Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した環境省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 環境省の業務等の概要

・[所掌する業務の概要]

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む）を図ることを任務とする。

## 環境省 平成19年度省庁別財務書類の概要

## ·[定員数]

環境省全体としての定員は1,185人であり、内訳としては環境本省が738人、施設等機関47人、地方支分部局が400人となっている。

·[主な財政資金の流れ]

各団体への資金の流れは以下の通りである。特別会計 321 億円、独立行政法人等 530 億円、地方公共団体 804 億円、公益法人 58 億円、民間団体等 41 億円

・[歳入歳出決算の概要]

歳入予算の実行状況は、当初予算額21億円に対し、収納済歳入額は35億円である。

歳出予算の実行状況は、当初予算額 2,199 億円、歳出予算現額 2,800 億円に対し、支出済歳出額は 2,210 億円、翌年度繰越額が 403 億円、不用額が 186 億円となっている。

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高11,124億円、本年度公債発行額1,357億円、本年度利払費145億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 12,028 億円、本年度公債発行額 1,357 億円、本年度利払費 155 億円

貸借対照表

前年度	19年度	增減	前年度	19年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	12	17	4	未払金	0	0
未収金等	0	0	0	未払費用	0	0
前払費用	0	0	0	賞与引当金	0	0
その他の債権等	0	0	0	退職給付引当金	15	15
貸倒引当金	0	0	0
有形固定資産	288	289	0
国有財産(公共用財産除<)>	286	287	0
物品	1	1	0
無形固定資産	0	0	0
出資金	103	103	0
負債合計	16	16
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	388	394
資産合計	404	411	6	負債及び資産・負債差額合計	404	411

業務費用計算書

前年度	19年度	增減
人件費	9	9	0
賞与引当金線入額	0	0	0
退職給付引当金線入額	1	1	0
補助金等	91	81	-9
委託費	15	21	5
交付金	50	53	3
分担金	0	0	0
拠出金	1	1	0
独立行政法人運営費交付金	12	12	0
労働保険特別会計への線入	0	0	0
庁費等	26	29	3
その他の経費	0	0	0
減価償却費	4	4	0
貸倒引当金線入額	0	0	0
資産処分損益	0	0	0
出資金等評価損	0	-	0
本年度業務費用合計	215	217	2

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	19年度	增減
前年度末資産·負債差額
本年度業務費用合計（A）	-215	-217	-2
財源合計（B）	216	221	6
主管の財源	2	3	1
その他の財源	213	217	4
無償所管換等	0	2	2
資産評価差額	48	0	-47
本年度末資産·負債差額	388	394	6
（参考）（A）+（B）	1	4	3

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
業務収支
財源	227	233	6
業務支出	-214	-216	-1
施設整備支出	-3	-2	1
その他の業務支出	-210	-213	-2
財務収支	-	-	-
本年度収支(業務収支+財務収支)	12	17	4
資金への繰入等	12	17	4
本年度末現金·預金残高	12	17	4

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)
·有形固定資産	2,892 億円(+8)
国有財産(公共用財産を除く)	2,875 億円(+9)
土地	2,470 億円(+33)
立木竹	18 億円(+0)
建物	151 億円(△10)
工作物	231 億円(△10)
船舶	0 億円(-)
建設仮勘定	2 億円(△2)
物品	16 億円(△1)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)

現金・預金… 前年度現金・預金残高の繰越

+49 億円

### 2. 業務費用計算書

補助金等…地方公共団体への補助金の減少

△98 億円

委託費…地方公共団体等への委託費の増加

+56 億円

交付金…地方公共団体等への交付金の増加

+37 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

+31 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書

業務支出…補助金等 +96 億円

委託費 △56 億円

交付金 △37 億円

労働保険特別会計への繰入

+5 億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

環境省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、環境省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人環境再生保全機構

日本安全事業株式会社

## (連結の基準)

環境省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

### 4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

環境省 平成19年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	17	141	123	未払金	0	25	25
売掛金	-	109	109	未払費用	0	0	0
有価証券	-	79	79	保管金等	-	34	34
たな卸資産	-	1	1	前受金	-	1	1
未収金	0	4	4	賞与引当金	0	1	1
未収収益	-	0	0	環境事業団債券	-	5	5
前払金	-	1	1	環境再生保全機構債券	-	21	21
前払費用	0	0	0	PCB基金預債金	-	14	14
貸付金	-	27	27	借入金	-	194	194
破産更生債権等	-	6	6	退職給付引当金	15	20	5
貸倒引当金	0	△21	-21	その他の債務等	-	9	9
有形固定資産	289	468	179	負債合計	16	328	312
無形固定資産	0	0	0	＜資産・負債差額の部＞
その他投資等	-	0	資産・負債差額	394	493	99
資産合計	411	822	411	負債及び資産・負債差額合計	411	822	411

省庁ベース	連結ベース	差額
売上原価	-	31	31
人件費	9	16	6
賞与引当金繰入額	0	0	0
退職給付引当金繰入額	1	1	0
補助金等	81	38	-43
委託費	21	21	0
交付金	53	53	0
分担金	0	0	0
拠出金	1	1	0
労働保険特別会計への繰入	0	0	0
庁費等	29	29	0
減価償却費	4	7	3
貸倒引当金	0	0	0
支払利息	-	3	3
資産処分損益	0	0	0
貸倒引当金戻入益	0	0	0
その他の経費	0	57	56
本年度業務費用合計	217	264	46

業務費用計算書

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース 連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	388	474
本年度業務費用合計(A)	-217	-264
財源合計(B)	221	290
主管の財源	3	3
配賦財源	217	217
独立行政法人等收入	-	69
無償所管換等	2	2
その他資産・負債差額の増減	0	-9
本年度末資産・負債差額	394	493

(参考) $ (A)+(B) $

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	17	153	135
財源	233	449	215
業務支出	-216	-295	-79
業務支出(施設整備支出を除く)	-213	-267	-54
施設整備支出	-2	-28	-25
財務収支	-	-9	-9
本年度収支(業務収支+財務収支)	17	144	126
資金残高等	17	144	126
本年度末現金・預金残高	17	144	126

## 省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。

### 1. 貸借対照表

(資產)

現金·預金…(独)環境再生保全機構+146億円

有価証券…(独)環境再生保全機構 +791 億円

貸付金 …(独)環境再生保全機構 +277 億円

出資金…相殺消去 +1,038 億円

(負債)

保管金等…(独)環境再生保全機構

△3433 億円

独立行政法人等債券…

(独)環境再生保全機構△2699億円

### 2. 業務費用計算書

壳上原価…(独)環境再生保全機構+135 億円

日本環境安全事業(株)+183 億円

人件費… (独)国立環境研究所 +47 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

258 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

### 4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増 +1,357 億円
## 一 般会計省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

環境省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 環境省の業務等の概要

・[所掌する業務の概要]

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む）を図ることを任務とする。

·[定員数]

環境省全体としての定員は1,185人であり、内訳としては環境本省が738人、施設等機関47人、地方支分部局が400人となっている。

・[主な財政資金の流れ]

各団体への資金の流れは以下の通りである。特別会計 321 億円、独立行政法人等 530 億円、地方公共団体 804 億円、公益法人 58 億円、民間団体等 41 億円

・[歳入歳出決算の概要]

歳入予算の実行状況は、当初予算額 21 億円に対し、収納済歳入額は 35 億円である。

歳出予算の実行状況は、当初予算額 2,199 億円、歳出予算現額 2,800 億円に対し、支出済歳出額は 2,210 億円、翌年度繰越額が 403 億円、不用額が 186 億円となっている。

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高11,124億円、本年度公債発行額1,357億円、本年度利払費145億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 12,028 億円、本年度公債発行額 1,357 億円、本年度利払費 155 億円

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減	前年度	19年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
未収金	0	0	0	未払金	0
前払費用	0	0	0	未払費用	0
その他の債権等	0	0	0	賞与引当金	0
貸倒引当金	0	0	0	退職給付引当金	15
有形固定資産	288	289	0
国有財産(公共用財産除<)>	286	287	0
物品等	1	1	0	負債合計	16
無形固定資産	0	0	0
出資金	103	103	0	<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	375

資産合計	391	393	1	負債及び資産·負債差額合計	391

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
人件費	9	9	0
賞与引当金繰入額	0	0	0
退職給付引当金	1	1	0
補助金等	81	68	△12
委託費	6	7	0
交付金	50	53	3
分担金	0	0	0
拠出金	1	1	0
独立行政法人運営費交付金	12	12	0
エネルギー対策特別会計への繰入	20	32	11
労働保険特別会計への繰入	0	0	0
庁費等	26	29	3
減価償却費	4	4	0
その他の経費	0	0	0
本年度業務費用合計	216	222	6

資產・負債差額増減計算書

前年度	19年度	增減
前年度末資產·負債差額	327	375	47
本年度業務費用合計（A）	-216	-222	$ \triangle6 $
財源合計（B）	215	221	5
主管の財源	2	3	1
配賦財源	213	217	4
資產評価差額等	48	0	$ \triangle47 $
本年度末資產·負債差額	375	377	1

(参考) $ (A)+(B) $

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	215	221	5
業務支出	-215	-221	$ \triangle $ 5
業務支出(施設整備支出除<)	-211	-218	$ \triangle $ 6
施設整備支出	-3	-2	1
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
翌年度歳入線入	-	-	-
本年度末現金·預金残高	-	-	-

## 主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・有形固定資産	2,892 億円（+8 億円）
土地	2,470 億円（+3 億円）
工作物	231 億円（+10 億円）
（業務費用計算書）
補助金等	689 億円（△129 億円）
交付金	538 億円（+37 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

土地…

+33 億円

2. 業務費用計算書

補助金等…地方公共団体への補助金の減少

△129 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△17 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

(省庁ベースとの相違)

省庁ベース(一般会計・特別会計)31 億円との差額49 億円は、特別会計の収支によるもの(エネルギー対策特別会計:環境省分+49 億円)

4. 区分别收支计算书

業務支出…配賦財源 +41 億円

補助金等 +126 億円

交付金 △37 億円

エネルギー対策特別会計への繰入

△116 億円
## 韓国

## 1 経済情勢

韓国の実質国内総支出(GDP)は、米国発金融危機の影響で、2008年第4四半期に△5.1%（前期比、季節調整値）と1998年通貨危機以来最大の落ち込みとなったが、民間消費、設備投資、輸出の回復により2009年第3四半期には+3.2%と高水準となった。

〈表2-50〉韓国の実質GDP成長率

(%)
年 月	2006	2007	2008	2009
7～9	10～12	1～3	4～6	7～9
実質国内総支出 (GDP)	5.2	5.1	2.2	0.2	-5.1	0.1	2.6	3.2

資料出所 韓国銀行

（注） 四半期値は前期比（季節調整済）。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

労働力人口、就業者数、雇用者数ともにゆるやかな増加傾向にあったが、世界的な金融危機による経済成長の落ち込みを受け、2008年第4四半期から2009年第1四半期にかけてそれぞれ急激に減少したが、その後2009年第2四半期には増加に転じた。

失業率は、2007年には3.5%を下回るなど改善してきたが2009年に入り3.8%まで大きく上昇した。特に、7%台の高い水準にあった若年層（15～29歳）の失業率は、金融危機以来急速に上昇し、2009年3月には8.8%を記録した。

〈表2-51〉韓国の雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2006	2007	2008	2009
7～9	10～12	1～3	4～6	7～9
労働力人口	23,978	24,216	24,347	24,503	24,394	23,812	24,680	24,637
就業者数	23,151	23,433	23,577	23,752	23,636	22,904	23,737	23,751
雇用者数	15,551	15,970	16,206	16,229	16,293	16,027	16,525	16,585
失業者数	827	783	769	752	757	908	943	886
失業率(全体)	3.5	3.2	3.2	3.1	3.1	3.8	3.8	3.6
失業率(15-29歳)	7.9	7.2	7.2	6.9	7.0	8.6	8.0	8.1

資料出所 韓国統計庁「2008年12月及び年間雇用動向」

## (2) 雇用支援サービス先進化の拡大

国家雇用支援サービス先進化は、2005年4月から国家戦略課題として推進してきた事業である。2005年にモデル的に6つのセンターにおいて運営し、2006年には前年度のモデル運営から開発した「適合型雇用支援サービス」を全国の雇用支援センターに拡散させ、先進的な雇用支援サービスを安定的に十分に提供できるようにインフラを整備した。

求職者には、就職意欲と職業能力、適性などを考慮する「適合型就職支援サービス」を提供し、企業には採用代行サービスなど企業が必要とするサービスを提供するなど「利用者中心の雇用支援サービス」である。

雇用支援センターを訪問する求職者には、単純に失業給付だけを支給して求職者が望む場合だけ就業斡旋をする消極的な支援方式を改め、雇用支援センター職員によるきめ細かい相談の後「個人別再就職支援計画(IAP)」を樹立し、必要かつ多様な就職支援プログラムを体系的に提供し、就職能力を向上させ、同行面接サービスを通じるなどして再就職の可能性を高めるなど雇用支援サービスを積極的に提供することにした。

また、雇用支援センター内に「企業支援課」を新設し、企業が必要とする適当な時期に雇用支援サービスを提供できるようにし、人材斡旋・雇用安定支援金の支給だけでなく、雇用保険・労働衛生・勤労基準など企業が関心のある事項について、他の労働行政機関に共に尋ねて説明を行う「労働行政総合コンサルティング」サービスも提供することにした。

また、利用者の態様別の雇用情報ネットと雇用情報統合分析システムを構築するなど情報インフラの拡充も行った。2005年に青少年・高齢者雇用情報ネット、2006年に女性・障害者・短期雇用・中小企業のための雇用情報ネットを構築し、2006年11月には「総合雇用情報ネット(JOBNET)」を開通し、需用者が公共機関だけではなく民間機関の雇用情報も利用することができるようになった。

雇用サービスを第一線で担当する「職業相談員」の身分問題は長期にわたる懸案事項であったが、ノ・ムヒヨン前大統領の主導のもとで職業相談員の身分を安定化させることになり、「雇用支援センター人材構造革新委員会」が構成され、職業相談員の公務員化を推進
させることとなり、2007年6月に特別採用試験が実施され、約1,400人が合格し、任用されることとなった。

## (3) 若年者雇用对策

韓国政府は、1997年の経済危機に伴う大量失業という緊急事態に対処するため、緊急失業対策（短期失業対策事業、中高年及び若年層向け就職支援事業、雇用保険3事業（失業給付、雇用安定事業、職業能力開発事業）の拡充など）を繰り返し実施し、失業率の上昇を押さえるとともに、ソーシャルセーフティーネットを拡充してきた。しかし、雇用の流動化を許容しつつ、雇用の安定化をも図っていくという新たな雇用政策課題には有効に対処することができなくなってきた。このような問題意識から、政府は2004年から2008年までの5年間にわたっての中期雇用政策基本計画を策定するに至った（ただし、短期的な仕事の提供等の失業対策事業は、事業別評価結果により推進する）。具体的には、中長期的な視点からの雇用創出、産学連携による職業指導・職業訓練の強化、労働市場インフラ構築及び就業時間の短縮を推進するべきであるとし、政府、学校、親、学生等社会構成員全体の協力により、若年者雇用対策を推し進めている。

また、近年、大学の進学率が急激に上昇したことによる大卒者の雇用のミスマッチが問題とされている。大卒者は、大企業への就職願望が強く、大企業以外への就職を回避する傾向から高学歴無業化する若者が増加している。そこで、若年者雇用対策として、次のような対策が実施されている。

## a 青少年職場体験プログラム(研修支援制度)

青少年職場体験プログラム制度は、1999年に「政府支援インターン制」事業として始まり、2002年「青少年職場体験プログラム」に変更され、「就職支援制度」と「研修支援制度」に二元化されて運営されてきたが、2006年に「就職支援制度」が廃止され、現在は「研修支援制度」のみが運営されている。

現在は、学生を含む15～29歳の未就業や失業中の若年者を対象に、彼らが仕事を学び、職場で働いた経験を通じて将来の計画を練ることを支援することを目的としている。

2009年の実施計画は以下の通りとなっている。

・142大学の10,259人を委託運営

・参加者に対し月当たり40万ウォンの手当を支給

・期間は公共機関(教育機関を含む)で1～2ヶ月、経済社会団体・非営利法人等は1～4ヶ月、民間企業は1～6ヶ月

・民間企業の場合、研修生1人あたり月5万ウォンの企業研修支援経費を支援

## b 2+2プログラム

2＋2プログラムは、アーティクレーションプログラムとも呼ばれ、職業訓練専門高校（全課程は3年）での最後の2年間のカリキュラムを、パートナーとなった職業大学の2年間のカリキュラムと接続するものである。中等教育から高等教育への接続を円滑に進めることなどを目的としている。2002年現在、127の大学と405の職業訓練高校で実施されている。

## c 2+1プログラム

2+1プログラムは、登録した生徒は、学校で2年間学習した後、残りの1年間をOJT契約によって企業で働きながら学ぶ。2002年現在、30の技術高校(Technical High School)で実施され、1万2,862人の生徒が参加している。

## d 職業訓練及び政府委託訓練

職業訓練は、高学歴未就業者対策の一つとして開始されたプログラムであり、大卒未就職者などの雇用保険未適用の失業者（卒業予定者を含む。）が対象とされている。

政府委託訓練は、非進学、中途退学若年者を対象に、製造業などの人手不足部門の技能職の育成を目的として、大韓商工会議所の8つの人材開発院及び62の民間訓練機関において実施されている。

## e 個人別総合就業支援サービス (YES:Youth Employment Service)

若年者を教育水準、失業期間等の特性と能力によって細分化して、長期失業者等の配慮を要する若年者に対して、個人別総合就業支援サービスの導入推進を行
う。

支援内容は、英国のニューディール政策と類似し、以下の3段階構成となっている。

・1段階(経歴準備段階：3か月)：相談を受けた後、個別の就業支援計画を立てる。

・2段階(経歴開発段階: 最大1年): 研修・訓練・短期仕事等に参加。

・3段階(事後管理段階：3か月)：職業あっせんを通じて事後管理。

2006年に一部の雇用支援センターでモデル事業を実施した後、2007年から本格的に実施している。

## f 臨時雇用対策

金融危機をはじめとした景況悪化の影響から減少傾向に歯止めがかからず、李明博政権が目標とした年間20万人の雇用創出は事実上達成不可能となり、政府は2008年9月に若者向けに特別雇用促進プログラムの実施を発表した。

## (a) 若年者向けの雇用創出支援

## ア 若年者起業支援

若年者が起業した高い成長性を有する事業に対する政府の債務保証を2008年下半期の全体1000億ウォンから2009年に3000億ウォンへ引き上げ。

## イ 中小企業インターンシップの拡充

中小企業がインターンシップにより若年者を雇用する場合、その賃金の50%を6カ月間助成。さらにインターンシップにより雇用された若年者が正規雇用になった場合、助成をさらに6カ月延長。これにより2009年中に約5000人の雇用創出を目標とする。

## (b)産業需要にマッチした労働力の養成

## ア 韓国流「マイスター」養成機関の充実

産業の発展に必須となる熟練工の養成機関を2008年の20か所から2010年に50か所へ拡充。これら養成機関は企業や地方自治体及び学校などと連携を密にし運営されるものとする。なお在学中の学生は、徴兵を延期するなどの措置が講じられる。

## イ 若年指導者の養成

将来の基幹産業となる成長性及び雇用創出力のある業種(IT、環境、カルチャー、高度医療など)において、リーダーとなる若年者を今後10万人養成。

## ウ 職業訓練と雇用のワンストップサポート

各産業レベルにおいて、当該経営者団体がその産業のニーズに合い、かつ雇用につながるような職業訓練の実施を支援。また、各産業や地域で不足している技能労働者を養成していくため、政府は産業及び地域ごとの職業訓練コンテストを実施。

## (4) 高齢者雇用対策

## a 高齡者雇用安定支援

高齢者に対する雇用促進支援とともに、年齢差別禁止政策を並行推進することにより、法律の名称も現行の「高齢者雇用促進法」から「雇用年齢差別禁止及び高齢者雇用促進に関する法律」と変更し、募集、採用、賃金・賃金以外の金品の支給及び福利厚生、教育・訓練及び配置・昇進、退職・解雇など雇用の全ての段階において合理的な理由なく、年齢を理由として差別をしてはいけないように規定されている。

また、事業場は、定年を60歳以上にするよう努力する義務が課されており、300人以上使用する事業場は、定年年齢が著しく低い場合、定年延長計画の提出を求められることがある。

## b 高齢者採用指導及び支援

300人以上の事業場においては、基準雇用率 $ ^{注1} $ 以上の高齢者(55歳以上の者)を雇用するようにし、それに満たない場合、雇用率履行計画書の提出等の不利益を受けることとなっている。ただし、不履行に対する罰則はない。

また、高齢者優先雇用職種に対しては、新規採用の際、公共機関には優先採用の義務を、民間企業には優先採用の努力義務を課している。一方、所定の割合 $ ^{(注2)} $ 以上の割合で高齢者を雇う企業に対しては、5年間にわたり四半期毎に、所定の割合を超える労働者1人あたり18万ウォンが支給される。さらに、3か月以上失業登録していた50歳以上の者を雇用支援センターなど
の斡旋を通じて雇用保険の被保険者として雇った事業主に対して、12か月間15～60万ウオンが支給される。また、定年制に関する法令上の制限はないものの、57歳以上の定年年齢を設定している事業主が定年年齢に達した労働者を引き続き雇用（または3月以内に再雇用）する場合は6か月間（被用者数500人以下の製造業は12か月間）30万ウオンが支給される。

さらに、無料職業紹介事業を行う非営利法人等50か所を高齢者人材バンクと指定し、家庭ヘルパー、看病人などのサービス業種の就業斡旋及び職業進路指導等をしている。

## c 職業能力開発支援

韓国においては、就業能力向上のための職業訓練や、様々な形の生涯教育訓練などが行われており、40歳以上になると(失業等を要件とすることなく)訓練給付金を受給できるようになる。

## (5) 雇用保険制度

## a 雇用保険法

韓国で雇用保険法が制定・施行されたのは1995年である。雇用保険制度は失業手当と雇用安定・職業能力開発事業によって構成されている。

## b 雇用保険料率

1人以上の労働者を使用する事業場は加入義務がある（ただし、農林業等のうち法人資格を持たない、常時5人未満の事業等適用除外事業あり）。

日雇労働者、時間制労働者、外国人労働者も適用を受ける（ただし、1か月の労働時間が60時間未満（1週間15時間未満の者を含む。）の者や65歳以上の者は適用除外）。

保険料の労働者負担、事業主負担は下表のとおり。

〈表2-52〉韓国の雇用保険料の負担率

雇用保険	労働者負担率	事業主負担率
失業手当	0.45%	0.45%
雇用安定·職業能力開発事業	150人未満	—	0.25%
150人以上の優先支援対象事業	—	0.45%
150人以上1000人未満	—	0.65%
1000人以上及び国家·地方自治体が直接行う事業	—	0.85%

## c 失業手当の受給要件

失業手当を受給するためには次のような2つの要件を満たさなければならない。

(a) 雇用保険適用事業場で離職日以前18か月の間に180日以上勤務し、会社の経営事情等に関連し非自発的に離職した者であること。

(b) 労働意思と能力を持って積極的に求職活動をしているが就業ができない状態であること。

## d 給付額、期間

求職給付の支給金額(日額)は退職直前の平均賃金の50%(最高:4万ウオン、最低:最低賃金(時間給)の90%×1日の勤労時間)で、支給日数は年齢や被保険者であった期間に応じて30歳未満で被保険者期間1年未満の90日から50歳以上で被保険者期間10年以上の240日までとなっている。求職給付以外に、傷病給付、訓練延長給付、個別延長給付などがある。

## (6) 職業能力開発対策

## a 職業能力開発機関

韓国では、労働部（労働を所管する韓国の中央官庁）が職業訓練を所管し、教育科学技術部（教育関連分野を広く所管する韓国の中央官庁）が職業高校や短大などで行われる職業教育を所管している。労働部が所管する職業教育に関連している主な機関には以下のものがある。

## (a) ポリテク大学

基礎技能労働力を養成する1年課程と、多技能技術者を養成する2年課程の職業訓練課程を運営する職業訓練機関であり、労働部が設立した「韓国ポリテク大学」がある。ポリテク大学は全国に40か所（11大学、29
キャンパス) あり、1年課程は、15歳以上の失業者や進学しない若年者を対象に、インフラストラクチャー分野の技術教育を実施している。1年間の課程を修了すると国家技術資格の筆記試験免除の特典がある。訓練費用、寮費は政府負担で、訓練生には月20万ウォンの手当が支給される。

2年課程は、修了時に産業学士学位が授与される専門大学課程であり、一般専門大学と違い現場実務中心の教科課程を履修するようにして、企業で直ちに活用できる技術者を養成している。そのほかに在職者の実務能力向上のための多様な向上訓練プログラムを運営している。

## (b) 韓国技術教育大学

職業教育訓練指導員養成のため労働部が92年に設立した「韓国技術教育大学(KUT)」がある。4年コースで、職業教育訓練指導員だけでなく、専門家を養成して産業現場の好評を得ている。

## (c) 大韓商工会議所人力開発事業団

29歳未満の高卒レベルの者を対象に職業訓練を行う「大韓商工会議所人力開発事業団」は全国に8か所訓練機関がある。2年間の課程で訓練費用、寮費は政府負担で、訓練生に月20万ウォンの手当が支給される。

そのほか、民間の訓練機関が全国に約3,000か所ある。一方、訓練に関する費用は、①被用者及び就労経験のある失業者については雇用保険基金から、②就労経験のない者(脱北者を含む。)、自营・創業支援、社会補助受給者の自立支援については一般会計からとなっている。

## b 生涯職業能力開発体制の構築

低成長・低雇用、両極化、低出産・高齢化など社会の構造的な問題を解決し、成長と福祉の好循環を成し遂げるためには、人的資本の高度化と高熟練社会への転換が必要である。政府は、2007年3月に第1次生涯職業能力開発基本計画(2007～2011年)を樹立し、「生涯職業能力開発体制確立のための中長期ビジョンと政策実践方案を公表した。

基本計画のビジョンにおいて「共に歩む高熟練社会」を明言して、3大目標で①学習して革新する企業、②競争力の高い知識労働者、③活力ある職業能力開発市場、を提示した。これを達成するための5大推進戦略を設定して推進中である。①労働生活にふさわしい職業能力開発：「入職期(青年層)→経済活動期(在職者、失業者)→第2の労働生活(高齢者)」に至るまで持続的な職業能力開発機会の提供、②普遍的権利としての職業能力開発:脆弱階層が抱いている労働貧困(非正規職、零細自営業者)、キャリアの中断(女性)、労働疎外(障害者)等の問題を解決する脆弱階層別特化プログラム開発・支援、③市場にマッチした職業訓練の体系:市場価格に基づいた訓練費の支援、供給機関の多様化とサービスの質の向上、良質の訓練情報の提供、④能力中心制度・人材中心の企業文化:個人の職業能力が社会的に認められて通用し、人間中心の企業文化の浸透、⑤職業能力開発推進体制の整備:中央・地域・産業/労使団体を通した政策推進体系を構築し、研究・成果評価のインフラ拡充、を選定して推進している。基本計画が確実に推進される場合、職業能力開発参加率の上昇、失業者訓練を通じた就職率の上昇などにより、人的資源の量的・質的高度化、ひいては「活力ある仕事場」、「働く機会の保障」および「成長-雇用-福祉」の均衡が成し遂げられることと期待される。

## c 国家技術資格の革新と技能奨励

国家技術資格制度は産業化初期段階で必要な人材を国家で直接検定・供給することにより、経済発展の土台を提供したが、供給者中心の資格制度を運営した結果、現場適合性・活用性が低下したという批判に直面するようになった。これに伴い政府は資格が生涯職業能力開発を先導し、社会経済的条件および産業需要変化に柔軟に対応できるように2006年1月「国家技術資格制度革新方案」を樹立した。主要内容は、産業現場に適した資格体系構築のための国家技術資格管轄範囲基準案、資格等級改編方案、資格の職務分野改編方案、資格種目整備方案である。

特に、国家技術資格制度も革新方案の検定インフラ拡充など中長期課題を効率的に推進し、国家技術資格制度を中長期的ビジョンと計画により体系的に運営
# 第2章

するために第一次「国家技術資格制度発展基本計画（2007～2009年）」を樹立して、2006年12月閣僚会議で確定した。基本計画の3大政策領域として、①資格制度運営枠組みの改善、②資格検定の現場適合性の強化、③資格取得者の活用性向上、を提示し、12大重点推進課題としては、資格制度の運営主体の多様化および体系化、資格情報分析および評価体系強化、資格検定の適正性の保障、技術士の専門性および実効性向上、などを設定した。基本計画が忠実に履行されれば、資格の好循環構築を通じて高熟練社会が実現化され、国家競争力向上にも大きい役割をすることと期待される。

一方、国家競争力を発展させるためには技術開発および機能向上が重要であるが、社会全般には実学系の高等学校への進学を忌避する傾向など技能軽視風潮が蔓延している。このような技能軽視風潮の雰囲気を刷新して技能重視社会への雰囲気を作るために、2007年1月技能奨励革新方案である「Skill-up 21 Plan」を施行した。同プランでは、「21世紀国家競争力向上および技能尊重社会の実現化」を提示し、「技能先進化および技能重視環境構築」を目標として方案を樹立した。主要推進課題は、①技能習得支援強化、②技能水準向上、③技能の社会的認識向上、④技能支援インフラ構築、である。「Skill-up 21 Plan」を積極的に推進し、技能保有者の技能水準向上、技能重視の風土の積極的拡散がなされれば、21世紀の国家競争力向上および技能尊重社会を実現化に大きく寄与することと期待される。また、技能重視の風土を醸成するために2006年8月から職業専門学校などを卒業した後に社会的に成功した技能人を発掘・広報することにより、技能人のモデルを提示し、若年者などの技能に対する関心向上のため、毎月1人ずつ「今月の技能韓国人」として選定し、労働部長官表彰および広報を実施している。

## (7) 外国人労働者対策

## a 専門的・技術的外国人労働者受入制度

国内で不足する分野で専門的・技術的能力を持つ外国人労働者を受け入れるための制度で、2000年の11月に設けられた。対象となる查証の種類は教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技能指導(E-4)、専門職(E-5)、芸術・興行(E-6)、特定活動(E-7)で、滞在許可期間は查証の種類により6か月から2年となっている。IT分野の専門家については、ITカード制を導入し、国籍に関係ないマルチビザの発給、滞在期間上限の拡大及び在留資格外活動許可など国内在留活動要件を緩和して施行中である。

入国までの一般的な手続は、①関係者（労働者と使用者）が労働契約を締結、②所管大臣が推薦、③職場となる地域の入国管理事務所に申請、查証発給確認証（CCVI）の発給、④在外韓国大使館への申請・查証発給、⑤入国の順に進む（なお、芸術・興行の查証に関しては実技の審査が課される）。

## b 外国人雇用許可制度(Employment Permit System)

## (a)産業研修制度の廃止、雇用許可制に一元化

これまで外国人労働者の導入基盤だった産業研修制度は、様々な不正と外国人労働者の人権侵害など問題点が多く、2003年8月に「外国人労働者の雇用等に関する法律」が制定され、雇用許可制が導入された。雇用許可制導入以降も産業研修制度は並行して運営されていたが、2007年1月から雇用許可制に一元化した。現在、製造業、建設業、農業・畜産業、漁業、サービス業の5つの産業における外国人労働者の雇用が認められている。

2008年末現在、国内在留外国人1,158,866人のうち、合法在留者は958,377人、非合法在留者は200,489人である。また2009年5月末現在、雇用許可制で入国した外国人は566,899人（一般198,867人、特例368,032人）となっている。雇用許可制の就業者の業種別分布は、一般外国人の場合は製造業、韓国系外国人は建設・サービス業に主に従事している。

人材送出国は、雇用許可制度施行当時は6か国（フィリピン、ベトナム、モンゴル、タイ、スリランカ、インドネシア）であったが、現在ではMOU締結により15か国（6か国＋ウズベキスタン、パキスタン、カンボディア、中国、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、キルギス、東ティモール）に拡大した。

雇用許可制においては、人材の選抜や導入を公共部門間で行っていること、また送出国と締結したMOU
に送出過程の透明性の向上などの内容を明示し、その履行の可否を監督することによって、外国人労働者が国内に入国する際にかかる費用が平均1,097ドル（産業研修生3,509ドル）と大幅に減少し、不法滞在者になる率も3～4%程度（産業研修生50～60%）と大幅に改善された。

雇用許可制においては勤労基準法、最低賃金法、産業安全保健法など労働関係法も一般の外国人労働者と同様に適用され、賃金未払い経験率は9.0%（産業研修生36.8%）と改善した。労働者は韓国入国後3年間就労でき、就労期間満了後も最大2年追加して継続雇用できるようになった。韓国で再度就労する場合は、前雇用主との雇用契約終了後1ヶ月以内に職業安定所に雇用主変更申込みを行い、その後2ヶ月以内に、雇用支援センター（職業安定所に相当する機関）から照会された雇用主と締結した雇用契約書等とともに雇用主変更許可の申請を入国管理局に行わなければならない。

事業主の便宜を向上させるため、国内求人努力期間の短縮(1か月→原則3日)、外国人労働者導入期間 $ ^{(注3)} $ の短縮(2005年93日→2006年71日)、外国人労働者との契約更新の際の出国義務の廃止など運営過程で制度を持続的に改善し、使用者及び外国人労働者ともに満足できる制度に改善を行っている。

## (b) 手続

① 送り出し国で就労希望者（18～40歳）が韓国語能力試験(EPS-KLT)を受験

② 送り出し国でEPS-KLT合格者が健康診断受診

③ 健康診断に合格した者が送り出し国の所管官庁に申請

④ 送り出し国で申請者のなかから求職者リストを作成

⑤ 韓国人材開発公団 (HRD Korea) が求職者リストを承認

⑥ 韓国の使用者が3～7日間、国内で求人を行い、国内に応募者がいないとき、公共職業安定所に雇用許可の申請を行う

⑦ 韓国の公共職業安定所が雇用許可を申請した事業主の求人条件にあう求職者を推薦

⑧ 事業主が推薦された求職者の中から採用者を決め

たとき雇用許可を発給

⑨ 事業主と求職者が労働契約を締結

⑩ 事業主が査証発給確認証 (CCVI) の発給を申請、発給

⑪ 事業主がCCVIを送り出し国に送付

⑫ 労働者に送り出し国の韓国大使館でE-9査証の発給

⑬ 労働者の韓国入国

⑭ 労働者は入国後15日以内に韓国人材開発公団等が実施する研修を受講

## c 訪問就業制の導入

中国及び旧ソ連地域に居住し、国内に親戚等がいない韓国系外国人を対象にする訪問就業制が2007年3月に施行された。これらの者の中で国内に縁故がある場合(戸籍登載、親戚招請など)には査証発給を通じて自由に入国を認め、縁故がない韓国系外国人に対しては毎年許容人員を決定(2008年3万名)し、韓国語試験または抽選を通じて入国を許容している。

訪問就業制により入国する韓国系外国人に対しては、「訪問就業(H-2)」在留資格が付与され、有効期間5年・在留期間3年のマルチビザが発給され（最初の入国後3年が経過すれば出国してから再び入国しなければならない。）、一定の手続により建設業・サービス業等34の業種に就職することができる。

「訪問就業(H-2)」で入国した在外韓国系外国人が「雇用許可制」の枠組で就職する場合、在留資格を変更する必要がない（手続については、「外国人勤労者の雇用等に関する法律」において「特例雇用許可」という名称で規定されている）。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

1980年代から経済成長に伴い賃金も上昇を続け、1990年代に入ってから賃金は毎年前年比10％以上の伸びを示していたが、通貨・経済危機以後賃金の上昇は鈍化し、1998年にはマイナスとなった。その後、経済の回復とともに伸びを回復し、近年は6%程度で安定化している。

一方、労働時間は、2004年7月から段階的に週40時
間制に移行させたこともあって減少傾向にあり、2006年の191.2時間（月）となっているが、国際的にも極めて長く、労働時間の短縮及び、労働生産性の向上が課題となっている。

〈表2-53〉韓国の賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

年	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
賃金上昇率	7.0	-2.5	12.1	8.0	5.6	11.6	9.4	6.0	6.6	5.7	5.6
うち製造業	5.2	-3.1	14.9	8.5	6.3	12.0	8.8	9.5	8.1	5.7	7.7
消費者物価上昇率	4.5	7.5	0.8	2.3	4.1	2.7	3.6	3.6	2.8	2.2	—

資料出所 韓国労働部「毎月労働統計調査報告書」

〈表2-54〉韓国の月当たり実労働時間の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
労働時間	203.9	200.8	199.6	197.2	195.1	191.2	188.4

資料出所 韓国労働部「毎月労働統計調査報告書」

〈表2-55〉韓国の労働災害の推移

(人、%)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008
労働災害被災者数	94,924	88,874	85,411	89,911	90,147	95,806
発 生 率	0.90	0.85	0.77	0.77	0.72	0.71
死 亡 者 数	2,923	2,825	2,493	2,454	2,406	2,422

資料出所 韓国労働部「Employment and Labor Policy 2009」

## (2) 最低賃金制度

最低賃金は、最低賃金法に従い毎年最低賃金委員会で決定されるが、全産業一律制となっている。2009年1月1日から適用される時間給最低賃金は、2008年（3,770ウオン）より6.1％引き上げられ、4,000ウオンである（ただし、労働部長官が認めるアパート警備員等監視・断続的労働者は、最低賃金の80％が適用）。

最低賃金の適用対象となる労働者は約208.5万人で、労働者全体のうち13.1％が、今回の最低賃金引き上げによって賃金が増加すると期待される。

## (3) 労働時間制度

## a 法定労働時間の原則

韓国は、OECD加盟国中でも労働時間が長い国となっていたが、労働部が週5日勤務制(40時間労働)に向け勤労基準法改正を計画し、2002年10月に改正法案を上程した。これには労使、特に使用者側が強く反対したが、それを押し切って2003年8月、法案が成立した。

これにより、2004年7月以降、常時労働者数等に応じ、段階的に法定労働時間が週44時間から40時間に短縮されることとなった

常時労働者が50人以上の事業場については既に40時間労働となっているが、20人以上の事業場については2008年7月1日から拡大適用された。常時20人未満の事業場には2011年までに別途施行されることとなっている（ただし、5人未満の事業場は適用除外）。

なお、週40時間制に移行した場合、月次有給休暇の廃止、年次有給休暇付与日数の調整（1年皆勤10日、1年9割以上出勤8日→1年8割以上出勤15日）、生理休暇の無給化、休暇使用促進制度の導入等、法定労働時間の短縮以外の改正も全面的に適用となる。

## b 時間外労働

使用者と労働者が合意すれば、週あたり12時間までの法定労働時間を超える時間外労働が認められる。時間外労働に対しては、割増賃金として時給を50％以上加算する。ただし、40時間への移行後3年間については、経過措置として、①時間外労働時間の上限を16時間とすること、②時間外労働のはじめの4時間分（41～44時間）については、割増率を25％とすることとなっている。なお、労働者と使用者が合意すれば、割増賃金を支払う代わりに所定労働時間に代償休暇を与えることもできる（深夜労働や日曜・祝祭日労働についても同じ）。

## c 弹力的労働時間制度

## (a) 变形労働時間制

使用者は、2週間以内を単位とする変形労働制を採用できる。その際、単位期間の週あたり平均労働時間が40時間を超えないことが要件となる。

使用者は労働者の代表と書面で合意すれば、3か月以内を単位とする変形労働制を採用できる。その際、単位期間の週あたり労働時間が40時間を超えないこと、どの週においても労働時間が52時間を超えないこと、どの日においても労働時間が12時間を超えないことが要件となる。
人口	2億9,081万人	財政会計年度	10月～9月
(日本の約2.3倍)	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	37,784 ドル	通貨	米ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 1.4%

(2002年) 2 次産業 19.5%

3 次産業 79.1%

<アメリカ経済のこれまで>

## <2003年の経済>

2003年前半は、イラク情勢の緊迫化に伴う不透明感等により景気の回復力が弱まったが、イラク戦争が終結後、不透明感の払拭により景気回復の勢いは持ち直した。さらに、5月に成立した減税パッケージが個人消費を刺激し、生産、設備投資も増加するなど、7～9月期には19年ぶりとなる8.2%の成長を遂げた。このように年後半は力強く回復し、2003年全体で3.1%の成長となった。

ただし、雇用は持ち直しているものの、その勢いは引き続き弱いものであった。また、景気回復の勢いの持ち直しに伴い、経常収支赤字は拡大傾向が続き、2003年は5,418億ドル（GDP比4.9%）と過去最高となっている。財政赤字も拡大傾向で推移し、再び双子の赤字となるなか、ドルは減価傾向で推移した。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は4％台半ばとなる見込みである(民間機関58社平均4.6%(2004年4月)
アメリカの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.4	2.2	3.1	4.4	4.2	4.6	実質GDP
個人消費	同上	3.8	3.4	3.1	-	3.4	3.8	平均
設備投資	同上	7.8	▲7.2	3.0	-	9.7	7.2	4.6
鉱工業生産	同上	3.9	▲0.6	0.3	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.7	1.6	1.6	1.4	1.7	2.3	5.5
失業率	%	5.4	5.8	6.0	5.6	5.9	5.5	最小
經常收支	億米ドル	▲1,899	▲4,809	▲5,418	-	▲5,758	▲4,958	4.1
(GDP比)	%	(▲2.2)	(▲4.6)	(▲4.9)	-	(▲5.0)	(▲4.2)	(58社)
財政収支	億米ドル	▲484	▲1,578	▲3,742	▲5,210	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲1.0)	(▲1.5)	(▲3.5)	(▲4.5)	(▲5.1)	(▲4.8)
政府債務残高	億米ドル	50,950	61,984	67,520	-	-
(GDP比、年度末)	%	(63.8)	(60.0)	(62.8)	-	-

（備考）1．GDP、経常収支は商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率は労働省統計局、

財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。見通しの政府は予算教書、OECDは

“ Economic Outlook” (2003年11月)、I M F は“ World Economic Outlook” (2004年4月) による。

２．IMFの設備投資は、総固定資本形成。

3．財政収支、政府債務残高の実数及び政府見通しは連邦政府の数値。

4．政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

政府見通し4.4%（2004年2月）議会予算局4.8%（2004年1月）。民間機関の見通しは、半年前（2003年10月時点3.9%）と比較し、上方修正となっている。また、ドル安基調を受け、経常収支赤字はやや縮小するものの、依然として高水準で推移すると見込まれている。物価は前年比2％程度の安定した伸びが続くとみられる。

下方リスクとしては、雇用の回復がさらに遅れることにより、消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるほか、減価基調にあるドルが暴落し、経常収支赤字のファイナンスが困難になることが挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

2003年度のアメリカ連邦政府の財政収支は過去最大となる3,742億ドル（GDP比3.5%）の赤字となった。3月に成立したイラク戦争関連での補正予算や、5月に成立した追加景気刺激パッケージにより、2003年1月時点の見通しを大きく上回る赤字となった。

2004年度は、2003年11月にイラク・アフガニスタンにおける作戦経費、復興関連のための875億ドルの追加予算が成立するなど、行政管理予算局（OMB）によれば5,210億ドルの赤字となる見込みである。さらに、12月には今後10年間で4,000億ドルの支出増となる高齢者医療保険（メディケア）制度改革法案（対象を処方薬代にも拡大）が成立している。なお、ブッシュ大統領は2004年2月の予算教書演説等で、今後5年間で財政収支赤字を半減させる方針を示している。

## < 金融政策の動向 >

金融政策は緩和スタンスを維持している。2003年6月のFOMC（連邦公開市場委員会）でフェデラル・ファンド・レート誘導目標水準を0.25%ポイント引き下げ、1.00%とした。その後、景気回復が力強いものとなるなか、2003年12月のFOMCでは、ディスインフレのリスクについてはこれまでより後退したとされたが、雇用や稼働率の軟調な動きを背景に、2004年1月のFOMC以降も現在の金融緩和政策の取りやめには忍耐強くなり得るとされている。

今後の見通しとしては、雇用の回復の遅れなどを背景に2004年末前後までは現在の低い金利水準を維持するとみる向きが多い。