Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1,891億円（1,799億円）

## (1) ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進

37億円(36億円)

母子家庭等の自立を推進するため、地域の実情に応じた就業支援・生活支援の事業を推進する。また、ハローワーク等と連携し、個々の家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業については、父子家庭についても当該事業の対象にするなどの充実を図る。

## (2) マザーズハローワーク事業の拡充

22億円(21億円)

事業拠点の増設（163か所→168か所）等、マザーズハローワーク事業を拡充する。

## (3) 自立を促進するための経済的支援

1,822億円（1,729億円）

ひとり親家庭の自立を支援するために児童扶養手当を支給する。また、母子家庭や寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## 6 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

905億円(897億円)

## (1) 虐待を受けた子ども等への支援

848億円(841億円)

## ①地域における体制整備

市町村における児童虐待防止対策の推進を図るため、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）等について引き続き支援を行うとともに、相談対応職員の専門性の向上等を図る。

## ②児童相談所における体制の強化

困難事例への対応や市町村への支援を行う児童福祉司等のサポート職員を配置し、児童相談所の体制強化を図る。

## ③児童家庭支援センターの拡充

子どもや保護者に対する相談・支援体制を強化するため、児童家庭支援センターの箇所数を増加させる（104 か所→108 か所）とともに、当該センターにおける心理療法担当職員による支援体制の強化を図る。
## ④要保護児童等に対する社会的養護の充実

845億円(838億円)

虐待を受けた児童など要保護児童等が入所する児童養護施設等や里親について受け入れ児童数の拡大を図るとともに、施設におけるケア単位の小規模化等を推進する。

## (2) 配偶者からの暴力(DV)防止

58億円（56億円）

婦人相談所の指導的職員に対する研修体制を充実させるとともに、当該相談所における一時保護委託の充実を図る。

## 7 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備

(後述・42ページ参照)

98億円(98億円)
## 第2 信頼できる年金制度に向けて

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、年金記録問題については、「国家プロジェクト」として、平成22年度に引き続き、解決に向けた集中的な取組を進める。また、安心・納得できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担2分の1の維持と、年金制度改革への取組を進める。

## 1 年金記録問題への取組

1,344億円(910億円)

## (1) 紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進

876億円(427億円)

被保険者名簿等の紙台帳等とコンピュータ上の年金記録との突合せを進める。その際、受給に結び付く可能性の高い台帳等から優先的に照合する（全体の2.5～3割）。

## (2) ねんきんネット(仮称)による年金記録の確認

76億円（40億円）

年金加入者や受給者が自ら自宅や市区町村、郵便局でインターネットを通じて年金記録を確認できるシステムの充実を図り、保険料納付額の表示や年金見込額の試算などができるようにする。また、年金通帳の形式や設計内容について国民的な調査を実施する。

## (3) 適用・保険料収納対策の推進等

365億円(442億円)

厚生年金の未適用事業所対策や保険料徴収対策、国民年金の適用・保険料収納対策の強化などに取り組む。また、年金の再裁定等の事務処理について、システム改善などを行う。

## (4) 高齢者の所在不明問題への対応(新規)

26億円

医療の利用情報を活用して、所在不明の可能性のある年金受給者を抽出し、その方に対して現況申告書提出の要求や訪問調査を行い、不正受給の是正と正しい年金記録管理に向けて取り組む。
2 日本年金機構の円滑な運営の確保等

(一部再掲・前ページ参照)

3,599億円(3,058億円)

(1) 日本年金機構の円滑な運営の確保

3,599億円(3,058億円)

日本年金機構においては、国家プロジェクトである年金記録問題の解決に向けた取組を引き続き促進するとともに、国民の信頼が得られるよう、サービスの質の更なる向上、コンプライアンスの徹底、効率的かつ公正透明な事業運営に取り組む。

(2)ハローワークにおける年金相談のための支援(後述:37ページ参照)

3 安心・納得できる年金制度の構築

10兆4, 460億円(10兆1, 260億円)

(1)年金給付費国庫負担金 10兆4, 458億円(10兆1, 257億円)

平成23年度における基礎年金国庫負担割合について2分の1の維持を図る。

(2)年金制度の検討

1. 5億円(2.8億円)

新たな年金制度の創設に向けた検討のため、国民各層との対話、意見聴取等を行う。
## 第3 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保

現下の雇用情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。

このような状況のなかで、ハローワークの職業紹介、雇用保険、雇用管理指導等の充実・強化に加え、積極的就労・生活支援対策、非正規労働者の正社員化の推進、職業能力開発の充実強化を図る。また、若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現や地域対策等ニーズに応じたきめ細やかな支援策を実施し、雇用の「量」の拡大を図る。

1 ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策(ポジティブ・ウェルフェアの推進) 2,782億円(3,255億円)

## (1) 求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進

120億円(55億円)

仕事を探している方で、雇用保険を受給できない方が、生活支援の給付を受給しながら無料の職業訓練を受けられる制度を恒久化する（求職者支援制度の創設）。

また、ハローワークにおいて、訓練終了後の就職の実現に向けて、きめ細かな支援が必要と判断される方に対する担当者制によるマンツーマン支援を行う。

※ 求職者支援制度の創設に係る経費については、予算編成過程において検討。

## (2) 雇用保険の機能強化

## 2 ,458億円(3,002億円)

雇用保険制度の安定的な運営のため、安定した財源を確保した上で国庫負担金の本則（1／4）復帰を図ることにより、雇用保険の機能強化を図る。また、非正規労働者に対する適用範囲の拡大（6ヶ月以上→31日以上）について、着実な実施に取り組む。

※ 国庫負担金の本則(1/4)復帰に係る経費については、予算編成過程において検討。

※ 先業等給付費として、2兆2536億円（2兆6790億円）を計上

※ 失業等給付費として、2 兆 2,536 億円（2 兆 6,790 億円）を計上。

## (3) 民間を活用した求職活動の促進(就職活動準備事業)(新規) 11億円

就職に対する準備不足等から求職者支援制度の職業訓練の受講によりただちに効果が得にくいと考えられる求職者について、民間に委託して、意欲・能力の向上のための個別カウンセリング、生活指導等や職業紹介を実施し、求職者支援制度への円滑な移行や就職促進を図る。

## (4) 自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業)

38億円(32億円)

生活保護等の福祉を担う地方自治体と就労支援を担うハローワークが協定(支援の対象
者、支援手法、両者の役割分担等)を締結して、地方自治体とハローワークの担当者により構成する支援チームが、対象となる生活保護受給者、住宅手当受給者、障害者等それぞれに対して支援プランを策定し、個別求人開拓や担当者制による職業相談など、積極的な就労支援を行う。

### (5) パーソナル・サポート・モデルプロジェクトの実施(新規) 4.4億円

自立に向けて特に個別的かつ継続的な支援を必要とする求職者に対して、生活支援から就労支援までの一貫した寄り添い型・伴走型の支援を行うパーソナル・サポーターと一体となって、担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を行う就職支援ナビゲーター（80人）を求職者総合支援センターに配置する。

## (6) ハローワークにおける住居確保に関する支援 12億円(12億円)

住居・生活支援アドバイザー（263名）がハローワークにおいて、住宅手当の申請書類の作成助言を行う等により、求職者に対する住居確保に関する支援を実施する。

## (7) メンタルヘルス相談機能、多重債務相談機能等の強化

4億円(2.4億円)

福祉関係者や弁護士会等の民間専門家との連携体制を構築し、自殺対策も含めたメンタルヘルス相談や多重債務相談等を、非正規労働者総合支援センター及び同コーナーに加え、全国の主要なハローワークにおいて実施し、求職者に対する総合生活相談機能の強化を図る。

## (8) 地域生活福祉・就労支援協議会によるワンストップ・サービスの推進(新規)

2.4億円

第二のセーフティネット支援施策等を効果的に実施するため、地域生活福祉・就労支援協議会を開催し、地域におけるワンストップ・サービス関係機関の一層の連携強化を図る。

## (9) 介護・福祉、医療等の分野における雇用創出 127億円(149億円)

介護・福祉、医療等の分野について、雇用創出の基金事業の活用や、事業主に対する人材確保の支援等の実施により、地域における雇用創出を図る。

### (10) ハローワークにおける年金相談のための支援(新規) 1.6億円

ハローワークにおいて、雇用保険と年金等に関する相談にワンストップで対応する取組を実施する。
## 2 非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策

173億円(81億円)

## (1) 在職中の非正規労働者の均衡待遇・正社員化の推進

26億円(28億円)

中小企業雇用安定化奨励金及び短時間労働者均衡待遇推進等助成金を整理・統合して、「均衡待遇・正社員化推進奨励金（仮称）」を創設し、有期契約労働者及びパートタイム労働者の均衡待遇、正社員への転換を一体的に推進するとともに、短時間正社員を奨励対象として、その普及を図る。

## (2) 失業者の正社員就職支援 (新規)

53億円

ハローワークに、求人開拓推進員（1,600名）を配置し、非正規求人からの転換も含めた正社員の求人確保を積極的に行い、正社員就職を促進する。

## (3) 有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方の検討(新規)

11百万円

有期契約労働者の雇用・就業の実態等について調査を行うとともに、有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方を検討する。

## (4) 労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等

89億円(48億円)

改正労働者派遣法案が成立した場合には、これに基づく均衡待遇の配慮義務規定の周知・指導を行うとともに、派遣労働者雇用安定化特別奨励金（一人100万円（有期雇用50万円）（大企業は半額））を活用し、派遣先における派遣労働者の直接雇用を促進する。また、違法派遣の適正化を図るため、指導監督を徹底する。

## (5) 非正規労働者の労働条件の確保等

4億円(3.9億円)

非正規労働者の労働条件の確保及び改善対策の推進のため、労働基準法等に基づく指導を徹底するとともに、労働契約法、パートタイム労働法他関係法令に関する周知、啓発指導を実施する。
## 3 人材ニーズに対応した職業能力開発の充実強化

476億円(495億円)

## (1) 雇用のセーフティネット機能の強化・成長分野を支える人材の育成のための職業訓練の充実強化 327億円 (308億円)

①人材ニーズを踏まえた計画的な人材育成の推進(新規)

27百万円

国及び各地域ごとに、関係機関による協議の場（都道府県、労働局、教育訓練機関、労使団体、学識経験者、その他関係機関等により構成。）を設定し、そこでの協議を経て、公共職業訓練及び求職者支援制度における職業訓練について、都道府県と共同して、人材ニーズを踏まえた訓練計画（分野、規模等）等を毎年策定する仕組みを創設。

## ②介護・福祉、医療等の分野における職業訓練の推進等

327億円(307億円)

大学・短大等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用し、介護・福祉、医療、情報通信等の成長分野における職業訓練を推進する。また、民間活用と成功報酬制度の組合せにより、職業訓練の効果を向上させ、訓練修了者の就職の一層の促進を図る。

③国際標準化等の動向を踏まえた教育訓練の質保証のための取組の推進

21百万円(26百万円)

教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえ、我が国における教育訓練の質保証のための取組を引き続き推進する。

## (2) 教育訓練と結びついた実践的な職業能力の評価制度の構築

136億円(170億円)

## ①ジョブ・カード制度の推進

118億円（153億円）

フリーター等の正社員経験の少ない方等を対象に、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供し、企業からの評価結果をジョブ・カードに取りまとめることにより正社員へと導くジョブ・カード制度を着実に実施するとともに、モデル評価シートの拡充等を図る。また、ハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能の強化を図るとともに、公共職業訓練受講者や求職者支援制度における訓練受講者等へのジョブ・カードの取得を推進するため、民間教育訓練機関やジョブ・カードセンターへのキャリア・コンサルタントの配置を推進する。

## ②職業能力評価基準の整備及び活用促進等

2.9億円(2.6億円)

職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した職業能力評価基準の策定を推進す
る。また、職業能力評価基準が策定済みの業種を対象として、レベルごとの能力を習得するための訓練力リキュラムと、能力評価のシステムの開発・構築を一体的に進める。

## ③技能検定制度の整備

15億円（16億円）

社会的ニーズを踏まえた技能検定職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。

## (3) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進 14億円 (18億円)

## ①企業のキャリア形成体制の強化

4.4億円(5.5億円)

キャリア形成支援に取り組む企業を支援するため、企業訪問等による助言・情報提供、キャリア健診等を用いたキャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言、職業能力開発推進者等を対象とした講習の実施に併せて、企業のキャリア形成支援・人材育成事例の収集・分析・評価を行う等の総合的な取組を展開する。

## ②労働者の自発的な能力開発のための助成措置の活用促進 75百万円(72百万円)

労働者の自発的な能力開発を支援するため、事業主が労働者の行う自発的な職業能力開発に必要な経費等を負担した場合の助成措置について、都道府県労働局・事業主団体等を通じた周知広報を通じ、活用促進する。

## ③学校教育段階からのキャリア形成支援の推進

39百万円(22百万円)

本格的な進路決定の前段階にある中学校段階に焦点を当て、実践的なキャリア教育を担う専門人材を養成するための講習事業を推進する。また、大学等の在学段階からのジョブ・カードの取得を促進するため、様式の開発等を実施する。

## ④キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサルティングの活用促進

1.1億円(79百万円)

民間教育訓練機関のスタッフ等を重点としたジョブ・カード交付の担い手を育成するジョブ・カード講習の拡大実施、キャリア・コンサルタントの指導者養成等を通じ、キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサルティングの活用を促進する。

## ⑤ものづくり立国の推進

7.4億円(9.6億円)

技能五輪等の各種技能競技大会の実施、技能五輪国際大会への選手派遣支援等を通じて、若年者に対する技能の魅力や重要性の啓発を図る。また、地域や業界の特性に応じ、創意工夫の下に技能者の地位向上をはじめとする技能振興・継承に取り組む事業に対し、取組を支援する。
## 4 若年者の就職促進、自立支援対策

472億円(431億円)

## (1) 新規学卒者、未就職卒業者の就職支援

132億円(52億円)

## ①新卒者支援の強化等

60億円（52億円）

平成23年度卒業予定者が早期に内定を得られるよう、ハローワークに学卒ジョブサポーター（仮称）を配置するとともに、大学との連携を一層強化し、求人の確保等就職面接会の開催への協力や大学主催の企業説明会等への出張による就職活動の相談等、大学と一体となった取組を進める。

また、保護者等も含めた在学中早期からの働く意義や職業生活についての講習、地元企業を活用した高校内企業説明会、関係者への積極的な情報発信等を実施するとともに、新卒者の求人確保に向けて強力に取り組むなどにより、新規学卒者の就職支援を更に強化する。

## ②未就職卒業者の早期就職支援(新規)

73億円

新規学卒時に正規雇用として就職できなかった者を採用した企業に対し奨励金（卒業後3年以内の既卒者：正規雇用から6か月後に100万円、新卒者：有期雇用期間（原則3か月）1人月10万円及びその後の正規雇用から3か月後に1人50万円）を支給する「新卒者就職実現プロジェクト」を実施するとともに、採用拡大に向け、企業に好事例を発信するなどにより、未就職卒業者の早期就職を推進する。

## (2) フリーター等の正規雇用化の推進

256億円(241億円)

ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置(398名)し、担当者制による個別支援を徹底するとともに、フリーター等を、一定の有期雇用を経て正規雇用で採用する企業に対する奨励措置の拡充（有期雇用：1人4万円・最大3か月、その後正規雇用へ移行した場合：中小企業100万円、大企業50万円、対象者：25歳以上～40歳未満→40歳未満）等により、フリーター等の正規雇用化に向けた一層の取組の推進を図る。

## (3) 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

20億円(20億円)

地域若者サポートステーション事業について、NPO等を活用し、その設置拠点を拡充（100か所→110か所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の縮減を図る。

## (4) 就業実現に向けた学校教育段階からの支援の推進

(再掲・前ページ参照)

49億円(5.5億円)

大学等の在学段階からのジョブ・カードの取得促進、保護者等も含めた在学中早期
からの働く意義や職業生活についての講習等、就職に向けた支援の実施などにより、学校教育段階からの就業支援を推進する。

## 5 女性の就業希望等の実現

127億円(127億円)

## (1) 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備

98億円(98億円)

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等のベストプラクティスの普及等を行うとともに、賃金等の処遇や代替要員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う両立支援アドバイザー（仮称）（新規）を都道府県労働局に配置する。

また、両立支援に取り組む事業主への助成金について、中小企業に重点を置いて支援をするとともに、「イクメンプロジェクト」の実施により男性の育児休業取得を促進する。

## (2) 男女雇用機会均等対策の推進

6.3億円(7億円)

男女雇用機会均等法に基づく配置・昇進等の性差別禁止に関する事業主指導を強化する。また、男女労働者の間に事実上生じている格差に対する認識を促すため、使用者団体・業種別団体、労働組合と連携のもと格差の「見える化」を推進するとともに、格差解消のためのポジティブ・アクションを促進する。

(3) マザーズハローワーク事業の拡充(再掲・32ページ参照) 22億円(21億円)

## 6 いくつになっても働くことができるようにする対策 314億円(386億円)

## (1) 希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進

139億円(183億円)

高年齢者雇用確保措置の着実な実施を図る。また、希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む中小企業事業主への助成(160万円を上限)、定年の引上げ等に合わせて高年齢者の職域拡大や雇用管理制度の構築等に取り組む事業主に対する助成（経費の1/3、500万円を上限）等を実施する。
## (2) 企業雇用以外の多様な働き方の促進

119億円(125億円)

シルバー人材センターにおいて、教育・子育て・介護・環境の分野を重点に、地域社会のニーズに応じた新たな就業機会を創出するなど、企業雇用以外の多様な働き方を促進する。

## 7 障害者に対する就労支援の推進

238億円(230億円)

## (1) 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等

79億円(81億円)

法定雇用率未達成の企業や公的機関に対する指導を強化するとともに、障害者に対する就業面、生活面の双方からの支援を強化するため「障害者就業・生活支援センター」を拡充（282 か所→322 か所）する。

## (2) 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化

27億円(21億円)

ハローワークに精神障害者の雇用に関する総合的かつ継続的な支援を行う専門家を配置し、精神障害者に対する専門的支援体制の充実を図るほか、公的機関における障害者のチャレンジ雇用の一層の促進や在宅就業支援制度の更なる活用促進を図る。

## (3) 障害者の職業能力開発支援の強化

59億円(60億円)

職業意識の啓発や就職に要する職業能力の付与等を行う座学訓練と、企業における実習を組み合わせた、障害者向けの日本版デュアルシステムを導入する。また、在宅就業支援団体等関係機関との緊密な連携の構築の下に、障害者の雇用・就業のニーズに応じた訓練機会を確保するため、委託訓練の活用等必要な施策を推進する。

## (4) 「工賃倍増5か年計画」の着実な推進(詳細後述・62ページ参照)

6億円（7.9億円）

## 8 地域雇用創造と雇用支援

4,640億円(7,708億円)

## (1) 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進

## 235 億円(240億円)

雇用創出の基金事業により、将来の成長分野と見込まれる分野について雇用創造を図る。また、地域雇用創造推進事業等を活用するとともに、「新しい公共」に対する支援の在り方を検討し、地域の自主性及び創意工夫を活かした雇用創造を推進する。
## (2) 介護分野の雇用支援等

127億円(149億円)

介護労働者の雇用管理の改善や人材確保に取り組む事業主に対し、人材確保や相談援助等の効率的な支援を実施する。

## (3) 雇用調整助成金の支給の適正化

4,278億円(7,319億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するための雇用調整助成金（手当、賃金の2／3を助成）及び中小企業緊急雇用安定助成金（手当、賃金の4／5を助成）について、教育訓練費の額を見直すとともに、適正な支給に向けた体制の整備を図る。
## 第4 質の高い医療サービスの安定的な提供

各医療保険制度に係る必要な経費を確保し、国民皆保険制度を堅持する。

また、医師等の人材確保対策、救急医療・周産期医療の体制整備、革新的な医薬品・医療機器の開発促進等を通じ、質の高い医療サービスを安定的に提供する。

1 国民皆保険制度の堅持 9兆9, 273億円(9兆4, 406億円)

## (1) 国民健康保険等に係る医療費国庫負担

## 9 兆8, 903億円(9兆4, 043億円)

各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

## (2) 健康保険組合等への支援措置

330億円(322億円)

高齢者の医療費に係る拠出金負担が重い健康保険組合等の負担軽減を図るため、高齢者医療運営円滑化等事業の充実を図る。

## (3) 高齢者のための新たな医療制度の施行準備

平成25年4月からの高齢者のための新たな医療制度の施行準備に係る経費については、予算編成過程において検討する。

## (4) 高齢者医療制度の負担軽減措置の継続

現行の高齢者医療制度の負担軽減措置の継続に係る経費については、予算編成過程において検討する。

## (5) 国民健康保険中央会に対する補助の見直し 40億円(41億円)

厚生労働省省内事業仕分けの結果等を踏まえ、国民健康保険中央会に対する補助の見直しを行う。

## (6) 国民健康保険組合に対する補助の見直し

厚生労働省行政事業レビューの結果等を踏まえ、国民健康保険組合に対する補助の見直しについては、予算編成過程において検討する。

## (7) 高額療養費制度の見直し

高額療養費制度に係る経費については、予算編成過程において検討する。
## 2 質の高い医療サービスの確保

698億円(743億円)

## (1) 地域医療確保対策

385億円(369億円)

## ①地域医療支援センター(仮称)の整備(新規)

17億円

必要医師数実態調査の結果を踏まえ、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援、医師不足病院への医師の派遣調整・あっせん（無料職業紹介）等を行うため、都道府県が設置する「地域医療支援センター（仮称）」の運営に係る経費について財政支援を行う。

## ②臨床研修の指導体制の充実(新規)

29億円

地域医療の中核を担う臨床研修病院において、医療の現場を担いつつ若手医師の教育を行う臨床研修指導医を確保するため、医師不足診療科の臨床研修指導医における休日・夜間の指導手当に係る経費について財政支援を行う。

## ③チーム医療の総合的な推進(新規)

16億円

看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や役割の拡大によりチーム医療を推進し、各職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現するため、平成22年度に策定するチーム医療のガイドラインに基づく取組みについて、その安全性や効果の実証を行う。

## ④女性医師等の離職防止・復職支援

24億円(25億円)

出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受け入れ医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修を実施する。

また、子どもを持つ女性医師や看護職員等の離職防止及び復職支援のため、病院内保育所の運営に対する支援について、新たに休日保育を対象に加えるなどの充実を図る。

## ⑤看護職員の確保策等の推進

33億円(37億円)

看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員研修の更なる普及や充実を図るため、新たに新人看護職員を指導する教育担当者及び実地指導者等に対する研修の実施や、病院内保育所の運営等に対する財政支援の拡充などを行う。
## ⑥在宅歯科医療の推進

#### 2.5 億円(2.9億円)

生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者等に対する在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、在宅歯科医療機器の整備等について財政支援を行う。

## (2) 救急医療・周産期医療の体制整備

## ①救急医療体制の充実

251億円(261億円)

55億円(63億円)

救急患者の円滑な受入れが行われるよう、受入困難患者の受入れを確実に行う医療機関の空床確保に対する財政支援を行うとともに、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターに対する財政支援を行う。

## ②ドクターヘリの導入促進事業の充実

29億円(28億円)

早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターへり（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）事業を推進する。

## ③重篤な小児救急患者に対する医療の充実

6億円(3.1億円)

超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター」の運営に対する支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等に対する財政支援を行う。

## ④周産期医療体制の充実

85億円（87億円）

地域において安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）等に対する財政支援を行う。

## ⑤精神科救急医療体制の整備(後述・60ページ参照)

20億円(23億円)

## 3 革新的な医薬品・医療機器の開発促進

235億円(247億円)

## (1)世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備 (新規) 51億円

日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するため、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点となる医療機関の人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う。
## (2) グローバル臨床研究拠点等の整備の拡充

8億円（6億円）

医薬品開発の迅速化を図り、ドラッグラグの解消に資するため、外国の研究機関との国際共同治験・臨床研究を実施する拠点の体制整備を行うとともに、国内における未承認薬等の開発を推進するための治験支援拠点等の体制整備を行う。

## (3) 後発医薬品の使用促進

4.7億円(4.2億円)

患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実及び普及啓発等による環境整備に関する事業等を実施する。また、保険者が差額通知サービス（被保険者に対する後発医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減の周知）を導入しやすくするための環境作りを進める。
## 第5 健康で安全な生活の確保

働き盛り世代に対するがん予防対策を強化するなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進するともに、肝炎治療及び肝炎ウイルス検査を促進するなど肝炎対策を推進する。

また、難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策を推進するとともに、新型インフルエンザのワクチン接種体制の整備を含めた新型インフルエンザ等感染症対策や健康危機管理対策の強化、医薬品・医療機器の安全対策の推進等を図る。

さらに、国民の健康被害防止を踏まえ、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品汚染物質、容器包装等の安全性の確保など食品安全対策を推進する。

## 1 がん対策の総合的かつ計画的な推進

541億円(316億円)

## (1) 働き盛り世代に対するがん予防対策の強化

304億円（106億円）

女性特有のがん検診推進事業を引き続き実施するとともに、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン事業、大腸がん検診における検査キットの直接配布に対する支援を新たに行うことにより、働き盛りの世代を中心に影響が大きい子宮頸がんや大腸がん等に対する予防対策を強化推進し、がんによる死亡リスクの大幅な軽減を図る。

## (2) がん診療連携拠点病院の機能強化

34億円(34億円)

がん医療の拠点となるがん診療連携拠点病院において、病理診断の専門医師が不足している現状を踏まえ、専門病理医を育成するとともに病理診断業務の軽減を図るための病理診断補助員の確保等を図る。

## (3) がん総合相談体制の整備

9. 4億円 (9.4億円)

都道府県に新たに地域統括相談支援センターを設置し、患者・家族らのがんに関する相談について、心理、医療や生活・介護など様々な分野に関する相談をワンストップで提供する体制を支援する。

## (4) がんに関する研究の推進

85億円(61億円)

日本発のがんワクチン療法による革新的ながん治療開発を戦略的に行うなど、がん対策推進基本計画に掲げる目標の達成に資する研究等を着実に推進するとともに、がん予防、診断、治療等に係る技術の向上等の研究成果を普及、活用する。
2 肝炎対策の推進

244億円(236億円)

## (1) 肝炎治療及び肝炎ウイルス検査の促進

211億円(205億円)

肝炎患者に対する医療費の助成に要する経費を確保し、その円滑な実施を図るとともに、検査未受検者に対する肝炎ウイルス検査を強力に推進する。

また、治療対象となる者等に対して、早期発見・早期治療に資するための各種支援事業を行う。

## (2) 肝炎診療体制の整備と研究基盤の整備等

33億円(32億円)

患者やその家族などに対する相談支援等を行う肝疾患診療連携拠点病院への支援事業等を実施するとともに、肝炎治療実績の大幅な改善に繋がるような肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進する。また、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を行う。

## 3 新型インフルエンザ等感染症対策と予防接種制度の見直し

158億円(190億円)

## (1) 新型インフルエンザ等感染症対策の強化 158億円(190億円)

①感染症発生動向・情報収集機能の強化 3.1億円(98百万円)

新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議報告書の提言を踏まえ、新型インフルエンザ等の感染症の流行状況等を、より一層迅速かつ的確に把握し、いち早く国民に対して情報提供するとともに、的確に予防対策を講じることが可能となるよう、感染症の発生動向の調査や情報収集機能に関連するシステムの強化を図る。

## ②プレパンデミックワクチン原液の買上及び新型インフルエンザワクチンの保管等

15億円(13億円)

新型インフルエンザ対策の一環として、プレパンデミックワクチン原液を製造し、買上を行う。また、厚生労働省において備蓄する新型インフルエンザワクチンについて、適切に保管等を行う。

## ③迅速かつ的確な検疫実施のための体制強化

87百万円（1.1億円）

今般発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）への対応を踏まえて改正する「検疫ガイドライン」等に基づき、世界各地で発生している鳥インフルエンザ（H5N1）からの変異が危惧されている新型インフルエンザ(H5N1)などに対応するため、検疫業務研修など検疫所における水際対策の充実強化を図る。
## (2) 予防接種制度の見直し

12百万円(5百万円)

予防接種制度の抜本的な見直しに向けた検討のため、検討会議の設置や、新たに予防接種法に位置付ける疾病の予防ワクチンの有効性・安全性の検証等を行う。

## 4 難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策の推進 2,353億円(2,228億円)

## (1) 難病対策

2,219億円(2,073億円)

## ①難病患者の生活支援等の推進

2,109億円(1,973億円)

難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47か所）の運営等を通じ、地域における難病患者の生活支援等を推進する。

## ②難病に関する調査・研究の推進

110億円(100億円)

難病の診断・治療法の開発を促進するため、難病に関する調査・研究を引き続き推進するとともに、病因解明等を加速させるため、「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」においても、研究の推進を図る。

## (2) 移植对策

28億円(28億円)

## ①臓器移植対策の推進

7.7億円（8.6億円）

臓器移植法の改正を踏まえ、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する者に対する研修の充実や、臓器提供の意思表示をしていただくための環境整備を行うとともに、臓器移植の普及啓発に取り組む。

## ②骨髓移植対策等の推進

18億円（17億円）

骨髓移植及びさい帯血移植を引き続き推進するとともに、非血縁者間での末梢血幹細胞移植を本格的に実施するため、あっせん体制の整備を図る。

## (3) 生活習慣病対策

## ①糖尿病対策の更なる推進

35億円(44億円)

2.4億円（1.1億円）

## ア 糖尿病発症予防対策の強化

国民の一人一人が日々の生活の中で自発的に健康づくりに対して具体的な行動を起こしていけるよう、民間企業と連携し、健康づくりの国民運動化を推進する事業等を実施する。
## イ 糖尿病重症化予防対策の強化

糖尿病の重症化予防のため、患者の病状に応じた適切な診療を受診できるよう、一般診療所と専門病院との診療連携体制構築の支援を行う。また、適切な食事療法・運動療法を行うため、診療所における糖尿病療養指導士の活用促進の支援等を行う。

## ②健康づくり・生活習慣病対策の推進

33億円(43億円)

健康寿命の延伸を実現すること等を目的とした「健康日本21」を着実に推進するため、たばこ対策、ボランティアを活用した食生活改善等の健康づくりを推進するほか、生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究及び国民の身体状況や生活習慣の状況を明らかにするため国民健康・栄養調査等を実施する。

また、世界保健機関が2030年には世界の死亡原因の第3位になると予測している慢性閉塞性肺疾患（COPD）について、早期発見・早期治療につなげるために、新たにCOPD検診に対する支援を実施する。

## (4) 各種疾病対策

71億円(82億円)

①エイズ対策の推進

61億円(69億円)

HIV 陽性者等で構成される NGO 等の予防啓発活動等を支援するとともに、早期に HIV 感染を発見し、治療につなげることができるよう、利用者の利便性に配慮した検査・相談を実施する。

## ②リウマチ・アレルギー対策の推進

7.8億円(10億円)

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進するとともに、リウマチ・アレルギー疾患の自己管理手法や正しい情報の提供、患者相談体制の構築を図る。

## ③腎疾患対策の推進

2.4億円(2.9億円)

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進するとともに、医療従事者への研修や正しい知識の普及に努める。

## 5 健康危機管理対策の推進

5. 6億円(7.1億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

3.1億円(3.9億円)

感染症やバイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保や危機情報の共有及び活用、地域における健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総
合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備

#### 1. 6億円(2.2億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域における連携体制の構築等を行うとともに、地域における健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対策の推進

97百万円(1.1億円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査において、WHO等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体のゲノム情報の解読、その情報のデータベース化及び疫学調査等への利用を推進する。

## 6 医薬品・医療機器の安全対策の推進等 104億円(107億円)

## (1) 医薬品・医療機器の安全対策の推進

## 21 億円(10億円)

薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政に関わる行政機関の監視・評価を行い、適切な措置を取るよう提言等を行う医薬品等監視・評価組織を運営する。

また、全国5か所の大学病院等が持つ医療情報を網羅的に医薬品等の安全対策に活用することを目的とする1,000万人規模の医療情報データベースの基盤整備を行う。

さらに、国及び医療関係者等と患者とのリスクコミュニケーションを円滑に実施するため、患者会から構成される協議会を運営し、医薬品の適正使用に関する情報の提供手法や情報ニーズを把握する。

## (2) 医薬品・医療機器の迅速な提供

13億円(16億円)

欧米では承認されているが、わが国では未承認の医薬品又は適応であって、医療上特に必要性が高いものについて、引き続き審査の迅速化を図る。

また、日本発シーズの実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等における医薬品・医療機器候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談を実施する。

さらに、新医薬品・医療機器の開発や承認申請の迅速化を図るためのガイドラインの整備を行うとともに、医薬品・医療機器に関する諸外国との規制の調和や整合性を図るための取組を推進する。
## (3) フィブリノゲン製剤納入先医療機関に対する訪問調査の実施(新規)

20百万円

C型肝炎ウイルスに感染したおそれがある方への受診勧奨を進めるため、フィブリノゲン製剤を納入した厚生労働省所管の全ての医療機関及び全ての国立大学病院に対し、厚生労働省職員による訪問調査を実施する（平成23年度：159か所）。

7 食の安全・安心の確保

129億円(147億円)

## (1) 輸入食品等の安全確保策の強化

104億円(115億円)

検疫所の輸入食品のモニタリング検査について、より細やかな食品群ごとの輸入量、違反率等の分析に基づき必要とされた検体数に対応できる体制整備を行う。また、輸出国における食品安全対策に関し、輸出国の衛生状況等に関する事前調査や計画的な現地査察を実施するとともに、対日輸出食品の生産・製造工程における衛生管理体制も調査する。

また、「日中食品安全推進イニシアチブ」に基づき、日中間で輸出入される食品の安全性向上のため、閣僚級定期協議、実務者レベル協議・調査を行うなど、食品安全分野における交流及び協力を一層推進する。

9. 9億円(14億円)

ポジティブリスト制度(農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止する制度)において、国際基準等を参考に農薬等の基準の見直しを計画的に行い、制度の着実な推進を図るとともに、食品添加物について、新たな毒性試験を活用しつつ、安全性の見直しを計画的に実施する。

## ②食品汚染物質にかかる安全性確保の推進

51百万円(28百万円)

食品中の汚染物質対策について、基準設定、低減方策などの安全性確保や国際基準等への対応を図る。

## ③食品用容器包装等の安全性確保の計画的な推進

99百万円(58百万円)

食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制について、毒性等の基礎データを収集するなど、国際整合化も勘案しつつ、規制の見直しに向けた調査検討を行うとともに、リサイクル素材等を使用した器具・容器包装等について、ガイドライン作成を進める。
## (3) 健康食品の安全性の確保等の推進

59百万円(66百万円)

## ①健康食品の安全性の確保等

45百万円(52百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、発生時の迅速かつ適切な対応を図る。

## ②食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

13百万円（14百万円）

食品安全基本法、食品衛生法に基づき、国の責務として位置付けられているリスクコミュニケーション（消費者等との双方向の意見交換）について、食品安全に対する消費者の意識の高まりに対応するため、広く消費者等と意見・情報交換を行うなど、消費者の視点に立った事業の実施を推進する。

## (4) 食品の安全の確保に資する研究等の推進

11億円(15億円)

輸入食品の安全性確保、BSE の人への影響等の様々な問題に対し、科学的根拠に基づく安全性に関する調査研究を実施し、先端技術を応用した検査技術を開発するとともに、調査研究等を実施することにより油症研究の充実を図るなど、食品の安全の確保に資する研究を推進する。
## 第6 良質な介護サービスの確保

高齢者が要介護状態になっても地域住民が住み慣れた地域で安心して過ごすことができる環境を整備するため、地域包括ケアを推進するとともに、安定的な介護保険制度運営の確保や地域における介護基盤の整備等を通じて、安心で質の高いサービスの確保を図る。

## 1 地域包括ケアの推進

187億円(44億円)

## (1) 24 時間地域巡回型訪問サービス、家族介護者支援(レスパイトケア)等の推進

128億円（8.1億円）

①お泊まりデイサービスの基盤整備(新規)

100億円

平成24年度の介護保険制度の見直しに当たり、デイサービスセンター等を活用した延長・宿泊サービス（お泊まりデイサービス）の実施に係る基盤の整備を行い、家族介護者の負担軽減を図るため、家族介護者支援（レスパイトケア）を推進する。

②24 時間地域巡回型訪問サービス事業等の推進(一部新規)

28億円(8.1億円)

高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間地域巡回型訪問サービスを実施するとともに、これらのサービスや既存の介護・医療等のサービスをインフォーマルサービスとも連携しながら継続的・包括的に提供していくための調整や住民参加型サービスを推進するための事業を総合的に実施する。

## (2) 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業(仮称)の実施(新規)

21億円

特別養護老人ホーム、障害者（児）施設等において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等の養成を支援する。

## (3) 認知症の方の暮らしを守るための施策の推進

38億円(36億円)

①地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進(新規)

(※市町村圏域等における認知症施策(28 億円)の内数)

市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の第三者による後見人）の養成を支援するなど、地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進を図る。

## ②市町村圏域等における認知症施策

28億円(36億円)

認知症コーディネーターによる医療と介護サービス等の連携を強化するとともに、認知症ケアの支援体制を構築するための事業を実施し、市町村圏域等における認知症
施策を更に推進する。

### ③徘徊高齢者の捜索・発見・通報・保護のためのネットワークづくり(新規) 9.8億円

認知症高齢者の徘徊に対応するために、警察や交通機関等を含め、市民が幅広く参加する徘徊高齢者の捜索・発見・通報・保護のためのネットワークづくりを進める。

## 2 安心で質の高いサービスの確保

2兆3, 016億円(2兆1, 922億円)

## (1) 安定的な介護保険制度の運営 2兆2,597億円(2兆1,501億円)

介護保険制度を着実に実施するため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保する。なお、介護給付費の適正化事業を更に推進する。

## (2) 地域における介護基盤の整備

265億円(283億円)

①既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業の推進

170億円(263億円)

認知症高齢者グループホーム等既存の小規模福祉施設に対し、スプリンクラー設置に係る費用等を支援する。

②認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業(新規)

80億円

既存の地域密着型施設（認知症高齢者グループホーム等）に対する老朽化に伴う修繕及び地震等防災対策上必要な補強改修等、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修に係る費用を支援する。

## (3) 適切なサービス提供に向けた取組の支援等 153億円(138億円)

①福祉用具・介護ロボットの実用化の支援(新規) 1.7億円

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等に対する臨床的評価及び介護保険施設等におけるモニター調査の機会を提供する。

## ②適切なサービス提供に向けた取組の支援

152億円(138億円)

要介護認定の認定調査員に対する研修や、社会福祉法人による低所得者に対する利用者負担軽減措置等の取組の推進を図る。
## ＜参考＞介護職員の処遇改善及び介護基盤の緊急整備(平成21年度第1次補正予算)

## 介護職員処遇改善交付金

介護職員の雇用環境を改善するため、平成21年度第1次補正予算(3,975億円)において都道府県に対する交付金により基金を創設し、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成する。（1人当たり月額平均1．5万円相当の助成。平成23年度まで）

## ○ 介護基盤の緊急整備等

平成21年度第1次補正予算（3,294億円）において都道府県に対する交付金により基金を創設するなど、介護施設に係る以下の事業を実施する。（平成23年度まで）

## （1） 介護基盤の緊急整備等

地域の介護ニーズに対応するため、施設整備交付金（ハード交付金）を拡充するための基金の設置等により、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等を緊急に整備する。また、消防法施行令の改正により、平成21年4月から新たにスプリンクラーの設置が義務付けられた既存の広域型特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等に対して助成を行い、スプリンクラー整備の促進を図る。

## （２）施設の開設準備経費等についての支援

特別養護老人ホーム等の円滑な開所のため、開設準備に要する経費について助成を行う。また、大都市部等における施設用地確保の負担軽減を図るため、定期借地権設定により用地を確保する場合の一時金に対する助成を行う。

※ 介護関係施設等以外の障害者支援施設、乳児院及び救護施設等の福祉施設におけるスプリンクラー整備は、社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金（平成21年度第1次補正予算（1,062億円）において対応。（平成23年度まで）
## 第7 障害者支援の総合的な推進

障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、障害者制度改革の検討を進めることと併せて、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者への支援施策の推進等を図る。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害者支援の推進

1 兆1,904億円(1兆901億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保 6,492億円(5,719億円)

障害者等が地域で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを計画的に確保する。

## (2) 地域生活支援事業の着実な実施

460億円（440億円）

移動支援やコミュニケーション支援など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図る。

また、障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備として、市町村による地域移行推進重点プラン（24時間緊急対応や緊急一時的な宿泊等、障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプラン）を作成するとともに、これに基づき、面的な障害者の地域生活支援体制の整備を進める。

## (3) 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 2,106億円（1,954億円）

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

自立支援医療の利用者負担のあり方については、年末に向けて引き続き検討する。

## (4) 障害福祉サービス提供体制の整備

136億円(124億円)

障害者の地域移行・地域生活支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の日中活動に係る障害福祉サービスの基盤整備を推進する。

また、障害者の住まいの場であるグループホーム等の緊急整備を図る。

## (5) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進

4.7億円(4.7億円)

障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の支援を行うため、地域の関係機関の協力体制を整備するとともに、家庭訪問や24時間体制の相談窓口の設置、
関係機関職員への研修等による支援体制の強化を図る。

## (6) 全国在宅障害児・者実態調査（仮称）の実施

4.2億円

制度の谷間のない「障害者総合福祉法」（仮称）の検討や施行準備の基礎資料とするため、障害児・者（これまでの法制度では支援の対象とならない者を含む。）の生活の実態とニーズを把握するための調査を実施する。

## (7) 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業(仮称)の実施

(新規)(再掲・56ページ参照)

21億円

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

303億円(282億円)

## (1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (訪問による支援) 体制の確立 (新規)

16億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の者、治療を中断している重症の患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する者への研修等を実施する。

### (2) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進 6.7億円(17億円)

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等において、精神科病院の入院患者に対する退院促進に向けた啓発活動や対象者が退院に向けて行う準備への支援などを行う地域移行推進員の配置などにより、精神障害者の退院促進及び地域定着に向けた事業を実施する。

## (3) 認知行動療法の普及の推進 98百万円

うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法の普及を図るため、従事者の養成を拡充する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

## (4) 精神科救急医療体制の整備

20億円(23億円)

精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、精神科救急医療施設における空床確保を進めることにより、精神科救急医療体制の整備を推進する。
## (5) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保 254億円(235億円)

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、入院から通院を通じた継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

## 3 発達障害者等支援施策の推進

7. 8億円(7.5億円)

## (1) 発達障害者の地域支援体制の確立

2億円(2億円)

自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある者及び家族に対し、ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県、指定都市において、ペアレントメンターの養成とその活動をコーディネートする者の配置、アセスメントツールの導入を促進する研修会の実施等を行う。

※ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談に乗ったり、助言を行ったりする者のことをいう。

※アセスメントツール: 発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のことをいう。

## (2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

3. 9億円(5.4億円)

発達障害者一人一人のニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材の育成や、発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供を行う。

また、発達障害支援施策に関し、総合的かつ先駆的な取組を行う市町村を指定し、その内容をマニュアルやプログラムとしてとりまとめ情報発信することにより、全国的な取組の促進を図る。

さらに、「世界自閉症啓発デー」(4月2日)を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

### (3) 発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備(新規) 1.6億円

発達障害等に関し正しい知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## (4) 高次脳機能障害者の支援体制の確立

29百万円(12百万円)

各都道府県が整備する支援拠点機関において、高次脳機能障害者やその家族に対する