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## 第3節

## 多様な保育サービスの充実と総合的な放課後児童対策の推進

## 1 待機児童解消に向けた取組み

保育所は、親の就労等の事情により家庭で保育することのできない乳幼児を保育する施設であり、子どもの健全な心身の発達を図るとともに、就労形態の多様化に対応した保育サービスを提供している。

都市部を中心として多く存在する保育所の「待機児童」を解消するために、2002（平成14）年度から「待機児童ゼロ作戦」を推進し、さらに2005（平成17）年度からは、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、2009（平成21）年度までに保育所の受入児童数を215万人まで引き上げるなどの取組みを推進している。こうした取組みの結果、待機児童については、2007（平成19）年4月現在、4年連続で減少し、約1万8千人となっている。

さらに、就労希望の増加に対応した中長期的な視点に立ったものとするため、2008（平成20）年2月、「希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができるサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにする」という目標を掲げ、放課後対策にも施策の対象を拡大し、保育施策や放課後対策を質・量共に充実・強化するための「新待機児童ゼロ作戦」を取りまとめたところである。中でも特に、2008年度から2010（平成22）年度までの3年間を集中重点期間として取組みを推進することとしている。

## 多様なニーズに合わせた保育サービス

多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や夜間・休日保育、一時・特定保育等の保育サービスを推進している。

また、第1節において述べた「児童福祉法等の一部を改正する法律案」においては、家庭的保育事業やすべての子どもを対象とした一時預かり事業等を児童福祉法上に位置づけ、一定の質を確保しつつ、保育サービスの普及促進とすべての子育て家庭に対する支援の拡充を図ることとしたところである。

## 3 認定こども園制度について

就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供する機能と地域における子育て支援機能を備える幼稚園、保育所等について、都道府県が認定する認定こども園制度が2006（平成18）年10月から施行されている。2008年4月1日現在では、全国で229件の認定が行われており、認定こども園制度が活用されるよう、文部科学省・厚生労働省が連携して、その普及促進を図っている。
## 4 総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の推進

共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、学校の余裕教室等を利用して放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とする放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）を実施しており、2007（平成19）年5月1日時点において、放課後児童クラブ数は、全国で16,685か所、登録児童数は74万9,478人となっている。また、2007年度からは、文部科学省において実施する放課後子ども教室推進事業と一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」を創設し、原則としてすべての小学校区での実施を目指し推進を図っている。

## 第4節

## 母子保健施策の充実

## 「健やか親子21」の推進

21世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」については、その中間年に当たる2005（平成17）年度に、「健やか親子21」推進検討会において中間評価を行い、過去5年間の成果を踏まえつつ、今後重点的に取り組む方向性等を示したところである。また、2004（平成16）年12月に策定された「子ども・子育て応援プラン」においても、「健やか親子21」の趣旨を踏まえた施策内容と目標を掲げているところであり、今後とも、より積極的に施策を推進していくこととしている。

## 子どもの心の健康支援

様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応できる小児科医や精神科医の養成方法を検討するため、2005（平成17）年より2年間にわたって「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」が開催され、2007（平成19）年3月に報告書をまとめた。報告書の内容も踏まえて、2007年度には、子どもの心の診療医の養成のための研修の実施やテキストの作成などを行ったところである。

## 周産期医療の充実

リスクの高い妊産婦や新生児などに高度の医療が適切に提供されるよう、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センターの整備や、地域の医療施設と高次の医療施設との連携体制の確保などを目的とした周産期医療ネットワーク事業を実施しており、全都道府県における整備を推進しているところである。
## 妊婦健診の支援の充実

近年、妊娠中に健診を全く受診しない妊娠の存在が社会問題となっているが、妊娠健診については、2007（平成19）年度予算において妊娠健診の公費助成を充実するための地方財政上の措置を講じ、公費負担の拡充について、各地方公共団体に対して実施を促し、その充実を図っているところである（公費負担回数の全国平均5.5回（2008（平成20）年4月現在））。

また、妊婦健診の適正な受診、妊娠の早期届出（それに伴う母子健康手帳の早期交付）について、政府広報、リーフレットの作成・配布等を通じて広く国民に周知を図っているところである。

## マタニティマークについて

マタニティマークは、姪姉の方々への配慮を広く国民に喚起するために定めたものであり、母子健康手帳と共に姪に配布され、活用が図られることが効果的・効率的であると考えられることから、各市町村において、母子健康手帳と併せたマタニティマークの配布について積極的な取組みが図られるよう、2007（平成19）年度より地方財政上の措置を図ったところである。

## 6 ヒト受精胚の作成・利用に関する指針作成

2004（平成16）年7月に総合科学技術会議で取りまとめられた「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」を踏まえ、文部科学省等関係府省と連携しつつ、厚生科学審議会科学技術部会ヒト胚研究に関する専門委員会を開催し、生殖補助医療研究のためのヒト受精胚の作成・利用に関する適切な取扱いを確保する指針などの検討を進めている。

## 7 不姫治療に対する支援について

体外受精及び顕微授精は経済的負担が大きいことから、2004（平成16）年度から、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。

2006（平成18）年度から、給付期間を2年間から5年間に延長するとともに、2007（平成19）年度からは、給付額を拡大し（治療1回につき上限額10万円、年2回まで）、所得制限を緩和（夫婦合算所得730万円まで）している。
## 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

## 児童虐待の現状

児童虐待への対応については、2000（平成12）年11月、「児童虐待の防止等に関する法律」（以下「児童虐待防止法」という。）が施行されたが、その後、2004（平成16）年には、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、制度的な対応について充実が図られてきた。しかしながら、子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、2006（平成18）年度には児童虐待防止法制定直前の約3倍に当たる3万7,323件となるなど、依然として、児童虐待は社会全体で早急に取り組むべき重要な課題となっている。

## 児童虐待防止対策の取組み状況

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、虐待の「発生予防」から「早期発見・早期対応」、さらには虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備、充実していくことが必要である。

このため、

① 発生予防に関しては、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う、生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）や、養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術支援等を行う育児支援家庭訪問事業の推進、子育て中の親子が相談・交流できる地域子育て支援拠点の整備

② 早期発見・早期対応に関しては、市町村における子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の設置促進及び機能強化、児童福祉司の配置の充実など児童相談所の体制強化、虐待をした親自身への再発防止対策として、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた取組みを行う親支援の推進

③ 保護・自立支援に関しては、児童養護施設等の小規模ケアの推進、個別対応職員や家庭支援専門相談員の配置等のケア担当職員の質的・量的充実、里親委託の推進、身元保証人を確保するための事業

などの取組みを進めている。

## 3 児童虐待防止法及び児童福祉法の改正

2007（平成19）年には、「児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」によって、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われた。この改正法は、2004（平成
16）年の改正児童虐待防止法附則の見直し規定を踏まえ、議員立法により2007（平成19）年通常国会に提出され、同年5月25日に成立し、2008（平成20）年4月に施行された。主な改正事項は、次のとおりである。

なお、これに伴い、児童相談所運営指針の改正等が行われている。

① 児童の安全確認等のため、裁判官の許可状を得た上で解錠等を伴う立入りを可能とする立入調査等の強化

② 保護者に対する面会・通信等の制限の強化、都道府県知事が保護者に対し児童へのつきまといや児童の住居等付近でのはいかいを禁止できる制度の創設等

③ 保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化

## 4 社会的養護体制の見直し

社会的養護体制を取り巻く現状と課題に対応するため、2007（平成19）年2月から「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する検討会」を開催し、同年5月に「中間とりまとめ」がなされた。さらにこれを踏まえ、同年9月から「社会保障審議会児童部会社的養護専門委員会」を開催し、同年11月に報告書が公表された。

この報告書の内容等を踏まえ、

① 養子縁組を前提とした里親と養育里親を区別する等の里親制度の改正

② 小規模住居型児童養育事業の創設

③ 調整機関の専門性向上を図る等の要保護児童対策地域協議会の機能強化

④ 児童相談所における保護者指導の委託先を拡大する等の家庭支援機能の強化

⑤ 児童自立生活援助事業の見直し

⑥ 施設内虐待の防止

⑦ 都道府県における里親や児童養護施設等の提供体制の計画的な整備についての措置等社会的養護体制の質・量の充実等について、第1節で述べた「児童福祉法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれているところである。

また、同法案では生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）など子育て支援サービスを法律上位置づけることとしている。

## 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組み

2004（平成16）年から11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、その期間中、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。2007（平成19）年度においては、月間標語の公募・決定、全国フォーラムの開催（11月10～11日・熊本県熊本市）、広報啓発ポスター・チラシの作成、配布及び政府広報を活用した各種媒体（テレビ、新聞、雑誌等）による広報啓発などを実施した。また、児童虐待防止の啓発を図ることを目的に、民間団体（特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボンキャンペーン」
について後援を行っている。

## 6 配偶者からの暴力の現状

配偶者からの暴力は、人権を著しく侵害する大きな社会問題である。2006（平成18）年度の全国の婦人相談所及び婦人相談員の受け付けた来所による相談実人員を見ても、75,377人（2005（平成17）年度73,058人）のうち、「夫等の暴力」を主訴とする者が22,315人（2005年度21,125人）であり、相談理由の29.6%（前年度28.9%）を占めるなど、配偶者からの暴力被害者が増加しており、一層の取組みの強化が必要となっている。

## 配偶者からの暴力対策の取組み状況

配偶者からの暴力被害者に対する相談・保護等の援助については、①婦人相談所における休日・夜間電話相談事業の実施及び関係機関とのネットワークの整備、②婦人相談員等の支援職員に対する専門研修の実施、③婦人相談所一時保護所等における心理療法担当職員の配置及び夜間警備の実施、④身元保証人確保対策事業の実施など、各種施策を講じ、配偶者からの暴力被害者に対する支援の充実を図っている。

2008（平成20）年度においては、婦人相談所における配偶者からの暴力被害者に対する一時保護委託費の充実を図るとともに、婦人保護施設の退所支援の充実を図った。

## 8 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」については、2004（平成16）年の改正により盛り込まれた附則第3条により、施行後3年を目途として必要な見直しを行うこととされている。これを踏まえ、議員立法として、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」が2007（平成19）年7月5日に成立し、2008（平成20）年1月11日に施行された。

改正の概要は次のとおりである。

（１）市町村の基本計画策定及び配偶者暴力相談支援センター設置の努力義務

（２）保護命令制度の拡充

① 生命等に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令

② 電話等を禁止する保護命令

③ 被害者の親族等への接近禁止命令 等

（３）裁判所から配偶者暴力相談支援センターへの保護命令の発令に関する通知
## 第6節

## 母子家庭等自立支援対策の推進

母子家庭等対策については、2002（平成14）年に「母子及び寡婦福祉法」等が改正され、自立・就業に主眼を置いて、①子育て・生活支援策、②就業支援策、③養育費の確保策、④経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開している。

このうち、就業支援策については、2007（平成19）年12月には、「成長力底上げ戦略」の柱の1つである就労支援戦略の一環として、「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」が取りまとめられたところであり、2008（平成20）年度においては、こうした状況を踏まえ、新たに下記のとおり施策を講じるなど、自立支援対策の一層の充実を図っていく。

① 従来の都道府県、指定都市及び中核市を実施主体とする母子家庭等就業・自立支援センター事業に在宅就業推進事業を追加するとともに、一般市等においても同様の事業が実施できるよう新たに一般市等就業・自立支援事業を創設

② 高等技能訓練促進費等事業に入学支援修了一時金を創設するなど仕組みの見直し

③ 母子自立支援プログラム策定事業に加え、直ちに就業に移行することが困難な母子家庭

の母の就業意欲を醸成するため、就職準備支援コース事業を創設

なお、2008年4月から実施されている児童扶養手当の受給開始から5年を経過した場合等の一部支給停止措置の取扱いについては、与党のプロジェクトチームの取りまとめを踏まえ、受給者やその子ども等の障害・疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られない者についてのみ支給額の2分の1を支給停止し、それ以外の場合は一部支給停止を行わないこととしたところである。
（平成11年4月6日厚科第198号一部改正）

（平成12年4月19日厚科第240号一部改正）

（平成13年7月5日科発第334号一部改正）

（平成14年7月9日科発第0709001号一部改正）

（平成15年2月19日科発第0219003号一部改正）

（平成15年4月22日科発第0422001号一部改正）

（平成16年3月22日科発第0322001号一部改正）

（平成16年5月18日科発第0518003号一部改正）

（平成17年4月1日科発第0401001号一部改正）

（平成18年3月31日科発第0331005号一部改正）

（平成19年3月30日科発第0330004号一部改正）

（平成20年4月1日科発第0401009号一部改正）

（平成21年3月31日科発第0331001号一部改正）

（平成22年3月31日科発0331第1号一部改正）

（平成23年3月31日科発0331第8号一部改正）

（平成24年4月6日科発0406第1号一部改正）

（平成25年5月16日科発0516第1号一部改正）

（平成26年3月31日科発0331第2号一部改正）

## (通則)

1 厚生労働科学研究費補助金（以下「補助金」という。）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、厚生労働省所管補助金等交付規則（平成12年厚生省令第6号）及び厚生労働科学研究費補助金取扱規程（平成10年厚生省告示第130号）（以下「規程」という。）に定めるもののほか、次のとおり取り扱うものとする。

## (補助金の交付先)

2 規程第2条第4項の個人及び法人が満たすべき要件は、次のとおりとする。

（1）個人

次の①及び②に該当する者（以下「研究代表者」という。）。

① 次に掲げる国内の試験研究機関等（別に定めるガイドラインに基づき、厚生労働科学研究費補助金の配分を受けることが不適切なものとして厚生労働大臣が指定する試験研究機関等を除く。）に所属する研究者。

（ア）厚生労働省の施設等機関（当該研究者が教育職、研究職、医療職（※1）、（福祉職（※1）、指定職（※1）又は任期付研究員（※2）である場合に限る。）

（イ）地方公共団体の附属試験研究機関

（ウ）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関

（エ）民間の研究所（民間企業の研究部門を含む。）

（オ）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」という。）
（力）研究を主な事業目的としている独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）

第2条の規定に基づき設立された独立行政法人及び特定独立行政法人

（キ）その他厚生労働大臣が適当と認めるもの

※1 病院又は研究を行う機関に所属する者に限る。

※2 任期付研究員の場合、当該研究事業予定期間内に任期満了に伴う退職等によりその責務を果たせなくなることがない場合に限る。

② 研究を実施する組織を代表し、研究計画の遂行に関し全ての責任を負い、外国出張その他の理由により長期にわたってその責務を果たせなくなること、或いは定年等により試験研究機関等を退職すること等の見込みがない者。

※ 厚生労働本省の職員として補助金の配分先の選定に関わっていた期間から1年を経ない者は、当該者が配分に関わった研究事業について、研究の実施はできないものとする。

なお、「補助金の配分先の選定に関わっていた」者は、以下のとおりとする。

技術総括審議官、厚生科学課長及び研究企画官

・補助金の各研究事業の評価委員会委員を務めた厚生労働本省職員

## （2） 法人

次の①又は②に該当する法人（別に定めるガイドラインに基づき、厚生労働科学研究費補助金の配分を受けることが不適切なものとして厚生労働大臣が指定する法人を除く。）

① 研究又は研究に関する助成を主な事業目的としている特例民法法人等及び都道府県

② その他厚生労働大臣が適当と認めるもの

## (研究の組織)

3 研究代表者が当該研究を複数の者と共同で実施する場合の組織は、次に掲げる者により構成されるものとする。

（1）研究代表者

（2）研究分担者

研究代表者と研究項目を分担して研究を実施する者。

## （3） 研究協力者

研究代表者の研究計画の遂行に協力する者。

## (交付の対象経費)

4 規程第4条第3項の経費の範囲の詳細は、別表第1から別表第3のとおりとする。ただし、規程第4条第1項第1号及び第2項各号に掲げる経費については、次に掲げる経費を含まないものとする。

（１）建物等施設に関する経費。

ただし、補助金により購入した設備備品等の物品を導入することにより必要となる据え付け費及び調整費を除く。

（２）研究機関で通常備えるべき設備備品等の物品（その性質上、原形のまま比較的長期の反復使用に耐えうるものに限る。）を購入するための経費。

（３）研究実施中に発生した事故・災害の処理のための経費。
（４）価格が５０万円以上の機械器具であって、賃借が可能なものを購入するための経費。

（５）その他この補助金による研究に関連性のない経費。

## (配分の変更)

5 規程第12条第1項第3号の厚生労働大臣の承認を要する配分の変更は、次のとおりとする。

（1）研究事業の直接経費の費目のうち大項目（物品費、人件費・謝金、旅費及びその他）の配分額が直接経費の総額の50%（直接経費の総額の50％の額が300万円以下の場合は300万円）以上増減する場合

（２）推進事業の各経費の配分額が３０％以上増減する場合

## (費目の単価)

6 費目の単価は、別表第4のとおりする。

## (各種様式の区分)

7 この補助金の交付申請等に係る各種様式は、次のように区分するものとする。

（1）個人が研究事業を実施する場合様式A

（２）法人が研究事業を実施する場合様式B

（３）法人が推進事業を実施する場合様式C

(研究計画書の提出)

8 規程第7条第1項から第3項までの研究計画書は、7に定める区分に従い、様式A（1）又は様式B（1）により作成し指定された部数を提出するものとする。

また、規程第8条第1項及び第2項の研究計画書についても、7に定める区分に従い、様式A（2）又は様式B（1）により作成し指定された部数を提出するものとする。

(交付申請書の提出)

9 規程第10条第1項及び第2項の交付申請書は、7に定める区分に従い、様式A（3）、様式B（2）又は様式C（1）により作成し1部提出するものとする。

## (承諾書の提出)

10 規程第10条第3項の承諾書は、様式A（4）により作成し1部提出するものとする。

(経費変更申請書及び事業変更申請書の提出)

11 規程第12条第1項第3号及び第4号並びに同条第2項の経費変更申請書及び事業変更申請書は、7に定める区分に従い、様式A（5）、様式B（3）又は様式C（2）により作成し1部提出するものとする。

(補助金等支出明細書)

12 規程第12条第1項第15号並びに同条第2項の補助金等支出明細書は、7に定める区分に従い、様式B（9）又は様式C（5）により作成し1部提出するものとする。
(消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書の提出)

13 規程第12条第1項第16号並びに同条第2項の消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書は、7に定める区分に従い、様式B（10）又は様式C（6）により作成し1部提出するものとする。

## (保存すべき証拠書類)

14 規程第14条第2項に基づき5年間保存しておかなければならない証拠書類は、次に掲げるものとする。

（1）厚生労働省又は研究費配分機関（以下「厚生労働省等」という。）へ提出した書類の写

① 研究計画書

② 交付申請書

③ 経費変更申請書及び事業変更申請書（該当する場合のみ）

④ 事業実績報告書

⑤ 事業年度終了実績報告書（該当する場合のみ）

⑥ その他この補助金に関し厚生労働省等に照会、回答等をした文書

（２）厚生労働省等から送付された書類

① 交付基準額等通知書及びその関連書類

② 交付決定通知書及びその関連書類

③ 経費変更承認書、事業変更承認書及びその関連書類（該当する場合のみ）

④ 交付額確定通知書及びその関連書類

⑤ その他この補助金に関し厚生労働省等から通知、照会、依頼等を受けた文書

（３）補助金を適正に使用したことを証する書類

① 直接経費

（ア）収支簿

（イ）預金通帳（補助金管理のために設けた専用口座の残高証明又は当該口座の通帳の写し。）

（ウ）関係証拠書類

物品費（設備備品費及び消耗品費）

見積書、契約書、請書、納品書、検査調書、請求書、領収書、機種選定理由書及び保管証等

人件費・謝金（人件費及び謝金）

その目的、内容、期間等が記載された労務等の提供があったことを証する書類（出勤表、会議開催通知及び議事要旨等）及び受領書等

• 旅費

領収書、出張報告（記録）書、出張依頼書及び学会の開催が確認できる書類（開催者が発行するパンフレット等）等

・その他

見積書、契約書、請書、納品書、検査調書、請求書、領収書等その支出の根拠を確認できる書類

## 間接経費
直接経費の関係証拠書類を参考にして、その支出の根拠を確認できる書類

（４）様式Ｂ（１１）補助金調書（都道府県に限る。）

(証拠書類の一括保存)

15 研究代表者は、研究分担者に補助金の一部を配分した場合においても、研究代表者から事務の委任を受けた所属機関の長が、14（1）から（3）に掲げる証拠書類を一括して保存しなければならない。

(事業実績報告書の提出)

16 規程第16条第1項及び第4項の事業実績報告書は、7に定める区分に従い、様式A（6）、様式B（4）又は様式C（3）により作成し1部提出するものとする。

(事業年度終了実績報告書の提出)

17 規程第16条第1項及び第4項の事業年度終了実績報告書は、7に定める区分に従い、様式A（7）、様式B（5）又は様式C（4）により作成し1部提出するものとする。

(研究報告書の提出)

18 規程第16条第2項の研究報告書は、7に定める区分に従い、様式A（8）又は様式B（6）により作成し10部提出するものとする。

(研究年度終了報告書の提出)

19 規程第16条第2項の研究年度終了報告書は、7に定める区分に従い、様式A（9）又は様式B（7）により作成し10部提出するものとする。

(総合研究報告書の提出)

20 規程第16条第3項及び第4項の総合研究報告書は、7に定める区分に従い、様式A（10）又は様式B（8）により作成し10部提出するものとする。

(研究結果の概要の登録)

21 研究結果については、規定第16条第2項に規定する研究報告書及び同条第3項に規定する総合研究報告書の提出とは別に、国立保健医療科学院の指示により、その定める期限までに、当該研究結果の概要をインターネットを用いて「厚生労働科学研究成果データベース報告システム」により登録すること。

(収支報告書の提出)

22 研究代表者は、別に定めるところにより、収支報告書を提出するものとする。

(各研究事業等の英訳)

23 研究成果を英文で印刷する場合等における各研究事業等の英訳は、別表第5のとおりとする。
## (その他)

24 特別の事情により 4 に定める対象経費によることができない場合は、あらかじめ厚生労働大臣又は研究費配分機関の長（以下「厚生労働大臣等」という。）の承認を受けてその定めるところによるものとする。
# 研究事業を行う者が個人又は法人（別表第2に掲げるものを除く。）である場合

## 1 直接経費

研究事業のうち直接経費に係る補助金の交付対象となる経費の範囲は、次の（1）から（4）に掲げる費目とする。なお、交付対象となる費目の内容は、別紙1のとおりとする。また、間接経費を交付する場合、間接経費として充当すべき経費については、直接経費の対象としないものとする。

(1) 物品費（設備備品費及び消耗品費）

（2）人件費・謝金（人件費及び謝金）

（3）旅費

(4) その他

## 2 間接経費

間接経費の額、対象機関、対象研究課題及び主な使途は次の（1）から（4）のとおりであり、執行にあたっては平成13年4月20日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」を遵守すること。

## （１）間接経費の額

研究代表者（法人が研究事業を実施する場合は、当該法人。）へ配分される直接経費の30％を限度とする。

の30％を限度とする。

ただし、算出された額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。

## （2） 対象機関

独立行政法人、特殊法人、特例民法法人等、民間企業、国立大学法人、私立大学等

※ 厚生労働省所管の国立試験研究機関又は国立更生援護機関は対象としないものとする。

## （3） 对象研究课题

次に掲げる研究課題とする

・新規採択研究課題

・間接経費が交付された継続課題

・法人が実施する研究事業

## （4） 主な使途

当該研究課題の遂行に関連して間接的に必要となる経費のうち、以下のようなものを対象とする。

## ○管理部門に係る経費

・管理施設・設備の整備、維持及び運営経費

・管理事務の必要経費

備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費

など

## ○研究部門に係る経費

共通的に使用される物品等に係る経費

備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費

・当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費

研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費

・特許関連経費

・研究棟の整備、維持及び運営経費
・実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費

・研究者交流施設の整備、維持及び運営経費

・設備の整備、維持及び運営経費

・ネットワークの整備、維持及び運営経費

・大型計算機（スパコンを含む。）の整備、維持及び運営経費

・大型計算機等の整備、維持及び運営経費

・図書館の整備、維持及び運営経費

・ほ場の整備、維持及び運営経費

など

○その他の関連する事業部門に係る経費

・研究成果展開事業に係る経費

・広報事業に係る経費

など
別紙 1

費目	費目の内容
大項目	中項目
物品費	設備備品費	設備備品の購入、製造又はその据付等に要する経費
消耗品費	消耗品の購入に要する経費
人件費・謝金	人件費	研究事業の実施に必要な者に係る給与、賃金、賞与、保険料、各種手当等（研究代表者又は研究分担者の所属する試験研究機関等若しくは研究事業を行う法人（以下「研究機関」という。）が、当該研究機関の給与規程等に基づき雇用する場合に限る。）及び労働者派遣業者等への支払いに要する経費※研究代表者及び研究分担者に対するものを除く。※常勤職員に対するものを除く。
謝金	知識、情報又は技術の提供等を行った者に対する謝礼に要する経費※研究代表者及び研究分担者に対するものを除く。
旅費	国内旅費及び外国旅費※外国旅費については、研究代表者、研究分担者又は研究協力者（法人にあっては、当該研究に従事する者であって研究代表者、研究分担者又は研究協力者に準ずる者）が1行程につき最長2週間の期間とする。ただし、天災その他事故によりやむを得ず1行程が2週間の期間を超えた場合には、厚生労働大臣等が認めた最小行程を交付対象とする場合がある。
その他	同表の大項目に掲げる物品費、人件費・謝金及び旅費以外の必要経費（印刷代、製本代、複写費、現像・焼付費、会場借料、会議費（茶菓子弁当代（アルコール類を除く。））、通信費（郵便料及び電話料等）、運搬費、光熱水料（電気料、ガス料及び水道料等）、機械器具の借料及び損料、研究実施場所借り上げ費（研究機関等の施設において研究事業の遂行が困難な場合に限る。）、学会参加費、保険料、振込手数料、旅費以外の交通費、実験廃棄物処理費、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対する薬事相談費用（研究終了後の製品化等に関する相談費用は除く。）、業務請負費（試験、解析、検査、通訳及び翻訳等）、委託費（研究事業の一部を他の機関に委託するための経費）並びにその他研究事業の実施に必要な経費
## 研究事業を行う者が都道府県である場合

## 1 直接経費

研究事業のうち直接経費に係る補助金の交付対象となる経費の範囲は、次の（1）から（4）に掲げる費目とする。なお、交付対象となる費目の内容は別紙2のとおりとする。

（1）物品費（設備備品費及び消耗品費）

（2）人件費・謝金（人件費及び謝金）

（3）旅費

（４）その他
别紙 2

費目	費目の内容
大項目	中項目
物品費	設備備品費	設備備品の購入、製造又はその据付等に要する経費
消耗品費	消耗品の購入に要する経費
人件費・謝金	人件費	研究事業の実施に必要な者に係る給与、賃金、賞与、保険料、各種手当等（研究機関が、当該研究機関の給与規程等に基づき雇用する場合に限る。）及び労働者派遣業者等への支払いに要する経費※研究代表者、研究分担者及び教育公務員以外の当該都道府県の職員に対するものを除く。※常勤職員に対するものを除く。
謝金	知識、情報又は技術の提供等を行った者に対する謝礼に要する経費※研究代表者、研究分担者及び教育公務員以外の当該都道府県の職員に対するものを除く。
旅費	国内旅費
その他	同表の大項目に掲げる物品費、人件費・謝金及び旅費以外の必要経費（印刷代、製本代、複写費、現像・焼付費、会場借料、会議費（茶菓子弁当代（アルコール類を除く。））、通信費（郵便料及び電話料等）、運搬費、機械器具の借料及び損料、研究実施場所借り上げ費（研究機関等の施設において研究事業の遂行が困難な場合に限る。）、学会参加費、保険料、振込手数料、旅費以外の交通費、実験廃棄物処理費、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対する薬事相談費用（研究終了後の製品化等に関する相談費用は除く。）、業務請負費（試験、解析、検査、通訳及び翻訳等）、委託費（研究事業の一部を他の機関に委託するための経費）並びにその他研究事業の実施に必要な経費※光熱水料（電気料、ガス料及び水道料等）を除く。
## 别表第3

推進事業の場合
推進事業に係る補助金の交付対象となる経費の範囲は、次の1から20に掲げる補助金の交付対象事業毎に掲げる経費（以下「交付対象経費」という。）及び交付対象経費毎に掲げる費目とする。なお、交付対象となる費目の内容は別紙3のとおりとする。
1 地球規模保健課題推進事業（国際医学協力研究推進事業に限る）
（1）外国人研究者招へい事業費
①設備備品費
②消耗品費
③人件費
④謝金
⑤旅費
⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）
（2）外国への日本人研究者派遣事業費
①消耗品費
②人件費
③謝金
④旅費
⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）
⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）
（3）国際共同研究事業費
①消耗品費
②人件費
③謝金
④旅費
⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）
⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）
（4）研究成果等普及啓発事業費
①設備備品費
②消耗品費
③人件費
④謝金
⑤旅費
⑥その他（※光熱水料を除く。）
2 厚生労働科学特別研究推進事業
（1）国立試験研究期間等の研究成果の技術移転機関事業費
①設備備品費
②消耗品費
③人件費
④謝金
⑤旅費（※外国旅費を除く。）
⑥その他（※委託費を除く。）
3 成育疾患克服等次世代育成基盤研究推進事業
（1）外国人研究者招へい事業費
①設備備品費
②消耗品費
③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（２）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（3）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（4）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## 4 がん対策推進総合研究推進事業

（1）外国人研究者招へい事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（2）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（３）外国への研究委託事業費

①人件費

②その他（※光熱水料を除く。）

（4）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）
（5）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

（6）研究支援者活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（7）がん医療均てん化推進事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## 5 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究推進事業

（1）外国人研究者招へい事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（２）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（3）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（4）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## （5） 研究支援者活用事業費
①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

6 難治性疾患等克服研究推進事業（免疫アレルギー疾患等予防・治療研究推進事業及び難治性疾患等克服研究推進事業に限る）

（1）外国人研究者招へい事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（２）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（4）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（5）研究支援者活用事業費（免疫アレルギー疾患等予防・治療研究推進事業に限る。）

（5）研究支援者活用事業費（免疫アレルギー療法）

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（6）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## 7 長寿科学総合研究推進事業

（1）外国人研究者招へい事業費

①設備備品費
②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（２）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（3）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（4）国際共同研究事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（5）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## 8 認知症対策総合研究推進事業

（1）外国人研究者招へい事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（２）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（3）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費
③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（4）国際共同研究事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（5）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## 9 障害者対策総合研究推進事業費（精神障害、神経・筋疾患分野）

（1）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（2）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## 10 障害者対策総合研究推進事業費（感覚器障害分野）

（1）外国人研究者招へい事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（２）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

## （３）外国への研究委託事業費
①人件費

②その他（※光熱水料を除く。）

（4）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（5）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## 11 障害者対策総合研究推進事業費（身体・知的等障害分野）

（1）外国人研究者招へい事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（２）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（３）外国への研究委託事業費

①人件費

②その他（※光熱水料を除く。）

（4）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（5）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）
12 新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究推進事業

（1）外国人研究者招へい事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（２）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（３）外国への研究委託事業費

①人件費

②その他（※光熱水料を除く。）

（4）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（5）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## 13 エイズ対策研究推進事業

（1）外国人研究者招へい事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（２）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（３）外国への研究委託事業費

①人件費
②その他（※光熱水料を除く。）

（4）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（5）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## 14 肝炎等克服实用化研究推進事業

（1）外国人研究者招へい事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（２）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（３）外国への研究委託事業費

①人件費

②その他（※光熱水料を除く。）

（4）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（5）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## 15 食品の安全確保推進研究推進事業

（1）若手研究者育成活用事業費
①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（2）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

## 16 健康安全·危機管理対策総合研究推進事業

（1）外国人研究者招へい事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（２）外国への日本人研究者派遣事業費

①消耗品費

②人件費

③謝金

④旅費

⑤研究費（設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及びその他）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（3）若手研究者育成活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）

（４）研究成果等普及啓発事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費

⑥その他（※光熱水料を除く。）

（5）研究支援者活用事業費

①設備備品費

②消耗品費

③人件費

④謝金

⑤旅費（※外国旅費を除く。）

⑥その他（※光熱水料及び委託費を除く。）
别紙 3

費目	費目の内容
大項目	中項目
設備備品費	設備備品の購入、製造又はその据付等に要する経費
消耗品費	消耗品の購入に要する経費
人件費	推進事業の実施に必要な者に係る給与、賃金、賞与、保険料、各種手当等（推進事業を行う法人が、当該法人の給与規程等に基づき雇用する場合に限る。）及び労働者派遣業者等への支払いに要する経費※常勤職員に対するものを除く。
謝金	知識、情報又は技術の提供等を行った者に対する謝礼に要する経費
旅費	国内旅費及び外国旅費
研究費	設備備品費	設備備品の購入、製造又はその据付等に要する経費
消耗品費	消耗品の購入に要する経費
人件費	研究の実施に必要な者に係る給与、賃金、賞与、保険料、各種手当等（同表の大項目に掲げる研究費の支給を受けた研究者の所属する試験研究機関等が、当該試験研究機関等の給与規程等に基づき雇用する場合に限る。）及び労働者派遣業者等への支払いに要する経費※同表の大項目に掲げる研究費の支給を受けた研究者に対するものを除く。※常勤職員に対するものを除く。
謝金	知識、情報又は技術の提供等を行った者に対する謝礼に要する経費※同表の大項目に掲げる研究費の支給を受けた研究者に対するものを除く。
旅費	国内旅費及び外国旅費
その他	同表の中項目に掲げる設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費以外の必要経費（印刷代、製本代、複写費、現像・焼付費、会場借料、会議費（茶菓子弁当代（アルコール類を除く。））、通信費（郵便料及び電話料等）、運搬費、光熱水料（電気料、ガス料及び水道料等）、機械器具の借料及び損料、研究実施場所借り上げ費（研究機関等の施設において研究の遂行が困難な場合に限る。）学会参加費、保険料、振込手数料、旅費以外の交通費、実験廃棄物処理費、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対する薬事相談費用（研究終了後の製品化等に関する相談費用は除く。）、業務請負費（試験、解析、検査、通訳及び翻訳等）、委託費（研究の一部を他の機関に委託するための経費）並びにその他研究の実施に必要な経費
その他	同表の中項目に掲げる設備備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費及び研究費以外の必要経費（印刷代、製本代、複写費、現像・焼付費、会場借料、会議費（茶菓子弁当代（アルコール類を除く。））、通信費（郵便料及び電話料等）、運搬費、機械器具の借料及び損料、保険料、振込手数料、旅費以外の交通費、業務請負費（通訳及び翻訳等）、委託費（推進事業の一部を他の機関に委託するための経費）並びにその他推進事業の実施に必要な経費
1 設備備品費実費とする。
2 消耗品費実費とする。
3 人件費研究代表者等が所属する試験研究機関等若しくは研究事業又は推進事業を行う法人（以下「研究機関等」という。）の給与規程等によるものとする。なお、労働者派遣業者等への支払いに要する経費は実費とする。
4 謝金研究機関等の謝金規程等によるものとする。ただし、次の単価を参考に決定する等、その者の資格、免許、研究に従事した年数、職歴又は用務内容等を踏まえ、妥当な単価により支出することも可とする。(単位:円)
用 務 内 容	職 種	対象期間	単 価	摘 要
定形的な用務を依頼する場合	医 師	1日当たり	14,100	医師又は相当者
技 術 者	7,800	大学(駄を訪)卒業者又は専門技術を有する者及び相当者
研究補助者	6,600	その 他
講演、討論等研究遂行のうえで学会権威者を招へいする場合	教 授	1時間当たり	8,100	教授級以上又は相当者
准 教 授	6,200	准教授級以上又は相当者
講 師	5,300	講師級以上又は相当者
治験等のための研究協力謝金	1回当たり	1,000程度	治験、アンケート記入などの研究協力謝金については、協力内容(拘束時間等)を勘案し、常識の範囲を超えない妥当な単価を設定すること。なお、謝品として代用することも可(その場合は消耗品費として計上すること)。
5 旅費研究機関等の旅費規程等によるものとする。ただし、次の単価を参考に決定する等、妥当な単価により支出することも可とする。(1) 国内旅費
ア 運賃(鉄道賃、船賃、航空賃等)原則として、最も経済的な通常の経路及び方法により目的地までを旅行した運賃とすること。※同一地域内における旅行であって、1日の行程が鉄路100km、水路50km又は陸路25km未満の場合は支給できない。なお、この場合の地域とは市町村(都にあっては全特別区)の区域とする。※グリーン料金、寝台A料金、ビジネスクラス等の割増運賃等については、その者の役職等を踏まえた妥当な取扱とすること。
イ 日当及び宿泊料

(单位：円)

職名	日当	宿泊料	国家公務員の場合の該当・号俸
甲地	乙地
教授又は相当者	3,000	14,800	13,300	指定職のみ（原則使用しない）
教授、准教授	2,600	13,100	11,800	医（一） 3級 1号俸以上
研 5級 1号俸以上
講師、助手、技師又は相当者	2,200	10,900	9,800	医（一） 2級 1級 13号俸以上
研 4級、3級 2級 25号俸以上
上記以外の者	1,700	8,700	7,800	医（一） 1級 12号俸以下
研 2級 24号俸以下
1級

## （2） 外国旅費

ア 運賃（鉄道賃、船賃、航空賃等）

原則として、最も経済的な通常の経路及び方法により目的地までを旅行した運賃とすること。

※ グリーン料金、寝台A料金、ビジネスクラス等の割増運賃等については、その者の役職等を踏まえた妥当な取扱とすること。
イ 日当及び宿泊料

(单位：円)

職名	日 当 及 び 宿 泊 料	国家公務員の場合の該当・号俸
指定都市	甲地方	乙地方	丙地方
教授又は相当者	日 当 宿泊料	8,300 25,700	7,000 21,500	5,600 17,200	5,100 15,500	指定職のみ(原則使用しない)
教授、准教授	日 当 宿泊料	7,200 22,500	6,200 18,800	5,000 15,100	4,500 13,500	医(一) 3級 1号俸以上
講師、助手、技師又は相当者	日 当 宿泊料	6,200 19,300	5,200 16,100	4,200 12,900	3,800 11,600	研 5級 1号俸以上
上記以外の者	日 当 宿泊料	5,300 16,100	4,400 13,400	3,600 10,800	3,200 9,700	医(一) 2級 1級 13号俸以上
※ 表中の指定都市、甲及び丙地方とは次の地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲及び丙地方以外の地域をいう。ただし機中泊は丙地方とする。
1. 指定都市
シンガボール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャンの地域とする。
2. 甲地方
ア、北米地域
北アメリカ大陸(メキシコ以南の地域を除く。)、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ(西インド諸島及びマリアナ諸島(グアムを除く。)を除く。)
イ、欧州地域
ヨーロッパ大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ及びロシアを含み、トルコを除く。)、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ(アプレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。)
ウ、中近東地域
アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ
エ、但し、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、スロバキア、スロベニア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ボーランド、ボスニア・ヘルツエゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、セルビア・モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除いた地域とする。
3. 丙地方
ア、アジア地域(本邦を除く。)
アジア大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ、ロシア及び2のウに定める地域を除く。)、インドネシア、東テイモール、フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ
イ、中南米地域
メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ
ウ、アフリカ地域
アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ(アプレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。)
エ、南極地域
南極大陸及び周辺の島しょ
オ、但し、インドシナ半島(シンガボール、タイ、ミャンマー及びマレーシアを含む。)、インドネシア、大韓民国、東テイモール、フィリピン、ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域とする。
その他
実費とする。