Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る情報提供、相談業務等を行うとともに、ネットワークの強化により適切な診断、訓練、リハビリテーションが行えるよう体制の確立を図る。

また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、新たに高次脳機能障害情報・支援センターを設置し、全国連絡協議会、シンポジウム等の普及啓発活動や情報の収集・提供を行うとともに、都道府県の支援拠点機関に対する指導・助言を行うなど、中央拠点として総合的な支援を行う。

4 障害者に対する就労支援の推進(再掲・43ページ参照)

238億円(230億円)

(1) 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等 79億円(81億円)

(2) 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化 27億円(21億円)

(3) 障害者の職業能力開発支援の強化 59億円 (60億円)

(4)「工賃倍増5か年計画」の着実な推進 6億円(7.9億円)

都道府県や事業所が行っている効果的な事業の促進及び複数の事業所による共同受注窓口組織の整備に対する補助を行う。

また、平成23年度は、工賃倍増5か年計画の最終年度にあたることから、各都道府県においてこれまでの取組の検証を行う。
## 第8 安心して働くことのできる環境整備

国民が未来に対し希望を持って安心して働くことのできる社会の実現のため、最低賃金の引上げの推進、ワーク・ライフ・バランス対策労働者の心身の健康確保のための対策等を実施する。

## 1 最低賃金の引上げ

68億円(6.6億円)

## (1) 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援 （新規）

62億円

雇用戦略対話における合意を踏まえ、労使関係者とも調整を行いつつ、最低賃金の引上げの円滑な実施を図るため、中小企業応援センター（中小企業庁委託事業）及び地域の中小企業団体に、生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等にワンストップで対応する相談窓口を設けるとともに、業種別中小企業団体が賃金底上げを図るための取組等を行う場合に助成を行う。

また、最低賃金の引上げに先行して、賃金を計画的に800円以上に引き上げる場合の奨励金を支給（15万円〜70万円）するとともに、当該計画に併せて省力化設備の導入等を行う場合に助成（1/2）を行う。（平成23年4月1日現在の最低賃金額が680円以下の県を対象）

## (2) 最低賃金の遵守の徹底

5. 9億円 (6.6億円)

最低賃金の引上げに伴い、各種広報媒体の活用による周知及び最低賃金の履行確保上問題があると考えられる地域、業種等の事業場を対象として監督指導を実施することにより、国民に対して最低賃金の周知・徹底を図る。

## 2 ワーク・ライフ・バランス対策

118億円(121億円)

## (1) 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（再掲・42ページ参照）

98億円(98億円)

## (2) 年次有給休暇の取得促進、労働時間の短縮

17億円(20億円)

労使の自主的な取組を促進するため、年次有給休暇の計画的付与制度の導入や長時間労働の抑制等の具体的な取組方法について業種、企業の特性に応じたコンサルティングを実施するなどきめ細かな技術的援助を行う。また、労使が話し合って年次有給
休暇の取得率向上に取り組み顕著な成果を上げた事業主に対する助成の充実を図るとともに、長時間労働が認められる事業主に対して重点的な監督指導を行う。

## (3) 短時間正社員制度の導入・定着の促進(一部再掲・38ページ参照)

1.5億円（1.5億円）

短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、助成措置による支援とともに、導入企業の具体的事例に基づくノウハウの提供等を行う。

## (4) 適正な労働条件下でのテレワークの推進 45百万円(60百万円)

テレワーク相談センターにおける相談対応やテレワーク・セミナーの開催とともに、テレワークを導入している企業の事例を盛り込むなどにより、適切な労働時間管理を行うためのマニュアルを作成し、これらの活用を通じて適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を図る。

## (5) 良好な在宅就業環境の確保

42百万円(63百万円)

良好な在宅就業環境の整備を図るため、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知を図るとともに、在宅就業者等に対するスキルアップ支援等や在宅就業の仲介機関、在宅就業者それぞれの連携等を促進する。

## 3 労働者の健康確保対策

69億円(56億円)

## (1) メンタルヘルス対策の推進

36億円(30億円)

メンタルヘルス不調の発生防止のため、職場におけるストレス等の要因に対して、働く方や職場において適切な対応が実施されるようにするとともに、事業場に対する支援体制の整備を行う。また、業務上のストレスにより精神障害にり患した労働者に対する労災認定の迅速化を図るため、労災認定の基準を見直す。

## (2) 職場における受動喫煙防止対策の推進 (新規)

4.3億円

事業者による職場における受動喫煙防止に向けた取組みの強化を図るとともに、効果的な分煙対策のための技術的指導、財政的支援を実施する。

## (3) 機械譲渡時における機械の危険情報の提供の推進

70百万円(27百万円)

機械使用事業場において機械設備のリスクアセスメントを円滑に行うため、機械製造者による残留リスク等の危険情報の提供の促進を図るとともに、機械製造者の取組
みに対する支援を実施する。

## (4) 職場における化学物質管理等の推進

28億円(26億円)

化学物質の適切な管理を推進するため、化学物質の危険有害性情報を記載すべき物質の拡大、リスク管理手法の導入等を図るとともに、石綿による健康障害の防止を図る。

## 4 労働関係法令の履行確保等

49億円(33億円)

## (1) 情報提供機能の強化(新規)

3百万円

企業や労働者に役立つ制度や施策をアピールするため、人事・労務部門の担当者等に対してメールマガジンを発行し、各制度や施策が効果的に活用されるよう取り組む。

## (2) 労働関係法令の履行確保及び個別労働紛争の解決促進

20億円(20億円)

労働基準関係法令の履行確保のため、労働基準関係行政の強化を図る。また、増加を続ける個別労働紛争（個々の労働者と事業主との間における職場のトラブル）の円滑かつ迅速な解決の促進を図るため、適切な窓口サービスを実施するための体制の強化及び一層の業務効率化を図る。

## (3) 働く人たちのためのルールに関する教育の実施 29百万円(19百万円)

増加している個別労働紛争の未然防止、早期解決を図るため、労働者等に対し、労働契約法等の労働関係法令の教育、情報提供等を実施する。

## (4) 労働保険の適用促進及び適正徴収 (一部再掲・36ページ参照)

17億円(12億円)

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の拡大や労働保険料の適正徴収に取り組む。特に、非正規労働者に対する雇用保険の適用範囲の拡大（6か月以上→31日以上）について、事業主に対する周知等を通じて、着実な実施に取り組む。

## (5) 働きやすい職場環境の推進(新規)

56百万円

職場におけるいじめ・嫌がらせに対する労使を含めた国民的な問題意識を共有するための気運の醸成を図る。
## (6) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行(一部再掲・38ページ参照)

### 9.2 億円(56百万円)

改正労働者派遣法案が成立した場合には、日雇い派遣の原則禁止や均衡待遇、労働契約申込みみなし制度等について、円滑かつ着実に施行するための周知・指導を行う。また、違法派遣の適正化を図るため、指導監督を徹底する。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者に対する

保険給付等として9,043億円（9,094億円）を計上。
## 第9 暮らしの安心確保

自殺・うつ病対策を推進するとともに、被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施、「住居」、「生活相談」などが一体となった貧困・困窮者への支援、住宅手当の支給等により暮らしの安心を確保する。

1 自殺・うつ病対策の推進

60億円(36億円)

(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (訪問による支援) 体制の確立

(新規) (再掲・60ページ参照) 16億円

(2)認知行動療法の普及の推進(再掲・60ページ参照)

## (3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

4.2億円(3.5億円)

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」における専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。また、自殺未遂者や自死遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。さらに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## (4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

36億円(31億円)

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する者に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修や地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修を行うこと等により、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。

また、メンタルヘルス不調の発生防止のため、職場におけるストレス等の要因に対して、働く方や職場において適切な対応が実施されるようにするとともに、事業所に対する支援体制の整備を行う。

## (5) うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解の促進

75百万円(81百万円)

自殺との関連が強いとされるうつ病等の精神疾患に関し、ホームページ等を通じ広く国民各層への普及啓発を行う。
## (6) 自殺予防総合対策センターにおける情報提供・調査研究等の推進

## 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金(40億円)の内数

総合的な自殺対策を実施するため、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに設置されている自殺予防総合対策センターにおいて、国内外の情報収集、インターネットによる情報提供、関係団体等との連絡調整を行うとともに、医療現場でパーソナリティ一障害に対応する医師や地域におけるメンタルヘルスを担う心理職等に対する専門的な研修等及び自殺の実態を解明するための調査を行う。

## 2 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施

## (1) 被保護者の社会的な居場所づくりの支援

## セーフティネット支援対策等事業費補助金(200 億円)の内数

「新しい公共」と言われる企業、NPO、市民等と、行政とが協働し、社会から孤立する生活保護受給者に対する様々な社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の子どもに対する学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援する取組の推進を図る。

(例)・農作業やものづくりなどの就労体験を行う事業を民間企業に委託

・公園の緑化や清掃活動などの社会参加事業を財団・社会福祉法人に委託

・生活保護世帯の子どもに対して勉強を教える学習支援事業をNPO法人に委託

## (2) 就労支援員の確保

被保護者に対する就労支援の充実のため、引き続き、福祉事務所等に配置する就労支援員の確保を図る。

## (3) 生活保護に係る国庫負担

2兆4, 703億円(2兆2, 006億円)

生活保護を必要としている者に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。
## 3 地域福祉の推進

136億円

## (1) 貧困・困窮者の「絆」再生事業(新規)

76億円

やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに、住まいの確保や食事の提供、心や健康に関する相談を行うなどの総合的な支援を行うNPO等の民間団体に対し、新たに活動助成を行う。（全国で250程度の団体）これにより、「新しい公共」の仕組みを活用し、支援の対象となる方々の地域・社会へのつながり（絆）の再構築を図る。

## (2) 生活・居住セーフティネット支援事業 (新規)

60億円

「貧困・困窮者の「絆」再生事業」に加え、やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに対し、必要な生活費や債務整理費用等を融資（生活福祉資金）することにより、生活・居住セーフティネットを強化する。

## 4 就労自立を支える「居住セーフティネット」の整備

雇用と住居を失った者等の住居の確保を図り就労自立を支援するため、引き続き緊急雇用創出事業臨時特例基金による住宅手当の給付等を行う。
## 第10 各種施策の推進

## 1 「少子高齢社会の日本モデル」の検討(新規)

1.2 億円

諸外国に例を見ないスピードで少子高齢社会に突入した日本における世界の模範となる社会モデルとして「少子高齢社会の日本モデル」を策定し、国民と共有することが必要であるため、「いきいきと働く(働き手を増やす)」、「地域で暮らし続ける」、「格差・貧困を少なくする」、「質の高いサービスを利用する」、「費用を分担し合う」といった観点から、医療、介護、福祉、雇用、年金等の各制度が相まって、国民一人一人が安心して暮らせる社会の姿を検討する。

## 2 国際社会への貢献

169億円(216億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

18億円（16億円）

①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進

14億円（14億円）

G8／G20サミット等で合意された母子保健対策の強化を含む国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた取組や、アジア地域やアフリカ地域における新型インフルエンザ・HIV等の感染症対策事業、保健システム強化事業、食品安全・医療安全事業等を、世界保健機関等への拠出等を通じて推進する。

②国際労働機関(ILO)等を通じた国際協力等の推進

4.4億円(1.8億円)

G20 サミット首脳声明、APEC 首脳会議宣言等において合意された「社会セーフティネット」構築の支援のため、我が国の蓄積する経験・知見を活用し、国際労働機関（ILO）の専門性、ASEAN のネットワーク等を活かした「アジア社会セーフティネット構築支援プログラム（仮称）」構築を実施し、社会セーフティネット構築のためのアジア・太平洋の域内協力体制の構築を、国際労働機関（ILO）等への拠出を通じて推進する。

## (2) 外国人労働者問題等への適切な対応

30億円（36億円）

①新たな技能実習制度の適切な実施

4.4億円(5.3億円)

監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導の強化、技能実習生に対する母国語相談の充実等により、適正で実効ある技能移転に向けて制度を実施する。また、労働基準監督機関においても、技能実習生の労働条件の確保のための重点的な監督指導を実施する。
## ②外国人労働者問題等への適切な対応

22億円(27億円)

増加する外国人労働者からの相談等に適切に対応するための体制を整備するとともに、外国人労働者の労働条件の確保等のため、的確な監督指導、関係機関との効果的な連携等を推進する。

③開発途上国の職業訓練指導員の能力向上に向けた支援(新規) 28百万円

急速に工業化、グローバル化が進んでいる開発途上国における「人づくり」に協力するため、開発途上国の在職職業訓練指導員を我が国の指導員訓練施設等に受け入れ、能力向上のための訓練を実施する。

## 3 経済連携協定の円滑な実施

8.5億円(8.7億円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護・介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導や日本語の継続学習の支援を行う。また、新たに介護分野の専門的な知識等を習得するための通信添削指導や集合研修を実施する。

## 4 社会保障分野における情報連携基盤の整備

3. 5億円(1億円)

社会保障・税に関わる番号制度の検討に資するものとし、社会保障分野における情報化・情報連携を一層推進する観点から、ICカードを活用した実証事業の成果を踏まえつつ、情報連携のための基盤に求められる技術的要件の明確化・技術開発等並びに制度面の検討を行う。

## 5 科学技術の振興

1,510億円(1,487億円)

第4期科学技術基本計画（平成22年度末に策定予定）の検討状況や新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）を踏まえ、難病やがん等の疾患克服による健康寿命の延伸等を目的に、「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」を進めるなど、ライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）を推進するための科学研究等を実施する。
## 6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

440億円(462億円)

## (1) 戦没者慰霊事業の推進

27億円（14億円）

「硫黄島における遺骨収集のための特命チーム」の検討に沿って、硫黄島における特別対策事業を実施する他、旧ソ連地域やフィリピンなどその他の地域においても可能な限り速やかに遺骨が御帰還できるような取組を行う。

(2) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給(支給事務費) 44百万円

新たに戦傷病者等の妻となった者等に対して特別給付金を支給する。

(3)中国残留邦人等の援護等

116億円(116億円)

中国残留邦人等への支援策を着実に実施する他、戦没者等援護関係資料について、資料の公開と後世への伝承等を図るため、資料の電子化等国立公文書館への移管に向けた取組を推進する。

## 7 原爆被爆者の援護

1,474億円(1,550億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進するとともに、原子爆弾小頭症患者や家族の方々への相談体制を整備する。

## 8 ハンセン病対策の推進

## 405 億円(407億円)

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養の確保、退所者等に対する社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。また、ハンセン病療養所における歴史的建造物等の保存等に向けた取組を推進する。
## 9 薬物乱用・依存症対策の推進

9. 2億円 (9.7億円)

## (1) 取締体制の強化等

7.2億円(7.5億円)

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、取締体制を強化する。また、青少年等の薬物乱用防止のため、より効果的・効率的な啓発活動を実施する。

## (2) 薬物等の依存症対策の推進

87百万円(89百万円)

地域における薬物・アルコール依存症対策を推進するため、都道府県等が「依存症対策推進計画」を策定し、その計画に基づいた依存症対策事業を実施するとともに、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者の資質向上を図る。

## 10 水道事業の適切な運営と国際展開の推進

387億円(471億円)

## (1) 水道事業の適切な運営

386億円(471億円)

水道施設の耐震化と適切な更新を進める（基幹管路の耐震化率28%：平成20年度）とともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図る。

## (2) 水道事業の国際展開の推進

49百万円(22百万円)

「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）」を踏まえ、アジア諸国における官民連携による水のインフラ整備を支援するため、アジア各国の水道協会との連携等による情報収集・海外ネットワーク機能の強化や、日本の水道技術の国際標準化に向けた取組を推進する。

## 11 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

24億円(22億円)

行政刷新会議及び行政事業レビューの評価結果を踏まえ、生衛法の趣旨（経営の健全化、衛生水準の向上及び消費者の利益保護）及び現場の政策ニーズを踏まえ補助金の在り方をゼロベースで見直し、生活衛生関係営業への支援を実施する。
## 卷末付録 End-of-book appendix

University Intellectual Property Headquarters Development Project
・事業実施機関（国公私立大学等）一覧 Project enforcement organization List 208
2.産学官連携活動高度化促進事業について 212
Industry-Academia-Government Cooperation Coordinators Program
・産学官連携コーディネター配置（国公私立大学等・高等専門学校、コーディネーター氏名）一覧 214
Arrangement of Industry-Academia-Government Cooperation Coordinators List
3.研究開発型独立行政法人一覧 217
Research-and-development independent administrative agency List
4.機関別索引 218
5.The index according to organization 222
6.キーワード索引 226
7.Keyword search 231
「大学知的財産本部整備事業」（平成１５年度～）は、大学等で生まれた研究成果の効果的な社会還元を図るため、大学等における知的財産の戦略的な創出・管理・活用を図るモデル的な体制を整備するものである。

本事業により、実施機関（43機関）では、副学長等をトップに据えた全学的・横断的な体制の構築、知的財産ポリシーなど基本的な学内ルールの策定、知的財産に関する学内教職員への普及・啓発、機関帰属・出願の決定など審査体制の確立、知財の管理システムの導入など、体制の整備が図られてきた。

また、実施機関は、単に体制整備を進めるだけでなく、本事業の対象となっていない他大学等に対して、体制整備のノウハウの普及と、大学等の研究成果の外部への発信に努めている。その結果、平成18年3月末現在で、知的財産の管理・活用体制を整備している大学は、147大学に上がっている。

さらに、平成19年度には、わが国の国際競争力の強化を図るため「国際的な産学官連携の推進体制」を整備し、国際的に通用する知財人材の育成・確保、国際法務機能の強化と紛争予防、国際産学官連携・情報発信機能の強化、海外特許の戦略的な取得など、大学等における国際的な産学官連携活動の強化に着手したところである。

The “University Intellectual Property Headquarters Development Project” (since FY 2003) aims to develop a model system for strategically creating, managing, and utilizing university intellectual properties for the purpose of returning research results generated at universities effectively to society.

Forty-three organizations involved in the project have endeavored to develop a university-wide lateral system with the vice-president or other as its head; establish basic university rules including intellectual property policies; educate university staff about intellectual property; establish a prompt assessment system for deciding on patent applications, and introduce a system for intellectual property management. These activities have borne fruit, with the policies of the organizations becoming permeated, the number of patent applications increasing dramatically, and joint research with businesses also growing steadily.

These organizations have not only promoted their own system development, they have also made efforts to disseminate know-how in this field to other universities not involved in the project, and have tried hard to transmit their research results to society at large. As a result, as of the end of March, 2006, 147 universities have developed their own system for managing and utilizing intellectual properties.

Furthermore, in FY2007, a system to promote international industry-academia-government cooperation was developed to strengthen Japan's international competitiveness. We have just started to enhance international industry-academia-government cooperation at universities, through efforts such as the fostering and securing of human resources specialized in international intellectual property rights, improving international legal abilities, conflict prevention, the strengthening of our ability to relay information about international industry-academia-government cooperation, and the strategic acquisition of basic patent rights in foreign countries.
## 近畿地区 Kinki

## 中国·四国地区 Chugoku/Shikoku

広島大学 Hiroshima University

山口大学 Yamaguchi University

徳島大学

The University of Tokushima

〈 特色ある知的財産管理・活用機能

支援プログラム対象機関〉

岡山大学 Okayama University

## 九 州地区

☆九州大学 Kyushu University

熊本大学 Kumamoto University

〈特色ある知的財産管理・活用機能支援プログラム対象機関〉

※ 九州工業大学

Kyushu Institute of Technology

☆ 京都大学 Kyoto University

☆ 大阪大学 Osaka University

神戸大学 Kobe University

☆ 奈良先端科学技術大学院大学

Nara Institute of Science and Technology

大阪府立大学

Osaka Prefecture University

☆ 立命館大学

Ritsumeikan University

（注）1. （下線）はスーパー産学官連携本部選定機関（6機関（H17～））を示す。Industry-academia-government cooperation headquarters selection organization

2. ☆は国際的な産学官連携の推進体制整備選定機関（12機関（H19））を示す。Organizations selected for the international industry-academia-government cooperation promotion system

※は特色ある国際的な産学官連携の推進機能支援プログラム5件（6機関）を示す。Promotional function support program for internationally distinctive industry-academia-government cooperation

## 合計43件 Total 43

## 北海道·東北 地区 Hokkaido/Tohoku

※ 北海道大学

Hokkaido University

岩手大学

Iwate University

☆ 東北大学

Tohoku University

## 中部地区 Chubu

※ 山梨大学 University of Yamanashi

(※は新潟大と共同提案)

静岡大学 Shizuoka University

☆ 名古屋大学 Nagoya University

北陸先端科学技術大学院大学

Japan Advanced Institute of Science and Technology

〈特色ある知的財産管理・活用機能支援プログラム対象機関〉

金沢大学 Kanazawa University

※ 新潟大学(※は山梨大学と共同提案) ほか4機関

Niigata University, and other four organizations

信州大学 Shinshu University

岐阜大学 Gifu University

名古屋工業大学 Nagoya Institute of Technology

豊橋技術科学大学 Toyohashi University of Technology

## 関東 地区 Kanto

筑波大学 University of Tsukuba

群馬大学 Gunma University

埼玉大学 Saitama University

☆ 東京大学 The University of Tokyo

☆ 東京医科歯科大学

Tokyo Medical and Dental University

☆ 東京農工大学

Tokyo University of Agriculture and Technology

☆ 東京工業大学

Tokyo Institute of Technology

東京海洋大学

Tokyo University of Marine Science and Technology

電気通信大学

The University of Electro-Communications

横浜国立大学

Yokohama National University

☆ 慶応義塾大学 Keio University

東海大学ほか2機関

Tokai University, and other two organizations

※ 東京理科大学ほか2機関

Tokyo University of Science, and other two organizations

日本大学 Nihon University

明治大学 Meiji University

※ 早稲田大学 Waseda University

情報・ヱラ研究機構ほか3機関

Research Organization of Information and Systems, and other three organizations

〈 特色ある知的財産管理・活用機能

支援プログラム対象機関〉

首都大学東京

Tokyo Metropolitan University
大学知的財產本部整備事業実施機関（国公私立大学等）一覧 Project enforcement organization List

機関名Organization	組織名Section	電話Phone	e-mailアドレスe-mail address
北海道大学Hokkaido University	知的財産本部Management Center of Intellectual Property	011-706-2911+81-11-706-2911	chizai@mcip.hokudai.ac.jp
岩手大学Iwate University	地域連携推進センターCenter for Regional Collaboration in Research and Education	019-621-6853+81-19-621-6853	kenkyou@iwate-u.ac.jp
東北大学Tohoku University	産学官連携推進本部Office of Cooperative Research and Development	022-795-3219+81-22-795-3219	sangaku@bureau.tohoku.ac.jp
筑波大学University of Tsukuba	筑波大学知的財産統括本部Head Office of Intellectual Property at the University of Tsukuba	029-853-2907+81-29-853-2907	chizai@sec.tsukuba.ac.jp
群馬大学◎埼玉大学Gunma University Saitama University	群馬大学研究·知的財産戦略本部Research & Intellectual Property Headquarters of Gunma University	027-220-7543+81-27-220-7543	sangaku@jimu.gunma-u.ac.jp
東京大学The University of Tokyo	産学連携本部Division of University Corporate Relations	03-5841-2857+81-3-5841-2857	sangaku-soumu@adm.u-tokyo.ac.jp
東京医科歯科大学Tokyo Medical and Dental University	知的財産本部Intellectual Property Division	03-5803-4712+81-3-5803-4712	e.miyama.adm@cmn.tmd.ac.jp
東京農工大学Tokyo University of Agriculture and Technology	産官学連携·知的財産センターCenter for Innovation and Intellectual Property	042-388-7008+81-42-388-7008	kenkyu2@cc.tuat.ac.jp
東京工業大学Tokyo Institute of Technology	産学連携推進本部Office of Industry Liaison	03-5734-2445+81-3-5734-2445	sangaku@sangaku.titech.ac.jp
東京海洋大学Tokyo University of Marine Science and Technology	知的財産本部Intellectual Property Office	03-5463-4197+81-3-5463-4197	ke-ken@kaiyodai.ac.jp
電気通信大学The University of Electro-Communications	知的財産本部Intellectual Property Office	042-443-5138+81-42-443-5138	kenkyo-k@office.uec.ac.jp
横浜国立大学Yokohama National University	産学連携推進本部Office of Industry and Community Liaison	045-339-4449+81-45-339-4449	sangaku.chiteki@nuc.ynu.ac.jp
山梨大学University of Yamanashi	知的財産経営戦略本部Intellectual Property Management-strategy Headquarters	055-220-8755+81-55-220-8755	chizai@yamanashi.ac.jp
静岡大学Shizuoka University	知的財産本部Intellectual Property Office	053-478-1667+81-53-478-1667	kenkyu3@adb.shizuoka.ac.jp
機関名Organization	組織名Section	電話Phone	e-mailアドレスe-mail address
名古屋大学Nagoya University	知的財産部Intellectual Property Section	052-789-5545+81-52-789-5545	sangaku@post.jimu.nagoya-u.ac.jp
京都大学Kyoto University	国際イノベーション機構International Innovation Organization	075-753-9181+81-75-753-9181	ip-office@iio.kyoto-u.ac.jp
大阪大学Osaka University	知的財産本部Intellectual Property Office	06-6879-4861+81-6-6879-4861	contact@ipo.osaka-u.ac.jp
神戸大学Kobe University	連携創造本部Headquarters for Innovative Cooperation and Development	078-803-5427+81-78-803-5427	ksui-sangaku@office.kobe-u.ac.jp
広島大学Hiroshima University	社会連携推進機構産学連携センターOutreach and Partnership OrganizationCollaborative Research Center	082-424-6253-6678+81-82-424-6253-6678	syakai-renkei@office.hiroshima-u.ac.jpchizai@hiroshima-u.ac.jp
山口大学Yamaguchi University	知的財産本部Intellectual Property Center	0836-85-9961+81-836-85-9961	sh052@yamaguchi-u.ac.jp
徳島大学The University of Tokushima	知的財産本部Intellectual Property Office	088-656-9861+81-88-656-9861	sangakuc@jim.tokushima-u.ac.jpcenter@ccr.tokushima-u.ac.jp
九州大学Kyushu University	知的財産本部Intellectual Property Management Center of Kyushu University	092-642-2128+81-92-642-2128	kissangaku@jimu.kyushu-u.ac.jp
熊本大学Kumamoto University	知的財産創生推進本部Intellectual Property Head Office	096-342-3277+81-96-342-3277	kuipco@jimu.kumamoto-u.ac.jp
北陸先端科技徳大学院大学Japan Advanced Institute of Science and Technology	IPオペレーションセンターIP Operation Center	0761-51-1906+81-761-51-1906	renkei@jaist.ac.jp
奈良先端科技徳大学院大学Nara Institute of Science and Technology	産官学連携推進本部Industry-Government-Academia Collaboration Group	0743-72-5072+81-743-72-5072	kenkyo@ad.naist.jp
大阪府立大学Osaka Prefecture University	産学官連携機構知的財産ブリッジセンターIntellectual Property Bridge Center, Organization for Industry, University and Government	072-254-9107+81-72-254-9107	hidekazu-yabuuchi07@ao.osakafu-u.ac.jp
慶應義塾大学Keio University	総合研究推進機構Organization for Research Advancement and Administration	03-5427-1678+81-3-5427-1678	toiawasesaki-ipc@adst.keio.ac.jp
東海大学©北海道東海大学九州東海大学Tokai UniversityHokkaido Tokai UniversityKyushu Tokai University	知的財産戦略本部Head Office of Intellectual PropertyManagement	0463-58-1211+81-463-58-1211	ipm1292@tsc.u-tokai.ac.jp
機関名Organization	組織名Section	電話Phone	e-mailアドレスe-mail address
東京理科大学◎山口東京理科大学諏訪東京理科大学Tokyo University of ScienceTokyo University of Science, YamaguchiTokyo University of Science, Suwa	東京理科大学知的財産本部Tokyo University of Science TechnologyLicensing Organization	03-5228-8090+81-3-5228-8090	nagase_kyouko@admin.tus.ac.jp
日本大学Nihon University	産官学連携知財センター(NUBIC)Nihon University Business, Research andIntellectual Property Center (NUBIC)	03-5275-8139+81-3-5275-8139	nubic@nihon-u.ac.jp
明治大学Meiji University	社会連携促進知財本部The Intellectual Property Headquarters for thePromotion of Social Collaboration	03-3296-4327+81-3-3296-4327	tlo@mics.meiji.ac.jp
早稲田大学Waseda University	知的財産本部Office of Intellectual Property	03-5286-8390+81-3-5286-8390	oip@list.waseda.jp
立命館大学Ritsumeikan University	知的財産本部Intellectual Property Office	077-561-2802+81-77-561-2802	liaisonb@st.ritsumei.ac.jp
情報・システム研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構Research Organization of Information and SystemsNational Institutes of Natural SciencesHigh Energy Accelerator Research Organization	大学共同利用機関知的財産本部Intellectual Property Center, Inter-UniversityResearch Institute Corporation	03-4212-212581-3-4212-2187	chizai_web@nii.ac.jp
新潟大学◎長岡技術科学大学上越教育大学新潟国際情報大学新潟医療福祉大学Niigata UniversityNagaoka University of TechnologyJoetsu University of EducationNiigata University of International and Information StudiesNiigata University of Health and Welfare	新潟県大学連合知的財産本部The Niigata Intercollegiate Organization forIntellectual Properties	025-262-7613+81-25-262-7613	kenkyo@adm.niigata-u.ac.jp
金沢大学Kanazawa University	知的財産本部Office of Intellectual Property	076-264-5960+81-76-264-5960	titeki@ad.kanazawa-u.ac.jp
信州大学Shinshu University	産学官連携推進本部Industrial Liaison Office	0263-37-3041+81-263-37-3041	ken-sui@shinshu-u.ac.jp
岐阜大学Gifu University	産官学融合本部Headquarter for Collaboration inAcademy/Industry/Government	058-293-2087+81-58-293-2087	gjai03003@jim.gifu-u.ac.jp
名古屋工業大学Nagoya Institute of Technology	産学官連携センターCenter-Social Contribution and Collaboration	052-735-5627+81-52-735-5627	ip.office@tic.nitech.ac.jp
機関名Organization	組織名Section	電話Phone	e-mailアドレスe-mail address
豊橋技術科学大学Toyohashi University of Technology	知的財産・産学官連携本部The Executive Office of Intellectual Property and Industry Collaboration	0532-44-6983+81-532-44-6983	chizai@office.tut.ac.jp
岡山大学Okayama University	研究推進・産学官連携機構Organization for Research Promotion and Collaboration	086-251-8486+81-86-251-8486	adc7116@adm.okayama-u.ac.jp
九州工業大学Kyushu Institute of Technology	産学連携推進センター（知的財産部門）Collaboration Center (Patent Office)	093-884-3085+81-93-884-3085	ken-sangaku@jimu.kyutech.ac.jp
首都大学東京Tokyo Metropolitan University	産学公連携センターIndustry-Academic-Public Cooperation Center	042-585-8486+81-42-585-8486	sangaku1@technowave.ne.jp

※機関名の後に◎印が付いているものが代表機関
文部科学省では、平成１３年度補正予算から、産学官連携を推進する際に不可欠な専門知識や実務経験を有する人材（産学官連携コーディネーター）を、大学等のニーズに応じて配置する「産学官連携支援事業」を行っている。この事業は、大学等のシーズと産業界等のニーズとのマッチングの促進等による大学等の優れた研究成果の活用や産学官連携基盤の強化を通じて、大学等の活性化及び経済活性化や地域発展に貢献するものである。

さらに、平成18年度から事業を「産学官連携活動高度化促進事業」に発展し、地域における企業や地方公共団体等との連携を強化し、大学等の知を活用した地域再生に資するための取組も促進している。また、産学官連携コーディネーターがこれまでに経験した事例や獲得した知見等を集め、広く関係者等に紹介・普及することを目的として「産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例に学び一産学官連携の新たな展開へ向けてー」を作成した（平成18年6月）。

平成19年度は、産学官連携コーディネーターの効果的な配置を行うとともに、地域の知の拠点再生担当の重点配置、大学等発のより活発なイノベーションの創出に向けて、大学等における優れた研究成果を切れ目なく実用化につなぐための目利き・制度間つなぎを担うコーディネーターの配置強化を行っている。（平成19年4月現在で87名配置）

The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology has implemented the “Industry-Academia-Government Cooperation Support Program,” starting from FY2001, with a supplement budget. In this program, human resources with expertise and experiences indispensable for promoting industry-academia-government cooperation (Industry-Academia-Government Cooperation Coordinators) have been allocated according to each university’s needs. This program contributes to the revitalization of universities and the economy and the development of communities through strengthening the infrastructure for industry-academia-government cooperation and utilizing advanced research results of universities by way of promoting matching of seeds in universities and needs of the industrial world, etc.

Furthermore, from FY2006, the program was enhanced to become the “Industry-Academia-Government Cooperation Coordinators Program” and started to strengthen cooperation with companies and local governments in communities and promote efforts utilizing universities’ intelligence to contribute to the reconstruction of communities. A report, “To learn from good and bad examples of industry-academia-government cooperation coordinators – For new development of industry-academia-government cooperation” was prepared by compiling experiences and knowledge that Industry-Academia-Government Cooperation Coordinators obtained through their activities for the purpose of introducing and disseminating such examples widely to related parties (June 2006).

In FY2007, continuing efforts will be made to allocate Industry-Academia-Government Cooperation Coordinators in an effective manner, intensively allocate those in charge of the reconstruction of intellectual bases of communities, and enhance the ability of coordinators who work to bridge systems for continuous utilization of advanced research results at universities, aiming for more active creation of innovations launched from universities (as of April 2007, 87 coordinators were allocated).

(注)産学官連携活動高度化促進事業

E-mail : sangaku@mext.go.jp

HP : http://www.sangakukanren-cd.jp/

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