Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
北海道の骨格を形成する高規格幹線道路・地域高規格道路網の整備、新千歳空港の国際旅客ターミナルの整備、港湾における多目的国際ターミナル等の整備等

## (5) 安全・安心な国土づくり

根幹的な治水施設の整備、災害時要援護者施設等の保全、地震・津波対策の推進、地域との協働による総合的な防災・減災対策の推進等

## ○ 投資の重点化

## (1) 食料供給力の強化

### 1 ,291億円（対前年度比1.02倍）

国際的な食料価格の高騰等世界的な食料需給の逼迫が懸念されている中で、広大な農地を有する北海道の食の供給基地としての潜在力を十分に発揮させることにより、食料供給力の一層の強化とともに、基幹産業である農水産業の活性化を図る。

生産性向上や安全で高品質な農産物の生産を可能とする農業基盤の整備、輸入飼料に依存しない酪農経営の確立に向けた草地整備、水産資源の生産力向上を図る藻場・干潟等の整備、衛生管理の高度化を図るための漁港整備、高規格幹線道路や港湾の整備

## (2) 低炭素社会の構築

### 78 億円（対前年度比1.20倍）

地球環境問題への対処が人類共通の重要課題となる中で、バイオマス資源が豊富に存在する等の北海道の優れた資源・特性を活用し、CO₂排出量の削減、地球環境負荷の少ないエネルギーの利活用等を推進する。

北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査の実施、CO₂の吸収等多面的機能の持続的発揮に向けた森林の整備・保全、渋滞解消のための連続立体交差事業の実施等

### (3) . 防災・減災対策の推進

### 113 億円（対前年度比1.35倍）

北海道は、自然災害に対していまだ脆弱な地域であることから、特に喫緊の課題である避難路・避難場所の確保や防災拠点の耐震化を中心とした防災・減災対策を推進し、地域社会の安全・安心を確保する。

災害時要援護者施設や避難場所・避難路の保全、山地災害の未然防止、港湾における耐震強化岸壁の整備、河川防災ステーション・水防拠点の整備、防災公園の整備促進等
北海道開発事業費（一般公共事業）

○ 平成21年度 財務省原案内示額 5,727億円（対前年度比0.94倍）

参考：平成20年度北海道開発事業費 6,100億円（対前年度比0.97倍）

[全国一般公共事業費 6兆9，482億円（対前年度比1.04倍）]

（地域活力基盤創造交付金を除くと 6兆0，082億円（対前年度比0.90倍））

参考：平成20年度全国一般公共事業費 6兆6，625億円（対前年度比0.97倍）

○ 具体的な事業は、主要施策ごとの主な事業・調査（P6～P10）参照

○ 横断的な政策テーマへの機動的・重点的な対応（特定開発事業推進費等）

128億円(対前年度比1.00倍)

特定テーマに係る総合開発事業の重点的・集中的な推進（北海道特定特別総合開発事業推進費）

▷ 補助メニューを活用し、地域の自主性・裁量性を活かした北海道・市町村等の連携による地域づくりを推進、あわせて道州制に向けた諸検討に活用（北海道特定地域連携事業推進費）

複数の公共事業等を総合的に推進するための調査の実施（北海道特定開発事業推進調査費）

行政経費（公共事業以外の施策）

○ 北海道開発計画費 5.1 億円（対前年度比 0.83 倍）

北海道の優れた資源・特性を活用し、地域の課題解決を図るとともに、我が国の課題解決にも貢献しうる先駆的・実験的なアイディアや構想等について、地域の多様な主体と連携しつつ、調査を実施する。
▷ 北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査 新規 (0.6億円)

▷ 食と観光の連携による中国との経済交流促進モデルの構築に関する調査

新規（0.6億円）

環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系の構築に関する調査 新規（0.3億円）

▷ 変化する広域分散型社会への適用モデル構築に関する調査 [新規]

(0.2億円)

#### ○ アイヌ伝統等普及啓発等経費 1.3億円（対前年度比1.04倍）

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する普及啓発等を図るための施策を進める。白老地域及び平取地域においてアイヌの伝統的生活空間（イオル $ ^{*1} $ ）の再生に向けた取組を推進するとともに、衣装や工芸品等アイヌの伝統・文化に関連する情報を一元的に収集、整理し、広く一般に利用可能なデータベースを新たに構築する。

○ 北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金 1.0 億円（対前年度比 1.00 倍）

北海道が作成した第6期振興計画を踏まえ、北方領土隣接地域（1市4町 $ ^{*2} $ ）の振興及び住民の生活の安定を図るため、同地域の産業振興及び交流推進に資する事業を促進する。

## ○ 北海道開発の推進のための研究開発

独立行政法人土木研究所（寒地土木研究所）において、中期目標及び中期計画に基づき、引き続き積雪寒冷に適応した社会資本整備や農水産業の基盤整備に必要な研究開発等、北海道開発の推進における技術的課題の解決に資する研究開発を行う。
### 3. 主要施策ごとの主な事業・調査

（１）グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

① 農水産物の生産性の維持・向上

- ほ場の大区画化と農地の利用集積のための国営農地再編整備事業の実施

- 農業用用排水路等の機能を維持するための国営造成土地改良施設整備事業

の実施

・輸入飼料に依存しない酪農経営の確立に向けた草地整備事業の実施

・ 水産資源の生産力向上を図る薬場・干潟等の整備（島牧地区、奥尻地区等）

② 安全で高品質な農水産物の生産

• 衛生管理の高度化を図るための漁港の整備（ウトロ漁港（斜里町）等）

• 畑地かんがい用水の確保や排水改良を行うための国営かんがい排水事業、直轄明渠排水事業の実施

農業農村整備事業に関する新規着工・調査地区一覧

(新規着工(直轄): 7 地区)

事業名	地区名
国営農地再編整備事業	かみしべつ なかしかおい 上士別地区、中鹿追地区 きたみ ひがし 北見地区、東地区 あびらがわ びじょ 安平川（二期）地区、美女地区 としべつがわさがん 利別川左岸地区
国営造成土地改良施設整備事業
国営かんがい排水事業
直轄明渠排水事業

(新規調查(直轄): 5 地区)

事業名	地区名
国営農地再編整備事業	うりゅうしょかん いまかね きたの
雨竜暑寒地区、今金地区、北野地区
国営かんがい排水事業	とうまながやまようすい
当麻永山用水地区
直轄明渠排水事業	とみあき
富秋地区
## ③ 国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

食と観光の連携による中国との経済交流促進モデルの構築に関する調査の実施 新規

中国との観光交流の促進とともに、食と観光の連携による経済交流促進のための先駆的なビジネスモデルの構築に関して調査する。また、中国へ輸出される水産物を豊富に供給するオホーツク海の環境保全に関して調査する。

環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系の構築に関する調査の実施 新規

観光地における環境負荷の低減を図る取組について、国際的にも通用しうる客観評価・格付けを行えるよう、総合的な評価体系の構築に関して調査する。

道内の国際的観光地への玄関口となる拠点都市における快適な歩行環境の整備（札幌市）

観光振興の拠点となる旅客船ターミナルの整備（釧路港等）

## （２）地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成

## ① 自然共生社会の形成

ラムサール条約湿地等における自然再生事業の実施（釧路湿原等）

世界自然遺産「知床」及び周辺地域における自然環境の保全(網走川、野付崎海岸等)

都市内における歴史的遺産を活かした親水空間等の整備（札幌市等）

・ 自然環境の保全に資する下水道の整備促進（共和町等）

• 水生生物の生息環境との調和に配慮した防波堤の整備（釧路港）

## ② 循環型社会の形成

北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査の実施新規

これまで廃棄されていた食品加工残渣等のバイオマスを、地中等で分解される特性を有する生分解性素材として地域内で有効活用する方策に関して調査する。

・ ゴミの資源化を行うリサイクル施設等の整備促進（北広島市等）
## ③ 低炭素社会の形成

CO_{2}の吸收等多面的機能の持続的発揮に向けた森林の整備・保全

- 船舶への陸上電力供給によるCO₂等の削減の推進

都市内の渋滞解消のための連続立体交差化、ボトルネック区間の拡幅、交差点改良等の推進

• 下水処理水を活用した流雪溝の整備促進（札幌市）

## (3) 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

## ① 都市における機能の強化と魅力の向上

札幌市における都市再生プロジェクトの推進（札幌駅前通地下歩行空間整備事業、創成川通アンダーパス連続化事業（札幌市））

- 駅周辺整備やまちなか居住の推進（北彩都あさひかわ（JR旭川駅周辺鉄道高架事業、土地区画整理事業、忠別川水辺プラザ）（旭川市）、JR函館本線連続立体交差事業（江別市）等）

## ② 活力ある地域社会モデルの形成

変化する広域分散型社会への適用モデル構築に関する調査の実施 新規

人口減少・少子高齢化が進む広域分散型社会の課題について、地域住民を中心に自治体・NPO・企業等が連携し解決を図るような地域社会モデルの構築に関して調査する。

多様で個性的な地域づくりに向けたシーニックバイウェイ北海道の推進

広域レクリエーションの拠点となる大規模公園等の整備（国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）、道立噴火湾パノラマパーク（八雲町）等）

厳しい情勢にある離島の活性化に向けた社会資本整備の推進（利尻島、礼文島等）

## ③ 誰もが暮らしやすい生活環境の実現

バリアフリー化等の環境整備による高齢者が暮らしやすい公的賃貸住宅の供給促進（美幌町等）

子育て世帯の優先入居を行うとともに地域に子育て支援サービスを提供できる公営住宅（子育て支援住宅）の供給促進（函館市等）

・ 利用者、企業等との協働による冬期歩行者転倒防止策の推進
## （４）内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

## ① 高速交通ネットワークの強化

北海道の骨格を形成する高規格幹線道路・地域高規格道路網の整備（旭川紋別自動車道（上川上越道路、白滝丸瀬布道路）等）

国際交流機能向上のための国際旅客ターミナルの整備（新千歳空港）

既存橋梁の長寿命化を図っていくため、定期的な点検に基づく計画的な橋梁補修の実施

- 新幹線新駅（新函館駅（仮称））へのアクセス向上や駅周辺整備はこだてしんそとかんじょうどうろ

（函館新外環状道路、北斗市新幹線新駅周辺土地区画整理事業等）

## ② 国際競争力を高める物流ネットワークの強化

国際標準コンテナ車が通行可能な幹線道路ネットワークや主要な空港・港湾へのアクセス道路の整備

• 物流効率化のための多目的国際ターミナル等の整備（苫小牧港、十勝港、白老港等）

・臨港地区と幹線道路間の臨港道路の整備（室蘭港、函館港等）

## ③ 冬期交通の信頼性向上

- 積雪寒冷地の空港における就航率向上のための滑走路改良やILS（計器着陸装置）双方向化等の実施（稚内空港、新千歳空港、女満別空港）

都市部における冬期間の渋滞を緩和するための交差点部における重点的な除排雪の実施

## (5) 安全・安心な国土づくり

## ① 頻発する自然災害に備える防災対策の推進

千歳川流域の治水対策を始めとする根幹的な治水施設の整備（石狩川、十勝川等重要水系における河川整備、多目的ダムの建設）

火山噴火や集中豪雨による土砂災害への対策の推進（樽前山等の遊砂地整備、豊平川等の砂防えん堤整備等）、山地災害の未然防止に必要な治山施設等の整備

土砂災害危険箇所に隣接する病院や学校等災害時要援護者施設等を保全す
るための砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業の促進（室蘭市、新ひだか町等）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画に基づく地震・津波対策の推進（耐震強化岸壁の整備（苫小牧港、釧路港）、海岸保全施設の強化、津波からの避難場所等の保全、空港施設の耐震性の向上等）

- 通行規制区間等における岩盤斜面対策、防雪対策、橋梁の耐震補強等による安全で信頼性の高い道路ネットワークの整備（一般国道229号積丹防災等）

・ 災害発生時に避難場所及び復旧・復興活動の拠点となる防災公園の整備促進

## ② 総合的な防災・減災対策の推進

市町村が行うハザードマップ作成への支援、住民参加型の防災訓練の実施、防災教材を用いた地域の防災教育への支援、防災情報共有システムへの市町村等の参加促進、防災情報収集のための機器の整備等

地域の防災事業と連携した河川防災ステーション・水防拠点の整備（札幌市等）

## ③ 交通安全対策の推進

交通事故の多発区間における集中的な事故対策事業の実施、北海道に多い形態の死亡事故対策事業等の実施（歩道の整備、中央帯の整備等）
## 平成18年度補正予算フレーム

(单位:億円)

歳 出	歳 入
1. 災害対策費	8,784	1. 税 収	45,900
2. 義務的経費等の追加	9,876	2. 税外収入	1,813
(1)義務的経費の追加	2,140
(2)その他の経費	7,736
3. 国債整理基金特別会計へ繰入	9,009	3. 公 債 金	▲25,030
4. 地方交付税交付金	21,425	4. 前年度剩余金受入	15,040
(1)財政法第6条剩余金	9,009
(2)地方交付税交付金	6,031
5. 既定経費の節減等	▲11,372
歳出計	37,723	歳入計	37,723

(注)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進	評価方式	実績	番号	⑫評価目標5-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	39,848	137,993	1,097,309	43,164	124,504

補正予算(千円)	0	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	39,848	137,993	1,097,309

執行額(千円)	18,584	75,751	686,315

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書(要旨)のとおり。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成22年度政策評価結果を踏まえ、世界経済の持続的な成長に資するため、WT0ドーハ・ラウンド交渉やEPA交渉などを通じた多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進に必要な経費について要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進	番号	①評価目標5-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	43,164	124,504	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進	番号	⑫評価目標5-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該 当 な し
政策所管部局：関税局

「政策の目標」	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進(評価書 324 頁)	政策体系上の位置付け
「政策の目標」に関する基本的考え方	WTO(世界貿易機関)におけるドーハ・ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、EPA(経済連携協定)交渉も積極的に推進していく。また、様々な地域協力・国際機関等での税関分野に係る取組についても積極的に取り組んでいく。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)EPA交渉については積極的に取り組んだ結果、インドとの間のEPAに署名し、ペルーとの間のEPA交渉が完了した。WTOドーハ・ラウンド交渉についても、交渉の早期妥結に向け、関係省庁と協力しつつ交渉に参画し、貿易円滑化交渉において一定の進展があった。さらに、税関分野における貿易円滑化の推進については、税関相互支援協定に係る規定を盛り込んだインドとの間のEPAに署名するなどの進展があり、AEO相互承認取決がについてEU、カナダとの間で署名した。また、APECの公式会議としては初めての関税局長・長官会合を我が国で開催し、貿易円滑化等に関する8項目について合意した。加えて、ASEAN諸国等に重点を置いて、二国間の政策協議を実施し、相手国における貿易ビジネス環境の改善に積極的に関与してきた。EPA交渉、ASEAN諸国との政策協議等の税関分野における貿易円滑化について取組んだ結果、上記のように大きな成果や進展があったことから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)世界経済の持続的な成長に資するため、WTOドーハ・ラウンド交渉及びEPA交渉について積極的に推進していくとともに、税関分野における貿易円滑化を推進することが必要である。(効率性)EPA交渉、WTOドーハ・ラウンド交渉、税関分野における貿易円滑化への取組を効率的に進めるため、関係省庁との連携を図りつつ、政府一体となって取り組んでいる。(有効性)EPA交渉については、インドとの間のEPAに署名し、ペルーとの間のEPA交渉が完了している。また、税関分野における貿易円滑化については、税関相互支援協定に係る規定を盛り込んだEPAをインドと、AEO相互承認取決がをEU、カナダと、それぞれ署名している。また、APECの公式会議としては初めての関税局長・長官会合を我が国で開催し、貿易円滑化等に関する8項目について合意している。加えて、ASEAN諸国等に重点を置いて、二国間の政策協議を実施し、相手国における貿易ビジネス環境の改善に積極的に関与している。(反映の方向性)世界経済の持続的な発展に資するため、引き続きEPA交渉推進をするとともに、WCOやAPEC等の国際的な枠組み、貿易円滑化に関するASEAN諸国との政策協議及び税関当局間の情報交換等を通じて、税関分野における貿易円滑化の推進に引き続き取り組んでいくこととしている。また、WTOドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向けて引き続き取り組んでいくとしている。【主な業績指標】
業績指標	目標値	実績値
税関相互支援協定等の締結数(注)( )は21年度の数値
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第177回国会総理大臣所信表明演説	平成23年1月24日	・・・開国の具体化は、貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で踏み出します。このため、包括的な経済連携を推進します。経済を開くことは、世界と繁栄を共有する最良の手段です。我が国は、そう強く認識し、戦後一貫して実践してきました。この方針に沿って、WTOドーハ・ラウンド交渉の妥結による国際貿易ルールの強化に努めています。
第177回国会財務大臣財政演説	平成23年1月24日	グローバル社会の中で、日本が勝ち抜き、成長を実現していくためには「国を開く」ことが必要と考えております。農業再生を念頭に置きながら、主要国との高いレベルの経済連携への取組を推進してまいります。また、輸出通関における保税搬入原則の見直しやアジア諸国との政策協議等を通じて、貿易関連手続の円滑化を図ってまいります。
包括的経済連携に関する基本方針	平成22年11月9日	・・・「国を開き」、「未来を拓く」ための固い決意を固め、これまでの姿勢から大きく踏み込み、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜そんなのない高いレベルの経済連携を進める。同時に、高いレベルの経済連携に必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進する。
各 $ \left(\begin{array}{l} 都道府県知事 \\ 保健所設置市市长 \\ 特別区区長 \end{array}\right) $ 殿

厚生労働省健康局長（公印省略）

特定感染症検査等事業について

標記については、平成14年3月27日健発第0327012号本職通知「特定感染症予防事業について」の別紙「特定感染症検査等事業実施要綱」に基づき行われているところであるが、今般、その一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成25年4月1日から適用することとしたので通知する。
别 紙

「特定感染症検査等事業実施要綱」新旧対照表

改正後	改正前
特定感染症検査等事業実施について別紙特定感染症検査等事業実施要綱1. 事業目的この事業は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)に基づく「性感染症に関する特定感染症予防指針」(平成12年厚生省告示第15号)に定められる性感染症に関する検査及び相談事業並びにHTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)に関する検査及び相談事業並びに感染症法に基づく「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」(平成24年厚生労働省告示第21号)に定められるHIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウイルス検査及び肝炎ウイルスに関する相談事業並びに緊急肝炎ウイルス検査事業を推進することにより、これらの感染症の発生の予防・まん延防止及び治療対策の推進を図ることを目的とする。2. 事業の実施主体この事業の実施主体は、次のとおりとする。(1)3の(1)、(3)及び(4)の事業都道府県、政令市(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条の政令で定める市をいう。以下同じ。)及び特別区(2)3の(2)の事業平成25年3月29日健発0329第19号厚生労働省健康局長通知「HIV検査・相談事業について」の別紙「HIV検査・相談事業実施要綱」に定める自治体	特定感染症検査等事業について別紙特定感染症検査等事業実施要綱1. 事業目的この事業は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)に基づく「性感染症に関する特定感染症予防指針」(平成12年厚生省告示第15号)に定められる性感染症に関する検査及び相談事業並びにHTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)に関する検査及び相談事業並びに感染症法に基づく「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」(平成11年厚生省告示第217号)に定められるHIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウイルス検査及び肝炎ウイルスに関する相談事業並びに緊急肝炎ウイルス検査事業を推進することにより、これらの感染症の発生の予防・まん延防止及び治療対策の推進を図ることを目的とする。2. 事業の実施主体この事業の実施主体は、都道府県、政令市(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条の政令で定める市をいう。以下同じ。)及び特別区とする。
改正後	改正前
3. 事業内容保健所等で行う性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルヘスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症の5疾患）並びにHTLV-1に関する検査事業及び相談事業並びにHIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウイルス検査事業（B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査。）及び肝炎ウイルスに関する相談事業並びに緊急肝炎ウイルス検査事業（B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査。）及び肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査。医療機関等へ事業を委託して実施。）に対して補助をするものである。なお、各事業の詳細については以下のとおりとする。
（1）性感染症・HTLV-1検査及び相談事業
（略）
（2）HIV抗体検査及びエイズに関する相談事業
平成25年3月29日健発0329第19号厚生労働省健康局長通知「HIV検査・相談事業について」の別紙「HIV検査・相談事業実施要綱」に定める事業
（3）肝炎ウイルス検査及び相談事業
ア 肝炎ウイルス検査
（ア）実施方式
（略）
（イ）対象者
（略）
（ウ）肝炎ウイルス検査の実施
肝炎ウイルス検査の項目は、B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査とする。
a HBs抗原検査
（略）
b HCV抗体検査
HCV抗体検査として体外診断用医薬品の承認を受けた測定範	3. 事業内容保健所等で行う性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルヘスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症の5疾患）並びにHTLV-1に関する検査事業及び相談事業並びにHIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウイルス検査事業（B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査。）及び肝炎ウイルスに関する相談事業並びに緊急肝炎ウイルス検査事業（B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査。）及び肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査。医療機関等へ事業を委託して実施。）に対して補助をするものである。なお、各事業の詳細については以下のとおりとする。
（1）性感染症・HTLV-1検査及び相談事業
（略）
（2）HIV抗体検査及びエイズに関する相談事業
ア 保健所におけるエイズストップ作戦関連事業実施要綱に基づく事業
イ エイズ治療拠点病院におけるHIV抗体検査等事業実施要綱に基づく事業
ウ その他
（3）肝炎ウイルス検査及び相談事業
ア 肝炎ウイルス検査
（ア）実施方式
（略）
（イ）対象者
（略）
（ウ）肝炎ウイルス検査の実施
肝炎ウイルス検査の項目は、B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査とする。
a HBs抗原検査
（略）
b HCV抗体検査
HCV抗体検査
（略）
b HCV抗体検査
HCV抗体価をウイルスの有無を判定するための高力価群、中
改正後	改正前
囲が広く、高力価群、中力価群及び低力価群に適切に分類することのできるHCV抗体測定系を用いること。c HCV核酸増幅検査HCV抗体検査により中力価及び低力価とされた検体に対して行うこと。d HCV抗体の検出HCV抗体の検出として体外診断用医薬品の承認を受けた定性的な判断のできる検査方法を用いること。本検査は省略することができる。(二) 肝炎ウイルス検査の結果の判定(別紙参照)a HBS抗原検査(略)b HCV抗体検査(a) HCV抗体高力価検査結果が高力価を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定。(b) HCV抗体中力価及び低力価検査結果が中力価及び低力価を示す場合は、HCV核酸増幅検査を行うこと。(c) 陰性各検査法でスクリーニングレベル以下を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。c HCV核酸増幅検査HCV抗体検査により、中力価及び低力価とされた検体に対して、核酸増幅検査を行い、HCV-RNAの検出を行い、検出された場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定、検出されない場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。	力価群及び低力価群に適切に分類することのできる測定系を用いること。c HCV抗原検査HCV抗体検査により中力価及び低力価とされた検体に対して行うこと。抗原検査は、ウイルスのコア蛋白を測定する方法を用いること。d HCV核酸増幅検査HCV抗原検査の結果が陰性を示す場合に行うこと。(二) 肝炎ウイルス検査の結果の判定(別紙参照)a HBS抗原検査(略)b HCV抗体検査(a) HCV抗体高力価検査結果が高力価を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定。(b) HCV抗体中力価及び低力価検査結果が中力価及び低力価を示す場合は、HCV抗原検査を行うこと。(c) 陰性各検査法でスクリーニングレベル以下を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定。c HCV抗原検査HCV抗体検査により中力価及び低力価とされた検体に対して、HCV抗原検査を行い、結果が陽性を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定、結果が陰性を示す場合はHCV核酸増幅検査を行うこと。
改正後	改正前
d HCV抗体の検出
HCV抗体の検出として体外診断用医薬品の承認を受けた定性的な判断のできる検査方法を用いて、HCV抗体の検出を行い、陽性又は陰性の別を判定。陽性を示す場合は、HCV抗体検査を必ず行うこと。陰性を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。
なお、いずれの検査についても、その結果の判定に当たっては、検査に携わる医師によって行われるものであること。
(才) 指導区分
HBs抗原検査において「陽性」と判定された者及びC型肝炎ウィルス検査において「現在、C型肝炎ウィルスに感染している可能性が高い」と判定された者については、医療機関での受診を勧奨する。
HBs抗原検査において「陰性」と判定された者及びC型肝炎ウィルス検査において「現在、C型肝炎ウィルスに感染している可能性が低い」と判定された者については、検査結果と検査日を記録しておくことを勧奨する。
(力) 検査の結果
(略)
イ B型及びC型肝炎ウィルスに関する相談事業
(4) 緊急肝炎ウィルス検査事業
(略)
4. 実施に当たっての留意事項
(略)
5. 経費の負担
(略)	d HCV核酸増幅検査
HCV抗原検査の結果が陰性を示す場合は、HCV-RNAの検出を行い、検出された場合は、「現在、C型肝炎ウィルスに感染している可能性が極めて高い」と判定、検出された場合は、「現在、C型肝炎ウィルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定。
なお、いずれの検査についても、その結果の判定に当たっては、検査に携わる医師によって行われるものであること。
(才) 指導区分
HBs抗原検査において「陽性」と判定された者及びC型肝炎ウィルス検査において「現在、C型肝炎ウィルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者については、医療機関での受診を勧奨する。
(力) 検査の結果
(略)
イ B型及びC型肝炎ウィルスに関する相談事業
(4) 緊急肝炎ウィルス検査事業
(略)
4. 実施に当たっての留意事項
(略)
5. 経費の負担
(略)
判定结果（HBS抗原检查）

## <注意事项>

HBs 抗原検査が陰性となった場合にも、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。

また、日常生活の場では、C型肝炎ウイルス（HCV）に感染することはほとんどないことがわかっていきます。したがって、毎年くり返してC型肝炎ウイルス検査を受けなくても、現在のところ、上図に示す手順を踏んだ検査を1回受ければよいとされています。なお、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定された場合でも、C型肝炎ウイルス（HCV）以外の原因による肝炎に可能性があること、検査新たにC型肝炎ウイルス（HCV）に感染する場合（きわめてまれとされています。）があること、検査による判定には限界があることなどもありますので、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。

判定結果（HBs抗原檢查）
# 特定感染症検査等事業について

健発第 0327012 号

平成14年3月27日

最終一部改正 健 発 0329 第 18 号

平成25年3月29日

# 特定感染症検査等事業実施要綱

### 1. 事業目的

この事業は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）に基づく「性感染症に関する特定感染症予防指針」（平成12年厚生省告示第15号）に定められる性感染症に関する検査及び相談事業並びにHTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）に関する検査及び相談事業並びに感染症法に基づく「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成24年厚生労働省告示第21号）に定められるHIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウイルス検査及び肝炎ウイルスに関する相談事業並びに緊急肝炎ウイルス検査事業を推進することにより、これらの感染症の発生の予防・まん延防止及び治療対策の推進を図ることを目的とする。

### 2. 事業の実施主体

この事業の実施主体は、次のとおりとする。

（1）3 の（1）、（3）及び（4）の事業

都道府県、政令市（地域保健法（昭和22年法律第101号）第5条の政令で定める市をいう。以下同じ。）及び特別区

## （２）３の（２）の事業

平成25年3月29日健発0329第19号厚生労働省健康局長通知「HIV検査・相談事業について」の別紙「HIV検査・相談事業実施要綱」に定める自治体

### 3. 事業內容

保健所等で行う性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症の5疾患）並びにHTLV-1に関する検査事業及び相談事業並びにHIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウイルス検査事業（B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査。）及び肝炎ウイルスに関する相談事業並びに緊急肝炎ウイルス検査事業（B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査。）
イルス検査。医療機関等へ事業を委託して実施。）に対して補助をするものである。なお、各事業の詳細については以下のとおりとする。

## （1） 性感染症・HTLV－1検査及び相談事業

ア保健所における性感染症に指定した5疾患及びHTLV-1の検査事業

イ保健所における性感染症に指定した5疾患及びHTLV-1の相談事業

## （２）HIV抗体検査及びエイズに関する相談事業

平成25年3月29日健発0329第19号厚生労働省健康局長通知「HIV検査・相談事業について」の別紙「HIV検査・相談事業実施要綱」に定める事業

## （３）肝炎ウイルス検査及び相談事業

## ア 肝炎ウイルス検査

(ア) 実施方式

保健所において実施。

## （イ）対象者

本検査の受検を希望する者とする。

ただし、過去に本検査を受けたことがある者、医療保険各法その他の法令に基づく保健事業等のサービスを受ける際に、合わせて当該肝炎ウイルス検査に相当する検査を受けた者又は当該検査を受けることを予定している者若しくは健康増進事業の対象者については除くものとするが、結果的に受けられなかった者又は再検査の必要性のある者については、この限りではない。

## （ウ）肝炎ウイルス検査の実施

肝炎ウイルス検査の項目は、B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査とする。

## a HB s 抗原検査

凝集法等による定性的な判断のできる検査方法を用いること。

## b HCV抗体検査

HCV抗体検査として体外診断用医薬品の承認を受けた測定範囲が広く、高力価群、中力価群及び低力価群に適切に分類することのできるHCV抗体測定系を用いること。

## c HCV核酸增幅検査

HCV抗体検査により中力価及び低力価とされた検体に対して行うこと。

## d HCV抗体の検出

HCV抗体の検出として体外診断用医薬品の承認を受けた定性的な判断のできる検査方法を用いること。本検査は省略することができる。

## (エ) 肝炎ウイルス検査の結果の判定 (別紙参照)

## a HB s 抗原検査

凝集法等を用いて、HBs抗原の検出を行い、陽性又は陰性の別を判定。

ただし、HBs抗原検査は、B型肝炎ウイルスの感染の有無を直接判定することが難しい場合があることに留意すること。
## b HCV抗体検査

## （a）HCV抗体高力価

検査結果が高力価を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定。

## （b）HCV抗体中力価及び低力価

検査結果が中力価及び低力価を示す場合は、HCV核酸増幅検査を行うこと。

## (c) 陰性

各検査法でスクリーニングレベル以下を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。

## c HCV核酸增幅検査

HCV抗体検査により、中力価及び低力価とされた検体に対して、核酸増幅検査を行い、HCV－RNAの検出を行い、検出された場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定、検出されない場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。

## d HCV抗体の検出

HCV抗体の検出として体外診断用医薬品の承認を受けた定性的な判断のできる検査方法を用いて、HCV抗体の検出を行い、陽性又は陰性の別を判定。陽性を示す場合は、HCV抗体検査を必ず行うこと。陰性を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定。

なお、いずれの検査についても、その結果の判定に当たっては、検査に携わる医師によって行われるものであること。

## （才）指遵区分

HB s 抗原検査において「陽性」と判定された者及びC型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定された者については、医療機関での受診を勧業する。

HB s 抗原検査において「陰性」と判定された者及びC型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定された者については、検査結果と検査日を記録しておくことを勧揆する。

## (力) 検査の結果

検査の結果については、別紙を参考として指導区分を付し、受診者に速やかに通知する。

## イ B型及びC型肝炎ウイルスに関する相談事業

## （４）緊急肝炎ウイルス検査事業

ア 本事業は、（3）のアの事業の規定を準用する。この場合において、（3）のアの（ア）中、「保健所において実施」とあるのは、「医療機関等への委託（地域の医師会等の理解と協力を得て、医療機関等を選定。）により実施」と読み替えることとし、保健所及び医療機関以外の検査会場においても、当該検査を実施することができるものとする。

ただし、この場合は、採血等の実施に必要な条件を満たすこと。
イ本検査事業に要した費用については、検査受検者からは徴収しないこととする。

## 4 ．実施に当たっての留意事項

本事業の企画及び立案に当たっては、事業を効率的、効果的に実施するため、関係機関等と連携を密にし、地域の実情に応じた事業の推進に努めること。

また、検査等を匿名で行うなど、個人のプライバシー等人権の保護に十分配慮すること。

### 5. 経費の負担

都道府県、政令市及び特別区が本実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
## (別紙)

<参考>

判定結果（H B s 抗原検査）

判定結果（C型肝炎ウイルス検査）

## <注意事项>

HBs 抗原検査が陰性となった場合にも、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。

また、日常生活の場では、C型肝炎ウイルス（HCV）に感染することはほとんどないことがわかっています。したがって、毎年くり返してC型肝炎ウイルス検査を受けなくても、現在のところ、上図に示す手順を踏んだ検査を1回受ければよいとされています。なお、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が低い」と判定された場合でも、C型肝炎ウイルス（HCV）以外の原因による肝炎になる可能性があること、検査後新たにC型肝炎ウイルス（HCV）に感染する場合（きわめてまれとされています。）があること、検査による判定には限界があることなどもありますので、身体のだるさ等の症状や肝機能異常を指摘された場合などには、必ず医師に相談してください。
## 国際主要事項
国際主要事項

2008年	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
総理大臣	2007年9月26日～	福田康夫	2008年9月24日～	麻生太郎
外務大臣	2007年9月26日～	高村正彦	2008年9月24日～	中曾根弘文

2008年1月1日～12月31日（日付は現地時間）

日本関係	国際関係
1月
4日	高村外務大臣がタンザニアを訪問(～6日)	1日	キプロスとマルタでユーロ導入開始
2日	スリランカ政府が反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎」との停戦合意からの脱退を表明
11日	補給支援特別措置法が成立	5日	グルジア大統領選挙が実施され、親米のサーカシヴィリ前大統領が過半数を獲得して再選
16日	高村外務大臣が「日・メコン外相会議」を主催・出席(東京)
26日	福田総理大臣が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席、特別講演で「クールアース推進構想」を発表(スイス・ダボス)	27日	スハルト・インドネシア元大統領が死去
30日	兵庫、千葉両県で3件の中国製冷凍ギョウザによる中毒事案が発生していたことが発覚
31日	森政府代表が第10回アフリカ連合(AU)総会に出席(エチオピア・アディスアベバ)
2月
5日	アフガニスタンに関する共同調整モニタリングボード(JCMB)政務局長会合開催(東京)
9日	高村外務大臣が第44回ミュンヘン安全保障会議に出席(～10日、ドイツ・ミュンヘン)
日本関係	国際関係
25日	福田総理大臣が李明博韓国大統領とソウルで初会談、首脳同士が相互訪問する「シャトル首脳外交」を実施することで一致	17日	コソボがセルビアからの独立を宣言
18日	パキスタン総選挙で野党パキスタン人民党が勝利
19日	フィデル・カストロ・キューバ国家評議会議長が議長職を辞す意向を表明、23日にラウル・カストロ・キューバ国家評議会議長が就任
22日	国際原子力機関（IAEA）は、イランが累次の国連安保理決議に反し、ウラン濃縮活動等を停止していない旨を明記した事務局長報告を発出（5月、9月、11月にも同旨の報告を発出）
25日	韓国大統領に李明博氏が就任
3月
11日	国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」船内保管室をスペースシャトル「エンデバー号」で打ち上げ（土井隆雄宇宙飛行士搭乘）（米国・ケネディ宇宙センター）	3日	国連安保理がウラン濃縮活動等の停止を求めてイランに対する追加的な制裁措置を定める決議第1803号を採択
14日	中国チベット自治区のラサで、市民と当局が衝突、暴動は自治区全域及び周辺の省のチベット族居住地に拡大、多数の死傷者、逮捕者を出し国際社会の批判を浴びる
15日	EU首脳会議にて「地中海連合」の設立を承認
18日	日本政府がコソボの独立を承認	中国全国人民代表大会が国家主席に胡錦濤氏を再選
19日	ドラえもんがアニメ文化大使に就任
日本関係	国際関係
20日	高村外務大臣がTICAD IV閣僚級準備会議に出席(〜21日、ガポン・リーブルビル)	25日	ギラーニ・パキスタン人民党副総裁がパキスタン新首相に就任、ムシャラフ大統領との対決姿勢を強める
30日	EU27が国と米国との間で相互の航空路線や便数の決定を自由化する「オープンスカイ協定」が発効
4日	OECD/DAC(開発援助委員会)が2007年の政府開発援助(ODA)実績を発表、日本は35年ぶりに世界第5位へ順位を下げる	3日	NATOブカレスト首脳会合で、クロアチア、アルバニアへの新規加盟招請を決定(ルーマニア・ブカレスト)
5日	G8開発大臣会合開催(〜6日、東京)	6日	米露首脳会談で、「戦略的枠組宣言」採択(ロシア・ソチ)
7日	第10回アフリカ・パートナーシップ・フォーラムを東京で開催(〜8日)	13日	イタリアで総選挙が行われ(〜14日)、ベルルスコーニ前首相率いる中道右派連合が約2年ぶりに政権奪回
12日	高村外務大臣がロシアを訪問(〜14日)
14日	日本初複数国間の経済連携協定(EPA)である日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)への署名が完了
20日	李明博韓国大統領が訪日(〜21日)、「成熟したパートナーシップ関係」を構築していくこと等を確認した「日韓共同プレス発表」を発出(21日)
21日	アデン湾で日本企業が所有する原油タンカー「TAKAYAMA」(日本船籍)が海賊に襲撃される
25日	福田総理大臣がロシアを非公式訪問(〜26日)
5月
1日	在日米軍駐留費負担特別協定が発効
2日	高村外務大臣がパキスタンを訪問（～4日）	2日	ミャンマーを大型サイクロンが直撃、死者・不明者は計13万人超、同国で過去最大規模の自然災害
4日	高村外務大臣がアフガニスタンを訪問
6日	胡錦濤中国国家主席が訪日（～10日）
7日	イエメン中部マアリブ州で日本人観光客2名が誘拐され、翌日解放	7日	ロシアでメドヴェージェフ大統領就任、プーチン前大統領は首相に就任（8日）
16日	中国の四川省大地震災害援助のため、日本政府の国際緊急援助隊救助チームが四川省に到着、日本政府の援助隊が中国で救助活動に当たるのは初めて	12日	中国四川省でマグニチュード8.0の大地震が発生（死者約7万人、負傷者約37万人、行方不明者約1.8万人）
23日	福田総理大臣が世界エイズ・結核・マラリア対策基金に当面5.6億米ドルを拠出すると表明	20日	台湾総統に国民党の馬英九氏が就任
28日	横浜で「第4回アフリカ開発会議」（TICAD IV）を開催（～30日）	28日	ネパール憲法制定議会が建国以来240年続いた王制を廃止し、連邦民主共和制への移行を宣言
30日	「オスロ・プロセス」の会議で「クラスター弾に関する条約」が参加111か国の全会一致により採択（アイルランド・ダブリン）
31日	国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」船内実験室をスペースシャトル「ディスカバリー号」で打ち上げ（星出彰彦宇宙飛行士が搭乗）（米国・ケネディ宇宙センター）
日本関係	国際関係
9日	福田総理大臣が日本の地球温暖化対策(「低炭素社会・日本」をめざして)を発表	2日	国連安保理が、ソマリア沖の海賊対策に関する決議第1816号を全会一致で採択
11日	日朝実務者協議開催(～12日、北京)	イタリアで世界的な食料価格の高騰問題を話し合うFAO主催「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」が開幕(～5日)
12日	高村外務大臣がアフガニスタン支援国際会合に出席(パリ)
14日	日中韓外相会議開催(東京)	アイルランドの国民投票で「リスポン条約」批准が否決される
17日	皇太子殿下がブラジルを御訪問(～25日)
18日	日中両政府が東シナ海ガス田の共同開発等で合意
26日	G8京都外相会合開催(～27日)	19日	イスラエルとハマスがガザ地区における6か月間の停戦に合意
22日	サウジアラビア主催「石油産消国会議」がジッダにて緊急開催
26日	北朝鮮が核計画の申告書を六者会合の議長国である中国に提出、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の意図を議会に通告
27日	第3回日米豪閣僚級戦略的対話開催(京都)	27日	ジンバブエ大統領選決選投票でムガベ大統領が当選、周辺諸国の投票延期の要請を無視しての選挙で国際的孤立深まる
30日	福田総理大臣が潘基文国連事務総長と会談(東京)、国連スーダン・ミッション(UNMIS)司令部に自衛隊員を派遣する方針を表明
日本関係	国際関係
7月
1日	日・インドネシア経済連携協定(EPA)発効	1日	モンゴルで総選挙結果をめぐり野党支持者らがウランバートルの与党本部を襲撃、エンフバヤル大統領が非常事態を宣言
2日	「平和と繁栄の回廊」構想第3回4者協議閣僚級会合開催(東京)
7日	G8北海道洞爺湖サミット開催(～9日、北海道洞爺湖)
9日	主要経済国首脳会合開催(北海道洞爺湖)
「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」立ち上げに日豪首脳間で合意
ハーパー・カナダ首相がG8北海道洞爺湖サミット出席(7日～9日)後、公賓として滞在(～10日)
10日	第6回六者会合に関する首席代表者会合(～12日、北京)
11日	原油価格(WTI、米国産標準油種)が史上最高値の1バレル=147.27米ドルまで上昇
13日	米国政府と連邦準備制度理事会(FRB)が政府系住宅金融大手2社に対する緊急支援声明を発表
16日	皇太子殿下がスペインを御訪問(～22日)
19日	イランの核問題に関し、ソラナEU・CFSP上級代表及びEU3(英・仏・独)+3(米・中・露)の政治局長とジャリリ・イラン国家安全保障最高評議会書記が会談(米国側代表が初出席)
21日	高村外務大臣が第15回ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会合(24日)等のASEAN関連外相会議に出席(～25日、シンガポール)	中露が両国間の東部国境に関する追加議定書に調印、第二次大戦後から問題となっていた両国の国境線が正式画定
25日	高村外務大臣がベトナムを訪問	29日	WTOドーハ・ラウンド交渉の閣僚会合が決裂
31日	皇太子殿下がトンガを御訪問（～8月2日）
日・カンボジア投資協定発効
日・ブルネイ経済連携協定（EPA）発効

8月
2日	福田改造内閣が発足	IAEA特別理事会において印・IAEA保障措置協定案が承認
3日	日・ラオス投資協定発効
高村外務大臣がインドを訪問（～5日）
8日	福田総理大臣が中国を訪問（～9日）し、胡錦濤国家主席、温家宝国務院総理と会談、北京オリンピック開会式に出席	6日	モーリタニアでクーデター発生、軍部が実権を掌握
7日	南オセチアでグルジア軍と南オセチア軍が戦闘状態に突入、その後、ロシア軍が介入（8日）、アブハジアにも戦線拡大
8日	北京オリンピックが開幕、史上最多の204か国・地域が参加
11日	日朝実務者協議開催（～12日、中国・藩陽）	10日	中国の新疆ウイグル自治区で武装グループが公安施設などを襲撃
12日	ロシアが対グルジア軍事作戦終了を決定
17日	高村外務大臣が中国を訪問（～18日）	14日	シリアとレバノンが外交関係の開設を発表
18日	ムシャラフ・パキスタン大統領が辞任
20日	ポーランドと米国が米国のミサイル防衛施設をポーランド国内に建設する協定に署名
日本関係	国際関係
26日	アフガニスタン東部ジャララバード近郊でNGO所属の日本人が拉致され、27日遺体で発見	26日	ロシアが南オセチアとアブハジアの独立を承認
27日	宇宙基本法施行、宇宙開発戦略本部設置	27日	米国民主党党大会でオバマ上院議員が同党大統領候補に正式指名される
29日	グルジアがロシアとの国交を断絶すると発表

9月
1日	福田総理大臣が辞意を表明
2日	第2回国際漫画賞受賞式(東京)	2日 第3回援助効果向上に関するハイレベル会合(～4日、ガーナ・アクラ)
3日 米国共和党全国大会でマケイン上院議員が同党大統領候補に正式指名される
6日 原子力供給国グループ(NSG)第2回臨時総会において「インドとの民生用原子力協力に関する声明」を採択
11日 国連がミレニアの開発目標(MDGs)に関する報告書を発表、2015年までに絶対的貧困の半減にめどとの見通しを示す
15日 米国証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻
ジンバブエでムガベ大統領と野党のチャンギライ議長らが新政府樹立にかかる合意文書に署名
国連総会が、第62回会期の最終日に、安保理改革に関する政府間交渉を2009年2月28日までに開始することを決定
第63回国連総会開会(ニューヨーク)
パキスタン・イスラマバードのマリオットホテルにおいて自爆テロが発生、53人が死亡
日本関係	国際関係
22日	エチオピア東部でNGO所属の日本人がオランダ人同僚と共に誘拐されソマリアに連行される（その後2009年1月7日に解放）	22日	国連安保理が海上阻止の要素を含む「不朽の自由」作戦（OEF）等に対する各国の貢献に対する評価を盛り込んだ国際治安支援部隊（ISAF）の権限延長に関する決議第1833号を全会一致で採択
24日	森政府代表が「アフリカ開発ニーズに関するハイレベル会合」に出席（ニューヨーク）
25日	麻生太郎内閣が発足
麻生総理大臣が第63回国連総会に出席（ニューヨーク）
中曾根外務大臣が第63回国連総会、MDGsハイレベル会合に出席（ニューヨーク）
米国原子力空母ジョージ・ワシントンが神奈川県の米国海軍横須賀基地に入港
26日	南アフリカ共和国で、出張中の日本人が誘拐される（28日に解放）	27日	国連安保理が、イランの核問題に関し、イランに対する過去の関連安保理決議等の厳守を呼び掛ける決議第1835号を全会一致で採択
10月
1日	新JICA発足（JICAが旧JBIC海外経済協力部門を承継）	3日	米国下院本会議が緊急経済安定化法案の修正案を可決、法案成立
3日	国連スーダン・ミッション（UNMIS）司令部への自衛隊員の派遣を閣議決定	7日	国連安保理が、ソマリア沖の海賊対策に関する決議1838号を全会一致で採択
10日	パキスタン北西部オラクザイ地区で自爆テロ、2007年10月のブット一元首相暗殺未遂事件以来同国で最大規模のテロ
11日	米印民生用原子力協力協定署名
米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除
日本関係	国際関係
17日	国連総会において2009年からの安保理非常任理事国に日本、ウガンダ、メキシコ、トルコ、オーストリアの5か国を選出(任期：2009年～2010年)
18日	中曾根外務大臣と橋本外務副大臣が拡大中東・北アフリカ（BMENA）構想「未来のためのフォーラム」第5回閣僚級会合に出席（～19日、アラブ首長国連邦・アブダビ）
24日	麻生総理大臣がアジア欧州会合第7回首脳会合（ASEM7）に出席（～25日、北京）
28日	日経平均株価がバブル経済崩壊後の最安値を更新、一時7,000円を割って1982年10月以来の安値水準に落ち込み	26日 コンゴ民主共和国東部で反政府勢力がゴマに向けて侵攻、人道危機が発生
28日 ロシアと中国が東シベリアの原油を太平洋岸に運ぶ石油パイプラインの中国向け支線建設で一致

11月
14日	麻生総理大臣、中川財務・金融担当大臣が金融・世界経済に関する首脳会合に出席（～15日、ワシントンDC）	7日	米国大統領選挙で民主党のオバマ上院議員が共和党のマケイン上院議員を大差で破り当選中国の陳雲林海峡雨岸関係協会会長が初めて台湾を訪問し江丙坤海峡交流基金会董事長と両岸実務協議を行い合意文書に調印コンゴ民主共和国東部情勢に関するアフリカ連合（AU）主催ナイロビ首脳会議及び南部アフリカ開発共同体（SADC）緊急首脳会議を開催（ケニア・ナイロビ）
19日	ケニア沖で日本人船長が乗る中国漁船「天裕8号」が海賊に乗っ取られる（その後、2009年2月8日に解放）	中曾根外務大臣がアジア太平洋経済協力（APEC）閣僚会議に出席（～20日、ペルー・リマ）、コロンビアを訪問（～21日）
日本関係	国際関係
21日	麻生総理大臣がアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に出席、ペルーを公式訪問(〜23日、ペルー・リマ)	21日	第63回国連総会第3委員会で拉致問題を含む北朝鮮人権状況決議を採択
26日	インドのムンバイにおいて連続テロ事件が発生、日本人1名を含む163名が死亡	25日	タイの反政府団体によるデモ参加者がパンコク国際空港を占拠(〜12月3日)
28日	イラクでの航空自衛隊による輸送支援活動の年内の終了を決定
12月
1日	日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)が日本とシンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマーとの間で発効	1日	気候変動枠組条約第14回締約国会議(COP14)開催(〜12日、ポーランド・ポズナン)
2日	タイで憲法裁判所が2007年12月の選挙違反により与党3党に解党を命じる判決、ソムチャイ政権崩壊
3日	中曾根外務大臣が「クラスター弾に関する条約」の署名式に出席し、条約に署名(ノルウェー・オスロ)	国連安保理が、ソマリア沖の海賊対策に関する決議第1846号を全会一致で採択
8日	第6回六者会合に関する首席代表者会合(〜11日、北京)	第63回国連総会において、日本提出の核軍縮決議が圧倒的多数で採択
10日	ノーベル賞授賞式で日本人4名が受賞(うち1名は米国籍)
11日	日・フィリピン経済連携協定(EPA)発効
12日	補給支援特別措置法の改正法が成立、1年間の期限延長を決定
13日	日中韓首脳会議(第1回日中韓サミット)開催(福岡県太宰府市)
15日	ASEAN憲章発効