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の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）

・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～10月17日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 85 台、照明車 64 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 7 台、排水管清掃車 3 台、パトロールカー 1 台を派遣（10 月 19 日 10:00 時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のべ26名のほか被災状況調査班等のべ4,947名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ984名を奈良県及び和歌山県等に派遣（10月19日10:00
时点)

・災害対策用ヘリコプター８機が被害状況調査を実施（１０月１９日１０:００時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所（奈良県五條市大塔町赤谷地区、和歌山県田辺市熊野地区）において、排水路設置などの緊急工事に着手（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第9号）を通知（9月21日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第10号）を通知（10月14日）

・近畿地整が河道閉塞箇所(奈良県野迫川村北股)に斜面崩壊検知センサーを設置（9月24日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞1箇所（奈良県吉野郡野迫川村北股地区）において、緊急工事に着手（9月30日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所（奈良県吉野郡十津川村長殿地区及び栗平地区）において、緊急工事に着手（10月8日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9
## 月16日～18日）

## · 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9 月 8 日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

## 【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係
・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

○日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
平成21年度

自動車安全特別会計財務書類
自動車安全特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
保 障 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	93,628	86,416	未払金	288	302
未収金	43,802	44,771	支払備金	5,953	5,072
未収收益	82	70	未経過賦課金	1,654	1,474
他会計繰戻未収金	49,000	49,000	負債合計	7,895	6,849
貸倒引当金△	32,127△	32,838	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	146,489	140,570
資産合計	154,385	147,419	負債及び資産・負債差額合計	154,385	147,419
保 障 勘 定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
保 障	費 等	1,812	3,257
自 賠 責 再 保 險 費 等	8,170	5,097
補 助 金 等	3,015	-
委 託 費	907	623
自動車檢查登錄勘定への線入	758	777
貸 倒 引 当 金 線 入 額	73	710
本 年 度 業 務 費 用 合 计	14,737	10,466
保 障 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	156,378	146,489
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	14,737	△	10,466
Ⅲ 財源	4,849	4,547
1 自 己 収 入	4,849	4,547
賦課金収入	2,580	2,137
その他の財源	2,268	2,410
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	146,489	140,570
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	2,068	1,940
その他の収入	1,612	1,470
前年度剩余金受入	62,472	61,414
資金からの受入(予算上措置されたもの)	12,907	5,813
財源合計	79,060	70,638
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
保障費等	△	2,994	△	3,334
自賠責再保険費等	△	9,813	△	5,901
補助金等	△	3,015	-
委託費	△	849	△	608
自動車検査登録勘定への繰入	△	758	△	777
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	17,432	△	10,622
業務支出合計	△	17,432	△	10,622
業務収支	61,628	60,016
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	61,628	60,016
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	213	△	64
翌年度歳入繰入	61,414	59,951
資金本年度末残高	32,213	26,464
本年度末現金・預金残高	93,628	86,416
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、過去の経験値に基づく回収不能見込額を計上している。(昭和47年度～平成21年度の平均回収率)

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害でん補金請求事件	15	奈良地裁平21(ワ)459	平成21年8月3日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
合計	15

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金 额：32,838 百万円

(3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項

内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、債務者等に対する未収回収金等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金に係る未収利息の当年度分を計上している。
・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、本会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、保険会社等に対する未払保障業務委託費等に係る未払額等を計上している。

・「支払備金」には、保障金の未払額等を計上している。

・「未経過賦課金」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した賦課金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等として支出した額を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費を計上している。
・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」の額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	1,116
財政融資資金預託金	85,300
合計	86,416

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未収賦課金	保險会社等	393
未収回収金	債務者等	44,377
合計	44,771

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 收 金	43,802	969	44,771	32,127	710	32,838
未 收 賦 課 金	376	17	393	—	—	—	—	—
未 收 回 収 金	43,425	951	44,377	32,127	710	32,838	過去の経験値に基づき回収不能見込額を計上している。
合 計	43,802	969	44,771	32,127	710	32,838

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未 払 保 障 業 務 委 託 費	保險会社等	302
未 払 払 払 戻 金	保險会社等	0
合計	302

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
保 障 業 務 委 託 費	保険会社等	623	保障金の支払事務の一部を委託	無
合 計	623

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	2,410
合	計	2,410
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,470
合 計	1,470

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	32,213	64	5,813	26,464
合 計	32,213	64	5,813	26,464

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	10,394	7,182	未払金	9	9
たな卸資産	-	1,104	賞与引当金	889	869
未収金	485	485	退職給付引当金	31,955	35,358
前払費用	1	1
貸倒引当金△	243△	243
有形固定資産	101,344	99,773
国有財産(公共用財産を除く)	100,833	99,354
土地	85,752	85,095
立木竹	266	266
建物	8,195	7,772
工作物	6,497	5,823
建設仮勘定	120	396	負債合計	32,853	36,236
物品	511	418
無形固定資産	85	1,178	<資産・負債差額の部>
出資金	29,498	31,260	資産・負債差額	108,712	104,506
資産合計	141,566	140,743	負債及び資産・負債差額合計	141,566	140,743
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	12,911	12,736
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
補	助	金	等	4,314	3,969
委	託	費	436	334
独立	行	政	法	人	運	營	費	交
一	般	会	計	へ	の	繰	入	金
庁	費	152	133
そ	の	他	の	経	費	等	12,867
減	価	償	却	費	342	311
資	産	処	分	損	益	30	17
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 自動車検査登録勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平均21年3月31日	至 平均22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	108,462	108,712
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	37,024	△	41,229
Ⅲ 財源	35,140	35,765
1 自 己 収 入	33,291	33,984
検査登錄手数料収入	33,183	33,852
その他の財源	107	132
2 他会計(勘定)からの受入	1,849	1,781
一般会計からの受入	885	823
保障勘定からの受入	758	777
自動車事故対策勘定からの受入	206	179
Ⅳ 無償所管換等	△	150	△	503
Ⅴ 資産評価差額	2,284	1,761
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	108,712	104,506
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日至 平均21年3月31日	自 平均21年4月1日至 平均22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
検査登錄手数料収入	33,183	33,852
資產売払収入	431	37
その他の収入	107	132
一般会計からの受入	885	823
保障勘定からの受入	758	777
自動車事故対策勘定からの受入	206	179
前年度剩余金受入	14,430	10,394
財源合計	50,002	46,197
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	18,271	△	16,900
補助金等	△	4,314	△	3,969
委託費	△	436	△	334
独立行政法人運営費交付金	△	2,420	△	2,234
一般会計への繰入	△	152	△	133
庁費等の支出	△	12,670	△	13,254
その他の支出	△	342	△	311
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	38,607	△	37,137
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	89	△	471
建物等に係る支出	△	911	△	1,405
施設整備支出合計	△	1,000	△	1,877
業務支出合計	△	39,608	△	39,014
業務収支	10,394	7,182
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	10,394	7,182
翌年度歳入繰入	10,394	7,182
本年度末現金・預金残高	10,394	7,182
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

売却を前提として保有している国有財産は、国有財産台帳価格により評価している。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 49 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 13,511 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提としている国有財産を計上している。

・「未収金」には、返納金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に自動車検査登録事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権について平成21年度末におけるNTTの公定価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当及び公務災害補償費に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入(不動産売払代を除く)等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、有形固定資産の帳簿の誤謬訂正に伴う資産・負債差額の増減及び会計処理の誤謬訂正による増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「資産売払収入」には、不動産の売却収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入(不動産売払代を除く)を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの受入額を計上している。
・「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の施設等の建物の取得等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度の決算上の剰余金の繰入額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

「たな卸資産」について、前年度の金額が誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「たな卸資産」が1,052百万円増加している。また資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

「土地」について、前年度の金額が誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「土地」が1,042百万円減少している。また資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。

ウ「工作物」について、前年度の金額が誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「工作物」が7百万円減少している。また資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	7,182
合計	7,182

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
売却を前提としている国有財産	—	1,143	38	—	—	1,104
合計	—	1,143	38	—	—	1,104

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
損 害 賠 償 金 債 權	債務者不明	0
返 納 金 債 權	法人	483
利 息 債 權	法人	0
合 計	485

## ④ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高
未収金	485	-	485	243	-	243	個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	485	-	485	243	-	243
合計	485	-	485	243	-	243

(单位：百万円)
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	100,833	1,249	1,383	1,344	-	99,354
行 政 財 産	99,782	1,159	244	1,344	-	99,352
土 地	84,709	482	98	-	-	85,093
立 木 竹	266	0	0	-	-	266
建 物	8,195	151	8	565	-	7,772
工 作 物	6,490	127	16	778	-	5,823
建 設 仮 勘 定	120	396	120	-	-	396
普 通 財 産	1,050	90	1,139	0	-	1
土 地	1,043	89	1,131	-	-	1
工 作 物	7	1	8	0	-	0
物 品	511	111	71	131	-	418
小 計	101,344	1,360	1,455	1,476	-	99,773
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	32	29	-	24	-	37
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	28	1,117	29	-	-	1,116
電 話 加 入 権	25	0	0	-	-	25
小 計	85	1,147	29	24	-	1,178
合 計	101,430	2,507	1,484	1,501	-	100,951

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年加額	本減年少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	10,748	69	-	-	△325	-	10,492
自動車検査独立行政法人	18,750	△6,719	-	-	8,736	-	20,767
合計	29,498	△6,649	-	-	8,410	-	31,260

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	11,445	952	10,492	17,163	17,163	100.00%	10,492	10,492	法定財務諸表
自動車検査独立行政法人	34,617	13,849	20,767	12,030	12,030	100.00%	20,767	20,767	法定財務諸表
合計	46,062	14,802	31,260	29,194	29,194	-	31,260	31,260

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減美施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
交通安全環境研究所(審査勘定)	17,163	10,492	6,345	平成19年度
合計	17,163	10,492	6,345
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童扶養手当	職員	7
公務災害補償費	受給者	1
合計	9

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	21,090	2,410	5,814	24,494
整理資源に係る引当金	10,722	853	861	10,730
国家公務員災害補償年金に係る引当金	142	9	0	133
合計	31,955	3,273	6,677	35,358

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	財団法人日本自動車輸送技術協会	196	財団法人日本自動車輸送技術協会が行う自動車の基準・認証制度国際化対策事業に必要な経費の補助	無
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	158	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助	有
自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	3,614	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助	有
合計	3,969

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)等	334	自動車検査基準策定調査等の委託	無
合 計	334

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	862	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
自動車検査独立行政法人	1,372	同上
合計	2,234

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	132
合	計	132
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
実測と帳簿の差額	1	土地	実測による増減
△ 0	立竹木	実測による増減
0	無形固定資産	実測による増減
小 計	1
誤 謬 修 正	1,052	たな卸資産	期首残高を誤謬修正したため
△ 1,042	土地	期首残高を誤謬修正したため
△ 7	工作物	期首残高を誤謬修正したため
△ 0	工作物	国有財産台帳の誤謬訂正による増減	たな卸資産
1	工作物	国有財産台帳の誤謬訂正による増減
小 計	4
報 告 漏 れ	△ 0	工作物	国有財産台帳の報告漏れによる増減
新 規 登 載	0	立竹木	国有財産台帳の新規登載による増減
購入以外の物品の増減額	15	物品	購入以外の物品の増減
そ の 他	0	土地、工作物、たな卸資産	売却を前提として保有している国有財産の計上に伴う、国有財産の取得価額と帳簿価額との差額
△ 525	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
小 計	△ 524
合 計	△ 503

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 6,649	8,410	1,761	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 6,649	8,410	1,761

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	132
合	計	132
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	17,240	14,372	未払金	3,538	3,456
たな卸資産	1	1,105	未払費用	17	11
未収金	497	498	保管金等	35	36
前払費用	58	45	前受収益	1,126	1,095
貸付金	100	100	賞与引当金	1,344	1,318
その他の債権等	0	0	退職給付引当金	33,518	37,601
貸倒引当金△	243△	243	その他の引当金	3	3
有形固定資産	137,711	138,387	その他の債務等	37	149
国有財産等(公共用財産を除く)	124,222	122,793
土地	93,025	92,367
立木竹	266	266
建物	23,292	23,302
工作物	7,132	6,388
建設仮勘定	505	468	負債合計	39,621	43,674
物品等	13,489	15,593
無形固定資産	91	1,184	<資産・負債差額の部>
その他投資等	93	93	資産・負債差額	115,930	111,869
資産合計	155,552	155,543	負債及び資産・負債差額合計	155,552	155,543
自動車検査登録勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	18,982	18,728
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
委	託	費	等	202	196
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	12,843	12,946
そ	の	他	の	経	費	2,799	2,833
減	価	償	却	費	4,604
支	払	利	息	0	1
資	産	処	分	損	益	182	280
本	年	度	業	務	費	用	合
## 自動車検査登録勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平均21年3月31日	至 平均22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	115,368	115,930
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	43,974	△	48,663
Ⅲ 財源	44,707	45,105
1 自 己 収 入	33,260	33,936
検査登錄手数料収入	33,183	33,852
その他の財源	76	84
2 他会計(勘定)からの受入	1,849	1,781
一般会計からの受入	885	823
保障勘定からの受入	758	777
自動車事故対策勘定からの受入	206	179
3 独立行政法人等収入	9,597	9,387
IV 無償所管換等	△	150	△	503
V その他資産・負債差額の増減	△	20	-
VI 本年度末資産・負債差額	115,930	111,869
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平成21年3月31日	至 平成22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
検査登録手数料収入	33,183	33,852
資産売払収入	431	37
その他の収入	76	84
貸付金の回収による収入	120	170
一般会計からの受入	885	823
保障勘定からの受入	758	777
自動車事故対策勘定からの受入	206	179
独立行政法人等収入	9,671	9,357
前年度剩余金等受入	18,755	17,240
財源合計	64,087	62,523
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	25,156	△	23,888
補助金等	△	202	△	196
委託費	△	436	△	334
一般会計への繰入	△	152	△	133
貸付けによる支出	△	220	△	170
庁費等の支出	△	12,647	△	13,230
その他の支出	△	2,509	△	2,490
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	41,323	△	40,443
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	89	△	471
建物等に係る支出	△	911	△	1,405
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	4,509	△	5,806
施設整備支出合計	△	5,510	△	7,683
業務支出合計	△	46,834	△	48,127
業務収支	17,253	14,396
Ⅱ 財 務 収 支
リース債務の返済支出	△	12	△	23
利息の支 払 額	△	0	△	1
財 務 収 支	△	12	△	24
本 年 度 収 支	17,240	14,372
翌年度歳入繰入	17,240	14,372
本年度末現金・預金残高	17,240	14,372
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	17,163	100.0%	—
自動車檢査独立行政法人	12,030	100.0%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務及び資産見返運営費交付金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する定期預金等を計上している。

・「たな卸資産」には、本勘定が保有する売却を前提として保有する国有財産及び独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定が保有する貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、本勘定の返納金債権等のほか、連結対象法人の未収金を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の翌年度以降分の自賠責保険料のほか、連結対象法人で発生した翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定の貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定の未収金に対する貸倒見積額を計上している。