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## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	2,068	1,940
検査登錄手数料収入	33,183	33,852
資産売払収入	431	37
貸付金の回収による収入	1,353	1,040
その他の収入	5,621	5,489
一般会計からの受入	885	823
前年度剩余金受入	77,412	71,808
資金からの受入(予算上措置されたもの)	22,077	14,971
財源合計	143,033	129,962
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	18,271	△	16,900
保障費等	△	2,994	△	3,334
自賠責再保険費等	△	9,813	△	5,901
補助金等	△	13,496	△	9,693
委託費	△	1,285	△	943
独立行政法人運営費交付金	△	10,525	△	10,054
一般会計への繰入	△	152	△	133
庁費等の支出	△	12,670	△	13,254
その他の支出	△	342	△	311
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	69,553	△	60,525
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	89	△	471
建物等に係る支出	△	911	△	1,405
施設整備支出合計	△	1,000	△	1,877
業務支出合計	△	70,554	△	62,402
業務収支	72,479	67,560
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	72,479	67,560
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	671
翌年度歳入繰入	71,808	67,134
資金本年度末残高	279,871	265,325
本年度末現金・預金残高	351,679	332,460
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

売却を前提として保有している国有財産は、国有財産台帳価格により評価している。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

保障勘定における未収金については、過去の経験値に基づく回収不能見込額を計上している(昭和47年度～平成21年度の平均回収率)。自動車検査登録勘定における履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害でん補金請求事件	15	奈良地裁平21(7)459	平成21年8月3日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
合計	15

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 49 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 13,511 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：保障勘定における返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金額：32,838 百万円

(3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項及び附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額及び自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 重要な会計処理の誤謬の修正

「たな卸資産」について、前年度の金額が誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「たな卸資産」が1,052百万円増加している。また資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

「土地」について、前年度の金額が誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「土地」が1,042百万円減少している。また資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。

ウ「工作物」について、前年度の金額が誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「工作物」が7百万円減少している。また資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
<資 廠 の 部>
現 金・預 金	86,416	7,182	238,861	-	332,460
た な 卸 資 廠	-	1,104	-	-	1,104
未 収 金	44,771	485	-	-	45,256
未 収 収 益	70	-	601	-	671
他 会 計 線 戻 未 収 金	49,000	-	435,768	-	484,768
前 払 費 用	-	1	-	-	1
貸 付 金	-	-	14,770	-	14,770
貸 倒 引 当 金	△ 32,838	△ 243	-	-	△ 33,081
有 形 固 定 資 廠	-	99,773	-	-	99,773
国有財廠(公共用財廠を除く)	-	99,354	-	-	99,354
土 地	-	85,095	-	-	85,095
立 木 竹	-	266	-	-	266
建 物	-	7,772	-	-	7,772
工 作 物	-	5,823	-	-	5,823
建 設 仮 勘 定	-	396	-	-	396
物 品	-	418	-	-	418
無 形 固 定 資 廠	-	1,178	-	-	1,178
出 資 金	-	31,260	11,467	-	42,727
資 廠 合 計	147,419	140,743	701,468	-	989,631
<負 債 の 部>
未 払 金	302	9	-	-	311
支 払 備 金	5,072	-	-	-	5,072
未 経 過 賦 課 金	1,474	-	-	-	1,474
賞 与 引 当 金	-	869	-	-	869
退 職 給 付 引 当 金	-	35,358	-	-	35,358
負 債 合 計	6,849	36,236	-	-	43,086
<資 廠・負債差額の部>
資 廠・負債差額	140,570	104,506	701,468	-	946,545

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
人 件 費	-	12,736	-	-	12,736
賞 与 引 当 金 線 入 額	-	869	-	-	869
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	-	6,151	-	-	6,151
保 障 費 等	3,257	-	-	-	3,257
自 賠 責 再 保 險 費 等	5,097	-	-	-	5,097
補 助 金 等	-	3,969	5,723	-	9,693
委 託 費	623	334	-	-	957
独立行政法人運営費交付金	-	2,234	7,819	-	10,054
一 般 会 計 へ の 線 入	-	133	-	-	133
自動車檢查登錄勘定への線入	777	-	179	△ 957	-
庁 費 等	-	12,969	-	-	12,969
そ の 他 の 経 費	-	311	-	-	311
減 価 償 却 費	-	1,501	-	-	1,501
貸 倒 引 当 金 線 入 額	710	-	-	-	710
資 匯 処 分 損 益	-	17	-	-	17
本 年 度 業 務 費 用 合 计	10,466	41,229	13,722	△ 957	64,462
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登録勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	146,489	108,712	711,624	-	966,826
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,466	△ 41,229	△ 13,722	957	△ 64,462
Ⅲ 財源	4,547	35,765	3,884	△ 957	43,240
1 自 己 収入	4,547	33,984	3,884	-	42,416
賦 課 金 収入	2,137	-	-	-	2,137
検査登録手数料収入	-	33,852	-	-	33,852
その他の財源	2,410	132	3,884	-	6,427
2 他会計(勘定)からの受入	-	1,781	-	△ 957	823
一般会計からの受入	-	823	-	-	823
保障勘定からの受入	-	777	-	△ 777	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	179	-	△ 179	-
Ⅳ 無償 所 管 換 等	-	△ 503	-	-	△ 503
Ⅴ 資産 評価 差額	-	1,761	△ 317	-	1,443
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	140,570	104,506	701,468	-	946,545
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	1,940	-	-	-	1,940
検査登錄手数料収入	-	33,852	-	-	33,852
資産売払収入	-	37	-	-	37
貸付金の回収による収入	-	-	1,040	-	1,040
その他の収入	1,470	132	3,886	-	5,489
一般会計からの受入	-	823	-	-	823
保障勘定からの受入	-	777	-	△ 777	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	179	-	△ 179	-
前年度剩余金受入	61,414	10,394	-	-	71,808
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,813	-	9,157	-	14,971
財源合計	70,638	46,197	14,083	△ 957	129,962
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	16,900	-	-	16,900
保障費等	△ 3,334	-	-	-	3,334
自賠責再保険費等	△ 5,901	-	-	-	5,901
補助金等	-	3,969	△ 5,723	-	9,693
委託費	△ 608	334	-	-	943
独立行政法人運営費交付金	-	2,234	△ 7,819	-	10,054
一般会計への繰入	-	133	-	-	133
自動車検査登録勘定への繰入	△ 777	-	△ 179	957	-
庁費等の支出	-	13,254	-	-	13,254
その他の支出	-	311	-	-	311
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 10,622	△ 37,137	△ 13,722	957	60,525
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	471	-	-	471
建物等に係る支出	-	1,405	-	-	1,405
施設整備支出合計	-	1,877	-	-	1,877
業務支出合計	△ 10,622	△ 39,014	△ 13,722	957	62,402
業務収支	60,016	7,182	361	-	67,560

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	60,016	7,182	361	-	67,560
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 64	-	△ 361	-	425
翌年度歳入繰入	59,951	7,182	-	-	67,134
資金本年度末残高	26,464	-	238,861	-	265,325
本年度末現金・預金残高	86,416	7,182	238,861	-	332,460
## 凡例

◆ 年（年度）の表記は原則として、我が国の動向については和暦（長期的・将来的な記述等に関しては西暦も使用）を、海外及び国際比較については西暦（和暦併記）を使用しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要のない場合や一部図表において省略しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、「株式会社」の記述を省略しています。

♦ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

1,000兆（10^{15}）倍…P（ペタ）

1兆（10^{12}）倍…T（テラ）

10億（10^{9}）倍…G（ギガ）

100万（10^{6}）倍…M（メガ）

1,000（10^{3}）倍…k（キロ）

10分の1（10^{-1}）倍…d（デシ）

100分の1（10^{-2}）倍…c（センチ）

1,000分の1（10^{-3}）倍…m（ミリ）

100万分の1（10^{-6}）倍…μ（マイクロ）

◆ 単位の繰上げは、四捨五入によってます。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

◆ 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。

◆ 第171回通常国会に提出された法律案、審議会、調査研究会等については、原則として平成21年4月末現在での審議状況等を基に記述しています。
水 系 名	河 川 名
その他(継続)
一 級 河 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川
名 取 川	名 取 川
鳴 瀬 川	鳴 瀬 川
北 上 川	北 上 川
馬 淵 川	馬 淵 川
高 瀬 川	高 瀬 川
岩 木 川	岩 木 川
米 代 川	米 代 川
雄 物 川	雄 物 川
子 吉 川	子 吉 川
最 上 川	最 上 川
赤 川	赤 川
荒 川	荒 川
利 根 川	中 川
”	利 根 川
”	渡 良 瀬 川
”	鬼 怒 川
”	小 貝 川
”	常 陸 利 根 川
那 珂 川	那 珂 川
久 慈 川	久 慈 川
多 摩 川	多 摩 川
鶴 見 川	鶴 見 川
相 模 川	相 模 川
富 士 川	富 士 川
荒 川(新 潟)
阿 賀 野 川	阿 賀 野 川
信 濃 川	信 濃 川
関 川	関 川
姬 川	姬 川
黒 部 川	黒 部 川
常 願 寺 川	常 願 寺 川
神 通 川	神 通 川
庄 川	庄 川
小 矢 部 川	小 矢 部 川
手 取 川	手 取 川
梯 川	梯 川
狩 野 川	狩 野 川
安 倍 川	安 倍 川
大 井 川	大 井 川
菊 川	菊 川
天 竜 川	天 竜 川
豊 川	豊 川
矢 作 川	矢 作 川
庄 内 川	庄 内 川
木 曾 川	木 曾 川

水系名	河川名
鈴鹿川	鈴鹿川
雲出川	雲出川
櫛田川	櫛田川
宮	宮
新宮川	熊野川
紀の川	紀の川
大和川	大和川
淀	淀
琵琶湖
木津川
猪名川
加古川	加古川
揖保川	揖保川
円山川	円山川
由良川	由良川
北	北
九頭竜川	九頭竜川
吉井川	吉井川
旭川	旭川
高梁川	高梁川
芦田川	芦田川
太田川	太田川
小瀬川	小瀬川
佐波川	佐波川
高津川	高津川
江の川	江の川
斐伊川	斐伊川
日野川	日野川
天神川	天神川
千代川	千代川
吉野川	吉野川
那賀川	那賀川
物部川	物部川
仁淀川	仁淀川
渡川	四万十川
肱川	肱川
重信川	重信川
土器川	土器川
遠賀川	遠賀川
山国川	山国川
大分川	大分川
大野川	大野川
番匠川	番匠川
五瀬川	五瀬川
丸川	丸川
大淀川	大淀川
肝属川	肝属川
川内川	川内川
水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
信 濃 川	信 濃 川	高 津 川	高 津 川
姬 川	姬 川	江 の 川	江 の 川
常 願 寺 川	常 願 寺 川	斐 伊 川	斐 伊 川
神 通 川	神 通 川	千 代 川	千 代 川
庄 川	庄 川	吉 野 川	吉 野 川
手 取 川	手 取 川	仁 淀 川	仁 淀 川
梯 川	梯 川	渡 川	四 万 十 川
狩 野 川	狩 野 川	重 信 川	重 信 川
安 倍 川	安 倍 川	土 器 川	土 器 川
大 井 川	大 井 川	遠 賀 川	遠 賀 川
菊 川	菊 川	山 国 川	山 国 川
天 竜 川	天 竜 川	大 分 川	大 分 川
豊 川	豊 川	大 野 川	大 野 川
矢 作 川	矢 作 川	番 匠 川	番 匠 川
庄 内 川	庄 内 川	五 夕 瀬 川	五 夕 瀬 川
木 曾 川	木 曾 川	大 淀 川	大 淀 川
鈴 鹿 川	鈴 鹿 川	肝 属 川	肝 属 川
雲 出 川	雲 出 川	川 内 川	川 内 川
宮 宫 川	宮 宫 川	球 磨 川	球 磨 川
新 宫 川	熊 野 川	緑 川	緑 川
淀 川	淀 川	菊 池 川	菊 池 川
由 良 川	由 良 川	矢 部 川	矢 部 川
吉 井 川	吉 井 川	筑 後 川	筑 後 川
旭 川	旭 川	嘉 瀬 川	嘉 瀬 川
芦 田 川	芦 田 川	六 角 川	六 角 川
太 田 川	太 田 川	本 明 川	本 明 川
佐 波 川	佐 波 川	松 浦 川	松 浦 川

(g) 河川工作物関連応急対策事業としては、北海道においては一級河川の石狩川ほか8河川について実施し、その他においては阿武隈川ほか56河川を実施した。

その河川名は、次のとおりである。

水 系 名	河 川 名
北海道
一 級 河 川
石 符 川	石 符 川
尻 别 川	尻 别 川
鵡 川	鵡 川
沙 流 川	沙 流 川
釧 路 川	釧 路 川
網 走 川	網 走 川
常 呂 川	常 呂 川
天 塩 川	天 塩 川
留 萌 川	留 萌 川
その他
一 級 河 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川
名 取 川	名 取 川

水 系 名	河 川 名
鳴 瀬 川	鳴 瀬 川
北 上 川	北 上 川
高 瀬 川	高 瀬 川
岩 木 川	岩 木 川
米 代 川	米 代 川
雄 物 川	雄 物 川
子 吉 川	子 吉 川
最 上 川	最 上 川
赤 川	赤 川
利 根 川	利 根 川
”	鬼 怒 川
”	小 貝 川
”	常 陸 利 根 川
信 濃 川	信 濃 川
狩 野 川	狩 野 川
新規に留萌川留萌ダムを加えた計16ダムの管理業務及び継続の豊平川についてのダム統合管理を実施し、沖縄においては継続の漢那福地川福地ダムほか6ダムの管理業務及び継続の北部ダム統合管理を実施し、その他においては継続の北上川石淵ダムほか74ダムに加え、新規に紀の川紀の川大堰を加えた計76ダム、2導水路の管理業務及び継続の北上川ほか11河川についてのダム統合管理を実施した。

（☐）堰堤施設更新事業としては、北海道においては継続の石狩川金山ダムほか10ダムの管理業務、沖縄においては継続の漢那福地川福地ダムほか1ダムの管理業務、その他においては継続の北上川田瀬ダムほか64ダム、2導水路の管理業務を実施した。

（p）河川総合開発事業としては、北海道においては継続の石狩川タ張シューパロダムの建設工事を実施し、その他においては継続の木曽川横山ダム再開発ほか8ダムに加え、振替に天竜川三峰川総合開発を実施するとともに、継続の利根川上流ダム群再編ほか4ダムの実施計画調査を実施した。

（q）流況調整河川事業としては、継続の利根川那珂川霞ケ浦導水事業の建設工事を実施した。

（r）堰堤改良事業としては、継続の北上川四十四田ダムほか6ダムについて実施した。

（ｓ）補助事業のうち、河川総合開発事業としては、北海道においては継続３ダムの建設工事を実施し、沖縄においては継続１ダムの建設工事を実施し、その他においては継続３０ダムの建設工事を実施し、このうち３ダムを完成させ、継続１ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。

建 設 工 事

(継 続)

一 級 河 川

德 富 川 德 富 北 海 道

当 别 川 当 别

二 級 河 川

厚 真 川 厚 幌 北 海 道

(i) 建設工事

(縫綫)

一級河川

築川築川岩手

筒砂子川筒砂子宫城

迫川長沼”

小坂川砂子沢秋田完成

烏川倉淵群馬
二級	河川名	ダム名	道府県名
碓氷川	増田川	群馬
破間川	広神	新潟	完成
夜間瀬川	角間	長野
荒城川	丹生川	岐阜
河内川	河内川	福祉	井都
畑川	畑川	京畑	大阪
安威川	安威川	大佐	阪野
井手口川	井手口川	佐賀
井手口川	井手口川	佐賀

## (ii) 实施計画調查

(継　　綜)
二	級	河	川
有	田	川	有	田	川	総	合	開	発

また、生活貯水池事業としては、継続の大津呂川大津呂生活貯水池ほか16箇所の建設工事を実施した。

（ｔ）補助事業のうち、治水ダム建設事業としては、継続21ダム及び振替1ダムの建設工事を実施し、このうち1ダムを完成させ、継続4ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。

その他
(i)	建設工事
継続
一級河川
最上小国川	最上小国川	山形島
今出川	千五沢再開発	福
儀明川	儀明川	新
常浪川	常浪川	”
浅川	浅川	長
河川名	ダム名	道府県名
大八賀川	大島	岐阜
長良川	内ケ谷	”
安曇川	北川	滋賀
都治川	波積	島根
川辺川	五木	熊本
稲葉川他	竹田水害緊急治水	大分完成
二級河川
気仙川	津付	岩手
鵜川	鵜川	新潟
犀川	辰巳川	石川
加茂川	鳥羽河内	三重
槇尾川	槇尾川	大阪
鞍居川	金出地	庫
浜田川	浜田川総合開発	島根
賀茂川	仁賀	広島
綾川	綾川ダム群連携	香川
新川	西之谷	鹿児島
(振替)
一級河川
吉野瀬川	吉野瀬川	福井
実施計画調査
(継続)
一級河川
大和沢川	大和沢	青森
川内沢川	川内沢	宮城
二級河川
三隅川	矢原川	島根
木屋川	木屋川ダム再開発	山口

また、生活貯水池事業としては、継続の柳井川黒杭川上流生活貯水池ほか4箇所の建設工事を実施し、このうち来内川遠野第二生活貯水池を完成させた。

(u) 補助事業のうち、堰堤改良事業としては、継続6ダムで実施した。

（v）独立行政法人水資源機構が行う次のダムの建設工事及び管理業務について、その経費の一部として、それぞれ治水に係る費用分を交付した。

また、特定かんがい負担金の額に相当する分を交付した。

（i）建設工事

継続）木曽川水系連絡導水路、荒川滝沢ダム、利根川思川開発、筑後川大山ダム、淀川川上ダム、淀川丹生ダム、利根川武蔵水路改築、筑後川小石原川ダム

## (ii) 管理業務

（継続）利根川矢木沢ダム、利根川下久保ダム、淀川高山ダム、淀川青蓮寺ダム、利根川河口堰、淀川室生ダム、吉野川早明浦ダム、吉野川池田ダム、吉野川新宮ダム、旧吉野川河口堰、利根川草木ダム、木曽川岩屋ダム、筑後川寺内ダム、淀川一庫ダム、筑後川
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	84,190,351	84,190,351	84,190,350	-	0	99
国债整理基金特別会計へ繰入	88,400	88,400	88,400	-	-	100
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	2,066,001,751	2,813,408,059	2,170,657,860	575,562,728	67,187,469	77

## (3) 実績

## （イ）道路環境改善事業

（a）沿道環境改善事業については、沿道環境の現況が環境基準を超えていると認められる地域において、交差点の立体化、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、住宅防音工事助成及び大気の常時観測局の設置等の沿道環境の改善対策を総合的・重点的に実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

区	分	直 輔	補 助	計
沿 道 環 境 改 善 事 業	110,771,000	1,009,000	111,780,000

(b) 無電柱化推進事業については、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」(平7法39)に基づく電線共同溝の整備及び裏配線について実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

区 分 直 辖 補 助 計
無 電 柱 化 推 進 事 業

## (口) 道路交通安全对策事業

（a）道路更新防災等対策事業については、道路の安全・安心を確保するため、災害の防止又は軽減を図るための対策や老朽化により損傷した道路の機能回復等を図ることを目的とし、修繕、防雪、凍雪害防止、改築のうち防災や橋梁架替に係る事業について実施した。

区	分	直 輔	補 助	計
道路更新防災等対策事業	153,383,373	36,160,950	189,544,323

（b）道路維持事業については、一般国道のうち、直轄管理を実施している指定区間及び国土交通大臣が管理する高速自動車国道において、道路施設を常時良好な状態に保つため、巡回、清掃、除草、除雪等の作業等を実施した。

区	分	直 輔	補 助	計
道 路 維 持 事 業	103,596,370	—	103,596,370

（c）交通連携推進事業については、鉄道、バス等すべての交通機関を支える道路の役割は大きいことから、交通機関との連携及び結節機能強化等を道路整備事業において積極的に推進することを目的とし、交通結節点改善事業、公共交通機関支援事業、踏切除却・改良事業を交通連
携推進事業として実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
区	分	直 軸	補 助	計
交 通 連 携 推 進 事 業	20,828,000	8,459,000	29,287,000

(d) 交通安全施設等整備事業については、特に交通安全を確保する必要がある道路について、「社会資本整備重点計画」(平成21年3月31日閣議決定)に即して、歩道の整備、交差点の改良等の事業を実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
交通安全施設等整備事業	82,921,000	862,800	83,783,800

（e）交通事故重点対策事業については、死傷事故率が高い等重点的な交通事故対策が必要な区間の事故低減に資する事業を重点的に実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
区	分	直 軸	補 助	計
交通事故重点対策事業	98,430,000	—	98,430,000

（f） 安全市街地整備道路事業については、既成市街地において都市計画道路整備等の基盤整備と合わせた市街地の土地利用の転換や、民間投資の誘発を促進し中心市街地の活性化や密集市街地の解消、拠点市街地の形成等を図る目的で土地区画整理事業を沿道市街地の面的な整備と一体的に行われる事業として実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分 直 轄 補 助 計

安全市街地整備道路事業 — 3,017,000 3,017,000

(g) 道路維持費補助事業については、沖縄県における未買収の道路用地処理のための事業を実施した。

（h）上記のほか、豪雪に伴い、雪寒地域道路事業費補助の市町村道除雪臨時特例措置を実施した。

## (八) 地域連携道路事業

（a）地域連携推進事業については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点をおいて実施し、その経費は633,097,000千円である。本年度においては、高速自動車国道については、北海道3路線4区間、その他14路線29区間を実施し、一般国道については、国道289号八十里越、国道440号地芳道路等の一次改築事業及び国道3号川内隈之城道路、国道158号永平寺大野道路、国道375号東広島・呉道路等の二次改築事業の促進を図り、北海道32路線、沖縄3路線及びその他の103路線について実施した(交通円滑化事業との重複39路線を含む。)。

以上のうち、高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道温海鶴岡道路（その3）ほか26箇所、
の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施した。

（i）一般国道事業としては、指定区間外の国道のうち地域高規格道路等の整備に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（ii）地方道事業としては、重要な地方幹線、地方開発を推進するための路線の整備等について実施した。

（iii）街路事業としては、環状道路、バイパス整備や現道拡幅等の道路交通の円滑化を図ることとして実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

区	分	北海道	沖縄	その他	計
箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額
一	般 国 道	-	-	-	-	28	31,411,260	28	31,411,260
地	方 道	-	-	-	-	3	1,180,000	3	1,180,000
街	路	5	2,222,000	2	100,000	4	470,000	11	2,792,000
合	計	5	2,222,000	2	100,000	35	33,061,260	42	35,383,260

## （亦）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資事業

「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」(平16法100)に基づき、有料道路の新設又は改築等に要する費用の一部に充てるため、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対し78,745,000千円の出資を行った。

（a）東日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、常盤自動車道など10道路の新設及び東北横断自動車道など17道路の改築を実施した。このうち、北関東自動車道（太田桐生インターチェンジ～岩舟ジャンクション）の23キロメートルをはじめとして計27キロメートルの供用を開始し、総供用延長は3,594キロメートルとなった。

（b） 中日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、第二東海自動車道など11道路の新設を実施した。このうち、近畿自動車道（名古屋南インターチェンジ～高針ジャンクション）の12キロメートルの供用を開始し、総供用延長は1,766キロメートルとなった。

（c）西日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、近畿自動車道など11道路の新設及び近畿自動車道など2道路の改築を実施した。このうち、東九州自動車道(門川インターチェンジ～日向インターチェンジ)の14キロメートルをはじめとして、計26キロメートルの供用を開始し、総供用延長は3,364キロメートルとなった。

（d）首都高速道路株式会社においては、前年度に引き続き、5路線の事業を実施した。このうち、川崎縦貫線(大師ジャンクション～殿町)の2キロメートルの供用を開始し、総供用延長は301.3キロメートルとなった。

（ｅ）阪神高速道路株式会社においては、前年度に引き続き、5路線の事業を実施した。このうち、神戸山手線(湊川ジャンクション～神戸長田)の1.8キロメートル、油小路線(鴨川東～上鳥羽)の1.9キロメートルの供用を開始し、総供用延長は245.7キロメートルとなった。

（f）本州四国連絡高速道路株式会社においては、一般国道28号、一般国道30号、一般国道317号の管理事業を実施した。
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
雑	収入	580,368	1,248,257	667,889	215
前年度剩余金受入	54,966	66,587,727	66,532,761	121,143
計	217,557,361	376,200,553	158,643,192	172

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は 408,680,887 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 217,557,361 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 210,627,888 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 6,969,600 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 40,127 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 186,466,426 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため、国が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事、港湾管理者が施行する係留施設等の建設工事に必要な事業費の一部補助に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。また、予算総則第7条第1項第11号の規定による経費増額は、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進、沖縄県北部地域の更なる活性化のための振興事業として実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾事業の推進及び「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業に係る港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、港湾事業費、沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費に要する経費等を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 345,020,521 千円

翌年度繰越額は 56,665,802 千円

不用額は

6,994,562 千円

であって、翌年度繰越額は、港湾改修費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、港湾事業費において、事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、港湾改修費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位 千円)
主 要 経 費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国 債 費	864,167	864,167	864,167	—	—	100
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	敲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
公共事業関係費	214,937,677	406,061,203	342,716,643	56,505,680	6,838,879	84
治山治水対策事業費	923,000	932,359	876,343	-	56,016	93
港湾空港鉄道等整備事業費	214,003,155	403,386,588	340,793,441	56,033,830	6,559,316	84
推進費等	-	1,730,734	1,046,859	471,850	212,025	60
小計	214,926,155	406,049,681	342,716,643	56,505,680	6,827,357	84
災害復旧等事業費	11,522	11,522	-	-	11,522	-
その他の事項経費	1,605,517	1,605,517	1,439,711	160,122	5,682	89
予備費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	217,557,361	408,680,887	345,020,521	56,665,802	6,994,562	84

事項	(事項別)	(单位千円)
蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	蔵出予算現額 に対する支出 済蔵出額の割 合(%)
港湾環境整備事業費	5,310,000	8,957,122	7,722,332	1,207,905	26,885	86
北海道港湾環境整備 事業費	54,000	54,000	53,994	-	5	99
離島港湾環境整備事 業費	7,500	22,587	6,087	7,500	9,000	26
沖縄港湾環境整備事 業費	60,000	244,192	242,998	-	1,193	99
港 湾 事 業 費	147,317,120	316,295,740	260,600,452	51,209,781	4,485,505	82
北海道港湾事業費	15,967,200	23,574,698	22,736,275	808,105	30,318	96
離島港湾事業費	5,972,848	9,583,747	8,398,246	1,181,507	3,993	87
沖 縄 港 湾 事 業 費	14,484,888	18,308,913	17,081,157	1,226,652	1,104	93
工ネルギー・鉄鋼港 湾施設工事費	1,406,860	1,506,248	1,241,813	263,379	1,055	82
埠頭整備等資金貸付 金	2,243,000	2,977,000	2,248,000	129,000	600,000	75
北海道特定特別総合 開発事業推進費	-	400,000	400,000	-	-	100
沖縄北部特別振興対 策特定開発事業推進 费	-	820,634	608,609	-	212,025	74
沖縄北部活性化特別 振興対策特定開発事 業推進費	-	510,100	38,250	471,850	-	7
業務取扱費業務勘定 へ線入	22,185,730	22,877,689	21,409,247	-	1,468,442	93
受 託 工 事 費	1,534,048	1,534,048	1,368,892	160,122	5,032	89
収益回収公共事業資 金貸付金償還金一般 会計へ線入	864,167	864,167	864,167	-	-	100
予 備 費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	217,557,361	408,680,887	345,020,521	56,665,802	6,994,562	84

## (3) 実績

（イ）港湾改修事業
(騒音防止対策事業)
事項	国の負担率	補助率
騒音防止工事の助成	—	$ \frac{50}{100} \cdot \frac{70}{100} \cdot \frac{75}{100} \cdot $
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} \cdot \frac{100}{100} $
共同利用施設等の助成	—	$ \frac{55}{100} \cdot \frac{75}{100} \cdot $
$ \frac{80}{100} \cdot $ 定額
移転の補償等	$ \frac{100}{100} $	—
空港周辺整備機構等の補助	—	$ \frac{10}{100} \cdot \frac{20}{100} $
周辺環境基盤施設整備の補助	—	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $

## (イ) 歳 入

平成22年度における歳入予算額は464,154,732千円

$$ \begin{aligned} って、\end{aligned} $$

であり、予算補正追加額は、法第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加を補正追加したものである。

この予算額に対し

であって、差引き 33,229,299 千円

を増加した。これは前年度において空港等維持運営費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
空港使用料収入	204,496,668	194,331,890	△ 10,164,777	95
一般会計より受入	115,472,634	130,105,934	14,633,300	112
地方公共団体工事費負担金収入	3,404,830	3,278,010	△ 126,819	96
借入金	88,199,000	98,400,000	10,201,000	111
償還金収入	14,464,133	14,464,132	△ 0	99
配当金収入	540,077	1,206,172	666,095	223
空港等財産処分収入	3,282,188	4,033,094	750,906	122
雑収入	26,653,377	27,299,124	645,747	102
前年度剩余金受入	7,641,825	24,265,671	16,623,846	317
計	464,154,732	497,384,031	33,229,299	107
事項	出損益	出損益	<nl>

## (3) 実績

## （1） 空港整備事業

「空港法」、「離島振興法」(昭28法72)、「奄美群島振興開発特別措置法」(昭29法189)及び「沖縄振興特別措置法」に基づき、次の空港について空港整備事業を行った。

事項	空港名稱
空港整備事業費
空港整備事業費
(美績額174,817,219千円)
(国管理空港) 東京国際、仙台、新潟、大阪国際、八尾、広島、高松、松山、高知、福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 小計 16空港
(会社管理空港) 成田国際、中部国際、関西国際 小計 3空港
(特定地方管理空港) 秋田、山形、山口宇部 小計 3空港
(地方管理空港) 花卷、大館能代、福島、富山、福井、松本、南紀白浜、鳥取、出雲、岡山 小計 10空港
(共用空港) 三沢、百里、小松、美保、徳島、岩国 小計 6空港
(その他の空港) 東京へリポート、名古屋 小計 2空港

北海道空港整備事業費
空港整備事業費
(美績額6,942,407千円)
(国管理空港) 新千歳、稚内、釧路、函館 小計 4空港
(特定地方管理空港) 旭川 小計 1空港
(地方管理空港) 礼文、中標津、女満別 小計 3空港
(共用空港) 札幌 小計 1空港
事項

空港整備事業費

空港周辺環境整備事

業費

(実績額 3,190,782 千円)

東京国際、函館、仙台、新潟、大阪国際、松山、高知、福岡、計 10 空港

教育施設等騒音防止

対策事業費補助

（大阪府）	柴島高等学校	（豊中市）	豊島小学校、豊島北小学校
（春日市）	春日原保育所	（大野城市）	大野東小学校	計	5校
共同利用施設
（大田区）	羽田旭町町会会館	計	1施設

住 宅	件 数	住 宅	件 数
（函館市）	40	（大田区）	113
（新潟市）	70	（大阪市）	161
（豊中市）	162	（池田市）	2
（伊丹市）	59	（宝塚市）	3
（川西市）	9	（松山市）	100
（南国市）	64	（福岡市）	157
（春日市）	35	（大野城市）	154
（志免町）	2	（国東市）	1
（宮崎市）	136	（霧島市）	3
（那覇市）	24	（豊見城市）	2
計 1,297

## （3） 航空路整備事業

航空保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事として、次の施設について航空路整備事業を行った。

事項	施設名
航空路整備事業費
航空路整備事業費
(実績額21,413,253千円)
航空路監視レーダー整備	釧路ARSRほか9箇所
管制情報処理システム整備	東京航空交通管制部ほか6箇所
航空交通管制部整備	東京航空交通管制部ほか3箇所
システム開発評価・危機管理センター整備	システム開発評価・危機管理センター
遠隔対空通信施設整備	いわきRCAGほか22箇所
航空路情報提供施設整備	沖永良部AEISほか6箇所
航空衛星システム整備	常陸太田航空衛星センターほか1箇所
保安施設整備	銚子VORTACほか8箇所
通信施設整備	友部航空無線通信所ほか2箇所
訓練施設整備	航空保安大学校ほか1箇所
気象施設整備	気象庁ほか4箇所
(注) 法第207条の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。

業務勘定（都市開発資金融通業務）貸借对照表

（注）法第207条の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る損益計算書を掲記したものである。

科目	22年度决算额(百万)	比较增减(百万)	借	借	借

業務勘定（都市開発資金融通業務）損益計算書

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
現金預金	125,797	12,378	113,419	决算剩余金が減少した	借入金	18,352	12,222	△	6,130
付金	184,347	175,670	8,676	一般会計上の受入	293,715	177,596	116,118	△	116,118
都市開発資金付金	180,286	172,886	7,399	都市開発資金付金等財源受入	289,654	174,813	114,841	△	114,841
都市開発資金特別付金	4,060	2,783	1,276	都市計画事業資金收益回收特別付金等財源受入	4,060	2,783	1,276	△	1,276
繰越損失	2,083	1,922	160	本年度利益	160	152	8	△	122,256
合計	312,228	189,971	122,256	合計	312,228	189,971	△	122,256
務員試験を受験する者が多く、専攻分野別では文学、社会科学系の修了者のそれぞれ約3割がこの進路を選択している。若干少ないとはいえ、法律、経済、自然科学でも同様の傾向が見られる。

一方、技術短期大学部や上級テクニシャン養成課程の学生の場合には、職業紹介機関の利用が多い。高等教育学生の就職活動の方法は、以下のとおりである。

(a)各種の人間関係によるもの(26%)

家族·親戚関係(8%)、友人関係(6%)、学校関係(7%)、職業関係(5%)

(b) 自発的求職活動によるもの(26%)

職業人との日常的な接触・相談、第三者による情報提供と推薦

(c) 求人広告によるもの(14%)

求人広告は、新聞や雑誌等に掲載されている。

(d)採用試験によるもの(10%)

主に公務員試験によるものである。とくに教員採用試験（正確には教員資格取得試験）の受験が多い。

(e) 就業体験等によるもの(9%)

就業体験を通じて就職を果たしているのは、STS、IUTの学生に多い。公務員試験の受験資格(多くは修業年限3年の高等教育修了以上)に到達しないため。

(f) 職業紹介機関 (5%)

(g)代理·仲介機関(4%)

(h) その他 (5%)

## b 大学における学生の就職促進のための取組み

グランゼコールをはじめ大学以外の高等教育機関は、いずれも実学志向で、職業準備的性格の教育を行っている。正規の教育課程に企業実習を取り入れたり、企業関係者を社会人講師として招くなど、産業界との関係は緊密である。これに対して大学は伝統的に教養的性格の強い教育を行っており、産業界との関係は一般的に希薄であった。教員も学生の就職には一般に関心が低いと言われてきた。そのため、大学の修了者は民間企業への就職は一般に不利であり、就職先も教職などの公務員が中心となってきた。

学生の就職が比較的容易であった時期にはそのような状態でも問題はなかったが、1970年代の経済不況以降、大学生の就職難が顕在化した。それに加えて、1980年代後半以降の学生急増に伴い、ますます就職が困難になる中で、大学側としても学生の修了後の就職問題に取り組まざるを得ない状況に追い込まれている。実際に、近年では就職促進のために、各大学ともさまざまな対策を講じている。

フランスの企業は求人に当たって即戦力の人材を求めるため、就職しようとする大学生は、大学在学中に就業体験をして、企業の実情を理解したり、企業の求める職業上の知識・技能をある程度習得しておくことが必要になっている。とくに3か月以上の就業体験のあることが、しばしば重視されている。そのため各大学とも学内に進路指導部局を設立して、就業体験を促進している。同部局の職員が、多様な手段・機会を通じて企業や職業に関する知識・情報を提供したり、学生の修学や就職等の相談に応じている。また、学外の職業紹介機関と連携して、就職セミナーを開催したり、専門家による求職活動の進め方についての個別指導等を行っている。

最近では、就職促進の観点から、教育課程の一部を見直す動きもみられる。たとえば、1990年代にパリ郊外に設立されたセンジー・ポントワーズ大学の場合、職業専門教育コースだけでなく伝統的なコースを含め、ほぼ全員の学生が年平均3か月間の企業実習を毎年経験できるように教育課程を編成している。

このほかにもいくつかの大学では、経済団体(UIMM、全国金属産業連盟)と提携して、第1期課程(バカロレア取得後、2年間高等教育を修め、所要の免状等を取得することを目指す課程)の学生を対象とする進路指導・キャリアアップのための講座を開設している。1994年にリヨン大学で開始したのをきっかけに、広まったものである。これは、進路選択に必要な情報を検索したり入手する方法について指導すること、在学期間中や就
職後にキャリアアップに取り組めるよう指導することを目的としている。この講座は5段階に分かれて行われ、第1段階では就職を含めた職業生活に関する計画の策定について学生に個別に指導する。第2段階からは、類似した職業生活計画を持つ学生を対象に12名以下の少人数で指導する。それぞれテーマを定めて、就職や職業生活計画に関する情報収集について指導する。

## c 採用まで一定期間がある場合の卒業者の活動（社会経験、職業経験等）

他のヨーロッパ諸国と同様に、フランスでは学校修了者の一括採用方式は一般的ではない。そのため、我が国のように、卒業直後のある時期に、大半の学生が一斉に就職するということはない。しかし、実態としてみると、修了後すぐ就職する学生は少なくない。

大学第2期課程の学生の就職状況を専攻分野別にみると、以下(表1-56)のとおりである。

〈表1-56〉大学第2期過課程の学生の修了後の就職状況

失業期間(単位：%)	平均失業期間(月)
失業なし	1～6か月	7～12か月	1年以上
自然科学	67.5	15.4	6.5	10.5	3.4
法学、経済	54.8	22.0	14.0	9.1	3.8
経営	54.1	27.1	13.2	5.7	3.4
人文社会学	69.0	12.3	5.1	13.7	4.0
計	64.1	16.2	8.3	11.4	3.6

修了後半年間で就職する学生が全体の8割を占めるが、その一方で1年以上就職できない者も1割強存在する。初職に就くまでの平均失業期間は3.6か月である。

修了後すぐに就職できなかった学生が就職までの期間をどのように過ごしているかは必ずしも明確ではないが、上記のような多様な求職方法、とくに就業体験などを積極的に活用して、求職活動を行っていると思われる。

## d 就職斡旋機関

(a)高等教育修了者就職支援協会(AFIJ、Association pour faciliter l'insertion professionnelle des jeunes diplomes)

求職の一般的方法論、求職のテクニック、労働市場の知識、生活の知識等のテーマごとにセミナーを開催する。また、企業の説明会を開催する。パリ市内に2か所、地方に35か所存在する。

## (b) 幹部職員雇用協会 (APEC、Association pour l'emploi des cadres)

高等教育学生の就職支援を行う。求職活動の方法、職業に関する一般的情報・求人情報等、企業のリクルーター等との定期的な会合の機会を提供する。

1999年から、高等教育修了者スペース(Espaces )を職業紹介所と提携して主要都市に設置している。学生は登録すると、就職に必要な情報提供、履歴書作成支援ソフトの提供、カウンセリング等のサービスを受けられるほか、企業説明会に出席してリクルーターと接触できる。

(c)大学生のための大学情報・進路指導室(SUIO、Service universitaire d'information et d'orientation)

高等教育段階では、各大学内の組織として、大学情報・進路指導室がある。すべての大学は、在学する学生を対象とした教育相談や進路・職業指導を任務として、各大学共通のサービスを実施している。さらに、公的無料サービスであるSUIOは、相談と個人的援助の場であり、そのサービスは当該大学生だけでなく、その大学で学びたい生徒、職業人、研修中の求職者などすべての人に対して開かれている。

## 4 若者とキャリア形成及び就職支援

## (1) 学校教育

## a 概 要

フランスの後期中等教育課程における職業教育は、普通教育および技術教育を行うりセ(3年制)と、職業教育を行う職業りセ(2～4年制)で行われる。職業りセでは、主に就職希望者を対象に、職業資格の取得を目的とする教育が行われ、2年制の課程修了時に受ける国家試験に合格すれば、「職業適任証(CAP)」と「職業教育証(BEP)」を取得できる。職業バカロレア取得を目指す場合は、さらに2年制の課程に進学する。しかし、職業りセをはじめとする職業教育課程は普通教育コースと比較して人気がない。学業不振の生徒が不本意なが