Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別 及 び 组 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額 (千円)	実 施 年 度	内 容	平成12年度 未までの支 出額 (千円)	平成13年度支 出額及び支出 額見込 (千円)	平成14年度 以 降支 出予 定額
内 閣 府 所 管 (組織)	平成10年度甲型警備 艦建造費	127,011,066	平成10年度から 平成14年度まで の5 箇年度	基準排水量 4,600トン型 2 隻 完成予定年度 平成14年度	26,017,152	60,340,964	40,652,950	-	-	-	-
防 衛 本 庁	平成10年度潜水艦建 造費	49,334,957	平成10年度から 平成14年度まで の5 箇年度	基準排水量 2,700トン型 1 隻 完成予定年度 平成14年度	20,485,500	9,245,128	19,604,329	-	-	-	-
平成11年度甲型警備 艦建造費	63,532,456	平成11年度から 平成15年度まで の5 箇年度	平成11年度から 平成15年度まで の5箇年度	基準排水量 4,600トン型 1 隻 完成予定年度 平成15年度	1,480,517	11,969,354	29,257,685	20,824,900	-	-	-
平成11年度潜水艦建 造費	47,554,728	平成11年度から 平成15年度まで の5 箇年度	平成11年度から 平成15年度まで の5箇年度	基準排水量 2,700トン型 1 隻 完成予定年度 平成15年度	485,718	18,755,638	9,439,231	18,874,141	-	-	-
平成12年度甲型警備 艦建造費	65,069,028	平成12年度から 平成16年度まで の5 箇年度	平成12年度から 平成16年度まで の5箇年度	基準排水量 4,600トン型 1 隻 完成予定年度 平成16年度	98,508	707,340	13,647,763	37,036,993	13,578,424	-	-
平成12年度潜水艦建 造費	46,535,128	平成12年度から 平成16年度まで の5箇年度	平成12年度から 平成16年度まで の5箇年度	基準排水量 2,700トン型 1 隻 完成予定年度 平成16年度	67,081	403,530	18,366,652	16,314,340	11,383,525	-	-
平成13年度甲型警備 艦建造費	65,252,315	平成13年度から 平成17年度まで の5箇年度	平成13年度から 平成17年度まで の5箇年度	基準排水量 4,600トン型 1 隻 完成予定年度 平成17年度	-	98,135	2,151,463	17,862,457	32,004,104	13,136,156	-
平成13年度潜水艦建 造費	47,125,135	平成13年度から 平成17年度まで の5箇年度	平成13年度から 平成17年度まで の5箇年度	基準排水量 2,700トン型 1 隻 完成予定年度 平成17年度	-	55,336	392,288	24,681,045	10,346,213	11,650,253	-
平成14年度甲IV型警 備艦建造費	147,470,798	平成14年度から 平成18年度まで の5箇年度	平成14年度から 平成18年度まで の5箇年度	基準排水量 7,700トン型 1 隻 完成予定年度 平成18年度	-	-	2,139,119	14,565,590	41,476,994	70,534,828	18,754,267
平成14年度潜水艦建 造費	45,839,567	平成14年度から 平成18年度まで の5箇年度	平成14年度から 平成18年度まで の5箇年度	基準排水量 2,700トン型 1 隻 完成予定年度 平成18年度	-	-	54,814	2,764,828	21,492,850	9,950,995	11,576,080
合計	704,725,178	48,634,476	101,575,425	135,706,294	152,924,294	130,282,110	105,272,232	30,330,347
## (2) 若年雇用对策

## a 長期失業者対策

EU 雇用戦略では、若者の高い失業率は重要な政策課題であるとの認識が示されている。具体的には、すべての失業者（若年失業者は失業後6か月以内、成人失業者は失業後12か月以内）に対して、職業訓練、再訓練、職場実習、就職、その他の就業能力向上手段を、個別職業指導及びカウンセリングとともに提供することが目標として掲げられている。

後述するイギリスの若者向けニューディールは、こうした雇用戦略目標を具体化したものということができよう。

## b 学校から職場への円滑な移行

EU雇用戦略は、早期退学者は、労働市場に参入する上で必要とされる基礎的な能力を身につけることができず、結果として雇用から遠ざかってしまうという問題を重視し、特に早期退学者数の減少を目標としている。こうした目標を達成するため、加盟国はさまざまな施策を実施している。例えば、イギリスでは、学校制度の改革を実施ほか、義務教育時代からきめ細かな相談・援助を行うための仕組みを整備し、こうした課題に対処しようとしている。

また、学校から職場への円滑な移行を図るための方策として、養成訓練制度の実施を具体例として掲げている。ドイツでは伝統的にデュアル・システムが普及し

## 欧洲青少年協定(抄)

欧州の高齢化を背景に、欧州理事会は欧州の青少年がリスボン戦略で提示した全面的に統合された一連の政策や措置から恩恵を受ける必要性を認める。協定は、職業生活と家庭生活の調和を促進しつつ、欧州青少年の教育、訓練、移動性（mobility）、職業的統合（vocational integration）及び社会的統合を高めることを目的とするものである。協定は、これらの分野における施策の一貫性を確保し、青少年のために力強い継続的な移動の出発点を提供すべきである。その成功は、すべての関係者の関与、欧州青少年フォーラム、地域地方自治体や労使に加えて、何よりもまず、国、地域地方レベルの青少年組織にかかっている。

ており、これまで若年失業率を低水準に抑え、早期に多くの卒業生を仕事に就かせることに成功してきたと評価されている。また、イギリス、フランスなど、他のEU諸国においても、養成訓練制度の改革を図っている。

## c 就業率の向上

前述のとおり、2000年3月のリスボン雇用サミットにおいて、「フル就業(full employment)」という目標が設定され、61％の就業率を2010年までに70％に引き上げることとされた。このように、EU雇用戦略は、失業率を下げることそれ自体を数値目標とはせず、就業率を引き上げることを目標としている。これは、就業意欲を持たないため、統計上は失業者に入らない者(無業者の一部)についても、労働市場に参入できるようにしようという考え方である。こうした考え方は、就業意欲を持たない無業者に対しても労働を通じた社会参加を促す方向性を示すものである。

## d 若年雇用対策のさらなる強化

2005年2月、リスボン雇用戦略の中間見直しに関する欧州委員会の報告において、高齢者と青少年を統合できるような社会についてのビジョンを持つ必要性、青少年の失業率を踏まえ、何らかの行動を起こす必要性等が示された。

これを受け、同年3月、欧州理事会において、欧州青少年協定(European Youth Pact)が採択された。

欧州理事会は、EUと加盟国に、各々の権限の範囲で、特に欧州雇用戦略と社会的統合戦略の下で、下記の方向の行動を取ることを求める。

## (1) 雇用、統合及び社会的促進(social advancement)

・雇用に係る相互学習プログラムにおいて、労働市場へ青少年を持続的に統合させるための政策について特にモニターすること

・青少年の雇用を増加させるための努力をすること

各国の社会的統合政策において、最も弱い立場の青少年、特に貧困層の状況を改善すること及び教育の失敗を防ぐための政策に優先権を与えること
## 第1章

・青少年の職業的統合の分野において社会的責任を示すよう使用者や経済界に促すこと

・青少年に起業家精神を促し、青年起業家の出現を促進すること

## (2) 教育、訓練及び移動性

知識が知識型経済のニーズと合致していることを確認する。このために、共通の一連の主要なスキルの発達を習得することを奨励する。これに関連して、まず、学校制度からの離脱者の問題に集中すること

これを受け、2005年7月に策定された雇用指針において、若年者問題の重要性、特に教育と訓練の必要性

## 雇用指針(2005年7月策定)(抄)

1 より多くの人を雇用に引きつけ引き留め、労働供給を増加させること、そして、社会保護システムの現代化

指針18 仕事に対するライフサイクルアプローチの促進－欧州青少年協定にあるとおり、若者に雇用への道を作り、若年失業率を低下させるためのさらなる努力を行うこと

(中略)

## 3 より良い教育と訓練を通じた人的資本への投資

指針23 人的資本への投資の拡大と改善

一養成訓練制度や起業家訓練を含め、職業教育、中等、高等教育へのアクセスを大幅に容易にするための包括的な教育訓練政策及び行動

－早期退学者数の大幅な削減

– 生涯を通じた継続的職場訓練への参加の拡大という視点のもとで、すべての学校、企業、公的機関、

## (3) まとめ

以上のように、EU では、雇用指針という形で若年雇用対策の方向性を示し、これを受けて各国の施策に具体化されるというプロセスを確立している。もっとも、若年失業率は依然として高い水準にあるなど、必ずしも期待に応える成果を挙げているとはいえない。こうした中で、EU は雇用対策の中でも特に若年対策をより

(中略)

・別の加盟国で、学生が一定期間勉強できる機会を拡大すること

・訓練生、ボランティア、労働者及びその家族にとって障害となっていることを除去することにより青少年の移動性を促進すること

• 職業資格の透明性や比較可能性、また、非公式な教育の認証について加盟国間の緊密な協力を構築すること

(以下、略)

が明確化された。

個人に開かれた効率的な生涯学習戦略。適切なインセンティブ及び費用負担の仕組みを含む。

指針24 教育と訓練制度を時代が求める職業能力に適合させる

– 教育訓練の魅力、開放度合、質を引き上げ保証すること、教育訓練機会の拡大、柔軟な学習過程の確保、学生及び訓練生の移動可能性の拡大

一柔軟な労働時間、家族支援サービス、職業ガイダンス、そしてそうすることが適切な新たな費用負担形態により、すべての者に対する教育訓練及び知識へのアクセスを容易にし、かつ多様化すること

一資格の定義及び透明度の改善、その効果的認証及び公式非公式な学習の認証により、新たな職業的ニーズ、主要な能力及び将来的な技術的要請に応えること

一層重視する姿勢を明確にしている。これを受けて、今後加盟国がどのような取組みを実施していくかが注目される。
## 第 2 章 海上交通安全施策の現況

## 第 1 節 海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

## (1) 開発保全航路の整備

社会資本整備重点計画に基づき，船舶航行の安全性向上等のため，平成18年度は東京湾口航路や関門航路等の開発保全航路において浚渫等を行った。

## (2) 港湾の整備

社会資本整備重点計画に基づき，平成18年度は事業費4,015億円（うち国費2,421億円）をもって港湾整備事業を実施し，その一環として海上交通の安全性の向上を図るため，防波堤，航路，泊地等の整備を行った。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，下田港等6港において避難港の整備を行った。

## (3) 漁港の整備

漁港漁場整備長期計画（平成14～18年度）に基づき，地域水産物供給基盤整備事業，広域漁港整備事業及び漁港漁場機能高度化事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。

また，災害時に地域の救援活動等の拠点となる漁港において，周辺の漁港等との連携に配慮しつつ，救助船等に対応できる泊地，耐震性を強化した岸壁，輸送施設等の整備を推進した。

## (4) 航路標識等の整備

船舶交通の安全確保及び運航能率の向上を図るため，港湾及び航路の整備の進展や船舶交通の高速化等海上交通環境の変化に対応した航路標識の整備を実施し，平成18年度末現在で5,538基の航路標識を管理している。

平成18年度は，ふくそう海域における海難の防止，船舶交通の安全対策強化等のため，大阪湾等において船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システムの整備，大阪湾，播磨灘等において既存航路標識の同期点滅化，光源の発光ダイオード（LED）化等728か所の整備を実施した。

## (5) 港湾の耐震性の強化

社会資本整備重点計画及び平成18年3月に策定された耐震強化岸壁緊急整備プログラムに基づき，18年度は仙台塩釜港等の耐震強化岸壁の整備，川崎港の基幹的広域防災拠点の整備を行った。

港湾の技術開発についても，耐震設計手法等の充実強化に向けた調査研究を推進した。

## 2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

(1) ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

船舶交通のふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海に海上交通安全法（昭47法115）を適用して11の航路を設定し，航路航行義務等特別の交通ルール等を定めるとともに，航路の航行管制を行い，船舶交通の安全を図っている。また，狭あいな海域に多数の船舶が頻繁に出入りする全国の501港に，港則法（昭23法174）を適用して港内における特別の交通ルール等を定めている。このうち，特に入出港船舶等の多い86港を特定港に指定し，上記規制に加え入出港の届出等の船舶動静を把握するための措置を定めるとともに，港内の航行管制を行うほか，危険物荷役を規制するなど，港内における船舶交通の安全と港内の整頓を図った。なお，港湾施設整備の進ちょく等に伴う各港における船舶交通の実態の変化に適切に対応するため，航路の見直しなど港則法施行規則の一部改正を行った。

また，船舶交通のふくそうしている海域の安全性と運航能率の向上を図るために，海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構等を整備し，海上交通センター等が運用を行っている。

東京湾，伊勢湾，瀬戸内海（備讃海域）及び関門海域に引き続き，名古屋港（平成18年7月）及び来島海峡（平成19年3月）の各海上交通センターにおいて，AISを活用した次世代型航行支援システムの運用を開始し，通航船舶に対する情報提供の一層の充実を図った。

このほか，伊勢湾における安全かつ効率的な海上
交通環境の創出について検討し，新たな航行方法を定めた。

## (2) 沿岸海域における情報提供の充実

海難発生の割合が高い沿岸海域における船舶交通の安全を確保するため，従来気象・海象情報等の船舶交通の安全に必要な情報をインターネット等で提供する沿岸域情報提供システムを展開しており，平成18年度は姫路地区等の整備を行い，運用を開始した。

## (3) 海図・水路誌等の整備及び水路通報等の充実

## ア 海図・水路誌等の整備

水路測量，海象観測等を実施し，航海の安全のために不可欠な航海用海図（紙海図及び電子海図），航海参考用としての海流図，潮流図等の特殊図を刊行しており，特に航海用海図については，補正図等により常に港湾，航路の現状に即した最新の状態を維持するよう努めた。

平成18年度には，有明海北部等の沿岸測量，鬼池港等の港湾測量及び小樽港等の補正測量を実施し，紙海図を新改版したほか，補正図を刊行した。なお，紙海図の改版に併せ，管区海上保安本部が設定している航法の内容又は当該情報の所在に関する情報を記載した。さらに，航海用海図に表現できない航海の安全のために必要な港湾・航路，気象・海象，航路標識等の状況について詳細に記載した水路誌を新改版した。また，外国人が運航する船舶の海難防止対策の一環として，英語のみで表記した海図及び水路誌を刊行するとともに，海外で我が国の海図を容易に入手できるよう，海外での普及を図った。

また，従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加え，画面上に自船等の位置，速力，針路等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子海図表示システムに必要な航海用電子海図の最新維持と刊行区域の拡大を図った。

一方，日本水路協会においては，平成18年は，紙海図の内容を簡略化した航海用電子参考図（ICメモリーカード）6種類の更新版を発行したほか，パソコン用の航海用参考図（CD-ROM）3種類の更新版を発行した。

このほか，離島や沿岸域において火山噴火，地震，津波等の災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

## イ水路通報，航行警報等の充実

海図及び水路誌等を最新のものに維持するための情報，船舶交通の安全に必要な情報等を掲載した水路通報及び管区水路通報を毎週1回発行し，インターネット等により提供するとともに，インターネットの利用促進を図った。平成18年には約2万5千件の情報を水路通報及び管区水路通報として提供したほか，航海用電子海図の更新情報を電子水路通報としてインターネット等により提供した。

また，船舶交通の安全のために緊急に周知を必要とする情報は，衛星通信，インターネット等によりNAVA AREA XI航行警報 $ ^{*} $ ，NAV TEX航行警報 $ ^{*} $ ，日本航行警報，地域航行警報として提供したほか，携帯電話，ファクシミリ放送，ラジオ，漁業無線局を通じ提供した。平成18年には約1万2千件の情報を航行警報として提供するとともに，航行警報については，地震・津波に関する情報を迅速に提供する体制を整備した。

さらに，我が国周边海域における海流・海水等の海況を取りまとめた海洋速報，黒潮等の海流の状況を短期的に予測した海流推測図等をインターネット等により海流通報として，平成18年には約85万件の情報を提供した。
## (4) 気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善に努めたほか，主に次のことを行った。

## ア 船舶に対する気象情報等の提供

## ア 気象・海象に関する情報の提供

気象庁船舶気象無線通報，気象庁気象無線模写通報，海上保安庁の海岸局によるナブテックス放送，NHKによるラジオの漁業気象通報等によって，海上の気象実況及び予報・警報や沿岸及び外洋波浪，海面水温，海流，海水等の実況及び予想に関する情報を提供した。

## イ 船舶気象通報及び沿岸域情報提供システム

沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため，全国各地の主要な岬の灯台等 124か所にお

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，海難防止思想の普及・高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図ることが有効であることから，訪船指導，全国各地での海難防止講習会等を通じて，海難防止思想の普及等を図った。また，7月には，官民一体となった全国海難防止強調運動を実施し，海事関係者のみならず広く国民に対して海難防止を呼びかけた。さらに，各管区海上保安本部では，台風による海難の防止，霧多発時期における海難の防止，自動操舵装置使用中の居眠りによる海難の防止等地域のいて局地的な風向，風速等の気象・海象の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス又はインターネットで提供する船舶気象通報業務を行った。

また，平成18年度には姫路地区等において，沿岸域情報提供システムの整備を行い，一般船舶やプレジャーボート等に対しても，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等を，インターネット，携帯電話等を通じて提供した。

## イ 気象・海象に関する知識の普及等

海難防止に関する講習会等に職員を派遣するなど，機会をとらえて気象・海象に関する知識の普及や技術指導を行うとともに，エルニーニョ現象 $ ^{*} $ の動向に関する情報を報道機関を通じて周知した。

## 3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，障害者等も含めたすべての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう段差の解消，誘導・警告ブロックの整備等を推進しており，平成18年度は，石垣港等で船舶乗降時の潮位差による段差の解消を図る浮桟橋等の整備を推進し，施設のバリアフリー化を行った。

特性を踏まえた地方海難防止強調運動を実施した。

## 2 民間組織の指導育成

海難防止思想の普及と海難防止対策の一層の実効を期すため，日本海難防止協会，日本海洋レジャー安全・振興協会等の民間団体の行う活動が積極的かつ円滑に推進されるよう，その指導・育成の強化に努めるとともに，海難防止に関する民間組織の充実強化を図った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	2-3
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	6,442,208	5,529,321	43,991	38,571	37,415

補正予算(千円)	17,427,909	0	0	0

繰越し等(千円)	△10,269,516	10,215,684	2,266,362,724

計(千円)	13,600,601	15,745,005	2,266,406,715

執行額(千円)	8,303,090	14,282,774	2,149,590,347

政策評価結果の概算要求への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	番号	2-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	総合的バリアフリー推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	18,687	18,151	-
●	2	一般	地方運輸局	総合的バリアフリー推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費(主要経費95)	19,884	19,264	-
●	3
●	4
小計	38,571の内数	37,415の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	38,571の内数	37,415の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	番号	2-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
平成20年度

# 地方向け補助金等について

(政府案)

平成19年12月

財務省主計局
## 平成20年度地方向け補助金等について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

## 1 ．地方向け補助金等（年金・医療等及び特殊要因を除く）

【20 年度概算要求基准】

地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金については、(中略)年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた額について、前年度当初予算における額を下回るよう抑制することを目指す。

### 20 年度概算决定额 5 兆 3,247 億円（対前年度▲181 億円、▲0.3%）

（参考）19 年度予算額 5 兆 3,428 億円

※20 年度概算決定額は、経費区分の変更(年金・医療等→その他)に伴う増加(約 423 億円)を除いたものである。

く年金・医療等及び特殊要因を含むベース>

20 年度概算决定额：16 兆 7,147 億円（対前年度 +1,567 億円、+0.9%）

※特別会計 2 兆 3,555 億円との合計で 19 兆 702 億円 (+821 億円、+0.4%)

(参考)

※19 年度予算額 16 兆 5,580 億円 (特別会計 2 兆 4,301 億円との合計で 18 兆 9,881 億円)

### 2. 地域の自主性・裁量性の拡大等

＜交付金の創設・拡充＞

地方の自由な発意による提案事業や年度間・事業間を通じた柔軟な事業執行を可能にするため、交付金を創設・拡充。

＜交付金の創設（例）＞

- 国産農畜産物競争力強化対策整備交付金（仮称） 13 億円

（産地生産拡大プロジェクト支援事業整備交付金）

- 美しい森林づくり基盤整備交付金（仮称） 10 億円

＜交付金の拡充（例）＞

- まちづくり交付金 2,510 億円 (+19.7%)

- 地域住宅交付金 1,930 億円 (+3.2%)

- 地域再生基盤強化交付金 1,446 億円 (+2.0%)

- 地域自立・活性化交付金 250 億円 (+25.0%)
計数整理中

地方向け補助金・負担金の全体像（20年度概算決定額）
2505 労働保険特別会計

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 5 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 5 年度歳出概算要求額明細表 …… 5
(会計)05 労 働 保 険 …… 5
3. 平成 2 5 年度概算要求定員表 …… 685
## 平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

2505労働保険特別会計

要求番号	区	分	°-1-2	要求番号	区	分	°-1-2
平成25年度歳出概算要求額総表	1	(項) 860 業務取扱費	126
平成25年度歳出概算要求額明細表	5	15	01-06 業務取扱いに必要な経費	126
(会計) 05 労働保険	5	16	05-06 保険給付業務に必要な経費	153
(勘定) 1 労災勘定	5	(項) 870 施設整備費	207
(項) 008 労働安全衛生対策費	5	17	01-06 施設整備に必要な経費	207
1	01-06 労働安全衛生対策に必要な経費	5	(項) 880 保険料返還金等徴収勘定へ線入	209
(項) 010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	82	18	01-06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに必要な経費	209
2	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	82	(項) 900 予備費	209
(項) 011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	83	19	01-98 予備費	210
3	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	83	(勘定) 2 雇用勘定	211
(項) 012 保険給付費	84	(項) 040 中小企業退職金共済等事業費	211
4	01-06 保険給付に必要な経費	84	20	10-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	211
(項) 013 職務上年金給付費年金特別会計へ線入	84	(項) 045 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	212
5	01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入れに必要な経費	84	21	10-06 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	212
(項) 014 職務上年金給付費等交付金	85	(項) 050 労使関係安定形成促進費	212
6	01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	85	22	10-06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	212
(項) 015 社会復帰促進等事業費	85	(項) 060 個別労働紛争対策費	213
7	01-06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	85	23	10-06 個別労働紛争対策に必要な経費	213
(項) 035 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	106	(項) 080 職業紹介事業等実施費	218
8	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	107	24	10-06 職業紹介事業等の実施に必要な経費	218
(項) 045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	108	(項) 090 地域雇用機会創出等対策費	290
9	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	108	25	10-06 地域及び中小企业等における雇用機会の創出等に必要な経費	290
(項) 060 仕事生活調和推進費	108	(項) 100 高齢者等雇用安定・促進費	363
10	01-06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	108	26	10-06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	363
(項) 070 中小企業退職金共済等事業費	118	(項) 110 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	472
11	01-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	118	27	10-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	472
(項) 110 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	120	(項) 120 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	473
12	01-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	120	28	05-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費	473
(項) 120 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	120	(項) 130 失業等給付費	473
13	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	120	29	01-06 失業等給付に必要な経費	474
(項) 130 個別労働紛争対策費	120	(項) 135 就職支援法事業費	477
14	01-06 個別労働紛争対策に必要な経費	120	30	06-06 就職支援法事業に必要な経費	477
要求
番号	区
分	ページ	要求
番号	区
分	ページ
31	(項) 136 東日本大震災復興就職支援法事業費	484	50	01-06 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れ必要な経費	681
08-06 東日本大震災復興に係る就職支援法事業に必要な経費	484	(項) 080 諸支出金	682
(項) 140 職業能力開発強化費	485	51	01-95 保険料の返還等に必要な経費	682
32	10-06 職業能力開発の強化に必要な経費	485	(項) 090 予備費	683
(項) 150 若年者等職業能力開発支援費	509	52	01-98 予備費	683
33	10-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	509	平成25年度概算要求定員表	685
(項) 180 障害者職業能力開発支援費	511
34	10-06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	511
(項) 190 技能継承・振興推進費	512
35	10-06 技能継承・振興の推進に必要な経費	512
(項) 200 男女均等雇用対策費	521
36	10-06 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	521
(項) 210 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	563
37	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	563
(項) 220 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	563
38	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	563
(項) 240 業務取扱費	563
39	01-06 業務取扱いに必要な経費	563
40	05-06 失業等給付業務に必要な経費	607
(項) 245 施設整備費	632
41	01-06 施設整備に必要な経費	633
(項) 260 保険料返還金等徴収勘定へ繰入	635
42	01-06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れ必要な経費	635
(項) 300 積立金へ繰入	635
43	10-06 積立金へ繰入	635
(項) 900 予備費	635
44	01-98 予備費	635
(勘定) 3 徴収勘定	636
(項) 050 業務取扱費	636
45	01-95 業務取扱いに必要な経費	636
46	05-95 労働保険適用徴収業務に必要な経費	655
47	10-95 石綿健康被害救済事業に必要な経費	675
48	15-95 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	678
(項) 060 保険給付費等財源労災勘定へ繰入	680
49	01-06 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れ必要な経費	680
(項) 070 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	681
2505労働保険特別会計

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	(单位:千円)
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
1	05
労
働
保
険	0	6,825,551,900	6,825,551,900	0	6,676,409,174	6,676,409,174	149,142,726	5
1
労
災
助
定	0	1,087,693,451	1,087,693,451	0	1,061,458,921	1,061,458,921	26,234,530	5
008
労
働
安
全
衛
生
対
策
費	0	17,394,695	17,394,695	0	17,362,908	17,362,908	31,787	5
01-06
労
働
安
全
衛
生
対
策
に
要
な
経
費	0	17,394,695	17,394,695	0	17,362,908	17,362,908	31,787	5
010
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	0	1,537,996	1,537,996	0	1,574,069	1,574,069	36,073	82
2	01-06
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
交付金に必要な経費	0	1,537,996	1,537,996	0	1,574,069	1,574,069	36,073	82
011
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整
備費	0	56,076	56,076	0	55,667	55,667	409	83
3	01-06
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整
備に必要な経費	0	56,076	56,076	0	55,667	55,667	409	83
012
保
険
給
付
費	0	785,784,478	785,784,478	0	781,457,678	781,457,678	4,326,800	84
4	01-06
保
険
給
付
に
要
な
経
費	0	785,784,478	785,784,478	0	781,457,678	781,457,678	4,326,800	84
013
職務上年金給付費年金特別会計へ線入	0	10,272,903	10,272,903	0	9,746,115	9,746,115	526,788	84
5	01-06
職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生
年金勘定へ線入れに必要な経費	0	10,272,903	10,272,903	0	9,746,115	9,746,115	526,788	84
014
職
務
上年
金
給
付
費
等
交
付
金	0	7,209,969	7,209,969	0	6,306,295	6,306,295	903,674	85
6	01-06
職務上年金給付費等交付金に必要な経費	0	7,209,969	7,209,969	0	6,306,295	6,306,295	903,674	85
015
社
会
復
帰
促
進
等
事
業
費	0	157,163,395	157,163,395	0	152,601,465	152,601,465	4,561,930	85
7	01-06
被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要
な経費	0	157,163,395	157,163,395	0	152,601,465	152,601,465	4,561,930	85
035
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	0	8,229,838	8,229,838	0	7,245,614	7,245,614	984,224	106
8	10-06
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付
金に必要な経費	0	8,229,838	8,229,838	0	7,245,614	7,245,614	984,224	107
045
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	0	2,662,245	2,662,245	0	2,660,648	2,660,648	1,597	108
9	10-06
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に
必要な経費	0	2,662,245	2,662,245	0	2,660,648	2,660,648	1,597	108
060
仕
事
生
活
調
和
推
進
費	0	1,210,675	1,210,675	0	1,115,425	1,115,425	95,250	108
10	01-06
仕事と生活の調和の推進に必要な経費	0	1,210,675	1,210,675	0	1,115,425	1,115,425	95,250	108
070
中
小
企
業
退
職
金
共
活
等
事
業
費	0	2,040,481	2,040,481	0	1,984,067	1,984,067	56,414	118
11	01-06
中小企業退職金共活等事業に必要な経費	0	2,040,481	2,040,481	0	1,984,067	1,984,067	56,414	118
110
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	0	116,024	116,024	0	110,183	110,183	5,841	120
12	01-06
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
交付金に必要な経費	0	116,024	116,024	0	110,183	110,183	5,841	120
2 劳

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明細書
頁数
劳 3

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明
细
書
页
数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
28	120 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構施設整備費	0	1,694,793	1,694,793	0	1,752,049	1,752,049	57,256	473
05-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構施設整備に必要な経費	0	1,694,793	1,694,793	0	1,752,049	1,752,049	57,256	473
29	130 失
業
等
給
付
費	0	1,779,020,408	1,779,020,408	0	1,773,194,402	1,773,194,402	5,826,006	473
01-06 失 業 等 給 付 に 必要 な 経 费	0	1,779,020,408	1,779,020,408	0	1,773,194,402	1,773,194,402	5,826,006	474
30	135 就 職 支 援 法 事 業 費	0	115,083,658	115,083,658	0	84,899,169	84,899,169	30,184,489	477
06-06 就 職 支 援 法 事 業 に 必要 な 経 费	0	115,083,658	115,083,658	0	84,899,169	84,899,169	30,184,489	477
31	136 東日本大震災復興就職支援法事業費	0	27,669,636	27,669,636	0	13,265,832	13,265,832	14,403,804	484
08-06 東日本大震災復興に係る就職支援法事業に必
要な経費	0	27,669,636	27,669,636	0	13,265,832	13,265,832	14,403,804	484
32	140 職 業 能 力 開 発 強 化 費	0	53,175,478	53,175,478	0	51,084,750	51,084,750	2,090,728	485
10-06 職 業 能 力 開 発 の 強 化 に 必要 な 経 费	0	53,175,478	53,175,478	0	51,084,750	51,084,750	2,090,728	485
33	150 若 年 者 等 職 業 能 力 開 発 支 援 費	0	315,535	315,535	0	319,385	319,385	3,850	509
10-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要
な経費	0	315,535	315,535	0	319,385	319,385	3,850	509
34	180 障 害 者 職 業 能 力 開 発 支 援 費	0	1,118,597	1,118,597	0	1,042,064	1,042,064	76,533	511
10-06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な
経費	0	1,118,597	1,118,597	0	1,042,064	1,042,064	76,533	511
35	190 技 能 継 承・振 興 推 進 費	0	623,817	623,817	0	4,189,611	4,189,611	3,565,794	512
10-06 技能継承・振興の推進に必要な経費	0	623,817	623,817	0	4,189,611	4,189,611	3,565,794	512
36	200 男 女 均 等 雇 用 对 策 費	0	12,143,771	12,143,771	0	10,007,722	10,007,722	2,136,049	521
10-06 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要
な経費	0	12,143,771	12,143,771	0	10,007,722	10,007,722	2,136,049	521
37	210 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	0	2,024,649	2,024,649	0	1,885,571	1,885,571	139,078	563
10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
交付金に必要な経費	0	2,024,649	2,024,649	0	1,885,571	1,885,571	139,078	563
38	220 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整
備費	0	36,030	36,030	0	133,860	133,860	97,830	563
10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整
備に必要な経費	0	36,030	36,030	0	133,860	133,860	97,830	563
39	240 業 務 取 报 費	0	91,853,328	91,853,328	0	100,827,419	100,827,419	8,974,091	563
01-06 業 務 取 报 い に 必要 な 経 费	0	62,359,630	62,359,630	0	60,189,937	60,189,937	2,169,693	563
40	05-06 失 業 等 給 付 業 務 に 必要 な 経 费	0	29,493,698	29,493,698	0	40,637,482	40,637,482	11,143,784	607
41	245 施 設 整 備 費	0	3,234,491	3,234,491	0	3,144,987	3,144,987	89,504	632
01-06 施 設 整 備 に 必要 な 経 费	0	3,234,491	3,234,491	0	3,144,987	3,144,987	89,504	633
42	260 保 険 料 返 還 金 等 徵 収 勘 定 へ 線 入	0	26,297,572	26,297,572	0	26,195,637	26,195,637	101,935	635
01-06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに
必要な経費	0	26,297,572	26,297,572	0	26,195,637	26,195,637	101,935	635
4 劳

要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
43	300 積 立 金 へ 繰 入	0	0	0	0	11,421,880	11,421,880	11,421,880	635
10-06 積 立 金 へ 繰 入	0	0	0	0	11,421,880	11,421,880	11,421,880	635
900 予 備 費	0	106,000,000	106,000,000	0	94,000,000	94,000,000	12,000,000	635
44	01-98 予 備 費	0	106,000,000	106,000,000	0	94,000,000	94,000,000	12,000,000	635
3 徵 収 勘 定	0	2,936,825,535	2,936,825,535	0	2,958,365,258	2,958,365,258	21,539,723	636
050 業 務 取 报 費	0	40,379,724	40,379,724	0	35,985,894	35,985,894	4,393,830	636
45	01-95 業 務 取 报 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収 収
## 所得増大に向けた取組

## ア 所得増大に向けた主な取組と主体

## (所得増大に向けた様々な取組と主体)

既にみたように、農業者の所得は主として、農業所得、農業生産関連事業所得、農外所得、年金等の収入から構成されていますが、農業経営の安定や後継者の確保等に向け、農業所得や農業生産関連事業所得を創意工夫のもとでふやしていくことが重要です。

まず、農業所得の増大のためには、農産物の高付加価値化等により農産物の販売単価（P：Price）を上げる取組、経営規模の拡大、加工・業務用需要への対応、輸出拡大等により販売量（Q：Quantity）をふやす取組を行う一方で、農薬・肥飼料・労働費等の生産コストや出荷・流通コスト（C：Cost）を減らす取組を進めていく必要があります。

また、農業生産関連事業所得の増大のためには、生産・加工・販売を一体化する取組、農業と観光業等を組み合わせる取組、バイオマスや自然エネルギー等を活用した取組等の「6次産業化 $ ^{1} $ 」の取組を進めていく必要があります。

これら取組については、主に経営体で行うものと、主に産地等一定のまとまりで行うものとに大別することができますが（表2－31）、実際の取組は、各地の実情を踏まえて、主体、各取組内容が様々に組み合わされて行われています。このため、主な取組ごとに先進事例等を参考にしつつ、今後の課題や展開方向を見い出していくことが重要となります。

なお、所得増大のための取組を進めるに当たっては、農業者のみで行うだけではなく、農業者と商工業者等が連携して行うことも重要です。

表2－31 取組・主体別にみた所得増大の主な取組

取組
主体	農業所得増大	農業生産関連事業所得増大
経営体	·規模拡大の取組
·農業経営複合化の取組
·消費者に直接販売する取組
·生産コスト縮減の取組	·生産・加工・販売一体化の取組
·農業と観光業等を組み合わせる取組
産地等一定の
まとまり	·高付加価値化の取組
·地域ブランド化の取組
·加工・業務用需要への対応
·輸出拡大の取組
·出荷・流通コスト縮減の取組	·加工や販売、観光業等の取組
·バイオマス、自然エネルギー等を活用した取組

資料：農林水産省作成
# Annual Report on the Environment in Japan 2005

A Low Carbon Society — A New Era Shaped by “People” and “System”

Ministry of the Environment