Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
再犯時期が集中しているという特色が見られる。

全罪種を通算しての刑事処分後の再犯期間は，図114のとおりであり，25～36月をピークとして漸減する傾向にあるものの，72月（6年）以内で全体の約78％に達しており，全般的傾向としては，刑事処分から2年を超え3年までの期間が再犯の危険が最も高い期間であり，刑事処分から約6年間が再犯の危険性の比較的高い，いわば時期的レッドゾーンであると考えられる。したがって，刑事処分から2～3年を中心とする6年間において，特に十分な保護ないし医療措置を重点的に講じることが，精神障害による再犯を防止するのに効果的なのではないかと思われる。

なお，以上の結果は，あくまでも，刑事処分を受けてから，「10年内に再犯を行うとすれば」という留保付きで，どのくらいの期間で再犯を行う危険性があるかを推測する一資料となるべき数値データではあるが，本研究でいう再犯者以外の精神障害者一般について，どのくらいの期間が経過すれば重大犯罪を行う危険性があるかを直ちに示すものではないことには留意する必要があろう。

表109 直近1刑事処分後再犯までの期間別人員

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	平均(月)
総数	143	18	18	29	16	17	13	13	5	6	8	47.8
殺人	32	5	4	5	5	2	3	4	2	-	2	47.3
傷害・致死	46	6	6	9	3	7	5	4	1	4	1	47.9
放火	31	1	1	7	6	6	3	3	-	1	3	55.1
強力い・強姦	16	3	4	1	-	2	1	1	2	-	2	49.0
強盜	18	3	3	7	2	-	1	1	-	1	-	34.7

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

表110 直近1刑事処分後再犯までの累積期間別構成比

12月以下	24月以下	36月以下	48月以下	60月以下	72月以下	84月以下	96月以下	108月以下	120月以下
総数	12.6	25.2	45.5	56.6	68.5	77.6	86.7	90.2	94.4	100.0
殺人	15.6	28.1	43.8	59.4	65.6	75.0	87.5	93.8	93.8	100.0
傷害・致死	13.0	26.1	45.7	52.2	67.4	78.3	87.0	89.1	97.8	100.0
放火	3.2	6.5	29.0	48.4	67.7	77.4	87.1	87.1	90.3	100.0
強力・強殼	18.8	43.8	50.0	50.0	62.5	68.8	75.0	87.5	87.5	100.0
強盜	16.7	33.3	72.2	83.3	83.3	88.9	94.4	94.4	100.0

2 不明を除く。

注 1 法務総合研究所の調査による。
図112 直近1刑事処分後再犯までの期間別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図113 直近1刑事処分後再犯までの平均期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
図114 直近1刑事処分後再犯までの期間別人員

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

## (イ) 刑事処分後再犯までの期間（通算）

刑事処分後再犯に至るまでの期間を，「直近1前科歴後の処分から再犯着手まで」「直近2前科歴後の処分から直近1前科歴犯行着手まで」「直近3前科歴後の処分から直近2前科歴犯行着手まで」「直近4前科歴後の処分から直近3前科歴犯行着手まで」「直近5前科歴後の処分から直近4前科歴犯行着手まで」のそれぞれにつき各群別に計算した結果は後記のとおりである。

## a 殺人群

殺人群の刑事処分後再犯までの期間（全期間通算）の分布は，表111，図115のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の分布状況についてみるに，「直近1前科歴後の処分から再犯着手までの期間の平均値が，「直近2前科歴後の処分から直近1前科歴犯行着手までの期間の平均値より著しく短くなっている（84.1月→47.3月に43.8％短縮）のが目立つ。

全期間を通算（積算）してのピークを見ると，図115のとおりで，0～48月の間がほぼ同数の突出したピークを形成し，全体の約59％を占めており，49月以降に激減する傾向にある。したがって，本件再犯者の殺人群の場合，刑事処分後4年内が再犯可能性の特に高い危険な時期であって，この4年間に，特に十分な保護ないし医療措置を講じておくことにより再犯防止の効果があるのではないかと思われる。
表111 殺人群における前科歴別刑事処分後再犯までの期間

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	78	11	12	12	11	5	6	6	4	-	5	6
直近1－再犯着手	32	5	4	5	5	2	3	4	2	-	2	-	47.3
直近2－直近1着手	19	1	3	4	1	1	-	1	1	-	3	4	84.1
直近3－直近2着手	13	2	3	1	1	2	1	1	1	-	-	1	54.5
直近4－直近3着手	9	2	1	2	1	-	2	-	-	-	-	1	49.1
直近5－直近4着手	5	1	1	-	3	-	-	-	-	-	-	-	29.8

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図115 殺人群における前科歴別刑事処分後再犯までの期間

☐ 直近 1 - 再犯着手 ■ 直近 2 - 直近 1 着手 □ 直近 3 - 直近 2 着手 ■ 直近 4 - 直近 3 着手 ■ 直近 5 - 直近 4 着手

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
## b 傷害・致死群

傷害・致死群の刑事処分後再犯までの期間（全期間通算）の分布は，表112，図116のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の分布状況について見るに，「直近1前科歴後の処分から再犯着手までの期間の平均値が，「直近2前科歴後の処分から直近1前科歴犯行着手までの期間の平均値より著しく短くなっている（73.6月→47.9月に34.9%短縮）のが目立つ。

全期間を通算して見ると，図のとおりで，0～12月がピークで，60月までは比較的多く（60月以内で全体の65％に達している。），その後やや減少傾向となる。本件再犯者の傷害・致死群では，刑事処分後5年内が比較的再犯可能性の高い危険な時期であって，この5年間を中心として重点的に特に十分な保護ないし医療措置を講じておくことにより再犯防止の効果があがるのではないかと思われる。

表112 傷害・致死群における前科歴別刑事処分後再犯までの期間

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	103	18	14	13	9	13	6	6	4	8	3	9
直近1－再犯着手	46	6	6	9	3	7	5	4	1	4	1	－	47.9
直近2－直近1着手	24	2	4	－	2	3	1	2	2	3	1	4	73.6
直近3－直近2着手	14	2	3	1	3	1	－	－	1	－	1	2	57.4
直近4－直近3着手	11	6	1	2	1	1	－	－	－	－	－	－	19.5
直近5－直近4着手	8	2	－	1	－	1	－	－	－	1	－	3	92.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図116 傷害・致死群における前科歴別刑事処分後再犯までの期間

☐ 直近 1—再犯着手 ■ 直近 2—直近 1 着手 □ 直近 3—直近 2 着手 ■ 直近 4—直近 3 着手 ■ 直近 5—直近 4 着手

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
## c 放火群

放火群の刑事処分後再犯までの期間（全期間通算）の分布は，表113，図117のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の分布状況について見るに，「直近1前科歴後の処分から再犯着手までの期間の平均値が，「直近2前科歴後の処分から直近1前科歴犯行着手までの期間の平均値より著しく短くなっている（78.8月→55.1月に30.1%短縮）のが目立つ。

全期間を通算してのピークを見ると，図117のとおりで，25～36月の間が突出したピークを形成し，その後漸減し，97月以降に増加に転じており，刑事処分から7年以内で全体の77％に達していることが分かる。本件再犯者の放火群では，刑事処分後7年間が比較的再犯可能性の高い危険な時期であって，この期間に重点的に特に十分な保護ないし医療措置を講じることにより，再犯の防止に効果があげられるのではないかと思われる。

表113 放火群における前科歴別刑事処分後再犯までの期間

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	61	6	6	12	7	7	5	4	1	2	3	8
直近1－再犯着手	31	1	1	7	6	6	3	3	－	1	3	－	55.1
直近2－直近1着手	18	3	2	2	1	1	1	1	1	－	－	6	78.8
直近3－直近2着手	7	1	1	3	－	－	－	－	－	1	－	1	57.1
直近4－直近3着手	3	－	2	－	－	－	1	－	－	－	－	－	33.7
直近5－直近4着手	2	1	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	85.5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図117 放火群における前科歴別刑事処分後再犯までの期間

2 不明を除く。

注 1 法務総合研究所の調査による。
## d 強わい・強姦

強わい・強姦群の刑事処分後再犯までの期間（全期間通算）の分布は，表114，図118のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の分布状況について見るに，「直近1前科歴後の処分から再犯着手までの期間の平均値が，「直近2前科歴後の処分から直近1前科歴犯行着手までの期間の平均値より著しく<なっている（24.3月→49月に101.6%伸張）。

全期間を通算してのピークを見ると，図123のとおりで，13～24月の間がピークを形成し，その漸減しているが，殺人群よりは比較的分散しており，5年内で77％に達していることが分かる。本件再犯者の強わい・強姦群では，刑事処分後5年内が比較的再犯可能性の高い危険な時期であって，この5年間に重点的に特に十分な保護ないし医療措置を講じることにより，再犯の防止に効果があげられるのではないかと思われる。

表114 強わい・強姦群における前科歴別刑事処分後再犯までの期間

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	31	6	8	5	3	2	1	2	2	-	2	-
直近1－再犯着手	16	3	4	1	-	2	1	1	2	-	2	-	49.0
直近2－直近1着手	9	2	3	2	2	-	-	-	-	-	-	-	24.3
直近3－直近2着手	3	-	-	1	1	-	-	1	-	-	-	-	49.7
直近4－直近3着手	2	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	16.5
直近5－直近4着手	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	18.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図118 強わい・強姦群における前科歴別刑事処分後再犯までの期間

2 不明を除く。

注 1 法務総合研究所の調査による。
## e 強盜群

強盗群の刑事処分後再犯までの期間（全期間通算）の分布は，表115，図119のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の分布状況について見るに，「直近1前科歴後の処分から再犯着手までの期間の平均値が，「直近2前科歴後の処分から直近1前科歴犯行着手までの期間の平均値より短くなっている（52月→34.7月に33.3％短縮）。

全期間を通算してのピークを見ると，図119のとおりで，25～36月の間が突出したピークを形成し，その後漸減しているものの，48月以内で74％に達している。本件再犯者の強盗群については，刑事処分後4年内の再犯が比較的再犯可能性が高い期間であるので，この4年間に重点的に特に十分な保護ないし医療措置を講じることが再犯防止に効果があるのではないかと思われる。

表115 強盗群における前科歴別刑事処分後再犯までの期間

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	27	4	5	9	2	1	3	1	-	1	-	1
直近1－再犯着手	18	3	3	7	2	-	1	1	-	1	-	-	34.7
直近2－直近1着手	7	1	1	2	-	1	1	-	-	-	-	1	52.0
直近3－直近2着手	1	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	61.0
直近4－直近3着手	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
直近5－直近4着手	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	21.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図119 強盗群における前科歴別刑事処分再犯までの期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
## イ 刑事処分釈放後再犯までの期間

前記では，刑事処分後再犯までの期間を見てきたが，不起訴，罰金，執行猶予付き体刑（懲役刑）の場合はともかく，実刑の体刑（懲役刑）を受けた場合については，刑事処分を受けた日（第一審判決宣告日を処分日とした。）と刑事手続から解放され社会へ戻った日の間に数年程度の開きが生じ得る。

刑事手続から解放された後は，措置入院等となって病院で精神障害の治療を受けている場合もあれば，治療を受けていない場合もあると思われるが，いずれにしろ，現行制度上は，司法の手から離れてもっぱら医療の手に委ねられることになる。

司法の手から離れてからどの程度の期間で再犯を犯すに至っているかを見るためには，実刑の場合については，第一審判決宣告の日ではなく，判決確定後服役して刑の執行を終了した日，あるいは仮出獄の日から，再犯までの期間を検討する必要があると思われる。

そこで，実刑判決を受けたものについて，そのようにデータの修正を加えた結果を「刑事処分釈放後再犯までの期間」と名付け，後記のとおり集計した。

## (ア) 直近1前科歴の刑事処分釈放後再犯までの期間

直近1前科歴の刑事処分釈放後後再犯までの期間の分布は表116, 117, 図120, 121, 122のとおりである。

期間の平均値は，28.6～47.5月と幅があるものの，ほぼ2年（24月）～4年（48月）の範囲に入っている。各群ごとにみると，強盗群が28.6月と最も短く，放火群が47.5月と最も長く，殺人，傷害・致死，強かい・強姦群は，39.7～44.3月とその中間である。

分布状況のピークは，殺人群で0～12月，傷害・致死群で25～36月，放火群で13～48月，強わい・強姦群で0～12月，強盗群で25～36月となっており，いずれも4年以内にピークが来ている。

また，殺人，放火群で48月以内，傷害・致死群で36月以内，強わい・強姦，強盗群で24月以内で全体の50％以上を占め，全ての群で60月以内（5年内）で65％以上を，84月以内（7年内）で80％以上を，96月以内（8年内）で85％以上を，それぞれ占めている。

全罪種を通算（積算）しての刑事処分釈放後の再犯期間は，図122のとおりであり，0～12月をピークとして漸減する傾向にあるものの，60月（5年）以内で全体の74％に達しており，全般的傾向としては，刑事処分釈放から1年内が再犯の危険が最も高い期間であり，刑事処分釈放から約5年間が再犯の危険性の比較的高い，いわば時期的レッドゾーンであると考えられる。したがって，刑事処分から1年内を中心とした5年間において，特に十分な保護ないし医療措置を重点的に講じることが，精神障害による再犯を防止するのに効果的なのではないかと思われる。

表116 直近1刑事処分釈放後再犯までの期間

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	平均(月)
総数	143	30	22	25	15	14	10	12	5	6	4	41.0
殺人	32	8	3	4	6	1	4	4	2	-	-	39.7
傷害・致死	46	8	8	9	3	7	4	2	1	4	-	41.2
放火	31	4	5	5	5	3	2	3	-	1	3	47.5
強力い・強姦	16	5	3	-	-	3	-	2	2	-	1	44.3
強盜	18	5	3	7	1	-	-	1	-	1	-	28.6

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
表117 直近1刑事処分釈放後再犯までの累積期間別構成比

12月以下	24月以下	36月以下	48月以下	60月以下	72月以下	84月以下	96月以下	108月以下	120月以下
総数	21.0	37.1	53.8	64.3	74.1	81.1	89.5	93.0	97.2	100.0
殺人	25.0	34.4	46.9	65.6	68.8	81.3	93.8	100.0
傷害・致死	17.4	34.8	54.3	60.9	76.1	84.8	89.1	91.3	100.0
放火	12.9	29.0	45.2	61.3	71.0	77.4	87.1	87.1	90.3	100.0
強力・強姦	31.3	50.0	50.0	50.0	68.8	68.8	81.3	93.8	93.8	100.0
強盜	27.8	50.0	83.3	88.9	88.9	88.9	94.4	94.4	100.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図120 直近1刑事処分釈放後再犯までの期間別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図121 直近1刑事処分釈放後再犯までの平均期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
図122 直近1刑事処分釈放後再犯までの期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

## (イ) 刑事処分釈放後の再犯までの期間（通算）

刑事処分釈放後の再犯に至るまでの期間を，「直近1前科歴処分後釈放から再犯着手まで」「直近2前科歴処分後釈放から直近1前科歴犯行着手まで」「直近3前科歴処分後釈放から直近2前科歴犯行着手まで」「直近4前科歴処分後釈放から直近3前科歴犯行着手まで」「直近5前科歴処分後釈放から直近4前科歴犯行着手まで」のそれぞれにつき各群別に計算した結果は後記のとおりである。

## a 殺人群

殺人群の刑事処分後再犯までの期間（全期間通算）の分布は，表118，図123のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の分布状況についてみるに，「直近1前科歴後の処分から再犯着手までの期間の平均値が，「直近2前科歴後の処分から直近1前科歴犯行着手までの期間の平均値より極端に短くなっている（64.9月→39.7月に38.8％短縮）。

全期間を通算してのピークを見ると，図123のとおりで，0～12月の間が突出したピークで，48月までで64％に達しており，その後はかなり少なくなっている。

以上の結果をもとにすると，本件再犯者中，殺人群では，刑事処分釈放後から4年内が再犯に及ぶ危険性の比較的高い時期であり，刑事処分釈放後1年内を中心とした4年間に重点的に十分な保護ないし医療措置を講じることが出来れば，再犯防止の効果があがるのではないかと思われる。
表118 殺人群における前科歴別刑事処分釈放後再犯までの期間

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	78	19	10	10	11	3	6	7	4	-	3	5
直近1－再犯着手	32	8	3	4	6	1	4	4	2	-	-	-	39.7
直近2－直近1着手	19	4	1	3	1	1	-	2	1	-	3	3	64.9
直近3－直近2着手	13	2	3	2	1	1	1	1	1	-	-	1	48.1
直近4－直近3着手	9	3	2	1	1	-	1	-	-	-	-	1	39.2
直近5－直近4着手	5	2	1	-	2	-	-	-	-	-	-	-	24.6

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図123 殺人群における前科歴別刑事処分釈放後の再犯までの期間

☐ 直近 1－再犯着手 ■ 直近 2－直近 1 着手 □ 直近 3－直近 2 着手 ■ 直近 4－直近 3 着手 ■ 直近 5－直近 4 着手

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
## b 傷害・致死群

傷害・致死群の刑事処分後再犯までの期間（全期間通算）の分布は，表119，図124のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の分布状況について見るに，「直近1前科歴後の処分から再犯着手までの期間の平均値が，「直近2前科歴後の処分から直近1前科歴犯行着手までの期間の平均値より極端に短くなっている（69.8月→41.2月に41％短縮）。

全期間を通算してのピークを見ると，図124のとおりで，0～12月の間がピークであり，その後漸減しているものの，60月（5年）内で全体の約70％に達している。

以上の結果をもとにすると、本件再犯者中、傷害・致死群では、刑事処分釈放後から5年内が再犯に及ぶ危険性の比較的高い時期であり、刑事処分釈放後1年内を中心として、5年間に特に重点的に十分な保護ないし医療措置を講じることが出来れば、再犯防止に効果があるのではないかと思われる。

表119 傷害・致死群における刑事処分後釈放後再犯までの期間

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	103	22	16	13	9	12	7	3	6	6	1	8
直近1－再犯着手	46	8	8	9	3	7	4	2	1	4	－	－	41.2
直近2－直近1着手	24	3	3	－	3	3	2	1	3	2	－	4	69.8
直近3－直近2着手	14	3	4	－	2	1	－	－	2	－	1	1	47.6
直近4－直近3着手	11	6	1	2	1	1	－	－	－	－	－	－	19.2
直近5－直近4着手	8	2	－	2	－	－	1	－	－	－	－	3	82.3

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図124 傷害・致死群における前科歴別刑事処分釈放後再犯までの期間

☐ 直近 1—再犯着手 ■ 直近 2—直近 1 着手 ☐ 直近 3—直近 2 着手 ■ 直近 4—直近 3 着手 ■ 直近 5—直近 4 着手

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
## c 放火群

放火群の刑事処分後再犯までの期間（全期間通算）の分布は，表120，図125のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の分布状況について見るに，「直近1前科歴後の処分から再犯着手までの期間の平均値が，「直近2前科歴後の処分から直近1前科歴犯行着手までの期間の平均値より極端に短くなっている（66.4月→47.5月に28.5%短縮）。

全期間を通算してのピークを見ると，図125のとおりで，0～12月をピークとして，漸減し，72月（6年）内で全体の約74％に達している。

以上の結果を基にすると，本件再犯者中，放火群では，刑事処分釈放後から6年内が再犯に及ぶ危険性の比較的高い時期であり，刑事処分釈放後1年内を中心とした，6年間に特に重点的に十分な保護ないし医療措置を講じることができれば，再犯防止に効果があるのではないかと思われる。

表120 放火群における前科歴刑事処分釈放後再犯までの期間

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	61	13	10	8	5	4	5	3	1	2	4	6
直近1－再犯着手	31	4	5	5	5	3	2	3	－	1	3	－	47.5
直近2－直近1着手	18	5	2	2	－	1	2	－	1	－	1	4	66.4
直近3－直近2着手	7	3	1	1	－	－	－	－	－	1	－	1	45.3
直近4－直近3着手	3	－	2	－	－	－	1	－	－	－	－	－	33.7
直近5－直近4着手	2	1	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1	85.5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図125 放火群における前科歴別刑事処分釈放後再犯までの期間

☐ 直近 1 – 再犯着手 ☑ 直近 2 – 直近 1 着手 ☐ 直近 3 – 直近 2 着手 ☑ 直近 4 – 直近 3 着手 ☐ 直近 5 – 直近 4 着手

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
## d 強わい・強姦

強わい・強姦群の刑事処分釈放後再犯までの期間（全期間通算）の分布は，表121，図126のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の分布状況について見るに，「直近1前科歴後の処分から再犯着手まで」の期間の平均値が，「直近2前科歴後の処分から直近1前科歴犯行着手まで」の期間の平均値より著しく長くなっている（14.3月→44.3月に209.8%伸張）。

全期間を通算してのピークを見ると，図126のとおりで，0～12月の間が突出したピークを形成し，その後激減しているものの，36月（3年）内で約71％に達している。

以上の結果を基にすると，本件再犯者中，強わい・強姦群では，刑事処分釈放後から3年内が再犯の可能性が高い期間であり，刑事処分釈放後1年内を中心とした，3年間に特に重点的に十分な保護ないし医療措置を講じることができれば，再犯防止の効果が上がるのではないかと思われる。

表121 強わい・強姦群における前科歴別刑事処分釈放後再犯までの期間

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	平均(月)
総数	31	14	5	3	1	3	-	2	2	-	1
直近1－再犯着手	16	5	3	-	-	3	-	2	2	-	1	44.3
直近2－直近1着手	9	6	1	1	1	-	-	-	-	-	-	14.3
直近3－直近2着手	3	1	1	1	-	-	-	-	-	-	-	22.0
直近4－直近3着手	2	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	16.5
直近5－直近4着手	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図126 強わい・強姦群における前科歴別刑事処分釈放後再犯までの期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
## e 強盜群

強盗群の刑事処分釈放後再犯までの期間（全期間通算）の分布は，表122，図127のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の分布状況について見るに，「直近1前科歴後の処分から再犯着手までの期間の平均値が，「直近2前科歴後の処分から直近1前科歴犯行着手までの期間の平均値より著しく短くなっている（61.9月→28.6月に53.8％短縮）。

全期間を通算してのピークを見ると，図127のとおりで，25～36月の間がピークを形成し，その後激減しており，3年（36月）内で約74％に達している。

以上の結果を基にすると，本件再犯者中，強盗群では，刑事処分釈放後から3年内が再犯可能性の高い時期であり，刑事処分釈放後3年間に重点的に特に十分な保護ないし医療措置を講じることができれば，再犯防止の効果が上がるのではないかと思われる。

表122 強盗群における前科歴別刑事処分釈放後再犯までの期間

総数	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	27	6	5	9	1	-	3	1	-	1	-	1
直近1－再犯着手	18	5	3	7	1	-	-	1	-	1	-	-	28.6
直近2－直近1着手	7	1	1	2	-	-	2	-	-	-	-	1	61.9
直近3－直近2着手	1	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	61.0
直近4－直近3着手	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
直近5－直近4着手	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	21.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図127 強盗群における前科歴別刑事処分釈放後再犯までの期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
ウ 最終退院後再犯までの期間

## (ア) 最終退院後再犯までの期間

精神病院での入院治療を受けてからのその後再犯の着手までの期間（月数） $ ^{(注67)} $ の長短は，入院治療を受けた者についての再犯の危険性を探る上での一つの徴表となると考えられるが，最後に入院治療を受けて退院した後再犯の着手をするまでの期間の分布は表123，124，図128，129，130のとおりである。

期間の平均値は，20.4月～30.6月と幅があるものの，2年前後から3年以内の範囲に入っている。

各群ごとに見ると，放火群が20.4月と最も短く，傷害・致死群が30.6月と最も長く，殺人，強わい・強姦，強盗群は，22.1月から24.3月とその中間である（図130）。

分布状況では，全ての群において，0～12月がピークとなっており，特に殺人，放火，強盗群においては，他の時期から突出したピークを形成している（図128，129）。

また，殺人，傷害・致死，強わい・強姦群で24月以内，放火群で12月以内，強盗群では6月以内で50％以上を占め，全ての群で24月以内（2年内）で65％以上を，48月以内（4年内）で80％以上を，84月以内（7年内）で90％以上を，それぞれ占めている。

なお，全罪種を通算しての退院後の再犯期間は，図129のとおりであり，0～12月をピークとして激減する傾向にあり，24月以内に全体の71％に達していることがわかる。

したがって，本件再犯者に関する全般的傾向としては，退院後2年内が再犯の危険が最も高い期間，いわば時期的レッドゾーンであると考えられる。したがって，退院後2年間において，特に十分な保護ないし医療措置を重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

なお，退院後1年以内の再犯がピークとなっていることや2年内の再犯が多いことについて，精神医学上あるいは治療上どのような意味があるかは，今後の研究の課題であろうし，医学や治療の専門家ではない本職らには的確な意見を述べるだけの学識もないところではあるが，本件の記録を精査したところによると，後述するとおり，通院治療中であっても再犯を犯している者が少なからずおり，通院治療の在り方，体制の充実等について，医療行為の面からの再検討が必要なのではないかと思われる。

これらの結果は，入院経験者について，「再犯をするとすれば」退院後どの程度の期間内で行う危険性があるかを推測する一つの資料を提供するデータとなるので，退院後の治療行為の期間の長短や保護・援助の必要な期間等アフターケア全般に関する事項について検討するひとつの資料となり得るのではなかろうか。

表123 最終退院後再犯までの期間

総数	0～1月	2～3月	4～6月	7～12月	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	99	7	8	13	19	47	23	7	7	5	2	2	1	2	2	1	24.8
殺人	24	3	2	4	2	11	7	3	1	-	-	-	1	-	1	-	22.1
傷害・致死	31	1	1	2	6	10	10	1	5	-	2	-	-	2	1	-	30.6
放火	16	1	-	3	5	9	2	1	1	3	-	-	-	-	-	-	20.4
強力い・強姦	13	-	1	2	2	5	4	2	-	1	-	1	-	-	-	-	22.1
強盗	15	2	4	2	4	12	-	-	-	1	-	1	-	-	-	1	24.3

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
表124 最終退院後再犯までの累積期間別構成比

1月	~3月	~6月	~12月	~24月	~36月	~48月	~60月	~72月	~84月	~96月	~108月	~120月	121月~
総数	7.1	15.2	28.3	48.0	71.0	78.0	84.8	89.9	91.9	93.9	94.9	97.0	99.0	100.0
殺人	12.5	20.8	37.5	46.0	75.0	88.0	91.7	91.7	91.7	91.7	95.8	95.8	100.0
傷害・致死	3.2	6.5	12.9	32.0	65.0	68.0	83.9	83.9	90.3	90.3	90.3	96.8	100.0
放火	6.3	6.3	25.0	56.0	69.0	75.0	81.3	100.0
強力い・強姦	0.0	7.7	23.1	39.0	69.0	85.0	84.6	92.3	92.3	100.0
強盗	13.3	40.0	53.3	80.0	80.0	80.0	80.0	86.7	86.7	93.3	93.3	93.3	93.3	100.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図128 最終退院後再犯までの期間別構成比

2 不明及び非該当を除く。

注 1 法務総合研究所の調査による。
図129 最終退院後再犯までの期間別人員

☐殺人■傷害・致死☐放火☐強化☐・強姦☐強盗

注 1 法務総合研究所の調査による

2 不明及び非該当を除く。

図130 最終退院後再犯までの平均期間

2 不明及び非該当を除く。

## (イ) 最終退院後再犯までの期間（通算）

最終退院後再犯に至るまでの期間を，「直近1前科歴後の退院から再犯着手まで」「直近2前科歴後の退院から直近1前科歴犯行着手まで」「直近3前科歴後の退院から直近2前科歴犯行着手まで」「直近4前科歴後の退院から直近3前科歴犯行着手まで」「直近5前科歴後の退院から直近4前科歴犯行着手まで」「直近5前科歴前の退院後から直近5前科歴の犯行着手まで」のそれぞれにつき各群別に計算した結果は後記のとおりである。
## a 殺人群

殺人群の最終退院後から再犯までの期間の分布は，表125，図131のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の平均値は，11.8～183.0月と幅があるが，そのうち1件しかないため誤差が生じる可能性の高い，退院から直近4及び5の再犯までの期間を除外すると，11.8～24.3月とほぼ1，2年の範囲内に含まれる。

全期間を通算してのピークを見ると，0～12月が突出したピークを形成し，その後激減する傾向にあり，36月以内に全体の82％に達していることがわかる。

したがって，本件再犯者の殺人群に関しては，退院後3年内が再犯の危険が最も高い期間であり，退院後1年内を中心として，退院後3年間，特に十分な保護ないし医療措置を重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

表125 殺人群における最終退院後再犯までの期間

総数	0～1月	2～3月	4～6月	7～12月	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	50	6	5	10	6	27	7	7	3	1	1	1	1	-	1	1	24.1
退院→再犯	24	3	2	4	2	11	7	3	1	-	-	-	1	-	1	-	22.1
退院→直1	17	3	1	4	3	11	-	3	1	1	-	1	-	-	-	-	19.6
退院→直2	4	-	2	-	1	3	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	11.8
退院→直3	3	-	-	2	-	2	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	24.3
退院→直4	1	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	37.0
退院→直5	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	183.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図131 殺人群における最終退院後再犯までの期間

2 不明及び非該当を除く。

注 1 法務総合研究所の調査による。
## b 傷害・致死群

傷害・致死群の最終退院後から再犯までの期間の分布は，表126，図132のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の平均値は，1～36.5月と幅があるが，そのうち1件しかないため誤差が生じる可能性の高い，退院から直近4の再犯までの期間を除外すると，17.5～36.5月とほぼ1～3年の範囲内に含まれる。

全期間を通算してのピークを見ると，0～12月がピークを形成し，その後漸減し，48月以内に全体の約81％に達していることが分かる。

したがって，本件再犯者の傷害・致死群に関しては，退院後4年内が再犯の危険が最も高い期間であり，退院後1年内を中心として，退院後4年間，特に十分な保護ないし医療措置を重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

表126 傷害・致死群における最終退院後再犯までの期間

総数	0～1月	2～3月	4～6月	7～12月	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	59	4	3	5	9	21	16	4	7	3	3	-	-	2	2	1
退院→再犯	31	1	1	2	6	10	10	1	5	-	2	-	-	2	1	-	30.6
退院→直1	17	1	1	1	3	6	3	2	1	2	1	-	-	-	1	1	36.5
退院→直2	6	-	1	1	-	2	2	1	-	1	-	-	-	-	-	-	22.8
退院→直3	4	1	-	1	-	2	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	17.5
退院→直4	1	1	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1.0
退院→直5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図132 傷害・致死群における最終退院後再犯までの期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
## c 放火群

放火群の最終退院後から再犯までの期間の分布は，表127，図133のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の平均値は，17.8～60.5月と幅があるが，そのうち2件しかないため誤差が生じる可能性の高い，退院から直近2の再犯までの期間を除外すると，17.8～20.4月とほぼ1～2年の範囲内に含まれる。全期間を通算してのピークを見ると，0～12月が突出したピークを形成し，その後激減し，24月以内で全体の約72％に達している。

したがって，本件再犯者の放火群に関しては，退院後2年内が再犯の危険が最も高い期間であり，退院後1年内を中心として，退院後2年間，特に十分な保護ないし医療措置を重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

表127 放火群における最終退院後再犯までの期間

総数	0～1月	2～3月	4～6月	7～12月	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	32	1	2	8	8	19	4	2	2	3	-	1	-	-	1	-	12.8
退院→再犯	16	1	-	3	5	9	2	1	1	3	-	-	-	-	-	-	20.4
退院→直1	14	-	1	5	3	9	2	1	1	-	-	1	-	-	-	-	17.8
退院→直2	2	-	1	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	60.5
退院→直3	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
退院→直4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
退院→直5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図133 放火群における最終退院後再犯までの期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
## d 強わい・強姦群

強わい・強姦群の最終退院後から再犯までの期間の分布は，表128，図134のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の平均値は，6～34月と幅があるが，そのうち1件しかないため誤差が生じる可能性の高い，退院から直近2，3，4の再犯までの期間を除外すると，15.6～22.1月とほぼ1～2年の範囲内に含まれる。

全期間を通算してのピークを見ると，0～12月がピークを形成し，その後激減し，24月以内で全体の約74％に達している。

したがって，本件再犯者の強わい・強姦群に関しては，退院後2年内が再犯の危険が最も高い期間であり，退院後1年内を中心として，退院後2年間，特に十分な保護ないし医療措置を重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

表128 強わい・強姦群における最終退院後再犯までの期間

総数	0～1月	2～3月	4～6月	7～12月	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	23	2	1	5	3	11	6	3	-	2	-	1	-	-	-	-	19.5
退院→再犯	13	-	1	2	2	5	4	2	-	1	-	1	-	-	-	-	22.1
退院→直1	7	2	-	2	-	4	2	-	-	1	-	-	-	-	-	-	15.6
退院→直2	1	-	-	-	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	12.0
退院→直3	1	-	-	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6.0
退院→直4	1	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	34.0
退院→直5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図134 強わい・強姦群における最終退院後再犯までの期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
## e 強盜群

強盗群の最終退院後から再犯までの期間の分布は，表129，図135のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の平均値は，1から32.5月と幅があるが，そのうち1件しかないため誤差が生じる可能性の高い，退院から直近3，4，5から再犯までの期間を除外すると，14.3～32.5月とほぼ1～3年の範囲内に含まれる。

全期間を通算してのピークを見ると，0～12月が突出したピークを形成し，その後激減し，24月以内で全体の75％に達している。

したがって，本件再犯者の強盗群に関しては，退院後2年内が再犯の危険が最も高い期間であり，退院後1年内を中心として，退院後2年間，特に十分な保護ないし医療措置を重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

表129 強盗群における最終退院後再犯までの期間

総数	0～1月	2～3月	4～6月	7～12月	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	32	5	6	3	3	17	7	2	1	2	-	1	-	-	1	1	23.7
退院→再犯	15	2	4	2	-	8	4	-	-	1	-	1	-	-	-	1	24.3
退院→直1	10	1	1	1	1	4	1	2	1	1	-	-	-	-	1	-	32.5
退院→直2	4	-	1	-	1	2	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	14.3
退院→直3	1	1	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1.0
退院→直4	1	1	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1.0
退院→直5	1	-	-	-	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図135 強盗群における最終退院後再犯までの期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
エ 最終治療後再犯までの期間

## (ア) 最終治療後再犯までの期間

精神病院での最終治療(注68)を受けてから，その後再犯の着手に至るまでの期間（月数）の長短は，入院ないし通院治療を受けた者についての再犯の危険性を探る上で一つの徴表となると考えられるが，最後に受診した後再犯の着手をするまでの期間の分布は，表130，131，図136，137，138のとおりである。

期間の平均値は，6.7～16.6月と幅があるものの，2年以内に入っている。各群ごとにみると，放火，強わい・強姦群は，それぞれ6.7，7.9月と短く，傷害・致死群が16.6月と最も長く，殺人，強盗群は，それぞれ10.7，11.8月とその中間である。

分布状況では，全ての群において，0～12月がピークとなっており，そのなかでも特に0～1月が突出したピークを形成している。

また，殺人，放火，強盜群で1月以内，強わい・強姦群で3月以内，傷害・致死群では12月以内で50％以上を占め，全ての群で12月以内（1年内）で60％以上を，36月以内（3年内）で80％以上を，48月以内（4年内）で90％以上を，それぞれ占めている。

各群を対比すると，放火，強わい・強姦群ではいずれも5年内に再犯時期がすべて集中しているという特色が見られる。

なお，全罪種を通算しての最終治療後の再犯期間は，図136，137のとおりであり，0～12月をピークとして激減する傾向にあり，12月以内に全体の約75％に達している（その中でも1月以内に全体の約47％に達していることが注目される）ことが分かる。

したがって，本件再犯者に関する全般的傾向としては，最終治療後1年内が再犯の危険が最も高い期間，いわば時期的レッドゾーンであると考えられる。したがって，最終治療後1年間（その中でも特に1月以内）において，特に十分な保護ないし医療措置（経過観察・医療行為復活等も含む）・アフターケアを重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

なお，最終治療から1月以内の再犯がピークとなり，1年以内の再犯がかなりの割合を占めていることについて，精神医学上あるいは治療上，具体的にどのような意味があるかは，今後の研究の課題であろう。また，通院治療の在り方，体制の充実等について，医療行為の面からの再検討が必要なのではないかと思われる。

これらの結果は，入・通院経験者について，「再犯をするとすれば」最終治療後どの程度の期間内で再犯を行う危険性があるかを推測する一つの資料を提供するデータとなるので，通院治療行為後のアフターケア等に関する事項について検討するひとつの資料となり得るのではなかろうか。
表130 最終治療後再犯までの期間

総数	0～1月	2～3月	4～6月	7～12月	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	106	50	12	6	11	79	13	2	5	2	1	1	-	2	1	-	11.4
殺人	27	14	4	2	2	22	2	1	1	-	-	-	-	-	1	-	10.7
傷害・致死	33	11	2	1	6	20	8	-	2	-	1	-	-	2	-	-	16.6
放火	20	11	3	3	1	18	-	-	1	1	-	-	-	-	-	-	6.7
強力い・強姦	13	6	3	-	2	11	1	-	-	1	-	-	-	-	-	-	7.9
強盜	13	8	-	-	-	8	2	1	1	-	-	1	-	-	-	-	11.8

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

表131 最終治療後再犯までの期間構成比

1月以下	3月以下	6月以下	12月以下	24月以下	36月以下	48月以下	60月以下	72月以下	84月以下	96月以下	108月以下	120月以下
総数	47.2	58.5	64.2	74.5	86.8	88.7	93.4	95.3	96.2	97.2	97.2	99.1	100.0
殺人	51.9	66.7	74.1	81.5	81.5	92.6	96.3	96.3	96.3	96.3	96.3	96.3	100.0
傷害·致死	33.3	39.4	42.4	60.6	84.8	84.8	90.9	90.9	93.9	93.9	93.9	100.0
放火	55.0	70.0	85.0	90.0	90.0	90.0	95.0	100.0
強力·強姦	46.2	69.2	69.2	84.6	92.3	92.3	92.3	100.0
強盜	61.5	61.5	61.5	61.5	76.9	84.6	92.3	92.3	92.3	100.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図136 最終治療から再犯までの期間別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
図137 最終治療から再犯までの期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図138 最終治療から再犯までの平均期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

## (イ) 最終治療後再犯までの期間（通算）

最終治療後再犯に至るまでの期間を，「直近1前科歴後の治療から再犯着手まで」「直近2前科歴後の治療から直近1前科歴犯行着手まで」「直近3前科歴後の治療から直近2前科歴犯行着手まで」「直近4前科歴後の治療から直近3前科歴犯行着手まで」「直近5前科歴後の治療から直近4前科歴犯行着手まで」「直近5前科歴前の治療後から直近5前科歴の犯行着手まで」のそれぞれにつき各群別に計算した結果は後記のとおりである。
## a 殺人群

殺人群の最終治療後から再犯までの期間の分布は，表132，図139のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の平均値は，10.7～183.0月と幅があるが，そのうち1件しかないため誤差が生じる可能性の高い，治療から直近4，5の再犯までの期間を除外すると，10.7～34月とほぼ3年の範囲内に含まれる。

全期間を通算してのピークを見ると，0～12月が突出したピークを形成（その中でも1月以内が飛び抜けて多い。）し，全体の約69％に達しており（そのうち1月以内が約37％），その後激減している。

したがって，本件再犯者の殺人群に関する全般的傾向としては，最終治療後1年内が再犯の危険が最も高い期間であり，最終治療後1年間（その中でも特に1月以内）において，特に十分な保護ないし医療措置（経過観察・医療行為復活等も含む。）・アフターケアを重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

表132 殺人群における最終治療後から再犯までの期間

総数	0～1月	2～3月	4～6月	7～12月	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	49	18	8	4	4	34	2	4	5	1	1	-	-	-	1	1	18.2
最終治療→再犯	27	14	4	2	2	22	2	1	1	-	-	-	-	-	1	-	10.7
最終治療→直1	13	4	2	1	1	8	-	2	3	-	-	-	-	-	-	-	16.5
最終治療→直2	5	-	2	-	1	3	-	1	-	1	-	-	-	-	-	-	20.0
最終治療→直3	2	-	-	1	-	1	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	34.0
最終治療→直4	1	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	37.0
最終治療→直5	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	183.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図139 殺人群における最終治療から再犯までの期間

最終治療→再犯 ■ 最終治療→直1 □ 最終治療→直2 ■ 最終治療→直3 ■ 最終治療→直4 目 最終治療→直5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
## b 傷害・致死群

傷害・致死群の最終治療後から再犯までの期間の分布は，表133，図140のとおりである。それぞれの段階での再犯期間の平均値は，1.0～29.8月と幅があるが，そのうち1件しかないため誤差が生じる可能性の高い，治療から直近4の再犯までの期間を除外すると，16.6～29.8月とほぼ1～3年の範囲内に含まれる。

全期間を通算してのピークを見ると，0～12月が突出したピークを形成（その中でも1月以内が多い。）し，その後激減し，24月以内で全体の約78％に達している（12月以内は，約56%，1月以内は約27%）。

したがって，本件再犯者の殺人群に関する全般的傾向としては，最終治療後2年内が再犯の危険が最も高い期間であり，最終治療後2年間（その中でも特に1年以内）において，特に十分な保護ないし医療措置（経過観察・医療行為復活等も含む。）・アフターケアを重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

表133 傷害・致死群における最終治療から再犯までの期間

総数	0～1月	2～3月	4～6月	7～12月	0～12月	13～24月	25～36月	37～48月	49～60月	61～72月	73～84月	85～96月	97～108月	109～120月	121月～	平均(月)
総数	59	16	5	5	7	33	13	3	3	1	2	-	-	2	1	1	20.6
最終治療→再犯	33	11	2	1	6	20	8	-	2	-	1	-	-	2	-	-	16.6
最終治療→直1	16	3	2	2	1	8	3	2	-	-	1	-	-	-	1	1	29.8
最終治療→直2	6	1	1	1	-	3	1	1	-	1	-	-	-	-	-	-	19.5
最終治療→直3	3	-	-	1	-	1	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	23.0
最終治療→直4	1	1	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1.0
最終治療→直5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図140 傷害・致死群における最終治療から再犯までの期間

最終治療→再犯 最終治療→直1 最終治療→直2 最終治療→直3 最終治療→直4 最終治療→直5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。