Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
拠出金等収入	21,452,176,333	21,434,377,673	△ 17,798,659	99
運用収入	8,948,069	10,813,574	1,865,505	120
雑収入	6,760,930	6,194,612	△ 566,317	91
前年度剩余金受入	722,145,192	2,465,687,654	1,743,542,462	341
計	22,190,030,524	23,917,073,514	1,727,042,990	107

(单位 千円)

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

22,190,030,524 千円

歳出予算額

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 20,900,804,599 千円

不用額は

1,289,225,924 千円

であって、不用額は、1人当たり給付費が予定を下回ったこと等により、基礎年金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費	22,011,096,478	22,011,096,478	20,900,804,599	-	1,110,291,878	94
年金医療介護保険給付費	22,010,591,468	22,010,591,468	20,900,301,038	-	1,110,290,429	94
社会福祉費	505,010	505,010	503,561	-	1,448	99
予備費	178,934,046	178,934,046	-	-	178,934,046	-
計	22,190,030,524	22,190,030,524	20,900,804,599	-	1,289,225,924	94

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
基礎年金給付に必要な経費	18,543,626,127	18,543,626,127	17,435,642,607	-	1,107,983,519	94
基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ繰入れ及び交付に必要な経費	3,466,965,341	3,466,965,341	3,464,658,431	-	2,306,909	99
支払調整金の繰入れ等に必要な経費	505,010	505,010	503,561	-	1,448	99
予備費	178,934,046	178,934,046	-	-	178,934,046	-
計	22,190,030,524	22,190,030,524	20,900,804,599	-	1,289,225,924	94
## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成23年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	老齡基礎年金	障害基礎年金	遺族基礎年金
予 定	16,907,779,540	1,536,566,214	99,280,373
実 績	16,458,481,085	1,475,722,965	103,851,587

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における基礎年金給付種別裁定状況を示せば、次のとおりである。

種別	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
件數
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)
老齢基礎年金	20,370	13,521,973	21,656	14,417,382	22,751	15,183,912	23,591	15,771,866	24,657	16,458,481
障害基礎年金	1,512	1,347,228	1,551	1,380,370	1,589	1,412,560	1,632	1,448,191	1,666	1,475,722
遺族基礎年金	106	114,600	103	111,649	100	108,193	99	106,373	97	103,851
計	21,988	14,983,801	23,311	15,909,402	24,441	16,704,666	25,323	17,326,431	26,421	18,038,055

(注) 1 件数には、年金を受ける権利があり、本人の請求により裁定された者のうち、全額支給停止されていない者(受給者)の各年度末現在の件数を計上している。

2 金額には、各年度末現在の受給者について、その時点で決定済の年金額 (年額) の合計を計上している。なお、年金額には一部支給停止されている額を含む。

## （2） 国民年金勘定

この勘定は、拠出制国民年金事業の収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として国民年金給付費等の支出を行っている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險 料 収 入	1,580,681
一 般 会 計 上 り 受 入	1,865,970
基 礎 年 金 勘 定 上 り 受 入	1,152,929
運 用 収 入	314
積 立 金 上 り 受 入	50,000
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	1,210
独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	—
独立行政法人福祉医療機構納付金	19,922
雑 収 入	2,034
計	4,673,063

(单位 百万円)

歲 出
国 民 年 金 給 付 費	1,188,441
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	3,315,223
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	94,610
諸 支 出 金	41,521
予 備 費 —
計	4,639,797

積立金として積み立てる額	33,265
(歲入)

平成23年度における歳入予算額は4,767,802,458千円であって、その内訳は

当初予算額4,767,802,458千円

予算補正追加額607,370,492千円

予算補正修正減少額607,370,492千円

であり、予算補正追加額は、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平23法121)による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)等に基づく基礎年金拠出金等の財源に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、法第115条第3項の規定による国民年金事業に係る給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

4,673,063,660 千円

であって、差引き 94,738,797 千円

を減少した。これは1人当たり保険料が予定より少なかったこと等により、保険料収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	1,638,006,502	1,580,681,469	△ 57,325,032	96
一般会計より受入	1,867,669,664	1,865,970,529	△ 1,699,135	99
基礎年金勘定より受入	1,153,948,611	1,152,929,449	△ 1,019,161	99
運用収入	106,295	314,940	208,645	296
積立金より受入	83,990,439	50,000,000	△ 33,990,439	59
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	5,156,890	1,210,345	△ 3,946,544	23
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	1,165,000	-	△ 1,165,000	-
独立行政法人福祉医療機構納付金	15,751,072	19,922,067	4,170,995	126
雑収入	2,007,985	2,034,858	26,873	101
計	4,767,802,458	4,673,063,660	△ 94,738,797	98

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額 4,767,802,458 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

4,639,797,787 千円

不用額は

128,004,670 千円

であって、不用額は、1人当たり給付費及び受給者数が予定を下回ったので、国民年金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費	4,754,802,458	4,754,802,458	4,639,797,787	-	115,004,670	97
年金医療介護保険給付費	4,623,722,795	4,618,664,768	4,503,665,316	-	114,999,451	97
社会福祉費	131,079,663	136,137,690	136,132,471	-	5,218	99
予備費	13,000,000	13,000,000	-	-	13,000,000	-
計	4,767,802,458	4,767,802,458	4,639,797,787	-	128,004,670	97

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国民年金給付に必要な経費	1,305,375,353	1,300,317,326	1,188,441,730	-	111,875,595	91
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費	3,318,347,442	3,318,347,442	3,315,223,585	-	3,123,856	99
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	94,610,735	94,610,735	94,610,735	-	-	100
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	36,468,928	41,526,955	41,521,736	-	5,218	99
予備費	13,000,000	13,000,000	-	-	13,000,000	-
計	4,767,802,458	4,767,802,458	4,639,797,787	-	128,004,670	97

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成23年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区 分	年度平均被保険者数	年 金 給 付
第1号
(千人)	第3号
(千人)	任 意
(千人)	老 齡 年 金
(千円)	5 年 年 金
(千円)	通算老齡年金
(千円)
予 定	18,597	10,744	348	868,356,056	13,786,580	256,423,295
実 績	18,705	9,929	338	781,305,435	9,736,980	219,066,477

区 分	年 金 紿 付
障 害 年 金 (千円)	母 子 年 金 (千円)	準 母 子 年 金 (千円)	遺 児 年 金 (千円)	付 加 年 金 (千円)
予 定	81,367,546	—	—	—	63,682,385
実 績	69,163,954	31,914	—	4,171	77,994,184

区 分	年 金 紿 付
寡 婦 年 金 (千円)	年 金 計 (千円)	死亡一時金 (千円)	特別一時金 (千円)	脱退一時金 (千円)
予 定	16,198,108	1,299,813,970	5,494,840	66,543	—
実 績	9,131,587	1,166,434,707	5,704,889	22,213	41,319

区 分	年 金 給 付
一時金計
(千円)	合 計
(千円)
予 定	5,561,383	1,305,375,353
実 績	5,768,422	1,172,203,130
また、平成19年度から平成23年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

（1）適用状況(年度平均被保険者数)

(单位 千人)

事項	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
第 1 号 被 保 険 者	20,250	19,481	19,432	19,106	18,705
第 3 号 被 保 険 者	10,703	10,534	10,307	10,118	9,929
任意加入被保険者	326	342	342	341	338
計	31,279	30,357	30,082	29,566	29,566

## （2） 国民年金給付種別裁定狀況

種別	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
老齢年金	2,442	1,165,225	2,223	1,066,145	2,021	973,471	1,802	872,339	1,615	781,305
5 年年金	60	24,662	47	19,605	38	15,744	30	12,435	23	9,736
通算老齢年金	1,312	288,565	1,250	274,121	1,174	258,168	1,082	239,427	987	219,066
障害年金	103	91,928	96	86,122	90	80,784	83	74,986	77	69,163
母子年金	0	41	0	39	0	39	0	38	0	31
遺児年金	0	4	0	4	0	4	0	4	0	4
付加年金	2,591	68,878	2,718	71,785	2,828	74,164	2,914	75,881	3,023	77,994
寡婦年金	20	9,430	19	9,130	19	9,177	20	9,499	19	9,131
年金計	6,528	1,648,732	6,355	1,526,955	6,173	1,411,554	5,933	1,284,612	5,747	1,166,434
死亡一時金	38	5,624	38	5,624	33	4,884	39	5,696	38	5,704
特別一時金	0	71	0	89	0	48	0	34	0	22
脱退一時金	0	34	0	36	0	39	0	46	0	41
一時金計	39	5,730	39	5,750	34	4,972	40	5,776	38	5,768
合計	6,567	1,654,462	6,395	1,532,706	6,207	1,416,527	5,973	1,290,388	5,786	1,172,203

(注) 1 件数には、年金を受ける権利があり、本人の請求により裁定された者のうち、全額支給停止されていない者(受給者)の各年度末現在の件数を計上している。

2 金額には、各年度末現在の受給者について、その時点で決定済みの年金額(年額)の合計を計上している。なお、年金額には一部支給停止されている額を含む。
## （3） 厚生年金勘定

この勘定は、厚生年金保険事業 (厚生年金基金及び企業年金連合会が行う事業を除く。) の保険収支 (業務勘定に係るものを除く。) を経理するもので、事業主等から徴収する保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として、保険給付費等の支出を行っている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險 料 収 入	23,469,880
一 般 会 計 よ り 受 入	8,499,225
労 働 保 險 特 别 会 計 よ り 受 入	10,425
基 礎 年 金 勘 定 よ り 受 入	1,963,865
厚 生 年 金 基 金 等 徵 収 金	5,220
解 散 厚 生 年 金 基 金 等 徵 収 金	91,925
拠 出 金 収 入	28,439
存 続 組 合 等 納 付 金	218,601
運 用 収 入	1,654
積 立 金 よ り 受 入	5,577,200
年 金 積 立 金 管理 運 用 独 立 行政 法 人 納 付 金	138,618
独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	—
独立行政法人福祉医療機構納付金	360,539
雑 収 入	12,469
計	40,378,065

(单位 百万円)

歲 出
保 險 給 付 費	23,734,167
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	15,900,192
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	99,927
諸 支 出 金	13,015
予 備 費	—
計	39,747,303

積立金として積み立てる額	630,762

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は	41,164,431,257 千円
であって、その内訳は
当初予算額	41,164,431,257 千円
予算補正追加額	4,187,672,028 千円
予算補正修正減少額	4,187,672,028 千円

であり、予算補正追加額は、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく基礎年金拠出金等の財源に充てるための受入見込額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、法第116条第4項の規定による保険給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 40,378,065,942 千円

であって、差引き 786,365,314 千円

を減少した。これは保険給付費を要することが予定より少なかったこと等により、積立金より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	23,470,499,882	23,469,880,246	△ 619,635	99
一般会計より受入	8,505,869,792	8,499,225,146	△ 6,644,645	99
労働保険特別会計より受入	10,542,385	10,425,856	△ 116,528	98
基礎年金勘定より受入	1,964,852,085	1,963,865,712	△ 986,372	99
厚生年金基金等徴収金	6,395,426	5,220,307	△ 1,175,118	81
解散厚生年金基金等徴収金	146,192,282	91,925,901	△ 54,266,380	62
拠出金収入	28,726,483	28,439,758	△ 286,724	99
存続組合等納付金	218,766,950	218,601,162	△ 165,787	99
運用収入	2,619,255	1,654,111	△ 965,143	63
積立金より受入	6,309,102,888	5,577,200,000	△ 731,902,888	88
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	200,314,641	138,618,210	△ 61,696,430	69
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	4,784,000	-	△ 4,784,000	-
独立行政法人福祉医療機構納付金	285,055,255	360,539,907	75,484,652	126
雑収入	10,709,933	12,469,619	1,759,686	116
計	41,164,431,257	40,378,065,942	△ 786,365,314	98

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額

41,164,431,257 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 39,747,303,044 千円

不用額は

1,417,128,212 千円

であって、不用額は、1人当たり給付費が予定を下回ったので、保険給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費	40,916,431,257	40,916,431,257	39,747,303,044	-	1,169,128,212	97
年金医療介護保険給付費	40,800,433,380	40,800,433,380	39,634,360,041	-	1,166,073,338	97
社会福祉費	115,997,877	115,997,877	112,943,003	-	3,054,873	97
予備費	248,000,000	248,000,000	-	-	248,000,000	-
計	41,164,431,257	41,164,431,257	39,747,303,044	-	1,417,128,212	96

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険給付に必要な経費	24,780,074,802	24,780,074,802	23,627,094,818	—	1,152,979,983	95
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
日本私立学校振興・共済事業団負担金に必要な経費	26	26	12	-	13	47
厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	107,185,925	107,185,925	107,072,302	-	113,622	99
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費	15,913,172,627	15,913,172,627	15,900,192,907	-	12,979,719	99
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	99,927,838	99,927,838	99,927,838	-	-	100
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	16,070,039	16,070,039	13,015,165	-	3,054,873	80
予備費	248,000,000	248,000,000	-	-	248,000,000	-
計	41,164,431,257	41,164,431,257	39,747,303,044	-	1,417,128,212	96

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成23年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

## （1） 年度平均被保険者数

(单位 千人)

区分	男子	女子	坑内員	船員	計
予定	22,421	12,462	1	54	34,938
実績	22,341	12,357	0	54	34,754

## （2） 年度平均標準報酬月額

(单位 円)

区 分	男 子	女 子	坑内員	船 員	平 均
予 定	347,419	230,561	347,091	378,093	305,784
実 績	345,544	229,842	348,417	377,929	304,454

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

## (3) 適 用 状 況

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
年度末適用事業所数(箇所)	1,715,590	1,739,566	1,753,964	1,748,578	1,745,027
年度平均被保険者数(千人)
男 子	22,492	22,726	22,370	22,319	22,341
女 子	12,026	12,288	12,207	12,261	12,357
坑 内 員	0	0	0	0	0
船 員	59	58	57	55	54
計	34,578	35,074	34,635	34,636	34,754
年度平均標準報酬月額(円)
男 子	356,125	355,637	348,962	345,559	345,544
女 子	228,097	229,764	229,416	229,219	229,842
坑 内 員	355,037	353,749	346,452	347,344	348,417
船 員	377,474	381,730	381,095	378,490	377,929
平 均	311,635	311,581	306,881	304,428	304,454
（4）厚生年金給付種別裁定状況

種別	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
件數
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)
老齢厚生年金	17,615	15,758,790	19,139	16,452,127	20,669	17,201,722	22,032	17,707,638	23,175	18,354,375
老齢年金	1,704	3,330,331	1,573	3,057,924	1,449	2,809,343	1,313	2,528,281	1,184	2,253,986
通算老齢年金	1,133	458,458	1,058	423,457	992	393,670	902	355,445	810	316,801
遺族厚生年金	3,644	3,806,454	3,818	3,979,825	3,969	4,132,320	4,153	4,322,953	4,310	4,456,372
遺族年金	770	773,989	730	736,710	694	701,677	653	662,309	613	620,479
障害厚生年金	282	200,849	290	205,834	297	209,872	313	220,406	324	226,553
障害年金	78	96,527	72	90,246	68	84,703	63	79,047	59	73,694
年金計	25,226	24,425,397	26,684	24,946,127	28,141	25,533,311	29,432	25,876,083	30,479	26,302,265
障害手当金	0	296	0	276	0	271	0	409	0	329
脱退手当金	9	1,443	10	1,437	9	1,198	9	1,081	7	761
脱退一時金	31	9,697	45	13,935	57	17,209	74	23,229	71	22,126
一時金計	40	11,436	56	15,649	67	18,679	83	24,720	78	23,217
合計	25,266	24,436,833	26,741	24,961,777	28,208	25,551,991	29,515	25,900,803	30,557	26,325,482

(注) 1 件数には、年金を受ける権利があり、本人の請求により裁定された者のうち、全額支給停止されていない者(受給者)の各年度末現在の件数を計上している。

2 金額には、各年度末現在の受給者について、その時点で決定済の年金額(年額)の合計を計上している。なお、年金額には一部支給停止されている額を含む。

## (4) 福祉年金勘定

この勘定は、福祉年金事業の収支 (業務勘定に係るものを除く。) を経理するもので、国庫負担金を主な財源として特別障害給付金給付費及び福祉年金給付費等の支出を行っている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	5,293
雑 収 入	39
前 年 度 剩 余 金 受 入	30
計	5,363

(单位 百万円)

歲 出
特別障害給付金給付費	3,642
福祉年金給付費	1,676
諸支出金	0
予備費	—
計	5,319

翌年度の歳入に繰り入れる額	44

平成23年度における歳入予算額は	5,983,953 千円
であって、その内訳は
当初予算額	9,898,994 千円
予算補正追加額	17,789 千円
予算補正修正減少額	3,932,830 千円

であり、予算補正追加額は、法第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金の増加を補正
追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴う特別障害給付金給付費及び福祉年金給付費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

5,363,848 千円

であって、差引き

620,104 千円

を減少した。これは特別障害給付金給付費が予定より少なかったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	5,916,456	5,293,466	△ 622,989	89
雑収入	36,876	39,760	2,884	107
前年度剩余金受入	30,621	30,621	0	100
計	5,983,953	5,363,848	△ 620,104	89

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

崴出予算額 5,983,953 千円

$$

\begin{array}{l}

\text { 当初予算額 } \\

\left\{

\begin{array}{l}

9,898,994 千円 \\

\text { 予算補正修正減少額 }

\end{array}

\right.

\end{array}

$$

3,915,041 千円

であり、予算補正修正減少額は、特別障害給付金給付に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

5,319,365 千円

不用額は 664,587 千円

であって、不用額は、受給者数が予定を下回ったこと等により、特別障害給付金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費
社会福祉費	5,933,953	5,933,953	5,319,365	-	614,587	89
予備費	50,000	50,000	-	-	50,000	-
計	5,983,953	5,983,953	5,319,365	-	664,587	88

(单位 千円)
(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
特別障害給付金給付に必要な経費	4,124,921	4,124,921	3,642,466	-	482,454	88
福祉年金給付に必要な経費	1,803,532	1,803,532	1,676,492	-	127,039	92
支払調整金の繰入れ等に必要な経費	5,500	5,500	405	-	5,094	7
予備費	50,000	50,000	-	-	50,000	-
計	5,983,953	5,983,953	5,319,365	-	664,587	88

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成23年度における実績は、次のとおりである。

種別	支撐予定件數(件)	支撐予定額(A)(千円)	支撐件数(件)	支出済蔵出額(B)(千円)	(B)(A)(%)
特別障害給付金	137,424	4,124,921	47,784	3,642,466	88
老齢福祉年金	15,849	1,803,532	13,916	1,676,492	92

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支払件数の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千件)

種別	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
特別障害給付金	43	45	47	47	47
老齢福祉年金	67	47	32	21	13

## (5) 健 康 勘 定

この勘定は、健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主等から徴収する保険料を主な財源として、全国健康保険協会への保険料の交付等を行っている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險 料 収 入	7,444,824
一 般 会 計 よ り 受 入	6,734
日 雇 拠 出 金 収 入	—
運 用 収 入	47
独立行政法人年金・健康保險福祉施設整理機構納付金	—
業 務 勘 定 よ り 受 入	361
借 入 金	1,479,228
雑 収 入	1
前 年 度 剩 余 金 受 入	183,658
計	9,114,856

(单位 百万円)

歲 出
保 險 料 等 交 付 金	7,289,337
業務取扱費等業務勘定へ繰入	14,837
諸 支 出 金	1,691
国債整理基金特別会計へ繰入	1,485,962
計	8,791,829

平成24年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	22,072
翌年度の歳入に繰り入れる額	300,954
## (歲入)

平成23年度における歳入予算額は8,804,284,797千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

9,114,856,446 千円

であって、差引き 310,571,649 千円

を増加した。これは前年度において保険料収入が予定より多かったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	7,304,688,663	7,444,824,995	140,136,332	101
一般会計より受入	8,333,905	6,734,468	△ 1,599,436	80
日雇拠出金収入	116,984	-	△ 116,984	-
運用収入	10	47,957	47,947	479,578
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	544,389	-	△ 544,389	-
業務勘定より受入	361,401	361,401	-	100
借入金	1,479,228,213	1,479,228,212	△ 0	99
雑収入	146	1,324	1,178	907
前年度剩余金受入	11,011,086	183,658,086	172,647,000	1,667
計	8,804,284,797	9,114,856,446	310,571,649	103

(注) 借入金については、法附則第30条第1項の規定によるものである。

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額

8,804,284,797 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

8,791,829,647 千円

不用額は 12,455,149 千円

であって、不用額は、一時借入金利子の支払が予定を下回ったこと等により、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費	7,305,711,593	7,305,867,455	7,305,866,965	—	489	99
年金医療介護保険給付費	7,289,337,671	7,289,337,671	7,289,337,671	—	—	100
社会福祉費	16,373,922	16,529,784	16,529,294	—	489	99
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国债費	1,498,573,204	1,498,417,342	1,485,962,681	—	12,454,660	99
計	8,804,284,797	8,804,284,797	8,791,829,647	—	12,455,149	99

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険料等交付金に必要な経費	7,289,337,671	7,289,337,671	7,289,337,671	-	-	100
業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	14,837,673	14,837,673	14,837,673	-	-	100
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	1,536,249	1,692,111	1,691,621	-	489	99
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,498,573,204	1,498,417,342	1,485,962,681	-	12,454,660	99
計	8,804,284,797	8,804,284,797	8,791,829,647	-	12,455,149	99

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成23年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区 分	年度平均被保険者数(千人)	年度平均標準報酬月額(円)
予 定	19,642	273,648
実 績	19,699	275,307

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

## (1) 適 用 状 況

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
年度末適用事業所数(箇所)	1,582,047	1,607,489	1,624,549	1,622,704	1,621,100
年度平均被保険者数(千人)	19,879	19,830	19,623	19,677	19,699
年度平均標準報酬月額(円)	284,930	285,156	280,149	276,217	275,307

## (2) 給付別支給状況

(单位 百万円)

区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
療養の給付	3,743,060	1,611,347	-	-	-
療養費等の支給	525,203	231,990	-	-	-
計	4,268,263	1,843,337	-	-	-
## （6） 児童手当及び子ども手当勘定

この勘定は、「児童手当法」に基づく児童手当及び特例給付並びに「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律」及び「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づく子ども手当に関する収支を経理するもので、事業主からの拠出金及び国庫負担金を主な財源として児童手当及び子ども手当交付金等の支出を行っている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
事業主拠出金収入	202,165
一般会計より受入	1,659,712
積立金より受入	47,656
雑収入	2,421
前年度剩余金受入	6,764
計	1,918,718

(单位 百万円)

歲 出
児童育成事業費	59,822
児童手当及子ども手当交付金	1,826,601
業務取扱費	9,850
諸支出金	22
予備費	—
計	1,896,296

(歳入)

翌年度へ繰り越す額	537
積立金として積み立てる額	2,839
翌年度の歳入に繰り入れる額	19,044

平成23年度における歳入予算額は1,917,090,422千円であって、その内訳は

当初予算額2,210,750,286千円

予算補正追加額6,451,903千円

予算補正修正減少額300,111,767千円

であり、予算補正追加額は、法第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金の受入額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」(平23法14)等を踏まえ、子ども手当の給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額等を修正減少したことによるものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

1,918,718,560 千円

であって、差引き

1,628,138 千円

を増加した。これは子ども手当交付金等に係る返納金が予定より多かったこと等により、雑収入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
事業主拠出金収入	201,334,577	202,165,074	830,497	100
一般会計より受入	1,659,729,579	1,659,712,293	17,286	99
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
積立金より受入	47,965,636	47,656,005	△ 309,630	99
雑収入	1,610,289	2,421,057	810,768	150
前年度剩余金受入	6,450,341	6,764,129	313,788	104
計	1,917,090,422	1,918,718,560	1,628,138	100

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は1,917,404,210千円であって、その内訳は

歳出予算額1,917,090,422千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 2,210,750,286 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 1,562 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 293,661,426 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額313,788 千円

であり、予算補正追加額は、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」等を踏まえた子ども手当交付金に必要な既定予算等を修正減少したものである。

支出済歳出額は	1,896,296,808 千円
翌年度繰越額は	537,088 千円
不用額は	20,570,314 千円

であって、翌年度繰越額は、施設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、放課後児童健全育成事業費及び保育対策等促進事業費が予定を下回ったこと等により、児童育成事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費
社会福祉費	1,913,090,422	1,913,404,210	1,896,296,808	537,088	16,570,314	99
予備費	4,000,000	4,000,000	-	-	4,000,000	-
計	1,917,090,422	1,917,404,210	1,896,296,808	537,088	20,570,314	98

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地域子育て支援に必要な経費	323,649	323,649	316,712	—	6,936	97
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
児童の健全育成に必要な経費	41,733,329	42,047,116	34,162,846	537,088	7,347,181	81
特別保育等に必要な経費	30,386,848	30,386,848	25,342,895	-	5,043,953	83
被用者児童手当交付金等に必要な経費	1,353,579	1,353,579	154,388	-	1,199,190	11
非被用者児童手当交付金等に必要な経費	301,460	301,460	63,685	-	237,774	21
子ども手当交付金に必要な経費	1,827,275,155	1,827,275,155	1,826,383,229	-	891,925	99
業務取扱いに必要な経費	11,690,646	11,690,647	9,850,490	-	1,840,156	84
過認納拠出金の払戻し等に必要な経費	25,756	25,756	22,559	-	3,196	87
予備費	4,000,000	4,000,000	-	-	4,000,000	-
計	1,917,090,422	1,917,404,210	1,896,296,808	537,088	20,570,314	98

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

子ども手当については、平成23年2月から平成23年9月分として「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律」に基づき、中学校修了前までの子どもについて月額13,000円を、平成23年10月から平成24年1月分として「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づき、3歳未満の子どもについて月額15,000円、3歳から小学校修了までの子どもについて第1子及び第2子月額10,000円、第3子以降月額15,000円、中学生の子どもについて月額10,000円をそれぞれ支給しており、国庫負担分として子ども手当交付金1,826,383,229千円を支給した。

なお、平成23年度における子ども手当交付金の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

(单位 延千人)

区分	支給対象となる子どもの数
予定	190,468
実績	189,773

また、平成19年度から平成22年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(单位 延千人)

支給対象児童数	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
実績	136,640	136,729	136,126	181,649

(注) 平成19年度から平成21年度については児童手当、平成22年度は児童手当及び子ども手当における人数である。
## (7) 業務勘定

この勘定は、国民年金事業、厚生年金保険事業、健康保険事業及び事業主拠出金徴収業務における業務取扱いに係る収支を経理するために設けられたものである。

なお、当分の間、特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

## （１）特別保健福祉事業以外の事業に係るもの

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	187,289
他 勘 定 より 受 入	210,949
独立行政法人福祉医療機構納付金	457
雑 収 入	68,828
前 年 度 剩 余 金 受 入	51,907
計	519,433

(单位 百万円)

歳 出
業 務 取 扱 費	35,225
社会保险オンラインシステム	58,512
費	日本年金機構運営費	342,464
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	361
予 備 費	—
計	436,563

国民年金勘定の積立金に組み入れる額	15,189
厚生年金勘定の積立金に組み入れる額	12,380
翌年度の健康勘定の歳入に繰り入れる額	835
翌年度の業務勘定の歳入に繰り入れる額	54,464

(2) 特別保健福祉事業に係るもの

歳	入
特別保健福祉事業資金より受入	566
計	566

(单位 百万円)

歲 出
一 般 会 計 へ 繰 入	566
計	566

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は453,536,871千円であって、その内訳は

当初予算額452,188,060千円

予算補正追加額21,561,641千円

予算補正修正減少額20,212,830千円

であり、予算補正追加額は、法に基づく前年度の決算上の剩余金の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、法に基づく前年度の決算上の剩余金が増加すること等に伴い、業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 519,999,787 千円
であって、差引き

を増加した。これは日本年金機構の財務及び会計に関する省令 (平成21年厚生労働省令第166号) 第6条の規定による納付金があったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	187,602,670	187,289,817	△ 312,853	99
国民年金勘定より受入	94,610,735	94,610,735	—	100
厚生年金勘定より受入	99,927,838	99,927,838	—	100
健康勘定より受入	14,837,673	14,837,673	—	100
児童手当及び子ども手当勘定より受入	1,573,714	1,573,714	—	100
特別保健福祉事業資金より受入	566,513	566,513	—	100
独立行政法人福祉医療機構納付金	361,401	457,102	95,701	126
雑収入	5,726,587	68,828,754	63,102,167	1,201
前年度剩余金受入	48,329,740	51,907,640	3,577,900	107
計	453,536,871	519,999,787	66,462,916	114

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は 453,536,896 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 453,536,871 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 452,188,060 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 1,385,255 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 36,444 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 25 千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災により被害を受けた年金事務所について、日本年金機構の行う復旧等に要する費用に充てるための同機構に対する運営費交付金の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく業務取扱いに必要な既定予算等の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 437,129,724 千円

不用額は 16,407,172 千円

であって、不用額は、社会保险オンラインシステム費においてシステム開発の精査による費用の削減、開発工程の見直しによる開発時期の延伸等により、社会保险オンラインシステム業務庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費
社会福祉費	453,524,871	453,524,896	437,129,724	-	16,395,172	96
予備費	12,000	12,000	-	-	12,000	-
計	453,536,871	453,536,896	437,129,724	-	16,407,172	96

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	23,995,494	23,995,519	22,096,296	-	1,899,223	92
公的年金制度等の適正な運営に必要な経費	12,611,638	12,611,638	11,311,927	-	1,299,710	89
年金記録問題対策の実施に必要な経費	5,332,475	5,332,475	1,817,117	-	3,515,357	34
社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	56,115,794	56,115,794	46,611,825	-	9,503,968	83
社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	12,077,368	12,077,368	11,900,454	-	176,913	98
日本年金機構運営費交付金に必要な経費	342,464,082	342,464,082	342,464,082	-	-	100
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源の健康勘定へ繰入れに必要な経費	361,507	361,507	361,506	-	0	99
一般会計へ繰入れに必要な経費	566,513	566,513	566,513	-	-	100
予備費	12,000	12,000	-	-	12,000	-
計	453,536,871	453,536,896	437,129,724	-	16,407,172	96

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成19年度から平成23年度までの各年度末における実績は、次のとおりである。

## （1） 厚生年金保険の福祉施設

(单位 ___ 箇所)

区 分	病 院	終身利用老人亦一公
19 年 度 末	10	1
20 年 度 末	—	1
21 年 度 末	—	—
22 年 度 末	—	—
23 年 度 末	—	—

## (2) 健康保険の福祉施設

(单位 ___ 箇所)

区 分	病 院
19 年 度 末	53
20 年 度 末	—
21 年 度 末	—
22 年 度 末	—
23 年 度 末	—

(457)
基礎年金勘定損益計算書

损
基礎年金勘定貸借対照表

借方
科目	前年度末决算額(百万円)	23年度末决算額(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	23年度末决算額(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	借方	科目
流动資產	3,193,080	3,743,772	550,691	未収金償却引当金	1,392	1,447	55	未収金が増加したため
現金	3,190,295	3,740,876	550,581	繰越利益	2,627,015	3,191,688	564,672
未収金	2,785	2,895	110	本年度利益	564,672	550,636	14,036
合計	3,193,080	3,743,772	550,691	合計	3,193,080	3,743,772	550,691

（注）繰越利益のうち724,607百万円は、法附則第245条第3項の規定により、年金特別会計の基礎年金勘定の積立金として積み立てられた額であり、「国民年金法」に基づく老齢基礎年金等の給付財源として保留すべきものである。
国 民 年 金 勘 定 损 益 計 算 書

损