Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
研究開発対象と技術課題・研究開発内容・研究開発機関の対応について表3-2に示す。

表 3-2 研究開発対象と技術課題・研究開発内容・研究開発機関の対応

研究開発対象	技術課題	研究開発内容	研究開発機関
マルチメディアプラットフォーム(MMPF)	ア	①複数の情報源からの情報を集約・管理する技術の開発②配信先に適合したコンテンツを自動生成する技術の開発③マルチメディアデータの自動加工技術	NTTデータ
イ	①配信制御技術
ウ	①設備面における運用継続性の向上②運用面における運用継続性の向上③発信元の確認技術の向上
緊急速報メール(マルチキャリア配信システム)	ア	②配信先に適合したコンテンツを自動生成する技術の開発	NTTドコモ
イ	②緊急速報メールの複数キャリアへの一括配信技術
ウ	①設備面における運用継続性の向上②運用面における運用継続性の向上
フルセグ放送ワンセグ放送	イ	③デジタル放送による地域単位の情報配信技術④ワンセグ放送の多段中継による配信技術	マスプロ電工
屋外拡声システム(屋外スピーカ)	イ	⑤屋外拡声音声の配信技術	東北大学電気通信研究所
日東紡音響エンジニアリング

### 3.1 配信コンテンツの自動生成技術

地方自治体に通知される災害関連情報として、公共情報コモンズやJ-ALERTを含めた3つ以上の情報源からの情報を複数の被災エリアごとに集約、管理する（①）とともに、それらに基づき多様な通信・放送手段にそれぞれ適合し、地域住民が理解しやすい形式の配信コンテンツを自動生成する（②③）ことで、地方自治体職員の配信コンテンツの作成を支援する技術を開発する。

## ①複数の情報源からの情報を集約・管理する技術の開発

本研究開発において、J-ALERT や自治体端末からの入力情報、公共ブロードバンド、公共情報コモンズという4つの異なる情報発信源から災害関連情報を受信し、情報をシステム内に保管すると共に、情報受配信履歴の閲覧を可能とする技術を開発した。

宮城県下の被災3自治体（仙台市、石巻市、気仙沼市）で実施したフィールド実証において、上記の4つの情報発信源からの災害関連情報を情報伝達基盤である MMPF において受信し、一元管理が可能
であることを確認した。

## ②配信先に適合したコンテンツを自動生成する技術の開発

本研究開発において、情報伝達基盤である MMPF では、情報発信源から受信した災害関連情報をもとに、多様な配信先システムへの配信に適合した形式（ファイルフォーマットや情報項目）の配信コンテンツを自動生成する技術を開発した。

また、マルチキャリア配信システム（緊急速報メールを一元配信するシステム）では、MMPFから受信した情報を各キャリアが保有する緊急速報メール配信システム間の差異（文字数制限など）を吸収するように配信コンテンツを自動生成する技術を開発した。また、MMPFと連携しない場合にも、J-ALERTの情報をベースにメッセージを自動生成する技術を開発した。

上記の技術に関し、フィールド実証において、情報の内容に欠落がなく配信コンテンツが自動生成されること、そして処理性能に問題がないことを確認した。

## ③マルチメディアデータの自動加工技術

MMPF では既存の災害情報伝達システムで主として取り扱われる文字情報や音声情報だけでなく、多様な配信メディアに対応するため、より情報量の多いマルチメディアデータ（画像、映像等）を取り扱う必要がある。本研究開発では、受信したマルチメディアデータを配信先システムで取り扱える形式にファイルサイズやビットレート等のパラメータを自動加工する技術を開発した。

フィールド実証において、マルチメディアデータの自動加工が正常に機能することを確認した。画像や映像という情報量が多いデータを配信コンテンツに付与することで、聴覚や視覚に障害を持つ住民や、土地勘のない観光客、外国人等にも災害情報が伝達できることが期待される。

### 3.2 多様な通信・放送手段への配信制御技術

地方自治体における災害時の運用性を考慮し、通信・放送手段の違いを意識せずに一元的に配信制御を行うことができる技術について、緊急速報メール、デジタル放送を含む複数のサービスについて開発を行う。

具体的には、緊急速報メールについては、複数の事業者が同サービスを提供する場合、地方自治体職員が1回の操作でそれら事業者の緊急速報メールを一括送信できるシステムの開発（①②）を行う。また、災害映像等を含めた情報の地域住民への確実な伝達のため、デジタル放送等を活用し、各地域でそれぞれ想定される災害の地理的特性等に応じて柔軟に各地域へ情報配信が可能な技術を開発（①③④⑤）する。

## ①配信制御技術

MMPFに、緊急度の高い情報を優先し、複数の配信先に一元的に情報配信を行う制御技術を開発した。フィールド実証において、緊急速報メール、インターネット、ワンセグ放送、フルセグ放送（地上デジタル放送）、コミュニティFM放送、V-Lowマルチメディア放送、公共情報コモンズの複数の配信先メディアと接続し、1回の入力（手動配信）または自動配信で複数の配信先に情報配信できることを確認した。

また、配信先メディアの拡張の容易さ、開発調整コストの削減のため、各配信先メディアとの接続には
標準インタフェース仕様を策定した。

配信先メディアには、既存設備の流用で利用可能となり、今後の普及が望まれている V-Low マルチメディア放送を加え、先進的な実証を行うことが出来た。

## ②緊急速報メールの複数キャリアへの一括配信技術

緊急速報メールにおいては、3 キャリア（NTT ドコモ、au、Softbank）への一括配信技術を開発した。フィールド実証において、1 回の入力（手動配信）または自動配信で迅速な情報配信を実現できることを確認した。また、任意のキャリアにおいて、何らかの理由により配信が完了出来なかった場合についても、完了できなかった場合のエラー通知と再送機能を具備し、確実に配信できる機能を実装することが出来た。

本技術の開発にあたっては、電気通信事業者協会（TCA）のハンドリングの下、キャリア3社の協力を経て仕様の調整が行われ、先進的な取り組みとなった。

## ③デジタル放送による地域単位の情報配信技術

フルセグ（地上デジタル）放送に、従来の地域コードに加え、地域種別（海岸部、山間部、河川部等）を追加し、地域特性に応じた情報を配信する技術を開発した。

フィールド実証において、地域特性に応じた情報の配信を確認した。この情報配信技術により、実用化段階では、地上デジタル放送を活用した、地域単位の災害情報配信が期待される。

## ④ワンセグ放送の多段中継による配信技術

ワンセグ放送においては、設備コストを抑え、広域をカバーするため、ホワイトスペースを活用した SFN 中継装置を開発した。SFN 中継装置は、エコーキャンセラー型、マルチセグメント型の 2 種類を開発した。

フィールド実証において、2 種類共に 5 段中継を行えることを確認した。この配信技術により、施設に関するトータル費用を抑えつつ、災害時にワンセグ放送による情報伝達の広域化が期待される。

## ⑤屋外拡声音声の配信技術

屋外拡声音声の配信技術の確立を目指し、室内実験やフィールド実証（仙台市、東松島市）を通して、屋外におけるロングパスエコーの音声聴取阻害特性を明確化し、これを考慮したスピーカアレイによる指向性制御技術の開発、拡声音声に適した語彙選択指針並びにサイン音の策定を実施した。

また、地形や建物等による音声の反射や回折を考慮し、屋外拡声通信システムの適用範囲（サービスエリア）策定アルゴリズムを開発し、コンピュータプログラムに実装をした。これにより、従来に比べ、より精度が高いサービスエリアの予測が可能となった。

屋外拡声音声の了解度を改善する研究は、世界的に見ても過去ほとんど行われておらず、先進的な取り組みとなった。

### 3.3 信頼性の高い災害情報伝達システムの開発・検証

地方自治体における災害時の運用性等を考慮し、システムの二重化やバックアップサイト構築等の
設備面（①）に加え、隣接自治体等からの代替運用、衛星通信を介したリモートアクセス及び地方自治体間での災害情報の共有連携を可能とするシステムのプロトタイプを開発（②）するとともに、情報の発信元の信頼性等を確保するための技術を開発（③）する。また、課題ア及び課題イにおける開発技術も含め、その有効性等について、人口特性や地理的特性等を考慮して人口密集部、山間部、海岸部等の3か所以上の実フィールドで検証し、その成果として地方自治体での導入を前提とした推奨すべきシステム構成について、消防庁等と連携し標準仕様としてまとめる（④）。

## ①設備面における運用継続性の向上

本研究開発では、高い耐災害性を保持するデータセンターに災害情報伝達システムのサーバを設置し、複数の自治体によって共同利用を可能とすると共に、一部システムの二重化やネットワークの冗長化を実施し、運用継続性の向上に向けた研究開発を行った。

## ②運用面における運用継続性の向上

災害情報伝達システムへの情報入力を冗長化するため、協定自治体による代替入力や衛星回線を利用したリモートアクセスを実現する災害情報伝達システムを構築した。リモートアクセス環境以外にも、スマートフォンを用いて情報配信ができるよう、スマートフォン用の情報入力機能を実装した。

フィールド実証において、協定自治体からの代替入力環境、衛星回線を利用したリモートアクセス、スマートフォンによる入力環境を構築し、庁舎被災時にも住民への災害情報伝達を実現できることを確認した。

## ③発信元の確認技術の開発

配信先システムに対して情報の発信元を明らかにするため、発信元情報を確認する技術を開発した。フィールド実証において、MMPFより配信した災害情報について、配信先システム側でコンテンツの配信元を検証でき、正当な情報のみを配信先システムが取り扱える情報伝達が実現できた。

## ④フィールド実証の実施

宮城県下の被災3自治体（仙台市、石巻市、気仙沼市）でのフィールド実証を行い、システムの基本性能の確認や自治体職員や住民視点からのシステムの有用性を検証した。結果、J-ALERTの情報配信時間と遜色がないことを確認でき、また自治体職員を招いたアンケート実施（利用用途や実装にあたっての懸念・要望）により、さまざまなメディアで情報を伝えることができる／受け取ることができる点で有用であるという見解をいただいた。

特に石巻市においては、本研究開発で取り上げた全ての配信先システムと接続した災害情報伝達システムを構築し、100名超の参加者に一括入力および一斉配信を体験して頂いた。

### 3.4 情報伝達の多様性・多層性に関する成果

本研究開発の全体を俯瞰すると、災害情報伝達において特定の配信先メディアに依存するのではなく、多様な配信先メディアを多層的に組み合わせることで、多くの面で効果的な情報伝達が可能になるという成果が得られた。以下、配信先メディアの多様性および多層性という観点で、本研究開発全体での研究成果をまとめる。
①様々な配信先メディアが用意され、住民が置かれているそれぞれの状況下に合わせて情報を取得できた（多様性に関する評価）

フィールド実証において、複数の配信先メディアによる情報伝達を行うことで、屋内・屋外・通過交通（車内等）のいずれの場所にいる住民に対しても、何らかの配信先メディアを利用して災害情報を伝達することが可能であることが確認できた。表3.4-1に本研究開発で配信先として取り扱ったメディアの特性を示す。また、屋内・屋外・車内のいずれの場所においても、何らかのPULL型及びPUSH型の配信先メディアを利用して災害情報を伝達できるため、それぞれの特性に応じた形で災害情報を伝達することができた $ ^{1} $ 。

取り扱う情報の種類についても、文字・音声・映像等と様々であるため、聴覚や視覚に障害を持つ住民や外国人等にも何らかの形で災害情報が伝達できることが期待される。このように複数の配信先メディアによる情報伝達を行うことで、様々な状況下にいる住民に対して確実に災害情報を伝達することが期待できる。

表 3.4-1 本研究開発で用いた配信先メディアの特性

分類	配信先メディア(配信先デバイス)	情報提供が可能な場所	PULL型配信/PUSH型配信	情報種類
屋内	屋外	車内
防災行政無線(同報系)	屋外拡声システム(屋外スピーカ)	△	○	△	PUSH	音声
通信	緊急速報メール(携帯電話等)	○	○	○	PUSH	文字
インターネット(パソコン等)	○	○	○	PULL	文字、音声、画像、映像、ストリーミング
放送	フルセグ放送(テレビ等)	○	×	×	PULL	画像、映像
ワンセグ放送(携帯電話等)	○	○	○	PULL	画像、映像
コミュニティFM放送(火災警報器等)	○	×	×	PUSH	音声
V-Lowマルチメディア放送(携帯電話等)	○	○	○	PUSH	文字、音声、画像、映像

【凡例】☐：住民への情報配信が可能である

△：場合により、配信が不可能である

✗：住民への情報配信が不可能である

②被災により特定の配信先メディアが利用できなくなっても、他の配信先メディアから情報を取得できた（多層性に関する評価 $ ^{①} $ ）

フィールド実証において、研究開発した災害情報伝達システムを用いて、自治体職員が1度の情報入力を行うことで、実際に屋内・屋外・車内にて複数の経路・配信先メディアより災害情報が取得できることが確認できた。一例として石巻市において実施したフィールド実証の内容を表3.4-2に示す。
表 3.4-2 石巻市フィールド実証（見学会）の内容

確認場所	確認した配信先メディア
屋内（石巻市商工会議所にて確認）	緊急速報メール、フルセグ放送、コミュニティFM放送（火災警報器）、インターネット
屋外（松並公園にて確認）	緊急速報メール、ワンセグ放送、インターネット、屋外拡声システム（屋外スピーカ）※
車内（松並公園に停車した車内にて確認）	緊急速報メール、ワンセグ放送、インターネット

※石巻市フィールド実証（見学会）では、屋外拡声システムについては、MMPFとの接続は行わず、単体での音響の確認のみを行った。

本研究開発で用いた配信先メディアを組み合わせて災害情報伝達を行うことにより、住民が屋内・屋外・通過交通（車内等）のどの場所にいる場合においても、複数の配信先メディアより情報取得を行うことができ、特定の配信先メディアが利用できなくなったとしても、他の配信先メディアから情報取得を行えることが期待できる。

このように複数の配信先メディアより災害情報伝達が行われれば、特定の配信先メディアが利用できなくなっても、住民は他の配信先メディアから災害情報を取得することができるため、耐災害性の高い情報伝達が可能になると考えられる。

③複数の配信先メディアを組み合わせて、より効果的に情報を取得できた（多層性に関する評価②）

対応する機器の範囲が広く短時間で伝達できる文字情報と、被災状況などが一見でわかりやすいマルチメディア情報を、メディアやデバイスの特性を活かし連携して提供することで、情報の特徴を補完した災害情報の伝達が可能となる。

本研究開発で用いた配信先メディアを組み合わせることにより、屋外・屋内・通過交通（車内等）のいずれの場所においても、複数の PULL 型あるいは PUSH 型の配信先メディアより災害情報を取得することができた。PUSH 型メディアは、素早く住民に情報配信できるという利点がある一方、迅速性を優先するため配信する情報量を制限している場合が多い。PULL 型メディアは住民が能動的に情報を取得しにいく必要があり迅速性に欠ける一方、より詳細な情報を取得できる場合が多い。

例えば、緊急速報メールを確認した住民がインターネットやワンセグ放送からさらに詳細な情報を取得することによって、双方のメディア特性の優れた部分を享受すること等が期待できる。

本研究開発事業では、石巻市で実施したフィールド実証において、緊急速報メールからワンセグ放送の視聴を誘導する検証を行った。携帯電話端末から緊急速報メールを見た後に「ワンセグ起動」と書かれたリンクを押下することで、同じ端末にて続けてワンセグ放送による映像を視聴することができ、補完的に情報が取得できることを確認した。

本研究開発事業では、緊急速報メールとワンセグ放送による検証を行ったが、他にも様々な配信先メディアを組み合わせることで、より効果的な災害情報の伝達が可能になるものと考えられる。このように、配信先メディアの相互補完による災害情報伝達の充実という点においても、成果が挙げられた。
### 3.5 開発マネジメント

## （1） 実行管理

フィールド実証及び成果報告は計画どおりに完了した。以下に主なマネジメントを記す。

## ①研究開発機関のマネジメント

研究開発事業においては研究開発5機関で研究開発及び実証を連携して実施する必要があるため、月例のプロジェクト定例会議で参集し、進捗状況や課題管理の共有を図った。

研究開発 5 機関での進捗状況や品質状況のばらつきを調整しつつ円滑なプロジェクト運営を行うため、研究開発 5 機関でプロジェクト運営ルール（会議体での承認手続きや役割分担等）を詳細に検討し、遵守することとした。これによりプロジェクト全体の問題や課題について 5 機関全体で早期に解決を図ることができ、活動上の時間及びコスト面のロスを未然に防いだ。また、月例会議では技術交換を実施し、システム連携方法やフィールド実証方法、成果報告書において相乗効果が得られるよう検討を行った。

## ②研究開発運営委員会のマネジメント

研究開発事業の活動状況及び活動結果については学識経験者を含む30名程度の研究開発運営委員会で承認や意見を頂く体制を構築した。研究開発運営委員会は実証基本計画や報告書執筆方針の承認など、プロジェクトで重要なマイルストーンに合わせて全5回を適切に設定し、計画どおりに開催を行った。とりわけ運営委員会の第1回目（4/27）、第2回目（6/29）においては研究開発の課題と効果について重点的に議論を行い、研究開発の目指すべき方向性を全関係者で共通認識にしたことが、後の実証作業や成果報告作成での方針ぶれを未然に防ぐこととなり、成果をうまくまとめることに効を奏したと考える。

## ③フィールド実証のマネジメント

研究開発運営委員会で承認されたマスタスケジュールに基づき、実証場所となる被災地の自治体の負担がなるべくかからないよう、フィールド実証の計画を綿密に策定し、自治体の理解を得た上で実行した。図3.5-1にマスタスケジュールの概要を示す。

図3.5-1 マスタスケジュール概要

石巻市においては、11月に実証システムの見学会を開催し、行政や報道機関を含む100名強の関係者に参加頂いた。システム見学者が実証意義を理解頂けるよう、見学プログラムを総務省重要無線室と詳
細に検討し、当日は計画された進行どおりに実施した。

本研究開発の全体を俯瞰すると、配信先メディアの多様性および多層性という観点で研究成果が得られた。災害情報伝達において特定の配信先メディアに依存するのではなく、多様な配信先メディアを多層的に組み合わせることで、多くの面で効果的な情報伝達が可能になるという成果が得られた。

## （2） 予算管理

研究開発費は各機関の資材・設備を可能な限り共有する等の効率化を図り、当初予算よりも低減した状況で全ての研究開発活動を終了した。

計画外の研究開発の広報・普及に係る活動（フィールド実証（見学会）や定期の耐災害 ICT シンポジウム対応）があったが、研究開発 5 機関全体で費用削減を図った。

以下の購入資産については、今後も有効活用していく予定である。

➢ ワンセグ放送中継装置

石巻市にエコーキャンセラー型 SFN 中継装置を残置し、デモンストレーションを行うことにより、継続してシステムの有効性について広報活動を行っていく予定である。

➢ 指向性合成評価システム

技術深化を目指し、今後の実験室実験等で継続して使用する予定である。

➢ 音響伝達予測ソフトウェア

実用化に向けた設計指針の策定のために借用し、実験室実験で継続して使用する予定である。

### 3.6 研究開発成果の社会展開のための活動実績

社会実験や公開デモンストレーション、フォーラム活動など、本研究開発における研究成果の普及・促進を目指して実施した活動を表3.6-1に示す。なお、学会発表や特許出願、報道等については「5 査読つき誌上発表リスト」から「13 報道発表リスト」にまとめた。

表 3.6-1 研究成果の社会展開のための活動実績

年月日	タイトル	内容
2012年5月30日	第1回耐災害 ICT シンポジウム	本研究開発の内容と計画について、パネル展示および講演を実施した。
2012年10月26日	第2回耐災害 ICT シンポジウム	本研究開発の進捗状況について講演を実施した。
2012年11月15日	石巻公開実証実験見学会	石巻市において公開実証実験見学会を実施し、本研究開発において構築したワンセグ放送による災害情報伝達システムの有効性について60名超の参加者に体感頂いた。
2012年11月16日	石巻フィールド実証見学会	石巻市においてフィールド実証（見学会）を実施し、本研究開発において構築した災害情報伝達システムの有効性、情報伝達の多様・多層性について100名超の参加者に体感頂いた。
年月日	タイトル	内容
2013年1月18日	V-Low マルチメディア放送ビジネスフォーラム	本研究開発の成果およびV-Low マルチメディア放送の利活用に関する講演を行った。
2013年1月31日	ICT を活用した防災・減災セミナー	本研究開発の成果について講演を行った。また、V-Low マルチメディア放送を利用した情報配信のデモンストレーションを実施した。
2013年2月1日	災害時に対応する放送システムに関する実証実験	本研究開発で配信先メディアとして取り扱うV-Low マルチメディアを使用し、防災行政無線メーカと共同で屋外スピーカを鳴動させる公開実験を実施した。
2013年2月6日	ICT を活用した防災セミナー	本研究開発の成果について講演を行った。また、V-Low マルチメディア放送を利用した情報配信のデモンストレーションを実施した。
2013年2月22日	将来ビジョンを考える会勉強会	信越総合通信局および長野県下のCATV局を中心とした放送事業者を対象に本研究開発の成果について講演を行った。
2013年3月25日-2013年3月26日	第3回耐災害ICTシンポジウム	本研究開発の成果について、パネル展示や講演、デモストレーションを実施した。
2012年12月-2013年3月	東北情報通信懇談会「耐災害・復興検討WG」及び関連作業部会	「女川町ICT復興街づくり検討会」へ本研究開発の成果の取り入れを含む提言をとりまとめた。
2013年5月22日	日本ケーブルテレビ連盟での発表	ケーブルテレビ無線利活用促進協議会において、研究内容の紹介等を実施する。
2013年5月29日-2013年5月31日	Wireless Technology Park2013	本研究開発の成果をパネル展示し、広報・普及活動を行う。

## 4 研究開発成果の社会展開のための計画

情報伝達基盤である MMPF（NTT データ担当）については、今後の社会展開に向けて以下の取り組みを計画している。

①商品化に耐えるシステムの一部再設計・再構築

一品質確保（長期安定稼働確認、サーバ冗長化等）や機能拡充（UI の改善、配信先メディアの充実、メンテナンス機能等）を実施する。

②自治体様への提案・導入

－導入促進方策（地方自治体への財政支援策）として、総務省様が推進する「防災情報通信基盤整備事業」等の活用に資する提案を地方自治体に対して行う。

③海外への展開
ーインドネシアや ASEAN を対象にした防災 ICT インフラ輸出の中核として、MMPF を提案する。④広報、普及体制の構築

一本システムの広報、普及を目的とした協議会の立ち上げを行う。

上記の計画に取り組むことにより、地方自治体における災害情報伝達システムの高度化が促進されるという波及効果が見込まれる。

マルチキャリア配信システム（NTT ドコモ担当）については、今後の社会展開に向けて以下の取り組みを計画している。

## ①マルチキャリア配信システムの商用化設計と製品化

– 配信に注力したシステムへの機能変更と、不必要な機能（例えば、実証時に必要となったログ機能）の削除を実施し、地方自治体が導入しやすい仕様へ変更また、商品化する。

## ②自治体様への提案・導入

－導入促進方策（地方自治体への財政支援策）として、総務省様が推進する「防災情報通信基盤整備事業」等の活用に資する提案を地方自治体に対して行う。

上記の計画に取り組むことにより、マルチキャリアへの一斉配信の正確性と迅速化の向上といった波及効果が見込まれる。

フルセグ放送・ワンセグ放送の高度化（マスプロ電工担当）については、今後の社会展開に向けて以下の取り組みを計画している。

## ①標準化・規格化にむけた活動

一エリア放送の高度化提案（2013年度に提案済み）をはじめとした、研究内容に関する標準化・規格化に対し、業界活動を通じて協力をおこなっていく。

## ②自治体様への提案・導入

一本研究開発で構築した設備を一部残置することにより、デモンストレーションを行いながら、本システムの有効性を PR し、導入に向けた提案をおこなっていく。

## ③広報、普及体制の構築

一セミナー、シンポジウムを通して広報活動を行い、関係企業と連携して普及活動を進めていく。

上記の計画に取り組むことにより、ホワイトスペースを活用した SFN 中継装置および情報伝達システムの標準化や規格化が促進される。また、災害情報伝達手段がより重層化されるといった波及効果が見込まれる。

屋外拡声音声の配信技術の高度化（東北大学、日東紡音響エンジニアリング担当）については、今後の社会展開に向けて以下の取り組みを予定している。

## ①標準化・規格化にむけた活動

一音響学会の「災害等非常時屋外拡声システムのあり方に関する技術調査研究委員会」において、屋外における拡声システムが具備すべき性能条件、及び、その性能を検証する標準的な手続きを指針化し、2年後に第1版の学会指針をまとめる計画である。平成25年度内に少なくとも6回の委員会を開催し、かつ、その成果は学会における特別セッション等により外部に公開共有しながら進める予定である。
②自治体様への提案・導入。

一宮城県女川町に成果を生かすべく計画している他、既に他の地方自治体からも共同実験の依頼があり、これに積極的に極力対応していく。また、自治体、防災行政無線の設計コンサルタントに対し、本研究開発の成果を実際の防災行政無線の設計に生かせるように働きかけを強める。

以上の社会展開に向けた計画に基づき、現在決定している具体的な活動予定について表4-1に示す。

表 4-1 研究成果の社会展開のための活動予定

年月日	タイトル	内容
2013年6月19日 -2013年6月20日	ICT推進フェア2013in東北	本研究開発の成果をパネル展示やデモンストレーション等により紹介する。
2013年1月 -2015年3月	日本音響学会 災害等非常時屋外拡声システムのあり方に関する技術調査研究委員会	屋外での音声伝達性能についての指針を取りまとめる活動を行う。
## 5 査読付き誌上発表リスト

[1]Yukio Iwaya · Takuya Anbe · Zhenglie Cui and Yōiti Suzuki4, “Alert sound design considering musical-chord and frequency-sweep effects”, INTER-NOISE 2013 (2013 年 9 月)

## 6 その他の誌上発表リスト

該当なし

## 7 口頭発表リスト

[1]齋藤文孝・崔正烈・佐藤逸人・森本政之・苣木禎史・宇佐川毅・岩谷幸雄・坂本修一・鈴木陽一・青木雅彦・高島和博、“屋外における災害情報伝達拡声系の高度化プロジェクト”、日本音響学会 2012 年秋季研究発表会（長野市）（2012 年 9 月）

[2]鈴木陽一、“屋外拡声システムの高度化－災害情報を確実に伝達するために－”、仙台フォーラム 2012（仙台市）（2012年11月）

[3] “総務省重要無線室実証内容について”、ITU-T 災害対応 FG 第 4 回東京会合（東京都）（2013 年 2 月 6 日）

[4] “実証報告結果報告”、TCA 主催 H23 年度補正事業結果報告会（東京都）（2013 年 2 月 13 日）

[5]鈴木陽一、“多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発”、情報処理学会第75回全国大会招待講演（仙台市）（2013年3月8日）

[6]佐藤逸人・森本政之・坂本修一・鈴木陽一、“ロングパスエコーが防災無線の明瞭度に及ぼす影響—屋外における文章了解度試験による検討—”、日本音響学会2013年春季研究発表会（東京都）（2013年3月）

[7]宇佐川毅・阿蘇品萌・苣木禎史・崔正烈・鈴木陽一、“スピーカアレイを用いた屋外環境における指向性制御の試み”、日本音響学会2013年春季研究発表会（東京都）（2013年3月）

[8]崔正烈・虎井駿・坂本修一・佐藤逸人・森本政之・鈴木陽一、“ロングパスエコー環境下における親密度を統制した4連単語了解度試験”、日本音響学会2013年春季研究発表会（東京都）（2013年3月）

[9] 增見洋治・崔正烈・安倍卓也・岩谷幸雄・齋藤文孝・坂本修一・鈴木陽一、“津波警報音の空気伝搬特性の聴感評価”、日本音響学会 2013 年春季研究発表会（東京都）（2013 年 3 月）

[10]高島和博・青木雅彦・鶴秀生・光枝太一・小池宏寿（日東紡音響エンジニアリング）・佐藤逸人（神戸大学）・齋藤文孝・森本政之・鈴木陽一（東北大学）、“屋外での音響伝達特性の測定とシミュレーションによる予測”、日本音響学会2013年春季研究発表会（東京都）（2013年3月14日）

[11]崔正烈・森本政之・佐藤逸人・坂本修一・岩谷幸雄・齋藤文孝・鈴木陽一、“屋外拡声系による音声了解度の評価とサイン音の開発－災害情報の屋外 音声伝達性能の向上に関する技術開発－”、信学技報(2013年6月)

[12]崔正烈・増見洋治・岩谷幸雄・坂本修一・鈴木陽一、“長距離伝搬サイン音の聴感評価と因子分析による印象評価”、聴覚研究会（札幌市）（2013年7月）

## 8 出願特許リスト

[1]浦和秀典・山口拓見・大原久典・佐藤学、ワンセグ放送システム、日本、2012年4月2日

[2]山口拓見、遅延信号除去装置および中継装置、日本、2012年9月3日
[3]山口拓見・笛木慎二・足立憲治、FIR フィルタのフィルタ係数変換装置、方法、およびプログラム、日本、2012年9月3日

[4]浦和秀典、ワンセグ放送システム、日本、2013年1月31日

[5]足立憲治・鵜飼正樹、テレビ放送信号生成装置、日本、2013年1月31日

[6]鈴木陽一・坂本修一・森本政之・崔正烈・佐藤逸人、屋外環境音声伝達装置、屋外環境音声伝達システム、日本、2013年3月4日

[7]鈴木陽一・坂本修一・森本政之・崔正烈・佐藤逸人、屋外環境音声伝達装置、屋外環境音声伝達システム、日本、2013年3月4日

## 9 取得特許リスト

該当なし

## １０ 国際標準提案リスト

該当なし

## 11 参加国際標準会議リスト

該当なし

## 12 受賞リスト

該当なし

## 1 3 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “「多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発」フィールド実証実験を開始”、NTTデータプレスリリース、2012年11月9日

[2] “エリア放送と緊急速報メールを連携させる研究開発への協力について”、KDDIプレスリリース、2012年11月15日

## （2） 報道揭載実績

[1] “防災無線聞きやすく—音の届き方調査”、河北新報、2012年8月30日

[2] “災害情報伝達システム確立へ”、電波新聞社、2012年11月15日

[3] “災害情報伝達はあらゆる手段で”、NHK NEWS WEB 24、2012年11月16日

[4] “災害情報伝達はあらゆる手段で”、NHK Biz plus、2012年11月16日

[5]テレビ朝日 報道ステーション、2013年3月5日
## 研究開発による成果数

平成23年度	平成24年度	合計	(参考)提案時目標数
查読付き誌上発表数	0件(0件)	2件(1件)	2件(1件)	-
その他の誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	-
口頭発表数	0件(0件)	10件(0件)	10件(0件)	6件(0件)
特許出願数	0件(0件)	7件(0件)	7件(0件)	9件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	-
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	-
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	-
報道発表数	0件(0件)	2件(0件)	2件(0件)	2件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	5件(0件)	5件(0件)	-

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表数」には、論文誌や学会誌等、査読のある出版物に掲載された論文等を計上する。学会の大会や研究会、国際会議等の講演資料集、アブストラクト集、ダイジェスト集等、口頭発表のための資料集に掲載された論文等は、下記「口頭発表数」に分類する。

注3：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等を計上する。

注4：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
# 月見が池

## (つきみがいけ)

全景

桜が咲く水辺

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 山梨県上野原市

## ☐ ため池の特徴

月見が池は、河川からの取水が困難な河岸段丘上の農地を潤すため、昭和6年に造成されました。大正8年に整備された幹線水路(8,700m)から導水した水を溜め、末端の農地まで配水しています。

池周辺には桜やアジサイ・ツツジ等が植栽され、四季折々に人々を楽しませています。

また、カモ等の鳥類、コイやフナ等の魚類など、多様な動植物が生息する生態系豊かな水辺空間となっており、隣接する上野原小学校では、鳥類の巣箱を設置し、環境学習を行っています。

ため池完成時に町の安泰を祈願して弁財天の社が祀られており、毎年7月には多くの参拝者が集まる神社例祭が行われています。その際、地域の人々によるため池周辺のゴヨ拾いが行われています。

## 関連情報
平成16年度一般歳出概算

(政府案)

(单位：億円)

15 年度予算	16 年度概算
14' 增△ 减	15' 增△ 减	16' 增△ 减	15' 增△ 减	16' 增△ 减
社会保障费	189,907	7,139	3.9	197,970	8,063	4.2
文教及び科学振興費	64,712	△2,344	△3.5	61,330	△3,382	△5.2
うち科学技術振興費	12,298	466	3.9	12,841	543	4.4
恩給関係費	12,029	△698	△5.5	11,321	△708	△5.9
防衛関係費	49,530	△30	△0.1	49,030	△500	△1.0
公共事業関係費	80,971	△3,268	△3.9	78,159	△2,812	△3.5
経済協力費	8,161	△405	△4.7	7,686	△475	△5.8
(参考)〇D A	8,578	△528	△5.8	8,169	△409	△4.8
中小企業対策費	1,729	△132	△7.1	1,738	9	0.5
エネルギー対策費	5,567	△127	△2.2	5,065	△502	△9.0
食料安定供給関係費	6,875	△422	△5.8	6,749	△126	△1.8
産業投資特別会計へ繰入	1,636	181	12.4	988	△648	△39.6
その他の事項経費	51,305	556	1.1	52,784	1,479	2.9
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
一般蔵出計	475,922	450	0.1	476,320	398	0.1
## 第2章 鉱区禁止地域の指定

本制度が施行された昭和26年1月から平成21年度末までに指定した鉱区禁止地域は、242地域、総面積670,808ヘクタールとなっている。これらの地域を主な指定理由別に見ると、ダム及び貯水池・水源の保全を理由とするものが161地域と最も多い。なお、指定を解除したものはない（図2－2－1、表2－2－1、付録3（137ページ）参照）。

平成21年度に公害等調整委員会に係属した事件は2件であり、いずれも22年度に繰り越された（表2−2−2）。

図 2－2－1 鉱区禁止地域指定箇所

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－2－1 主な指定理由別鉱区禁止地域指定状況

(平成22年3月31日現在)

主な指定理由	指定地域数	年次別内訳(年度)
昭和26～35	36～45	46～55	平成56～2	3～12	13～21
1 ダム及び貯水池・水源の保全	161	29	43	54	27	4	4
2 温泉源の保護	32	28	4	0	0	0	0
3 風致・景観の保護	22	13	8	1	0	0	0
4 農業用水施設(ため池等)の保全	9	5	0	0	0	4	0
5 歴史的風土の保存	7	5	0	0	1	0	1
6 トンネル(鉄道施設等)の保全	4	2	0	2	0	0	0
7 その他の保全	7	5	0	0	2	0	0
合計	242	87	55	57	30	8	5

（資料）公害等調整委員會事務局

表 2－2－2 平成21年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域の指定請求事件一覧

(平成22年3月31日現在)

事件名	受付年月日	請求者	所在地	請求面積(ha)	請求理由	处理状况	指定鉱物名	指定面積(ha)
亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件	平成20.3.28	三重県知事	三重県	11,560.42	自然的景観及び歴史・文化的景観の保全、森林の水源確保等	審議中
大保ダム関係鉱区禁止地域指定請求事件	21.7.21	国土交通大臣	沖縄県	451.86	洪水調節、流水の正常な機能の維持及び新規利水の確保のためのダム及び貯水池・水源の保全	審議中

（資料）公害等調整委員會事務局
平成21年度に係属した鉱区禁止地域指定請求事件は、次のとおりである。

## 1 亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件

(平成20年(シ)第1号事件)

## (1) 請求の概要

平成20年3月28日、三重県知事から、鉱業法第3条に規定する鉱物全部について、11,560.42ヘクタールの地域を鉱区禁止地域に指定するよう請求があった。

その請求の要旨は次のとおりである。

ア 請求地域は、三重県亀山市の西部に位置する鈴鹿山脈及び布引山地の森林地域並びに亀山市関宿伝統的建造物群保存地区を含むその周辺地域である。

詳細は「請求地域のうち、森林地域は、鈴鹿川水系及び中ノ川水系の最上流地域で、そのほぼ全域が亀山市水道水源保護条例に基づく水道水源保護地域及び砂防法（明治30年法律第29号）に基づく砂防指定地に指定されているほか、多くが森林法（昭和26年法律第249号）に基づく水源かん養保安林、土砂流出防備保安林等に指定されており、水源のかん養、国土の保全等を図る上で重要な地域である。

また、国指定天然記念物で絶滅危惧種であるネコギギなど、貴重な稀少野生動植物の生息・生育の場が存在する。

さらに、鈴鹿国定公園区域の一部、坂本棚田、鈴鹿峠の峠道、石水渓、羽黒山等多くの景勝地が含まれるほか、その山並みは、優れた景観を形成している。

ウ 旧東海道宿場町の姿を今に色濃く残し、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている関宿の町並み及びその周辺地域は、その貴重な歴史的、文化的景観を未来に継承すべき地域である。

エ 請求地域の地形及び地質は、その東縁に一志断層が存在し、主に新生代第四紀以降にその西側が隆起して鈴鹿山脈が形成されたと考えられており、相対的に鉱物の存在の可能性が高い花崗岩類の基盤地質となっている。

オ 請求地域において鉱物の掘採が行われるならば、水源の確保に支障を生じ、土砂流出災害の発生のおそれが増大し、貴重な自然的、歴史的及び文化的景観が破壊され、また、稀少野生動植物の生息・生育の場が失われるおそれがあるので、鉱区禁止地域の指定を請求するものである。

## (2) 手続の概要

公害等調整委員会は、平成20年5月2日、請求内容等の公示（公害等調整委員会公示第1号）を行うとともに、経済産業大臣及び三重県知事に対して意見照会を行った。

## 2 大保ダム関係鉱区禁止地域指定請求事件

(平成21年(シ)第1号事件)

## (1) 請求の概要

平成21年7月21日、国土交通大臣から、鉱業法第3条に規定する鉱物全部について、沖縄県国頭郡大宜味村字田港、字押川、字根路銘、字大宜味、字饒波及び同郡東村
字平良地内、451.86ヘクタールの地域を鉱区禁止地域に指定するよう請求があった。

ア 請求地域は、沖縄県国頭郡大宜味村字田港地内の大保川水系大保川に建設中の大保ダム及び貯水池並びにそれらの周辺地域である。

同ダムは、沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）及び特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号）に基づき建設される、堤高77.5メートル、堤頂長363.3メートルの重力式コンクリートダム形式の本ダムと堤高66.0メートル、堤頂長445.0メートルのロックフィルダム形式の脇ダムからなり、総貯水容量は20,050,000立方メートル、有効貯水容量は19,350,000立方メートルの貯水池により、洪水調節、流水の正常な機能の維持・増進及び新規利水の確保を目的としている。

ウ 請求地域の地形は、本ダム側では、標高100メートル以上の尾根部と勾配20～40度の山腹斜面並びに幅約30メートルの川沿いの低地からなるV字型谷地形と脇ダム側では、標高30～40メートル程度で平坦な逆台形状の浅い谷となっていて全体が丘陵状を呈している。

エ 請求地域の地質は、本ダム側では、中生代白亜紀に属する名護層（千枚岩、緑色岩等）を基盤岩とし、脇ダム側では、基盤岩を覆って新生代第四紀更新世に属する国頭礫層が分布している。

オ 請求地域において、鉱物の掘採が行われるならば、施設の損壊、貯水池の埋没、漏水、水質の汚濁等の原因となり、完成後のダム、貯水池等の保全に支障を与えるおそれがあるので、鉱区禁止地域の指定を請求するものである。

## (2) 手続の概要

公害等調整委員会は、平成21年9月3日、請求内容等の公示(公害等調整委員会公示第2号)を行うとともに、経済産業大臣及び沖縄県知事に対して意見照会を行った。
## トピックス

平成19年度森林及び林業の動向において特徴的な動き、国民の関心を集めた出来事を紹介するものです。

1 森林施業の提案で目指す集約的な林業経営

～「一緒に手入れしませんか？あなたの山」～

2 京都議定書の第1約束期間の開始

3 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開

4 花粉発生源対策の推進

5 「木づかい」の広がり

6 世界自然遺産「知床」における国有林の取組
1 森林施業の提案で目指す集約的な林業経営

～「一緒に手入れしませんか？あなたの山」～

近年、森林組合等が森林所有者に必要な施業の内容や収支等を提示し、所有者が安心して施業や経営を委託できるように促す取組が進展。

◇この取組を通じて間伐等の施業が集約化されれば、個々に施業を行うよりもコストが削減され、原木を安定的に製材工場等に供給していくことにつながるため、林業経営の改善や国産材の自給率向上につながるものとして注目されているところ。

森林所有者に対する説明会

## 2 京都議定書の第1約束期間の開始

◇平成20年（2008年）から京都議定書の第1約束期間が開始。

◇森林吸収量の目標達成のためには、平成19年度から第1約束期間が終了するまでの6年間にわたり、毎年20万haの追加的な間伐等の森林整備が必要。

引き続き、「美しい森林づくり推進国民運動」を通じ、森林吸収源対策を加速。

◇また、京都議定書の第1約束期間（2008～2012）後の温室効果ガス排出削減のための枠組みに関する議論が活発化。途上国の森林減少に由来する排出の削減が課題の一つ。

◇平成20年7月の洞爺湖サミットに向けて、温暖化対策に関する議論を促進する観点から、ホスト国である我が国のリーダーシップ発揮が期待されているところ。

間伐が必要な状態の森林

間伐が実施され健全な状態の森林
目標(H29年度)

約1,000万本／年

## 3 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開

◇多様で健全な森林づくりを推進するため、国民各層の理解と協力の下、「美しい森林づくり推進国民運動」を展開。

◇平成19年度は、①国民運動に関する新聞広告の掲載、緑化行事等の参加者への国民運動の説明等や、②企業に対する森林づくり活動への参画の呼びかけなどの取組を実施。

◇民間における取組として「美しい森林づくり全国推進会議」が発足。

全国紙を活用した広報活動

企業に対する森林づくり

活動への参画の呼びかけ

多様な主体の参画による

森林づくり活動

## 4 花粉発生源対策の推進

◇花粉発生源対策の充実・強化に対する要請が高まる中、林野庁は「花粉発生源対策プロジェクトチーム」を設置し今後の対策等について検討。

その結果を踏まえ、今後、スギ花粉の少ない森林への転換や少花粉スギ苗木等の供給量の大幅な増大等を推進。

花粉の少ない森林づくりに向けた取組
## 5 「木づかい」の広がり

地球温暖化防止等に貢献する木材の利用が求められる中、身近なところから、また、将来を見据えて、木材を利用していく動きが拡大。

◇飲食料品の製造業が所有林の間伐材を割り箸として活用し、森林の大切さを日常の暮らしの中で伝える活動を実施。

◇住宅分野では、消費者のこだわりに応える「顔の見える木材での家づくり」やスギを使ったマンション等の内装材の開発が取り組まれているところ。

◇木質バイオマスの利用においては、木質ペレットを学校の暖房用燃料等として利用する動きのほか、バイオエタノールやバイオマスプラスチック等として利用するための研究や技術開発が進められているところ。

間伐材を利用した割り箸

燃焼

(ボイラー)

木質ペレット

熱を小学校内の暖房に利用

木質由来のバイオマスプラスチック

## 6 世界自然遺産「知床」における国有林の取組

世界自然遺産地域の陸域の大部分は国有林野。原生的な森林生態系を有する知床の国有林野については、従来から、「知床森林生態系保護地域」を設定し、適正な保全・管理を推進。

◇最近では、陸と海との生態系のつながりを保全するため、防災面の機能を維持しつつ、サケ科魚類の遡上を容易にする治山ダムの改良工事を実施。

◇平成19年度からは、遺産地域周辺部等において、NPOや企業等の国民参加により広葉樹林化等の多様な森林づくりを行う「知床自然の森林づくり」等の取組を進めているところ。

知床森林生態系保護地域内の

原生的な森林(羅臼岳)

平成18年度に改良した治山ダムの現地検討会
# 法務総合研究所研究部報告

12

—被収容者情報管理システムの利用方策に関する研究—

2 0 0 1

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が最近実施した研究調査の結果をとりまとめ，ここに研究部報告第12号を刊行する。

報告する調査研究は，「被収容者情報管理システムの利用方策に関する研究」であり，現在，我が国の矯正施設すべてをつなぐ広域ネットワークによって管理が行われている被収容者情報のデータベースの利用の現状を検証するとともに，同システムの一層の効率化及び新たな視点での利用方策を模索・検討しようとするものである。

21世紀は IT（情報通信技術）時代と言われ，各方面での IT 化が叫ばれ，その導入が検討されはじめている。法務省矯正局が管理する広域ネットワーク上の被収容者情報のデータベースは，それに先立つ3年以上も前の平成9年4月に運用が開始され，昨年の8月末時点で既に，行刑・少年合わせて40万件を超えるデータが蓄積されるに至っている。

行刑施設と少年施設のデータベースは，構築の目的に若干の違いがあるため，管理するデータ内容に差異が認められるものの，同データベースの利用方策の確立とその運用の一層の適正化は，刑事政策の一翼を担う矯正行政へのIT導入の可能性を探る重要な試金石の一つだと言える。いずれにしろ，本研究報告が，矯正行政におけるIT運用研究の先鞭となり，後続研究の扉を開くきっかけとなれば，幸いである。

なお，今回の調査研究の実施に当たり，御理解と御協力を賜った法務省矯正局の関係各位に，心からの謝意を表する次第である。

平成13年3月

法務総合研究所長

頃 安 健 司
# 被収容者情報管理システムの利用方策に関する研究

研究官 滝 本 幸 一

研究官 古 田 薫

研究官立谷隆司

研究官補 兼 平 優
## 目次

第1 はじめに …… 5
第2 研究の目的 …… 6
第3 被収容者情報管理システムの概要 …… 7
1 LANシステムの概要 …… 7
(1) 行刑施設が管理するデータ等 …… 7
(2) 少年施設が管理するデータ等 …… 10
2 WANによるバックアップの概要 …… 12
第4 WANデータを利用した収容履歴調査 …… 13
第5 データ・フィールドの内容の統計的分析 …… 36
1 WANデータを利用した統計処理 …… 36
(1) 少年鑑別所退所事由とそれ以外のフィールドとの関連 …… 36
(2) 少年院の種別とそれ以外のフィールドとの関連 …… 42
2 少年院出院者の成行き調査 …… 46
(1) 成行き調査の統計処理方法 …… 46
(2) 出院者の成行きとそれ以外のフィールドとの関連 …… 50
(3) 成行き調査の結果分析 …… 82
第6 データ・フィールドの時系列変化の把握及びその要因分析等 …… 91
第7 まとめ …… 97
1 収容履歴及び成行き調査を行う上での課題 …… 97
(1) 正確なデータ入力 …… 97
(2) 大規模検索が可能なシステムづくり …… 98
(3) データ・フィールドの最適化 …… 98
2 データ度数分布，クロス集計を行う上での課題 …… 99
(1) 異なるパーティション間でのデータ・フィールドの連結 …… 99
(2) 入力データの正確性の確保 …… 99
3 収容動向等データ内容の時系列変化の把握，動向の要因分析を行う上での課題 …… 100
## 第2部

## 海上交通の安全についての施策

## 1 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌，リアルタイム海潮流データ等の安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

① 交通安全施設等の整備

② 海上交通に関する情報提供の充実

③ 高齢者,障害者等に対応した旅客船ターミナル等の整備

④ 港湾の保安対策の推進

## 2 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。

そのため，船員，水先人，旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上，船舶の運航管理等の充実に関する運航労務監査の強化，外国船舶の監督の推進，重大事故発生時の再発防止対策等を実施するとともに，事業者の経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する「運輸安全マネジメント制度」の充実を図る。また，船舶所有者が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」のガイドラインの普及促進等を図る等，船員災害防止に向けた計画的な取組を行う。

また，海難の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

① 船舶の運航管理等の充実

② 船員の資質の確保

③ 船員災害防止対策の推進

④ 水先制度による安全の確保

⑤ 外国船舶の監督の推進

⑥ 最新の航海機器の導入等

## 3 小型船舶等の安全対策の充実

漁船 ,プレジャーボートなどの小型船舶等による海難が海難全体の7割を占めることから ,マリンレジャー愛好者 ,漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え ,安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化が不可欠である。

このため，ボートパーク等の整備，ミニボートの安全対策，水域の秩序ある利用，ライフジャケットの着用及び発航前点検等小型船舶操縦者の遵守事項の周知・啓発，ヘリコプターを活用した機動救難体制の充実等を推進する。

さらに，船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

①小型船舶等の安全対策の推進

②ライフジャケット着用率の向上
③プレジャーボート等の安全対策の推進

④ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

⑤漁船等の安全対策の推進
図111 犯罪群別問題飲酒癖被害者種別

☐家族 ☑近隣住民 ☐ほか知人 ☐無差別

注 法務総合研究所の調査による。

## 3 再犯の犯行の経緯・状況等

## (1) 再犯の犯行時期

## ア 刑事処分後再犯までの期間

## (7) 直近1処分後再犯までの期間

刑事処分後 $ ^{(注63)} $ から再犯まで $ ^{(注64)} $ の期間（月数 $ ^{(注65,66)} $ ）の長短は，再犯への危険性をはかるための一つの徴表と思われるが，直近1刑事処分後再犯までの期間の分布は表109，110，図112，113，114のとおりである。

期間の平均値は，34.7月から55.1月と幅があるものの，ほぼ3年（36月）から5年（60月）の範囲に入っている。各群ごとにみると，強盗群が34.7月と最も短く，放火群が55.1月と最も長く，殺人，傷害・致死，強わい・強姦群は，47.3月から49月とその中間である（図113）。

分布状況のピーク（最頻値）は，殺人群では，0～12月と25～48月に，傷害・致死群で25～36月に，放火群で25～36月，強わい・強姦群で13～24月，強盗群で25～36月となっており，いずれも4年以内にピークが来ている（図114）。

また，殺人，傷害・致死群で48月以内，放火群で60月以内，強わい・強姦，強盗群では，36月以内で50％以上を占め，全ての群で60月以内（5年内）で60％以上を，84月以内（7年内）で75％以上を，96月以内（8年内）で85％以上を，それぞれ占めている（図112）。

各群を対比すると，強盗群で3年内で70％を超える者が再犯を犯しているなど他に比して早期に再犯が出現する割合が多く，殺人，傷害・致死，強わい・強姦群は平均的，放火群は25月以降（2年超）に