Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(4)継続申請の場合は、進捗状況が分かるように記入するとともに、変更点があれば明示すること。

5．「5．研究の目的、必要性及び特色・独創的な点」について

(1)研究の目的、必要性及び特色・独創的な点については、適宜文献を引用しつつ、1,000字以内で具体的かつ明確に記入すること。

(2) 当該研究計画に関して現在までに行った研究等、研究の最終的な目標を達成するのに必要な他の研究計画と、当該研究計画の関係を明確にすること。

(3)研究期間内に何をどこまで明らかにするか、各年度の目標を明確にした上で記入すること。

(4) 当該研究の特色・独創的な点については、国内・国外の他の研究でどこまで明らかになっており、どのような部分が残されているのかを踏まえて記入すること。

## 6 ．「6．期待される成果」について

(1) 期待される成果については、厚生労働行政の施策等への活用の可能性（施策への直接反映の可能性、政策形成の過程等における参考として間接的に活用される可能性、間接的な波及効果等（民間での利活用（論文引用等）、技術水準の向上、他の政策上有意な研究への発展性など）が期待できるか）を中心に600字以内で記入すること。

(2) 当該研究がどのような厚生労働行政の課題に対し、どのように貢献するのか等について、その具体的な内容や例を極力明確にすること。

7．「７．研究計画・方法」について

(1)研究目的を達成するための具体的な研究計画及び方法を１，６００字以内で記入すること。

(2)研究計画を遂行するための研究体制について、研究代表者、研究分担者及び研究協力者の具体的な役割を明確にすること。

(3) 複数年度にわたる研究の場合には、研究全体の計画と年次計画との関係がわかるように記入すること。

(4) 継続申請の場合は、変更点があれば明示すること。

(5) 当該年度の研究計画・方法を明確に記入すること。

(6)本研究を実施するために使用する研究施設・研究資料・研究フィールドの確保等、現在の研究環境の状況を踏まえて記入すること。

(7)臨床・疫学研究においては、基本デザイン、目標症例・試料数及び評価方法等を明確に記入すること。

## 8 ．「8．倫理面への配慮」について

(1) 「倫理面への配慮」には、研究対象者に対する人権擁護上の配慮、研究方法による研究対象者に対する不利益、危険性の排除や説明と同意（インフォームド・コンセント）に関わる状況、実験動物に対する動物愛護上の配慮などを必ず記入すること。倫理面の問題がないと判断した場合には、その旨記人するとともに必ず理由を明記すること。

なお、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）、疫学研究に関する倫理指針（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）、遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）、臨床研究に関する倫理指針（平成20年厚生労働省告示第415号）、ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年厚生労働省告示第425号）、厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月1日付厚生労働省大臣官房厚生科学課長通知）及び申請者が所属する研究機関で定めた倫理規定等を遵守するとともに、あらかじめ当該研究機関の長等の承認、届出、確認等が必要な研究については、研究開始前に所定の手続を行うこと。

(2)人又は動物を用いた研究を行う際に、事前に当該法人内に設置された倫理委員会等において倫理面からの審査を受けた場合には、審査内容を必ず添付すること。

(3)継続申請の場合は、変更点があれば明示すること。

(4)研究の内容に照らし、遵守しなければならない研究に関係する指針等については、該当する指針等の「□」の枠内に「○」を記入すること（複数の指針等が該当する場合は、それぞれの枠内に「○」を記入すること。）。

(5)「疫学・生物統計学の専門家の関与の有無」欄及び「臨床研究登録予定の有無」欄は、「有」又は「無」のいずれか該当するものを「○」で囲むこと。ただし、当該研究の内容に関係がない場合は、「その他」を「○」で囲むこと。

### 9. その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2)金額等は、アラビア数字で記入すること。

(3)日本工業規格A列4番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
别紙 (2)

經費所要額內訳調書

(1)
総 事 業 費	(2)
寄付金その他の収入額	(3)
差引額((1)-(2))
円	円	円
(4)
補助金対象経費支出
予定額	(5)
交 付 基 準 額	(6)
選 定 額
[(4)と(5)を比較
して少ない方の額]	(7)
補助金所要額
[(3)と(6)を比較
して少ない方の額
(千円未満の端数がある場合は、
その端数は切り捨てる。)
円	円	円	円
(8)(2)の欄の財源別内訳及び額
(9)補助対象経費支出予定額内訳
① 経費区分	金 額	① 経費区分	金 額
(円)	(円)
合 計

機械器具の内訳（50万円以上の機械器具を購入する場合に各欄に記入すること。なお、該当がない場合には「機械器具名」欄に「該当なし」と記入すること。）

機械器具名	数量	單佰	規格	納入予定時期	保管場所
(記入例)

○○○

機械器具の内訳（50万円以上の機械器具を購入する場合に各欄に記入すること。なお、該当がない場合には「機械器具名」欄に「該当なし」と記入すること。）

機械器具名	数量	単価	規格	納入予定時期	保管場所
○○○○○	○	○○○	○○○	平成年月日	○○○○
① 経費区分	金額	① 経費区分	金額
(都道府県の場合)	(円)
1. 直接経費
((1)+(2)+(3)+(4))
(1)物品費	○○○
①設備備品費	○○○
②消耗品費	○○○
(2)人件費・謝金	○○○
①人件費	○○○
②謝金	○○○
(3)旅費	○○○
(4)その他
うち委託費	○○○
合計

機械器具の内訳（50万円以上の機械器具を購入する場合に各欄に記入すること。なお、該当がない場合には「機械器具名」欄に「該当なし」と記入すること。）

機械器具名	数量	單価	規格	納入予定時期	保管場所
○○○○○	○	○○○	○○○	平成年月日	○○○○
## 作成上の留意事項

1. （2）の額は、研究事業に対する指定寄付金を記入すること。

2. （5）の額は、交付基準額等決定通知に示された額を記入すること。

3．（9）の①経費区分ごとに金額を記載すること。

4．（9）①の「直接経費」の費用区分は別表第1によること。ただし、都道府県においては別表第2によること。

5. （9）①の「旅費」の内数として外国旅費の金額を記載すること。また、外国旅費を計上する場合には、外国旅費行程表（別紙）を添付すること。

6．（9）①の「その他」の内数として委託費の金額を記載すること。また、委託費が直接経費の50％を超える場合は、その理由書を添付すること。

7．（9）①の「間接経費」は、交付基準額等決定通知に間接経費の記載がある場合のみ記入すること。その額は交付基準額等決定通知に示された額を限度とし、1，000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てること。

### 8. その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2)金額等は、アラビア数字で記入すること。

(3) 日本工業規格 A 列 4 番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
系	分野	分科	細目番号	細目名	キーワード(記号)
理工系	総合理工	ナノ・マイクロ科学	4301	ナノ構造化学	(1)ナノ構造化学、(2)ナノ構造作製、(3)クラスター・ナノ粒子、(4)フラーレン・ナノチューブ・グラフェン、(5)メヌスピック化学、(6)階層構造・超構造、(7)ナノ表面・界面、(8)自己組織化
4302	ナノ構造物理	(1)ナノチューブ・グラフェン、(2)ナノ構造物性、(3)ナノ物性制御、(4)ナノマイクロ物理、(5)ナノプローブ、(6)量子情報、(7)量子効果、(8)量子ドット、(9)量子デバイス、(10)電子デバイス、(11)スピンデバイス、(12)ナノトライボロジー
4303	ナノ材料化学	(1)ナノ材料創製、(2)ナノ材料解析・評価、(3)ナノ表面・界面、(4)ナノ機能材料、(5)ナノ構造形成・制御、(6)分子素子、(7)ナノ粒子、(8)フラーレン・ナノチューブ・グラフェン、(9)ナノカーボン材料、(10)1分子化学、(11)ナノ光デバイス、(12)分子デバイス
4304	ナノ材料工学	(1)ナノ結晶材料・コンポジット、(2)ナノ粒子・ワイヤー・シート、(3)ナノドット・レイヤー、(4)ナノ欠限制御、(5)ヘテロ・ホモ構造、(6)ナノ材料・創製プロセス、(7)ナノ加工・成形プロセス、(8)ナノカーボン応用、(9)ナノマイクロ構造解析・評価・試験法
4305	ナノバイオサイエンス	(1)DNAデバイス、(2)ナノ合成、(3)分子マニピュレーション、(4)バイオチップ、(5)1分子生理・生化学、(6)1分子生体情報学、(7)1分子科学、(8)1分子イメージング・ナノ計測、(9)ゲノム工学
4306	ナノマイクロシステム	(1)MEMS・NEMS、(2)ナノマイクロファブリケーション、(3)ナノマイクロ光デバイス、(4)ナノマイクロ化学システム、(5)ナノマイクロバイオシステム、(6)ナノマイクロメカニクス、(7)ナノマイクロセンサー
応用物理学	4401	応用物性	(1)磁性体、(2)超伝導体、(3)誘電体、(4)光物性、(5)微粒子、(6)有機分子、(7)液晶、(8)新機能材料、(9)スピントロニクス、(10)有機・分子エレクトロニクス、(11)バイオエレクトロニクス	(1)金属、(2)半導体、(3)非晶質、(4)微結晶、(5)セラミックス、(6)結晶成長、(7)エピタキシャル成長、(8)結晶評価、(9)ヘテロ構造、(10)電子・光機能
4402	結晶工学	(1)強誘電体薄膜、(2)カーボン系薄膜、(3)酸化物エレクトロニクス、(4)薄膜新材料、(5)表面、(6)界面、(7)真空、(8)ピーム応用、(9)走査プローブ顕微鏡、(10)電子顕微鏡	(1)光学素子・装置・材料、(2)光情報処理、(3)視覚工学、(4)量子エレクトロニクス、(5)レーザー、(6)非線形光学、(7)量子光学、(8)フォトニック結晶、(9)光エレクトロニクス、(10)微小光学、(11)光計測、(12)光記録、(13)光制御、(14)光プロセシング
4403	薄膜・表面界面物性	(1)プラズマ、(2)プラズマプロセス、(3)プラズマ応用、(4)反応性プラズマ、(5)プラズマ化学、(6)プラズマ処理、(7)プラズマ計測	(1)カ、(2)熱、(3)音、(4)振動、(5)電磁気、(6)物理計測・制御、(7)標準、(8)センサー、(9)エネルギー変換、(10)放射線、(11)加速器
量子ビーム科学	4501	量子ビーム科学	(1)加速器要素技術開発、(2)量子ビーム測定手法、(3)データ処理・解析手法、(4)検出器、(5)量子ビーム産業応用、(6)量子ビーム医療応用、(7)小型量子ビーム発生技術、(8)レーザー、(9)X線、(10)ガンマ線、(11)放射光、(12)中性子、(13)ミュオン、(14)電子・陽電子、(15)ニュートリノ、(16)イオンビーム、(17)陽子ビーム、(18)その他の量子ビーム	(1)数理工学(数理的解析・計画・設計・最適化)、(2)計算力学、(3)数値シミュレーション、(4)マルチスケール、(5)大規模計算、(6)超並列計算(並列化計算、3次元計算)、(7)数値計算手法、(8)先進アルゴリズム
計算科学	4601	計算科学	(1)数理工学(数理的解析・計画・設計・最適化)、(2)計算力学、(3)数値シミュレーション、(4)マルチスケール、(5)大規模計算、(6)超並列計算(並列化計算、3次元計算)、(7)数値計算手法、(8)先進アルゴリズム
系	分野	分科	细目名	キーワード(記号)
生物系	医歯薬学	内科系臨床医学	8204	(1)臨床呼吸器学
(2)分子細胞呼吸器学
8205	(1)腎臓学
(2)高血压学、(3)水·電解質代謝学、(4)人工透析学
8206	(1)神経分子病態学、(2)神経病態免疫学、(3)臨床神経分子遺伝学
(4)臨床神経生理学、(5)臨床神経形態学、(6)臨床神経心理学、(7)神経機能画像学
8207	(1)エネルギー·糖質代謝異常、(2)メタポリックシンドローム
(3)脂質代謝異常、(4)ブリン代謝異常、(5)骨·カルシウム代謝異常、(6)電解質代謝異常
8208	(1)内分泌学、(2)生殖内分泌学
8209	(1)血液内科学、(2)血液腫癌学
(3)血栓·止血学、(4)輸血学、(5)造血幹細胞移植学、(6)血液免疫学、(7)免疫制御学
8210	(1)膠原病·アレルギー内科学
(3)アレルギー学、(4)臨床免疫学、(5)炎症学
8211	(1)感染症診断学、(2)感染症治療学、(3)感染症防御学、(4)國際感染症学、(5)感染疫学、(6)日和見感染症
8212	(1)発達小児科学、(2)成育医学、(3)小児神経学、(4)小児内分泌学、(5)小児代謝·栄養学、(6)遺伝·先天異常学、(7)小児保健学、(8)小児社会医学
(9)小児血液学、(10)小児腫癌学、(11)小児免疫·アレルギー·膠原病学、(12)小児感染症学
(13)小児循環器学、(14)小児呼吸器学、(15)小児腎·泌尿器学、(16)小児消化器病学
8213	(1)出生前診断、(2)胎児医学、(3)先天異常学、(4)新生児医学、(5)未熟児医学
8214	(1)皮膚診断学、(2)皮膚病態学、(3)皮膚生理·生物学、(4)レーザー·光生物学
(5)皮膚腫癌学、(6)色素細胞学、(7)皮膚免疫·炎症学、(8)皮膚感染症、(9)皮膚再生学、(10)皮膚遺伝学
8215	(1)精神薬理学、(2)臨床精神分子遺伝学
8216	(3)精神生理学、(4)精神病理学、(5)社会精神医学、(6)児童·思春期精神医学、(7)老年精神医学、(8)司法精神医学、(9)神经心理学、(10)リエソン精神医学、(11)精神科リハビリテーション医学
放射線科学	(1)画像診断学(含放射線診断学)、(2)エックス線·CT、(3)核磁気共鳴画像(MRI)、(4)核医学(PETを含む)、(5)超音波診断学
(6)放射性医薬品·造影剤、(7)放射線防護·管理学、(8)医用画像工学、(9)インターベンジョナルラジオロジー(IVR)、(10)血管形成術·骨形成術·血管塞栓術、(11)ラジオ波治療·ステント治療·リザーパー治療、(12)温熱治療学、(13)超音波治療学、(14)被ばく医療、(15)医学放射線生物学
(16)放射線治療学、(17)放射線腫瘍学、(18)放射線治療物理学、(19)放射線治療生物学、(20)粒子線治療、(21)放射線技術学
# 厚生労働科学研究費補助金 $ \left(\begin{array}{l} 経費 \\ 事業 \end{array}\right) $ 変更申請書

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

厚生労働大臣

(国立医薬品食品衛生研究所長) 殿

(国立保健医療科學院長)

所在地 ___

所在地 ___

申請者 法人名 ___ 印

代表者名(職名) ___ (___) 職印

平成年度厚生労働科学研究費補助金（研究事業）の（経費）変更申請について

平成年月日ので、関係書類を添えて申請する。第号をもって交付決定を受けた $ ^{経費} $ 内容を変更したい事業

1. 今回変更申請額 : 金 ___ 円也（うち間接経費 ___ 円）

当初交付決定額 : 金 ___ 円也（うち間接経費 ___ 円）

差引（追加・減額）申請額 : 金 ___ 円也（うち間接経費 ___ 円）

2．研究課題名（課題番号）：___ （）

3．変更理由書（別紙のとおり）

4．変更研究事業計画書（別紙（1）のとおり）

5．経費所要額調書（別紙（2）のとおり）

6．歳入歳出予算書（法人にあっては収入支出予算書）の抄本

7. 特例民法法人等にあっては定款又は寄付行為の写

作成上の留意事項

1．宛先の欄には、厚生労働科学研究費補助金取扱規程（平成10年厚生省告示第130号。以下「規程」という。）第3条第1項の表第11号（難治性疾患克服研究事業に限る。）の右欄に掲げる一般公募型並びに同表第25号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立保健医療科学院長、同表第24号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立医薬品食品衛生研究所長を記載する。

3．「差引（追加・減額）申請額」の欄は、（）内の該当外の項目に抹線を引くこと。

4．この申請書には、変更の理由を具体的に記入した変更理由書を添付すること。

5．各様式の記入事項は、すべて交付申請書に準ずるが、変更部分については、交付決定を受けたときの記入事項を上段（）書きにより記入すること。
様式B (4)

# 厚生労働科学研究費補助金事業実績報告書

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

厚生労働大臣

(国立医薬品食品衛生研究所長) 殿

(国立保健医療科學院長)

所在地 ___

所在地 ___

法人名 ___ 印

代表者名(職名) ___ (___) 職印

平成___年度厚生労働科学研究費補助金(研究事業)の事業実績報告書について

平成___年___月___日

事業を完了したので、関係書類を添えて報告する。第___号をもって交付の決定を受けた標記の

1．国庫補助金精算所要額：金 ___ 円也（うち間接経費 ___ 円）

2．研究課題名（課題番号）：___ （）

3．研究実施期間：平成___年___月___日から平成___年___月___日まで（___）年訏画の（___）年目

4．研究事業報告書（別紙（1）のとおり）

5．経費所要額精算調書（別紙（2）のとおり）

6．歳入歳出決算書（法人にあっては収支決算書又は見込書）の抄本

7. 法人監事の監査報告書

作成上の留意事項

1．各欄の記入については、交付申請書の相当欄のそれに準ずること。

2．「７．法人監事の監査報告書」について、補助金の適正な経理を確保するため、法人監事により当該年度に交付を受けた当該補助金の監査を実施し、報告書（任意様式）により作成すること。

3．その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2)金額等は、アラビア数字で記入すること。

(3)日本工業規格A列4番の用紙を用いること。
## 厚生労働科学研究費補助金研究事業報告書

### 1. 代表者及び経理事務担当者

代表者	①連絡先Tel·Fax·E-Mail
經理事務担当者	(フリカナ)②氏名	③連絡先所属部局課名	Tel:Fax:E-Mail:
④COI(利益相反)委員会の有無	有·無	⑤COI委員会への申出の有無	有·無	⑥本研究に関連する経済的利益関係の有無	有·無
⑦COIの管理状況

## 2 ．分担した研究事業の概要

①研究者名	②分担した研究項目	③研究実施場所(機関)	④研究実施期間	⑤配分を受けた研究費の額(千円)

## 3 ．研究結果の概要
4．研究により得られた成果の今後の活用・提供

5. 研究の実施経過
1．宛先の欄には、規程第3条第1項の表第11号（難治性疾患克服研究事業に限る。）の右欄に掲げる一般公募型並びに同表第25号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立保健医療科学院長、同表第24号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立医薬品食品衛生研究所長を記載する。

2．各欄の記入については、交付申請書の相当欄のそれに準ずること。なお、経費変更、事業変更等が承認された場合であっても、最初の交付決定の番号を記入すること。

3. 「1．代表者及び経理事務担当者」について

・⑦は、COIの管理状況について、その方法等を簡潔に記入すること。

4．「3．研究結果の概要」欄について

(1) 当該研究の成果及びその利用上の効果等を記入すること。

(2) 当該研究の交付申請時における研究の概要との関連が明らかとなるように記入すること。

(3) 複数年度にわたる研究の場合には、研究全体の研究結果との関係が分かるように記入すること。また、最終年度の場合には、研究計画全体の研究結果を併せて記入すること。

5．「4．研究により得られた成果の今後の活用・提供」欄について

・当該研究の交付申請時における研究の目的との関連が明らかになるように記入すること。

6．「5．研究の実施経過」欄は、主要な研究方法、手段等の経過を簡潔に記入すること。

(1)複数年度にわたる研究の場合には、研究全体の研究の実施経過と当該研究年度における研究の実施経過との関係が分かるように記入すること。

(2) 当該研究の交付申請時における研究計画との関連が明らかになるように記入すること。

### 7. その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2)金額等は、アラビア数字で記入すること。

(3) 日本工業規格 A 列 4 番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
經費所要額精算調書

(1)総事業費	円	(2)寄付金その他の収入額	円	(3)差引額(1)-(2)	円
(4)補助金対象経費実支出額	(5)補助金の交付額	(6)選 定 額(4)と(5)を比較して少ない方の額	(7)補助金所要額(3)と(6)を比較して少ない方の額(千円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。)	(8)差引過不足(△)額(5)-(7)	(9)(7)を超える(4)との差額の出所
円	円	円	円	円
(10)(2)の欄の財源別内訳及び額
(11)補助対象経費実支出額内訳
① 経費区分	金 額	① 経費区分	金 額
(円)	(円)
合 計

機械器具の内訳（50万円以上の機械器具を購入する場合に各欄に記入すること。なお、該当がない場合には「機械器具名」欄に「該当なし」と記入すること。）

機械器具名	数量	单価	規格	納入時期	保管場所

作成上の留意事項

1．各欄の記入事項については、交付申請書の相当欄のそれに準じて記入することとし、「（11）補助対象経費実支出額内訳」の「①経費区分」における直接経費については、交付決定を受けたときの額（経費変更が承認された場合は、承認後の額）を上段（）書きで記入すること。

2．外国旅費を使用した場合には、外国旅費記録書（別紙）を添付すること。

3．「(2)寄付金その他の収入額」の欄の額は、研究事業に対する指定寄付金のほか、研究事業で取得した物品のうち不用となった物品の当該年度における売払代金も含まれること。

4．「(9).(7)を超える(4)との差額の出所」の欄は、差額の負担先（「利息」、「自己負担」等）を記入すること。

5. その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2)金額等は、アラビア数字で記入すること。

(3) 日本工業規格A列4番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
# 外国旅費記錄書 (実績報告書添付用)

研究代表者名：___

## 研究課題名：○○○○に関する研究（採択された研究代表者の研究課題）

日程	旅行者名等	訪問機関名	目的及び成果
氏名	所属機関名
平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日(〇日間)	〇〇

※1 行程ごとに記載すること。

※1 行程につき、複数の者が旅行した場合は、「旅行者名等」に旅行した者全てを記載し、複数の機関を訪問した場合は、「訪問機関名」に訪問した機関全てを記載すること。

※「所属機関名」及び「訪問機関名」には、機関名の横にカッコ書きで機関の所在地（都市名等）を記載すること。

※天災その他事故によりやむを得ず1行程が2週間の期間を超えた場合には、厚生労働大臣等が認めた最小行程を補助対象とする場合がある。

※必要に応じて、適宜、行を追加すること。
# 厚生労働科学研究費補助金事業年度終了実績報告書

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

厚生労働大臣

(国立医薬品食品衛生研究所長) 殿

(国立保健医療科学院長)

所在地 ___

所在地 ___

法人名 ___ 印

代表者名(職名) ___ (___) 職印

平成___年度厚生労働科学研究費補助金(研究事業)の事業年度終了実績報告書について

平成の平成年度における実績について、関係書類を添えて報告する。

1．国庫補助金精算所要額　：金　円也（うち間接経費　円）

2．研究課題名（課題番号）：___ （）

3．研究実施期間（当初）：平成___年___月___日から平成___年___月___日まで

（変更後）：平成___年___月___日から平成___年___月___日まで

4．研究事業年度終了報告書（別紙（1）のとおり）

5．経費所要額精算調書（別紙（2）のとおり）

6．歳入歳出決算書（法人にあっては収支決算書又は見込書）の抄本

## 作成上の留意事項

1．宛先の欄には、規程第3条第1項の表第11号（難治性疾患克服研究事業に限る。）の右欄に掲げる一般公募型並びに同表第25号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立保健医療科学院長、同表第24号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立医薬品食品衛生研究所長を記載する。

2．各欄の記入については、交付申請書の相当欄のそれに準ずること。なお、経費変更、事業変更等が承認された場合であっても、最初の交付決定の番号を記入すること。

3. その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2)金額等は、アラビア数字で記入すること。

(3)日本工業規格A列4番の用紙を用いること。
## 厚生労働科学研究費補助金研究事業年度終了報告書

1. 代表者及び経理事務担当者

代表者	①連絡先Tel·Fax·E-Mail
経理事務担当者	(7) 氏名②氏名	③連絡先所属部局·課名	Tel: Fax: E-Mail:

## 2 ．分担した研究事業の概要

①研究者名	②分担した研究項目	③研究実施場所（機関）	④研究実施期間	⑤配分を受けた研究費の額（円）

## 3 ．研究結果の概要
1．各欄の記入については、交付申請書の相当欄のそれに準ずること。

2. 「3．研究結果の概要」欄について

(1) 当該年度中に終了する研究の成果を記入すること。

(2) 当該研究の交付申請時における研究の概要との関連が明らかになるように記入すること。

### 3. その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(3) 日本工業規格 A 列 4 番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。

(2)金額等は、アラビア数字で記入すること。
## 别紙 (2)

經費所要額精算調書

交付决定の内容	年度内遂行実績	翌年度線越額
(1)総事業費	(2)補助金の交付額	(3)補助金対象経費実支出額	(4)補助金の受入額	(5)事業費	(6)補助金の受入額
円	円	円	円	円	円

## 作成上の留意事項

1. (1)の額は、研究事業の総事業費を記入すること。

2. (2)の額は、交付決定額を記入すること。

3. (3)の額は、当該年度の補助金対象経費実支出額を記入すること。

4. (4)の額は、当該年度の補助金の受入額を記入すること。

5. (5)の額は、翌年度の研究事業費を記入すること。

6. (6)の額は、翌年度の線越額を記入すること。

### 7. その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2)金額等は、アラビア数字で記入すること。

(3) 日本工業規格 A 列 4 番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
# 厚生労働科学研究費補助金研究報告書

厚生労働大臣

第号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

(国立医薬品食品衛生研究所長) 殿

(国立保健医療科學院長)

所在地 ___

法人名 ___ 印

代表者名(職名) ___ (___) 職印

平成___年度厚生労働科学研究費補助金（___研究事業）に係る研究事業を完了したので、次のとおり報告する。

研究課題名（課題番号）：___

国庫補助金精算所要額：金 ___ 円也（うち間接経費 ___ 円）

1．厚生労働科学研究費補助金研究報告書表紙（別添1のとおり）

2．厚生労働科学研究費補助金研究報告書目次（別添2のとおり）

3．厚生労働科学研究費補助金総括研究報告書（別添3のとおり）

4．厚生労働科学研究費補助金分担研究報告書（別添4のとおり）

5．研究成果の刊行に関する一覧表（別添5のとおり）

6．研究成果による特許権等の知的財産権の出願・登録状況

（総括研究報告書、分担研究報告書の中に、書式に従って記入すること。）

7．健康危険情報

・研究の結果、得られた成果の中で健康危険情報（国民の生命、健康に重大な影響を及ぼす情報として厚生労働省に報告すべきものがある場合や、研究過程において健康危険情報を把握した場合には、国民の生命、健康に重大な影響を及ぼすと考えられる内容と理由を簡潔に記入するとともに、その情報源（研究成果、研究者名、学会発表名、雑誌等の詳細）について記述すること。

・既に厚生労働省に通報した健康危険情報であっても、本研究報告書の提出の時点において健康危険情報に該当すると判断されるものについては記述すること。

研究分担者、研究協力者の把握した情報・意見等についても研究代表者がとりまとめ、一括して総括研究報告書に記入すること。

・なお、交付基準額等決定通知の添付文書において、健康危険情報を把握した際には、一定の書式で速やかに厚生労働省危機管理官まで通報していただくよう協力をお願いしているので、本件とともに留意すること。

(作成上の留意事項)

1．宛先の欄には、規程第3条第1項の表第11号（難治性疾患克服研究事業に限る。）の右欄に掲げる一般公募型並びに同表第25号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立保健医療科学院長、同表第24号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立医薬品食品衛生研究所長を記載する。

2．「5．研究成果の刊行に関する一覧表」に記入した書籍又は雑誌は、その刊行物又は別刷り一部を添付すること。

3．「1．厚生労働科学研究費補助金研究報告書表紙」から「5．研究成果の刊行に関する一覧表」までの報告書等、及び「5．研究成果の刊行に関する一覧表」に記入した書籍又は雑誌の刊行物又は別刷りは、一括して製本すること。ただし、一冊に製本することが困難な場合は複数の分冊ごとに製本することとし、各々の分冊に表紙を付けるとともに分冊の番号（1／n冊、2／n冊、一等）を表示すること。

4．研究報告書（当該報告書に含まれる文献等を含む。以下本留意事項において同じ。）は、国立国会図書館及び厚生労働省図書館並びに国立保健医療科学院ホームページにおいて公表されるものであること。

5．研究者等は当該報告書を提出した時点で、公表について承諾したものとすること。

6．その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2)日本工業規格A列4番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
別添1
(作成上の留意事項)
研究報告書の表紙は、別紙1「研究報告書表紙レイアウト」を参考に作成すること。

別添2
(作成上の留意事項)
研究報告書の目次は、別紙2「研究報告書目次レイアウト」を参考に作成すること。

別添3
(作成上の留意事項)
総括研究報告書は、別紙3「研究報告書レイアウト」を参考に作成すること。

別添4
(作成上の留意事項)
分担研究報告書は、別紙3「研究報告書レイアウト」を参考に作成すること。

別添5
(作成上の留意事項)
研究成果の刊行に関する一覧表
研究成果の刊行に関する一覧表は、別紙4「研究成果の刊行に関する一覧表レイアウト」を参考に作成すること。
# 研究報告書表紙レイアウト（参考）

厚生労働科学研究費補助金

研究事業

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に関する研究

平成〇〇年度 総括研究報告書

研究代表者 厚生 太郎

平成〇〇（〇〇〇〇）年 〇月

作成上の留意事項

分担研究報告書がある場合は、「総括・分担研究報告書」と表記すること。

## 别紙 2

研究報告書目次レイアウト（参考）

目次
Ⅰ．総括研究報告
○○○○○○○○に関する研究	1
厚生太郎
（資料）○○○○○○○○○のアンケート調査用紙
Ⅱ．分担研究報告
1．△△△△△△△△に関する研究
厚生一郎
（資料）資料名	30
2．□□□□□□□に関する研究
厚生二郎
（資料）資料名	60
3．▽▽▽▽▽▽▽▽に関する研究
厚生三郎
（資料）資料名	80
4．◎◎◎◎◎◎◎に関する研究
厚生四郎
（資料）資料名	100
5．◇◇◇◇◇◇◇に関する研究
厚生五郎
（資料）資料名	120
Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表	140
Ⅳ．研究成果の刊行物・別刷	150
作成上の留意事項

1. 「A. 研究目的」について

・厚生労働行政の課題との関連性を含めて記入すること。

2．「B．研究方法」について

(1) 実施経過が分かるように具体的に記入すること。

(2) 「（倫理面への配慮）」には、研究対象者に対する人権擁護上の配慮、研究方法による研究対象者に対する不利益、危険性の排除や説明と同意（インフォームド・コンセント）に関わる状況、実験動物に対する動物愛護上の配慮など、当該研究を行った際に実施した倫理面への配慮の内容及び方法について、具体的に記入すること。倫理面の問題がないと判断した場合には、その旨を記入するとともに必ず理由を明記すること。

なお、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）、疫学研究に関する倫理指針（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）、遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）、臨床研究に関する倫理指針（平成20年厚生労働省告示第415号）、ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年厚生労働省告示第425号）、厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月1日付厚生労働省大臣官房厚生科学課長通知）及び申請者が所属する研究機関で定めた倫理規定等を遵守するとともに、あらかじめ当該研究機関の長等の承認、届出、確認等が必要な研究については、研究開始前に所定の手続を行うこと。

・当該年度の研究成果が明らかになるように具体的に記入すること。

4．「F．健康危険情報|について

研究分担者や研究協力者の把握した情報・意見等についても研究代表者がとりまとめて総括研究報告書に記入すること。

5. その他

(1) 日本工業規格A列4番の用紙を用いること。

(2) 文字の大きさは、10～12ポイント程度とする。

## 別紙4

研究成果の刊行に関する一覧表レイアウト（参考）

書籍

著者氏名	論文タイトル名	書籍全体の編集者名	書 籍 名	出版社名	出版地	出版年	ページ

雑誌

発表者氏名	論文タイトル名	発表誌名	巻号	ページ	出版年
# 厚生労働科学研究費補助金研究年度終了報告書

厚生労働大臣

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

(国立医薬品食品衛生研究所長) 殿

(国立保健医療科學院長)

所在地 ___

法人名 ___ 印

代表者名(職名) ___ (___) 職印

平成___年度厚生労働科学研究費補助金（___研究事業）に係る研究事業の平成___年度における実績について、次のとおり報告する。

研究課題名（課題番号）：___

国庫補助金精算所要額：金 ___ 円也（うち間接経費 ___ 円）

1．厚生労働科学研究費補助金研究年度終了報告書表紙（別添1のとおり）

2．厚生労働科学研究費補助金研究年度終了報告書目次（別添2のとおり）

3．厚生労働科学研究費補助金総括研究年度終了報告書（別添3のとおり）

4．厚生労働科学研究費補助金分担研究年度終了報告書（別添4のとおり）

5．研究成果の刊行に関する一覧表（別添5のとおり）

6．研究成果による特許権等の知的財産権の出願・登録状況

（総括研究年度終了報告書、分担研究年度終了報告書の中に、書式に従って記入すること。）

7．健康危険情報

研究の結果、得られた成果の中で健康危険情報（国民の生命、健康に重大な影響を及ぼす情報として厚生労働省に報告すべきものがある場合や、研究過程において健康危険情報を把握した場合には、国民の生命、健康に重大な影響を及ぼすと考えられる内容と理由を簡潔に記入するとともに、その情報源（研究成果、研究者名、学会発表名、雑誌等の詳細）について記述すること。

既に厚生労働省に通報した健康危険情報であっても、本研究年度終了報告書の提出の時点において健康危険情報に該当すると判断されるものについては記述すること。

研究分担者、研究協力者の把握した情報・意見等についても研究代表者がとりまとめ、一括して総括研究年度終了報告書に記入すること。

なお、交付基準額等決定通知の添付文書において、健康危険情報を把握した際には、一定の書式で速やかに厚生労働省危機管理官まで通報していただくよう協力をお願いしているので、本件とともに留意すること。

(作成上の留意事項)

1．宛先の欄には、規程第3条第1項の表第11号（難治性疾患克服研究事業に限る。）の右欄に掲げる一般公募型並びに同表第25号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立保健医療科学院長、同表第24号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立医薬品食品衛生研究所長を記載する。

2．「5．研究成果の刊行に関する一覧表」に記入した書籍又は雑誌は、その刊行物又は別刷り一部を添付すること。

3．「1．厚生労働科学研究費補助金研究年度終了報告書表紙」から「5．研究成果の刊行に関する一覧表」までの報告書等、及び「5．研究成果の刊行に関する一覧表」に記入した書籍又は雑誌の刊行物又は別刷りは、一括して製本すること。ただし、一冊に製本することが困難な場合は複数の分冊ごとに製本することとし、各々の分冊に表紙を付けるとともに分冊の番号（1／n冊、2／n冊、一等）を表示すること。

4．研究年度終了報告書（当該報告書に含まれる文献等を含む。以下本留意事項において同じ。）は、国立国会図書館及び厚生労働省図書館並びに国立保健医療科学院ホームページにおいて公表されるものであること。

5．研究者等は当該報告書を提出した時点で、公表について承諾したものとすること。

6. その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2)日本工業規格A列4番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
別添1
(作成上の留意事項)
研究年度終了報告書の表紙は、別紙1「研究年度終了報告書表紙レイアウト」を参考に作成すること。
別添2
厚生労働科学研究費補助金研究年度終了報告書目次
(作成上の留意事項)
研究年度終了報告書の目次は、別紙2「研究年度終了報告書目次レイアウト」を参考に作成すること。
別添3
厚生労働科学研究費補助金総括研究年度終了報告書
(作成上の留意事項)
総括研究年度終了報告書は、別紙3「研究年度終了報告書レイアウト」を参考に作成すること。
別添4
厚生労働科学研究費補助金分担研究年度終了報告書
(作成上の留意事項)
分担研究年度終了報告書は、別紙3「研究年度終了報告書レイアウト」を参考に作成すること。
別添5
研究成果の刊行に関する一覧表
(作成上の留意事項)
研究成果の刊行に関する一覧表は、別紙4「研究成果の刊行に関する一覧表レイアウト」を参考に作成すること。
# 研究年度終了報告書表紙レイアウト（参考）

厚生労働科学研究費補助金

○○○○○○研究事業

# ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に関する研究

平成〇〇年度 総括研究年度終了報告書

研究代表者 厚生 太郎

平成〇〇（〇〇〇〇）年 〇月

作成上の留意事項

分担研究年度終了報告書がある場合は、「総括・分担研究年度終了報告書」と表記すること。

## 别紙 2

研究年度終了報告書目次レイアウト（参考）

## 目次

I．総括研究年度終了報告

○○○○○○○○に関する研究

厚生太郎

(資料) ○○○○○○○○○のアンケート調査用紙

II．分担研究年度終了報告

1. △△△△△△△△に関する研究

厚生一郎

（資料）資料名

2. ☐☐☐☐☐☐☐☐に関する研究

厚生二郎

（資料）資料名

3. ∇∇∇∇∇∇∇に関する研究

厚生三郎

(資料) 資料名

4. ☐☐☐☐☐☐☐に関する研究

厚生四郎

(資料) 資料名

5. ◇◇◇◇◇◇◇◇に関する研究

厚生五郎

（資料）資料名

III. 研究成果の刊行に関する一覧表

140

IV. 研究成果の刊行物・別刷

___ 150
作成上の留意事項

1. 「A. 研究目的」について

・厚生労働行政の課題との関連性を含めて記入すること。

2．「B．研究方法」について

(1) 実施経過が分かるように具体的に記入すること。

(2) 「（倫理面への配慮）」には、研究対象者に対する人権擁護上の配慮、研究方法による研究対象者に対する不利益、危険性の排除や説明と同意（インフォームド・コンセント）に関わる状況、実験動物に対する動物愛護上の配慮など、当該研究を行った際に実施した倫理面への配慮の内容及び方法について、具体的に記入すること。倫理面の問題がないと判断した場合には、その旨を記入するとともに必ず理由を明記すること。

なお、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）、疫学研究に関する倫理指針（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）、遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）、臨床研究に関する倫理指針（平成20年厚生労働省告示第415号）、ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年厚生労働省告示第425号）、厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月1日付厚生労働省大臣官房厚生科学課長通知）及び申請者が所属する研究機関で定めた倫理規定等を遵守するとともに、あらかじめ当該研究機関の長等の承認、届出、確認等が必要な研究については、研究開始前に所定の手続を行うこと。

3. |C. 研究結果|について

・当該年度の研究成果が明らかになるように具体的に記入すること。

4．「D．健康危険情報|について

・研究分担者や研究協力者の把握した情報・意見等についても研究代表者がとりまとめて総括研究年度終了報告書に記入すること。

5. その他

(1) 日本工業規格A列4番の用紙を用いること。

(2) 文字の大きさは、10～12ポイント程度とする。

## 別紙4

研究成果の刊行に関する一覧表レイアウト（参考）

書籍

著者氏名	論文タイトル名	書籍全体の編集者名	書 籍 名	出版社名	出版地	出版年	ページ

雑誌

発表者氏名	論文タイトル名	発表誌名	巻号	ページ	出版年
厚生労働科学研究費補助金総合研究報告書

第 ___ 号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

厚生労働大臣

(国立医薬品食品衛生研究所長) 殿

(国立保健医療科学院長)

所在地 ___

所在地 ___

法人名 ___ 印

代表者名(職名) ___ (___) 職印

平成___年度から実施した厚生労働科学研究費補助金（___研究事業）に係る研究事業を完了したので、次のとおり報告する。

研究課題名（課題番号）：___ （___）

国庫補助金精算所要額　: 金 ___ 円也（※研究期間の総額を記載すること。）

（うち間接経費 ___ 円）

1．厚生労働科学研究費補助金総合研究報告書表紙 （別添1のとおり）

2．厚生労働科学研究費補助金総合研究報告書目次 （別添2のとおり）

3．厚生労働科学研究費補助金総合研究報告書 （別添3のとおり）

4．研究成果の刊行に関する一覧表 （別添4のとおり）

5．研究成果による特許権等の知的財産権の出願・登録状況（総合研究報告書の中に書式に従って記入すること。）

(作成上の留意事項)

1．宛先の欄には、規程第3条第1項の表第11号（難治性疾患克服研究事業に限る。）の右欄に掲げる一般公募型並びに同表第25号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立保健医療科学院長、同表第24号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立医薬品食品衛生研究所長を記載する。

2．「4．研究成果の刊行に関する一覧表」に記入した書籍又は雑誌は、その刊行物又は別刷り一部を添付すること。

3．「1．厚生労働科学研究費補助金総合研究報告書表紙」から「4．研究成果の刊行に関する一覧表」までの報告書等、及び「4．研究成果の刊行に関する一覧表」に記入した書籍又は雑誌の刊行物又は別刷りは、一括して製本すること。ただし、一冊に製本することが困難な場合は複数の分冊ごとに製本することとし、各々の分冊に表紙を付けるとともに分冊の番号（1／n冊、2／n冊、一等）を表示すること。

4．総合研究報告書（当該報告書に含まれる文献等を含む。以下本留意事項において同じ。）は、国立国会図書館及び厚生労働省図書館並びに国立保健医療科学院ホームページにおいて公表されるものであること。

5．研究者等は当該報告書を提出した時点で、公表について承諾したものとすること。

3. その他

(1) 手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2) 日本工業規格A列4番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
別添1
(作成上の留意事項)
研究報告書の表紙は、別紙1「総合研究報告書表紙レイアウト」を参考に作成すること。
別添2
(作成上の留意事項)
研究報告書の目次は、別紙2「総合研究報告書目次レイアウト」を参考に作成すること。
別添3
(作成上の留意事項)
総合研究報告書は、別紙3「研究報告書レイアウト」を参考に作成すること。
別添4
(作成上の留意事項)
研究成果の刊行に関する一覧表
研究成果の刊行に関する一覧表は、別紙4「研究成果の刊行に関する一覧表レイアウト」を参考に作成すること。
別紙 1

# 総合研究報告書表紙レイアウト（参考）

厚生労働科学研究費補助金

○○○○○○研究事業

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に関する研究

平成〇〇年度～〇〇年度 総合研究報告書

研究代表者 厚生 太郎

平成〇〇（〇〇〇〇）年 〇月

别紙 2

総合研究報告書目次レイアウト（参考）

目次

I．総合研究報告

○○○○○○○○に関する研究

厚生太郎

(資料) 資料名

(資料) 資料名

(資料) 資料名

___ 1

II. 研究成果の刊行に関する一覧表

___ 30

III. 研究成果の刊行物・別刷

___ 40
作成上の留意事項

1. 「A. 研究目的」について

・厚生労働行政の課題との関連性を含めて記入すること。

2. 「B. 研究方法」について

(1) 実施経過が分かるように具体的に記入すること。

(2) 「（倫理面への配慮）」には、研究対象者に対する人権擁護上の配慮、研究方法による研究対象者に対する不利益、危険性の排除や説明と同意（インフォームド・コンセント）に関わる状況、実験動物に対する動物愛護上の配慮など、当該研究を行った際に実施した倫理面への配慮の内容及び方法について、具体的に記入すること。倫理面の問題がないと判断した場合には、その旨を記入するとともに必ず理由を明記すること。

なお、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）、疫学研究に関する倫理指針（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）、遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）、臨床研究に関する倫理指針（平成20年厚生労働省告示第415号）、ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年厚生労働省告示第425号）、厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月1日付厚生労働省大臣官房厚生科学課長通知）及び申請者が所属する研究機関で定めた倫理規定等を遵守するとともに、あらかじめ当該研究機関の長等の承認、届出、確認等が必要な研究については、研究開始前に所定の手続を行うこと。

3．|C．研究結果」について

・全体の研究成果が明らかになるように具体的に記入すること。

4．その他

(1) 日本工業規格A列4番の用紙を用いること。

(2) 文字の大きさは、10～12ポイント程度とする。

## 别紙 4

## 研究成果の刊行に関する一覧表レイアウト（参考）

書籍

著者氏名	論文タイトル名	書籍全体の編集者名	書 籍 名	出版社名	出版地	出版年	ページ

## 雑誌

発表者氏名	論文タイトル名	発表誌名	巻号	ページ	出版年
# 平成年度補助金等支出明細書

特例民法法人等名

___

1. 補助金等の名称	厚生労働科学研究費補助金(○○○研究事業)
2. 事業の目的及び内容
(1) 目的
(2) 具体的な内容
3. 交付実績額	千円(A)
4. 補助金等における管理費
(1) 人件費	千円
(2) 一般管理費	千円
(3) その他の管理費
内容	金額
千円
千円
合計	千円
合計	千円
5. 外部への支出
(1) 外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容	支出先 金额

合計	千円(B)
(2) (1)以外の支出
支出内容	支出先 金额

合計	千円
6. その他
内容	金額
千円
千円
合計	千円
7. 再補助・再委託等の割合	% (B/A)

（注）千円未満の端数は四捨五入すること。
___ 第 ___ 号 日 ___

厚生労働大臣

(国立医薬品食品衛生研究所長) 殿

(国立保健医療科学院長)

所在地 ___

法人名 ___ 印

代表者名(職名) ___ (___) 職印

平成 ___ 年度 消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日 第

助金について、厚生労働科学研究費補助金取扱規程おり報告する。

号により交付決定があった厚生労働科学研究費補第12条第1項第16号の規定に基づき、下記のと(第12条第2項)

記

1．補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条に基づく額の確定額又は事業実績報告額金 ___ 円

2．消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税仕入控除税額（要国庫補助金等返還相当額）

2．消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税仕入控除税額（要国庫補助金等返還相当額）

金 ___ 円

(注) 別添参考となる書類（2 の金額の積算の内訳等）

(作成上の留意事項)

宛先の欄には、規程第3条第1項の表第11号（難治性疾患克服研究事業に限る。）の右欄に掲げる一般公募型並びに同表第25号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立保健医療科学院長、同表第24号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については国立医薬品食品衛生研究所長を記載する。
平成年度厚生労働省所管

(都道府県名)

国	都道府県
歳出予算科目	歳入	歳出	備考
(項)厚生労働科学研究費(目)厚生労働科学研究費補助金	科目	予算現額	收入済額	科目	予算現額	支出済額	支出済額	翌年度繰越額	支出済額	翌年度繰越額	支出済額	翌年度繰越額
交付決定の額
円
補助率
定額(10/10)相当

作成上の留意事項

1．「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の補助金額（事業内容の変更により、交付決定額の変更承認があった場合は、その承認額）を記入すること。

2．「都道府県」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。

3．「予算現額」は、歳入にあっては当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにして記入すること。

4．「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。
様式C (1)

# 厚生労働科学研究費補助金交付申請書

第号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

厚生労働大臣 殿

所在地 ___

申請者 法人名 ___ 印

代表者名(職名) ___ (___) 職印

平成___年度厚生労働科学研究費補助金（___推進事業）の交付申請について

標記について、次により国庫補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

1\. 国庫補助申請額

: 金 ___ 円也

2. 事業名

: ___

3. 事業計画書

(別紙（1）のとおり)

4. 經費所要額調書

(別紙（2）のとおり)

5．収入支出予算書の抄本

6. 定款又は寄付行為の写

## 作成上の留意事項

1. 手書きの場合は、楷書体で作成すること。

2．金額等は、アラビア数字で記入すること

3．日本工業規格A列4番の用紙を用いること。
## 别紙 (1)

外国人研究者招へい

平成〇〇年度

外国への日本人研究者派遣

若手研究者育成活用

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

事業計画書

## (作成上の留意事項)

1．当該年度の事業実施計画を事業別に具体的かつ詳細に記入するとともに、推進事業実施規定等を添付すること。

### 2. その他

(1) 手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2) 日本工業規格 A 列 4 番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
别紙 (2)

經費所要額調書

(1) 総事業費	(2) 寄付金その他の収入額	(3) 差引額((1)-(2))
円	円	円
(4) 補助金対象経費支出予定額	(5) 交付基準額	(6) 選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額	(7) 補助金所要額(3)と(6)を比較して少ない方の額(千円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。)
円	円	円	円
(8)補助対象経費支出予定額内訳
① 経費区分	金額	① 経費区分	金額	① 経費区分	金額
(円)	(円)	(円)
合計
機械器具の内訳（50万円以上の機械器具を購入する場合に各欄に記入すること。なお、該当がない場合には「機械器具名」欄に「該当なし」と記入すること。）

機械器具名	数量	單価	規格	納入予定時期	保管場所
記入例

(1) 総事業費	(2) 寄付金その他の収入額	(3) 差引額((1)-(2))
円	円	円
(4) 補助金対象経費支出予定額	(5) 交付基準額	(6) 選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額	(7) 補助金所要額(3)と(6)を比較して少ない方の額(千円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。)
円	円	円	円
(8)補助対象経費支出予定額内訳
① 経費区分	金額	① 経費区分	金額	① 経費区分	金額
1.外国人研究者招へい事業費設備備品費消耗品費人件費謝金旅費その他	(円)○
機械器具の内訳（50万円以上の機械器具を購入する場合に各欄に記入すること。なお、該当がない場合には「機械器具名」欄に「該当なし」と記入すること。）

機械器具名	数量	単価	規格	納入予定時期	保管場所
○○○○○○	○	○○○	○○○	平成 年 月 日	○○法人○○部○○課

3．日本工業規格A列4番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。

## 作成上の留意事項

1．手書きの場合は、楷書体で記入すること。

2．金額等は、アラビア数字で記入すること。