は、東日本大震災の復旧・復興に向けて、「金融機関による金融仲介機能の真価が問われる一年」との認識で臨んだ。

## （２）円滑な金融仲介機能の発揮

東日本大震災の発生を受け、金融機関には、復旧・復興に向けた資金需要等に応え、日本の再生・発展に貢献していくことが求められる。このようなことも踏まえ、①債務者の実情に応じて、貸付条件の変更等の相談や申込みに適切に対応しているか等を確認するとともに、②いわゆる二重債務問題への対応として、債務者からの相談・申出に、迅速かつ的確に対応しているか確認した。

また、中小企業の業況は、依然厳しい状況が続いていると認識の下、①借手企業に対して積極的にコンサルティング機能を発揮するように促す等の取組みを行ったほか、②実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定や抜本的な事業再生等に向けた取組みが行われているか等の検証を行った。

そのほか消費者向け貸付けについても、ニーズを踏まえ、積極的な対応を行っているか等の実態把握に努めた。

## （３）リスク管理と金融システムの安定

主要行等が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理をより徹底していくことは、個別金融機関の健全性や金融システムの安定のために必要であるのみならず、変化する環境の中で主要行等が安定的な資金供給を通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも必要なことである。このことを踏まえ、マクロ経済や金融市場の動向を注視する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①注視すべきリスク分野、②リスク管理手法の改善、③財務基盤の強化、④グループ全体でのリスク・ガバナンス等の強化、⑤国際展開への対応について特に留意し、各行の自主的な取組みを促した。

## （４）顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、単に法令を遵守するだけでなく、公共性が高く信頼のある金融機関として、顧客の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。そのためにも、まずは、顧客の属性（知識、経験、財産の状況、目
的等）に照らして、販売・勧誘を行うことが適当な金融商品等であるかを的確に検討・判断し、金融商品等の開発を行うことが必要である。その上で、金融商品等の販売・勧誘に際し、顧客の属性に応じた適切かつ柔軟な説明を行うこと等が不可欠である。また、販売後の顧客の相談や苦情を顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的に対応することも必要である。このことを踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹底等、③顧客への説明態勢の充実等、④相談・苦情処理態勢の充実、⑤金融機能の不正利用の防止について、監督指針に照らしながら重点的に検証した。

## Ⅱ　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針独自の改正

（１）東日本大震災に対処するための金融機能強化法等の改正に係る改正（23年7月26日）

「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成23年6月29日）の成立を受け、震災特例に基づく資本参加における審査上の着眼点や監督上の措置等について、所要の改正を行った。

（2）「中小企業の会計に関する基本要領等」の促進に係る改正（24年5月7日）

23年2月に設置された「中小企業の会計に関する検討会」における検討を踏まえて、24年2月に策定された「中小企業の会計に関する基本要領」について、金融機関が、顧客企業に対して、顧客企業自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう助言するにあたっては、同要領等の活用を促していくことも有効である旨の記述を追加する改正を行った。

（3）「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（24年4月20日内閣府・金融庁・中小企業庁公表）に係る改正（24年5月17日）

24 年 4 月に公表された「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（24 年 4 月 20 日 内閣府・金融庁・中小企業庁公表）を踏まえて、金融機関が顧客企業に最適なソリューションを提案するにあたり、抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する旨の記述を追加する改正を行った。

### 2. 主要行等向けの総合的な監督指針と同様の改正等

①経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改正（23年7月14日）
②銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規則の一部改正及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正（23年9月6日）

③自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に係る改正（23年11月29日）

④銀行等の報酬等に関する情報開示に係る改正（24年3月29日）

⑤インターネットバンキングに係るセキュリティの確保及びアームズ・レングス・ルールに関する明確化に係る改正

⑥「預金保険法の一部を改正する法律」の成立等を踏まえた預金口座名寄せのためのデータの整備等に係る改正（24年4月27日）

⑦株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生計画及び産業復興相談センターが策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係る改正（24年4月27日）

⑧動産担保融資（ＡＢＬ）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加に係る改正（24年6月1日）

⑨システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点や検証項目の追加及び小規模な営業店に対する検査・監督上の配慮の明確化に係る改正（24年6月29日）

3. 23 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料9－1－2参照）

23 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①円滑な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と地域における金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、地域金融機関との率直かつ深度ある対話に努めつつ、監督に当たった。

## （１）金融監督の基本的考え方

これまでと同様、ベター・レギュレーションを基本に、その一層の定着・深化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政との監督姿勢で臨んだ。特に、本事務年度は、東日本大震災の復旧・復興に向けて、「金融機関による金融仲介機能の深化が問われる一年」との認識で臨んだ。

## （２）円滑な金融仲介機能の発揮

地域金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮に向けて、以下のような取組みを行った。

## ア．東日本大震災に対する金融面からの対応

（ア）東日本大震災の発生を受け、金融機関の被災状況も踏まえつつ、①債務者の実情に応じて、貸付条件の変更等の相談や申込みに適切に対応しているか等を確認するとともに、②いわゆる二重債務問題への対応の一環として、個人債務者の私的整理に関するガイドライン等に基づき、債務者からの相談・
申出に、迅速かつ的確に対応しているかについても注視した。

更に、被災地域の復旧・復興、被災者の事業・生活の再建に向けた資金需要への対応状況等についても確認した。

（イ）23年7月に金融機能強化法の改正法が施行され、国の資本参加に関して震災の特例が設けられた。地域金融機関が、震災からの復旧・復興に積極的な役割を果たしていくためにも、その経営判断として資本増強が適当と判断する場合には、同法の活用を積極的に検討するよう促した。

## イ．地域密着型金融の更なる推進

（ア）各種ヒアリングの機会を通じ、地域金融機関が、短期的な視点で個別手法の単なる定量的な実績を評価するのではなく、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮等の取組みを、中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進しているか、といった観点等から、経営計画等における位置付けや態勢整備の状況を重視した評価を行い、各金融機関における地域密着型金融に関する取組み状況のフォローアップを行った。

なお、ヒアリングの際には、当該取組みが利用者と地域金融機関の双方にとってより実効的なものとなるよう踏み込んだ意見交換を行うことにより、各金融機関が自主性・創造性を発揮しつつ取り組んでいくよう促した。

（イ）地域金融機関の深度ある取組みに対する環境整備や動機付けを図るため、以下の取組みを行った。

a. 地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の財務局等（11箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進のサポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参加いただくなど、シンポジウムの充実を図った（24年2～3月）。

b．各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な参画」などの取組みについて、中長期的な視点に立ち組織全体として継続的に推進している地域金融機関を中心に選定した（24年2～4月）。

### ウ. 中小企業向け融資

中小企業の業況は依然厳しい状況が続いているとの認識の下、23年4月に金融機関にコンサルティング機能の発揮を促すための監督指針を策定した。さらに、同年5月に地域密着型金融の推進に係る監督指針においても、地域金融機関が発揮すべきコンサルティング機能を具体的に示した。

こうした背景を踏まえ、借手企業の経営状況や特性等について日常的な実態把握を行い、それを踏まえた的確できめ細かな融資判断を行う態勢等が整備さ
れているか等を重点的に検証した。

また、借手企業が経営課題を認識した上で経営改善、事業再生等に向けて自助努力できるよう、アジア地域等への進出支援等を行っている場合にはそれらが新たな販路の獲得や需要の掘り起こしにつながっているか、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定や抜本的な事業再生等に向けた支援を行っているかなど、積極的にコンサルティング機能を発揮しているかを重点的に検証した。

更に、経営者以外の第三者の個人連帯保証について、これを求めないことを原則とする融資慣行の確立等や、保証履行時の保証人の履行能力等を踏まえた対応に関し、適切な取組みが行われているかなどを重点的に検証した。

### エ. 住宅ローン

住宅ローンについては、グループ保証会社等が保証している場合、保証会社においても、金融円滑化の観点から、適切な対応がとられるよう、指導・協議・要請等を行っているか等について検証した。

## オ．健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み

消費者向け貸付けについては、貸付けに対するニーズも踏まえ、積極的な対応を行っているか等の実態把握に努めた。

## 力．成長可能性を重視した金融機関の取組みの促進

新成長戦略等において、投融資や支援対象のカテゴリー・特性に適した成長資金が供給できる金融産業を構築することとしていることを踏まえ、事業分野の成長見通しを重視した融資態勢となっているかなど、金融機関による成長可能性を重視した取組みの状況を把握するとともに、自主的な取組みを促した。

## （３）リスク管理と地域における金融システムの安定

地域金融機関が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理をより徹底していくことは、個別金融機関の財務の健全性や地域金融システムの安定のために必要であるのみならず、変化する環境の中で地域金融機関が安定的な資金供給を通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも必要なことである。こうした観点を踏まえ、マクロ経済や金融市場の動向を注視する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①東日本大震災に伴う直接的・間接的な影響、②政策保有株式や国債等の保有に伴う市場リスク、③大口与信先や複雑な形態の与信の期中管理を含む信用リスク等のリスク分野を注視すると共に、リスク管理手法の改善や財務基盤の強化に向けた各金融機関の自主的な取組みを促した。

## （４）顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資
するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客のニーズを的確に反映し、創意工夫を凝らした金融商品・サービスを提供することにより競争力を高めていくことが重要である。特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、単に法令を遵守するだけでなく、公共性が高く信頼のある金融機関として、顧客の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。そのためにも、まずは、顧客の属性（知識、経験、財産の状況、目的等）に照らして、販売・勧誘を行うことが適当な金融商品等であるかを的確に検討・判断し、金融商品等の開発を行うことが必要である。その上で、金融商品等の販売・勧誘に際し、顧客の属性に応じた適切かつ柔軟な説明を行うこと等が不可欠である。また、販売後の顧客の相談や苦情を顧客の潜在ニーズを掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的に対応することも必要である。こうした観点を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹底、③顧客への説明態勢の充実、④相談・苦情処理態勢の充実、⑤金融機能の不正利用の防止等に関する取組みについて、監督指針に照らしながら重点的に検証した。

## Ⅲ 中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）

下記について、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針と同様の改正等を行った。

①「中小企業の会計に関する基本要領等」の促進に係る改正（24年5月7日）

②「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」(24年4月20日内閣府・金融庁・中小企業庁公表)に係る改正（24年5月17日）
## 第2節 預金取扱金融機関の概況

## Ⅰ 主要行等の平成23年度決算概況（資料9－2－1～3参照）

主要行等の23年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 実質業務純益は、資金利益が減少している中、債券売却益が増加したこと等により、前年同期（32,155億円）より219億円減の31,936億円となった。

2．与信関係費用は、前年同期（▲3,922億円）より2,221億円減の、▲1,701億円となった。

3．株式等関係損益は、前年同期（▲2,997億円）より900億円改善し、▲2,097億円となった。

4．当期純利益は、株式等関係損益が改善し、与信関係費用も大幅に減少しているものの、税制改正の影響などにより、前年同期（18,504億円）より1,019億円減の、17,486億円となった。

5．自己資本比率は、前年同期（17.3%）より0.6%ポイント上昇し、17.9%となった。

6. 不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（4.9兆円）より0.1兆円増の、5.0兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.8%）と横ばいの1.8％となった。

## Ⅱ 地域銀行の平成23年度決算概況（資料9－2－4参照）

地域銀行の 23 年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1．実質業務純益は、資金利益や債券売却益の減少等により、前年同期（17,998億円）より802億円減の、17,195億円となった。

2．当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、与信関係費用の減少により、前年同期（6,527億円）より744億円増の、7,272億円となった。

3．自己資本比率（単体の加重平均）は、前年同期（11.6%）より0.3%ポイント上昇し、11.9%となった。

4．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（6.7兆円）より0.1兆円増の、6.8兆円となった。不良債権比率は、前年同期と横ばいの3.2％となった。

## Ⅲ 再編等の状況

### 1. 主要行等の再編等

23 年 7 月以降に行われた主要行等における統合・再編は、以下のとおりである。

① イオン銀行、イオンコミュニティ銀行

（内容）24 年 3 月 31 日にイオン銀行が子会社であるイオンコミュニティ銀行を吸収合併。

② 住友信託銀行、中央三井信託銀行及び中央三井アセット信託銀行