Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅰ 経緯 …… 53
Ⅱ 概要 …… 53
第3節 保険業法等の一部を改正する法律（平成24年3月30日成立）について
Ⅰ 経緯 …… 54
Ⅱ 概要 …… 54
第4節 振り込め詐欺救济法に基づく預保納付金の活用について
Ⅰ 振り込め詐欺救济法の概要 …… 57
Ⅱ 振り込め詐欺救济法の円滑な運用等について …… 57
第5章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
Ⅰ 金融審議会の構成 …… 59
Ⅱ 平成23事務年度の開催実績 …… 59
第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
Ⅰ 設置 …… 61
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 …… 61
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 …… 61
第3節 企業会計審議会
Ⅰ 最近の活動状況 …… 62
Ⅱ 平成23事務年度の審議状況 …… 62
第4節 金融トラブル連絡調整協議会
Ⅰ 経緯 …… 63
Ⅱ 議論の状況 …… 63
第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
Ⅰ 「円高への総合的対応策」（平成23年10月21日閣議決定） …… 65
第2節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
Ⅰ 「日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦」（平成23年12月24日公表） …… 66
Ⅱ 成長ファイナンス推進会議（平成24年2月15日設置） …… 66
第3節 金融に関する税制 …… 67
第4節 規制・制度改革等に関する取組み
Ⅰ 規制・制度改革等に関する取組み …… 69
Ⅱ 地域再生に関する取組み …… 71
第5節 東日本大震災への対応
Ⅰ 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 …… 72
Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 …… 74
Ⅲ 節電への取組みについて …… 75
Ⅳ その他 …… 78
第6節 消費者行政に関する取組み
I 経緯等 ……82
II 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価 ……82
III 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策 ……82
第7節 金融経済教育の取組み
I 概要 ……84
II 金融経済教育の具体的な取組み状況 ……84

第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り ……86

第3部 金融監督等

第8章 業態横断的な監督をめぐる動き

第1節 オフサイト・モニタリング
I オフサイト・モニタリングの意義 ……87
II オフサイト・モニタリングの実施 ……87
III 早期是正措置の概要及び運用 ……88
IV 早期警戒制度について ……90

第2節 金融上の行政処分について
I 行政処分の趣旨 ……92
II 行政処分の業態別発動状況 ……92

第3節 反社会的勢力への対応について
I 経緯 ……93
II これまでの対応 ……93

第4節 金融コングロマリット監督 ……95
第5節 指定紛争解決機関 ……96

第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

第1節 監督指針・監督方針
I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 ……97
II 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 ……100
III 中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針（コンサルティン
グ機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割） ……104

第2節 預金取扱金融機関の概況
I 主要行等の平成23年度決算概況 ……105
II 地域銀行の平成23年度決算概況 ……105
III 再編等の状況 ……105
IV 不良債権処理等の推移 ……106

第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について
I 銀行 ……109
II 協同組織金融機関 ……109
Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について ……109
第4節 バーゼル規制（自己資本比率規制）への対応 ……112
第5節 資本増強制度の運用状況
I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 ……113
Ⅱ 金融機能強化法 ……113
第6節 地域密着型金融の推進
I 経緯 ……114
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み ……114
第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
I 対応 ……116
Ⅱ 現状 ……119
第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
I 被害及び補償の状況 ……120
Ⅱ 対応 ……120
第9節 口座不正利用対策
I 金融庁における取組状況 ……121
Ⅱ 金融機関における取組状況 ……121
第10節 振り込め詐欺への対応 ……122

第10章 信託会社等の監督をめぐる動き
第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ……123
第2節 信託会社等の新規参入 ……124
第3節 信託会社等に対する行政処分 ……125
第4節 類似商号への対応 ……126

第11章 保険会社等の監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
I 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 ……127
Ⅱ 23事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応 ……128
第2節 保険会社の概況
I 平成24年3月期決算状況 ……130
Ⅱ 再編等の状況 ……130
第3節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について ……132
第4節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き ……133
第5節 認可特定保険業者の監督をめぐる動き ……134
第6節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
I 連結財務健全性基準の導入 ……135
Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けての検討 ……135
第12章 証券会社等の監督をめぐる動き

第1節 監督指針・監督方針

I 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ……136

II 平成23事務年度金融商品取引業者等向け監督方針 ……137

第2節 第一種金融商品取引業

I 第一種金融商品取引業者の概況 ……139

II 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ……142

III 投資者保護基金について ……142

第3節 第二種金融商品取引業

I 第二種金融商品取引業者の概況 ……144

II 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 ……144

第4節 投資助言・代理業

I 投資助言・代理業者の概況 ……145

II 投資助言・代理業者に対する行政処分 ……145

第5節 投資運用業

I 投資運用業者の概況 ……146

II 投資運用業者に対する行政処分 ……146

第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者

I 登録金融機関の概況 ……149

II 金融商品仲介業者の概況 ……149

第7節 信用格付業者

I 信用格付業者の概況 ……150

II 信用格付業者の特定関係法人 ……150

第8節 適格機関投資家等特例業務届出者

I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 ……151

II 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について ……151

第9節 認定投資者保護団体 ……152

第10節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について

I 相談件数の状況等 ……153

II 対応 ……153

第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き

第1節 事務ガイドライン第三分冊 ……154

第2節 貸金業者等の監督をめぐる動き

I 貸金業者向けの総合的な監督指針 ……155

II 貸金業者の数の推移 ……155

III 貸金業者に対する行政処分 ……155

IV 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ……155

V 貸金業務取扱主任者の登録状況 ……155

VI 登録講習機関の講習実施状況 ……156
Ⅶ 指定信用情報機関の概況 …… 156
第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き …… 157
第4節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き
I 前払式支払手段発行者の概況 …… 158
Ⅱ 前払式支払手段の払戻手続 …… 158
Ⅲ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 …… 159
Ⅳ 資金移動業者の概況 …… 159
第5節 SPC等の監督をめぐる動き
I SPC等の概況 …… 160
Ⅱ 資産の流動化の状況 …… 160
第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き …… 161
第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き …… 162
第8節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き …… 163
第14章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定 …… 164
第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
I 本制度導入以降の状況 …… 165
Ⅱ 本制度の手続き …… 167
第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
I 本照会手続導入の経緯 …… 170
Ⅱ 本照会手続の概要 …… 170
第17章 疑わしい取引の届出制度
I 疑わしい取引の届出制度 …… 172
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 …… 172
第18章 課徵金納付命令
I 課徵金制度について …… 173
Ⅱ 課徵金納付命令等の状況 …… 174
第4節 金融検査
第19章 金融検査の実施状況
第1節 平成23検査事務年度の検査基本計画及びその実績 …… 176
第2節 平成23検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
I 検査運営の基本的な考え方 …… 177
Ⅱ 検査重点事項 …… 177
Ⅲ 金融検査の質的向上に向けた取組み …… 184
Ⅳ 今後の課題 ……186
第3節 金融コングロマリットに対する検査
Ⅰ 金融コングロマリットの一体的な実態把握 ……188
Ⅱ 検査実施状況の概要 ……188
第4節 銀行等に対する検査
Ⅰ 検査実施状況の概要 ……189
Ⅱ 検査結果の概要 ……190
第5節 協同組織金融機関に対する検査
Ⅰ 信用金庫等に対する検査 ……191
Ⅱ 信用組合等に対する検査 ……191
Ⅲ 検査結果の概要 ……191
Ⅳ 労働金庫等に対する検査 ……191
Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査 ……192
Ⅵ 農業協同組合に対する検査 ……192
第6節 保険会社等に対する検査
Ⅰ 検査実施状況の概要 ……194
Ⅱ 検査結果の概要 ……194
第7節 その他の金融機関に対する検査
Ⅰ 貸金業者に対する検査 ……195
Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査 ……195
Ⅲ 資金移動業者に対する検査 ……195
Ⅳ 信用保証協会に対する検査 ……195
Ⅴ 火災共済協同組合に対する検査 ……196
Ⅵ 少額短期保険業者に対する検査 ……196
Ⅶ 信託会社に対する検査 ……197
Ⅷ 不動産特定共同事業者に対する検査 ……197
Ⅸ 自主規制機関に対する検査 ……197
Ⅹ 資金清算機関に対する検査 ……197
第8節 政策金融機関等に対する検査 ……198

第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
第1節 検査マニュアルの整備
Ⅰ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改定
について ……199
Ⅱ バーゼルⅡの枠組みの強化に係る改定について ……199
Ⅲ 資本性借入金の積極的活用について ……200
Ⅳ 預金保険法の改正に伴う改定について ……200
Ⅴ システムリスクの総点検の結果を踏まえた改定について ……200
第2節 検査評定制度
Ⅰ 検査評定制度の概要 ……202
Ⅱ 金融円滑化編に係る検査評定制度の「試行」の開始 …… 202
Ⅲ 保険会社に係る検査評定制度の「試行」の開始 …… 202
第3節 検査モニター制度
Ⅰ 平成23検査事務年度の検査モニターの実施状況 …… 203
Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 …… 203
第4節 意見申出制度 …… 204
第5節 金融検査結果事例集
Ⅰ 金融検査結果事例集の概要 …… 205
Ⅱ 平成23検査事務年度版の事例集について …… 205
第6節 金融検査体制の整備
Ⅰ 平成23年度の金融検査体制の整備 …… 206
Ⅱ 今後の体制整備について …… 206
第7節 検査情報の受付について
Ⅰ 概要 …… 209
Ⅱ 情報の受付状況 …… 209

第5節 国際関係の動き
第21章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
第1節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）
Ⅰ 概要 …… 210
Ⅱ 活動状況 …… 210
Ⅲ 当庁の対応 …… 212
第2節 金融安定理事会（FSB）（旧金融安定化フォーラム（FSF））
Ⅰ 概要 …… 213
Ⅱ 活動状況 …… 213

第22章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
Ⅰ 概要 …… 216
Ⅱ 活動状況 …… 217
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
Ⅰ 概要 …… 219
Ⅱ 活動状況 …… 221
Ⅲ その他 …… 223
第3節 保険監督者国際機構（IAS）
Ⅰ 概要 …… 225
Ⅱ 活動状況 …… 226
第4節 ジョイント・フォーラム
Ⅰ 概要 …… 228
Ⅱ 活動状況 …… 228
第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第1節 国際通貨基金（IMF）
I 概要 ……229
Ⅱ 活動状況 ……229
第2節 経済協力開発機構（OECD）
I 概要 ……231
Ⅱ 活動状況 ……231
第3節 世界貿易機関（WTO）
I 概要 ……233
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） ……233
第4節 経済連携協定（EPA）
I 概要 ……235
Ⅱ 活動状況 ……235
第5節 金融活動作業部会（FATF）
I 概要 ……237
Ⅱ 活動状況 ……238
第24章 海外当局との関係
I 金融監督者間の2国間連携強化 ……240
Ⅱ アジアとの連携強化 ……240
Ⅲ その他 ……242
第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1章 金融庁の組織

第1節 金融庁の組織

資料1－1－1 金融庁の組織（平成23年度）……243
資料1－1－2 内閣府設置法（抜粋）……244
資料1－1－3 金融庁の各局等の所掌事務（平成23年度）……245
第2節 平成24年度の体制整備

資料1－2－1 金融庁の組織（平成24年度）……246
資料1－2－2 金融庁の各局等の所掌事務（平成24年度）……247
第2章 金融庁の行政運営

第3節 研究

資料2－3－1 平成23年度金融研究センター常勤研究官・特別研究員の選定について……248
資料2－3－2 23事務年度に公表した金融研究研修センター・ディスカッションペーパー……249
資料2－3－3 アジア市場の統合と金融革新「金融規制とマクロ政策の新しいパラダイム－新興市場の視点から－」……254
資料2－3－4 平成23事務年度金融ランチヨン……257
第4節 研修

資料2－4－1 平成23年度金融庁研修体系図……259
資料2－4－2 平成23事務年度（平成23年7月～24年6月）研修実施状況……260
資料2－4－3 検査局に所属する職員を対象とした研修（23検査事務年度）……263
第6節 報道・広報

資料2－6－1 記者会見等の実施回数等……264
資料2－6－2 平成23事務年度政府広報実績……265
第9節 パブリック・コメント手続の実績

資料2－9－1 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧平成23事務年度（平成23年7月～平成24年6月）……266
第11節 金融サービス利用者相談室

資料2－11－1 「金融サービス利用者相談室」運営方針について……269
資料2－11－2 金融サービス利用者相談室パンフレット……270
資料2－11－3 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
第12節 政策評価への取組み
資料2－12－1 実績評価における基本政策・施策等一覧 ……274
資料2－12－2 金融庁における政策評価への取組み ……275
第13節 金融庁業務継続計画の策定
資料2－13－1 金融庁業務継続計画
（首都直下地震対応編）の概要 ……281

第2部 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
資料3－1－1 金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について ……284
資料3－1－2 平成22年金融商品取引法等改正（2年6ヶ月以内施行）に係る内閣府令案の公表について ……285
第2節 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23年5月17日成立）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
資料3－2－1 平成23年金融商品取引法等改正（6ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令 ……287
資料3－2－2 平成23年金融商品取引法等改正（6ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令の概要 ……288
資料3－2－3 平成23年金融商品取引法等改正（1年以内施行）に係る政令・内閣府令等 ……292
資料3－2－4 平成23年金融商品取引法等改正（1年以内施行）に係る政令・内閣府令等の概要 ……293

第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について
資料3－3－1 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要① ……304
資料3－3－2 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要② ……305
資料3－3－3 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に係る説明資料 ……307

第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
資料3－4－1 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等に対するパブリックコメントの結果等について ……315
資料3－4－2 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について（警告書の発出を行った発行会社等） ……317

資料3－4－3 公認会計士試験合格者に係る実務経験の範囲の見直し ……318
第5節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
資料3－5－1 株式会社東京証券取引所グループ及び株式会社大阪証券取引所の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について ……319
資料3－5－2 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合計画に関する審査結果について ……324
資料3－5－3 「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」の設置について ……353
資料3－5－4 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（2009年6月30日・企業会計審議会） ……356
資料3－5－5 金融担当大臣談話－IFRS適用に関する検討について（平成23年6月21日） ……357
資料3－5－6 国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードについて ……359
資料3－5－7 「中小企業の会計に関する検討会報告書」の公表について ……360
資料3－5－8 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 ……362
第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案第1節 中小企業者当に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（平成24年3月30日成立）について ……365
資料4－1－1 中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について ……365
資料4－1－2 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ ……366
資料4－1－3 企業再生支援機構及び企業再生支援協議会の機能及び連携の強化 ……369
第2節 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成24年3月30日成立）について ……370
資料4－2－1 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案 ……370
第3節 保険業法等の一部を改正する法律（平成24年3月30日成立）について ……370
資料4－3－1 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の概要 ……371
第4節 振り込め詐欺救济法に基づく預保納付金の活用について ……378
資料4－4－1 振り込め詐欺救济法の制度概要（24年6月現在） ……378
資料4－4－2 預保納付金の具体的使途について（概要） ……379
第5章 審議会等の活動状況 ……380
第1節 金融審議会 ……380
資料5－1－1 金融審議会の構成 ……380
資料5－1－2 諮問事項（平成24年1月27日） ……381
資料5－1－3 金融審議会金融分科会委員名簿 ……382
資料5－1－4 諮問事項（平成24年4月11日） ……383
資料5－1－5 「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 ……384
資料5－1－6 金融システムの安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ委員等名簿 ……386
資料5－1－7 「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 ……387
資料5－1－8 「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 ……388
資料5－1－9 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ委員等名簿 ……389
第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料5－2－1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ……391
第3節 企業会計審議会
資料5－3－1 企業会計審議会の組織図 ……392
資料5－3－2 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（2009年6月30日・企業会計審議会） ……393
資料5－3－3 企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議（2011年6月30日）金融担当大臣冒頭あいさつ ……394
資料5－3－4 会計不正等に対応した監査基準の検討について ……397
第4節 金融トラブル連絡調整協議会
資料5－4－1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 ……398
資料5－4－2 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 ……399
資料5－4－3 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて ……402
資料5－4－4 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨 ……404
資料5－4－5 各金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続実施状況（平成22年10月1日～平成23年9月30日） ……406
各金融ＡＤＲ機関の紛争解決手続実施状況（平成22年10月1日～平成23年9月30日） ……407
各金融ＡＤＲ機関の利用者利便性向上に向けた取組状況 ……408
資料5－4－6 平成23年度　金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続実施状況（平成23年4月1日～平成24年3月31日） ……409
平成23年度　金融ＡＤＲ機関の紛争解決手続実施状況（平成23年4月1日～平成24年3月31日） ……410
各金融ＡＤＲ機関の『利用者利便性向上に向けたアンケー
第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み

第3節 金融に関する税制
資料6－3－1 平成24年度税制改正について
一税制改正大綱における金融庁関係の主要項目一 ……412

第4節 規制・制度改革等に関する取組み
資料6－4－1 地域再生に関する取組み（当庁関連部分抜粋）……418

第5節 東日本大震災への対応
資料6－5－1 二重債務問題への対応方針……419
資料6－5－2 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成
23年7月15日策定）の概要……420
資料6－5－3 個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続きの
流れ（概要）……423
資料6－5－4 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について……424
資料6－5－5 個人債務者の私的整理に関するガイドライン（個人債務者
の私的整理に関するガイドライン研究会）……425
資料6－5－6 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用
の見直しについて（平成23年10月26日）（個人版私的整理
ガイドライン運営委員会）……436
資料6－5－7 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用
の見直しについて（平成24年1月25日）（個人版私的整理
ガイドライン運営委員会）……437
資料6－5－8 金融機能強化法の震災特例に基づく国の資本参加の
概要……438
資料6－5－9 金融機能強化法（震災特例）に基づく国の資本参加の概要
（平成23年12月8日（木）決定）……439
資料6－5－10 金融機能強化法（協同組織金融機関向け特例）に基づく国
の資本参加の概要（平成23年12月8日（木）決定）……440
資料6－5－11 金融機能強化法（協同組織金融機関向け特例）に基づく国
の資本参加の概要（平成24年2月2日（木）決定）……441
資料6－5－12 金融機能強化法（一般的特例）に基づく国の資本参加の概要
（平成24年3月14日（木）決定）……442
資料6－5－13 節電の取組みについて……443
資料6－5－14 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対
する金融上の措置について……444
資料6－5－15 東日本大震災による不渡手形の状況について
（全国銀行協会）……446
資料6－5－16 金融検査マニュアル【特例措置】（震災により一時的に
実態把握が困難な債務者）……447
第6節 消費者行政に関する取組み
資料6－6－1 消費者基本計画(抄) ……448
第7節 金融経済教育の取組み
資料6－7－1 金融庁における金融経済教育への取り組み ……451
資料6－7－2 金融知識ガイドブック ……454
資料6－7－3 金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム ……456
資料6－7－4 平成23年度金融知識普及功績者一覧 ……458
資料6－7－5 金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 ……460

第3部 金融監督等
第8章 業態横断的な監督をめぐる動き
第1節 オフサイト・モニタリング
資料8－1－1 早期是正措置の概念図 ……462
資料8－1－2 早期警戒制度について ……463
資料8－1－3 早期警戒制度の導入について ……464
第2節 金融上の行政処分について
資料8－2－1 金融上の行政処分について ……465
資料8－2－2 行政処分の件数（平成14年4月～平成23事務年度） ……469

第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
資料9－1－1 【参考】監督方針の構成（主要行） ……470
資料9－1－2 【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関） ……471
第2節 預金取扱金融機関の概況
資料9－2－1 主要行等の平成24年3月期決算の概要 ……472
資料9－2－2 主要行等の平成24年3月期決算状況【単体】
＜速報ベース＞ ……473
資料9－2－3 主要行等の平成24年3月期決算状況【連結】
＜速報ベース＞ ……474
資料9－2－4 地域銀行の平成24年3月期決算の概要 ……475
資料9－2－5 銀行業の免許について ……476
資料9－2－6 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い ……477
資料9－2－7 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 ……478
資料9－2－8 自己査定における債権分類基準 ……479
資料9－2－9 平成24年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） ……480
資料9－2－10 金融再生法開示債権等の推移 ……482
資料9－2－11 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ……485
資料9－2－12 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ……486
資料9－2－13 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）……489
資料9－2－14 不良債権処分損等の推移（全国銀行）……490
資料9－2－15 リスク管理債権額等の推移……493
資料9－2－16 自己査定による債務者区分の推移……496
資料9－2－17 金融再生プログラム
一主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生一……497
資料9－2－18 不良債権比率の推移（主要行）……498
第4節 バーゼル規制（自己資本比率規制）への対応
資料9－4－1 バーゼル2（自己資本比率規制）について……499
資料9－4－2 バーゼル2.5の概要……502
資料9－4－3 バーゼル3の全体像……504
資料9－4－4 自己資本比率規制の一部弾力化措置延長の概要……508
資料9－4－5 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先（平成23事務年度）……509
第5節 資本増強制度の運用状況
資料9－5－1 経営健全化計画履行状況報告（平成23年7月）……510
資料9－5－2 経営健全化計画履行状況報告（平成23年12月）……518
資料9－5－3 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況（平成23年3月期）の概要……526
資料9－5－4 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況（平成23年3月期）の概要……530
資料9－5－5 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況（平成23年9月期）の概要……531
資料9－5－6 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況（平成23年9月期）の概要……535
資料9－5－7 金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況（平成23年9月期）の概要……536
第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
資料9－7－1 これまでの中小企業金融をはじめとした企業金融等に関する対応（金融監督庁設立以降）……538
資料9－7－2 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況（平成23年3月末時点）……550
資料9－7－3 日銀短観D.I.の推移……551
資料9－7－4 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果……552
資料9－7－5 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表……554
資料9－7－6 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達……555
第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料9－8－1 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況
について ……556
資料9－8－2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成24年
3月末）について ……563

第10章 信託会社等の監督をめぐる動き
第2節 信託会社等の新規参入
資料10－2－1 信託会社等の新規参入状況 ……567

第11章 保険会社等の監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
資料11－1－1 監督方針の構成（保険会社等） ……568
第2節 保険会社の概況
資料11－2－1 生命保険会社の平成24年3月期決算（速報）の概要 ……569
資料11－2－2 損害保険会社の平成24年3月期決算（速報）の概要 ……570
資料11－2－3 生命保険会社一覧表 ……571
資料11－2－4 損害保険会社一覧表 ……572
資料11－2－5 保険持株会社一覧表 ……573
資料11－2－6 生命保険会社の推移 ……574
資料11－2－7 損害保険会社の推移 ……575
第3節 保険金等の不適切な不払い問題への対応について
資料11－3－1 業務改善命令を発出した生命保険会社10社の改善状況
について ……576
資料11－3－2 支払い漏れ等の情報について（生命保険協会） ……580
第4節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き
資料11－4－1 少額短期保険業者一覧 ……581
第6節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
資料11－6－1 保険会社の連結財務規制 ……583

第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
資料12－1－1 【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等） ……584
第2節 第一種金融商品取引業
資料12－2－1 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ……585
資料12－2－2 国内証券会社の平成24年3月期決算概況 ……586
資料12－2－3 株式市況と証券会社の損益の推移 ……587
資料12－2－4 投資者保護基金の概要 ……588
第3節 第二種金融商品取引業
資料12－3－1 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ……589
第4節 投資助言・代理業
資料12－4－1 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ……590
第5節 投資運用業
資料12－5－1 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ……591
資料12－5－2 投資法人の新規上場について ……592
資料12－5－3 投資法人の合併について ……593
資料12－5－4 投資信託の純資産総額の推移 ……594
第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
資料12－6－1 登録金融機関数の推移 ……595
第7節 信用格付業者
資料12－7－1 信用格付業者登録一覧 ……596

第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
第2節 貸金業者等の監督をめぐる動き
資料13－2－1 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ……597
第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
資料13－7－1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ……598

第17章 疑わしい取引の届出制度
資料17－1 疑わしい取引の届出制度の概念図 ……599

第18章 課徴金納付命令
資料18－1 調査から課徴金納付命令までの流れ ……600
課徴金制度に係る手続等の流れ ……601
資料18－2 課徴金納付命令の実績 ……602

第4節 金融検査
第19章 金融検査の実施状況
第1節 平成22検査事務年度の検査基本計画及びその実績
資料19－1－1 平成23検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 ……606
資料19－1－2 平成23検査事務年度における検査計画及びその実績 ……622
資料19－1－3 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ……623
資料19－1－4 通年・専担検査の実施状況 ……626
資料19－1－5 システム統合リスク検査実施状況 ……628
資料19－1－6 銀行等に対する検査の実施状況 ……629
資料19－1－7 信用金庫等に対する検査の実施状況 ……635
資料19－1－8 信用組合に対する検査の実施状況 ……638
資料19－1－9 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する
検査の実施状況 ……640
資料19－1－10 保険会社に対する検査の実施状況 ……662
資料19－1－11 外国銀行支店等に対する検査の実施状況 ……664
資料19－1－12 政策金融機関等に対する検査の実施状況 ……665
第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
第3節 検査モニター制度
資料20－3－1 「オフサイト検査モニター」の集計結果について ……667
第4節 意見申出制度
資料20－4－1 意見申出実績 ……673
第5節 金融検査結果事例集
資料20－5－1 金融検査結果事例集（平成23検査事務年度前期版） ……675
資料20－5－2 金融検査結果事例集（平成23検査事務年度後期版） ……676
第6節 金融検査体制の整備
資料20－6－1 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係 ……677
第7節 検査情報の受付について
資料20－7－1 検査情報受付窓口 ……678

第5部 国際関係の動き
第22章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
資料22－1－1 バーゼル銀行監督委員会機構図 ……679
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
資料22－2－1 IOSCO機構図 ……680
第3節 保険監督者国際機構（I A IS）
資料22－3－1 I A IS 組織図 ……681

第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第4節 経済連携協定（EPA）
資料23－4－1 経済連携協定（EPA）締結・交渉状況 ……682

巻末資料1 この1年の主な出来事 ……684
巻末資料2 最近の主な金融関連立法 ……719
巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成23事務年度） ……720
金融庁の所在地等 ……727
本 編
## 第 1 部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1－1－1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第2項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、23年度末現在、全体で一般職1,537名及び特別職5名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名、公認会計士・監査審査会の会長及び常勤委員1名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
## 第2節 平成24年度の体制整備（資料1－2－1～2参照）

現下の政策課題に的確に対応すべく、32名（グロス）の増員（11名の純増）及び金融国際政策審議官の「国際政策統括官」への格上げ等の体制整備を図った。

1. 国際的な金融環境の変化に係る対応強化〔8人〕

欧州債務問題等の国際金融情勢の不安定化への対応や国際的金融規制改革への積極的・戦略的な参加・貢献等を進める。

2. 金融機関におけるシステムリスク管理体制の強化〔3人〕

不測の事態においても金融サービスの機能確保に万全を期すため、金融機関におけるシステムリスク管理体制の強化のための取組みを進める。

3. 金融資本市場における不公正取引等に対する対応の強化〔10人〕

市場の公正性・透明性の向上や、利用者保護の強化のための対応を強化する。

## 【定員の推移】

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
增員(A)	69	68	67	51	32
削減等(B)	▲25	▲23	▲21	▲22	▲21
純增(A-B)	44	45	46	29	11
うち除く復旧・復興等関連振替	43	46	46	30	0
年度末定員	1,417	1,462	1,508	1,537	1,548

(注)東日本大震災関連分については、

・東日本大震災の被災地における地域・中小企業金融円滑化

・金融機関における業務継続体制の構築の促進

等の取組みを進めるための定員（時限）が認められている。
## 第1節 財務局との連携

金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。

これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地域経済の現状や課題等を把握する観点から、金融庁幹部等が各地域に赴き、業務説明会を開催し、地域金融機関や中小企業経営者等との間で意見交換等を行っている。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年4回、定例的に開催している（平成23事務年度は、7、11、1、4月）。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

### 2. 理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（11、3月）、定例的に開催している。

（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス等を対象とした会議等を開催している。）

### 3. 地方における業務説明会

金融庁幹部等が各地域に赴き、年1回（23事務年度は9～10月）、地域金融機関の役員や中小企業経営者等を対象として、金融庁の考え方や取り組んでいる施策等の概要説明を行うほか、意見交換を実施している。23事務年度は、中小企業経営者等からヒアリングを行うことにより、東日本大震災や円高等による地域経済への影響及び今後の課題等をより詳細に把握することを主眼として、従来、財務（支）局所在地において開催してきた同説明会を都道府県毎に開催した。
## I 高度な専門知識を有する職員の確保・育成

高度に専門化するとともに、経済活動・国民生活に多大な影響を与え得る金融行政に的確に対応するためには、高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員を確保し、その資質の向上を図ることが必要である。

こうした観点から、職員の資質の向上に向け、国内外の関係機関や大学院等への派遣を通じた人材育成、各専門分野における計画的な人事・任用や民間専門家の積極的な採用・登用など、以下のとおり様々な取組みを行った。

### 1. 職員の育成のための出向・留学

## （１）専門性を高め経験の幅を広げるための出向の拡大

高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当局、在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向の拡大を図った。

【出向の状況】

(单位：人)

23年3月1日現在	24年3月1日現在
國際機関、海外監督当局、在外公館等	7	10
民間企業等	5	6
地方自治体	1	1
大學教授	2	2
計	15	19

（新規派遣先）在 EU 代表部、ジェトロ・香港センター、マレーシア証券委員会

## （２）大学院への留学

職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を養成するため、また、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際化する行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行っており、23年度は、修士課程のみならず、博士課程の派遣も行った。

【大学院への留学の状況】

(单位：人)

22 年度	23 年度
国内大学院（法科、会计、IT、金融等）	9	11（1）
海外大学院（法科、MBA、公共政策等）	13	12
计	22	23

※（）内は、博士課程への派遣者数で内数。

### 2. 各専門分野における計画的任用
職員の専門性をより高めるため、職員の希望・適性等を勘案しつつ、各職員を金融行政の各専門分野（銀行・保険・証券・市場・開示及び官房）を踏まえ、計画的な人事・任用を行った。

また、能力・実績主義に基づく公平・公正な人事を推進した。

### 3. 民間専門家の採用・登用等

高い専門知識を有する人材を積極的に任用するとの方針に基づき、金融機関をはじめとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を、官民人事交流法や任期付職員法を活用して、年間を通じて積極的に採用した。

【民間専門家の登用状況】

(单位：人)

23年3月1日現在	24年3月1日現在
弁 護 士	36	36
公 認 会 計 士	47	55
不動産鑑定士	7	7
アクチュアリー	8	8
研 究 者	3	2
情報処理技術者	17	18
金融実務経験者	205	212
計	323	338

### 4. 職員の国際面での対応力強化

金融行政を遂行していく上で、職員の国際面での対応力の向上は必要であることから、これまでも国際機関等への出向や海外の大学院への派遣を積極的に行ってきたが、職員の国際面での対応力を更に強化するため、国際機関等への出向先の拡大、国際会議への参加の推進、英語研修の充実などの取組みを行うこととした。

## Ⅱ 服務規律の確保

職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図っている。

（１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（23年12月、24年6月）。

（２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え方などについて、講話を実施した（２４年１月）。

（3）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理・服務・セクハラ研修を実施した（全17回）。
(平成 23 事務年度における懲戒処分等の件数)

懲戒処分	矯正措置
0件	3件

## Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付

金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、15年6月13日に法律の専門家4名により構成される「コンプライアンス対応室」を設置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。

公益通報保護法（平成16年法律第122号）の施行（18年4月1日）等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。

○法令等遵守調査室のメンバー（24年6月1日現在）

室長 田中 豊 （総務企画局参事・弁護士）

木内 敬 （検査局総務課・弁護士）

國吉 雅男 （監督局総務課・弁護士）

佐藤 しほり（審判官）

中野 浩一 （検査局総務課・検事）

西原一幸（総務企画局市場課・弁護士）

前田 禎夫 （監督局証券課・弁護士）

增島 雅和 （監督局保険課・弁護士）

松葉 知久 （審判官・弁護士）

顧問 久保利 英明（総務企画局参事・弁護士）
## I 金融庁における研究

金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的として、平成13年7月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究と研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センターを発足させた。22年9月からは、研究機能強化の一環及び海外における地位向上を目的として、名称を金融研究センター（以下「センター」という。）、英語名Financial Service Agency Institute(略称：FSA Institute)へ変更した。

センターの研究部門では、金融行政の適切な運営を学術面から支援していくため、民間有識者やアカデミズムと相互交流を行い、庁内の関係部局と学術研究との架け橋となるよう、金融行政の理論的基盤をなす質の高い調査研究を行うとともに、金融行政現場への研究の還元・普及に努めている。

## Ⅱ 専門性の高い調査研究の実施

### 1. 研究官・特別研究員の選定について（資料2－3－1参照）

金融研究センターでは、調査・研究活動の更なる充実を図ることを目的として、それまで在籍していた研究官・研究員との契約関係を一旦解消した上で、広く日本の国公私立大学・シンクタンク等において金融に関する研究を行っている者の中から、センターが指定する研究プロジェクトのいずれかに取り組み、金融行政とアカデミズムの架け橋となる「研究官・特別研究員」を選定すべく、22 事務年度から公募・面接を行ってきた。23 事務年度については、選考の結果、1 名の常勤研究官と6 名の特別研究員を採用することとした。

## 2 ．センター研究官等による主な調査研究（資料2－3－2参照）

## （１）金融環境の変化に伴う金融行政等政策対応に関する実証的・理論的研究

1990 年代のいわゆるバブル経済の崩壊やサブプライム問題に端を発する金融危機などに見られるように金融資産価格の急激な変動は、経済に大きな影響を与えることとなる。このことに鑑み、欧米等各国の監督当局が、実際にどのようなマクロ健全性監督手法を活用して金融システム全体のリスクを把握し対処しているのか調査を行いつつ、フォワードルッキングな金融行政等の政策、また事後的に経済危機の影響を緩和し、より早い経済の回復を図るための政策を検討するため、実証的・理論的調査研究を行っている。23 事務年度は「Too big to fail」にかかる調査研究を行った。また、金融危機後の規制改革の現状を、グローバルな視点並びにアジアからの視点で把握した上でアジアの金融市場での課題を抽出し、今後の金融危機防止策及びアジア諸国に対するインプリケーションについて検討するため、国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」を開催した。
## （２）資産運用業に関連する課題の実証的研究

「貯蓄から投資」、「市場型間接金融」への流れの中で、資産運用業の重要性が高まっていることを受け、資産運用業に関連する課題の実証的研究を行っている。23事務年度は、①株式公開買付アナウンス前後の超過リターンと超過売買高一勧告・告発事例の諸特徴一、②CDS（注）市場と株式市場における価格発見一構造変化を考慮した時系列モデルによる検証一、③日本のCDS市場と株式市場の相関関係とその変動要因、④Why Does the Law of One Price Fail in Japanese ETF Markets、⑤Determinants of the CDS Spreads of Japanese Firms Before and After the Global Financial Crisisにかかる実証的研究を行った。

## （注）クレジット・デフォルト・スワップ（Credit Default Swap）

## （３）コーポレート・ガバナンスに関する調査

平成22年3月以降、金融庁において①コーポレート・ガバナンス体制、②役員報酬、③株式保有の状況、④議決権行使の結果に関する開示の充実が行われている。様々な観点から「情報の透明性」が求められている近年の環境の中で、金融当局による適切な開示政策の立案・運営が期待されている。特に、国内外の投資家のわが国のコーポレート・ガバナンスに対する関心は非常に高く、その開示の充実の効果について実務・学術の両面からより深く理解することが必要である。このため、金融庁が行ったコーポレート・ガバナンスに係る開示の充実について、役員報酬に係る情報開示を中心に、その経済学的意味、および位置づけを明確にするため、23事務年度は、①経営者報酬に関する研究動向、②Credit Rationing, Earnings Manipulation, and Renegotiation-Proof Contract にかかる調査研究を行った。

また、今後のわが国上場会社等のコーポレート・ガナバンスはどうあるべきか「社外取締役の選任促進の方法（法的義務化か上場ルールか）、社外取締役の機能を支える補完的な制度の整備（人材の供給や独立性の判断の仕組み）」について検証するため、機関投資家と社外取締役の役割を鮮明にする調査研究を行っている。23事務年度は「変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか一内外機関投資家の銘柄選択の分析を中心として一」の調査研究を行った。

## （４）海外の投資信託・投資法人制度に関する調査

わが国では、1990 年代後半以降、投資信託をめぐる様々な制度改正が行われてきている。1998 年の投信・投資法人法への改正、2001 年の不動産投資信託・投資法人（J-REIT）の導入、ETF の発展などが挙げられている。また、2010 年 6 月公表の「新成長戦略」に基づき、投資信託・投資法人法制については、幅広い観点から見直しの検討を行い、平成 25 年度までに制度整備を行うことが予定されており、金融審議会「投資信託・投資法人税制の見直しに関するワーキング・グループ」において検討が進められている。今後の制度整備に当たって参考とするために、他国の同種法制について調査することは有用であることから、23 事務年度は「海外の投資信託・投資法人制度」の調査研究を行った。
## （５）住宅ローンのリスク管理に関する調査

住宅ローンについては、サブプライムローン問題を契機に、そのリスク管理のあり方があらためて問われている。住宅ローンのリスク管理には、様々なアクターや視点が交錯する。貸し手である金融機関について、住宅金融支援機構から都市銀行、地方銀行、信用金庫やモーゲージバンクなど多彩であり、固定金利から変動金利まで商品も多様である。ここに、証券化の進展等が絡み合う。借り手側を見ても、多様な家計があり、昨今の社会経済状況変化の影響も無視できない。この様な広範にわたる住宅ローンのリスク管理に対して、公開情報の再分析、巨大損失への対応の再検討を行うとともに、わが国の住宅ローンのリスク管理について、その課題を確認することを目的として、23 事務年度は「住宅ローンのリスク管理」の調査研究を行った。

## （6） 我が国における事業体課税のあり方に関する調査

信託法改正を機になされた平成19年度税制改正では、信託税制の大幅な見直しが行われたものの、受益権が質的に分割（複層化）された信託について、包括的な課税ルールが示されることはなかった。主にアメリカの取扱いを参考にしながら、受益権が複層化された信託に対する課税ルールのあり方を検討するため、23事務年度は「受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察」の調査研究を行った。

## 3 ．国際コンファレンス・研究会（資料2－3－3参照）

## （１）国際コンファレンスの開催

諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の研究者、政府関係者、実務家等とのネットワーク強化を目的として、望ましい金融規制・監督のあり方等について、官学を中心とした国際コンファレンスを開催している。23事務年度は、日本がアジアの中で金融研究のプラットフォームとしての役割を果たし、コンファレンスでアジアの研究者・政府関係者、実務家がより活発に意見交換をするため、開催頻度を年2回とした。

うち 1 回は、「アジア市場の統合と金融革新」をテーマとして、日本証券業協会及び株式会社東京証券取引所グループとの共催により開催し、金融危機後の規制改革の現状を、グローバルな視点並びにアジアからの視点で把握した上でアジアの金融市場での課題を抽出し、今後の金融危機防止策及びアジア諸国に対するインプリケーションについて報告・議論を行った。

うち 1 回は、「金融規制とマクロ政策の新しいパラダイム～新興市場の視点から～」をテーマとして、アジア開発銀行（ADBI）との共催により開催し、世界的な金融危機を受けた国および国際レベルでの金融市場規制ならびにマクロ政策の枠組みの強化について、現状を調査するとともに、最近の動向について新興国の視点から評価を行うことを目的として報告・議論を行った。
## （２）研究会の開催

企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究を行うことを目的に「企業財務研究会」を、庁内関係部局の職員の他、外部の参加者（登録制）も得て計6回開催した。

## Ⅲ 金曜ランチョンを通じた啓蒙活動（資料2－3－4参照）

庁内職員の知見・先見性向上を目的に、専門的知識を有する外部講師（学者や実務家、専門家等）を招き、主に金融や経済等の最前線にあたる内容をテーマに、講演及び質疑応答を行う「金曜ランチヨン」を、主に金曜日の昼休み時間帯に、食事持込可などのカジュアルな雰囲気の中で、23事務年度中に合計26回開催した。