Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
治 水 勘 定

## 歲 入

款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入	1,488,515,546,000	1,354,438,075,705	1,354,438,075,705	0	0
一 般 会 計 占 リ 受 入	1,488,477,546,000	1,354,400,075,705	1,354,400,075,705	0	0
產業投資特別会計占リ受入	38,000,000	38,000,000	38,000,000	0	0
他 勘 定 占 リ 受 入
特定多目的ダム建設工事勘定占リ受入	16,638,226,000	16,638,226,000	16,638,226,000	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	372,912,103,000	372,840,019,766	372,840,019,766	0	0
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	29,836,584,000	29,232,501,805	29,232,501,805	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	1,234,800,000	1,234,800,000	1,234,800,000	0	0
附帯工事費負担金収入
附帯工事費負担金収入	11,437,600,000	9,784,368,155	9,784,368,155	0	0
受託工事納付金収入
受託工事納付金収入	35,944,723,000	25,087,913,746	25,087,913,746	0	0
雑 収 入
（96）建设省所管 治水 治水勘定

款 项	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 額 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
雑 収 入	3,399,000,000	4,725,436,093	4,721,225,947	2,632,588	1,577,558
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	82,317,332,561	82,317,332,561	0	0
歳 入 合 計	1,959,918,582,000	1,896,298,673,831	1,896,294,463,685	2,632,588	1,577,558
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による經費增額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)
河 川 事 業 費	986,068,016,000	109,408,399,786	0	0	0	818,559,699,003	276,910,028,454
北 海 道 河 川 事 業 費	165,164,619,000	1,415,274,000	0	0	0	144,905,547,114	20,625,878,051
河 川 総 合 開 発 事 業 費	199,112,871,000	17,607,116,585	0	0	0	166,233,895,024	50,364,243,975
北 海 道 河 川 総 合 開 発 事 業 費	18,715,317,000	0	0	0	0	16,405,213,380	2,308,442,000
水 資 源 開 発 公 团 交 付 金	68,608,092,000	896,369,000	0	0	0	63,545,440,681	5,824,241,000
砂 防 事 業 費	324,357,836,000	41,564,343,838	0	0	0	282,521,531,470	83,399,993,058
北 海 道 砂 防 事 業 費	18,093,697,000	8,033,000	0	0	0	15,582,476,125	2,514,251,830
建 設 機 械 整 備 費	7,244,483,000	0	0	0	0	7,244,451,596	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	645,046,000	0	0	0	0	645,045,520	0
離 島 治 水 事 業 費	15,534,000,000	3,436,281,000	0	0	0	14,476,220,000	4,334,557,000
沖 縄 治 水 事 業 費	14,741,686,000	1,028,712,494	0	0	0	11,977,163,272	3,787,264,792
河 川 事 業 資 金 貸 付 金	18,000,000	0	0	0	0	18,000,000	0
河 川 総 合 開 発 事 業 資 金 貸 付 金	20,000,000	0	0	0	0	20,000,000	0
附 带 工 事 費	10,951,600,000	2,085,447,407	0	0	0	9,337,481,083	1,746,372,154
受 託 工 事 費	33,669,338,000	3,334,459,631	0	0	0	22,670,264,074	4,048,643,983
治 水 事 業 工 事 諸 費	95,218,188,000	3,449,364,000	0	0	0	91,534,766,841	5,419,045,747
事 務 費	220,993,000	0	0	0	0	215,176,156	0
產業投資特別会計へ繰入	1,234,800,000	0	0	0	0	1,234,800,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	0	9,881,685,000	0	9,881,684,990	0
建設省所管 治水 治水勘定 （97）

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支 出 済 歳 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
北海道特定開発事業推進費	0	0	0	100,000,000	0	100,000,000	0	0
予 備 費	300,000,000	0	0	0	0	0	0	300,000,000
歳 出 合 計	1,959,918,582,000	184,233,800,741	0	9,981,685,000	0	1,677,108,856,329	461,282,962,044	15,742,249,368
特定多目的ダム建設工事勘定

応 入
款 项	応 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 額 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	231,124,667,000	205,922,384,000	205,922,384,000	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	71,147,638,000	71,159,393,715	71,159,393,715	0	0
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	81,363,563,000	81,434,100,000	81,434,100,000	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	12,128,880,000	9,929,024,383	9,929,024,383	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	255,000,000	29,900,077,521	29,900,077,521	0	0
雑 収 入
雑 収 入	124,000,000	155,867,049	155,851,614	0	15,435
巌 入 合 計	396,143,748,000	398,500,846,668	398,500,831,233	0	15,435
巌 出
項	巌 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定に上る經費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
多目的ダム建設事業費	314,051,446,000	23,567,425,113	0	0	0	258,439,320,344	78,362,419,590	817,131,179
北海道多目的ダム建設事業費	35,682,197,000	0	0	0	0	33,007,062,000	2,675,135,000	0
沖縄多目的ダム建設事業費	17,985,081,000	964,452,500	0	0	0	15,014,739,500	3,934,794,000	0
建設省所管 治水 特定多目的ダム建設工事勘定 （99）

項	蔵 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 蔵 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
受 託 工 事 費	11,736,798,000	2,444,505,415	0	0	0	9,231,678,979	3,253,036,798	1,696,587,638
工事諸費等治水勘定へ線入	16,638,226,000	0	0	0	0	16,638,226,000	0	0
予 備 費	50,000,000	0	0	0	0	0	0	50,000,000
蔵 出 合 計	396,143,748,000	26,976,383,028	0	0	0	332,331,026,823	88,225,385,388	2,563,718,817
建設省所管都市開発資金融通歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
他会計より受入	40,428,000,000	35,395,000,000	35,395,000,000	0	0
一般会計より受入	39,675,000,000	34,735,000,000	34,735,000,000	0	0
産業投資特別会計より受入	753,000,000	660,000,000	660,000,000	0	0
借入金
借入金	70,000,000,000	48,967,000,000	48,967,000,000	0	0
運用収入	81,355,470,000	104,477,196,500	104,477,196,500	0	0
運用金回収	62,025,481,000	86,701,395,685	86,701,395,685	0	0
利子収入	19,329,989,000	17,775,800,815	17,775,800,815	0	0
償還金収入
償還金収入	2,158,800,000	2,158,800,000	2,158,800,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	10,389,076,000	18,029,985,587	18,029,985,587	0	0
雑収入
雑収入	10,000	469,825	469,825	0	0
歳入合計	204,331,356,000	209,028,451,912	209,028,451,912	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
都市開発資金貸付金	112,925,000,000	3,979,000,000	0	0	0	86,952,000,000	5,919,000,000	24,033,000,000
建設省所管都市開発資金融通（101）

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
都市開発資金特別貸付金	753,000,000	0	0	0	0	660,000,000	93,000,000	0
事務取扱費	7,633,000	0	0	0	0	7,616,780	0	16,220
産業投資特別会計へ繰入	2,158,800,000	0	0	0	0	2,158,800,000	0	0
国债整理基金特別会計へ繰入	88,475,889,000	0	0	0	0	87,320,501,908	0	1,155,387,092
予備費	10,000,000	0	0	0	0	0	0	10,000,000
歳 出 合 計	204,330,322,000	3,979,000,000	0	0	0	177,098,918,688	6,012,000,000	25,198,403,312
## 閉鎖登記簿及び和紙公図の電子化の推進

## ○ 閉鎖登記簿の電子化の推進

## 現状·問題点

○ 現状

・登記簿のコンピュータ化により閉鎖された土地の登記簿(閉鎖登記簿)を登記所で保管

・土地の過去の権利関係に関する資料として利用されている

問題点

・災害により閉鎖登記簿の原本が滅失するおそれ

・検索に多大な時間を要し，窓口利用者への不便

・保管に膨大なスペースを占有

土地閉鎖登記簿を電子化

## 効果

○ 閉鎖登記簿の原本が滅失した場合でも業務継続が可能

○ 窓口利用者への良質なサービスの提供

東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）=庁舎等が被災した場合の公的機関の業務継続体制の強化。

電子行政推進に関する基本方針（平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進本部決定）=平時のみならず，災害時も含めて，確実に必要な行政サービスを提供し，国民の権利の実現・利益の保護を図り，国民の利便性向上・負担軽減を図る。

※ 電子化の効果が高い本局及び大規模支局並びに都市部に所在する出張所で実施する。また，津波被害の危険性が高い沿岸部に所在する登記所において実施する。

○ 庁舎等の狭隘の解消

## ○ 和紙公図の電子化の推進

## 現状·問題点

○ 現状

・明治時代に作成された和紙公図（過去の土地の位置，形状を表す図面）を，登記所において保管

・裁判資料，歴史的資料としても利用されている

○問題点

・災害により和紙公図が滅失するおそれ

・作成から1世紀が経過し，損耗が甚だしい

・境界問題を抱える国民のニーズが高い

和紙公図を電子化

東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）=庁舎等が被災した場合の公的機関の業務継続体制の強化。

電子行政推進に関する基本方針（平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進本部決定）=平時のみならず，災害時も含めて，確実に必要な行政サービスを提供し，国民の権利の実現・利益の保護を図り，国民の利便性向上・負担軽減を図る。

## 効果

和紙公図の原本が滅失した場合でも業務継続が可能

○ 経年劣化・損耗の防止

○ 簡易な検索が可能となり, 窓口利用者へのサービスの向上
農林水產省大臣官房国際部国際協力課受託事業

# アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査 業務報告書

平成23年度

平成24年3月

独立行政法人 国際農林水産業研究センター
## 目次

調査事業担当者一覧
事業検討委員一覧

第Ⅰ章 序
……1-6

第Ⅱ章 各種有機資材の施用効果調査
……7-18

第Ⅲ章 リン鉱石直接施用効果の検証
……19-54

第Ⅳ章 リン鉱石可溶化技術の検討
……55-88

第Ⅴ章 種子や苗の前処理技術
……89-100

第Ⅵ章 土壌肥沃度改善技術に対する農家の意識調査について
……101-110

第Ⅶ章 アブラについて
……111-114

第Ⅷ章 その他の活動
……115-118

第Ⅸ章 まとめ
……119-128

付属資料
……129-285
台であった。

## ■ 7 ■ 自転車の安全性の確保

自転車の安全な利用を確保し，自転車事故の防止を図るため，駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車に係る型式認定制度を運用しており，平成22年度には，駆動補助機付自転車及び普通自転車をそれぞれ41型式認定した。

この型式認定制度は，型式認定を受けた駆動補助機付自転車等に型式認定番号等を表示させ，また，基準適合品であることを示す標章（TSマーク）を貼付することができることとし，当該駆動補助機付自転車等が道路交通法等に規定されている基準に適合したものであることを外観上明確にして，利用者の利便を図るとともに，基準に適合した駆動補助機付自転車等を普及させることにより，交通の安全と推進を図るものである。

また，自転車利用者が定期的に点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成するため，自転車の安全性向上を目的とする各種マーク制度（BAAマーク，幼児2人同乗基準適合車マーク，SBAAマーク，SGマーク）の普及に努めるとともに，近年，対歩行者との事故等自転車の利用者が加害者となる事故が増加傾向にあることにかんがみ，こうした賠償責任を負った際の支払原資を担保し，被害者の救済の十全を図るため，損害賠償責任保険等への加入を促進した。

さらに，夜間における交通事故の防止を図るため，灯火の取付けの徹底と反射器材の普及促進を図り，自転車の被視認性の向上を図った。

## 第5節 道路交通秩序の維持

■ 1 ■ 交通の指導取締りの状況

(1) 交通の指導取締りの状況

平成22年中における車両等の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数は約804万件で，悪質性・危険性の高い違反としては，最高速度違反が約237万件，酒酔い・酒気帯び運転が約4万件，無免許運転が約3万4千件等である（第1-39図）。

なお，点数告知に係る違反の取締り件数について

Ⅱ 第1-39図Ⅱ 交通違反取締り（告知・送致）件数（平成22年）

注 1 警察庁資料による。

2 高速自動車国道分を含む。
Ⅱ 第1-17表Ⅱ 高速自動車国道等における交通違反取締り状況

主法令違反別	平成22年	平成21年	対前年比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
総 数	件	%	件	%	件	%
644,491	100.0	657,284	100.0	-12,793	-1.9
最 高 速 度 違 反	418,771	65.0	427,310	65.0	-8,539	-2.0
積 載 違 反	1,975	0.3	1,921	0.3	54	2.8
車 両 通 行 带 違 反	83,272	12.9	87,381	13.3	-4,109	-4.7
車 間 距 離 不 保 持	15,941	2.5	13,369	2.0	2,572	19.2
酒酔い,酒気帯び運転	995	0.2	1,173	0.2	-178	-15.2
駐・停 車 違 反	321	0.0	254	0.0	67	26.4
無免許,無資格運転	1,137	0.2	1,322	0.2	-185	-14.0
そ の 他	122,079	18.9	124,554	18.9	-2,475	-2.0

注 警察庁資料による。

主なものをみると，座席ベルト装着義務違反が約203万件で，ヘルメット装着義務違反が約3万3千件等である。また，放置違反金納付命令件数が約162万件である。

(2) 高速自動車国道等における交通指導取締りの状況

平成22年中の高速自動車国道等における交通違反取締り状況は，第1-17表のとおりである。

## (3) 交通反則通告制度の適用状況

平成22年中に反則行為として告知した件数は757万7,519件で，車両等運転者の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数中に占める比率（反則適用率）は94.2%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は731万9,055件，少年は25万8,464件である。また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が215万9,291件（28.5%），携帯電話使用等違反が131万4,178件（17.3%）である。

## ■ 2 ■ 交通の指導取締りの強化等

## (1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等

交通事故を防止するとともに，交通渋滞及び交通公害を緩和するためのには，街頭監視活動及び白バイ，パトカー等による機動警ら活動を強化する必要がある。このため，部門間の連携や，人員の効率的配置により，交通指導取締り体制の確保に努め，交通機動隊等による機動力を生かした効果的な指導取締りを推進した。

また，悪質・危険な違反の取締りを効果的に推進するため，取締り関係装備資器材の充实整備に努めた。

さらに，事業活動に関してなされた放置駐車，過積載運転，過労運転，最高速度違反等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任，いわゆる背後責任の追及を図るとともに，自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか，無車検運行，無保険車運行等各種交通関係法令違反についても積極的な取締りに努めた。

また，自転車利用者の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，一時不停止及び歩道通行者に危険を及ぼす違反等に対して，積極的な指導警告を行い，これに従わない悪質・危険な自転車利用者に対しては，検挙措置を講じた。

さらに，警察では，飲酒運転に対する厳正な取締りを行っており，特に，夜間における取締体制を確保し，飲酒運転に係る取締結果や交通事故発生状況を的確に分析の上，飲酒運転が常態的に見られる時間帯・場所に重点を置いた効果的な飲酒運転の取締りを推進した。

また，飲酒運転を検挙した際は，運転者の捜査にとどまることなく，車両等の使用者，飲酒場所，同乗者，飲酒の同席者等に対し的確な捜査を行い，車両等提供，酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の確実な適用や教唆行為等の確実な立
件に努めるなど，飲酒運転を助長する周辺者に対する取締りを推進した。

## (2) 高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等における安全で円滑な交通流を確保するため，関係都道府県の高速道路交通警察体制の充实強化を図るとともに，多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら，駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め，悪質性，危険性，迷惑性の高い著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，通行帯違反等を重点とした指導取締りを推進した。

また，平成21年10月に高速自動車国道及び自動車専用道路における車間距離保持義務違反に係る法定

Ⅱ 第1-18表Ⅱ ひき逃げ・無申告事件の発生・検挙状況

区分年別	ひき逃げ・無申告事件の発生・検挙状況
平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
死亡	発生	236	190	192	177	158
検挙	236	171	182	163	148
検挙率	100.0	90.0	94.8	92.1	93.7
重傷	発生	1,710	1,657	1,595	1,470	1,411
検挙	868	804	828	724	716
検挙率	50.8	48.5	51.9	49.3	50.7
軽傷	発生	24,081	22,880	21,958	20,077	19,873
検挙	9,143	9,185	9,068	8,243	8,330
検挙率	38.0	40.1	41.3	41.1	41.9
合計	発生	26,027	24,727	23,745	21,724	21,442
検挙	10,247	10,160	10,078	9,130	9,194
検挙率	39.4	41.1	42.4	42.0	42.9

注 1 警察庁資料による。

2 ひき逃げ事件とは，人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反をいう。

3 無申告事件とは，人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る報告義務違反をいう。

刑の引き上げを内容とする改正道路交通法（平21法21）が施行されたことを踏まえ，高速自動車国道等における当該違反の指導取締りを推進した。

さらに，関係機関・団体と連携し，シートベルト着用の普及啓発活動を推進するとともに，後部座席を含めたシートベルト装着義務違反の指導取締りを強化した。

## (3) 科学的な指導取締りの推進

交通事故発生状況と指導取締り実施状況を検証するとともに，速度違反自動取締装置を活用するなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進した。

## ■ 3 ■ 交通事故事件捜査体制の強化

## (1) 交通事故事件捜査の現況

交通事故に係る自動車運転過失（業過）致死傷等事件の平成22年中における送致件数は，68万5,120件である。

なお，平成22年中のひき逃げ事件（交通事故に係る無申告事件を含む。）の発生件数は2万1,442件で，検挙件数は9,194件である（第1-18表）。また，悪質・危険な運転行為による事故については，事案の内容に応じて，危険運転致死傷罪の適用を視野に入れた適正な交通事故事件捜査を推進した。

## (2) ち密な交通事故事件捜査の推進

悪質な交通事故事件，事故原因の究明が困難な交通事故事件等について組織的かつ重点的な捜査並びに正確かつ綿密な実況見分及び鑑識活動を行うなど，ち密な交通事故事件捜査を推進した。

Ⅱ 第1-19表Ⅱ 暴走族の勢力及びい集・走行状況

区分	年	18年	19年	20年	21年	22年
共同危険型	グループ数	825	749	638	545	462
総人員（人）	12,185	10,974	9,985	9,134	7,850
い集・走行回数（回）	3,846	3,452	3,045	3,001	3,112
参加延べ人員（人）	39,148	35,347	30,492	25,443	26,486
参加延べ車両（台）	25,636	23,321	19,457	17,466	18,197
違法競走型	総人員（人）	1,492	1,610	1,531	1,320	1,214
い集・走行回数（回）	884	722	523	571	454
参加延べ車両（台）	9,348	9,252	6,439	5,714	5,026

注 警察庁資料による。
Ⅱ 第1-20表Ⅱ 暴走族による不法事案の検挙状況

年
区分	18年	19年	20年	21年	22年
総数(件)	40,259	34,601	33,215	29,898	28,580
道路交通法違反	37,458	32,139	31,015	27,892	26,508
うち共同危険行為等禁止違反	298	288	307	278	240
うち騒音関係違反	2,444	2,891	2,958	3,035	3,021
特別法犯	689	675	501	402	406
刑法犯	2,079	1,777	1,674	1,582	1,647
暴力行為等処罰法違反	33	10	25	22	19

注 1 警察庁資料による。

2 「騒音関係違反」とは，道路交通法違反のうち，「近接排気騒音」，「騒音運転等」及び「消音器不備」をいう。

3 「暴力行為処罰法違反」とは，「暴力行為等処罰二関スル法律違反」をいう。

また，交通事故自動記録装置を始めとする交通事故捜査支援システム等を活用し，科学的捜査を推進した。

## ■ 4 ■ 暴走族対策の強化

近年，暴走族の構成員は減少傾向にあるが，依然として少人数によるゲリラ的な暴走や数グループ合同による集団暴走等を活発に行うとともに，グループ同士のトラブルによる対立抗争事件や一般人に対する強盗事件等の凶悪事件を引き起こしている。

このような最近の暴走族の実態や，これに対する国民の強い取締り要望にかんがみ，「暴走族対策の強化について」（平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ）に基づき，政府一体となった暴走族対策の推進に努めた。

平成22年末現在，警察が把握している全国の暴走族の総数は，9,064人である。この内訳は爆音を伴う暴走等を集団で行う暴走族（共同危険型）が462グループ，7,850人であり，ローリング，ドリフト走行等の違法な走行により運転技術等を競う暴走族（違法競走型）が1,214人である（第1-19表）。

また，元暴走族等が「旧車會」と称するグループを結成し，景勝地等を目指して，暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ねて大規模な集団走行を行う実態が全国各地で確認されている。

(1) 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体に「暴走族根絶（追放）条例」等の制定を働き掛けるとともに，その運用に協力したほか，報道機関に対する資料提供等による広報活動を積極的に行った。

また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進した。さらに，関係団体や暴走族相談員等との連携の下に，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底した。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。

学校において，暴走族問題等を取り上げた非行防止教室を開催するとともに，文部科学省と独立行政法人教員研修センターの共催による交通安全教育担当教員等の研修の実施などを通じて，児童生徒等に対する交通安全教育の充実を図った。

## (2) 暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，い集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行った。また，事前情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講じた。

## (3) 暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族に対しては，共同危険行為等の禁止違反を
始めとする各種法令を活用した取締りを強力に推進したほか，6月には「暴走族取締り強化期間」を実施した。また，暴走行為に使用された車両等を積極的に押収し，暴走族と車両の分離を図るとともに，不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行った。平成22年中の暴走族の検挙状況をみると，前年に比べ総検挙件数は4.4％減少し2万8,580件であった（第1-20表）。

## (4) 暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯者の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情を明らかにしつつ，事件の速やかな処理に努めるとともに，グループの解体や暴走族グループから加入者等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努めた。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯少年等の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯・再非行防止に重点を置いた個別処遇に努め

## 第6節 救助・救急活動の充実

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## ア 救助活動の実施状況

## (1) 概要

た。

平成21年中における全国の救助活動実施状況は，救助活動件数5万3,114件,救助人員5万4,991人であり，前年と比較すると，救助活動件数は181件

## (5) 車両の不正改造の防止

なお，平成21年に保護観察に付された者のうち，保護観察開始前に暴走族と関係があった者は1,996人である。

さらに，暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を働き掛けた。

また，道路運送車両法の不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令に係る規定を的確に運用し，不正改造車の排除に努めた。

不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，「不正改造車を排除する運動」を年間を通じて実施した。特に，平成22年6月を強化月間として，自動車検査のより一層確実な実施に加え，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底，街頭検査の重点化等を行った。

（0.3%）減少しており，救助人員は760人（1.4%）増加した（第1-21表）。

## イ 救急業務の実施状況

平成21年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出動件数を含め，512万5,936件で，前年と比較し，2万5,566件（0.5%）増加した。

Ⅱ 第1-21表Ⅱ 救助活動件数及び救助人員の推移

区分
年	救助活動件数	救助人員
件数	对前年增減率	うち交通事故による件数	人員	对前年增減率	うち交通事故による人員
平成17年	件	%	件	人	%	人
54,598	-3.2	20,707	57,300	-13.0	27,534
18	53,619	-1.8	19,259	56,728	-1.0	26,657
19	52,183	-2.7	17,287	56,039	-1.2	24,449
20	53,295	2.1	15,688	54,231	-3.2	21,445
21	53,114	-0.3	16,310	54,991	1.4	22,360

注 消防庁資料による。
者、アウトソーシング、最低賃金、退職金のほか、労働者社会保障制度も含めて幅広い内容を議論した。

2006年8月、検討チームより、現行労働法令において見直すべきいくつかの点が指摘された。労働法改正には労働組合の反対が大きいことから、労働法の改正は行わないこととし、大統領令、大臣令等の関係法令を改正する方向で検討を開始した。

現在、退職金に関する2つの政令案を策定し $ ^{(注6)} $ 、関係機関との協議を進めている。

(注1) 2007年の実質GDP成長率: 1～3月期 6.0%、4～6月期 6.3%、7～9月期 6.6%、10～12月期 6.3%（資料出所: 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」）

(注 $ ^{2} $ ) 25歲未満。

(注 $ ^{3} $ ) Youth Employment Networkの略

(注4) 若年雇用ネットワーク(YEN)は、国連、世界銀行、ILOの連携によって生まれ、事務局はILO事務局に置かれている。YENは、若者雇用の課題にグローバル・国・地方レベルで取り組むことを目的としており、若者雇用に関する国家行動計画の策定を推進している。

(注5) それまでインドネシアでは体系化された労働法規がなく、労働に関する規定は、国内法や大統領令など広きにわたっていた。これを労働者の保護のもと体系化したものが2003年の新労働法である。

(注6) 2つの政令案の概要は以下のとおり。

①退職金、勤続功労金及び権利保障金の計算の変更に関する政令

現行の法令により、退職金、勤続功労金及び権利保証金（以下「退職金等」という。）の支払いと額が規定されているが、検討中の政令では、計算根拠となる月額賃金に上限を設け、月額給与の高い労働者の退職金の削減を行うことを意図しているものである。

②解雇時の退職金の補償に関する政令

企業が倒産した際に退職金等が支払われないケースも多く、また、雇用保険制度がないことからこれら労働者の保護が課題となっている。検討中の政令では、国営保険会社、生命保険会社等を運営主体とした解雇補償プログラムを設け、事業者は当該プログラムに保険料等の形で支払いを行い、労働者を解雇した際には、当該プログラムから労働者に対し退職金等の支払いを行うものである。

## 夕イ

## 1 経済情勢

1997年のアジア通貨危機により悪化した経済は、その後、政府の積極的経済政策により持ち直した。

04年以降は、原油価格の高騰や津波・干ばつ等により景気が減速したが、06年からは内需が弱い一方、輸出の大幅な伸びにより、景気が緩やかに回復している。

〈表2-95〉タイの実質GDP成長率

(%)

年	2002	2003	2004	2005	2006
実質GDP成長率	5.3	7.0	6.2	4.5	5.1

資料出所 タイ国家経済社会開発庁(NESDB)国民経済計算

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、1997年までは低水準で推移したが、1998年以降、経済危機に伴う企業倒産の増加等により悪化した。その後農村部への吸収、輸出関連産業を中心とした求人増加等を背景に2000年以降は順調に減少を続け、2006年には失業者数552万人（失業率1.5%）となっている。ただ、タイでは農業などのインフォーマルセクターが失業者を吸収していること、アジア通貨危機以降は短時間労働者が増えていることに留意する必要がある。

〈表2-96〉タイの雇用・失業等の動向

(千人、%)

年	2002	2003	2004	2005	2006
労働力人口	34,262	34,902	35,718	36,200	36,238
就業者数	33,061	33,841	34,729	35,245	35,686
失業者数	823	754	739	663	552
失業率	2.4	2.2	2.1	1.9	1.5

資料出所 タイ国家統計局“Report of Labour Force Survey：

National Statistical Office"

（注）労働力人口、就業者数、失業者数は、年に4回実施される労働力調査各期の数値を平均し、在タイ日本国大使館で推計。

なお、企業による求人活動は、ジョブサービスセンター $ ^{(注1)} $ における求人、民間の職業紹介機関の利用、新聞その他メディアを通じた求人及び企業による張り紙広告などが一般的である。
## (2) 雇用·失業対策

政府は、労働者の再就職を支援するため全国に86か所のジョブサービスセンターを設け、職業紹介、職業相談等を実施している。また、労働力年齢にある人々が仕事を持つことを推進し、15～25歳の若年者が学生のうちからパートタイムの仕事に参加するなどして労働市場に参加する前に能力を高めておくことを推進している。

特に、地方を中心に若年者の学歴が低く、労働力の質が高くないという問題に対処するため、就職前及び就職後に職業能力を高めるプログラムを導入している。主なプログラムは次のとおりである

## a 休日労働プログラム

タイ労働省は、2003年から教育省と連携して、大学やその他の学校の生徒が、将来の就職に備え、学校の休暇中や就学時間外に労働するプログラムを実施している。

2005年10月から2008年1月の間に、労働省は15万8,898人の学生に販売、事務などの職種のこうした仕事(政府における就労を含む。)を紹介した。学生は時給25バーツ(約85円)以上で1日8時間、週48時間以内の就労をしている(民間事業所の場合)。

## b 職業訓練プログラム

公的職業訓練機関を通じて、若年者に対する職業訓練が実施されている。また、学生の実践力の向上及び若年労働者における雇用のミスマッチの解消を目指し、1995年からドイツの協力を得てデュアル・システム(ドイツの43ページ参照。)を導入している。デュアル・システムは、1週間のうち1～2日間又は1学期間のうち数週間を学校教育に充て、他の時間を企業における実務経験に充てるものである。

## (3) 高齢者雇用対策

高齢者に対しては、ジョブサービスセンターにおいて就職支援を行うほか、民間企業と連携した面接会の実施や遠隔地の巡回相談などを行っている。

また、高齢者の雇用確保のため、今年度から一部のジョブサービスセンターにおいて55歳以上の者を雇用し、失業者の相談等に活用している。

## (4) 失業保険制度

失業保険制度は2004年1月から開始されたところである。社会保障基金のうち、失業保険に相当する保険料の負担率は、政府0.25%、労使がそれぞれ0.5%である。支給には180日以上の保険料納入が要件。非自発的失業の場合には算定賃金の50％が180日間、自発的失業の場合には30％が90日間支給される。2008年1月の失業保険受給者は17万人程度である。

また、タイ労働省では現在、失業保険制度について、再就職支援サービスを提供するとともに、雇用促進型の給付を行う雇用保険制度に改変する方向で準備を進めている。

## (5) 職業能力開発対策

## a 職業訓練

職業訓練施設として、県レベルの技能開発施設が64か所、広域レベルの技能開発施設が12か所設置されており、タイ労働省技能開発局の下で運営されている。広域レベルの技能開発施設は比較的ハイレベルな職業訓練を行うとともに、県レベルの技能開発施設への指導員の派遣、カリキュラム設定等に関する支援を行っている。

職業訓練には雇用前訓練、アップグレード訓練、再訓練の3つのカテゴリーがある。雇用前訓練は主に学卒者を対象とした基礎的な訓練であり、県レベルの技能開発施設における2か月程度の訓練と企業における4か月以内の実習訓練を組み合わせて実施している。アップグレード訓練は中小企業等から派遣された在職者向けの訓練であり、主として広域レベルの技能開発施設で企業が休みである日曜日を中心に提供されている。再訓練は失業者や職種転換を図る者を対象とした訓練であり、広域、県レベルどちらの技能開発施設においても提供している。

## b 技能評価制度

タイにおいては3段階の技能評価制度が122職種について設定されている。日本の協力等を得てスキルスタンダードの設定と技能評価制度の整備を進めている。
特に現在は自動車産業に必要な各種職種のスキルスタンダードについて、日系企業や日本人商工会議所等とプロジェクトを作り、整備を進めている。

## c 技能開発基金

2002年に技能開発促進法を制定し、従業員を100人以上雇用する企業が、その従業員に一定の職業訓練を行わない場合に一定額の拠出金の納付を義務づけることにより、技能開発基金を設けている。この基金により、技能開発局では労働者の職業訓練費用の貸付制度などを実施している。

## (6) 外国人労働者対策

タイにおいて外国人が労働するためには、就労査証による入国後、入国管理局から就労のための滞在許可を得た上で、労働省から労働許可を受けなければならない。労働許可件数は年々増加しており、2005年の新規労働許可件数は、65,708件であった。タイ国内の外国労働者（永住者や不法入国後の特別登録者等を除く。）は2005年118,297人であり、そのうち日本国籍は21,098人（18%）と第1位を占めている。タイ政府は、投資奨励政策に基づきタイで働く外国人の便宜を図るため、BOI内にワンストップサービスセンターを置き、入国管理局と労働省の職員を配置している。

また、タイには、各国から不法入国した外国人が数多く就労している。現在でも、エビの養殖をはじめとする漁業やゴム園など農業の一部では労働条件が厳しいためにタイ人の労働力確保が困難で、これら不法就労者の受け皿となっており、不法就労外国人は200万人に達するとの試算もある。国境を接するミャンマー、ラオス、カンボジアからの不法就労者が最も多いといわれ、労働省によるとこの3国だけで120万人を超えるとみられる。近年、労働省は、期間を限定して登録を呼びかけ、一定期間の就労を認める暫定労働許可政策をとる一方で、不法就労者の摘発に力を入れるなど不法就労者の顕在化に力を入れている。

## (7) 海外労働者対策

タイにおいて、タイ人の海外就労は、求職者に対する就業支援と並び雇用対策として期待されている。

海外への労働者送出しについては、次のとおりに大別できる。

①労働省雇用局による斡旋 $ ^{注2} $

② 民間の職業紹介機関 (全国で約220機関が許可を受けている)を通じるもの

③ 労働者自身が海外の就労先に申し込むもの

④ タイに所在する企業が海外の関連会社等に従業員を派遣するもの

政府は、2003年9月から、海外で就労するためにそれまで必要であった複雑な手続きを1か所で手続きできる海外就労ワンストップセンターを設置し、海外就労の促進に努めている。おもな就労先は、台湾、シンガポール、韓国、イスラエル、UAE、日本であり、日本は第6位であるが、2007年は8,002人と2002年の4,007人と比べ大幅に増加している。

## 3 労働条件対策

タイにおいては、長年にわたり立法府により制定された法律によらずに労働者保護が規定されていたが、1998年に労働者保護法及び関係労働省令が制定されている。また、2007年末には、民主化直前の暫定政権下の国家立法議会において同法の改正が行われている。

## （1） 賃金及び労働時間の動向

## a 賃金

## (a) 賃金の動向

国家統計局の統計によれば、タイの民間企業における賃金は2006年において平均月6,439バーツ（約21,957円）となっている。バンコク周辺では平均月11,907バーツ（約40,603円）となっている。アジア通貨危機後の1998年に下落してからは毎年上昇している。賃金上昇要因として、アジア通貨危機後数年を経て賃上げ交渉が活発化していること、2004年4月に続き2005年10月、2007年10月にも公務員の給与改定が行われたこと、ここ数年最低賃金や消費者物価が上昇傾向にあることが挙げられる。特に、公務員の給与改定は、2004年4月に9年ぶりに一律3％が上乗せされ、2005年10月に5%、2007年10月に4％の上乗せされている。
〈表2-97〉タイの賃金上昇率の推移

(%)

年	2002	2003	2004	2005	2006
賃 金 上 昇 率	-0.8	2.2	2.3	6.9	6.3
消費者物価上昇率	0.6	1.8	2.8	4.5	4.7

資料出所 タイ国家統計局 “Labour Force Survey”

内閣府経済財政分析統括官海外担当「月例海外経済データ」

（注）賃金は、年に4回実施される労働力調査各期の数値を平均して在タイ日本国大使館で算出。

## (b) 日系企業における賃金の動向

盤谷日本人商工会議所が会員企業に対して行った「賃金労務実態調査」によると、2007年4月1日現在、日系企業1,278社に対する現地従業員の初任給及び在籍者の賃金に係る調査結果は、次の表のとおりである（回答企業は463社、回答率36.2%）。

〈表2-98〉日系企業学歴・職種別初任給

(ノーツ)

学歴/職種	業種	製造業	非製造業
MS6 高卒ワーカー	6,200	-
TC3 職 高
事務職	7,000	-
技術職	7,200	-
ワーカー	6,600	-
TC5 技 短
事務職	8,200	-
技術職	8,600	-
営業	-	9,800
その他	-	9,000
U 大 卒
事務職	11,000	-
技術職	14,000	-
営業	-	13,000
その他	-	12,000
M 院 卒
事務職	15,600	-
技術職	18,000	-
営業	-	18,000
その他	-	15,000

資料出所 盤谷日本人商工会議所

「2007年賃金労務実態調査報告書」

（注1）各区分は中央値を記載（1,000バーツ未満は四捨五入）

(注2) 1バーツ=3.41円(タイ中央銀行の発表を元在タイ日本大使館が試算した2007年の平均値)

〈表2-99〉日系企業職種別在籍者賃金(35歳)

(ノーツ)

業種/職種
技短	製造業事務	15,300
製造業技術	16,000
非製造業営業	20,700
非製造業その他	18,500
大卒	製造業事務	23,500
製造業技術	29,000
非製造業営業	30,000
非製造業その他	25,000
院卒	製造業事務	36,800
製造業技術	37,100
非製造業営業	38,000
非製造業その他	29,500

資料出所 盤谷日本人商工会議所

「2007年賃金労務実態調査報告書」

（注1）各区分は中央値を記載（1,000バーツ未満は四捨五入）

## b 労働時間

実労働時間は増加傾向にあり、2003年には週あたり48.9時間となっている。

〈表2-100〉タイの労働時間の推移

(週あたり時間)

年	2001	2002	2003	2004	2005
実 労 働 時 間	42.4	48.6	48.9	-	-

資料出所 ILO “LABORSTA Internet”

## c 労働災害

タイにおける労働災害の被災者数及び労働損失日数は、近年やや増傾向にある。

〈表2-101〉タイの労働災害の被災者数（うち死亡者数）

年	2000	2001	2002	2003	2004
被災者数	50.7	50.7	53.1	57.0	57.6
うち死亡者数	0.6	0.6	0.7	0.8	0.9

(千人)

資料出所 ILO “LABORSTA Internet”

（注）通勤災害、職業病も含む。

## (2) 最低賃金制度

労働者保護法に基づき、地域別最低賃金が定められる。

最低賃金は、内閣の任命する政労使各5人の委員からなる賃金委員会の審議により定められるが、審議は、各県の賃金委員会からの意見具申をもとに行われる。近年は地域の実情に応じた水準を定めようとの気運
# 第2章

が高まっており、県別最低賃金は年々細分化される傾向にある。

現在の最低賃金は2008年1月1日に改定されたもので、バンコク及び周辺県の194バーツ（約662円）/日を最高に最低144バーツ（約491円）/日まで22段階に細分化している。改定は通常年1回1月である。

最低賃金制度については、2007年末の労働保護法の改正により、技能の程度に応じて最低賃金を定める「アセスメント最低賃金」が導入されている（2008年6月施行予定）。

## (3) 労働時間制度

所定労働時間は原則として1日8時間、週48時間以内で各事業所で定めることとされており、時間外、休日労働は緊急の場合を除き週当たり36時間を超えてはならない。

また、時間外労働については、超過した時間につき所定労働時間の賃金単価の5割増以上の時間外手当を払わなければならない。また、年間13日以上の伝統的な祝日（宗教に基づくものを含む）を設けなければならない。これら祝日が休日と重なるときは、労働日に振り替える。1年以上勤続した者は、年間6日以上の有給休暇を取得することができる。

休日労働については、所定労働日の賃金の2倍以上を支払わなければならない。休日に労働日の通常労働時間を超えて労働者を使用したときには、超過した時間につき所定労働日の賃金の3倍以上を支払わなければならない。

なお、一定の管理職については、時間外労働手当等の支給対象から除外されている。

## (4) 解雇规制

労働組合役員である労働者の解雇についての特別規制、妊娠を理由とした解雇の禁止規定等があるほか、一般に、不当な解雇は労働裁判所により無効とされる。

期間の定めのない雇用契約については、ひとつの賃金支払い期間が始まる時までに書面で予告することにより、次の賃金支払い期間で解除することができる。事業主都合による雇用終了の場合には、120日以上勤務の場合には30日分、1年以上勤務の場合には90日分といったように勤続期間に応じて解雇手当を支払う必要がある。また、解雇にあたり、使用していない年次休暇に対応する賃金も支払わなければならない。

## (5) 出產·育児休暇制度

出産休暇は90日の範囲内で取得可能で日本のように産前産後の別はない。この期間の賃金については、45日間を超えない範囲内で通常の賃金が払われるべきであるとされている。

タイの女性の労働力率はASEANでもトップクラスであり(65.2%（2004年, ASEAN Statistical Yearbook 2005）)、結婚、出産、育児のために仕事を辞めるという考え方がないためか、出産前日まで仕事をし、45日程度で職場に戻る者が多く、最大限休暇を取得する者はあまりいないとされる。

有給の避姪手術休暇制度もある。

## (6) 劳災保険制度

労働者の業務上の負傷、疾病、死亡に対しては使用者がその保障義務を負うが、その支払いを確保することを目的として、1973年に労働者災害保障基金が設立された。現在は、1994年労働者災害補償法に基づき、労働省社会保障事務局が基金を運営している。2002年4月以降、従業員規模によらず、すべての事業所が適用対象となった。

財源は使用者の保険料であり、労働災害の発生状況に応じて業種ごとに定められた料率によることとされている（現在は賃金の0.2～1.0％で、制度上の上限は5%）。

## (7) その他

2007年末の労働保護法の改正により、サブコントラクター等の間接労働者を直接労働者と公正かつ差別なく取扱うことが義務付けられている(2008年6月施行予定)。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

民間企業の労働者数が概ね1,300万人であるのに
対し、その組合員数は2007年33万4千人となっており、組織率は2%程度である。

## b 労働者団体

労働組合を設立するためには、1975年労使関係法の規定に基づき、同一使用者又は同一産業に従事しているタイ国籍を有する10人以上の労働者が発起人となって、労働省労働保護福祉局に対して労働組合規約案を付して登録申請を行い、登録審査を受ける必要がある。これにより、当該組織は法人格を取得するとともに、労使関係法において労働組合として取り扱われることとなる。

また、同法の規定に基づき、同一使用者又は同一産業を基盤とする2以上の労働組合（国営企業に係るものを除く。）は、労働組合連盟を結成することが認められている。さらに、15以上の労働組合又は労働組合連盟は、労働組合協議会、いわゆるナショナルセンターを設立することができる。法人格の取得等に際してはいずれも労働省への登録が必要である。

2008年1月現在、登録されている労働組合は1,273、労働組合連盟は18、労働組合協議会は12である。

おもなナショナルセンターとして、タイ労働組合会議(TTUC)、全国タイ労働会議(NTUC)、タイ労働会議(LCT)などがある。

個々の労働組合はナショナルセンターに直接加盟しているため、産業別組織の力が弱く、産業別組織を中心とした活動が行われにくいのが実情である。さらに、労働組合、ナショナルセンターともに一般に財政基盤、事務局体制等が弱い一方で労働者の組織化だけが進むことから、組合幹部の方針、人的関係等により組織が分裂を繰り返し、安定した成長に結びついていない状況がある。

ナショナルセンターの統合はたびたび議論されるものの、現在のところ見通しは立っていないが、ITUC(国際労働組合連合)アジア太平洋地域組織のコーディネートにより、2008年1月にタイ国内の4ナショナルセンターによってITUCタイ評議会が結成されるといった動きが見られる。

## c 使用者团体

使用者団体の協議会は、2008年1月現在12団体あり、意見の違いから分裂を繰り返している。代表的なものとして、1976年に設立されたタイ経営者連盟(ECOT:Employer's Confederation of Thailand)、1994年設立のタイ貿易産業使用者連盟(ECONTHAI:Employers' Confederation of Thai Trade and Industry)がある。

## d 労働争議の発生件数等

2007年の労働争議の発生件数は75件、うちストライキ1件、ロックアウト2件となっており、労使関係は比較的安定しているが、最近、労働者側が労使交渉を求めるケースが増えているといわれている。石油価格をはじめとする諸物価の上昇、公務員給与の引き上げ、最低賃金の改定等が賃金上昇圧力となっていること等が労使交渉増加の要因として考えられる。

(注1) 労働省に属する機関で、日本のハローワークにあたる。

(注2) タイ海外雇用センター(Thailand Overseas Employment Association: TOEA)という組織が労働省雇用局に設けられている。
平成21年度物品増減及び現在額総報告

(第 176 回 国 会 提 出)
## 目次

平成21年度物品増減及び現在額総報告 1
平成21年度物品増減及び現在額総計算書 5
一般会計物品増減及び現在額総計算書 7
特別会計物品増減及び現在額総計算書 8
内閣府、総務省及び財務省所管 8
交付税及び議与税配付金 8
法務省所管 9
登記 9
財務省所管 10
国債整理基金 10
財政投融資 11
外国為替資金 12
財務省及び国土交通省所管 13
特定国有財産整備 13
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 14
エネルギー対策 14