Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	045 經 济 財 政 政 策 費	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
01-95 經濟財政政策の企画立案等に必要な経費	112,361	453,106	340,745	予算額	(1,046,160)(1,046,160	852,455)(909,763	7,744,575)(744,602	9,440,814)(690,814	705,296)705,296
予算額	(1,046,160)(1,046,160	852,455)(909,763	7,744,575)(744,602	9,440,814)(690,814	705,296)705,296
決算額	512,483
差引額	339,972
001 企業再生支援機構の監督体制等の整備に必要な経費	3,572	1,302	2,270	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(0)(0)	28,470)(31,221	25,330)(25,330	12,448)(12,448	8,683)8,683
(要求要旨)企業再生支援機構に関する内閣府の担当業務を遂行するために必要な経費である。具体的には、① 役員の選任等に係る認可等の監督② 関係行政機関の事務の調整に関すること③ 支援決定に際する、事業所管大臣に対する意見聴取に係る事務④ 業務実態把握のための現地調査等を行うことしている。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,626	0	1,626	前年度限りの経費 調査員(企画官クラス(7級22号俸))	0(	1,626)
178	158	20	Ⅰ.事業再生に関する最新の動向把握のための地域企業、地域金融機関関係者等からのヒアリング大学教授級	5人 2h @,200	(8,100)	72(	81)
Ⅱ.事業再生に関する相談
弁護士等との相談	1人 2h 2回 3月	(8,100)@,200	86(	97)
計	158(	178)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,144	1,144	0	Ⅰ.機構業務の実態把握のための現地調査(全国平均2泊3日)
6~3級	1人 20箇所 @7,200	1,144(	1,144)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	624	0	624	前年度限りの経費 機構業務の実態把握のための現地調査	0(	624)
内(本) 5

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 政府調達苦情处理の推進に必要な経費	3,374	3,079	295	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(4,801)(4,801	4,801(4,801	4,987(4,987	4,494(4,494	3,658)3,658
(要求要旨)我が国における政府調達手続の公平性・透明性の一層の向上を図るため、平成8年1月から発効したWTO政府調達協定等に基づく苦情処理手続の円滑な運用を行う。また、当該手続を内外に幅広く広報するとともに、その改善に資するため、諸外国における政府調達苦情処理手続の調査を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	974	872	102	1. 委員手当相当謝金(1) 審查会議委員手当①本会合	858(	958)
委員	7人 2回 @18,000	(20,100)	252(	281)
②分科会	606(	677)
委員	3人 7回 @18,000	(20,100)	378(	422)
専門委員	2人 7回 @16,300	(18,200)	228(	255)
2. 講師謝金(大学教授級)
(1) 審查会議	1時間	2回	1人 @7,200	14(	16)
計	1. 地方在住委員又は講師の上京旅費(10~7級、全国平均1泊2日)	872(	874)	974)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	384	384	0	審查会議	1人 7回 @48,000	336(	336)	384)
意見聴取	1人 1回 @48,000	48(	48)	48)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,016	1,823	193	1. 印刷製本費(1) 政府調達制度周知パンフレット和文、平版印刷、上質、カラー、A4、30頁500部 1回 @15 1.05前年度限りの経費 英文、平版印刷、上質、カラー、A4、30頁2. 会議費①審查会議本会合	7人 2回 @150 1.05	165(	198)	165)	165)
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②審查会議分科会3.雑役務費審查会議(1)速記料(2)通訊料同時通訊者設備レンタルレシ-バ-借上げ技術者(3)翻訳審查会議報告書和文英訳(30頁×2=60枚)(80)60枚1回@,000政府調達制度周知パンフレット(20頁×3=60枚)60枚1回@,000計	5人 7回 @150 1.05	6(6)1,650(397)293(147)99(15)32(960)480(480)1,823(2,016)
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 对日直接投資の促進に必要な経費	8,573	8,573	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(63,719)	55,099)	43,523)	22,512)	9,654)
算額	63,719	55,689	43,523	22,512	9,654
(要求要旨)
「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」(平成23年12月16日決定)のフォローアップに向けた関連会議を開催・運営するとともに、関係府省庁との調整及び必要な調査を行う。また、我が国の投資環境についての海外への積極的な広報を展開するよう総理からの指示が出されたため、今後、海外でのセミナー、シンポジウムなど、これまで以上に大々的な広報活動を展開する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	383	61	4	322	「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」関連会議運営費	61(	383)
委員長(委員手当相当謝金)	(3)	(18,900)
1人	1回	@7,000	17(	57)
(5)	(3)	(16,500)
委員(委員手当相当謝金)	2人	1回	@4,800	30(	248)
意見聴取(大学教授級)	(1)	(2)	(2)	14(	32)
前年度限の経費 意見聴取(大学学長級)	2人	1回	1時間	@7,200	46)
「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」の広報のための職員旅費	2,737(	0)
(内国旅費)	277(	0)
(全国平均 1泊2日)	6~3級
2人 2回	@45,200	181(	0)
(全国平均 1泊2日)	10~7級
1人 2回	@48,000	96(	0)
(外国旅費)	2,460(	0)
指定都市(パリ 2泊4日)指定職
1人 1地域	@1,335,600	1,336(	0)
(級)	(航空質)	(日当)	(宿泊料)
指定職	1,254,200	30,000	51,400
日当 指	8,300 ×	3日 + 丙 5,100 ×	1日
宿泊料 指	25,700 ×	2日
指定都市(ニューヨーク 2泊4日)指定職
1人 1地域	@1,123,800	1,124(	0)
(級)	(航空質)	(日当)	(宿泊料)
指定職	1,042,400	30,000	51,400
日当 指	8,300 ×	3日 + 丙 5,100 ×	1日
宿泊料 指	25,700 ×	2日
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	509	93	416	「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」関連会議運営のための旅費(内国旅費)意見聴取等(全国平均1泊2日 6～3級相当)1人 1回 @45,200意見聴取等(全国平均1泊2日 10～7級相当)(3)1人 1回 @48,000前年度限りの経費「アジア拠点化・対日投資推進プログラム」関連会議運営のための旅費(外国旅費)計	93(280)136)48(144)0(229)93(509)3,405)920)662)331)331)115(258)2,485)441)441)176(132)1,200)1,200)712)884)1,251	93(280)136)48(144)0(229)93(509)3,405)920)662)331)331)115(258)2,485)441)441)176(132)1,200)1,200)712)884)1,251
内(本) 9

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
主任研究員	(30)	(23,300)	768(
1人 35日	@20,900	1.05
研究員	(50)	(20,100)	945(
2人 25日	@18,000	1.05
(2) 調查事務費	14(
消耗品費
コピー用紙	(5)	(3)	14(
3箱 4月	@1,080	1.05
前年度限1の經費 備品費	0(
国内図書	0(
外国図書	0(
(3) 印刷製本費
報告書(平版印刷、A 4、上質、カラー、2 5 0 頁)
150部	@2,629	1.05	414(
計	2,141(	3,392)
10 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
018道州制特区の推進に必要な経費	1,591	1,179	412	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(6,085)(6,085	5,143)(5,143	5,536)(5,536	5,342)(5,342
(要求要旨)道州制に向けた先行的取組である道州制特区を推進するため、道州制特区計画の実施状況調査、道州制特区推進調査を行う際に必要な経費である。
95016-2129-06-0110諸 謝 金	160	144	16	1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費
執筆謝金	(2,000)2人 40枚 @,800	144(	160)
95016-2122-08-2010職員旅費	1,016	707	309	1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費調査旅費東京-札幌(1泊2日)10~7級(84,860)1人 1回 @2,260札幌-函館(日帰り) 10~7級1人 1回 @6,780東京-札幌(1泊2日)6~3級(82,060)1人 2回 @9,460札幌-函館(日帰り) 6~3級1人 1回 @6,780札幌-帯広(日帰り) 6~3級1人 1回 @3,640東京-札幌(1泊2日)2~1級(79,320)1人 1回 @6,460札幌-帯広(日帰り) 2~1級1人 1回 @3,640前年度限りの経費 札幌-中標津(日帰り)10~7級前年度限りの経費 札幌-中標津(日帰り)6~3級前年度限りの経費 札幌-稚内(日帰り)6~3級前年度限りの経費 札幌-稚内(日帰り)2~1級2.道州制特区推進調査に必要な経費調査旅費東京-関西地方(2泊3日)10~7級1人 1回 @2,400	144(	160)	486)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	249	196	4	53	1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費
大学教授級
東京-札幌(1泊2日) 2人 1回 @2,260
札幌-函館(日帰り) 1人 1回 @16,780
札幌-帯広(日帰り) 1人 1回 @13,640
前年度限りの経費 札幌-中標津(日帰り)
前年度限りの経費 札幌-稚内(日帰り)
1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費
(1)印刷製本費
調査報告書(平版印刷、A4、上質紙、150頁)
(820)
120部 @47 1.05
(2)借料及び損料
自動車借上料(中型車、6時間)
2回 @1,340	東京-関西地方(2泊3日) 6~3級
1人 1回 @7,200
東京-九州地方(2泊3日) 10~7級
1人 1回 @106,860
東京-九州地方(2泊3日) 6~3級
1人 1回 @101,660
前年度限りの経費 東京-東北地方(2泊3日) 10~7級
前年度限りの経費 東京-東北地方(2泊3日) 6~3級
前年度限りの経費 東京-関東地方(2泊3日) 6~3級
計 707( 1,016)
95016-2123-09-1010 庁 費	166	132	4	34	1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費
(1)印刷製本費
調査報告書(平版印刷、A4、上質紙、150頁)
(820)
120部 @47 1.05
(2)借料及び損料
自動車借上料(中型車、6時間)
2回 @1,340	132( 166)
103)
63( 63)
内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	306	421	115	計1. 經濟基本政策企画立案総合調整及び經濟財政運営の基本的態度策定調查旅費經濟対策等の効果についての実態把握(全国平均1泊2日)10~7級2人2回@48,000(全国平均2泊3日)6~3級2人2回@7,200229(1. 經濟基本政策企画立案総合調整及び經濟財政運営の基本的態度策定当面の經濟運営についてのヒアリングエコノミスト想議会(全国平均1泊2日)10~7級(3)(3)2人2回@48,000192(1. 經濟基本政策企画立案総合調整及び經濟財政運営の基本的態度策定(1)印刷製本費753(1. 經濟対策等の効果についての実態把握報告書(軽印刷、A4、上質紙、100頁)1,000部@4651.05488(1. 經濟財政運営の基本的態度策定經濟財政運営の基本的態度問題了解版、閣議決定版(軽印刷、A4、上質紙、100頁)2,000部2回@51.05147(1. 經濟運営についてのヒアリングエコノミスト想議会会議資料(軽印刷、A4、上質紙、45頁)30部12回@111.05118(1. 雑役務費①速記料当面の經濟運営についてのヒアリングエコノミスト想議会12回1時間@1,0001.05265(1. 經濟見通し作成方法の改善1,858(1. 見通し手法開発·改善(1)印刷製本費
14 内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	7,649	7,649	0	報告書(平版印刷、A4、上質紙、500頁)
30部 @,733 3種 1.05
2. 經濟見通し資料の翻訳・公表
(1)雑役務費
翻訳料(和文英訳) 25頁 8種 @,000 1,600(1,600)
計 2,876(2,876)
Ⅰ. 国民経済計算公表に係る作業室への複写機の移動・設置作業
1台 8回 @0,000 1.05 504(504)
Ⅱ. 「記者会見配信サービス(電子メールサービス)」の利用
月額経費 3台 12月 @2,000 1.05 2,344(2,344)
Ⅲ. 経済見通し作成方法の改善 4,801(4,801)
1. 金融市場動向の調査分析(情報端末分)
(1)借料及び損料
情報使用料 12月 @300,000 1.05 3,780(3,780)
2. 金融市場動向の調査分析(為替・株価表示ポード分)
(1)借料及び損料
情報使用料 12月 @31,000 1.05 1,021(1,021)
計 7,649(7,649)
内(本) 15

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 国際経済会議等に必要な経費	62,890	58,699	4,191	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
01 国際経済会議	22,301	23,267	966	59,264	52,049	67,226	73,559	68,240
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
22,817	24,294	18,685	18,282	13,487
22,817	24,294	18,685	18,282	13,487
(要求要旨)
国際会議開催のための費用、海外における国際会議に出席するための外国出張費及び国際会議における配布する英文資料作成等のための経費。
95016-2122-08-2010 職員旅費	11,607	13,053	1,446	国際経済会議出席	13,053	6,582
(1)日米経済協議(ワシントン)8泊10日	7,083	4,936
大臣	1人	@,315,900	2,316	2,316
(級)	(航空貨)	(日当)	(宿泊料)
大臣	1,957,500	100,800	257,600
日当	指10,500×9日+丙6,300×1日
宿泊料	指32,200×8日
指定職	1人	@,327,800	1,328	1,328
(級)	(航空貨)	(日当)	(宿泊料)
指定職	1,042,400	79,800	205,600
日当	指8,300×9日+丙5,100×1日
宿泊料	指25,700×8日
秘書官(8級)	1人	@,291,700	1,292	1,292
(級)	(航空貨)	(日当)	(宿泊料)
8級	1,042,400	69,300	180,000
日当	指7,200×9日+丙4,500×1日
宿泊料	指22,500×8日
補佐(6級)	2人	@,073,400	2,147	0
(級)	(航空貨)	(日当)	(宿泊料)
6級	859,400	59,600	154,400
日当	指6,200×9日+丙3,800×1日
宿泊料	指19,300×8日
16 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)日中ハイレベル経済対話(北京)2泊3日	1,883(	1,253)
大臣1人@12,600	513(	513)
(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)
大臣455,10018,90038,600
日当丙6,300×3日
宿泊料丙19,300×2日
指定職1人@72,700	373(	373)
(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)
指定職326,40015,30031,000
日当丙5,100×3日
宿泊料丙15,500×2日
秘書官(8級)1人@66,900	367(	367)
(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)
8級326,40013,50027,000
日当丙4,500×3日
宿泊料丙13,500×2日
補佐(6級)2人@15,000	630(	0)
(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)
6級280,40011,40023,200
日当丙3,800×3日
宿泊料丙11,600×2日
(3)日中経済協議(北京)3泊4日	778(	393)
次官級1人@93,300	393(	393)
(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)
次官級326,40020,40046,500
日当丙5,100×4日
宿泊料丙15,500×3日
参事官級(8級)1人@84,900	385(	0)
(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)
8級326,40018,00040,500
内(本) 17

要求
番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
日当 丙 4,500 × 4日
宿泊料 丙 13,500 × 3日
(4)日韩经济场(日)2泊3日	1,107(0)
大臣 1人 @80,800	309(0)
(级) (航空货) (日当) (宿泊料)
大臣 244,800 21,000 43,000
日当 乙 7,000 × 3日
宿泊料 乙 21,500 × 2日	219(0)
指定職 1人 @19,300
(级) (航空货) (日当) (宿泊料)
指定職 168,100 16,800 34,400
日当 乙 5,600 × 3日
宿泊料 乙 17,200 × 2日	213(0)
秘書官(8級) 1人 @13,300
(级) (航空货) (日当) (宿泊料)
8級 168,100 15,000 30,200
日当 乙 5,000 × 3日
宿泊料 乙 15,100 × 2日	213(0)
補佐(6級) 2人 @183,200
(级) (航空货) (日当) (宿泊料)
6級 144,800 12,600 25,800
日当 乙 4,200 × 3日
宿泊料 乙 12,900 × 2日	366(0)
(5)日露经济政策对話(モスクリ)2泊4日	2,202(0)
次官級 1人 @1,106,100	1,106(0)
(级) (航空货) (日当) (宿泊料)
次官級 1,024,700 30,000 51,400
日当 指 8,300 × 3日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料 指 25,700 × 2日	1,096(0)
参事官级(8級) 1人 @1,095,800	1,096(0)
18 内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	7,622	7,171	451	(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)8級 1,024,700 26,100 45,000日当 指 7,200 × 3日 + 丙 4,500 × 1日宿泊料 指 22,500 × 2日前年度限10の經費 日英經済協議前年度限10の經費 日独經済協議前年度限10の經費 日E U經済協議計	0(2,343)1,364)1,318)13,053(11,607)5,636)3,839)2,583)1,256(1,256)1,095(734)361(361)
内(本) 19

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)日中経済協議(北京)3泊4日 715(702)参事官級(8級相当)1人@84,900385(級)(航空質)(日当)(宿泊料)8級326,40018,00040,500日当丙4,500×4日宿泊料丙13,500×3日補佐級(6級相当)1人@30,400330(316,800)634(0)参事官級(8級相当)2人@13,300427(0)8級168,10015,00030,200日当乙5,000×3日宿泊料乙15,100×2日警護官(3級)1人@206,500207(0)3級168,10012,60025,800日当乙4,200×3日宿泊料乙12,900×2日(5)日露経済政策対話(モスクワ)2泊4日補佐級(6級相当)1人@88,100888(0)6級827,10022,40038,600日当指6,200×3日+丙3,800×1日宿泊料指19,300×2日前年度限りの経費日独経済協議前年度限りの経費日E U経済協議0(993)0(993)
20 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 21

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①現地通訊
8日 @100,000
(日当) (地上交通費)
108,000 25,000
日当 12,000円 × 9日
2.日中ハイレベル経済対話(北京)
①現地通訊
3日 @100,000
(日当) (地上交通費)
36,000 25,000
日当 @12,000円 × 3日
計	933(933)
22 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06 经 济 協 力 開 発 機 構	25,173	25,173	0	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 28,465) ( 28,465	21,425) ( 21,425	23,970) ( 23,970	25,192) ( 25,192
(要求要旨)
经济協力開発機構各種委員會等への出席及び資料の作成に必要な経費。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	19,043	19,043	0	1 . 關係委員會參加
(1 ) 關係理事会 (パリ) 8 泊 1 0 日	5,875(	5,875)
大臣	1 人 @2,900,200	2,900(	2,900)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
大臣	2,541,800 100,800 257,600
日当 指 10,500 × 9日 + 丙 6,300 × 1日
宿泊料 指 32,200 × 8日
指定職	1 人 @1,505,500	1,506(	1,506)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
指定職	1,220,100 79,800 205,600
日当 指 8,300 × 9日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料 指 25,700 × 8日
秘書官 (8 級)	1 人 @1,469,400	1,469(	1,469)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
8 級	1,220,100 69,300 180,000
日当 指 7,200 × 9日 + 丙 4,500 × 1日
宿泊料 指 22,500 × 8日
(2 ) 經濟政策委員會 (パリ) 8 泊 1 0 日	5,950(	5,950)
指定職	1 人 2 回 @1,505,500	3,011(	3,011)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
指定職	1,220,100 79,800 205,600
日当 指 8,300 × 9日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料 指 25,700 × 8日
參事官級 (8 級相当)	1 人 2 回 @1,469,400	2,939(	2,939)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8級 1,220,100 69,300 180,000日当 指 7,200 × 9日 + 丙 4,500 × 1日宿泊料 指 22,500 × 8日(3)短期经济见通し専門家会議(パリ)9泊11日参事官級(8級相当)1人 1回 @,499,100(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)8級 1,220,100 76,500 202,500日当 指 7,200 × 10日 + 丙 4,500 × 1日宿泊料 指 22,500 × 9日(4)经济政策委员会第一作業部会(パリ)9泊11日指定職1人 2回 @,539,500(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)指定職1,220,100 88,100 231,300日当 指 8,300 × 10日 + 丙 5,100 × 1日宿泊料 指 25,700 × 9日(5)经济開発審查委員会(パリ)8泊10日指定職1人 @,505,500(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)指定職1,220,100 79,800 205,600日当 指 8,300 × 9日 + 丙 5,100 × 1日宿泊料 指 25,700 × 8日補佐級(6級相当)(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)6級 920,100 59,600 154,400日当 指 6,200 × 9日 + 丙 3,800 × 1日宿泊料 指 19,300 × 8日計(1)閣僚理事会(パリ)8泊10日警護官(3級)(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)	1,499(3,079)1,506(1,134)19,043(1,434)
24 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	3,197	3,197	0	3 級 1,220,100 59,600 154,400 日当 指 6,200 × 9日 + 丙 3,800 × 1日 宿泊料 指 19,300 × 8日 (2) 經濟政策委員會第一作業部會(八) 9 泊 1 1 日 參事官級(8 級相当) 1人 1回 @,499,100 1,499( 級) (航空質) (日当) (宿泊料) 8 級 1,220,100 76,500 202,500 日当 指 7,200 × 10日 + 丙 4,500 × 1日 宿泊料 指 22,500 × 9日 計 2,933( 1. 關係委員會參加のために必要な經費 3,197( 1) 印刷製本費 485( O E C D 經濟情報 91部 12月 @158 1.05 181( 各省打合資料 43部 3種 12月 @187 1.05 304( (2) 通信運搬費 海外出張攜帶電話借上及び通話料 414( (1) 閣僚理事會(8 泊 1 0 日) 通話料 5分 3回 8日 @00 3台 108( (2) 經濟政策委員會(8 泊 1 0 日、2回) 通話料 5分 3回 8日 @00 2台 72( (3) 短期經濟見通し専門家会議(9 泊 1 1 日、2回) 通話料 5分 3回 9日 @00 2台 81( (4) 經濟政策委員會第一作業部會(9 泊 1 1 日、2回) 通話料 5分 3回 9日 @00 2台 81( (5) 經濟開発審查委員會(8 泊 1 0 日) 通話料 5分 3回 8日 @00 2台 72( (3) 雑役務費 通訊料(現地通訊)(O E C D 閣僚大臣出張) 7日 967( 7日 @100,000 (日当) (宿泊料) (地上交通費) 84,000 157,640 25,000 日当 12,000 × 7日 宿泊料 22,520 × 7日
内(本) 25

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
英文タイプ印書68枚 7(=1+3×2)種 @423 1.05211(211)翻訳料(和文英訳)20枚 7(=1+3×2)種 @8,000 11,120(1,120)
26 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11 太平洋地域政策对话推進費	15,416	10,259	4 5,157	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(7,982)(7,982	6,330)(6,330	24,571)(24,571	36,947)(36,947	29,677)29,677
(要求要旨)
經濟政策の企画・運営、調査・分析を中心に、相互依存関係の強まりつつあるアジア太平洋地域の域内諸国との協力を、APEC經濟委員会の活動を通じて、推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	361	324	4 37	1.太平洋地域政策对话推進(1) APEC經濟委員会を通じた国際地域協力の強化① 委員手当相当謝金	324(279)	361)311)
委員長	(23,300)1人 3回 @20,900	63(70)
委員	(20,100)4人 3回 @18,000	216(241)
② 執筆謝金	(2,000)5人 5枚 @1,800	45(50)
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,906	4,866	40	1.太平洋地域政策对话推進(1) アジア太平洋經濟協力会議への参加①2013年、第2回高級実務者会合(SOM2)、貿易担当大臣会合(MRT)(ジャカルタ)10泊12日参事官級(8級相当)	4,866(4,866)	4,906)0)
(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)8級 561,100 59,500 151,000日当 乙 5,000 × 11日 + 丙 4,500 × 1日宿泊料 乙 15,100 × 10日②第3回高級実務者会合(SOM3)、第2回經濟委員会(EC2)(ジャカルタ)10泊12日参事官級(8級相当)(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)8級 561,100 59,500 151,000日当 乙 5,000 × 11日 + 丙 4,500 × 1日宿泊料 乙 15,100 × 10日補佐級(6級相当)(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)	1,424(0)0)
要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
6 级 473,100 50,000 129,000 日当 乙 4,200 × 11日 + 丙 3,800 × 1日 宿泊料 乙 12,900 × 10日 ③最终高级实务者会合(CSOM)、閣僚会議(AMM)、首脳会議(AELM)(八)10泊12日 参事官级(8级相当) 1人 1回 @71,600 772(0) (级) (航空货) (日当) (宿泊料) 8级 561,100 59,500 151,000 日当 乙 5,000 × 11日 + 丙 4,500 × 1日 宿泊料 乙 15,100 × 10日 ④2014年APEC正向什九非公式高级实务者会議(ISOM)(北京)10泊11日 参事官级(8级相当) 1人 1回 @10,900 511(0) (级) (航空货) (日当) (宿泊料) 8级 326,400 49,500 135,000 日当 丙 4,500 × 11日 宿泊料 丙 13,500 × 10日 補佐级(6级相当) 1人 1回 @438,200 438(0) (级) (航空货) (日当) (宿泊料) 6级 280,400 41,800 116,000 日当 丙 3,800 × 11日 宿泊料 丙 11,600 × 10日 ⑤2014年第1回高级实务者会合(SOM1)、第1回経済委員会(EC1)(北京)10泊11日 参事官级(8级相当) 1人 1回 @10,900 511(0) (级) (航空货) (日当) (宿泊料) 8级 326,400 49,500 135,000 日当 丙 4,500 × 11日 宿泊料 丙 13,500 × 10日 補佐级(6级相当) 1人 1回 @438,200 438(0) (级) (航空货) (日当) (宿泊料) 6级 280,400 41,800 116,000
内(本) 29

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	5,923	4,064	1,859	②2013年第1回高級実務者会合(SOM1)、第1回経済委員会(EC2)(ジャカルタ)10泊11日	0(596)
1.太平洋地域政策対話推進	4,064(5,923)
(1) APEC経済委員会を通じた国際地域協力の強化	1,986(2,937)
①印刷製本費	230(230)
報告書・英文(A4上質・平版印刷200頁)
100部 @1,093 1.05	115(115)
報告書・和文(A4上質・平版印刷200頁)
100部 @1,093 1.05	115(115)
②会議費
研究会	15人 2回 @150 1.05	5(5)
③借料及び損料
会場借料	1室 2回 @0,000 1.05	63(63)
④雑役務費	1,688(2,639)
翻訳料(和文英訳)	(300)	1,600(2,400)
速記料(和文)	2時間 2回 @1,000 1.05	88(88)
前年度限りの経費 テーブ反訳(英文)	0(0(151)
(2) アジア太平洋経済協力会議への参加	2,078(2,986)
1.通信運搬費	677(690)
海外出張携帯電話借上及び通話料	677(0)
①2013年、第2回高級実務者会合(SOM2)、貿易担当大臣会合(MRT)(ジャカルタ)10泊12日
通話料	5分 5回 11日 @00 2台	165(0)
②第3回高級実務者会合(SOM3)、第2回経済委員会(EC2)(ジャカルタ)10泊12日
通話料	5分 5回 11日 @00 2台	165(0)
③最終高級実務者会合(CSOM)、閣僚会議(AMM)、首脳会議(AELM)(パリ)10泊12日
通話料	5分 5回 11日 @00 1台	83(0)
④2014年APECに向けた非公式高級実務者会議(ISOM)(北京)10泊11日
通話料	5分 5回 11日 @40 2台	132(0)
⑤2014年第1回高級実務者会合(SOM1)、第1回経済委員会(EC1)(北京)10泊11日
30 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2201 經濟財政政策運營調查費	3,184	0	4	3,184	通話料 5分 5回 11日 @40 2台	132(0)
前年度限10の經費 海外出張攜帶電話借上及び通話料	0(690)
①2012年第2回經濟委員會、第2回高級財務担当実務者會合、貿易担当大臣會合(カサン、タタールスタン共和国)10泊11日	0(165)
②高級財務担当実務者會合(SFOM)(モスクワ)3泊4日	0(60)
③財務大臣會合(FMM)及び財務大臣代理會合(FDM)(ウララウテ、ブリアッティ共和国)4泊5日	0(75)
④最終高級実務者會合(CSOM)、閣僚会議(AMM)、首脳会議(AELM)(ウララオストック)10泊11日	0(165)
⑤2013年APECに向けた非公式高級実務者会議(ISOM)(ジャカルタ)3泊4日	0(60)
⑥2013年第1回高級財務担当実務者會合(SOM1)、第1回經濟委員會(EC2)(ジャカルタ)10泊11日	0(165)
2.借料及び損料
前年度限10の經費 自動車借上料	0(821)
3.雑役務費	1,401(1,475)
通訊料(同時通訊)(最終高級実務者會合(CSOM)閣僚会議(AMM)首脳会議(AELM)(バリ、インドネシア)7泊9日	1,401(0)
1人 8日 @100,000
6級相当 (航空貨) (日当) (宿泊料)
473,100 37,400 90,300
日当 乙 4,200 × 8日 + 丙 3,800 × 1日
宿泊料 乙 12,900 × 7日
前年度限10の經費 通訊料(同時通訊)	0(1,475)
前年度限10の經費 APEC經濟委員會を通じた國際地域協力の強化
APEC經濟委員會調查業務	0(3,184)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
076 若者雇用戦略の推進に必要な経費	0	5,865	5,865	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)
若者の失業率が上昇し、非正規雇用の割合が増加する等、若者雇用を取り巻く環境は厳しい状況が続いている中、「若者雇用戦略」の着実な推進が求められている。「若者雇用戦略」を計画的かつ着実に推進していくため、「地域キャリア教育支援協議会(仮称)」への出席及び若者雇用やキャリア教育の実状を把握するための調査を行う。
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	664	664	「地域キャリア教育支援協議会(仮称)」の出席
95016-2123-09-2201 経済財政政策運営調査費	0	5,201	5,201	6～3級(全国平均日帰り)1人10地域2回@3,200若年者雇用やキャリア教育の実状を把握するための調査(仮称)(1)人件費主任研究員1人35日@8,0001.05研究員3人70日@6,3001.05(2)調査事務費①備品費国内図書5冊@3,0001.05②消耗品費CD-R8箱@241.05コピー用紙10箱@1,1301.05(3)印刷製本費報告書(平版カラ一、A4、上質、150頁)550部@1,5781.05	10
32 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 雇用対策の総合的推進に必要な経費	6,375	6,143	4	232	19年度	20年度	21年度	22年度
0) (	42,988) (	30,275) (	38,295) (
0	42,988	30,275	38,295
(要求要旨)
「緊急雇用対策」に基づき設置された「地域雇用戦略会議」への出席及び地域の雇用の状況を把握するための調査、「新成長戦略」に基づく高度人材受入推進策を検討するための有識者等へのヒアリング、その他今後必要となる総合的な雇用対策の立案を行う。 また、広く求職者、在職者、学生等が常用雇用を目指した就職活動や職業キャリア形成に活用することを目的として創設されたジョブ・カード制度の普及・拡大の実現を図るため、ジョブ・カード推進協議会を運営し、同制度の普及・促進に取り組む。 復興支援型地域社会雇用創造事業のホームページの維持管理を平成25年度末まで行い、成果等の広報・普及啓発に取り組む。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	915	820	4	95	1.高度人材 出席謝金(講師謝金、ヒアリング)
大学教授級	7人 2時間 @7,200	101(	113)
2.ジョブ・カード推進協議会(委員手当相当謝金)	719(	802)
会長	1人 4回 @7,000	68(	76)
委員	11人 4回 @4,800	651(	726)
計	820(	915)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	334	334	0	0	「地域雇用戦略会議」の出席	334(	334)
10~7級(全国平均、日帰り)
1人 5地域 1回 @3,600	168(	168)
6~3級(全国平均、日帰り) 1人 5地域 1回 @3,200	166(	166)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅 費	249	249	0	0	1.高度人材 委員等旅費(ヒアリング講師)
10~7級(全国平均、日帰り)
2人 1回 @3,600	67(	67)
2.ジョブ・カード推進協議会有識者委員(指定職相当、全国平均日帰り)	1人 4回 @45,580	182(	182)
計	249(	249)
内(本) 33

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	356	666	310	1.ジョブ・カード推進協議会運営費(1)印刷製本費ジョブ・カード推進協議会会議資料(上質紙、100頁、平版印刷、一般物)60部 4回 ☑47 1.05138(ジョブ・カード推進協議会年度報告書(上質紙、100頁、平版印刷、一般物)60部 ☑47 1.0534(2)雑役務費速記料2時間 4回 @1,000 1.05176(3)会議費12人 4回 @150 1.058(2.地域社会雇用創造事業にかかる普及啓発・広報費ドメイン費用1年 @9,000 1.059(サーバー維持管理9月 @18,500 1.05175(コンテンツ修正等20時間 @6,000 1.05126(計地域の雇用の状況を把握するための調査4,074(1)人件費3,837(主任研究員1人 40日 @18,000 1.05756(研究員3人 60日 @16,300 1.053,081(2)調査事務費①備品費国内図書20冊 @9,000 1.0563(②消耗品費CD-R1箱 @24 1.051(1,0806箱 @1,130 1.057(3)印刷製本費報告書(平版カラー、A4、上質、150頁)(1,577100部 @1,578 1.05166(166)
34 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
086 サ-ビス産業の海外展開の促進に必要な経費	0	9,011	9,011	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0	0	0	0	0
(要求要旨) 「日本再生戦略」の「Ⅲ. デフレ脱却と中長期的な経済財政運営」の中で「…広範なサービス分野の海外展開の推進体制を整備する。」と書かれており、我が国サービス産業の海外展開を促進することにより、①海外収益の国内への還流、②海外展開に伴う国内の関連部門の雇用増、③日本からの財の輸出増が期待されることから、デフレ脱却に資すると考えられるため、経済財政運営の健全化の観点から取り組む。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	287	287	サービス産業の海外展開の促進に向けた検討委員会運営費 ① 委員手当相当謝金 委員長 委員 5人 3回 @7,000 222( ② 意見聴取謝金 大学教授級 2人 1回 1時間 @7,200 14( サ-ビス産業の海外展開の調査に必要な職員旅費(外国旅費) 指定都市(シンガポール 2泊3日) 10～7級 1人 1地域 1回 @47,200 477( 級) (航空賃) (日当) (宿泊料) 10～7 413,300 18,900 45,000 日当 指 7,200 × 2日 + 丙 4,500 × 1日 宿泊料 指 22,500 × 2日 甲(ドバイ 2泊4日) 6～3級 1人 1地域 1回 @82,400 882( 級) (航空賃) (日当) (宿泊料) 6～3 830,800 19,400 32,200 日当 甲 5,200 × 3日 + 丙 3,800 × 1日 宿泊料 甲 16,100 × 2日 乙(オークランド 2泊3日) 6～3級 1人 1地域 1回 @674,800 675( 級) (航空賃) (日当) (宿泊料) 6～3 636,800 12,200 25,800
内(本) 35

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	0	276	276	日当 乙 4,200 × 2日 + 丙 3,800 × 1日宿泊料 乙 12,900 × 2日
サービス産業の海外展開の促進に向けた検討委員会運営費(1)印刷製本費報告書印刷費(平版印刷 A4版 一般物 100 貢)250部 @47 1.05(2)雑役務費速記料2時間 3回 @1,000 1.05132(1)人件費研究員手当5,127(1)主任研究員1人 70日 @0,900 1.051,536(1)研究員2人 95日 @18,000 1.053,591(1)調査事務費消耗品費コピー用紙9箱 6月 @1,130 1.0564(3)外国旅費1,223(乙(パンコク 2泊3日 6~3級相当)1人 1地域 1回 @422,100422(1) (紙)(航空賃)(日当)(宿泊料)6~3 384,100 12,200 25,800日当 乙 4,200 × 2日 + 丙 3,800 × 1日宿泊料 乙 12,900 × 2日乙(マニラ 2泊3日 6~3級相当)1人 1地域 1回 @89,600290(1) (紙)(航空賃)(日当)(宿泊料)6~3 251,600 12,200 25,800日当 乙 4,200 × 2日 + 丙 3,800 × 1日宿泊料 乙 12,900 × 2日乙(ジャカルタ 2泊3日 6~3級相当)1人 1地域 1回 @11,100511(0)
36 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 实践キャリア・アップ戦略の推進に必要な経費	14,151	7,579	4	6,572	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	11,575
(要求要旨)
「実践キャリア・アップ戦略」の推進のため、専門タスク・フォース及び作業部会を運営し戦略の実施における課題の抽出及び課題解決のための方策等の検討を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,614	3,818	4	3,796	1.「タスク・フォース」の運営(1)委員手当相当謝金
委員長	1人	(4)	(18,900)	1,121(1,000)
委員	14人	(4)	(16,500)	85(76)
2.「作業部会」の運営(1)委員手当相当謝金
委員長	1人	(8)	(18,900)	255(454)
委員	11人	(8)	(16,500)	2,442(4,356)
前年度限りの経費 フォローアップ会議の運営計
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	201	201	0	0	ヒアリング旅費
10~7級(全国平均、日帰り、1ヶ所/分野)
1人	@3,600	1回	3分野	101(101)
6~3級(全国平均、日帰り、1ヶ所/分野)
1人	@3,200	1回	3分野	100(100)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅 費	3,864	2,184	4	1,680	1.「タスク・フォース」の運営大学教授級(全国平均、10~7級、日帰り)
4人	@3,600	5回	672(538)
2.「作業部会」の運営大学教授級(全国平均、10~7級、日帰り)
3人	@3,600	5回	3分野	1,512(2,419)
前年度限りの経費 フォローアップ会議の運営計	0(907)
2,184(3,864)
38 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	2,472	1,376	1,096	1.「タスク・フォース」の運営(1)印刷製本費報告書(軽印刷、上質、A4、200頁)100部 @1,381 1.05(2)雑役務費速記料2時間 @1,000 5回 1.052.「作業部会」の運営(1)印刷製本費報告書(軽印刷、上質、A4、200頁)80部 @1,381 1.05 3分野(2)雑役務費速記料(8)2時間 @1,000 5回 3分野 1.05前年度限りの経費 フォローアップ会議の運営(0)印刷製本費(0)会議費(0)雑役務費計	366(321)145(176)1,406)348(348)1,058)745)348)176)221)1,058)0(745)0(348)0(176)221)1,376(2,472)
内(本) 39

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
053 実践キャリア・アップ戦略の実施に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0) (0) (
# 金融庁の１年

(平成 23 事務年度版)

平成 24 年 10 月

金 融 庁
## はじめに

金融庁は、我が国の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに、公正・透明な市場の構築を任務として、透明かつ公正な行政の実施に努めています。

平成23事務年度（23年7月～24年6月）においては、東日本大震災後の我が国経済・社会の現状を踏まえ、①本格的な復興に向け、前事務年度に引き続き、金融機能の維持等に万全を期すとともに、被災地における二重債務問題への対応も行いました。また、②我が国経済に活力を取り戻すための成長マネーの供給拡大策、中小企業金融円滑化法の最終延長やこれを踏まえた中小企業の経営支援のための取組みについて検討を進めました。さらに、③国際的にも、世界的な金融危機の再発防止に向けた金融規制改革の議論に積極的に参加しました。

昨事務年度の東日本大震災への対応としては、金融機関に金融機能強化法の震災特例の積極的な活用を引き続き促すとともに、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の策定・運用の支援、被災企業の資本充実策の一環としての資本性借入金の要件明確化など、新たな施策にも取り組みました。

また、「日本再生の基本戦略」（23年12月24日閣議決定）において示された基本的考え方に沿い、新たな資金循環による金融資本市場の活性化のための取組みとして、休眠預金の活用、総合取引所の実現などについて検討を進めました。さらに、中小企業金融円滑化法について最終延長を決定し、これを踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージを策定しました。これらの施策は、「日本再生戦略」（24年7月31日閣議決定）に盛り込まれています。

国際的には、G20 首脳会合や FSB（金融安定理事会）等において、金融規制改革の議論が進められており、システム上重要な金融機関（SIFIs）の特定など、重要な進展がありました。現在、システム上重要な金融機関に対する政策枠組みについて更なる検討が続けられているほか、シャドー・バンキングに対する規制・監督のあり方についての検討も進められているところです。

本冊子「金融庁の1年」は、こうした金融庁の23事務年度における様々な取組みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。本冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めていただくきっかけとなれば幸いです。

平成24年10月

金融担当大臣

中塚一宏
## 本冊子の記載内容について

1. 本冊子は、平成23年7月1日から24年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2. 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
## 本編・目次

はじめに

第1部 金融庁の組織及び行政運営
第1章 金融庁の組織
第1節 金融庁の組織
I 概要
II 特命担当大臣
III 所掌事務
IV 組織編成の特徴
第2節 平成24年度の体制整備

第2章 金融庁の行政運営
第1節 財務局との連携
第2節 職員の任用等
I 高度な専門知識を有する職員の確保・育成
II 服務規律の確保
III 法令等遵守調査室における情報受付

第3節 研究
I 金融庁における研究
II 専門性の高い調査研究の実施
III 金曜ランチョンを通じた啓蒙活動

第4節 研修
I 金融庁における研修
II 研修の実績

第5節 行政情報化の推進
I 概要
II 取組み実績

第6節 報道・広報
I 報道対応
II 広報活動

第7節 情報公開等
I 開示請求の動向
II 文書管理等の状況

第8節 金融機関等との意見交換
第9節 パブリック・コメント手続の実績

第10節 金融行政アドバイザリー制度
I 制度の概要
Ⅱ 平成23事務年度における取組み ……23
第11節 金融サービス利用者相談室
I 概要 ……24
Ⅱ 相談等の受付状況 ……24
第12節 政策評価への取組み ……26
第13節 金融庁業務継続計画 ……29

第2部 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
I 経緯 ……30
Ⅱ 概要 ……30
第2節 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23年5月17日成立）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
I 経緯 ……31
Ⅱ 概要 ……31
第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について
I 経緯 ……34
Ⅱ 概要 ……34
第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
I 開示諸制度の整備 ……40
Ⅱ 開示諸制度の運用 ……41
Ⅲ EDINET（電子開示システム）の開発状況等 ……42
Ⅳ 公認会計士等に対する監督等 ……42
第5節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
I 金融商品取引所をめぐる動き ……44
Ⅱ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き ……45
Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応 ……46

第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（平成24年3月30日成立）について
I 経緯 ……49
Ⅱ 概要 ……50
Ⅲ 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ ……50
第2節 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成24年3月30日成立）について