Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (永住意向)

現在の住まいやその周辺地域内への永住意向は、ニュータウンによって差があり、永住意向が高い地区と低い地区とで30ポイント近くの差があるが、全ニュータウンを平均すると、約64%の居住者が永住したいと答えている。永住意向は、周辺環境に対する満足度との相関が見られるが、同程度の満足度でも永住意向に10ポイント程度の差が生じているところもある（図表1-1-17）。

年齢階層別に永住意向を見ると、高齢になるほど高く、特に現在の住まいへの永住意向が高い。

また永住意向は、現在の住居形態によっても多少異なる。現在一戸建の持ち家に住む人の約6割が「その住まいに永住したい」と答えているのに対し、集合住宅の持ち家に住む人については、約4割となっている（図表1-1-18）。また、賃貸住宅でも、住み替えを含めた永住意向は5割程度ある。

図表1-1-17 ニュータウン別の永住意向と満足度

注：「永住意向」は、現在の住まいに永住したいと答えた人と住み替えても周辺地域内に住み替えると答えた人の合計。「周辺環境に対する満足度」は、「満足している」と「どちらかといえば満足」の合計。

図表1-1-18 現在の年齢階層及び住居形態別の永住意向

資料：図表1-1-17及び1-1-18、国土交通省国土計画局
## (住み替える場合のきっかけ)

続いて、住み替えるとした場合に、そのきっかけになると考えられる出来事について家計維持者の年齢別に見てみると、「親との同居、子供の誕生など同居人数の増加」や「貯蓄など金銭的準備の完了」という答えは比較的若い人に多く、「家族や自分の加齢による身体機能の低下」や「現在の住宅の老朽化による維持・修繕の困難化」という答えは比較的高齢の人ほど多くなっている。

これを現在の住居形態別に見てみると、一戸建（持ち家）居住者では、「子供の独立など同居人数の減少」や「家族や自分の加齢による身体機能の低下」という答えが多く、集合住宅（賃貸）居住者は、「勤務先の変更」や「同居人数の増加」、「金銭的準備の完了」という答えが比較的多くなっている（図表1-1-19）。

図表1-1-19 住み替える場合のきっかけとなる出来事（複数回答）

図表1-1-20 住み替える場合に希望する住居形態

資料：図表1-1-19及び1-1-20、国土交通省国土計画局
さらに、住み替えるとした場合に選択する住居形態について見てみると、65歳以上になると、他の年齢層より「一戸建（持ち家）」と答える人は少なくなり、「集合住宅（賃貸）」等の回答が多くなる。また、現在の住居形態別に見てみると、全般に「一戸建（持ち家）」志向の人が多いが、現在「一戸建（持ち家）」に住んでいる人のうち、住み替えた場合にも一戸建を選択するという人は6割以下であり、3割程度の人が集合住宅を選択すると答えている。逆に現在「集合住宅（民間の分譲）」に住んでいる人のうち、住み替えた場合には一戸建を選択するという人は約半数いる（図表1-1-20）。

以上から、ニュータウンの生活環境はおおむね居住者の期待どおりと評価されており、居住者の永住意向、満足度もニュータウンにより差はあるもののおおむね高いと言える。しかし、居住者が高齢になるにつれ、身体機能の低下等により現在の住まいに住み続けることが難しくなると考える人や、一戸建よりも集合住宅を希望する人が多くなっており、高齢化に伴う住み替え等のニーズへの円滑な対応が求められている。

## ②ニュータウンにおける課題と活性化に向けた取組

ここでは、整備開始後長期間が経過したニュータウンで生じていると言われる各種具体的問題の発生状況及びそれらに対する地方公共団体等の取組状況、さらには、今後のニュータウン活性化の主役となることが期待される住民活動の状況について、同じ対象ニュータウンの区域を所管する地方公共団体へのアンケート結果等から整理する。

## (様々な問題の発生状況とその取組)

居住者の高齢化に伴う問題の発生状況について見てみると、「高齢者等に配慮した公共交通サービス」や「歩行者空間のバリアフリー化」については、半数程度のニュータウンで状況の改善等が求められている。問題への取組状況を見ると、「高齢者福祉サービスの充実」や「医療サービスの充実」については、対応に取り組んでいる地区数がほかの問題に比べて少ない（図表1-1-21）。

図表1-1-21 高齢化に伴う問題とそれに対する取組の状況

资料：国土交通省国土計画局
次に、少子化に伴う問題としては、学校等教育施設における空き教室や廃校の発生が挙げられる。実際に対象ニュータウンの中では、3 地区で小・中学校の統廃合が実施・検討されており、5 地区で学級数の減少が見られる。空き教室の活用方策としては、子育て支援サービス活動・業務や、高齢者等の福祉サービス活動・業務、コミュニティ施設・交流施設としての活用等が比較的多くのニュータウンで行われている（図表1-1-22）。

図表1-1-22 少子化に伴う空き教室等の状況

図表1-1-23 近隣センター及び地区センターの状況

図表1-1-24 公的住宅の建設年代及び広さ

资料：图表1-1-22～1-1-24、国土交通省国土计画局

また、ニュータウン居住者の日常生活に必要なサービスを提供するために作られた近隣センターや地区センターが、居住者のニーズの変化等により、あまり使われなくなっている事例が見られる。対象ニュータウンの中では、8 地区において空き店舗が多い（目に付く）という状況になっている。そのような近隣センター・地区センターの活性化等のため、住民・商店主等の参加による活性化に関する組織整備・勉強会等の実施や、空き店舗を福祉サービス
ス施設及びベンチャービジネス拠点等として活用する事例が見られる（図表1-1-23）。

さらに、ニュータウンに供給されている公的住宅（都県・市の公営住宅、住宅供給公社の賃貸住宅、都市基盤整備公団の賃貸住宅。よって全てのニュータウンに公的住宅がある訳ではない。）については、躯体や設備の老朽化対策や画一的で狭小な住居の改善等が課題となっている。各ニュータウンの公的住宅の管理開始年代を見ると、「高島平」、「洋光台・港南台」、「千葉海浜」などに昭和40年代の住宅が多い。住戸面積を見ると、40m²未満、50m²未満という比較的狭小な住戸は、整備年代の比較的古いこれらの地区に多い（図表1-1-24）。

## (ニュータウンにおける住民活動)

このような地区の活性化については、地方公共団体による取組に加え、地域住民による様々な活動が各地で見られるようになってきている。

例えば、住民の高齢化への対応として、多摩ニュータウンの「NPO法人あいファーム」は、従来の福祉とは一味違った高齢者交流支援サービスを提供することを目的とし、多摩市内のボランティア団体を母体として設立されたNPO法人であり、「永山いきがいデイサービスセンター“よりあい”」の運営を多摩市から委託されている。このセンターは、統廃合により廃校となった中学校を利用しており、おおむね

65歳以上の住民がセンターに集まり、散歩や趣味活動、食事などを共にし、家の中に引きこもりがちな高齢者に趣味や仲間を増やしてもらうために作られた。

このほか、公共・公益施設の管理・運営について、NPO等の住民団体が参画するといった動きも見られる。対象ニュータウンにおいても、公園、広場、緑地及び集会所等を住民団体が管理・運営に参画している事例が多く見られた。また、ソフト面において、バザー、リサイクル等のイベントの組織・開催や、まちづくりについての住民相談・啓発等の実施、ミニコミ誌の発行といった活動が見られた（図表1-1-25）。

図表1-1-25 住民活動の状況

資料：国土交通省国土計画局

以上のように、調査対象としたニュータウンの一部では、いわゆる「オールドタウン化」の兆候も見られるが、これらのニュータウンでは一定水準のインフラも整備されており、住民の居住ニーズも高いなど、おおむね良好な生活環境を備えているものと評価できる。

このため、将来に渡る市街地ストックとして、公共施設のバリアフリー化や公的住宅の計画的な改善・更新を引き続き推進しつつ、住み替え支援等のソフト面の支援を行うことが求められ、また、地区の活性化には、一部に既に見られるような地区の住民による取組が有効と考えられることから、NPOなど地域の住民等の活動を支援して活性化を促していくことが重要であり、今後、余力のある高齢者が増える中で、このような取組の一層の高まりが期待される。
## 第1編 犯罪の動向

## 1 刑法犯

## （1） 認知件数・検挙人員

1-1-1-1 図は，昭和21年以降における刑法犯の認知件数（警察が被害の届出等により犯罪の発生を認知した事件の数），検挙人員（警察等が検挙した事件の被疑者の数）及び検挙率（認知件数に対する検挙件数の百分率）の推移を見たものである。

1-1-1-1 図 刑法犯 認知件数・検挙人員・検挙率の推移

2 昭和30年以前は，14歳未満の少年による触法行為を含む。

3 昭和40年以前の一般刑法犯は，業過を除く刑法犯である。

刑法犯の認知件数は，平成8年から毎年戦後最多を更新し，14年に369万3,928件を記録したが，15年から減少に転じて，22年は227万1,309件（前年比12万8,393件（5.4%）減）まで減少した。最近の認知件数の減少は，例年，刑法犯の約6割を占めてきた窃盗の認知件数が15年から毎年減少したことが大きな要因となっている。このように，刑法犯の認知件数は，最近減少しているが，戦後を通じて見れば，まだ相当高い水準にある。

刑法犯の検挙人員は，平成10年に100万人を超え，11年から毎年戦後最多を更新し，16年に128万9,416人を記録した後，17年から減少に転じて，22年は102万3,537人（前年比2万8,301人（2.7%）減）まで減少した。
検挙率は，かつて刑法犯全体で70％前後で推移していたが，昭和63年から低下傾向が見られ，認知件数の急増に検挙が追い付かずに更に低下し，平成13年には，刑法犯全体で38.8%，一般刑法犯（刑法犯全体から自動車運転過失致死傷等を除いたものをいう。）で19.8％と戦後最低を記録した。しかしながら，14年から上昇に転じ，18年以降は，横ばいで推移し，22年は，刑法犯全体で52.1%（前年比0.3pt上昇），一般刑法犯で31.4%（同0.6pt低下）であった。

認知件数の罪名別構成比では，窃盜が53.4％と最も高く，次いで，自動車運転過失致死傷等（30.2%），器物損壊（6.9%），橫領（遺失物等橫領を含む）(2.5%)，詐欺（1.7%）の順であった。検挙人員では，自動車運転過失致死傷等が68.4％を占めている。

1-1-1-5 図は，一般刑法犯について検挙人員の年齢層別構成比の推移（最近30年間）を見たものである。

1-1-1-5図 一般刑法犯 検挙人員の年齢層別構成比の推移

3 昭和56年から60年の間は，「60～64歳」と「65～69歳」を区分した統計データがないため，「60～69歳」の人員を「60～64歳」の人員として計上している。

最近は，全般的に高年齢化が進み，特に，60歳以上の者の構成比は，昭和56年には3.3%（1万3,710人）であったのが，平成22年には，21.3%（6万8,754人）まで上昇し，65歳以上の高齢者が14.9%（4万8,162人）を占めている。

1-1-1-6 図は，女子について，一般刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和21年以降）を見たものである。

1-1-1-6図 女子の一般刑法犯 検挙人員・人口比の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 昭和30年以前は，14歳未満の少年による触法行為を含む。

3 昭和40年以前は，業過を除く刑法犯である。

4 「人口比」は，14歳以上の女子10万人当たりの一般刑法犯検挙人員である。
女子の一般刑法犯の検挙人員は，平成4年の5万2,000人台を底として増加し，17年には8万4,175人と戦後最多を記録したが，18年から再び減少に転じ，22年は6万9,492人（前年比742人（1.1%）減）であった。

## (2) 窃盗

1-1-2-1 図は，窃盗の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）を見たものである。

1-1-2-1図 窃盗 認知件数・検挙件数・検挙率の推移

注 警察庁の統計による。

窃盗は，平成7年から13年まで，認知件数の増加と検挙率の低下が続いていたが，最近，状況の悪化に歯止めが掛かっている。すなわち，認知件数は，14年に237万7,488件と戦後最多を記録した後，15年から毎年減少し，22年は，121万3,442件であり，14年と比べて116万4,046件（49.0%）の減少となった。また，検挙率は，14年から21年（27.9%）まで毎年上昇し続け，22年は，27.0％と前年より0.8pt低下したものの，戦後最低であった13年と比べて11.3pt高い。

1-1-2-2 図は，平成22年における窃盗の認知件数の手口別構成比を見たものである。

1-1-2-2図 窃盗 認知件数の手口別構成比

平成22年における窃盗の認知件数の手口別構成比を見ると，種類別としては，非侵入窃盗が半数以上を占め，手口としては，自転車盗，万引き，車上ねらいの順に多い。

侵入窃盗，乗り物盗及び非侵入窃盗の別に認知件数の推移（最近20年間）を見ると、いず
れも，認知件数は，平成13，14年前後をピークに減少傾向にある。幾つかの手口について認知件数の推移（最近20年間）を見ると，自動販売機ねらいは，11年（認知件数約22万件，窃盗全体に占める構成比11.6%）をピークに大きく減少している一方，万引きは，16年まで増加し続け，その後も横ばいで推移している。

## （3） 窃盗を除く一般刑法犯

1-1-2-4 図は，窃盗を除く一般刑法犯の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）を見たものである。

1-1-2-4図 一般刑法犯（窃盗を除く）認知件数・検挙件数・検挙率の推移

注 警察庁の統計による。

窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は，平成12年から急増し，16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後，17年から減少し続け，22年は，37万2,747件（前年比3万1,328件（7.8%）減）まで減少した。検挙率は，かつて90％前後で推移していたものが，12年から急激に低下し続け，16年に37.8％と戦後最低を記録したが，17年から上昇に転じ，22年は45.6%（前年比0.3pt上昇）であった。

1-1-2-5 図は，主要な罪名別に認知件数，検挙件数及び検挙率を見たものである。

1-1-2-5図 一般刑法犯（主要罪名）認知件数・検挙件数・検挙率の推移
⑥ 詐欺

⑫ 公務執行妨害

⑧ 横領（遺失物等横領を含む）

注 警察庁の統計による。

☐ 認知件数 ☐ 檢挙件数

殺人の認知件数は，おおむね横ばい傾向にあるが，平成16年からわずかながら減少傾向にあり，22年は1,067件（前年比27件（2.5%）減）であった。検挙率は，安定して高い水準（22年は96.4%）にある。

強盗の認知件数は，平成15年に昭和20年代後半以降で最多の7,664件を記録した後，平成16年から減少傾向にあり，22年は4,029件（前年比483件（10.7%）減）であった。検挙率は，17年から21年まで上昇したが，22年は62.4%（同2.3pt低下）とわずかに低下した。

1-1-2-6 表は，手口別の強盗の認知件数（平成22年）を見たものである。

1-1-2-6 表 強盜 手口別認知件数

総数	侵入強盜	非侵入強盜
計	住宅強盜	金融機関強盜	コンビニ強盜	その他の店舗強盜	侵入強盜その他	計	途中強盜	タクシー強盜	自動車盜	路上強盜	非侵入強盜その他
4,029(100.0)	1,680(41.7)	336(8.3)	69(1.7)	723(17.9)	480(11.9)	72(1.8)	2,349(58.3)	24(0.6)	115(2.9)	49(1.2)	1,221(30.3)	940(23.3)

注 1 警察庁の統計による。

2 「途中強盗」は，金品を輸送中の者又は銀行等に預金に行く途中若しくは銀行等から払戻しを受けて帰る途中の者であることを知った上での強盗をいう。

3 「自動車強盗」は，自動車に乗車中の者から自動車又は金品を強取するものをいう。

そのほかの罪名では、暴行、詐欺、公務執行妨害及び器物損壊において、近年、認知件数の増加が顕著であったが、最近、減少に転じている。
1-1-2-8 図は，振り込め詐欺（恐喝）の認知件数，検挙件数及び被害総額の推移（最近5年間）を見たものである。

1-1-2-8図 振り込め詐欺（恐喝）認知件数・検挙件数・被害総額の推移

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 金額については，千円未満切捨てである。

平成21年には，認知件数及び被害総額は大きく減少（前年比でそれぞれ64.2%，65.3%減）する一方，検挙件数は増大（同28.8%増）し，検挙率も大きく上昇した。22年は，前年に引き続き，認知件数及び被害総額が減少（それぞれ同9.6%，14.3%減）し，検挙率はわずかに上昇（同0.9pt上昇）した。20年7月に発表された「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」等の各種対策の効果が現れたといえるが，なお引き続き，対策を継続する必要がある。

## 2 特别法犯

1-2-1-1 図は, 特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（昭和24年以降）を見たものである。

1-2-1-1 図 特別法犯 検察庁新規受理人員の推移

注 1 刑事統計年報及び検察統計年報による。

2 「道交違反」は，次の法令の違反をいう。

昭和24年自動車取締令，道路取締令，道路交通取締法及び道路交通取締令

25年～34年自動車取締令，道路交通取締法及び道路交通取締令

35年～37年 道路交通法及び道路交通取締令

38年～43年 道路交通法，道路交通取缔令及び保管場所法

44年～平成22年 道路交通法及び保管場所法
特別法犯の検察庁新規受理人員は，昭和43年に交通反則通告制度が施行されたことにより大幅に減少した後，50年代は200万人台で推移していたが，62年に同制度の適用範囲が拡大された結果，再び大幅に減少し，その後はおおむね減少傾向にある。他方，道交違反を除く特別法犯では，平成13年から増加傾向を示していたが，20年から横ばい状態となり，22年は前年比で6.2%減少した。

平成22年における道交違反を除く特別法犯の検察庁新規受理人員の罪種別構成比を見ると，薬物関係（覚せい剤取締法違反等）が24.4%，保安関係（軽犯罪法違反，銃刀法違反等）が20.1%と，その構成比が高い。

1-2-2-1 図は，軽犯罪法及び銃刀法の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）を見たものである。

1-2-2-1 図 保安関係の特別法犯 検察庁新規受理人員の推移

注 検察統計年報による。

軽犯罪法違反の受理人員は，近年，増加傾向にあり，特に，平成16年以降，その傾向が顕著であったが，22年の受理人員は，1万3,799人（前年比15.8%減）と大幅に減少した。銃刀法違反の受理人員も，近年，増加傾向にあったが，22年は，6,281人（同10.1%減）と減少した。

1-2-2-3 図は，児童福祉法，児童買春・児童ポルノ禁止法，出会い系サイト規制法及び青少年保護育成条例の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）を見たものである。

1-2-2-3図 児童福祉法違反等 検察庁新規受理人員の推移

注 検察統計年報による。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反の受理人員は，平成11年の同法施行以降，おおむね増加傾向にあり，22年は前年比11.1％増であった。出会い系サイト規制法違反の受理人員は，15年の同法施行以降，おおむね増加傾向にあり，22年は同0.9％の微増であった。青少年保護育成条例違反の受理人員は，13年からおおむね増加傾向にあるが，22年は同0.2％の微減であった。
そのほか，廃棄物処理法違反の受理人員は，平成10年から毎年増加していたが，20年からや減少傾向を示し，22年は前年比0.2%の微減であった。風営適正化法違反の受理人員は，13年から毎年増加していたが，20年から減少に転じ，22年は同0.1%の微減であった。売春防止法違反の受理人員は，近年，おおむね減少傾向にあり，22年は同5.9%減であった。

ストーカー規制法及び配偶者暴力防止法の各違反の受理人員は，いずれも増加傾向にあったが，平成22年はいずれも減少し，ストーカー規制法違反が前年比14.0%減，配偶者暴力防止法違反が同5.6%減であった。

## 3 各種の犯罪

## （1） 交通犯罪

1-3-1-1 図は，交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（昭和21年以降）を見たものである。

1-3-1-1 図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移

2 「発生件数」は，昭和41年以降は，人身事故に限る。

3 「発生件数」及び「負傷者数」は，昭和34年以前は，2万円以下の物的損害及び1週間以下の負傷の事故を除く。

4 「死亡者」は，交通事故により発生から24時間以内に死亡した者をいう。

発生件数及び負傷者数は，平成12年から16年までの間，ほぼ横ばいのまま高水準で推移していたが，17年から6年連続で減少した。死亡者数は，5年以降，減少傾向にあり，22年は，4,863人（前年比1.0%減）であった。

1-3-1-3 図は，道交違反（道路交通法違反及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反をいう。）の送致事件について，取締件数の推移（最近20年間）を見たものである。
1-3-1-3図 道交違反 送致事件の取締件数の推移

注 警察庁交通局の統計による。

その総数は，平成4年には117万2,677件であり，その後はおおむね横ばい状態にあったが，12年から急減するようになり，22年は47万3,551件まで減少し，50万件を下回った。違反態様別に見ると，酒気帯び・酒酔いは12年以降，速度超過は14年以降，いずれも減少し，無免許運転もおおむね緩やかに減少し，3年の送致件数を100とする指数で見ると，22年は，酒気帯び・酒酔いが11.8，速度超過が44.6，無免許運転が24.1であった。

## (2) 財政経済犯罪

平成22年における所得税法，法人税法，相続税法，消費税法及び地方税法の各税法違反の検察庁新規受理人員は，多い順に，法人税法違反が223人（前年比57人減），所得税法違反が76人（同33人増），消費税法違反が45人（同9人減），地方税法違反が38人（同12人増），相続税法違反が20人（同14人増）であった。同年に国税当局から検察官に告発された税法違反事件は，脱税額が3億円以上の事件が15件，そのうち5億円以上の事件が6件であった。

強制執行妨害，競売等妨害（競売入札妨害及び談合）及び破産法違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）を見ると，競売等妨害による受理人員は，平成6年から9年にかけて急増し，それ以降高い水準にあったが，21年から大幅に減少し，22年は，138人（前年比28.5%減）であった。

平成22年度における証券取引等監視委員会による金融商品取引法違反の告発は，8件・15人（法人を含む。）であった。その内訳は，「インサイダー（内部者）取引」4件・5人，「虚偽有価証券届出書提出」1件・4人，「無届募集」1件・2人，「偽計」1件・3人，「相場操縦」1件・1人であった。公正取引委員会による独占禁止法違反の告発はなかった。
1-3-2-8 図は，出資法及び貸金業法の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）を見たものである。これらの違反による受理人員は，いずれも平成15年に急増し，その後，高水準で推移し，22年は，出資法違反が754人（前年比19.3%減）であり，貸金業法違反が303人（同1.7%増）であった。

1-3-2-8図 出資法違反等 検察庁新規受理人員の推移

注 検察統計年報による。

そのほか，商標法違反の受理人員は，平成16年から17年にかけて急増した後，18年から毎年減少しており，22年は454人であった。著作権法違反については，19年から毎年減少していたが，22年は350人と前年と比べ42.9%増加した。

## (3) ハイテク犯罪

1-3-3-1 表は，コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害及び電子計算機使用詐欺），支払用カード電磁的記録に関する罪及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数（最近5年間）を見たものである。不正アクセス禁止法違反は，17年から急増し，22年は検挙件数1,601件（前年比36.8%減），検挙人員125人（同9.6%増）であった。

1-3-3-1 表 コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等 検挙件数

区 分	18年	19年	20年	21年	22年
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪	129	113	247	195	133
電磁的記録不正作出・毀棄等	56	34	20	22	36
電子計算機損壊等業務妨害	10	5	7	4	6
電子計算機使用詐欺	63	74	220	169	91
支払用力ード電磁的記録に関する罪	319	298	277	259	192
不正アクセス禁止法	703	1,442	1,740	2,534	1,601

注 警察庁生活安全局の資料及び警察庁の統計による。
1-3-3-2 表は，ネットワーク利用犯罪（インターネットを利用した詐欺，児童買春事案等，コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪）の検挙件数（最近5年間）を見たものである。

1-3-3-2表 ネットワーク利用犯罪 検挙件数

(平成18年～22年)

区 分	18年	19年	20年	21年	22年
総数	3,593	3,918	4,334	3,961	5,199
許欺	1,597	1,512	1,508	1,280	1,566
わいせつ物頒布等	192	203	177	140	218
児童買春・児童ポルノ禁止法	714	743	761	923	1,193
児童買春	463	551	507	416	410
児童ポルノ	251	192	254	507	783
出会い系サイト規制法	47	122	367	349	412
青少年保護育成条例	196	230	437	326	481
商標法	218	191	192	126	119
著作権法	138	165	144	188	368
その他	491	752	748	629	842

注 1 警察庁生活安全局の資料による。

2 「その他」は，脅迫，名誉毀損，児童福祉法違反，覚せい剤取締法違反等である。

ネットワーク利用犯罪の検挙件数は，年々増加傾向にあり，平成22年は5,199件（前年比31.3％増）であった。罪名別に見ると，詐欺は，17年以降，高水準にあり，22年は1,566件（前年比22.3％増）であった。詐欺のうち，677件（43.2%）はインターネット・オークションに係るものである。児童に対する性的な犯罪の検挙件数は，増加傾向にあり，22年は，前年に比べ，児童ポルノに係る犯罪及び青少年保護育成条例違反はそれぞれ54.4%，47.5％増加した。出会い系サイト規制法違反の検挙件数は，22年は前年より18.1％増加した。
## 第2編 犯罪者の処遇

## 1 概要

2-1-1 図は，成人犯罪者に対する刑事司法手続の流れを見たものである。

2-1-1 図 刑事司法手続（成人）の流れ

注 1 検察統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 「検察庁」の人員は，事件単位の延べ人員である。例えば，1人が2回送致された場合には，2人として計上している。

## 2 検察

2-2-1-1 図は．平成22年における検察庁新規受理人員の罪種別構成比を見たものである。

2-2-1-1 図 検察庁新規受理人員（罪種別）

注 検察統計年報による。
平成22年における検察庁新規受理人員（少年事件を含む。）の総数は，156万8,299人であり，前年より7万1,316人（4.3%）減少した。

刑法犯は，平成10年から増加していたが，17年から減少に転じ，22年は101万118人（前年比2.5%減）であった。そのうち，自動車運転過失致死傷等が70万2,598人と多数を占め，次いで，窃盗15万5,818人，横領（遺失物等横領を含む。）2万9,505人，傷害2万6,546人，詐欺1万7,471人の順であった。

特別法犯は，平成12年から減少傾向が続いており，22年は55万8,181人（前年比7.6%減）であった。そのうち，道交違反は45万3,349人であった。

2-2-3-1 図は，検察庁終局処理人員について，処理区分別構成比及び公判請求人員・公判請求率の推移（最近10年間）を見たものである。

2-2-3-1 図 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比・公判請求人員等の推移

注 1 検察統計年報による。

2 ②において，「公判請求率」は，$\frac{\text{公判請求人員}}{\text{起訴人員} + \text{不起訴人員}} \times 100$ の計算式で得た比率をいう。

平成22年における検察庁終局処理人員は，157万7,369人（前年比7万1,331人（4.3%）減）であり，その内訳は，公判請求10万9,572人，略式命令請求40万8,681人，起訴猶予83万9,984人，その他の不起訴7万3,372人，家庭裁判所送致14万5,760人であった。公判請求人員は，7年から毎年増加していたが，17年から減少に転じ，22年も前年より8,975人（7.6%）減少した。

## 3 裁判

## （1） 確定裁判

裁判確定人員は，平成12年から毎年減少し，22年は，47万3,226人（前年比6.0%減）と10年間で半減している。その減少は，道交違反の人員の減少によるところが大きい。22年の無罪確定者は，86人であり，裁判確定人員総数の0.02%であった。
## (2) 通常第一審

2-3-2-1 表は，平成22年における通常第一審での罪名別・裁判内容別の終局処理人員を見たものである。

2-3-2-1 表 通常第一審における終局処理人員（罪名別・裁判内容別）

(平成22年)

罪名	総数	有罪	その他
死刑	懲役	禁錮
無期	有期(A)	うち執行猶予(B)	執行猶予率B(%)	うち保護観察付	罰金等
総数	71,379(90)	4	46	68,242	40,256	59.0	3,631	2,679	318
地方裁判所	61,816(80)	4	46	60,599	35,357	58.3	2,990	936	151
刑法犯	36,854	4	45	36,159	20,292	56.1	2,092	486	103
殺強傷	448	3	14	425	97	22.8	36	-	5
1,166	1	30	1,128	202	17.9	95	-	4
4,058	-	-	3,905	2,131	54.6	368	136	9
彷彿訴訴	12,277	-	-	12,098	5,149	42.6	716	149	17
3,888	-	-	4,867	2,595	53.3	211	-	16
惡	934	-	-	931	523	56.2	55	-	2
横	554	-	-	529	245	46.3	17	23	1
強	1,975	-	1	1,956	1,155	59.0	193	10	3
危険運転致死	209	-	-	207	139	67.1	19	-	2
放公務執行妨害	323	-	-	316	125	39.6	59	-	4
殺棄·隱	417	-	-	404	280	69.3	16	11	2
傷	588	-	-	550	345	62.7	57	36	1
暴力行為等処罚	1,320	-	-	1,317	1,032	78.4	30	-	1
自動車運転過失致死傷·業過	445	-	-	427	190	44.5	30	15	3
組織的犯罪処罚	5,511	-	-	5,396	4,961	91.9	76	80	25
その	218	-	-	217	111	51.2	-	-	-
1,523	-	-	1,486	1,012	68.1	114	26	8
特別法犯	24,962	-	1	24,440	15,065	61.6	898	450	48
公號駛選挙	26	-	-	20	20	100.0	-	6	-
統	224	-	-	197	70	35.5	8	25	1
覚	10,846	-	1	10,824	4,367	40.3	474	-	14
大麻業	1,285	-	-	1,283	1,084	84.5	47	-	-
麻薬業	242	-	-	242	171	70.7	8	-	-
児童	50	-	-	50	9	18.0	-	-	-
業物	166	-	-	164	92	56.1	6	1	-
稅	321	-	-	238	216	90.8	3	70	10
出	311	-	-	198	186	93.9	-	113	-
入	245	-	-	243	202	83.1	4	2	-
道	1,052	-	-	1,042	957	91.8	-	10	-
証	7,770	-	-	7,630	6,062	79.4	232	118	19
交	2,424	-	-	2,309	1,629	70.6	116	105	4
の	2,424	-	-	2,309	1,629	70.6	116	105	4
簡易裁判所	9,563(10)	...	...	7,643	4,899	64.1	641	1,743	167
刑法犯	9,017	...	...	7,643	4,899	64.1	641	1,269	100
傷	249	...	...	-	-	-	-	226	22
窃	7,983	...	...	7,268	4,706	64.7	611	692	23
横	265	...	...	174	75	43.1	16	87	4
盗	5	...	...	5	3	60.0	1	-	-
住	245	...	...	191	110	57.6	13	53	1
過	146	...	...	1	1	100.0	-	99	42
その	124	...	...	4	4	100.0	-	112	8
特別法犯	546	...	...	-	-	-	-	474	67
公號駛選挙	1	...	...	-	-	-	-	1	-
法法	79	...	...	-	-	-	-	77	2
違	204	...	...	-	-	-	-	166	35
の	262	...	...	-	-	-	-	230	30

注 1 司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。

2 「罰金等」は，拘留，科料及び刑の免除を含む。

3 「その他」は，免訴，公訴棄却，管轄違い及び正式裁判請求の取下げである。

4 「傷害」は，危険運転致死傷を除く刑法第2編第27章の罪をいう。

5 「横領」は，遺失物等横領を含む。

6 「強姦等」は，刑法第2編第22章の罪をいう。

7 「毀棄・隠匿」は，刑法第2編第40章の罪をいう。

8 「税法等」は，所得税法，法人税法，相続税法，地方税法，酒税法，消費税法及び関税法の各違反をいう。

9 「過失傷害」は，刑法第2編第28章の罪をいう。

10（）内は，無罪人員で，内数である。

罪名別に見ると，地方裁判所では，窃盗が1万2,277人（19.9%）と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反1万846人（17.5%），道交違反7,770人（12.6%），自動車運転過失致死傷・業過5,511人（8.9%）の順であった。簡易裁判所では，窃盗が7,983人（83.5%）と最も多く，次いで，横領（遺失物等横領を含む。）265人（2.8%），傷害249人（2.6%），住居侵入245人（2.6%）の順であった。

科刑状況を見ると、平成22年における有罪人員に占める死刑言渡人員の比率は、殺人（自殺
関与・同意殺人・予備を除く。）では0.7%（3人），強盜致死（強盜殺人を含む。）では1.7%（1人）であった。また，無期懲役言渡人員の比率は，殺人では3.2%（14人），強盜致死傷（強盜殺人を含む。）・強盜強姦では5.6%（30人）であった。そのほか，同年に無期懲役の言渡しを受けた者は，集団強姦致死傷1人，覚せい剤取締法違反（営利目的輸入等）1人であった。

充実した公判の審理を継続的，計画的かつ迅速に行うため必要があるときは，第一回公判期日前に，事件の争点及び証拠を整理する公判前整理手続が行われることがあるが，平成22年に地方裁判所で公判前整理手続に付された事件の人員の総数は2,117人である。

また，平成22年に即決裁判手続に付された者の人員は，総数で3,256人であり，罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反968人（29.7%），道路交通法違反599人（18.4%），窃盗559人（17.2%），入管法違反509人（15.6%）の順であった。

## (3) 略式手続

平成22年における略式手続による有罪人員は，40万6,445人であり，道交違反（72.5%）と自動車運転過失致死傷・業過（14.5%）が大部分を占めている。

## (4) 上訴審

平成22年における通常第一審の終局裁判に対する上訴率は，地方裁判所の裁判については10.3%，簡易裁判所の裁判については4.7%であった。同年における高等裁判所の控訴審としての終局処理人員を裁判内容別に見ると，控訴棄却が4,708人（68.7%）と最も多く，次いで，控訴の取下げ1,364人（19.9%），破棄自判740人（10.8%）の順であった。

平成22年に言い渡された控訴審判決に対する上告率は，38.5%であった。同年における最高裁判所の上告事件の終局処理人員は，2,150人（第一審が高等裁判所であるものを含む。）であり，その内訳は，上告棄却1,711人（79.6%），上告の取下げ430人（20.0%），公訴棄却の決定6人，破棄差戻し・移送2人，破棄自判1人であった。

## 4 成人矯正

刑事施設には，刑務所，少年刑務所及び拘置所の3種類がある。刑務所及び少年刑務所は，主として，受刑者を収容する施設であり，拘置所は，主として，未決拘禁者を収容する施設である。刑事施設には，罰金又は科料を完納することができない者を留置する労役場のほか，一部の施設を除いて，法廷等の秩序維持に関する法律2条により監置に処せられた者を留置する監置場が附置されている。平成23年4月1日現在，刑事施設は，本所が77施設（刑務所62（社会復帰促進センター4を含む。），少年刑務所7，拘置所8），支所が111施設（刑務支所8，拘置支所103）である。

なお、売春防止法5条（勧誘等）の罪を犯して補導処分に付された成人女子は、婦人補導
院に収容される。現在，婦人補導院は，東京に1施設が置かれているが，最近10年間の入院者は，平成17年の1人のみである。

2-4-1-1 図は，刑事施設の被収容者の年末人員及び人口比の推移（最近20年間）を見たものである。

2-4-1-1 図 刑事施設の収容人員・人口比の推移

注 1 矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。

2 「年末収容人員」は，各年12月31日現在の収容人員である。

3 「その他」は，死刑確定者，労役場留置者，引致状による留置者，被監置者及び観護措置の仮収容者である。

4 「年末人口比」は，人口10万人当たりの各年12月31日現在の収容人員である。

刑事施設の年末収容人員は，平成5年から毎年増加し続け，18年に昭和31年以降で最多となる8万1,255人を記録したが，平成19年から減少に転じ，22年末現在は，7万2,975人（労役場留置者1,038人を含む。前年比3.0%減）であった。

収容率（収容定員に対する収容人員の比率）は，平成5年から14年に大幅に上昇したが，17年から毎年低下し続けている。22年末現在において，収容定員が9万182人（このうち既決の収容定員は7万2,129人）であるところ，収容率は80.9%（既決90.0%，未決44.8%）であり，収容人員が収容定員を超えている刑事施設（本所に限る。）は，77施設中13施設（16.9%）であった。なお，女子について見ると，収容率は19年以降おおむね横ばいを続けている。22年末現在において，女子の収容定員が5,464人（このうち既決の収容定員は3,921人）であるところ，その収容率は97.8%（既決120.3%，未決40.5%）であり，既決については収容定員を約2割上回る状態が続いている。

また，刑事施設の職員一人当たりの被収容者負担率（刑事施設全体の一日平均収容人員を職員定員で除した数値）は，平成10年の3.04から18年には4.48まで上昇し，22年も3.88と高い水準にある。なお，女子施設（美祢社会復帰促進センターを除く。）の同負担率は4.86であり，より高水準にある。

2-4-1-3 図は，入所受刑者（裁判が確定し，その執行を受けるため，各年中に新たに入所するなどした受刑者をいう。）の人員の推移（最近20年間）を見たものである。
2-4-1-3図 入所受刑者の人員・人口比の推移（男女別）

2 「人口比」は，人口10万人当たりの入所受刑者人員であり，「女子人口比」は，女子10万人当たりの女子の入所受刑者人員である。

入所受刑者の人員は，平成4年に戦後最少（2万864人）を記録した後，増加し続けていたが，19年からは毎年減少し，22年は2万7,079人（前年比4.3%減）であった。女子について見ると，4年には914人であったが，その後増加し続け，18年には2,333人まで増加し，22年も2,206人（同1.7%増）と4年の約2.4倍の高水準にある。

2-4-1-6 図は，平成22年における入所受刑者の罪名別構成比を男女別に見たものである。

2-4-1-6図 入所受刑者の罪名別構成比（男女別）

平成22年の入所受刑者の罪名別構成比を男女別に見ると，男子では，窃盗（33.0%）の構成比が最も高く，次いで，覚せい剤取締法違反（22.9%），詐欺（8.2%），道路交通法違反（5.7%），傷害（5.2%）の順であった。一方，女子では，覚せい剤取締法違反（39.0%）が最も高く，次いで，窃盗（36.9%），詐欺（7.1%），殺人（2.5%）の順であった。

## 5 更生保護

更生保護の機関には，法務省に置かれている中央更生保護審査会，高等裁判所の管轄区域ごとに置かれている地方更生保護委員会及び地方裁判所の管轄区域ごとに置かれている保護観察
所がある。中央更生保護審査会は，法務大臣への個別恩赦の申出等の権限を有し，地方更生保護委員会は，刑事施設の長からの申出等に基づき，仮釈放の許否を決定するなどの権限を有している。保護観察所は，保護観察，生活環境の調整及び更生緊急保護の実施，犯罪予防活動の促進等の業務を行っている。

## （1） 仮积放

仮釈放審理を開始した人員は，平成8年から増加傾向にあったが，17年に減少に転じた。その後，若干増加したが，20年から3年連続で減少し，22年は1万6,184人（前年比2.3%減）であった。

2-5-1-1 図は，昭和24年以降における出所受刑者の人員及び仮釈放率（満期釈放者と仮釈放者の合計に対する仮釈放者の比率）の推移を見たものである。

2-5-1-1 図 出所受刑者人員・仮釈放率の推移

注 行刑統計年報及び矯正統計年報による。

仮釈放率は，平成17年から低下傾向にあり，22年は49.1％に低下したが，男女別に見ると，男子が47.6%（前年比0.03pt上昇），女子が69.1%（同1.8pt低下）であった。

無期刑受刑者の仮釈放許可人員は，平成22年は7人であった。刑の執行期間が20年以内で仮釈放が許可された者は，15年以降はない。

## (2) 保護觀察

保護観察は，その対象となる者の再犯・再非行を防ぎ，その改善更生を図ることを目的として，その対象者に社会生活を営ませながら，保護観察官と，法務大臣から委嘱を受けた民間篤志家である保護司が，面接等の方法により接触を保ち行状を把握することや遵守事項等を守るよう必要な指示，措置を執るなどの指導監督を行い，また，自立した生活ができるように住居の確保や就職の援助などの補導援護を行うことにより実施される。

2-5-2-1 図は，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について保護観察開始人員及び保護観察率の推移（昭和24年以降）を見たものである。
2-5-2-1 図 保護観察開始人員・保護観察率の推移

注 1 法務統計年報，保護統計年報及び検察統計年報による。 2 平成22年の仮釈放者の開始人員には，仮釈放取消決定の効力の停止によって保護観察を開始した者1名を含む。

仮釈放者の保護観察開始人員は，平成8年から増加傾向にあったが，17年からはやや減少傾向にある。保護観察付執行猶予者については，13年から減少していたが，22年は若干増加した。

保護観察率（執行猶予言渡人員に占める保護観察付執行猶予言渡人員の比率）は，昭和38年の20.6％を最高に，以後，上昇と低下を繰り返しながらも，ほぼ同水準で推移していたが，50年代後半から大幅な低下傾向にあり，平成20年には8.3％にまで低下したものの，21年に上昇に転じ，22年は9.1％であった。

平成22年における保護観察終了人員のうち，仮釈放者の95.4%，保護観察付執行猶予者の71.1%が，期間満てで保護観察を終了している。他方，取消しで終了した者は，仮釈放者（仮釈放取消し）では4.2%（609人）であり，保護観察付執行猶予者（執行猶予取消し）では25.2%（1,039人）であった。

## (3) 保護司

保護司は，全国を883（平成23年4月1日現在）の区域に分けて定められた保護区に配属され，保護観察の実施，犯罪予防活動等の更生保護に関する活動を行っている。

平成23年1月1日現在，保護司の人員は，4万8,664人である。そのうち，女性は，1万2,512人（25.7%）であり，女性の比率は，昭和55年から上昇を続け，平成17年に25％台となり，以後横ばいとなっている。保護司の平均年齢は，同日現在，63.8歳である。

## （4） 更生保護施設

更生保護施設は，主に保護観察所から委託を受けて，住居がなかったり，頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立することが難しい保護観察又は更生緊急保護の対象者を宿泊させ，食事を給するほか，就職援助，生活指導等を行う施設である。

平成23年4月1日現在，全国に104の施設があり，更生保護法人により101施設が運営されているほか，社会福祉法人，特定非営利活動法人及び社団法人により，それぞれ1施設が運営されている。22年に新たに委託を開始した人員は6,393人であり，そのうち，仮釈放者は3,479人（54.4%），刑の執行終了者は959人（15.0%）であった。
## 第3編 非行少年の処遇

## 1 少年の保護手続

## (1) 概要

非行少年とは，家庭裁判所の審判に付すべき少年，すなわち，①罪を犯した少年（犯罪行為時に14歳以上であった少年であり，以下「犯罪少年」という。），②14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年（以下「触法少年」という。），及び③保護者の正当な監督に服しない性癖等の事由があり，少年の性格又は環境に照らして，将来，罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年（以下「ぐ犯少年」という。）をいう（少年法3条1項）。

3-1-1-1 図は，非行少年に対する手続の流れを見たものである。

3-1-1-1 図 非行少年に対する手続の流れ

注 1 検察統計年報，司法統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致である。
## (2) 少年事件の検察・裁判

平成22年における犯罪少年の検察庁新規受理人員は，14万7,408人（少年比9.4%）であり，刑法犯が11万9,079人（同11.8%），特別法犯が2万8,329人（同5.1%）であった。

3-1-2-1 図は，犯罪少年の受理人員（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。）及び人口比の推移（昭和50年以降）を年齢層別に見たものである。

3-1-2-1図 犯罪少年の検察庁新規受理人員・人口比の推移（年齢層別）

注 1 検察統計年報及び総務省統計局の人口資料による。

3 一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。

4 「人口比」は，各年齢層の10万人当たりの検察庁新規受理人員である。

平成2年から20年までの間，中間少年が受理人員及び人口比において最も高かったが，21年以降は，年少少年が最も高い。22年における犯罪少年の検察庁新規受理人員の年齢層別構成比を罪名ごとに見ると，傷害では年少少年が，恐喝では中間少年が，自動車運転過失致死傷等，道交違反及び覚せい剤取締法違反では年長少年が多く，また，窃盗では年少少年と中間少年が，強盗及び殺人では中間少年と年長少年が高率を占めている。

3-1-2-2 図は，少年保護事件の家庭裁判所新規受理人員の推移（昭和24年以降）を見たものである。

3-1-2-2図 少年保護事件 家庭裁判所新規受理人員の推移

注 司法統計年報による。

一般保護事件（道交違反に係るもの以外の少年保護事件）の受理人員は，昭和41年及び58年のピークを経て，しばらく減少傾向にあった後，20万人前後で推移していたが，平成16年以降，毎年減少している。
道路交通保護事件（道交違反に係る少年保護事件）の受理人員は，昭和45年の交通反則通告制度の適用の少年への拡大，62年の同制度の適用範囲の拡大により急減した後，近年も減少傾向にある。

## （3） 少年鑑別所における鑑別

3-1-3-1 図は，少年鑑別所の入所者（観護措置，勾留に代わる観護措置又はその他の事由（勾留，引致等）により入所した者）の人員の推移（昭和24年以降）を見たものである。

3-1-3-1 図 少年鑑別所入所者の人員（男女別）・女子比の推移

注 1 少年矯正保護統計，少年矯正統計年報及び矯正統計年報による。

2 「人所者」は，観護措置，勾留に代わる観護措置又はその他の事由（勾留，引致等）により入所した者をいい，逃走者の連戻し又は施設間の移送により入所した者は含まない。

少年鑑別所の入所者の人員は，平成8年から増加し，15年に昭和45年以降最多を記録したが，その後，7年連続で減少している。平成22年におけるその人員の内訳は，観護措置による者が85.5%，勾留に代わる観護措置による者が10.4%であった。

被収容者の年齢層別構成比の推移（最近20年間）を男女別に見ると，男子では，年少少年の構成比がおおむね上昇する傾向にある一方，年長少年の構成比は低下する傾向にある。女子は，男子と比べ，低年齢で収容される者の構成比が高い。

## （4） 少年院における処遇

3-1-4-1 図は，少年院入院者の人員の推移（昭和24年以降）を男女別に見たものである。

3-1-4-1 図 少年院入院者の人員（男女別）・女子比の推移

注：少年矯正保護統計，少年矯正統計年報及び矯正統計年報による。
その人員は，昭和49年に戦後最低（1,969人）となった後，増減を繰り返し，最近20年間では，平成12年（6,052人）をピークに減少傾向にある。

少年院入院者の人員の最近10年間の推移を年齢層別に見ると，全ての年齢層において，おおむね減少傾向にあり，平成22年には，中間少年は，1,439人（前年比181人減）となり，年長少年は，1,436人（前年比162人減）であった。年少少年は，21年に増加に転じ，22年は，前年と同数（744人）であった。22年における14歳未満の少年院入院者は，男子12人，女子1人であった。

平成22年における少年院入院者の非行名別構成比を見ると，男女共に，窃盗の構成比が最も高いが，女子では，男子に比べて，その構成比が低く，覚せい剤取締法違反（21.9%），ぐ犯（11.4%）の構成比が高い。また，年齢層が上がるにつれて，男子では，傷害・暴行の構成比が低下し，女子では，ぐ犯，傷害・暴行の構成比が低下し，覚せい剤取締法違反の構成比が顕著に上昇している。

少年院入院者の保護者状況別構成比を見ると，近年，保護者が実母のみである者の構成比が上昇傾向にある一方，実父母である者の構成比は下降傾向にあり，平成22年において，保護者が実父母である者の構成比は，12年と比べ16.3pt低い。

## （5） 少年の保護観察

3-1-5-1 図は，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，保護観察開始人員の推移（昭和24年以降）を見たものである。

3-1-5-1 図 少年の保護観察開始人員の推移

注 法務統計年報及び保護統計年報による。

保護観察処分少年の保護観察開始人員は，平成2年に過去最多の7万3,779人を記録したが，その後は減少傾向にあり，22年は2万5,525人（前年比2.2%減）であった。少年院仮退院者の保護観察開始人員は，9年から増加し，14年に5,848人まで増加した。その後，21年まで毎年減少し続けたが，22年は3,883人（同0.4%増）と，前年よりわずかに増加した。

保護観察開始人員の居住状況別構成比を見ると，近年，保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれについても，「両親と同居」の者の構成比が低下し，「母と同居」の者の構成比が上昇
している。

平成22年における保護観察終了人員の終了事由別構成比を見ると、保護観察処分少年については、良好措置である解除で保護観察が終了した者は77.1%であり、保護処分取消し（再非行・再犯により新たな処分を受けたために、処分が取り消されること）で終了した者は14.2%であった。少年院仮退院者については、良好措置である退院で終了した者は19.5%であり、不良措置である戻し収容又は保護処分取消しで終了した者は、それぞれ0.4%、15.4%であった。

## ２ 少年の刑事手続

## （1） 起訴と刑事裁判

平成22年における逆送事件（少年法20条に基づき家庭裁判所から検察官に送致された事件）の検察庁処理状況を見ると，逆送事件の96.9％が起訴されており，そのうち公判請求された者の比率は9.1％であった。公判請求の比率が低いのは，逆送事件の約9割を占める道交違反において，起訴のほとんどが略式命令請求である（98.7%）ためであり，一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯では，公判請求された者の比率は89.5%（一般刑法犯では92.1%，道交違反を除く特別法犯では77.1%）であった。

## (2) 少年の受刑者

3-2-3-1 図は，少年入所受刑者（懲役又は禁錮の言渡しを受けた少年であって，その刑の執行のため入所した受刑者をいう。）の人員の推移（昭和41年以降）を見たものである。

3-2-3-1 図 少年入所受刑者人員の推移

注 矯正統計年報による。

その人員は，昭和41年には1,000人を超えていたが，その後，大幅に減少し，63年以降は100人未満で推移し，平成22年は29人（前年比25人減）であった。入所時の年齢別では，16・17歳が2人，18・19歳が27人であった。刑期（不定期刑は，刑期の長期による。）別では，無期刑の者が1人，「5年を超え10年以下」が15人，「3年を超え5年以下」が4人，3年以下が9人であり，刑の種類別では，懲役が28人，禁錮が1人であった。罪名別では，強盗6人（強盗致死傷5人，強盗強姦・同致死1人）と危険運転致死傷6人が最も多く，次いで，殺人4人，道路交通法違反4人，傷害3人（傷害2人，傷害致死1人）の順であった。
13A100

# 平成13年度

# 環境放射線等モニタリングデータ解析調査 報告書

平成14年3月

財団法人日本分析センター
本報告書は、環境省が実施した「平成13年度環境放射線等モニタリング調査」の成果について、財団法人日本分析センターが解析し、とりまとめたものである。

環境省では離島等の遠隔地を含む40ヶ所に国設酸性雨測定所を設置し、大気中の酸性物質濃度等の監視測定を実施している。このネットワークを活用して、放射性降下物等による環境への影響を把握するため、遠隔地を含めた12ヶ所の測定所において、γ線等の監視測定、オンラインによるデータ収集及び大気浮遊じん、土壌等の核種分析を行っている。

本調査は、今後、原子力事故等の際に汚染の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的として、これまでにオンラインで収集したγ線等の測定データについて、試験的にデータの解析・整理を行ったものである。

平成14年3月

財団法人 日本分析センター
本解析調査の実施にあたっては、次の検討委員のご意見、ご指導を賜りました。ここに深く感謝申し上げます。

○ 環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長	小佐古敏荘	東京大学原子力研究総合センター助教授
委員	五十嵐康人	気象庁気象研究所地球化学研究部主任研究官
(五十音順)	小林秀雄	日本原子力研究所東海研究所
保健物理部環境放射線管理課長代理
武石 稔	核燃料サイクル開発機構東海事業所
放射線安全部環境監視課長代理
藤高和信	独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究
センター宇宙放射線防護プロジェクトリーダー
向井人史	独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター研究管理官

○ 環境放射線等モニタリングデータ評価検討会開催実績

平成14年3月25日（月）合同庁舎5号館第三会議室