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## 第4節 研修

## I 金融庁における研修

「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁任務の的確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。

金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上を図ることが重要である。

こうした観点から、多様なバックグランドを有する職員がそれぞれの専門性と資質に、さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。

## Ⅱ 研修の実績

### 1. 概要

研修体系は、一般研修・実務研修・通信研修の3区分で構成される。

なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財務省との共同研修を開催している。

## 2 ．平成23年度の研修方針及び研修計画（資料2－4－1参照）

（１）２３ 年度の研修については、ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）に向けた取組みとして、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキルの習得に資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。

（２）２３年度の研修計画については、計７１コースの研修を計画した。研修計画の策定に当たっては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾力化を図るほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修生がより参加しやすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野については、受講機会の拡大や研修内容の充実・強化を図った。

## 3 ．23 事務年度の研修実施状況（資料 2－4－2 参照）

## （1） 概况

ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、金融実務にかかる専門的な研修を充実させることに注力しつつ、概ね研修計画のとおり実施した。

## （２）研修区分ごとの研修実施状況

### ア. 一般研修

各役職に求められる能力の養成・強化を目的とした「役職別研修」などを実施
するとともに、実践的な中国語力の維持・向上等を目的とした「中国語研修」を新たに実施した。

## 亻．実務研修

金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施する実務研修については、会計制度にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「企業会計実務研修」や、先端金融商品にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「先端金融商品研修」などを実施した。

### 勻. 通信研修

通信教材等を用いて習得させる研修として、「証券分析コース」、「公認内部監査コース」などを実施した。

### 4. 検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み（資料2－4－3）

## （1） 概要

検査局では、所属する職員に対して、資料2－4－2に記載した研修のほか、金融検査に影響を与える各種要因及び具体的な検査手法等、金融検査の実施に必要な知識・スキルの習得を目的として、例年、金融証券検査官が在庁する時期に勉強会等の研修を随時開催している。

## （２）研修の内容

### ア. 出勤日研修

検査官の出勤日に研修日を設け、検査現場でのOJTを補完することを目的として、少人数の班編成による意見交換会や、検査手法に係る勉強会等の出勤日研修を実施した。

## イ．全体研修

検査局の全職員を対象として、訓話及び検査に係る留意事項の周知等を内容とした全体研修を実施した。
## I 概要

電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に資するため、金融庁としても「電子政府構築計画」等に則し、行政情報化推進会議、情報システム調達会議の下、情報化統括責任者(CIO)、CIO補佐官等を構成員とする金融庁PMOの支援・助言を受けつつ、

① 業務・システム最適化計画の実施

② 情報システム調達の適正化

③ 電子申請・届出の利用促進

④ 情報セキュリティ対策の強化

などの取組みを行っているところである。

23 年度は、行政情報化推進会議を 3 回、情報システム調達会議を 6 回開催した。

## Ⅱ 取組み実績

### 1. 業務・システム最適化計画の実施

「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）において「業務・システムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされたことから、金融庁においても、次に掲げる最適化計画を策定した。

No.	最適化計画	最適化実施時期
1	金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画	24年度(予定)
2	有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画	20年度

## 23 事務年度において、

No.1に関しては、平成23年5月に最適化計画を改定し、新システムの稼動時期を平成25年1月としている。21年10月までに要件定義を確定し、23年3月に設計工程を完了、変更後の計画どおり24年3月に結合テストを完了した。今後、25年1月の新システム稼動に向け総合テスト等を進めていく予定である。

No.2に関しては、国際水準を踏まえたX B R L（財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう国際的に標準化されたコンピューター言語）の対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等のために必要なシステム開発を行っており、平成25年度までに次世代EDINETを稼働することとしている。

### 2. 情報システム調達の適正化

「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（16年3月30日改定。情報
システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構築を実現する」こととされている。

これを受け、情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、17年4月に「金融庁情報システム調達会議」(【座長】総括審議官、【副座長】総務企画局総務課長、【構成員】各局総務課長等）を設置し、政府調達案件の契約方針を審議するほか、年間の調達計画及び進捗状況の報告を行っているところであり、23年度は6回開催した。

また、C I O 補佐官は、情報システムの調達仕様書の確認を行うほか、金融庁情報システム調達会議では、審議案件について評価を行っている。更に、最適化対象システムにおいては、開発・運用支援事業者との定例会に参加し、支援・助言を行っている。

### 3. 電子申請・届出の利用促進

「ＩＴ新改革戦略」（18年1月19日ＩＴ戦略本部決定）等において、オンライン利用率の向上が掲げられており、金融庁としても、広報誌への利用案内の掲載等の周知活動を実施し、利用促進に取り組んだ。

23 年度におけるオンライン利用件数は、1,046,821 件である。また、近年のオンライン利用による申請・届出等手続件数は下表のとおりである。

(参考 オンライン利用の状況)

(单位: 件)

20年度	21年度	22年度	23年度
申請・届出等手続件数	1,198,715	1,209,305	1,251,094	1,046,821
EDINETの利用による提出件数	81,846	93,180	90,565	89,522

※ オンライン利用促進対象とされている4手続（生命保険募集人登録事務、生命保険募集人届出事務、損害保険代理店登録事務、損害保険代理店届出事務）については、業界団体（生命保険協会、損害保険協会）との連携等により、生保手続は17年度以降、損保手続も19年度以降オンライン利用率100%を達成し維持している。

### 4. 情報セキュリティ対策の実施状況

金融庁においては、以下のような情報セキュリティ対策を実施した。

## ① 情報セキュリティ自己点検

全職員、対象となる情報システムに対して、情報セキュリティ対策実施状況について、81の調査項目に関する自己点検（以下「情報セキュリティ自己点検」という。）を23年度に行った結果、81項目中73項目（90.2%）が実施率100%の項目となるなど概ね適切に実施されていることが確認できた。残る8項目についても、実施率100%となるよう、改善を図っていく。

## ②技術的情報セキュリティ対策

全ての情報システムのウェブサーバ、電子メールサーバ等の機器を対象に、技術的な情報セキュリティ対策（以下「技術的セキュリティ対策」という。）の実施状況に関する検査を23年度に行った結果、全ての検査項目で適切に実施されていること
が確認できた。

今後とも、この状態を維持するよう、適切な技術的セキュリティ対策の実施に努めていく。

## ③ 情報セキュリティ教育

全職員に情報セキュリティに関する研修を浸透させるため、情報セキュリティ研修を年度中に12回開催し、最近頻発している標的型攻撃の概要、対応策も説明している。

研修の受講率は改善し、情報セキュリティ対策に関する理解は着実に浸透しているが、業務時間中に実施される情報セキュリティ研修について、業務多忙な職員が受講できるよう、研修の開催時間等の工夫を図っていくこと、情報セキュリティ研修の未受講者に対する課室長からの受講の勧告を行うことなどにより、今後とも、受講率の更なる引上げに努めていく。

## ④ 外部委託先の管理に関する取組み

情報システムの開発・運用等の業務を外部に委託する場合において、外部委託先事業者が実施すべき情報セキュリティ対策については、調達仕様書に必ず記載するよう、調達仕様書の記載要領を整備する等の取組みを行った。

外部委託先事業者が実施すべき情報セキュリティ対策が調達仕様書に必ず記載されるようになることで、契約締結時点で外部委託先事業者との間で遵守事項や対策水準について合意が形成され、また、プロジェクト遂行の中で合意に基づく確認を実施していくことで、情報セキュリティ対策の実効性を高めるための態勢が整備された。今後とも、外部委託先の管理の向上に努めていく。

## ⑤ 業務継続計画の改定等

首都直下地震を想定した「金融庁業務継続計画」については、東日本大震災の発生を踏まえ、平成23年12月に職員の参集体制の強化等、所要の改定を行った。

今回の「金融庁業務継続計画」の改定により、国民等のほか、財務局や自主規制団体等の対外的な利用者に影響が生じるおそれがある情報システムについて、非常時優先業務に準じ、個別マニュアルを作成することとした。

更に、東日本大震災の発生を踏まえ、当庁で現在運用している主な情報システムについて対策状況を点検した結果、一部対策が不足している項目について、所要の改善を行った。

## ⑥ 金融庁 CSIRT の設置

昨今のサイバー攻撃等による情報システムへのセキュリティリスクの高まりを受け、平成24年1月24日の情報セキュリティ政策会議において、各府省は、情報セキュリティ事案に関する緊急時対応の機能を有した専門的な部隊（府省内CSIRT $ ^{※} $ 1）等を整備することとされた。

これを受け、金融庁においても、当庁の情報システムにおいて情報セキュリティ事案が発生した際の緊急対応態勢の一層の強化を図ることを目的として、平成24年6月1日に金融庁CSIRTを設置し、活動を開始した。

※1 CSIRT(シーサート: Computer Security Incidents Response Team)
### 5. IT 人材育成の推進

金融行政を遂行するうえで I T 知識を身につけることが必須と認識し、新入職員及び職員の希望者を対象に「 I T 基礎知識研修」を 23 年度に 7 回開催した。受講者は I T パスポート試験合格程度の知識習得を目指しており、研修終了後、当該試験の受験を勧揆している。

また、総務省主催の情報システム統一研修への参加を勧業し、ＩＴ知識の習得に努めている。

21 年 4 月から、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、毎年度継続的に職員を大学院に派遣しており、24 年 4 月にも職員 1 名の派遣を行った。
## Ⅰ 報道対応

### 1. 報道発表及び記者会見等の実施（資料2－6－1参照）

平成23事務年度においては、445件の各種報道発表を行っている。

これらのうち、重要なものについては、政務三役（大臣、副大臣及び大臣政務官）による記者会見や担当者による記者説明を行い、その内容・趣旨等について正確な理解が得られるように努めている。

なお、記者会見をはじめとする情報発信については、閣議後（毎週2回）の大臣記者会見に加え、重要な報道発表時に実施している副大臣・大臣政務官会見や事務方による記者ブリーフを積極的に実施し、当庁の施策・考え方を発信・説明する機会の充実に取組んだ。

## Ⅱ 広報活動（震災に伴う広報・相談体制の強化は、後掲「第2部第6章第5節」参照）

### 1. 金融庁ウェブサイトによる広報の充実

首相官邸の「政策情報ポータルサイト」の開設に伴い、金融庁ウェブサイトのトップページを利用者にとって見やすい構成に変更した。

## 2 ．政府広報の活用（資料2－6－2参照）

金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－6－2のとおり、政府広報の各種媒体を活用して、広く国民への理解浸透に努めている。
## 第 7 節 情報公開等

## I 開示請求の動向

### 1. 情報公開

（１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号、13年4月1日施行）に基づく、23年度の開示請求の受付件数は243件となっている。

（２）主な開示請求

23 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

① 個別金融機関からの不祥事件届・報告書等の文書

② 個別金融機関からの届出・営業報告書等の文書

③ 行政処分関連資料等

開示請求の受付及び処理状況（23 年度）

部 局	前年度 繰越	開示請求 の受付	開 示 決 定	不開示 決定	請求の 取下げ	翌年度 繰越
全面 開示	一部 開示	小計
総務企画局	8	19	4	11	15	6	5	1
検 查 局	0	4	0	3	3	0	1	0
監 督 局	9	206	9	148	157	18	3	37
小 計	17	229	13	162	175	24	9	38
証券取引等 監視委員会	5	7	0	2	2	10	0	0
公認会計士・ 監查審查会	0	7	0	6	6	1	0	0
合 計	22	243	13	170	183	35	9	38

（注1）本表は、23年4月から24年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」38件のうち、37件については、24年6月30日までに決定済。

（注3）24年度における6月30日までの開示請求件数は113件である。

※ うち 108 件は 6 月 30 日までに決定済。

## （3） 不服申立等

23 年度における不服申立受理件数は 12 件となっている。うち 9 件は同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（残りの 3 件も 24 年 6 月 30 日までに諮問済）。
23 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は7件（うち前年度以前からの繰越事案は、6件）。5件については、同年度中に裁決・決定を行っている。残りの1件も24年6月30日までに裁決・決定を行っている。

### 2. 個人情報

## （１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号、17年4月1日施行）に基づく、23年度の開示請求の受付件数は808件となっている。

## （２）主な本人情報の開示請求

23 年度に受け付けた本人情報の開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

① 本人からの個別金融機関に対する申立ての記録

② 公認会計士試験における本人の点数

開示請求の受付及び処理状況（23年度）

部 局	前年度 繰越	開示請求 の受付	開 示 決 定	不開示 決定	請求の 取下げ	翌年度 繰越
全面 開示	一部 開示	小計
総務企画局	0	15	4	1	5	2	8	0
検 查 局	0	0	0	0	0	0	0	0
監 督 局	0	17	0	13	13	4	0	0
小 計	0	32	4	14	18	6	8	0
証券取引等 監視委員会	0	0	0	0	0	0	0	0
公認会計士・ 監查審查会	11	776	780	0	780	0	0	7
合 計	11	808	784	14	798	6	8	7

（注1）本表は、23年4月から24年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」7件については、24年6月30日までに全て決定済。

（注3）24年度における6月30日までの開示請求件数は52件である。

※うち 51 件は 6 月 30 日までに決定済。

## （3） 不服申立等

23 年度における不服申立受理件数は4件となっている。全件について、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問済。
## Ⅱ 文書管理等の状況

### 1. 内部管理体制

## （1） 研修

新規採用者、転入職員に焦点を当てつつ、最終的に全職員に周知できるように、情報管理研修を実施（合計15回）。

## （2） 自主点検・内部監査

各課室の行政文書管理・個人情報保護の状況について、職員個人及び文書管理者の責任で23年10月に自主点検を実施。

また、自主点検後に、各局監査担当者の責任で23年11月～12月にかけて監査を実施。

さらに、24年2月にフォローアップの監査を実施。

## 【職員個人による自主点検】

今年度より、例年行われていた文書管理者による自主点検に加え、職員個人による自主点検を実施。個人レベルの点検を行うことで、より深度のある点検を行い、職員における行政文書管理・個人情報保護の意識の高揚を図った。

### 2. 文書管理の状況

（1）金融庁においては、1．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・内部監査を通じて、その保有している情報の管理の徹底に努めている。

しかしながら、23 事務年度（23 年 7 月～24 年 6 月）において、金融庁保有の情報について、取扱いが不適切であると認められる事例が11件発生した（郵便物の誤送付、メール誤送信、行政文書の誤廃棄など）。

ただし、上記の事例については、誤送信についてはメールの削除の依頼、誤送付については後日回収したほか、行政文書の誤廃棄なども外部に漏えいた可能性は極めて低く、2次被害も確認されていない。

## （2） 再発防止策

上記事案を受けて金融庁は、事案の原因を究明の上、以下の再発防止策を講じている。

① 文書発送における取扱いの見直し

② メール誤送信の再発防止のためのルールの見直し及びメール誤送信抑止サービスの導入

③ 文書廃棄時のルールの見直し

④ 上記について組織内において周知徹底等
## 第8節 金融機関等との意見交換

金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握する上で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。

（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成23年7月～24年6月）

主要行	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫
10回	11回	11回	4回
勞動金庫	信用組合	生命保険会社	損害保険会社
4回	3回	7回	6回
証券会社	投資信託会社	投資顧問業者	金融先物取引業者
2回	1回	1回	1回
信託	外資系事業者団体	貸金業者	監查法人
4回	2回	2回	1回
取引所	-	-	-
1回	-	-	-
## 第9節 パブリック・コメント手続の実績（資料2－9－1参照）

平成18年4月1日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。

当庁においては、23年7月から24年6月末までの1年間に、上記改正行政手続法を踏まえ、同法に基づく意見公募手続50件のほか、任意の意見公募手続1件、計51件について、幅広く意見・情報の募集を行った。
## 第 10 節 金融行政アドバイザリー制度

## Ⅰ 制度の概要

金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に収集・把握することにより、金融行政の企画・立案及び事務運営の改善に役立て、金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民に対して積極的な情報提供を行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。

具体的業務は、各財務（支）局に5名配置された金融行政アドバイザリーが①金融行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。

## （参考1）金融行政アドバイザリーの委嘱状況

委嘱者数は各財務（支）局5名、合計55名。内訳は次のとおり。

① 金融機関の利用者（中小企業経営者等） : 16 名

② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等：18名

③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等 : 4 名

④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：17名

## （参考2）金融行政アドバイザリーの選定基準

① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち公平かつ率直に意見等を報告できる者、及び金融知識の普及活動、金融経済教育、利用者保護策等に素養のある者。

② 財務（支）局管轄内に住所または勤務先のいずれかを有する者。

## Ⅱ 平成 23 事務年度における取組み

### 1. 金融行政に関する意見等を報告

23 年 12 月～24 年 3 月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会議」を開催し、アドバイザリーから金融行政に関するご意見を頂いた。

寄せられたご意見等は、今後の金融行政の企画・立案及び事務運営の改善のための貴重な材料として役立てるほか、検査・監督の実務において重要な情報として活用することとしている。

### 2. 金融行政に関する広報に参画

財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとして参加頂いているほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関する説明等を行って頂いている。
## 第 11 節 金融サービス利用者相談室

## I 概要（資料 2−11−1～2 参照）

1. 金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、平成17年7月1日に、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」を開設している。

当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担うこととしている。

（1）金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応する。

（２）金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

（3）相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督等において活用する。

（4）相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。

2．23 年度においては、相談受付終了時間を 16 時から 17 時に延長し、利便性の向上に資することができたと考えている。

## Ⅱ 相談等の受付状況（資料2－11－3参照）

23 年 4 月 1 日から 24 年 3 月 31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のとおりとなっている。

1．総受付件数は41,726件となっている。1日当たりの平均受付件数は171件となっており22年度（218件）に比べて減少している。

2．分野別では、預金・融資等が12,188件（29%）、保険商品等が9,327件（22%）、投資商品等が14,891件（36%）、貸金等が3,820件（9%）、金融行政一般・その他が1,500件（4%）となっている。

3. 各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。
（１）預金・融資等については、個別取引・契約の結果の相談等や一般的な照会・質問に関する相談等が減少したことから、受付件数は２２年度に比べて減少している。

（２）保険商品等については、個別取引・契約の結果の相談等が減少したことから、受付件数は２２年度に比べて減少している。

（3）投資商品等については、個別取引・契約の結果の相談等が増加したものの、一般的な照会・質問に関する相談等が減少したことから、受付件数は22年度に比べてほぼ同水準となっている。

（4）貸金等については、一般的な照会・質問に関する相談等が減少したことから、受付件数は22年度に比べて減少している。

4. 寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として紹介しており、直近においては、日本に拠点のない外国の銀行への預金口座開設の代行に関する事案を追加して82事例とした。

（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等

23年4月1日～6月30日···23年7月29日公表（第24回）

23年7月1日～9月30日··23年10月31日公表（第25回）

23年10月1日～12月31日···24年1月31日公表（第26回）

24年1月1日～3月31日···24年4月27日公表（第27回）