Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定における建設仮勘定のほか、自動車検査独立行政法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する無形固定資産のほか、連結対象法人が保有する電話加入権を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が保有する預託金、敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

「未払金」には、本勘定における未払金のほか、連結対象法人における人件費及び試験機工事等に係る未払額等を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における光熱水道料等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管する預り金等を計上している。

・「前受収益」には、自動車検査独立行政法人における前受審査手数料を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定における環境対策引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人の期末におけるリース債務を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の連結対象以外の法人に対して支出した額を計上している。

・「委託費」には、本勘定の自動車検査基準策定調査等委託費のほか、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定における外部委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定におけるたな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益並びに連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。
## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、本勘定における検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における雑収入(不動産売払代を除く)等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における連結対象法人以外から得た収入を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における有形固定資産の帳簿の誤謬訂正に伴う資産・負債差額の増減及び会計処理の誤謬訂正による増減を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、自動車検査独立行政法人におけるその他の資産・負債差額の増減項目を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「検査登録手数料収入」には、本勘定における検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「資産売払収入」には、本勘定における不動産の売却収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における雑収入(不動産売払代を除く)を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定の貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における連結対象法人以外から得た収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。
・「補助金等」には、本勘定における連結対象法人以外の法人に対して支出した金額を計上している。

・「委託費」には、本勘定における自動車検査基準策定調査等委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定における決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定及び連結対象法人におけるその他業務支出等を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定における土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定における建物等の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における利子支払額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本勘定及び連結対象法人の本年度の決算上の剰余金の繰入額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

「たな卸資産」について、前年度の金額が誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「たな卸資産」が1,052百万円増加している。また資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額増加している。

「土地」について、前年度の金額が誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「土地」が1,042百万円減少している。また資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。

ウ「工作物」について、前年度の金額が誤っていたため本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表の「工作物」が7百万円減少している。また資産・負債差額増減計算書における「無償所管換等」が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金・預金	7,182	356	6,833	7,189	-	14,372
たな卸資產	1,104	0	-	0	-	1,105
未収金	485	2	10	13	-	498
前払費用	1	0	43	43	-	45
貸付金	-	100	-	100	-	100
その他の債権等	-	0	0	0	-	0
貸倒引当金	△243	-	-	-	-	△243
有形固定資產	99,773	10,985	27,628	38,614	-	138,387
国有財產等(公共用財產を除く)	99,354	9,668	13,770	23,439	-	122,793
土地	85,095	6,906	366	7,272	-	92,367
立木竹	266	-	-	-	-	266
建物	7,772	2,344	13,185	15,530	-	23,302
工作物	5,823	418	146	564	-	6,388
建設仮勘定	396	-	72	72	-	468
物品等	418	1,316	13,857	15,174	-	15,593
無形固定資產	1,178	0	5	5	-	1,184
出資金	31,260	-	-	-	△31,260	-
その他投資等	-	0	93	93	-	93
資產合計	140,743	11,445	34,615	46,060	△31,260	155,543
<負債部>
未払金	9	284	3,162	3,447	-	3,456
未払費用	-	3	8	11	-	11
保管金等	-	3	33	36	-	36
前受収益	-	-	1,095	1,095	-	1,095
賞与引当金	869	20	428	449	-	1,318
退職給付引当金	35,358	15	2,228	2,243	-	37,601
その他の引当金	-	3	-	3	-	3
その他の債務等	-	75	74	149	-	149
負債合計	36,236	406	7,031	7,437	-	43,674
<資產部>
資產・負債差額	104,506	11,038	27,583	38,622	△31,260	111,869
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	12,736	467	5,524	5,991	-	18,728
賞 与 引 当 金 繰 入 額	869	20	428	449	-	1,318
退職給付引当金繰入額	6,151	-	1,126	1,126	△ 235	7,042
退職給付引当金戻入額	-	△ 235	-	△ 235	235	-
補 助 金 等	3,969	-	-	-	△ 3,772	196
委 託 費	334	3	-	3	-	338
独立行政法人運営費交付金	2,234	-	-	-	△ 2,234	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	133	-	-	-	-	133
庁 費 等	12,969	-	-	-	△ 23	12,946
そ の 他 の 経 費	311	321	2,248	2,569	△ 47	2,833
減 価 償 却 費	1,501	523	2,819	3,342	-	4,843
支 払 利 息	-	0	0	1	-	1
資 產 処 分 損 益	17	16	246	263	-	280
本年度業務費用合計	41,229	1,118	12,393	13,512	△ 6,078	48,663

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車安全特別会計自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	311	—	—	—	—	311
連結対象法人での業務費用	—	298	1,842	2,140	—	2,140
連結対象法人での一般管理費	—	23	406	429	△	381
計	311	321	2,248	2,569	△	2,833

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	108,712	11,085	25,631	36,716	△ 29,498	115,930
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 41,229	△ 1,118	△ 12,393	△ 13,512	6,078	△ 48,663
Ⅲ 財源	35,765	1,072	14,346	15,418	△ 6,078	45,105
1 自 己 収入	33,984	-	-	-	△ 47	33,936
檢查登錄手數料収入	33,852	-	-	-	-	33,852
その他の財源	132	-	-	-	△ 47	84
2 他会計(勘定)からの受入	1,781	-	-	-	-	1,781
一般会計からの受入	823	-	-	-	-	823
保障勘定からの受入	777	-	-	-	-	777
自動車事故対策勘定からの受入	179	-	-	-	-	179
3 独立行政法人等収入	-	1,072	14,346	15,418	△ 6,031	9,387
Ⅳ 無償所管換等	△ 503	-	-	-	-	503
Ⅴ 資産評価差額	1,761	-	-	-	△ 1,761	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	104,506	11,038	27,583	38,622	△ 31,260	111,869
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
檢查登錄手數料収入	33,852	-	-	-	-	33,852
資產売払収入	37	-	-	-	-	37
その他の収入	132	-	-	-	47	84
貸付金の回収による収入	-	170	-	170	-	170
一般会計からの受入	823	-	-	-	-	823
保障勘定からの受入	777	-	-	-	-	777
自動車事故対策勘定からの受入	179	-	-	-	-	179
独立行政法人等収入	-	1,075	14,312	15,388	6,031	9,357
前年度剩余金等受入	10,394	403	6,442	6,846	-	17,240
財源合計	46,197	1,649	20,755	22,404	6,078	62,523
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△16,900	△486	△6,502	△6,988	-	△23,888
補助金等	△3,969	-	-	-	3,772	196
委託費	△334	-	-	-	-	334
独立行政法人運営費交付金	△2,234	-	-	-	2,234	-
一般会計への繰入	△133	-	-	-	-	133
貸付けによる支出	-	△170	-	△170	-	170
庁費等の支出	△13,254	-	-	-	23	13,230
その他の支出	△311	△322	△1,904	△2,226	47	2,490
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△37,137	△978	△8,406	△9,385	6,078	40,443
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△471	-	-	-	-	471
建物等に係る支出	△1,405	-	-	-	-	1,405
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△300	△5,505	△5,806	-	5,806
施設整備支出合計	△1,877	△300	△5,505	△5,806	-	7,683
業務支出合計	△39,014	△1,279	△13,911	△15,191	6,078	48,127
業務収支	7,182	370	6,843	7,213	-	14,396

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	-	△13	△10	△23	-	23
利息の支払額	-	△0	△0	△1	-	1
財務収支	-	△13	△10	△24	-	24

本年度収支	7,182	356	6,833	7,189	-	14,372
翌年度歳入繰入	7,182	356	6,833	7,189	-	14,372
本年度末現金・預金残高	7,182	356	6,833	7,189	-	14,372
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	247,657	238,861
未収收益	603	601	負債合計	-
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
貸付金	15,810	14,770	<資産・負債差額の部>
出資金	11,784	11,467	資産・負債差額	711,624
資産合計	711,624	701,468	負債及び資産・負債差額合計	711,624
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
補助金等	6,166	5,723
独立行政法人運営費交付金	8,105	7,819
自動車検査登録勘定への繰入	206	179
本年度業務費用合計	14,477	13,722
## 自動車事故対策勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	722,071	711,624
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	14,477	△	13,722
Ⅲ 財源	3,889	3,884
1 自 己 収 入	3,889	3,884
その他の財源	3,889	3,884
Ⅳ 資産評価差額	141	△	317
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	711,624	701,468
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
貸付金の回収による収入	1,353	1,040
その他の収入	3,901	3,886
前年度剩余金受入	510	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	9,170	9,157
財源合計	14,935	14,083
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△	6,166	△	5,723
独立行政法人運営費交付金	△	8,105	△	7,819
自動車検査登録勘定への繰入	△	206	△	179
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	14,477	△	13,722
業務支出合計	△	14,477	△	13,722
業務収支	457	361
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	457	361
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	457	△	361
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	247,657	238,861
本年度末現金・預金残高	247,657	238,861
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金に係る未収利息の当年度分を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## ② 業務費用計算書

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金を計上している。

「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「貸付金の回収による収入」には、政府貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」の額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	361
財政融資資金預託金	238,500
合計	238,861

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人自動車事故対策機構	15,810	—	1,040	14,770	「独立行政法人自動車事故対策機構法」第18条第1項に基づく被害者に対する貸付金
合計	15,810	—	1,040	14,770

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 度 增 减 額	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 度 增 减 額	本 年 度 末 残 高
貸 付 金	15,810	△ 1,040	14,770	—	—	—	—	過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。
独立行政法人自動車事故対策機構	15,810	△ 1,040	14,770	—	—	—	—
合 計	15,810	△ 1,040	14,770	—	—	—	—

## ④ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
自動車事故対策機構	11,784	1,297	-	-	△ 1,614	-	11,467
合計	11,784	1,297	-	-	△ 1,614	-	11,467

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
自動車事故対策機構	32,217	20,669	11,547	13,174	13,081	99.30%	11,467	11,467	法定財務諸表
合計	32,217	20,669	11,547	13,174	13,081	—	11,467	11,467

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	453	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の補助	有
自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	2,978	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の補助	有
自動車事故対策費補助金	自動車運送事業者等	1,023	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部を補助	無
自動車事故対策費補助金	その他	1,268	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部等を補助	無
合計	5,723

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人自動車事故対策機構	7,819	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の一部の交付。
合 計	7,819

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	3,884
合	計	3,884

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	1,297	△ 1,614	△ 317	国有財産台帳の価格改定
合計	1,297	△ 1,614	△ 317

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	3,886
合 計	3,886

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	247,657	361	9,157	238,861
合 計	247,657	361	9,157	238,861
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	250,287	240,806	未払金	735	351
有価証券	6,258	7,516	保管金等	12	11
たな卸資産	0	0	賞与引当金	225	234
未収金	500	521	退職給付引当金	2,505	2,439
未収收益	608	606	その他の債務等	204	124
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
前払費用	10	11
貸付金	12,610	11,958
破産更生債権等	371	364
貸倒引当金△	2,583△	2,609
有形固定資産	12,440	11,903
国有財産等(公共用財産を除く)	9,334	8,973
土地	3,549	3,549
建物	5,635	5,290
工作物	148	132
物品等	3,105	2,930
無形固定資産	172	223	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	713,129	704,262
その他投資等	366	350	(92)	(92)
資産合計	716,812	707,423	負債及び資産・負債差額合計	716,812	707,423
自動車事故対策勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	2,918	2,715
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
自	動	車	検	查	登	録	勘
そ	の	他	の	繰	入
減	価	償	却	費	5,270
貸	倒	引	当	金	線	入	額
貸	倒	引	当	金	尻	入	額
支	払	利	息	4	3
資	産	処	分	損	益	24	41
本	年	度	業	務	費	用	合
## 自動車事故対策勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平均21年3月31日	至 平均22年3月31日
Ⅰ 前年度末資產・負債差額	722,385	713,129
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	15,443	△	15,074
Ⅲ 財源	6,186	6,206
1 自 己 収 入	3,889	3,884
その他の財源	3,889	3,884
2 独立行政法人等収入	2,297	2,322
Ⅳ 本年度末資產・負債差額	713,129	704,262
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	3,901	3,886
独立行政法人等収入	2,283	2,346
貸付金の回収による収入	851	784
有価証券の売却・償還収入	1,830	2,600
その他の投資収入	6	17
前年度剩余金等受入	2,569	2,630
資金からの受入(予算上措置されたもの)	9,170	9,157
財源合計	20,613	21,423
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,727	△	3,501
補助金等	△	5,375	△	5,270
自動車検査登録勘定への繰入	△	206	△	179
貸付けによる支出	△	167	△	144
有価証券取得支出	△	2,299	△	3,848
その他の支出	△	4,646	△	5,213
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	16,421	△	18,157
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	967	△	865
施設整備支出合計	△	967	△	865
業務支出合計	△	17,389	△	19,022
業務収支	3,224	2,400
Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	△	131	△	90
利息の支払額	△	4	△	3
財務収支	△	136	△	94
本年度収支	3,087	2,306
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	457	△	361
翌年度歲入繰入等	2,630	1,945
資金本年度末残高	247,657	238,861
本年度末現金·預金残高	250,287	240,806
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人の名称及び出資割合等

名 称	出 資 额(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.3%	—

（注1）名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り補助金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金及び資産見返物品受贈額は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する国債等を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が所有する貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定における財政融資資金預託金に係る未収利息の当年度分及び連結対象法人における有価証券に係る未収利息を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。
・「前払費用」には、連結対象法人における事務所借料等に係る前払金を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における交通遺児等に対する貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、連結対象法人における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産等(公共用財産を除く)」には、連結対象法人の有形固定資産のうち、物品等以外を計上している。

・「土地」には、連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「建物」には、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、連結対象法人が保有する構築物を計上している。

・「物品等」には、連結対象法人が資産計上した機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、連結対象法人における未払金を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における役職員等の退職手当に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人の退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、連結対象法人における有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、連結対象法人における債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、連結対象法人における貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、連結対象法人における有形固定資産の売却及び除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「自己収入」には、本勘定における財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定における財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における交通遺児等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還収入」には、連結対象法人における国債等の償還に伴う収入を計上している。

・「その他の投資収入」には、連結対象法人における敷金、保証金の精算に係る受入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、連結対象法人における独立の科目で表示されている支出以外のものを計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資 産 の 部>
現 金 · 預 金	238,861	1,945	1,945	-	240,806
有 価 証 券	-	7,516	7,516	-	7,516
た な 卸 資 産	-	0	0	-	0
未 収 金	-	521	521	-	521
未 収 収 益	601	5	5	-	606
他 会 計 繰 戻 未 収 金	435,768	-	-	-	435,768
前 払 費 用	-	11	11	-	11
貸 付 金	14,770	11,958	11,958	△ 14,770	11,958
破 産 更 生 債 権 等	-	364	364	-	364
貸 倒 引 当 金	-	△ 2,609	△ 2,609	-	△ 2,609
有 形 固 定 資 産	-	11,903	11,903	-	11,903
国有財産等(公共用財産を除く)	-	8,973	8,973	-	8,973
土 地	-	3,549	3,549	-	3,549
建 物	-	5,290	5,290	-	5,290
工 作 物	-	132	132	-	132
物 品 等	-	2,930	2,930	-	2,930
無 形 固 定 資 産	-	223	223	-	223
出 資 金	11,467	-	-	△ 11,467	-
そ の 他 投 資 等	-	350	350	-	350
資 産 合 計	701,468	32,191	32,191	△ 26,237	707,423
<負 債 の 部>
未 払 金	-	351	351	-	351
保 管 金 等	-	11	11	-	11
賞 与 引 当 金	-	234	234	-	234
借 入 金	-	14,770	14,770	△ 14,770	-
退 職 給 付 引 当 金	-	2,439	2,439	-	2,439
そ の 他 の 債 務 等	-	124	124	-	124
負 債 合 計	-	17,930	17,930	△ 14,770	3,160
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	701,468	14,261	14,261	△ 11,467	704,262
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	-	2,715	2,715	-	2,715
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	234	234	-	234
退職給付引当金繰入額	-	231	231	-	231
補 助 金 等	5,723	2,978	2,978	△ 3,432	5,270
独立行政法人運営費交付金	7,819	-	-	△ 7,819	-
自動車検査登録勘定への繰入	179	-	-	-	179
そ の 他 の 経 費	-	5,139	5,139	-	5,139
減 価 償 却 費	-	1,213	1,213	-	1,213
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	45	45	-	45
支 払 利 息	-	3	3	-	3
資 産 処 分 損 益	-	41	41	-	41
本年度業務費用合計	13,722	12,603	12,603	△ 11,251	15,074

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	4,046	4,046	—	4,046
連結対象法人での一般管理費	—	1,093	1,093	—	1,093
計	—	5,139	5,139	—	5,139

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	711,624	13,290	13,290	△ 11,784	713,129
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 13,722	△ 12,603	△ 12,603	11,251	△ 15,074
Ⅲ 財源	3,884	13,573	13,573	△ 11,251	6,206
1 自 己 収入	3,884	-	-	-	3,884
その他の財源	3,884	-	-	-	3,884
2 独立行政法人等収入	-	13,573	13,573	△ 11,251	2,322
Ⅳ 資産評価差額	△ 317	-	-	317	-
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	701,468	14,261	14,261	△ 11,467	704,262
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入	3,886	-	-	-	3,886
独立行政法人等収入	-	13,598	13,598	△ 11,251	2,346
貸付金の回収による収入	1,040	784	784	△ 1,040	784
有価証券の売却・償還収入	-	2,600	2,600	-	2,600
その他の投資収入	-	17	17	-	17
前年度剩余金等受入	-	2,630	2,630	-	2,630
資金からの受入(予算上措置されたもの)	9,157	-	-	-	9,157
財源合計	14,083	19,630	19,630	△ 12,291	21,423
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	3,501	3,501	-	3,501
補助金等	△ 5,723	△ 2,978	△ 2,978	3,432	△ 5,270
独立行政法人運営費交付金	△ 7,819	-	-	7,819	-
自動車検査登録勘定への繰入	△ 179	-	-	-	△ 179
貸付けによる支出	-	144	144	-	144
有価証券取得支出	-	3,848	3,848	-	3,848
その他の支出	-	5,213	5,213	-	5,213
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 13,722	△ 15,686	△ 15,686	11,251	△ 18,157
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	865	865	-	865
施設整備支出合計	-	865	865	-	865
業務支出合計	△ 13,722	△ 16,551	△ 16,551	11,251	△ 19,022
業務収支	361	3,079	3,079	△ 1,040	2,400

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	1,040	1,040	1,040	-
リース債務の返済支出	-	90	90	-	90
利息の支払額	-	3	3	-	3
財務収支	-	1,134	1,134	1,040	94

本年度収支	361	1,945	1,945	-	2,306
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 361	-	-	-	361
翌年度歳入繰入等	-	1,945	1,945	-	1,945
資金本年度末残高	238,861	-	-	-	238,861
本年度末現金・預金残高	238,861	1,945	1,945	-	240,806
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	351,679	332,460	未払金	297	311
たな卸資産	-	1,104	支払備金	5,953	5,072
未収金	44,287	45,256	未経過賦課金	1,654	1,474
未収收益	686	671	賞与引当金	889	869
他会計繰戻未収金	484,768	484,768	退職給付引当金	31,955	35,358
前払費用	1	1
貸付金	15,810	14,770
貸倒引当金△	32,370△	33,081
有形固定資産	101,344	99,773
国有財産(公共用
財産を除く)	100,833	99,354
土地	85,752	85,095
立木竹	266	266
建物	8,195	7,772
工作物	6,497	5,823
建設仮勘定	120	396	負債合計	40,749	43,086
物品	511	418
無形固定資産	85	1,178	<資産・負債差額の部>
出資金	41,283	42,727	資産・負債差額	966,826	946,545
資産合計	1,007,575	989,631	負債及び資産・負債差額合計	1,007,575	989,631
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	12,911	12,736
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
保	障	費	等	1,093
自	賠	責	再	保	險	費	等
補	助	金	等	13,496
委	託	費	1,343	957
独立	行	政	法	人	運	營	交	付
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	152
そ	の	他	の	経	費	342
減	価	償	却	費
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	986,912	966,826
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	65,275	△	64,462
Ⅲ 財源	42,915	43,240
1 自 己 収 入	42,029	42,416
賦課金収入	2,580	2,137
檢查登錄手数料収入	33,183	33,852
その他の財源	6,265	6,427
2 他会計(勘定)からの受入	885	823
一般会計からの受入	885	823
Ⅳ 無償所管換等	△	150	△	503
Ⅴ 資産評価差額	2,425	1,443
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	966,826	946,545