Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国 民 年 金 勘 定 贷 借 対 照 表

借方
科目	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	23年度末决算额(百万円)
流动资产	10,201,715	10,190,044	△	11,670	未收金额	1,815,031	1,827,573	12,541	未收金额	12,826	10,532	未收金额	12,293
现金	526,586	393,065	△	133,520	决算上の剩余金が発生したため	8,300,561	8,509,361	208,800	208,800	208,800	208,800	208,800	208,800
通用资金	7,194,778	7,323,525	△	128,746	本年度利益	208,800	—	—	—	—	—	—	—
未收资金	2,480,349	2,473,453	△	6,896	固定资権评估差	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
未收保险	2,022,898	2,016,618	△	6,279	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
未收国库负担	456,404	455,754	△	650	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
未收资金	1,046	1,080	△	33	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
固定资権	135,504	116,645	△	18,859	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
土地	145	145	△	145	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
建	33	18	△	15	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
工作	32	26	△	5	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
独立行政法人福祉医療機構出資	110,620	93,658	△	16,961	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
年金積立金管理	1	1	—	—	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
适用独立行政法人出資金	24,671	22,940	△	1,731	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
日本年金機構出資金	—	40,778	40,778	—	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—
本年度损失	10,337,219	10,347,467	10,247	—	未收金额	12,826	10,532	—	—	—	—	—	—

（注）繰越利益 8,509,361 百万円と本年度損失 40,778 百万円との差額 8,468,583 百万円は、「国民年金法」に基づく付加年金等の給付財源として保留すべきものである。
厚生年金勘定损益計算書

损	失	利	益	考	保	险	料	年	度	决	算	额	比	较	增	减	额	(百万)	借	考
科	目	年	度	比	较	增	减	额	(百万)	年	度	决	算	额	(百万)	借	(百万)	借	(百万)	借
保	险	付	费	23,904,293	23,627,094	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198
保	险	付	费	23,904,293	23,627,094	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198	277,198
厚	生	年	金	104,945	107,072	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127
厚	生	年	金	104,945	107,072	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127	2,127
厚	生	年	金	104,945	107,072	2,127	2,1
损失
厚生年金勘定貨借対照表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
流动资产	117,520,273	112,591,193	△4,929,079	340,262	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
现金	5,040,500	5,380,762	△5,278,970	9,628	流动资产	125,486,387	119,196,745	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359	△74,336
通用资金	108,412,160	103,133,189	△5,278,970	9,628	流动资产	125,486,387	119,196,745	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359	△74,336
未收资金	4,067,612	4,077,240	△26,782	37,519	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收保险金	477,058	450,275	△26,782	37,519	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收国库负担	3,578,811	3,616,331	△37,519	37,519	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收其他资金	11,742	10,634	△1,108	1,108	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
固定资产	2,105,433	1,786,684	△318,748	318,748	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
土地	4,491	2,900	△1,591	1,591	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收其他资金	0	0	0	0	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收其他资金	662	543	△119	119	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收其他资金	208	125	△82	82	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收其他资金	17	17	△0	0	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收其他资金	2,000,825	1,693,858	△306,967	306,967	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收其他资金	36,664	31,061	△5,602	5,602	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收其他资金	99	99	—	—	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收其他资金	62,463	58,079	△4,383	4,383	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
未收其他资金	6,289,642	5,220,167	△1,069,474	1,069,474	流动资产	334,265	326,964	△7,300	△6,289,642	△20,359	△74,336	△20,359
合计	125,915,348	119,598,046	△6,317,302	125,915,348	合计	125,915,348	119,598,046	△6,317,302	125,915,348	119,598,046	119,598,046	119,598,046

（注）繰越利益 119,196,745 百万円と本年度損失 5,220,167 百万円との差額 113,976,577 百万円は、「厚生年金保険法」に基づく老齢厚生年金等の財源として保留すべきもの
健 康 勘 定 损 益 計 算 書

损	失	利	益	损	损	损	损
健 康 勘 定 贷 借 对 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)
流动资产	440,598	572,054	131,455	(健康保险)	流动负债	未收利息	177,580	177,521	△	59
现金	182,672	323,026	140,354	(未)	未收利息	未收利息	1479,228	1,479,228	—
未收利息	257,926	249,027	8,898	(未)	未收利息	未收利息	576,503	576,503	—
未收利息	257,926	249,027	8,898	(未)	未收利息	未收利息	902,724	902,724	—
未收利息	257,926	249,027	8,898	(未)	未收利息	未收利息	1479,228	1,479,228	—
未收利息	257,926	249,027	8,898	(未)	未收利息	未收利息	1479,228	1,479,228	—
未收利息	257,926	249,027	8,898	(未)	未收利息	未收利息	1479,228	1,479,228	—
業務勘定損益計算書

损
损失
科目	前年度决算额(百万)	23年度算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度决算额(百万)	23年度算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度决算额(百万)
独立行政法人福祉医療機構減資損	417	376	40	40	雜	益	3,327	134	△	3,193
雜	4,942	3,786	1,156	11,709	本	年	4,606	—	△	4,606
本	—	11,709	11,709	11,709	合	计	495,159	490,583	△	4,575
合	495,159	490,583	4,575	4,575	合	计	495,159	490,583	△	4,575
業務勘定貨借對照表

借方
科目	23年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方
流动资产	199,029	218,421	19,392	流动负债	62,830	67,736	4,906
现金	73,153	82,875	9,722	未收现金	62,820	67,734	4,913
未收现金	125,875	135,546	9,670	未收现金	9	2	6
固定资产	93,355	83,877	9,478	未收现金	9	2	6
土地	15,025	12,857	2,167	特别保健福祉事业	552	5	547
土木	51	44	6	绿本	217,241	212,616	4,625
建	6,760	5,723	1,036	本年	217,241	212,616	4,625
工作	2,082	922	1,160	本年	11,709	11,709	11,709
机械器具	981	894	87	固定资产	16,367	10,231	6,135
独立行政法人福祉医療機構出資金	2,479	2,089	389	合	296,991	302,298	5,307
日本年金機構出資金	65,974	61,344	4,630	合	296,991	302,298	5,307
本年度损失	4,606	4,606	4,606	合	296,991	302,298	5,307
合	296,991	302,298	5,307	合	296,991	302,298	5,307
## 第 1 部 道路交通

## 第 1 章 道路交通事故の動向

## 第1節 道路交通事故の長期的推移

道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると，戦後，昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは，死者数及び負傷者数ともに著しく増大しており，26年から45年までに負傷者数は3万1,274人から98万1,096人（31.4倍）へ，死者数は4,429人から1万6,765人（3.8倍）へと増加している。

これは，車社会化の急速な進展に対して，道路整備，信号機，道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより，車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや，交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど，社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。

このため，交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，国を挙げての交通安全対策が進められた。同法では，交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており，46年度の第1次交通安全基本計画から始まり，現在は平成18年度から22年度までの5年間を計画期間とする第8次交通安全基本計画が実施されている。

各計画では，それぞれ達成すべき目標を掲げ，交通安全に関する施策を強力に推進してきた結果，19年の交通事故死者数は5,744人となり，7年連続の減少となるとともに，昭和28年以来54年ぶりに5千人台に減少した（第1-1表，第1-1図）。

死傷者数については，第1次及び第2次交通安全基本計画に基づく諸対策により，45年の99万7,861人から52年には60万2,156人に減少させることができたが，その後，年間交通事故死傷者数が増勢に転じた55年を基準とすると，平成19年の死傷者数は1.71倍となり，自動車保有台数の2.04倍，運転免許保有者数の1.86倍にほぼ比例して増加している。

なお，19年中の死傷者数は104万189人と3年連続で前年を下回ったものの，依然として高い水準にある（第1-2図）。

死傷者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年の962.1人から一旦急激に減少したものの，50年代から増勢に転じ，平成13年に934.4人となった。そ

第11表 交通安全基本計画の目標値と実数値

第1次交通安全基本計画(昭和46年度~昭和50年度)
昭和50年の歩行者推計死者約8,000人を半減
昭和46年	昭和47年	昭和48年	昭和49年	昭和50年
5,761人	5,689人	5,376人	4,140人	3,732人
第2次交通安全基本計画(昭和51年度~昭和55年度)
過去の最高であった昭和45年の交通事故死者数16,765人の半減
昭和51年	昭和52年	昭和53年	昭和54年	昭和55年
9,734人	8,945人	8,783人	8,466人	8,760人
第3次交通安全基本計画(昭和56年度~昭和60年度)
昭和60年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和56年	昭和57年	昭和58年	昭和59年	昭和60年
8,719人	9,073人	9,520人	9,262人	9,261人
第4次交通安全基本計画(昭和61年度~平成2年度)
平成2年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和61年	昭和62年	昭和63年	平成元年	平成2年
9,317人	9,347人	10,344人	11,086人	11,227人
第5次交通安全基本計画(平成3年度~平成7年度)
平成7年の死者数を年間1万人以下とする。
平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年
11,105人	11,451人	10,942人	10,649人	10,679人
第6次交通安全基本計画(平成8年度~平成12年度)
年間の交通事故死者を平成9年までに1万人以下とし,さらに,平成12年までに9,000人以下とする。
平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年
9,942人	9,640人	9,211人	9,006人	9,066人
第7次交通安全基本計画(平成13年度~平成17年度)
平成17年までに,年間の24時間死者数を交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする。
平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
8,747人	8,326人	7,702人	7,358人	6,871人
第8次交通安全基本計画(平成18年度~平成22年度)
平成22年までに,年間の24時間死者数を5,500人以下にする。
平成22年までに,年間の死傷者数を100万人以下にする。
平成18年	平成19年
6,352人	5,744人
1,104,551人	1,040,189人

注 第1次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，歩行中の交通事故死者数。第8次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，上段が年間の24時間死者数，下段が年間の死傷者数。
第1 1図 道路交通事故による交通事故発生件数，死者数及び負傷者数

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。また，昭和46年までは，沖縄県を含まない。

3 「24時間死者」とは，道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において，車両等及び列車の交通によって発生した事故により24時間以内に死亡したものをいう。

４ 「３０日以内死者」とは，交通事故発生から３０日以内に死亡したものを（２４時間死者を含む。）いう。

5 「厚生統計の死者」は，警察庁が厚生労働省統計資料「人口動態統計」に基づき作成したものであり，当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの（事故発生後１年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）をいう。なお，平成６年までは，自動車事故とされた者を，平成７年以降は，陸上の交通事故とされた者から道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。

第1 2図 死傷者数，運転免許保有者数，自動車保有台数及び自動車走行キロの推移

注 1 死傷者数は警察庁資料による。

2 運転免許保有者数は警察庁資料により，各年12月末現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，各年度の値である。軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
第1 3図 人口10万人・自動車保有台数1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死傷者数及び死者数の推移

注 1 死傷者数及び死者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省資料により，各年10月1日現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。

の後，減少に転じ，19年には814.1人となった。次に，自動車保有台数1万台当たりでみると，昭和43年の619.6人から，ほぼ一貫して減少を続け，平成3年には130.6人までに減少し，その後，横ばいとなり，平成19年には131.1人となった。

死者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年まで年とともに増加し，同年には16.2人となったが，46年以降は減少に転じ，平成に入り一時増加したものの，19年には4.5人となった。次に，自動車保有台数1万台当たり，自動車1億走行キロ当たりでみると，昭和50年代半ばまで順調に減少してきた後は，漸減傾向が続いている（第1-3図）。

なお，本報告における交通事故統計の数値は，原則として警察庁の交通統計による数値であり，交通事故死者数は，24時間死者数である。

このほかに，交通事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり，平成19年は6,639人となっている。

さらに，交通事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）を計上している厚生労働省の人口動態統計について，警察庁では，陸上交通事故死亡者数から，明らかに道路上の交通事故ではないと判断された者を除いた数を「厚生統計の死者」として計上しており，18年は8,836人となっている（第1-1図）。

30日以内死者数と厚生統計の死者数も近年，24時間死者数と同様の減少傾向を示している（参考 - 4参照）。

## 第2節 平成19年中の道路交通事故の状況

## 1 概况

平成19年中の交通事故発生件数は83万2,454件で，これによる死者数は5,744人，負傷者数は103万4,445人であった（死傷者数は104万189人）。

前年と比べると，死者数は608人（9.6%），発生件数は5万4,410件（6.1%），負傷者数は6万3,754人（5.8%）減少した（死傷者数は6万4,362人（5.8%）減少）。

交通事故による死者数は7年連続で減少し，昭和28年（死者数5,544人）以来54年ぶりに5千人台となった。一方，平成16年に過去最悪を記録した発生件数（95万2,191人）及び負傷者数（118万3,120人）
## 平成21年度障害者自立支援機器等研究開発プロジェクト 採択課題一覧

[テーマ番号1] 障害者が自立して住みやすい住環境モデルの構築

研究課題番号	研究者等名	所属研究機関	採択課題名
H21-自立-01	谷川 民生	産業技術総合研究所知能システム研究部門	障害者が自立して住みやすい住環境モデルの構築

[テーマ番号2] 視覚障害者の日常生活支援機器

研究課題番号	研究者等名	所属研究機関	採択課題名
H21-自立-02	溝口 僑	社会福祉法人 日本盲人福祉委員会	文字情報を暗号化したコードを音声化できる携帯電話または携帯端末の開発
H21-自立-03	金子 秀明	株式会社 日本テレソフト	音声コード読み取り作成に関するソフトおよび携帯型機器の開発
H21-自立-04	安積 欣志	産業技術総合研究所セルエンジニアリング研究部門	携帯電話の両面にも装着可能な、軽量で薄い(薄さ約1mm)点字デバイスの開発
H21-自立-05	西澤 達夫	株式会社シナノケンシ	文字情報を暗号化したコードを音声化できる携帯電話の開発
H21-自立-06	石川 准	静岡県立大学国際関係学部	画像・GPS等のセンサ統合による日常利用可能な屋内外視覚障害者歩行支援システムの開発
[テーマ番号3] 聴覚障害者の日常生活支援機器

研究課題番号	研究者等名	所属研究機関	採択課題名
H21-自立-07	中島 裕美	株式会社日立製作所 公共システム事業部	裁判員制度、病院関連等で使用される用語を含んだ手話単語辞書および手話文を作成するツールの開発

[テーマ番号4] 安全に配慮された電動車いす

研究課題番号	研究者等名	所属研究機関	採択課題名
H21-自立-08	佐藤 雄隆	産業技術総合研究所 情報技術研究部門	安全に配慮された電動車いす

[テーマ番号5] 重度運動機能障害者の意志伝達を支援するBMI技術の開発

研究課題番号	研究者等名	所属研究機関	採択課題名
H21-自立-09	牧 敦	株式会社 日立製作所 基礎研究所	生体ゆらぎを低減する脳血液量計測技術を用いた意志伝達装置の開発
H21-自立-10	中島 八十一	国立障害者リハビリテーションセンター研究所	BMI型生活環境制御装置の小型化と実証評価に関する開発研究
H21-自立-11	長谷川 良平	産業技術総合研究所脳神経情報研究部門	重度運動機能障害者の意志伝達を支援する認知型BMI技術の開発
[テーマ番号6] 障害者スポーツ用機器の開発

研究課題番号	研究者等名	所属研究機関	採択課題名
H21-自立-12	長縄 正裕	株式会社 今仙技術研究所	スポーツ用義足の膝継手、板バネ等の開発
平成12年度予算フレーム

(单位：億円)

11年度予算(当初)	12年度予算	11'→12'	備考
(歳 入)税 収	471,190[補正後:456,780]	486,590	15,400	公債依存度38.4%(11'当初37.9%11'2次補正後43.4%)
その他収入	36,911	37,181	269
公債金	310,500[補正後:386,160]	326,100	15,600
計	818,601	849,871	31,269
(歳 出)	198,319	219,653	21,334	預金者保護のための交付国債償還財源線入4.5兆円(11'当初2.5兆円)を含む
国債費	135,230	149,304	14,074
地方交付税等	468,878	480,914	12,036	2.6%增(11'当初5.3%增)
一般歳出	16,174	——	(皆減)
決調資金継戻	818,601	849,871	31,269	3.8%增(11'当初5.4%增)
計
## 第2節 母子福祉資金貸付金

母子福祉資金貸付金は、母子家庭の母等が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる資金である。

母子福祉資金貸付金は、修学資金、事業開始資金、生活資金など計12種類ある(図表4－2－1)。資金を借りる際に保証人が必要であるものの、利率は、資金の種類により、無利子の場合と3％の場合がある。また、償還期限は、資金の種類により、3年間から20年間までとなっている。

母子福祉資金貸付金の貸付実績は、平成18(2006)年度において、件数が51,460件、金額が23,365,670千円となっている。

また、平成19(2007)年度には、医療介護資金(医療分)の貸付金額の限度を、31万円から34万円(特に経済的に困難な事情にあると認められる場合にあっては、45万円から48万円)に引き上げた。
# 9月以降の一般会計予算の執行について

$ \left(\begin{array}{cccc} 平成 24 年 9 月 7 日 \\ 閣譲決定 \end{array}\right) $

平成24年度における特例公債の発行等について定める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」(以下「特例公債法案」という。)は、通常国会の会期末を間近に控えた現時点においても、依然として、成立の見込みが立たない状態が続いている。このため、現時点では、本年度一般会計歳入予算に計上した特例公債金38.3兆円は、歳入として見込むことができず、建設公債対象経費以外の財源に充てられる財源は、46.1兆円しか確保できていない状況にある。

政府は、本年度当初から、復興関係予算については速やかな執行を図りつつ、一般会計から特別会計への繰入時期を延期するなどきめ細かな執行管理を行ってきたところであるが、本年度一般会計予算に係る9月末までの支出見込額は38.6兆円 $ ^{1} $ に達する見込みであり、特例公債法案の成立が見込めない限り、従来通りの予算執行を続けていくと、一般会計の財源が枯渇する懸念が現実のものとなりかねない。

このため、関連法令の規定や国民生活・経済活動への影響を踏まえつつ、各経費の支払の緊要性を再点検し、可能な限り予算の執行を後ろ倒すことにより、財源の枯渇時期を少しでも遅らせることが必要である。こうした観点から、財政法第34条第2項の規定に基づく支払の計画の承認に関する方針として、特例公債法案の成立の見込みが立つまでの間の一般会計予算の執行について、下記のとおり定めるものとする。

## 記

### 1. 基本的な考え方

① 特例公債金が財源となる全ての経費について、予算執行の抑制を図るものとする $ ^{2} $ 。ただし、以下の経費については、当面は対象外とする。

イ）行政活動の維持に不可欠な経費（庁舎借料等）

ロ）国から国民への直接払いの経費（精査の上で必要があるものに限る。ハからへまでにおいて同じ。）

ハ）安全保障・司法・治安関係の経常経費

二）緊要性の高い外交活動に係る経費

ホ）災害対策に係る経費

へ）経常的な統計調査・観測事業に係る経費

ト）法令・契約で支払時期が定められており、現時点では抑制が困難な経費（医療・介護・生活保護等の地方公共団体向け負担金を含む。）
② 特別会計については、一般会計からの繰入金を財源とする経費について、一般会計に準じた執行抑制を図ることにより、繰入れの抑制を図るものとする。また、引き続き、可能な限り一般会計からの繰入れの延期を図ることとし、一層の取組を行うものとする。

なお、復興事業については、一般会計から復興特会への繰入れも含め、引き続き速やかに執行する。

## 2 ．具体的な予算執行抑制方針

## ① 政府部内の支出

いわゆる行政経費（庁費・旅費・諸謝金等）について、原則として、毎月、予算額を12で除した額の50%以下に支払を抑制するものとする。

## ② 独立行政法人等向计支出

独立行政法人運営費交付金及び国立大学法人運営費交付金等については、原則として、3ヵ月毎に、予算額を4で除した額の50％に相当する額以上の交付を留保するものとする。

## ③ 地方公共团体向计支出

地方交付税のうち道府県分の普通交付税については、当面、9月交付分について、9月から11月について月割りの交付とする $ ^{3} $ 。

裁量的補助金 $ ^{4} $ については、原則として新たな交付決定は行わないものとし、交付決定が済んでいるものであっても、その補助事業の内容を改めて精査し、可能な限り執行を留保するよう努めるものとする。

## ④ 民間団体等向け支出

裁量的補助金については、基本的に地方公共団体向けと同様の対応とし、私学助成については、交付時点において、国立大学法人運営費交付金と同様の対応とする。

その他、法令において支払時期が定められていない経費については、できる限り支払の延期を図るものとする。

⑤ 国会・裁判所・会計検査院所管の予算についても、上記に準じた対応を行うよう、要請するものとする。

## 3 ．支払予定先の資金繰りへの配慮

政府として、支払予定先において余裕資金や民間借入れ等の活用が困難な場合の資金繰りや追加借入れに伴う財務への影響等について、必要な配慮を行う。
## 4 ．更なる対応の検討

上記の対応によっても、特例公債法案の成立が見込めない限り、早晚、一般会計の財源は枯渇する。

このため、今後の状況に応じて、予算執行抑制のための法的措置も含め、更なる対応を検討し、本方針について必要な見直しを行うものとする。
## 本 編
知っておきたい

性感染症mini講座

# モテキにこそ 「する」オトコ

予防

政府インターネットテレビ

「身近なことです 性感染症～大切な人を感染させないためにあ

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7565.html

厚生労働省 性感染症

検索

全国の保健所で相談が可能です(無料)
## 男子が気になる「性感染症」

## ピルを飲んでれば、うつんないでしょ

ピルは避妊のために飲む薬。ピルでは性感染症は予防できません。性感染症の予防には、コンドームが有効です。

## 治療すれば 治るんでしょ

性器クラミジア感染症、淋菌感染症や性器ヘルペスは、治療をすれば通常治るけれど、いちど治っても再び感染することもあります。専門の医療機関できちんと治療することが、とても大切です。
## コンドームをしろというけど、 めんどうだし、気持ちよくないじゃない

もちろんコンドームをしたからといって、うつらないとは言い切れないけど、コンドームは病原体を含むぶんぴつえき

む精液や腔からの分泌液が粘膜に入ってくるのを防ぐから、感染の危険性は減ります。もっともコンドームに穴や傷があると、そこから病原体がはこうくうせいこう

いってきます。それと口腔性交（オーラルセックス）でもコンドームを使うと予防に効果があります。

女の子もしない方が

気持ちいいって

言ってるけどな…

気持ちがいいのは本当かもしれないけど、本当はキミに嫌われたくない

から「コンドームをつけて」と言いづ

らいだけ。もし性感染症をキミからうつされたら、女の子に

とって、とてもかなしいことなのは、キミだってわかっている

はずです。照れくさいんだろうけど、いろいろなことに配慮で

きるキミの姿に、女の子は本当にカッコイイ男だと思うもの。
## 性感染症は、性器だけでなく、口や肛門からもうつるんだよ 性感染症の予防法は、まずはコンドーム

性感染症の多くは、このような行為を通してうつります。

腔性交

膛にペニスを挿入するセックス

口腔性交（オーラルセックス）

肛門性交

(アナルセックス)

ロや手を使ったセックス、

フェラチオ、クンニリングスなど

肛門にペニスを挿入するセックス

## ■ 性感染症を予防するには

## 1 ) コンドームなどで予防する

コンドームを使うのがいちばん現実的な性感染症予防ですが、正しく使わないと感染する危険性があります。また、口で行うオーラルセックスの場合も、コンドームを使わないと感染することがあります。なお、尖圭コンジローマを予防するワクチンも有効です。

## 2 ) セックスをしない

もっとも安全な予防法はセックスをしないことですが、現実には難しいと思います。そこで、感染していない特定のパートナーとしかセックスをしないのも一つの方法です。
ほとんどの感染症は検査でわかるんだ うつってしまっても

早く発見して、きちんと治療すれば治るよ 一般的には、

男子は泌尿器科や皮膚科、女子は産婦人科で診てくれるよ

■ 知っておきたい性感染症の検査と治療

## 検査

## 性器クラミジア感染症

● 尿や分泌物、おりものを調べる

● 血液検査

（※過去に感染した人も陽性になることもあります）

## 治療

● 抗菌薬で治す

● 医療機関を受診し、

必ずセックスパートナーと一緒に治療を

● 尿や分泌物、おりものを調べる

## 淋菌感染症

● 抗菌薬で治す

● 医療機関を受診し、

必ずセックスパートナーと一緒に治療を

## 尖圭コンジローマ

● 特徴的なイボを確認することで

感染を調べられる

●薬を塗る治療と外科治療でイボを取り除く方法がある

## 性器ヘルペス

●水ぶくれの一部をこする検査

●血液検査

● 抗ウイルス薬を飲む方法や塗る方法、また炎症を抑える薬や痛み止めなどを使う

## 忘れないで、大切なこと

性感染症は治療をしても再発することがあります。

症状がないからといって、きちんと治さないまま放っておくと、他の人にうつしてしまいます。心配になったら、勇気を出してパートナーに「一緒に検査や治療をうけてみよう」と誘ってみてください。

相手を大切に思う、そんなひとことが大切です。
若者に多いんだよ

■ 年代別にみた性感染症患者数の割合（総数）

資料：「感染症発生動向調査 (平成23年)」
## 自覚症状のない性感染症もあるよ 不姪症になったり、赤ちゃんにうつったりすることもあるよ

## ■ 知っておきたい性感染症の特徴的な症状

性感染症の症状はいろいろで、中には目立った症状がないものもあります。

## 男性

## 性器クラミジア感染症

●おしっこをした時の軽い痛み

●尿道からうみが出たり、かゆくなる

●症状のある人は半分くらい

●不姫の原因になることもある

## 女性

●症状はほとんどない

(初期のおりものや軽い下腹部の痛み程度)

●進行すると不正出血や性交した時は痛みがある

●不妊の原因になったり、妊娠中だと早期流産になることもある

## 淋菌感染症

●おしっこをした時の激しい痛み

● 尿道からやや黄色い白みがかったうみが出る

● 精巣のあたりが腫れて熱が出る

● 不姦の原因になることもある

●症状はほとんどない

（初期におりものが増える、熱が出る、下腹部の痛みが出る程度）

● 不妊の原因になることもある

## 尖圭コンジローマ

●亀頭や陰のう、肛門のまわりに薄ピンク色のイボができる

● 外陰部、腔、肛門のまわりに薄ピンク色のイボができる

●男性女性共に、イボの数が増え鶏のとさかのようになる

●自覚症状はほとんどない（かゆみや軽い痛みを感じる程度）

## 性器ヘルペス

● 性器にかゆみのある1ミリから2ミリほどの水疱ができる

● 太ももやリンパ節に腫れや痛みがあり、

尿道分泌物が出る

● 大陰唇や小陰唇から、膛前庭部、

会陰部にかけて水疱や潰瘍ができる

● 太もものリンパ節の腫れや痛みがあり、

子宮頸管や膀胱まで感染が

広がることもある
## 平成24年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

総務省
## ～総務省の任務と組織の概要～

## 総務省の任務(総務省設置法第4条)

総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする。

## 組織等

(本省)

大 臣 官 房
人 事 · 恩 給 局
行 政 管 理 局
行 政 評 価 局
自 治 行 政 局
自 治 財 政 局
自 治 税 務 局
情報通信国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
統計局
政策統括官

(特別の機関)

中央 選 举 管理 会
自 治 紛 争 処 理 委 員
政治資金適正化委員會事務局

(審議会等)

(施設等機関)

自治大学校
情報通信政策研究所
統計研修所

(地方支分部局)

(外局)

公害等調整委員會

消 防 庁

年度末定員 5,295 名

(特別会計)··東日本大震災復興特別会計※

(所管法人)··(独)平和祈念事業特別基金

(特別会計)…交付税及び譲与税配付金特別会計

(交付税及び譲与税配付金勘定)

(所管法人)··(独)情報通信研究機構

(所管法人)……(独)郵便貯金·簡易生命保険管理機構 日本郵政株式会社

(所管法人)・・・(独)統計センター

※東日本大震災復興特別会計については、執行部局が複数にまたがっているため、

便宜的大臣官房に置いている。

沖縄行政評価事務所

沖縄総合通信事務所
## ～政策評価と組織の関係～

## 政策評価上位レベル

総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁である。その所掌範囲は、国の基本的な行政改革・行政運営、地方行財政、選挙制度等、電子政府・電子自治体、情報通信(ICT政策)、郵政行政、国民生活と安心・安全及び公害等調整委員会など多岐にわたり、平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの復興にあたっては、復旧復興に必要となる地方財源の確実な確保や、行政相談機能の強化、被災した地方公共団体が抱える課題についてICTを活用して効率的・効果的に解決する取組や、消防防災インフラの強化などを通じ、被災地の創造的復興に向けた施策を推進している。

政策	行政改革·行政運營	地方行財政	選挙制度等	電子政府·電子自治体	情報通信(ICT政策)	郵政行政	国民生活と安心·安全	公害等調整委員会の任務の遂行
大臣官房	●
東日本大震災復興特別会計	●	●	●
(独)平和祈念事業特別基金	●
人事·恩給局	●	●
行政管理局	●	●
行政評価局	●
自治行政局	●	●	●
自治財政局	●
交付税及び議与稅配付金特別会計	●
自治稅務局	●
情報通信国際戦略局	●
(独)情報通信研究機構	●
情報流通行政局	●	●
(独)郵便貯金·簡易生命保険管理機構	●
日本郵政株式会社	●
総合通信基盤局	●
統計局	●
(独)統計センター	●
政策統括官	●
政治資金適正化委員会事務局	●
電気通信紛争処理委員会事務局
自治大学校
情報通信政策研究所	●
統計研修所	●
管区行政評価局	●
総合通信局	●
公害等調整委員会	●
消防庁	●
## ～各政策における事業概要～

分野：行政改革・行政運営
【政策1:国家公務員の人事管理の推進】 (概要)
能力及び実績主義に基づく人事管理の徹底、多様な人材の確保と活用、国家公務員給与等の改定及び退職手当制度の適正な運用、職員の再就職に関する情報公開等適正な退職管理の推進及び職員の高齢化への対応等の取組を通じて人事管理を推進する。また、公務員が能力を発揮できる環境を整備するため、職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、職員の能力開発・啓発の推進等の取組を行う。
(目標)
的確な人事管理を推進し、公務員が能力を発揮できる環境を整備するとともに国家公務員制度改革を推進することにより、国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現する。
【政策2:適正な行政管理の実施】 (概要)
国の行政組織等の減量・効率化並びにITを活用した行政運営の効率化及び国民の利便性向上を図るとともに、行政手続制度、行政不服審査制度及び国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を図る。
(目標)
国の行政組織等の減量・効率化に向けた、機構・定員等の審査に関する取組を進めることにより、簡素で効率的な政府を実現する。また、行政手続制度、行政不服審査制度及び国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度を適正かつ円滑に運用することにより、行政の信頼性確保及び透明性の向上を図る。
【政策3:行政評価等による行政制度・運営の改善】 (概要)
東日本大震災の影響を踏まえた喫緊の対応を進めつつ、各府省の政策・業務の実施状況等の調査結果に基づき勧告等を行う行政評価局調査の実施により、行政制度・運営の見直し・改善を推進するほか、各府省において政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう政策評価の推進や、国民から国の行政全般に関する苦情等を受け付け、関係行政機関に必要なあっせん等を行う行政相談を実施。また、年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示し、年金制度に対する信頼を回復することを目的として、あっせん等を実施。
(目標)
行政評価機能の更なる発揮を通じて聖域なく行政運営を見直すことにより、国民に信頼される質の高い行政の実現を図る。
分野：地方行財政
【政策4:分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等】（概要）
地方分権型社会の確立を目指した地方自治制度の見直しや簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備等を進めるとともに、地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を図るため、定員・給与の適正化や地方公共団体における人材の育成・確保を推進する。（目標）
地方行政体制を整備することにより、より住民意思を反映した行政運営を行う体制を整え、もって地域主権型社会の確立を目指す。
【政策5:地域振興(地域力創造)】（概要）
地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援するため、地域資源の流出を防ぎ、地域においてその資源を最大限活用する取組の推進、定住自立圏構想の推進、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策を推進する。（目標）
活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、それぞれの地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を最大限活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援すること。
【政策6:地方財源の確保と地方財政の健全化】（概要）
地方財政計画の策定等を通じ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するとともに、地方公共団体財政健全化法の適切な運用等により地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。（目標）
地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進する。
【政策7:分権型社会を担う地方税制度の構築】（概要）
分権型社会を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築する。また、住民自治の確立に向けた地方税制度改革を行う。（目標）
分権型社会を推進するための税制を構築する。
分野：選挙制度等
【政策8:選挙制度等の適切な運用】 （概要） 社会ニーズ等に対応した選挙制度に係る調査研究、選挙の管理執行体制の改善や選挙制度の周知等を実施するとともに、政治資金収支報告書の公表等による政治資金の透明化を図る。 （目標） 選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。
分野：電子政府・電子自治体
【政策9:電子政府・電子自治体の推進】 （概要） 国民の利便性向上や行政の効率化等を図るため、オンラインによる行政サービスの提供、自治体クラウドの推進等の取組を実施。 （目標） ICTを活用した電子行政を推進することにより、国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上を図る。
分野：情報通信（ICT政策）
【政策10:情報通信技術の研究開発・標準化の推進】 （概要） 我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進する。具体的には、国際競争力強化に資する研究開発の課題への重点化を行うとともに、中長期的な戦略「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」(平成20年6月27日)、「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日)等に基づく取組を実施する。 （目標） 国民がICTの真価を実感できるユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化を推進し、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現のために必要な技術を確立する。
【政策11:情報通信技術高度利活用の推進】 （概要） 社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等により、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進することで、ユビキタスネット社会を実現する。
(基本目標) 社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスネット社会を実現する。
分野：情報通信（ICT政策）
【政策12：放送分野における利用環境の整備】(概要) 放送の完全デジタル化やメディアの多様化を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送政策に資する放送制度の在り方について検討・実施する。 (目標) 放送の完全デジタル化やメディアの多様化を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送制度の在り方について検討・実施し、国民生活の利便性等の向上を図る。また、国として必要な国際放送の実施をNHKへ要請し、我が国の対外情報発信力を強化することにより、日本のプレゼンス、国際世論形成力を向上させる。
【政策13：情報通信技術利用環境の整備】(概要) 超高速ブロードバンド利活用基盤の整備の推進や、電気通信事業における公正競争ルールの整備により、一層の競争促進及び利用者利益を確保することでICT利用者の利便性向上を促進する。また、インターネット上における児童ボルノ等の違法・有害情報及び迷惑メールの問題解決に向けた対策の促進やネットワークセキュリティの高度化等の推進により、安心・安全なインターネット環境の整備を図る。これらにより、情報通信技術に係る利用環境整備を推進する。 (目標) ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、ICT利用者の利便性向上を実現するほか、情報セキュリティの強化等を推進することにより、安心・安全なインターネット環境を実現する。
【政策14：電波利用料財源電波監視等の実施】(概要) 電波利用共益事務は、電波法第103条の2第4項に規定されているが、その実施により、電波法全体の目的である「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進すること」に資するもの。また、電波利用料の予算額については、毎年度予算要求の過程において、財務省との調整を経て政府案として策定されており、3年毎の電波利用料の見直しの際、公開による研究会の開催や、パブリックコメントの募集など、電波利用共益事務として適切なものについてオープンなプロセスを経ているなど、効率性、有効性等について事前の検討を実施。 (目標) 電波監視等無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の確実な実施を推進することにより、電波の適正な利用を確保する。
【政策15：ICT分野における国際戦略の推進】(概要) 政策の基本目標達成に向けて、二国間・多国間の政府間協議、国際機関への貢献により、ICT分野における国際的な課題解決、連携強化を図る。また、多様な手段を用いた我が国ICTに関する情報発信等を実施することにより、国際的な互恵関係の構築及び我が国ICT企業の海外展開支援を図る。 (目標) 二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。
## 分野：郵政行政

郵政民営化を円滑に推進するために必要な制度整備を図るとともに、日本郵政グループ各社等に対する必要な監督業務（命令、報告等）を行う。信書便事業については、新規参入の促進及び信書便に関する利用者の認知度の向上を図るため、周知・広報活動を推進する。さらに、国際郵便サービスにおける利用者利便の向上やサービスの多様化のため、万国郵便連合（UPU）等の議論に我が国政策を反映させていくために人的貢献や財政的貢献を継続的に行う。特に、UPU大会議（4年に1度開催）、アジア＝太平洋郵便連合（APPU）大回議（4年に1度開催）においては、各種議案の審議に積極的に参画しつつ我が国提出の議案の採択に努めるほか、参加各国と意見・情報交換を行うなどして、相互の理解を深める。

郵政民営化に必要な制度整備を確実に行うことにより、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつあまねく全国において公平に利用できることを確保するほか、国際分野においては、多国間・二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応を推進することにより、利用者利便の向上を図る。

## 分野：国民生活と安心・安全

分野：国民生活と安心・安全

【政策17：一般戦災死没者追悼等の事業の推進】

（概要）

一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務等を実施すること。

（目標）

先の大戦における一般戦災死没者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくとともに、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦継承を推進する。

【政策18：恩給行政の推進】

（概要）

恩給請求の適切・迅速な処理、恩給相談対応の充実等を通じ、高齢化した受給者等に対するサービスの向上を図る。

（目標）

高齢化が進んでいる恩給受給者、請求者に対して、より一層の行政サービスの向上を図る。

【政策19：公的統計の体系的な整備・提供】

（概要）

○平成21年4月に全面施行された統計法（平成19年法律第53号）の適切な運用及び平成21年3月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）に掲げられた施策を着実に推進・実現することで、公的統計を体系的かつ効率的に整備し、統計調査の量的・質的内容の向上を図る。

○統計制度の企画・立案、基準の設定及び調整並びに社会経済情勢を把握するための基本的かつ重要な統計の作成を行う。

○統計ユーザーの利便向上に対応する統計情報の的確な提供を実施する。

（目標）

国民・企業等の様々な意思決定のための「社会の情報基盤」として、必要不可欠な公的統計を体系的かつ効率的に整備した上で、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、統計情報を的確に提供することで、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する。
分野：国民生活と安心・安全
【政策20:消防防災体制の充実強化】 (概要)
我が国においては全国どこでも大規模地震が発生する可能があるとともに、実際に地震や風水害等の自然災害が頻発している。また、国際情勢・社会経済情勢の変化等により、テロや危険物事故等の大規模事故の危険性が高まっている。こうした中、国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防防災・危機管理体制の強化を図るとともに、消防防災・危機管理に対する国民の認識と理解を向上させるための総合的な政策を実施する。
(目標)
社会経済情勢の変化とこれに伴う地域社会の変化による災害の態様の複雑多様化など、消防防災行政を取り巻く状況は大きく変化しており、迅速な対応が求められている。このような状況の中、総合的な消防防災行政を積極的に推進し、国民の安心と安全を向上させる。
分野：公害等調整委員会の任務の遂行
(概要)
公害等調整委員会は、昭和47年7月1日、土地調整委員会(昭和26年1月31日設置)と中央公害審査委員会(昭和45年11月1日設置)とを統合して設置された国家行政組織法第3条に基づく行政委員会である。当委員会は、(1)公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること(公害紛争処理制度)(2)鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等の調整を図ること(土地利用調整制度)を主たる任務としている。
(目標)
公正かつ中立な立場から公害紛争事件の迅速かつ適正な処理を図り、国民の安心・安全に資するため、公害紛争処理制度の利用の促進、鉱区禁止地域指定請求事件を適正に処理する。また、鉱業等に係る行政処分対する不服の裁定事件を適正に処理し、土地収用法に基づく申出等を適正に行う。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP13を参照してください。

業務費用計算書については、P14も参照してください。

## ～政策別コストの前年度比較～

<平成23年度>

<平成24年度>