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## 第 18 章 課徵金納付命令

## I 課徵金制度について

### 1. 経緯等

証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虛偽証明に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17年4月（公認会計士法については20年4月）から、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徵金制度を導入した。

## （注）制度の対象とする違反行為

## （1） 金融商品取引法

① 不公正取引

(インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風説の流布又は偽計)

② 有価証券届出書等の不提出・虛偽記載等（発行開示義務違反）

③ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反）

④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虛偽記載等

⑤ 大量保有報告書等の不提出・虛偽記載等

⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虛偽等及び発行者等情報の虛偽等

## （2） 公認会計士法

① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虛偽、錯誤又は脫漏のある財務書類を虛偽、錯誤及び脫漏のないものとして証明

② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虛偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虛偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明

金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17年4月1日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。

### 2. 課徴金納付命令までの手続（資料 18－1 参照）

## （1） 金融商品取引法

① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。

② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。
## （2） 公認会計士法

① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虛偽証明の事実があると認める場合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料 18－2 参照）

23 事務年度においては、不公正取引事件 25 件及び開示書類の虚偽記載等事件 14 件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。

### 1. 課徴金納付命令の実績

## （1） 金融商品取引法

事務年度	不公正取引	開示書類の虛偽記載等	合計
18 事務年度以前	18 件	4 件	22 件
19 事務年度	21 件	10 件	31 件
20 事務年度	15 件	11 件	26 件
21 事務年度	42 件	9 件	51 件
22 事務年度	20 件	23 件	43 件
23 事務年度	25 件	14 件	39 件

## （2） 公認会計士法

平成20年4月の制度導入以降、課徴金納付命令の実績はない。

### 2. 審判期日の実績

（１）株式会社ディー・ディー・エスに係る有価証券報告書等の虛偽記載

（平成２２（判）２９）

平成２２年１１月１９日 開始決定

平成２３年７月１３日 審判期日

平成２３年１０月３日 課徵金納付命令

（2）インスペック株式会社株式に係る相場操縦（平成22（判）40）

平成22年12月21日 開始決定

平成23年10月24日 審判期日

平成23年12月26日 課徵金納付命令

（3）酒井重工業株式会社株式に係る相場操縦（平成23（判）1）

平成23年4月12日 開始決定
平成23年9月28日 審判期日

平成 23 年 12 月 13 日 課徵金納付命令

（4）ワールド・リソースコミュニケーション株式会社による無届社債券募集（平成23（判）2）

平成23年4月15日 開始決定

平成23年8月3日 審判期日

平成23年9月22日 課徵金納付命令

（注）これまでに審判期日が開催され、平成23事務年度中に審判手続が終結したもの
## 第 19 章 金融検査の実施状況

## 第 1 節 平成 23 検査事務年度の検査基本計画及びその実績

23 検査事務年度の検査実績は、年度計画 545 件に対し、540 件となり、概ね計画通り実施された。（資料 19－1－1～2 参照）

23 検査事務年度の検査実施状況については、資料 19－1－3～12 参照。

（注1）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料19－1－13参照。
## 第2節 平成23検査事務年度検査基本方針に基づいた施策（資料19－1－1参照）

## Ⅰ 検査運営の基本的な考え方

検査マニュアル前文5原則の実践強化

## （1） 取組內容

金融検査に当たっては、「平成23検査事務年度検査基本方針」（以下、「検査基本方針」という。）に基づき、リスクに対する感応度を高めながら、問題を先取りするとともに、金融機関と深度ある双方向の議論を通じて課題を共有し、金融機関の自主的な経営改善につなげていくこととし、引き続き、ベター・レギュレーションを金融検査の運営指針として、その実践を進めてきた。

具体的には、金融検査マニュアルの前文に記載されている5原則（①重要なリスクに焦点をあてた検証、②問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明、③問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証、④指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化、⑤検証結果に対する真の理解（「納得感」）を基本に据え、双方向の議論を通じ、一層深度ある検証に努めた。

## （2） 結果

23 検査事務年度に検査を行った金融機関に対する「オフサイト検査モニター」のアンケート結果をみると、検査実施に関する項目（「重要なリスクに焦点をあてた検証」、「検証にあたっての双方向の議論」、「根拠の提示」など）の合計で、「1（妥当）」、「2（概ね妥当）」との回答が98.3％となっている。（資料20－3－1参照）

このような結果を踏まえると、金融検査においては、双方向の議論等を通じて、検証結果に対する真の理解（「納得感」）を得る等、総じて、金融検査マニュアル前文5原則に基づく運営ができたと考えている。

## Ⅱ 検査重点事項

### 1. 経営管理態勢の整備

## （1） 取組內容

金融機関が、金融仲介機能の発揮、法令等の遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、経営陣の主導性とコミットメントが極めて重要である。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、経営陣との対話等を通じ、経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）について、足下の経営状況や中期的な展望も踏まえ、その合理性や持続可能性の観点から十分な分析と検討が行われているか等について、重点的に検証を行った。
## （2） 結果

上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる事例が認められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促したところである。

## (評価事例)

経営会議が、業務継続計画について、東日本大震災発生時における問題点を踏まえ、非常事態対応態勢の見直しを行っている事例。

取締役会が、トップラインを強化するため、経営企画部門及び営業推進部門に、経営環境及びマーケットに係る分析や、エリア及び営業店ごとの収益に係る分析等を実施させている事例。

取締役会が、住宅ローンの収益分析について、経営管理部門等に、プリペイメント・リスク（住宅ローンの期限前解約により予定していた将来のキャッシュ・フローに差異が生じ、その結果として金融機関が被るリスク）を踏まえた収益シミュレーション等を定期的・継続的に実施させている事例。

## (指摘事例)

取締役会等が、前期の中期経営計画の収益計数が計画未達であるにもかかわらず、その要因について具体的な検証を行わないまま、今期の中期経営計画を策定している事例。

理事会が、中期経営計画の策定に当たり、営業店の実態を勘案しないまま、預貸金の店別目標額の設定を行っている事例。

取締役会が、経営企画部門に対して、システムリスク管理部門において把握している業務継続に係る課題をBCP会議で検討するように指示していない事例。

取締役会及び監査役会が、外部監査人から指摘を受けているにもかかわらず、指摘事項に対する対応策の協議を行っていない事例。

### 2. 金融円滑化の一層の推進

## （1） 取組內容

金融機関には、その業務の健全かつ適切な運営を確保しつつ、中小企業等に対して資金を円滑に供給するとともに、中小企業者等の経営を積極的にサポートすることが期待されている。

こうした中、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、

① 23 年 9 月までに、原則として全ての銀行、信用金庫及び信用組合に対して、中小企業金融円滑化法の実施状況に関する検査を実施するとともに、

② 引き続き、金融機関がコンサルティング機能等を十分に果たしながら、適切なリスク管理をベースとして、円滑かつ積極的な金融仲介機能を発揮できる態勢が整備されているか等について、重点的に検証を行った。
## （2） 結果

上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる事例が認められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促したところである。

## (評価事例)

経営改善支援部門が、経営破綻の危機にあった債務者に対して、商工会議所における専門家派遣制度の活用と併せて、コア事業の転換を提案し、経営改善計画の策定を支援している事例。

経営改善支援部門が、過剰設備となっている工場の閉鎖や遊休不動産の処分等を柱とする経営改善計画の策定を支援しているほか、同計画の円滑な実施を支援している事例。

経営改善支援部門が、経営改善支援先に対して、売上確保のための施策の提案を行うほか、毎月、業況のモニタリングを行うことにより、資金需要時期の的確な把握に努めている事例。

経営改善支援部門が、大幅な経常赤字に陥っている債務者に対して、経営改善に向け、設備投資や人件費の削減に係る各種提案を行い、黒字化を実現させている事例。

## (指摘事例)

融資部門が、営業店に対して、経営改善計画の的確な進捗管理に関する指導を十分に行っていない事例。

審査部門が、条件変更実施先については、経営改善支援の必要性を勘案しつつ、「経営改善支援先」として選定しているが、条件変更の申込みがない債務者については、経営改善支援の必要性を十分に検討しておらず、「経営改善支援先」としての選定が不十分となっている事例。

### 3. 法令等遵守態勢の整備

## （1） 取組內容

金融機関において、強固な法令等遵守態勢を維持・構築することは、顧客からの信任を確保し、円滑な金融機能を果たしていく上で、根幹をなす基盤である。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関による法令等遵守態勢の整備に向け、①反社会的勢力への対応、②不適切な新規業務等の未然防止に向けた対応について、重点的に検証を行った。

## （2） 結果

上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善に向けた取組みを促したところである。
## (指摘事例)

コンプライアンス統括部門が、会議等で伝達された重要情報の取扱いについて、インサイダー取引防止態勢を十分に構築していない事例。

コンプライアンス統括部門が、多重債務により管理が必要であると判断した者に対する身上把握を十分に行っていない事例。

コンプライアンス統括部門が、営業店等から報告を受けた反社会的勢力の情報を十分に分析していない事例。

コンプライアンス統括部門が、顧客向け文書を公表するためのリーガル・チェックシートについて、網羅性の観点からの検証を十分に行っていない事例。

### 4. 顧客保護・利用者利便の向上

## （1） 取組內容

金融機関においては、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供等により、競争力を高めていくことが重要である。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関による顧客保護・利用者利便の向上に向け、①顧客等に関する情報管理の徹底、②適正かつ安全な金融取引の確保、③相談・苦情等への積極的な対応、④顧客に対する適切な説明について、重点的に検証を行った。

## （2） 結果

上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善に向けた取組みを促したところである。

## (指摘事例)

システムリスク管理部門が、顧客情報管理について、顧客情報にアクセスしたログイン記録を保管していない事例。

営業推進部門が、営業店に対して、一定金額以上の投資信託を保有する顧客を訪問してアフターフォローを実施し、その内容を記録するよう通達を発出しているにもかかわらず、一部の営業店において、アフターフォローが実施されていないことを看過している事例。

営業推進部門が、為替デリバティブ取引により損失を受けた顧客に対する営業店におけるアフターフォローの状況について、実施件数を確認するにとどまり、実施内容を検証していない事例。
### 5. リスク管理態勢の整備

## （１）統合的リスク管理

### ア. 取組内容

金融技術の進展により、金融機関間の取引が高度に複雑化していることから、金融機関は、従来のリスクカテゴリーの観点だけでは捉えきれないリスクが発生することや、金融・資本市場のストレス事象に伴い、リスクが連鎖的に増幅・伝播することを念頭に置いて、リスク管理態勢の整備を図る必要がある。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた統合的リスク管理態勢が整備されているか等について、重点的に検証を行った。

## イ．結果

上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる事例が認められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促したところである。

(評価事例)

統合リスク管理部門が、住宅ローンなどの計測困難なリスクについて、貸出金毀損額のシミュレーション等を実施し、その毀損額と配賦資本額のバッファとの対比状況を統合リスク管理委員会に報告するとともに、資本配賦運営の方針を検討している事例。

統合リスク管理部門が、信用リスク及び市場リスクの両方に影響を及ぼす景気後退シナリオ等を想定した上で、ストレス・テストを実施している事例。

## (指摘事例)

統合リスク管理部門が、統合的リスク評価手法に係る限界や弱点について、検証を行っていない事例。

リスク管理委員会が、ストレス・シナリオの妥当性の検討を十分に行っていない事例。

統合的リスク管理部門が、商品の新規取扱いに対するリスクチェックについて、分析すべき内容や手法等を定めていない事例。

## （２）信用リスク管理

### ア. 取組内容

金融機関における信用リスク管理の重要性に鑑み、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、金融機関の経営に大きな影響を及ぼすおそれのある大口与信先や、シンジケート・ローン、海外向け与信等について、十分な債務者の実態把
握に基づく適切な審査・与信管理態勢が整備されているか等について、重点的に検証を行った。

## イ．結果

上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善に向けた取組みを促したところである。

## (指摘事例)

審査部門が、破綻後に粉飾決算が発覚した事例の分析結果を営業店に還元しているものの、その内容において、財務諸表に表れた粉飾の兆候を具体的に示していない事例。

審査部門が、シンジケート・ローンのアレンジャー業務を受任した案件について、借入人の信用力劣化に起因するリスクに係る管理手法を十分に検討していない事例。

アジア現地法人の与信案件について、本部クレジット委員会とアジアクレジット委員会との間に情報連携を行う枠組みが整備されていない事例。

与信管理部門等が、非日系与信における国別・業種別等のエクスポージャーの状況について、関係各部で統一して管理するための計数を特定していない事例。

## （3） 市場リスク管理

### ア. 取組内容

昨今の金融・資本市場の動向等に鑑み、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、ポジションやリスクの限度枠等の管理を実効的に行う態勢が整備されているか、多様なリスクを内包する金融商品・債券・株式等について、リスクを総合的に勘案した管理態勢が整備されているか等について、重点的に検証を行った。

## イ．結果

上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善に向けた取組みを促したところである。

## (指摘事例)

経営会議が、有価証券運用全体に係る損失を、どの程度まで許容するかを明確にしておらず、自己資本や収益目標と関連づけた限度枠の設定により、損失額を管理していく手法を検討していない事例。

ALM委員会が、市場環境の急変などに伴い、取引部署が限度額を超過して運営する場合におけるモニタリング方法を明確化していない事例。

常務会が、市場価格のない有価証券の時価算定について、ブローカー等から入手した価格の妥当性に係る検証を市場リスク管理部門に指示していない事例。
市場リスク管理部門が、ファンド取得時のデューデリジェンスに関し、運用委託先の戦略や収益源を特定・評価すること等を規程に定めていない事例。

## （4） 流動性リスク管理

### ア. 取組内容

先般の世界的な金融危機においては、外国金融機関が資金流動性の面で困難に直面し、我が国金融機関も海外業務等において、外貨流動性の確保が問題となる事例が見受けられた。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、海外に拠点を持つ我が国金融機関や在日拠点を有する外国銀行等について、流動性リスクをグローバルベースで適切に管理する態勢となっているか等について、重点的に検証を行った。

## イ．結果

上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善に向けた取組みを促したところである。

(指摘事例)

流動性リスク管理部門が、無担保による市場性の資金調達に依存する割合が高いことを認識しているにもかかわらず、流動性ストレス・テストにおいて、こうした特性等を踏まえた、ストレス・シナリオを検討していない事例。

海外本店及び在日代表者が、流動性危機時における海外本店と在日代表者との間の役割分担に関する検討を十分に行っていない事例。

- 流動性リスク管理部門が、流動性リスクに係るコンティンジェンシー・プランを策定し、資金繰り逼迫につながるトリガーを設定している中、東日本大震災及び大規模システム障害が、トリガーに該当していたにもかかわらず、コンティンジェンシー・プランに定められた、頭取に対する危機レベルに係る設定要否の意見具申を行っていない事例。

## （５）システムリスク管理

### ア. 取組内容

金融機関のシステムは、決済システムの中核をなしており、社会インフラとしての公共性が極めて高く、仮に障害等が発生した場合には、利用者利便を損ねるだけでなく、社会にも大きな影響を与え、金融機関としての信用を失墜する事態も招きかねない。

このため、金融検査に当たっては、「検査基本方針」に基づき、安定稼働しているシステムを含め、システムリスク管理に対する経営陣の認識は十分か、シス
テム障害発生時等のリスク管理態勢について、システム障害発生時の経営陣の果たすべき責任やとるべき対応は明確になっているか等について、重点的に検証を行った。

## イ．結果

上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる事例が認められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促したところである。

(評価事例)

システムリスク管理部門が、当行主導の下、システム共同センターの他の加盟行とともに監査協議会を発足させ、外部監査のあり方に関する協議を行っている事例。

経営企画部門が、営業店における自家発電装置の整備を積極的に進めてきた結果、震災後に実施された計画停電時の対応において、銀行業務を縮小することなく業務を継続している事例。

システムリスク管理部門及び経営企画部門が、震災及び大規模システム障害が発生したことを受け、両部門を中心として関連各部と協働し、当行のバックアップ態勢を再検討している事例。

## (指摘事例)

経営会議が、クラウド・コンピューティングを導入するに際し、アウトソーシングに関する各種リスクや、サービスレベル・アグリーメント（SLA）の内容等について、検討を行っていない事例。

システムリスク管理部門が、顧客等に多大な影響を及ぼすシステム障害発生時における全行的な態勢を定めておらず、報告すべき役職員の範囲等についても明確にしていない事例。

システムリスク管理委員会が、各テスト工程において品質管理指標を設定した上で、前工程と比較して改善状況を評価することとしていない事例。

## Ⅲ 金融検査の質的向上に向けた取組み

### 1. 保険会社に対する検査の質的向上

## （1） 取組內容

23 年 2 月に保険検査マニュアルを改定し、統合的リスク管理態勢に係るチェック項目が新たに加わったことを踏まえ、23 事務年度の保険会社の検査に当たっては、統合的リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが進められているかについて、重点的に検証を行った。

また、保険会社の自主的な経営改善に向けた取組みや、保険会社と検査官との双方向の議論を促すため、24年4月より、「保険検査評定制度」の「試行」を開始し
た。

なお、23 事務年度の保険会社に対する検査に当たっては、保険検査部門を前事務年度の4部門から1部門増やして、5部門とし、検査体制の強化を図った。

## （2） 結果

23 事務年度の保険会社（保険持株会社を含む）に対する検査の実績は 25 件となっており、東日本大震災の影響があった 22 事務年度の 13 件を大きく上回った。

つくおり、東日本大震災の影響があつた22事務年度の13件を大きく上回った。

また、上記の検証を行った結果、次のような評価できる事例や問題と考えられる事例が認められ、改善が必要な金融機関については、改善に向けた取組みを促したところである。

## (評価事例)

保険募集の高度化に向けて、単に規程の改定や募集人教育にとどまらず、商品の統廃合・簡素化、顧客管理等に係るシステム導入など、効果的かつ実効性ある取組みを行っている事例。

保険金等支払管理に関して、経営陣の十分な関与のほか、重層的な査定態勢の構築や、支払事由の簡素化を図った新商品の発売といった取組み等を行っている事例。

タイにおける洪水の発生後、早期に、海外自然災害リスクに係る集積管理の強化に取り組んでいる事例。

## (指摘事例)

統合リスク管理部門が、組織横断的に内在するリスクの洗出しを行っていない事例。

統合リスク管理部門がストレス・テストを実施しているものの、経営会議は、ストレス事象発生時の対応策等について具体的な協議を行っておらず、関連部署に対しても対応策等の検討指示を行っていない事例。

保険募集管理部門が、保険募集人の募集状況について懸念されるような問合せを受けているにもかかわらず、改善に取り組んでいない事例。

経営会議が、主要な収益源となっている商品について、当該商品から生じるリスクの許容度を定め、販売量がコントロールできているかどうかを常時確認する管理態勢を構築できていない事例。

### 2. 信託銀行に対する検査の質的向上

## （1） 取組內容

金融検査に当たっては、「検査基本方針」において、個別の信託勘定の特性に応じた検査を行うこととしたことを踏まえ、検査局内にプロジェクト・チームを設置し、年金信託や不動産信託など、個別の信託勘定について検査を行う際の具体的な着眼点を作成し、検査官に対して、研修等を通じて周知を図った。

また、AI J投資顧問の問題が発覚して以降、特に年金信託について、公共性の
高い業務であるとともに、多くの場合、受託財産の規模が大きいことを踏まえ、検査において、善管注意義務や忠実義務等の法令等遵守態勢を重点的に検証するとともに、業務運営の実態把握に努めた。

さらに、信託銀行に対する検査で収集した情報・資料等を分析し、検査における着眼点の見直しや新たな着眼点の作成等を行った。

## （2） 結果

上記の検証を行った結果、次のような事例を検査で指摘し、金融機関における改善に向けた取組みを促したところである。

(指摘事例)

オルタナティブ商品の組入れ比率が高まっている顧客に対する適切な資産配分の観点からの対応が、営業店を中心としたものに止まっている事例。

コンプライアンス統括部門が、業務上の利害関係先との接待について、金額や頻度の適切性に係る具体的な考え方を示すことなく、事前承認の判断を各部長の裁量に委ねている事例。

コンプライアンス統括部門が、受託資産運用部門の担当者が独自に入手したインサイダー情報に基づいて有価証券の売買を行っていないかどうかを、事後的に検証する態勢を整備していない事例。

## Ⅳ 今後の課題

### 1. 信託銀行に対する検査体制の整備

16 年以降の一連の信託業法及び信託法の改正において、受託できる財産の種類に関する制限が撤廃されたこと等により、信託の活用機会は、今後とも拡大していくと考えられる。

特に、年金信託業務は、公共性の高い業務であるとともに、多くの場合、受託財産の規模が大きいことから、不適切な業務運営が放置された場合、A I J投資顧問の問題が示すように、国民に与える影響は非常に大きいものと考えられる。

このため、信託銀行に対する検査においては、引き続き、善管注意義務や忠実義務等の法令等遵守態勢について、重点的に検証を行っていく必要がある。

また、信託銀行は、「機関投資家」として資産運用（有価証券の売買等）を行っていることから、適切なインサイダー取引の防止態勢が整備されているかについても重点的に検証していく必要がある。

信託銀行に対しては、今後、こうした点に着眼して適時適切に検査を実施する体制を整備することが重要な課題であると考えている。

### 2. バーゼルⅢなど、国際的規制等に対応するための体制整備

最近の世界的な金融危機を踏まえ、バーゼルⅢやG-SIBs（グローバルなシステム上重要な銀行）に対する自己資本の上乗せ措置など、新たな国際的規制等が
順次導入される予定となっている。

このため、金融機関がこれらの規制に対応できているか等について、適切に検査を実施する体制を整備することが重要な課題であると考えている。

### 3. 保険会社に対する検査体制の整備

保険会社を取り巻く環境をみると、少子高齢化や人口減少等の環境変化のほか、欧州債務問題による運用環境の悪化や、大規模自然災害による保険金支払の急増などの事象が生じている。

このような状況を踏まえ、保険会社における資産運用リスク管理態勢や保険引受リスク管理態勢等について、適切に検査を実施する体制を整備することが重要な課題であると考えている。

なお、先般（24年8月2日）公表された、国際通貨基金（IMF）が実施した我が国の金融部門評価プログラム（FSAP）において、保険会社に対する検査頻度を高めるよう、さらに人員（リソース）を増加させるべきであるとの提言がなされていることにも留意する必要があると考えている。

### 4. 検査における IT の活用

近年のＩＴ化の進展に伴って、金融機関においては電子媒体を利用した業務運営が行われており、金融検査に当たっても、電子媒体の検証が中心となっている。

24 年度において、電子メールの抽出・分析等を行う「デジタルフォレンジック技術」を金融検査に導入するための必要な予算を確保したが、さらに、効果的・効率的な金融検査を実施するため、電子メール以外の電子媒体についても必要な情報を抽出・分析できる「デジタルフォレンジック」技術を導入することが重要な課題であると考えている。

### 5. 海外当局等との連携強化

国際的に活動する我が国金融機関グループや主要外国金融機関グループの在日拠点に対する検査を効果的・効率的に行う観点から、海外当局等との間で情報や問題意識の共有を含めた連携をさらに強化することは、引き続き、重要な課題であると考えている。
## 第3節 金融コングロマリットに対する検査

## I 金融コングロマリットの一体的な実態把握

金融のコングロマリット化の進展に伴い金融機関が抱えるリスクが複雑化・高度化している状況を踏まえ、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要があることから、平成23検査事務年度においても「金融コングロマリット監督指針」や「金融持株会社に係る検査マニュアル」等を用いて、金融コングロマリットの実態に即した検査を実施してきた。

なお、17 年 7 月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員会が行っているが、金融コングロマリット全体での総合的なリスク管理等の状況についての確かつ効率的な検証を行う観点から、同委員会と連携し、必要に応じて証券会社に対し同時検査を実施している。

## Ⅱ 検査実施状況の概要（資料 19－1－3～4 参照）

金融コングロマリットの検査については、そのグループ内の金融機関に対して一体的に検査を実施し、効果的な実態把握に努めたところである。

なお、大手銀行グループ（国内・海外）に対する検査の実施に当たっては、必要に応じて証券取引等監視委員会と連携し、銀行、証券会社をグループとして一体的に検査することにより、効果的な実態把握に努めたところである。
## I 検査実施状況の概要

銀行については、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、「金融検査マニュアル」を用いて、経営管理、金融円滑化、リスク管理等に係る管理態勢の整備について検証を行った。

また、信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用管理、併営業務等の各種管理態勢について検証を行った。

### 1. 主要行等に対する検査実施状況の概要（資料19－1－3～6参照）

主要行等（40 行）及びその銀行持株会社（16 行）に対する検査については、銀行持株会社3社、主要行等 21 行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社1社、主要行等 14 行に対して検査結果を通知している。システム統合を予定している主要行等及びその銀行持株会社に対する、システム統合リスク管理態勢の検証を目的とした検査（以下「システム統合リスク検査」という）については、銀行持株会社1社、主要行等2行に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

検査に当たって、主要行については、1行当たり平均して42.7日間の立入日数で、15.5人を投入するとともに、それ以外の銀行については、1行当たり平均して32.8日間の立入日数で、11.2人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。

また、主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換を積極的に行う等、平成23検査事務年度においても海外当局との連携を強化している。

なお、当庁検査官をニューヨーク、ロンドン、シンガポールに各1名派遣し、現地当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行っている。

## 2 ．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料19－1－3、5、6参照）

地方銀行（64行）・第二地方銀行（42行）に対する検査については、銀行持株会社3社（金融庁2社、財務局1社）、地方銀行21行（金融庁12行、財務（支）局9行）、第二地方銀行15行（金融庁8行、財務（支）局7行）に対して検査を実施し、そのうち、地方銀行11行、第二地方銀行10行に対して検査結果を通知している。システム統合を予定している銀行等に対する、システム統合リスク検査については、地方銀行1行、第二地方銀行1行に対して検査を実施している。

検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行1行当たり平均して30.3日間の立入日数で、10.3人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。
3．外国銀行支店等に対する検査実施状況の概要（資料19－1－11参照）

外国銀行支店については、我が国の法令等を遵守する態勢の整備状況について検証するとともに、規模、特性、グループ展開等に照らして、実効性のある経営管理態勢や各種リスク管理態勢が整備されているか等について検証を行った。

外国銀行支店（57 支店）に対する検査については、外国銀行支店、外資系信託銀行合わせて 10 支店に対して検査を実施し、そのうち、6 支店に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、外国銀行支店等1支店当たり平均して24.0日間の立入日数で、8.1人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 20−5−1、2 を参照。
## 第5節 協同組織金融機関に対する検査

## I 信用金庫等に対する検査（資料 19－1－7 参照）

信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）している。平成24年3月末現在の信用金庫の数は、271金庫である（23年3月末現在の数は271金庫）。

23 検査事務年度は、90 金庫に対して検査を実施し、そのうち、64 金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して24.7日間の立入日数で、6.4人を投入している。

## Ⅱ 信用組合等に対する検査（資料 19－1－8 参照）

信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が実施）している。24年3月末現在の信用組合の数は、158組合である（23年3月末現在の数は158組合）。

23 検査事務年度は、71 組合に対して検査を実施し、そのうち、50 組合に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1組合当たり平均して22.5日間の立入日数で、5.0人を投入している。

## Ⅲ 検査結果の概要

資料 20−5−1∼2 を参照。

## Ⅳ 労働金庫等に対する検査

労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省、都道府県及び金融庁の共管となっており、厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施している（労働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施）。24年3月末現在の労働金庫の数は、13金庫である（23年3月末現在の数は13金庫）。

23 検査事務年度は、6金庫に対して検査を実施し、そのうち、4金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して22.1日間の立入日数で、8.0人（厚生労働省等の職員も含む。）を投入している。
別図 19－5－1 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣(8金庫)	主務大臣都道府県知事(5金庫)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、24年3月末現在。

## V 信用農業協同組合連合会等に対する検査

農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。

また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共同で検査を実施している。24年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が36連合会、信用漁業協同組合連合会が29連合会である（23年3月末現在の数は、それぞれ、36連合会、29連合会）。

23 検査事務年度は、6 連合会等（内訳は、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会 3 連合会、信用漁業協同組合連合会 2 連合会）に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

検査に当たっては、1連合会等当たり平均して15.6日間の立入日数で、8.6人（農林水産省の職員も含む。）を投入している。

## V I 農業協同組合に対する検査

農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要があると認める場合の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事となっている。

22 検査事務年度は、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査が促進されるための実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたことを踏まえ、農林水産省及び金融庁では、農業協同組合法に基づく都道府県からの要請を受けて、都道府県、農林水産省及び金融庁の3者が連携して実施する検査が促進されるよう、「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。

23 検査事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体制の整備状況等を踏まえつつ、11組合に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

検査に当たっては、1組合当たり平均して11.9日間の立入日数で、13.8人（都道府
県、農林水産省の職員も含む。）を投入している。

別図 19－5－2 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(36連合会)	都道府県知事(該当なし)
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(29連合会)	都道府県知事(1組合)
農業協同組合	主務大臣(注2)(該当なし)	都道府県知事(注3)(2組合)	都道府県知事(注3)(739組合)
漁業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事(注3)(5組合)	都道府県知事(注3)(140組合)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）信用事業（農業協同組合法第10条第1項2号及び第3号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第6項及び第7項の事業）については農林水産大臣及び内閣総理大臣、当該事業以外の事業については農林水産大臣となる。

（注3）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、主務大臣及び都道府県知事となる。

（注 $ ^{4} $ ）金融機関数は、24 年 3 月末現在。
## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 19－1－10 参照）

保険会社（103 社）については、平成 23 年 2 月に改定された保険検査マニュアルを用いて、経営管理、保険募集、リスク管理等に係る管理態勢の整備状況について検証を行った。

23 検査事務年度では、保険持株会社3社、生命保険会社9社、損害保険会社12社、免許特定法人1社に対して検査を実施し、そのうち、保険持株会社2社、生命保険会社4社、損害保険会社8社、免許特定法人1社に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、生命保険会社については、1 社当たり平均して 32.0 日間の立入日数で、9.4 人を投入し、損害保険会社については、1 社当たり平均して 32.6 日間の立入日数で、7.9 人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 20−5−2 を参照。
## Ⅰ 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成24年3月末現在の数は330業者である（23年3月末現在の数は349業者）。

23 検査事務年度は、76 業者に対して検査を実施し、そのうち、64 業者に対して検査結果を通知している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査

前払式支払手段発行者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施（注）しており、24年3月末現在の数は1,795業者（うち、第三者型発行者は1,090業者、自家型発行者は705業者）である（23年3月末現在の数は1,773業者（うち、第三者型発行者は1,121業者、自家型発行者は652業者））。

23 検査事務年度は、146 業者に対して検査を実施し、そのうち、120 業者に対して検査結果を通知している。

（注）従来の「前払式証票の規制等に関する法律」における検査対象は、第三者型発行者のみであったが、「資金決済に関する法律」の施行（22年4月）により、自家型発行者にも検査対象が拡大された。

## Ⅲ 資金移動業者に対する検査

資金移動業者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、24年3月末現在の数は25業者である（23年3月末現在の数は11業者）。

23 検査事務年度は、4 業者に対して検査を実施し、3 業者に対して検査結果を通知している。

## Ⅳ 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、経済産業局、都道府県・市町村及び財務（支）局が検査を実施しており、24年3月末現在の数は52協会である（23年3月末現在の数は52協会）。

23 検査事務年度は、3 協会に対して検査を実施し、検査結果を通知している。
別図 19－8－1 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事(47協会)	主務大臣・市町村長(5協会)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、24年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（24年3月末現在）。

## V 火災共済協同組合に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、経済産業局、都道府県及び財務（支）局が検査を実施しており、24年3月末現在の数は42組合である（23年3月末現在の数は42組合）。

23 検査事務年度は、3 組合に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

別図 19－8－2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
火災共済協同組合	主務大臣(該当なし)	主務大臣・都道府県知事(42組合)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）火災共済協同組合数は、24年3月末現在。

（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認める場合に行われる。

## V I 少額短期保険業者に対する検査

少額短期保険業者は、保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、24年3月末現在の数は69業者である（23年3月末現在の数は67業者）。

23 検査事務年度は、4 業者に対して検査を実施し、検査結果を通知している。
## Ⅶ 信託会社に対する検査

信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、24年3月末現在の数は14社である（23年3月末現在の数は13社）。

23 検査事務年度は、4 社に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

## Ⅷ 不動産特定共同事業者に対する検査

不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業法に基づき、国土交通省、都道府県及び金融庁が検査を実施しており、24年3月末現在の数は86業者である（23年3月末現在の数は87業者）。

23 検査事務年度は、2 業者に対して検査を実施している。

別図 19－8－3 不動産特定共同事業者の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
不動産特定共同事業者	主務大臣(26業者)	主務大臣都道府県知事(60業者)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び国土交通大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている。

（注2）金融庁は、金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割若しくは出資の返還が金銭により行われることを内容とするものに係る不動産特定共同事業に関する事項についてのみ、国土交通省と共管。

（注 $ ^{3} $ ）不動産特定共同事業者数は、24年3月末現在。

## I X 自主規制機関に対する検査

自主規制機関は、貸金業法及び資金決済に関する法律に基づき、金融庁が検査を実施しており、24年3月末現在の数は2機関である（23年3月末現在の数は2機関）。

23 検査事務年度は、1 機関に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

## X 資金清算機関に対する検査

資金清算機関は、資金決済に関する法律に基づき、金融庁が検査を実施しており、24年3月末現在の数は1機関である（23年3月末現在の数は1機関）。

23 検査事務年度は、1 機関に対して検査を実施し、検査結果を通知している。
## 第8節 政策金融機関等に対する検査（資料19－1－12参照）

平成15年4月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15検査事務年度から検査を実施している。

検査においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施することとしている。

23 検査事務年度は、3 機関に対して検査を実施し、そのうち、1 機関に対して検査結果を通知している。

（參考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、

郵便貯金・簡保生命保険管理機構の8機関をいう。
## 第 20 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策

## 第1節 検査マニュアルの整備

## Ⅰ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改定について

### 1. 改定の趣旨、経緯

「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）を受けた「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（22年12月24日金融庁公表）において、「経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し」が掲げられたことを踏まえ、「金融検査マニュアル」について、所要の改定を行った。

なお、本件に併せて、障がい者等の金融取引の利便性の向上に向けた態勢整備に係る監督指針の改定を踏まえ、所要の改定を行った。

改定に当たっては、23 年 2 月 28 日から 3 月 30 日にかけて、改定案をパブリック・コメントに付し、同年 7 月 14 日付で、「金融検査マニュアル」を改定・公表した。

### 2. 改定の概要

経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立するとの観点に照らし、契約者本人が経営に実質的に関与していないにもかかわらず、自発的に連帯保証契約の申し出を行った場合には、当該契約について金融機関から要求されたものではないことを確認する態勢となっているか検証すること等を明記した。

また、意思表示を行う能力がありながら視覚・聴覚や運動機能の障がいのために銀行取引における事務手続き等を単独で行うことが困難な者についても、障害のない者と同様のサービスを提供できるような配慮に関する取決めを「顧客サポート管理規程」に明確に規定しているか検証することを明記した。

## Ⅱ バーゼルⅡの枠組みの強化に係る改定について

### 1. 改定の趣旨、経緯

サブプライム問題に端を発する金融危機への当面の対処として、21年7月、バーゼル銀行監督委員会は、銀行勘定の証券化商品の取扱い及びトレーディング勘定の取扱いに関して、「バーゼルⅡの枠組みの強化」を発表した。

我が国では、これを受けて、23年5月27日付で、「自己資本比率規制（第1の柱及び第3の柱）に関する告示の一部改正」が公布され、これを踏まえ、「金融検査マニュアル」について、所要の改定を行った。

改定に当たっては、23年9月12日から10月12日にかけて、改定案をパブリック・コメントに付し、同年11月29日付で「金融検査マニュアル」を改定・公表した。
### 2. 改定の概要

銀行が保有する証券化工クスポージャーに対して付与された格付が、当該銀行による流動性補完、信用補完等に基づき付与されたものではないこと等について検証することを明記した。

また、銀行の保有する証券化工クスポージャーについて、包括的なリスク特性に係る情報を継続的に把握するために必要な体制が整備されているか等について検証することを明記した。

## Ⅲ 「資本性借入金」の積極的活用について

「『資本性借入金』の積極的活用について」の内容については、第6章第5節Ⅰを参照。

## Ⅳ 預金保険法の改正に伴う改定について

### 1. 改定の趣旨、経緯

「預金保険法」の改正（23年5月13日）及び、「預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令」の改正（23年10月25日）により、「一般預金等」についても、破綻後、預金保険制度により払戻し可能な部分（付保預金）と払戻しできない部分（非付保預金）に、速やかに分別管理できるようにするための体制整備が義務付けられたことを踏まえ、「金融検査マニュアル」について、所要の改定を行った。

改定に当たっては、24 年 3 月 14 日から 4 月 13 日にかけて、改定案をパブリック・コメントに付し、同年 4 月 27 日付で「金融検査マニュアル」を改定・公表した。

### 2. 改定の概要

預金の払戻しその他の保険事故に対処するために必要な措置に対応した、システムや手順書・マニュアルの整備を行っているか等について検証することを明記した。

## V システムリスクの総点検の結果を踏まえた改定について

### 1. 改定の趣旨、経緯

主要行の一つでみられたシステム障害を踏まえ、23年7月8日、預金取扱金融機関に対して「システムリスクの総点検」を行うよう要請し、24年1月20日、「総点検」の結果を公表した。

この結果を踏まえ、金融機関に共通的な課題・問題点を、金融検査を行う際の着眼点・検証項目として整理し、「金融検査マニュアル」の改定を行った。

改定に当たっては、24 年 5 月 31 日から 6 月 20 日にかけて、改定案をパブリッ
ク・コメントに付し、同年6月29日付で「金融検査マニュアル」を改定・公表した（24年7月1日より適用）。

### 2. 改定の概要

システムリスク管理部門が、システムの制限値を把握するなど、システムの処理能力に関するリスクを認識・評価しているか、システムの制限値を超えた場合のシステム面・事務面の対応策を検討しているか等について検証することを明記した。

また、現行システムに内在するリスクを継続的に洗い出し、その維持・改善のための投資を計画的に行っているか、現行システムの仕組み及び開発技術の継承並びに専門性を持った人材の育成のための具体的な計画を策定し、実施しているか等について検証することを明記した。
## Ⅰ 検査評定制度の概要

「検査評定制度」は、

① 検査マニュアルに基づき検証した検査結果を段階評価（A～Dの4段階）することにより、金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けての取組みや検査官と金融機関との双方向の議論を促すこと、

② 評定結果を選択的な行政対応（その後の検査の濃淡（検査頻度、範囲、深度））に反映させ、効率的かつ実効的な検査の実施を図るとともに、金融行政の透明性等を向上させること、

を目的に、平成17年7月に創設し、先ずは、預金等受入金融機関を対象に導入している。具体的には、預金等受入金融機関に係る検査評定制度は、17年7月から12月まで（6ヶ月）の「試行準備」を経て、18年1月に「試行」を開始し、主要行については、19年4月から、主要行以外の預金等受入金融機関については20年1月から、それぞれ「本格施行」に移行させている。

(注) 「試行準備」期間中の評定結果は、被検査金融機関に通知せず、選択的な行政対応に反映させない。また、「試行」期間中の評定結果は、選択的な行政対応に反映させない。

## Ⅱ 金融円滑化編に係る検査評定の「試行」の開始

金融円滑化編については、21年12月の金融検査マニュアルの改定により新設したが、預金等受入金融機関が金融円滑化に係る管理態勢の整備を行っている途上で評価することは適当でないと考えたこと等から、新設当初は検査評定を実施していなかった。

こうした中、「金融円滑化編」の新設から1年半余りが経過し、預金等受入金融機関における基本的な管理態勢は概ね整備されたと考えられたことから、パブリック・コメントを実施した上で、23年9月、「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」を一部改正し、同年10月1日以降予告する（無予告の場合は、同日以降立入を開始する）検査から金融円滑化編に係る検査評定の「試行」を開始した。

## Ⅲ 保険会社に係る検査評定制度の「試行」の開始

保険会社に係る検査評定制度の導入については、預金等受入金融機関の検査評定制度の運用状況等を踏まえて検討することとしていたが、預金等受入金融機関に係る検査評定制度が相当程度定着してきたと考えられたこと等を踏まえ、パブリック・コメントを実施した上で、24年3月に「保険会社に係る検査評定制度について」を発出し、同年4月1日以降予告する（無予告の場合は、同日以降立入を開始する）検査から保険会社に係る検査評定制度の「試行」を開始した。