Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策別コストの経費別内訳概要

【24年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 億円)

区分	合計	經費
人件費等	補助金等	委託費等	地方交付稅交付金等	庁費等	減価償却費	支払利息	その他
行政改革・行政運営	176	139	-	0	-	16	14	-	7
地方行財政	207,581	34	109	4	206,888	8	9	528	1
選挙制度等	596	5	-	550	-	40	1	-	0
電子政府・電子自治体	97	4	-	0	-	87	6	-	0
情報通信(ICT政策)	1,631	158	561	322	-	207	86	-	298
郵政行政	10	6	-	2	-	1	2	-	0
国民生活と安心・安全	372	99	402	180	-	83	80	-	△472
公害等調整委員会の任務の遂行	4	3	-	-	-	0	-	-	0
官房経費等	779	62	-	335	-	32	22	-	328
コスト計	211,246	510	1,072	1,393	206,888	474	220	528	161

## 【24年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(単位:億円)

区 分	一般会計	特別会計	特別会計	相殺消去	政策別計
交付稅特別会計	東日本大震災復興特別会計
行政改革·行政運営	176	-	-	-	176
地方行財政	164,863	207,418	6,707	▲171,407	207,581
選挙制度等	596	-	-	-	596
電子政府·電子自治体	97	-	-	-	97
情報通信(ICT政策)	1,604	-	27	-	1,631
郵政行政	10	-	-	-	10
国民生活と安心·安全	359	-	13	-	372
公害等調整委員会の任務の遂行	4	-	-	-	4
官房経費等	779	0	0	-	779
コスト計	168,488	207,418	6,747	▲171,407	211,246
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

＜地方行財政政策の地方交付税交付金等が減少＞

地方行財政政策においては、地方交付税交付金等の約5,974億円の減少,並びに補助金等の約3,098億円の減少により,全体として約9,288億円減少しています。

・国民生活の安心・安全政策においては、恩給引当金繰入額の約2,034億円の減少等により、全体として約1,866億円減少しました。

(单位: 億円)

※100億円未満については内訳金額省略

政策別コスト(23'→24')

(单位:億円)

区 分	23年度末	24年度末	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
行政改革・行政運営	239	176	▲63
地方行財政	216,869	207,581	▲9,288	地方交付税交付金等の減
選挙制度等	10	596	586	衆議院銀総選挙執行委託費等の増
電子政府・電子自治体	79	97	18
情報通信(ICT政策)	1,593	1,631	38
郵政行政	16	10	▲6
国民生活と安心・安全	2,238	372	▲1,866	恩給引当金繰入額等の減
公害等調整委員会の任務の遂行	5	4	▲0
官房経費等	769	779	10
コスト計	221,818	211,246	▲10,572
～政策別コストの推移～
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

>平成24年度末における、政策に関連する主な資産等

・地方行財政政策(負債)においては、借入金償還計画により約1,000億円借入金を償還したこと等により、全体として約1,005億円減少となっています。

・その他の政策においては、主な増減はありません。

(单位: 億円)

ストックの前年度比較

(单位:億円)

区 分	23年度	24年度	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
行政改革・行政運営	278	279	1
地方行財政	191	173	▲ 18
地方行財政(負債)	△ 335,240	△ 334,237	1,003	借入金の減
選挙制度等	26	24	▲ 2
電子政府・電子自治体	25	37	12
情報通信(ICT政策)	527	651	124
郵政行政	49	28	▲ 21
国民生活と安心・安全	798	757	▲ 41
公害等調整委員会の任務の遂行	0	-	▲ 0
官房経費等	183	240	57
(单位：十億円)

## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、総務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（平成24年度末）

(单位：十億円)

前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)	前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,064	1,387	未払金
未収金	1	1	賞与引当金
貸倒引当金	▲ 0	▲ 0	借入金
有形固定資産	201	213	退職給付引当金
無形固定資産	7	7	恩給引当金
出資金	4,093	4,601	その他の債務等
その他の資産	3	4
負債合計	36,920
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	▲ 30,552
資産合計	6,368	6,211	負債及び資産・負債差額合計

業務費用計算書（平成24年度）

前年度	24年度
(自 平成23年4月1日)	(自 平成24年4月1日)
(至 平成24年3月31日)	(至 平成25年3月31日)
人件費	58	51
補助金等	399	107
委託費等	76	139
地方交付稅交付金等	21,286	20,689
庁費等	40	48
減価償却費	21	22
支払利息	74	53
その他	228	16
費用合計	22,182	21,125
# ～省庁別財務書類(総務省)の概要～

総務省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定）の合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

○ 総務省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定）の合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○現金・預金については、1 兆 3，8 7 2 億円と金額も大きく資産総額の約 22%を占めていますが、これは、すべて交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定における残高であり、日本銀行預金としています。

○出資金については、4兆6,006億円と資産総額の約74%を占めますが、これは、情報通信研究機構、平和祈念事業特別基金及び郵便貯金・簡易生命保険管理機構の独立行政法人に対する出資金、並びに日本郵政株式会社の特殊会社に対する出資金です。

## (負債)

○借入金については、33兆4,173億円と負債総額の約92%を占めています。これは、地方交付税交付金を支弁するために必要な額を借り入れたものです。

○恩給引当金は、恩給給付費にかかる、将来の支払いに備えるために給付見積額を引当しているものです。

## (その他)

○資産合計は、現金・預金による対前年度6,765億円減少、出資金の評価差額による対前年度5,079億円増加等の影響を受けて、対前年度1,571億円の減少となっています。

○負債合計は、借入金が対前年度比▲1,000億円、恩給引当金が対前年度比▲5,827億円等により、対前年度比7,010億円の減少となっています。
# ～業務費用計算書のポイント～

○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (費用)

総務省においては、地方交付税交付金, 地方特例交付金, 地方議与税議与金など地方行財政の安定化の交付金等について、20兆6, 888億円と費用合計額の約98%を占めています。

○地域活性化交付金等の地方公共団体等に対する補助金等が1,072億円と業務費用合計の約1％を占めています。

## (その他)

○費用の主な増減として、地方交付税交付金等が対前年度▲ 5，974億円、補助金等が対前年度▲2，915億円で、対前年度1兆572億円の減少となっています。
## ストックの状況（貸借対照表）

## 資產(6兆2,110億円)

主な増減要因等について(対前年度末比 ▲ 1,571億円)

➢ 現金・預金(1兆3,872億円:対前年度末比▲ 6,765億円)

・一般会計からの受入等の収入よりも、地方交付税交付金等の支出が多かったことによるものです。

有形固定資產(2,125億円:対前年度末比 113億円)

・庁舎などの国有財産が31億円減少、車両などの物品が145億円増加したことによるものです。

出資金(4兆6,006億円:対前年度末比 5,079億円)

・日本郵政(株)に対する評価差額の計上によるものです。
## 負債(36兆2,194億円)

主な増減要因等について(対前年度末比▲7,010億円)

➢借入金(33兆4,173億円:対前年度末比▲1,000億円)

財政融資資金からの借り入れが減少したこと等によるものです。

➢恩給引当金(2兆5,874億円:対前年度末比▲5,827億円)

恩給費の給付により減少しています。
## フローの状況

## 費用（21兆1,246億円）（業務費用計算書より）

## 主な増減要因等について(対前年度比 ▲ 1兆572億円)

## ➢補助金等(1,072億円:対前年度比 ▲2,915億円)

・緊急経済対策のための地域活性化・きめ細かな臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が実施計画に基づく事業の多くが昨年度で終了したことなどにより合計では2,915億円の減少となっています。

## ➢地方交付税交付金等(20兆6,888億円:対前年度比▲5,974億円)

地方議与税議与金が1,016億円の増加となっているが、地方特例交付金が2,365億円の減少、地方交付税交付金が4,625億円の減少となったことにより、合計では5,974億円の減少となっています。

合計:22兆1,818億円

合計:21兆1,246億円
## (参考)連結財務書類について

## 連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表（平成24年度末）

(单位：十億円)

前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)	前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	5,645	11,268	未払金等
有価証券	256,350	249,152	保管金等
未収金	239	325	借入金
貸付金	19,868	18,701	郵便貯金
貸倒引当金	▲9	▲7	責任準備金
有形固定資産	2,980	2,956	契約者配当準備金
無形固定資産	247	263	退職給付引当金
出資金	0	0	恩給引当金
その他の資産	9,226	11,496	その他の債務等
負債合計	318,101
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	▲23,554
資産合計	294,547	294,154	負債及び資産・負債差額合計

## 連結業務費用計算書（平成24年度）

(单位：十億円)

前年度	24年度
(自 平成23年4月1日)	(自 平成24年4月1日)
(至 平成24年3月31日)	(至 平成25年3月31日)
人件費	2,337	2,022
保険金等支払	11,355	10,686
補助金等	398	100
委託費等	98	152
地方交付稅交付金等	21,286	20,689
庁費等	40	47
減価償却費	233	193
支払利息	409	406
その他	2,193	2,046
費用合計	38,349	36,340
## 連結財務書類 ストックの状況（貸借対照表）

## 資產(294兆1,537億円)

主な増減要因等について(対前年度末比▲3,931億円)
➢現金・預金(11兆2,680億円:対前年度末比 5兆6,228億円)
·交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定の6,766億円の減少並びに日本郵政(株)の6兆3,387億円の増加等によるものです。
➢有価証券(249兆1,522億円:対前年度末比▲7兆,1,979億円)
·主として日本郵政(株)の保有する有価証券の減少によるものです。
➢貸付金(18兆7,007億円:対前年度末比▲1兆1,669億円)
·主として日本郵政(株)に計上されている貸付金の減少によるものです。
➢有形固定資産(2兆9,559億円:対前年度末比▲237億円)
·一般会計の113億円の増加、(独)情報通信研究機構の49億円の増加、日本郵政(株)の408億円の減少等によるものです。
## 負債(316兆2,041億円)

➢借入金(33兆4,173億円:対前年度末比▲1,000億円)

郵便貯金（174兆8,577億円：対前年度末比 4,210億円）

➢責任準備金(81兆4,019億円:対前年度末比▲3兆7,419億円)

・日本郵政(株)の責任準備金が減少しています。
## 連結財務書類 フローの状況 費 用 （36兆3,401億円）（業務費用計算書より）

## 主な増減要因等について(対前年度比▲2兆86億円)

➢保険金等支払（10兆6,863億円：対前年度比▲6,688億円）

・日本郵政(株)の保険の支払いの減少によるものです。

## ➢補助金等(1,000億円:対前年度比▲2,975億円)

・緊急経済対策のための地域活性化・きめ細かな臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が実施計画に基づく事業の多くが昨年度で終了したことなどにより合計では▲2,975億円の減少となっています。

## ➢地方交付税交付金等(20兆6,886億円:対前年度比 ▲5,974億円)

・地方議与税譲与金が1,016億円の増加となっているが、地方特例交付金が2,365億円の減少、地方交付税交付金が4,625億円の減少となったこと等により、合計では5,974億円の減少となっています。

（十億円）合計：38兆3,487億円 合計：36兆3,401億円
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## 【平成24年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。】

○独立行政法人 4法人

(独)情報通信研究機構

(独)統計センター

(独)平和祈念事業特別基金

(独)郵便貯金·簡易生命保険管理機構

○特殊会社 1 法人

日本郵政株式会社

合計 5 法人

【留意事項】
## 参考文献？

Baltagi, Badi H. (2005), Econometric Analysis of Panel Data, Thrid Edition, John Wiley & Sons Ltd.

「NHK年鑑」各年度版

NHK放送文化研究所「平成19年6月 全国個人視聴率調査」

Wooldridge, Jeffrey M. (2002), Econometric Analysis of Cross Section and Panel Data, MIT Press.

財団法人マルチメディア振興センター「ワールド・テレコム・アップデート」各号

篠崎彰彦(1996)「米国における情報関連投資の要因・経済効果分析と日本の動向『調査』第208号、日本政策投資銀行

篠崎彰彦(2003a)「情報技術革新の経済効果—日米経済の明暗と逆転—」日本評論社

篠崎彰彦(2003b)「通信産業における設備投資の経済効果分析—生産・雇用誘発力と外部効果の計測—」「InfoCom Review」Vol.31、情報通信総合研究所

社団法人日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」各年度版

情報通信総合研究所(2007)「情報化投資と情報資本ストックの推計について」『ICT関連経済指標テクニカルペーパー』No.07-1、情報通信総合研究所

情報通信総合研究所(2008)「都道府県別情報資本ストックの推計について」『ICT関連経済指標テクニカルペーパー』No.08-1、情報通信総合研究所総務省「家計調査（総世帯）

総務省「事業所・企業統計調査」

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2008a)「ICT関連企業を取り巻く事業環境と制度に関する国際比較調査」(委託先 三菱総合研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2008b)「ICT産業の動向と国際競争力に関する調査研究」(委託先ガートナー)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2008c)「ICT分野における研究開発状況の国際比較に関する調査」(委託先 未来工学研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2008d)「海外主要国における情報通信関連政策・事業者等に関する調査」（委託先 財団法人マルチメディア振興センター）

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2008e)「ICTの経済分析に関する調査」(委託先 アクシスリサーチ研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2008f)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」（委託先 日本総合研究所）

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2008g)「平成18年度情報流通センサス報告書」(委託先 アライド・ブレインズ)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2008h)「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」(委託先 情報通信総合研究所)

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2008i)「ユビキタスネット社会における情報接触及び消費行動に関する調査研究」(委託先みずほ情報総研)

総務省情報通信政策研究所(2008a)「ブログの実態に関する調査研究」

総務省情報通信政策研究所(2008b)「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

総務省「通信産業基本調査」各年度版

総務省「通信動向利用調査」各年度版

総務省「通信利用動向調査報告書」各年版

総務省「平成18年版過疎対策の現況」

総務省「平成19年科学技術研究調査報告書」

総務省情報通信政策局情報通信経済室(2007)「情報通信による経済成長に関する調査」

総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

電通(平成19年)「日本の広告費」

特許庁「平成19年重点8分野の特許出願状況」

深尾京司・岳希明(2000)「戦後日本国内における経済収束と生産要素投入・ソロー成長モデルは適用できるか・『経済研究』Vol.51、No.2、一橋大学経済研究所

文部科学省「平成18年度大学等における産学連携等実施状況調査」
## Japan's Official Development Assistance

White Paper 2001

Economic Cooperation Bureau

Ministry of Foreign Affairs
## CONTENTS

Foreword ..... vi
Explanatory Notes ..... ix
Introduction ..... xi

Part I. ODA in the Twenty-first Century ..... 1
Chapter 1. Development Challenges in a Globalizing World ..... 3
Section 1. Problems in Developing Countries ..... 3
(1) Globalization and Poverty ..... 3
(2) Regional Conflicts and the Role of Development ..... 4
(3) Global Issues and Global Public Goods ..... 4
Section 2. Building an International Development Partnership ..... 5
(1) Development Targets Shared Among the International Community ..... 5
(2) Diversification of Development Aid Entities ..... 7
(3) Promoting Aid Coordination ..... 7
Chapter 2. ODA's Role in Promoting Peace and Prosperity in the International Community ..... 11
Section 1. Human Resources Development, Building Networks and Empowerment: For the Sake of Prosperity ..... 13
(1) Basic Education ..... 15
(2) Nurturing of Human Resources and Provision of Expertise ..... 15
(3) Promoting Wide-Area and South-South Cooperation ..... 17
Section 2. Addressing Global Issues for the Sake of Coexistence ..... 19
(1) Global Environmental Issues ..... 20
(2) Controlling Infectious Diseases ..... 21
Section 3. Conflict Prevention and Peace Building: Towards Peace ..... 24
(1) Cooperation in Conflict Prevention ..... 26
(2) Emergency Humanitarian Assistance ..... 27
(3) Peace Building ..... 28
Chapter 3. The "Three Ps": Promoting Expanded Citizen Participation and Understanding ..... 35
Section 1. New Partnerships Between the Public and Private Sectors (Partnership) ..... 37
Section 2. Participation by Citizens from All Walks of Life (Participation) ..... 37
Section 3. Public-Private Interaction ..... 39
Chapter 4. Promoting ODA Reform ..... 43
Section 1. Final Report of the Second Consultative Committee on ODA Reform ..... 43
Section 2. Improving ODA Efficiency and Transparency ..... 46
(1) Improving Efficiency and Transparency in Assistance Policies ..... 46
(2) Enhancing Efficiency and Transparency in Project Implementation ..... 49
(3) Improving the Evaluation System ..... 50
(4) Coordination and Collaboration Within the Japanese Government ..... 51
Section 3. Review of ODA Systems ..... 53
Section 4. Finding, Fostering, and Using Development Personnel ..... 54
Part II. Country Assistance Programs 57
Summaries of Country Assistance Programs 59
China 59
Cambodia 60
Malaysia 61
Part III. Data and Graphs 63
Part IV. Reference 115
Japan's Official Development Assistance Charter 117
Japan's Medium-Term Policy on Official Development Assistance (ODA) 121
Final Report of the Second Consultative Committee on ODA Reform 151
List of ODA-Related Publications 159
ODA-Related Websites 161
History of Japan's Assistance to Developing Countries (1945–2001) 163
Part V. Statistical Appendix 177
Charts 6
Chart 1. Major International Conferences Since the 1990s 6
Chart 2. Organization of the Japan Platform 26
Chart 3. Japan's Mine-Related Disbursements 31
Chart 4. Relationship Between MOfA and Local Governments 36
Chart 5. Highlights of the Final Report of the Second Consultative Committee on ODA Reform 44
Chart 6. Aid for Education 65
Chart 7. Aid for Health and Medical Care 66
Chart 8. Concrete Measures Taken Under the Okinawa Infectious Diseases Initiative (IDI) 67
Chart 9. Water-Related Aid 68
Chart 10. Japan's Initiative on Women in Development (WID) 69
Chart 11. Aid for Transport 72
Chart 12. Partnership for Democratic Development (PDD) Projects in FY 2000 73
Chart 13. Japan's Initiatives for Sustainable Development (ISD) Toward the 21st Century and Actions Taken in FY 2000 75
Chart 14. Aid for the Environment 77
Chart 15. Aid for Agriculture, Forestry, and Fisheries 78
Chart 16. Energy-Related Aid 78
Chart 17. Countermeasures Against Drug Abuse 79
Chart 18. Aid for Telecommunications 83
Chart 19. Japan's Comprehensive Cooperation Package to Address the International Digital Divide 84
Chart 20. Trends in the ODA Budget 85
Chart 21. General Account Budget for ODA (all government agencies) 86
Chart 22. ODA Operating Budget (all government agencies) 87
Chart 23. General Account Budget for ODA by Ministry 88
Chart 24. Operating Budget by Ministry 89
Chart 25. Japan's ODA in 2000 by Type (finalized figures) 90
Chart 26. Trends in Japan's ODA as a Share of Gross National Income (GNI) 90
Chart 27. Geographical Distribution of Japan's Bilateral ODA 91
Chart 28. Trends in Japan's Bilateral ODA by Region 92
Chart 29. Types and Geographical Distribution of Japan's Bilateral ODA in 2000 93
Chart 30. Major Recipient Countries of Japan’s Bilateral ODA ..... 97
Chart 31. Major Recipients of Japan’s Bilateral ODA by Aid Type (2000) ..... 98
Chart 32. List of Countries to Which Japan Is the Top Donor ..... 100
Chart 33. Sectoral Distribution of Bilateral ODA (2000) ..... 101
Chart 34. Trends in Japanese Bilateral ODA Shares by Sector ..... 102
Chart 35. Flows from Japan to Developing Countries (1999 and 2000) ..... 103
Chart 36. ODA Extended by DAC Countries (1999 and 2000) ..... 104
Chart 37. Trends in Major DAC Countries’ ODA (Net disbursement basis) ..... 105
Chart 38. ODA/GNI Ratios of DAC Member Countries (2000) ..... 105
Chart 39. Per-Capita ODA Burden of DAC Countries ..... 106
Chart 40. Per-Capita ODA of DAC Countries ..... 107
Chart 41. Grant Share of ODA Provided by DAC Countries ..... 108
Chart 42. Grant Totals of ODA Provided by DAC Countries ..... 109
Chart 43. Tying Status of DAC Countries, Bilateral ODA ..... 110
Chart 44. Five Largest ODA Recipients of Major DAC Countries ..... 111
Chart 45. Shares of Aid of Major Donors by Region (1999) ..... 112
Chart 46. Comparison of ODA Provided by Major Donors ..... 113
Chart 47. Flow of Funds from DAC Countries and International Institutions to Developing Countries ..... 114
Chart 48. Flow of Funds from the World to Developing Countries ..... 114

## TOPICS

Topic 1. Fiftieth Anniversary of the Colombo Plan. 12
Topic 2. Improving Basic Education Through the JICA Partnership Program—Improved Access to Primary Education in Rural Areas through Community Participation Project: Cambodia. 14
Topic 3. Promoting Human Resources Development with Yen Loans—Higher Education Loan Fund Project: Malaysia. 16
Topic 4. Development of the Greater Mekong Subregion. 18
Topic 5. Balancing Tourism with Protection of Coral Reefs—Completion of the Palau International Coral Reef Center. 22
Topic 6. A Greenery Promotion Project in Karegoro: Niger. 23
Topic 7. A Network for Infectious Disease Control—JAPAN-ASEAN Information and Human Network for Infectious Disease Control. 25
Topic 8. Technical Cooperation to Support Reconstruction in East Timor. 29
Topic 9. "Human Security". 33
Topic 10. The Activities of Senior Volunteers—Project to Promote Eco-Friendly Agriculture: Thailand. 38
Topic 11. Listening to the People’s Voice—ODA Town Meetings Are Held. 40
Topic 12. The Spread of Development Education—The Example of the JOCV. 41
Topic 13. Tokyo Workshop on ODA Evaluation. 52
## FOREWORD

As the world’s largest provider of official development assistance (ODA) over the past decade, Japan has made a significant contribution to the development and stability of Asian and other developing countries as well as to poverty reduction in these countries. Japan’s ODA policy has been praised by the international community and has helped promote friendship between Japan and other nations. In recent years, however, ODA has come under domestic criticism; people ask why Japan continues to disburse aid on such a large scale despite the severe economic and fiscal conditions. At the same time, calls are being made for redoubled efforts to enhance the efficiency and effectiveness of individual projects and for more detailed accounts of the implementation process to heighten transparency.

Shortly after being appointed Foreign Minister, I announced the “Ten Reform Principles to Ensure an Open Foreign Ministry.” As one of the reform principles, I promised to implement ODA projects with greater efficiency and transparency so as not to squander precious tax revenues. In concrete terms, this means seeking external assistance in introducing mechanisms to enhance transparency, one of which is to have our overseas missions consult with locally active non-governmental organizations before reaching disbursement decisions, and another is to invite third-party representatives to committees in the Ministry of Foreign Affairs (MOFA) in order to discuss and determine priority areas and projects. I also promised to consider the appointment of non-ministry officials to senior aid-evaluation posts in the Economic Cooperation Bureau as well as the introduction of appropriate auditing procedures for the implementation of ODA projects.

These are not the first attempts to reorganize Japan’s ODA; the Ministry of Foreign Affairs has been earnestly involved in this endeavor for quite some time. A recent example is the approximately 10 months of deliberations conducted by the Second Consultative Committee on ODA Reform, which was launched in May 2001 and which issued its final report in March 2002. The report contains concrete proposals around the central concepts of “public participation,” “the securing of transparency,” and “improvements in efficiency.” The direction of reform outlined by this report coincides with our “Ten Reform Principles” mentioned above.
Henceforth, tasks include the prompt implementation of recommendations that can be applied immediately, including the establishment of “the Board on Comprehensive ODA Strategy” and “the introduction of third-party audits.”

Japan’s ODA is now being subjected to sweeping reforms. I do not believe, however, that this detracts anything from the critical importance of ODA. The September 11 attacks demonstrated that poverty can become a breeding ground for terrorism. To prevent the recurrence of such a tragedy, the international community must consolidate its efforts to help rebuild Afghanistan and to address the problem of poverty in other countries and regions around the world. While globalization has brought benefits to many people, it has also widened the wealth gap in certain countries and regions. One in five persons still subsists on less than a dollar per day, and there are many lingering threats to human security—such as poverty, infectious diseases, environmental destruction, and conflict—primarily in developing countries. Basic social infrastructure for education and medical services remains inadequate in many countries, preventing them from nurturing capable human resources to spearhead nation-building efforts. The international community is being asked to lend a hand, since many developing countries are unable to overcome these problems on their own.

International society is deeply concerned about the problem of development, and this issue will be a key theme in major international conferences held in 2002. In March 2002, for instance, the world's leaders met in Monterrey, Mexico, at the International Conference on Financing for Development to discuss how financial flows of all kinds—not just ODA but also trade and private-sector investment—could be mobilized to promote growth in developing countries. In June, the Group of Eight Summit in Kananaskis, Canada, will take up the issue of Africa's development. Also, from late August to early September, the problem of poverty—regarded as a major stumbling block to sustainable development—will be a key agenda item at the World Summit on Sustainable Development (WSSD), to be held in Johannesburg, South Africa. The United States and members of the European Union have indicated their intention to significantly boost their ODA disbursements. Japan too must play an active role in line with these international initiatives and do its utmost to promote development and reduce poverty. Such efforts will not only bring benefits to recipient countries but also promote Japan's friendship with other countries, particularly those in the developing world. This, in turn, will enable us to secure our own security and prosperity as well as help protect our national interests.

With an eye to deepening people’s understanding of ODA, care has
been taken in this publication to explain recent features of Japan’s ODA, what roles it has fulfilled, attempts at reform, development issues within recipient countries, and the international development climate in ways that are easy to understand, such as through the use of numerous figures and tables. Box stories are also offered to shed light on the ways in which Japanese aid is bringing concrete benefits to people around the world. It is my sincere wish that this publication will help readers deepen their understanding of development assistance and induce stronger support for Japan’s ODA. I would be delighted to hear your comments on this White Paper and on Japan’s ODA in general via e-mail (oda@mofa.go.jp). I look forward to personally reading the views that are submitted. I also welcome opportunities to discuss Japan’s development assistance directly with members of the public through such forums as “town meetings” between cabinet ministers and local residents in Japan.

May 2002

Yoriko Kawaguchi

Minister for Foreign Affairs
# EXPLANATORY NOTES

1. Statistics presented here are based on information obtainable from national governments, the Development Assistance Committee (DAC), and other sources as of April 2002.

### 2. Glossary of Common Terms

Official Development Assistance (ODA)

(1) ODA comprises funding flows that meet the following three conditions.

(i) It is provided by the government or by its executive agencies.

(ii) It is administered with promotion of the economic development and welfare of developing countries as its main objective.

(iii) It is concessional in character to avoid severe burdens on developing countries and conveys a grant element of at least 25%.

(2) ODA consists of grant aid, technical cooperation, subscriptions and contributions to UN agencies and international financial institutions (all defined as grants), and government loans.

## Japan International Cooperation Agency (JICA)

JICA is an agency for the implementation of government-based technical cooperation. It conducts training programs in Japan, implements an expert-dispatch program, and provides equipment. It also administers the Japan Overseas Cooperation Volunteers programs, emigration programs (assistance programs for Japanese who have moved abroad), and emergency disaster-relief programs.

## Japan Bank for International Cooperation (JBIC)

JBIC, the institution responsible for the extension of yen loans, also provides financing and loans to companies engaged in projects in developing countries and carries out a range of related surveys. JBIC was formed in October 1999 as a result of a merger between the Export-Import Bank of Japan and the Overseas Economic Co-operation Fund.