Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価S

評価点：5点

(総論)

研究開発後の実用化、海外展開が期待できる計画となっている。

研究の進捗に合わせた研究開発計画の適正化を行っており、十分な成果が期待できる。

(コメント)

● 実用化や海外展開が期待できる実施計画となっており、世界をリードする成果を期待するとともに、日本のこの分野の技術発展の牽引者となることを期待する。

計画期間を意識した適正化がなされている。

● 研究開発におけるクリティカルパスを適切に抽出している。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：4点

(総論)

研究開発の進捗状況に合わせて、確実に研究計画を達成できるよう見直しを行っており、効率的な予算計画となっている。

(コメント)

研究開発実施計画に基づき適切である。

● 効率的な予算計画となっており、目標達成に有効であると認められる。

研究開発の進捗に合わせて予算計画の見直しを行っており、適切である。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：4点

(総論)

研究員の増員等を行っており、適切な実施体制が組まれていると評価できる。

潜在的ユーザの要求を積極的に反映する場として研究開発運営委員会を設置しており、今後、この委員会等を有効に活用することを期待したい。

(コメント)

● 平成24年度に7名の研究員を増員する等、実施体制の強化を図っており、適切な実施体制が組まれていると評価できる。

● フェーズ管理と人材配置が良好である。

● 潜在的ユーザの要求を積極的に反映する場として研究開発運営委員会を設定しており、有効に活用することを期待したい。
# 2008年G8労働大臣会合(新潟会合)

## 1 はじめに

## (1) G8労働大臣会合の概要

2008年5月11日～13日の3日間にわたり、北海道洞爺湖サミット（同年7月7日～9日）の関係閣僚会合のひとつであるG8労働大臣会合（G8 Labour and Employment Ministers Meeting）が、新潟市にある朱鷺メッセ（新潟コンベンションセンター）で開催された。

G8労働大臣会合は、主にG8（日本、カナダ、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国、ロシア連邦、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、アメリカ合衆国）各国が直面している労働問題や雇用問題について、G8の労働・雇用担当大臣、欧州連合(EU)の雇用・社会問題・機会均等担当委員、国際労働機関(ILO)及び経済協力開発機構(OECD)の代表者が協力して解決を図るべく、その具体的な方策等について討議することを目的としている。1994年3月にアメリカのデトロイトで第1回会合が開催されて以降、1年～1年半に一度開催されており、2008年の第12回会合（新潟）は1997年の第3回会合（神戸）以来11年ぶりの日本での開催となった（過去の開催状況については表1-1参照）。

なお、2003年の第8回会合(シュトゥットガルト)において、G8サミット(首脳会合、外相会合、蔵相会合)開催国がそれに併せてG8労働大臣会合を開催するよう努力するべく申し合わせがなされ、第9回会合(ロンドン)からはG8サミット開催国で開催されている。2008年は日本がG8サミット開催国となり(北海道洞爺湖サミット)、G8労働大臣会合は新潟において開催された。新潟県にとってはこれが初めての閣僚級国際会議となった。

## (2) G8労働大臣会合のテーマ

最近のG8労働大臣会合で取り上げられたテーマは、2005年の第9回会合(ロンドン)が「人口構成の変化がもたらす課題への対応」、2006年の第10回会合(モスクワ)が「経済成長と社会的一体性を促す要因の一つとしての生産的な雇用」、そして2007年の第11回会合(ドレスデン)が「グローバル化の社会的側面の形成」となっている。

## 〈表1-1〉これまでのG8労働大臣会合

回	開催年月	開催国	開催都市
第1回	1994年3月	アメリカ	デトロイト
第2回	1996年4月	フランス	リール
第3回	1997年11月	日本	神戸
第4回	1998年2月	英国	ロンドン
第5回	1999年2月	アメリカ	ワシントン
第6回	2000年11月	イタリア	トリノ
第7回	2002年4月	カナダ	モントリオール
第8回	2003年12月	ドイツ	シュトゥットガルト
第9回	2005年3月	英国	ロンドン
第10回	2006年10月	ロシア	モスクワ
第11回	2007年5月	ドイツ	ドレスデン
第12回	2008年5月	日本	新潟

## <第11回会合(ドレスデン)議長総括のポイント>

## テーマ「グローバル化の社会的側面の形成」

## 前文

☐ グローバル化の進行は、成長や雇用をもたらすものである反面、不平等や適応困難という結果も導き得るものであるため、グローバル化の社会的側面の形成に向けた雇用と社会保護に関する戦略が不可欠である。

このことは、社会保護が未発達又は全く存在しない国において、特に緊急の課題になっている。

○ 政府・国際機関・ソーシャルパートナー・産業界は、グローバル化の社会的側面の形成に関して、役割を有している。

### 1. G8諸国におけるより多くのより良い雇用の創出のための戦略

○ OECD新雇用戦略において宣言されているとおり、マクロ経済政策・労働市場政策・社会政策間の相互作用の創設と促進により、雇用における効率性、成長、社会的包摂を改善することができる。

○ 人々がグローバル化を受容するためには、「柔軟性」と「安全性」を組み合わせた政策パッケージが必要である。

○ 十分に代表されていないグループ(女性、障害者、高齢者等)の労働市場への参加は、労働力人口の減少への対応に資するものである。

### 2. 発展途上国と新興経済圏における社会保護の拡大と強化

○ 「社会保護の拡大と強化」は、ILOのディーセント・ワーク・アジェンダの4つの戦略目標の一つであるが、社会保護プログラムの実施状況は未だ低調であり、ILOは世界銀行、WTOや他の国際機関とともにこの問題に取り組むべきである。

○ G8諸国は、社会保護制度の整備が不十分な国々に対し、二国間多国間の国際協力などを通じて、その強化と拡充の支援を検討すべきである。

### 3. 企業の社会的責任(CSR)

○ 企業は、政府の責任を補完するものとして、CSRを自発的に引き受けることにより、グローバル化の社会的側面の形成に貢献することができる。

○ 我々はあらゆる企業に対し、OECDの多国籍企業ガイドラインの遵守を求めるとともに、ILOの「多国籍企業及び社会的政策に関する原則の三者宣言」の適用を支援し、国連のグローバル・コンパクトへの積極的な参加と支援を促す。

## G8サミットと次のステップ

・2008年に本会合をホストしたいとの日本政府からの申し出を歓迎する。
## 2 2008年G8労働大臣会合

## (1) テーマ

2008年G8労働大臣会合(第12回会合(新潟))では、

舛添厚生労働大臣を議長とし、G8各国の労働・雇用担当大臣、EU雇用・社会問題・機会均等担当委員、ILO事務局長及びOECD事務総長とともに、グローバル化と長寿化を背景に、「滝涮とした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて(Seeking the Best Balance for a Resilient and Sustainable Society)」をメインテーマとして、個人の人生の充実を図るための方策を議論した。基本的な展開としては、2007年の第11回会合の成果を踏まえ、2008年に日本で開催された他の関係閣僚会合との関わりも考慮しながら、次の3つのサブテーマに分けて議論を行った。

① 長寿化と調和したバランスよい人生の実現 (個人レベル)

(Enabling Well-Balanced Lives in Harmony with Increased Longevity)

②労働弱者・地域間格差に対する政策的寄与(社会レベル)

(The Contribution of Labour Market and Employment Policies to Addressing the Needs of Vulnerable Workers and Areas)

③ 持続可能なグローバル社会への課題とG8の貢献（グローバル社会レベル）

(The Contribution of the G8 Members to the Challenges to Global Sustainability)

〈表1-2〉2008年G8労働大臣会合出席者一覧

日	本	紋添厚生労働大臣
カ	ナ	シャレット人材資源・社会開発省次官
フ	ランス	ド・ロビアン社会連帯担当大使
ド	イ	ヴァッサーヘーヴェル連邦労働社会省次官
イ	タリア	ガバイヨ労働社会保障大臣顧問
ロ	シ	サフォノフ保健社会発展省次官
英	国	ティムズ雇用・福祉改革担当閣外大臣
米	国	ラッズリー労働副長官
E	U	シュピドラ雇用・社会問題・機会均等担当委員
I	L	ソマビア事務局長
O	E C D	グリア事務総長
インドネシア	スパルノ労働・移住大臣
タ	イ	ウライワン労働大臣
日	本	上川内閣府特命担当大臣
(少子化対策、男女共同参画)

G8メンバー国・機関に加え、1つ目のサブテーマでは上川内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）が、3つ目のサブテーマではインドネシア共和国及びタイ王国の労働・雇用担当大臣が、それぞれ議論に参加した。

## (2) 各セッションの概要

2008年5月11日は、G8各国・機関の代表とソーシャルパートナー（国際的労使団体）との対話が行われた。労使代表からは、正規・非正規労働者間をはじめとする格差の是正、労働力確保に向けたフレキシキュリティ（柔軟な労働市場と雇用安定性の両立）や多様な働き方のための制度整備、社会的弱者への教育・訓練や社会保障の充実等について意見が表明され、これを踏まえて翌12日からG8労働大臣会合の各セッションの議論が行われた。

## a オープニングセッション

議長国日本を代表して舛添厚生労働大臣は、現下の経済情勢にかかる認識、メインテーマの趣旨、メインテーマの下に設定された3つのサブテーマに係る趣旨及び我が国の取組み、ソーシャルパートナー（国際的労使団体）等関係者との協力の必要性等についてスピーチを行った。この中で「公共の力が人間の幸福に結合しなければ社会の繁栄はなし得ない」というメッセージ、すなわち、市場・制度といった外枠のみならず労働者個人に着目することの重要性を打ち出したことについて、出席者から賛同の意が表された。舛添厚生労働大臣のスピーチに続き、前年（2007年）の議長国であるドイツから、前回会合の成果及び成果に基づく各国施策への反映に対する期待等についてスピーチが行われた。
## 索引

RIビームファクトリー……198
IT新改革戦略……328, 329, 330, 331, 332, 333, 337
アイヌ文化……300, 301
iPS細胞（人工多能性幹細胞）……178
アウトリーチ活動……222
アジア原子力協力フォーラム（FNCA）……199
アジア人財資金構想……317
アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-12）……326
アジア防災科学技術情報基盤の形成……324
預かり保育……29, 30, 68, 113, 114, 165
アスベスト対策……164, 354
ASEAN科学技術委員会（COST）……324
「新しい時代の義務教育を創造する」……16
新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について……10, 48, 65
アドミッション・オフィス入試……151
アルマ計画……184
安全・安心な学校づくり交付金……349, 352, 362, 365

## い

e-Japan戦略……328, 331
eスクール2007……334, 401
e-ネットキャラバン……337
eラーニング……146, 337, 338, 339, 340
医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議……147, 148, 149
いきいき！夢キラリ……337
イクロム……291
いじめ……4, 7, 10, 24, 25, 51, 56, 83, 84, 85, 86, 87, 88, 89, 90, 245, 336
遺伝子組換え……189, 190
イノベーション……128, 132, 133, 136, 137, 170, 172, 173, 190, 193, 210, 211, 212, 213, 215, 216, 217, 219, 324, 373, 380, 383

ウェル.com美術館……302
宇宙航空研究開発機構……179, 191, 192, 194, 195
宇宙ステーション補給機（HTV）……186, 194, 195
宇宙輸送システム……172, 186, 194
運動部活動……26, 238, 239, 240

## 元

映画振興に関する懇談会……263
「英語が使える日本人」の育成……309
衛星観測監視システム……194
H-ⅡAロケット……186, 194
H-ⅡBロケット……186, 194
APEC（アジア・太平洋経済協力）……320
栄養教諭……26, 76, 95, 225, 227, 242, 243, 244
エコスクール（環境を考慮した学校施設）……71, 350, 351
X線自由電子レーザー……188, 193
エル・ネット（教育情報衛星通信ネットワーク）……337

OECD（経済協力開発機構）……146,319
オーダーメイド医療……188
応急危険度判定……361,366
オフサイトセンター……361,369,370
オリンピック競技大会……226,228,232,233,234,236
温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）……192,194

海外子女教育……310,311
海外展……264,291
海外特別研究員事業……323
外国人特別研究員事業……323
海賊版対策……294,296
海洋研究開発機構……180,191,192,201
海洋地球観測探査システム……186,194,201
科学技術・学術審議会……174,185,190,191,193,198,200,202,203,204,212,219,367
科学技術・学術審議会学術分科会……203
科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会……190,191,193,204,367
科学技術・学術審議会測地学分科会……202
科学技術関係人材総合プラン2007……206
科学技術基本法……169,171
科学技術協力協定……324,325
科学技術週間……223
科学技術振興機構……122,123,188,210,211,213,216,219,220,222,303,323,326,333,342,386,387
科学技術振興調整費……173,181,207,210,323,375
科学技術白書……171,182,223
科学技術リテラシー……221
科学研究費補助金……73,128,174,177,180,181,182,183,188,207,210,221
学士課程教育……8,11,131,133
学習指導要領……7,10,11,15,19,21,23,24,26,27,28,29,30,37,70,73,75,77,78,79,81,83,87,109,111,120,121,124,125,238,245,246,295,330,347,375
学習障害（LD）……115
学習センター……65
学術コンテンツ・ポータル（GeNii）……220
学術情報ネットワーク（SINET3）……220
核燃料サイクル……187,196
核物質防護……199
学力向上アクションプラン……21,78
加速器……175,184,196,197,326
学級編制の弾力化……97,99
学協会……172,209,220,221
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）……42
学校給食……227,242,243,244,245
学校教育法……3,5,10,27,29,37,39,40,65,66,67,70,80,81,88,102,103,112,113,115,116,117,118,119,124,127,131,141,145,146,147,153,212,306,346
学校支援地域本部……48,76
学校施設整備指針……43,248,345,346,347,348,352,354,362
学校施設耐震化推進指針……368
学校施設の防災機能……365
学校施設の防犯対策について……248,352
学校施設バリアフリー化推進指針……349
学校組織マネジメント研修……92,93
学校体育施設……232,241
学校体育大会……240
学校図書館……80,81
学校の裁量拡大……40,101
学校ビオトープ……71,350
学校評価……6,39,40,101,102,103
学校評価ガイドライン……40,102
国産旅客機……195
国宝……258, 261, 271, 272, 273, 275, 285, 291, 302
国民体育大会……236, 237
国立科学博物館……61, 62, 387
国立教育政策研究所……53, 54, 58, 73, 78, 333, 354, 365
国立劇場……265, 266, 288, 333
国立国語研究所……298, 343, 376, 387
国立女性教育会館……72, 73, 387
国立情報学研究所……220, 342, 343
国立新美術館……256, 283, 284, 288
国立スポーツ科学センター（JISS）……233
国立青少年教育振興機構……222, 251, 252, 318, 386, 387
国立大学……8, 9, 127, 128, 131, 132, 133, 142, 143, 150, 151, 172, 174, 183, 185, 202, 210, 212, 214, 218, 242, 309, 316, 322, 345, 348, 355, 356, 357, 358, 359, 366, 368, 376, 387
国立大学の法人化……127, 131, 132, 151, 174, 366
国立大学法人評価委員会……142
国立特別支援教育総合研究所（NISE）……119
国立美術館……61, 261, 283, 284, 290, 291, 343, 387
国連持続可能な発展のための教育の10年……306
国連大学……320
心のケア……245, 361, 366
「心のノート」……79
個人情報の保護……376, 377
コスト構造改革……359
子育てサポーター……51
子育て支援……51, 68, 113, 114
子ども安心プロジェクト……248, 249
子ども科学技術白書……223
子ども見学デー……66
子ども読書の日……252
子どもの生活リズム向上プロジェクト……53
子どもの読書活動推進フォーラム……252
子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画……80, 252
子ども放送局……337
子どもゆめ基金……71, 251
子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議……84
個別の教育支援計画……32, 118
コミュニティ・スクール……41, 42, 102
コンテンツ流通促進シンポジウム……294

さ

サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト……122
在外教育施設国際交流ディレクター……312
災害復旧……278, 361, 364, 366, 367
最先端学術情報基盤……220, 342
裁判員制度……59
再販制度……267
サテライトキャンパス……140
サテライトスペース……65
産学官連携……132, 133, 142, 173, 190, 210, 211, 212, 213, 214, 215, 216, 217, 338, 375, 380, 384
産学官連携サミット……213
産学共同シーズイノベーション化事業……380
産学連携……128, 132, 141, 143, 205, 213, 215, 219, 358
産業科学技術作業部会（ISTWG）……324

## し

シーズ …… 193, 204
GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度 …… 139
支援員 …… 115, 119, 122, 331
私学助成 …… 161, 163, 174, 340
事業評価 …… 382, 384
自殺 …… 24, 51, 85, 87, 88, 89

司書教諭 …… 81, 82
地震及び火山噴火予知研究 …… 203
地震調査研究推進本部 …… 202, 367
史跡 …… 258, 260, 261, 271, 272, 276, 277, 278
次世代海洋探査技術 …… 201
次世代スーパーコンピュータ …… 187, 188, 190, 219, 341, 342
施設マネジメント …… 345, 356, 357, 358
「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」…… 250, 253
市町村費負担教職員任用事業 …… 101
シックハウス症候群 …… 247, 354
実績評価 …… 94, 376, 382, 384, 386
実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）…… 203
私的録音録画補償金制度 …… 293
指導が不適切な教員 …… 5, 7, 8, 34, 35
指導教諭 …… 6, 36, 37, 39
司法試験 …… 153
JICA（国際協力機構）…… 322
社会教育 …… 4, 12, 37, 38, 47, 48, 49, 55, 57, 58, 59, 60, 62, 63, 65, 70, 71, 73, 74, 94, 107, 123, 202, 337, 338, 349, 350, 367, 387
社会教育施設 …… 48, 58, 59, 60, 63, 94, 107, 337, 349, 350, 367
社会教育主事 …… 38, 58, 337
社会人特別選抜 …… 66, 140
社会通信教育 …… 65
宗教法人 …… 299, 300
宗教法人審議会 …… 300
就職問題懇談会 …… 158
重点施策実施5か年計画 …… 115
10年経験者研修 …… 92
重要文化財 …… 261, 271, 272, 273, 274, 285, 291
重粒子線がん治療 …… 198
主幹教諭 …… 6, 37, 39, 76
出席停止 …… 83, 88
主要国首脳会議（G8サミット）…… 324
准教授 …… 132, 207
自由利用マーク …… 294
省エネルギー …… 170, 350, 358, 359
生涯学習社会 …… 47, 49, 51, 53, 55, 57, 59, 61, 63, 65, 66, 67, 69, 71, 73, 337, 383
生涯学習振興計画 …… 50
生涯学習推進センター …… 50
障害者基本計画 …… 115, 164, 349
生涯スポーツ社会 …… 225, 229, 230, 383
奨学金 …… 9, 68, 127, 129, 133, 156, 157, 158, 316, 317, 318
情報化の影の部分 …… 336
情報教育 …… 29, 328, 330
情報通信技術 …… 190, 327, 328, 330, 336, 337, 339, 341, 342, 343
情報通信分野 …… 190, 341, 383
助教 …… 40, 91, 95, 132, 148, 165, 207
食育 …… 29, 54, 76, 98, 225, 227, 242, 243, 244
食に関する指導 …… 242, 243, 244
女性の再チャレンジ支援 …… 72
初任者研修 …… 91, 92, 93, 166, 331
地雷 …… 326
シラバス …… 138, 139
私立高等学校等経常費助成費補助 …… 166
私立専修学校 …… 167
私立大学等経常費補助金 …… 162, 165, 167
深海地球ドリリング計画 …… 201
新型インフルエンザ …… 246, 247
人権教育 …… 63, 123, 124, 150, 306
人権教育・啓発に関する基本計画 …… 63, 123, 150
人権教育のための世界計画 …… 123
新興・再興感染症 …… 189
人工衛星 …… 186, 191, 194, 195, 326
新国立劇場 …… 265, 266, 288
人材確保法 …… 35, 36
新時代の大学院教育 …… 131, 135
人類の口承及び無形遺産に関する傑作 …… 282

スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール
(SELHi) ……22,309
スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール
……22,309
スーパーサイエンスハイスクール……22,123
スクールガード・リーダー……249
スクールカウンセラー……69,89,245,254
すばる……196
SPEEDIネットワークシステム……370
SPring-8……219
スポーツ拠点づくり推進事業……240
スポーツ施設……231,232,241
スポーツ振興基金……228
スポーツ振興基本計画……25,225,226,228,229,230,233,235,237
スポーツ振興くじ……228,229

せ

政策評価……376,379,382,383,385,387
政策評価会議……382
政策評価に関する有識者会議……382
青少年育成推進本部……250
青少年教育施設……71,251,252
青少年健全育成フォーラム……254
「青少年の意欲を高め，心と体の相伴った成長を促す方策について」……250
性に関する指導……246
生命プログラム再現科学技術……188
生命倫理……189,319
世界遺産……280,281,288,292,319
世界知的所有権機関……296,320
世界ドーピング防止機構……237
世界トップレベル研究拠点プログラム……170,210
設置認可制度……143,145
全球海洋観測システム（GOOS）……200
全球降水観測／二周波降水レーダ（GPM/DPR）……194
全球地球観測システム（GEOSS）……191,194
全国学力・学習状況調査……7,16,17,18,21,53,54,73,75

全国産業教育フェア……109
全国就職指導ガイダンス……159
全国生涯学習市町村協議会……50
全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」……64
専修学校……65,67,72,107,146,152,156,157,163,167,315

センター的機能……116,117,346,347
先端研究施設共用イノベーション創出事業……193,219
センチネル・アジア……326
先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム……132,137,191,341

専門学校……65,66,67,68,108,133,134,156
専門教育……107,133,138,147,153,317
専門職学位……131,394,395,397
専門職大学院……90,91,131,132,136,145,152,153
専門職大学院設置基準……90,91
専門職大学院制度……91,131
戦略重点科学技術……172,177,186,211

戰略的創造研究推進事業 …… 181, 210, 211, 303, 342
戰略的國際科技術協力推進事業 …… 323

そ

総額裁量制 …… 99, 100
総合科学技術会議 …… 171, 172, 173, 188, 189, 193, 194, 210, 211
総合型地域スポーツクラブ …… 25, 229, 230, 231
総合学科 …… 32, 99, 105, 106, 107, 110
総合的な学習の時間 …… 21, 27, 29, 30, 31, 32, 70, 77, 78, 79, 81, 96, 243, 244, 308, 328, 330
総合評価 …… 380, 382, 384

## た

第一種エネルギー管理指定工場 …… 359
大学院 …… 10, 11, 62, 64, 67, 90, 91, 94, 127, 128, 130, 131, 132, 133, 135, 136, 140, 141, 144, 145, 146, 147, 148, 152, 153, 154, 156, 157, 172, 183, 185, 206, 208, 209, 288, 298, 315, 316, 317, 318, 355, 356, 373, 375
大学院教育振興施策要綱 …… 127, 131, 132
大学院教育の実質化 …… 131, 133, 208, 356
大学院大学 …… 128, 144, 145, 152, 153, 183
大学共同利用機関 …… 142, 174, 175, 183, 184, 185, 214, 376
大学国際戦略本部強化事業 …… 207, 323
大学審議会 …… 131
大学設置・学校法人審議会 …… 143, 145
大学設置基準 …… 8, 137, 138, 139, 143, 145, 146, 375
大学知的財産本部整備事業 …… 212, 380, 381
大学図書館 …… 220
大学入学資格検定 …… 66, 107
大学入学者選抜 …… 127, 150
大学入試センター試験 …… 67, 150, 151
大学の質の保証 …… 127, 132, 143
大学評価・学位授与機構 …… 67, 142, 154, 376, 387
大学分科会 …… 8, 11, 154, 307
大強度陽子加速器（J-PARC） …… 196, 197
体験活動 …… 7, 23, 24, 26, 28, 29, 51, 52, 56, 61, 63, 66, 70, 71, 75, 80, 110, 225, 243, 251, 252, 254, 260, 306, 374
第3期科学技術基本計画 …… 146, 171, 172, 183, 187, 194, 206, 323, 355
耐震化 …… 42, 43, 345, 346, 347, 348, 352, 357, 361, 362, 363, 365, 366, 367, 368, 369
第2次基本方針 …… 259, 286
第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画 …… 218, 355, 356, 368
第24号科学衛星 …… 195
第25号科学衛星 …… 195
第4世代原子カシステムに関する国際フォーラム（GIF） …… 199
体力・運動能力調査 …… 22, 23, 232
確かな学力 …… 7, 15, 16, 21, 22, 28, 75, 77, 165, 309, 330, 332, 383
WPI …… 170
単位互換 …… 140
単位制高等学校 …… 105, 106, 107
短期大学 …… 66, 67, 133, 135, 136, 144, 145, 146, 148, 151, 152, 153, 154, 156, 158, 159, 162, 164, 168, 214, 315, 339, 340
短期大学士 …… 67, 135, 153
短期留学 …… 128, 307, 316, 317, 318
男女共同参画基本計画 …… 71
男女共同参画社会 …… 71, 72, 206
地域イノベーション創出総合支援事業 …… 216
地域共同テクノセンター …… 154
地域再生 …… 173, 371, 375
地域総合科学科 …… 154
地域づくり支援室 …… 49
地域の教育力 …… 9, 28, 29, 55, 56, 57, 58, 113, 383
地球環境変動観測ミッション（GCOM） …… 194
地球観測 …… 186, 191, 192, 194, 201, 324
地球シミュレータ …… 192, 201
地球深部探査船「ちきゅう」 …… 180, 201, 326
知識基盤社会 …… 27, 30, 121, 127, 131, 137, 141, 383
地上デジタルテレビ放送 …… 334, 335, 337
知的クラスター …… 215, 216, 217
地方分権改革推進委員会 …… 372
注意欠陥/多動性障害（ADHD） …… 115
中央教育審議会 …… 4, 5, 8, 10, 11, 12, 16, 19, 23, 25, 26, 27, 29, 33, 34, 36, 48, 49, 65, 70, 77, 79, 90, 98, 113, 115, 117, 121, 131, 135, 146, 150, 154, 227, 237, 238, 242, 250, 253, 307, 330
中央教育審議会大学分科会 …… 8, 154, 307
中高一貫教育 …… 104, 105, 106, 107
長期社会体験研修 …… 93, 94
長期履修学生制度 …… 140
超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS） …… 195
著作権 …… 255, 260, 292, 293, 294, 295, 296, 320, 340, 342
著作権等管理事業法 …… 295
著作権法 …… 292, 293, 294
著作権学ぼうプロジェクト …… 295

つ
通級による指導 …… 76, 114, 115, 117, 346, 347
月周回衛星「かぐや」（SELENE） …… 179, 195

て
TLO …… 128, 212
データ統合・解析システム …… 192
デジタルコンテンツ流通促進法制 …… 293
テニュア・トラック制 …… 207
電子政府推進計画 …… 329
伝統芸能 …… 259, 260, 261, 262, 265, 268, 288, 301
伝統的建造物群 …… 261, 271, 272, 278, 279
天然記念物 …… 271, 272, 276, 277
天文学研究 …… 175, 196

と
ドーピング防止活動の推進 …… 237
統一基準 …… 359
統合国際深海掘削計画（IODP） …… 180, 201, 326
道徳教育 …… 7, 23, 24, 26, 28, 29, 75, 79, 80, 254
東南アジア諸国連合（ASEAN） …… 324
登録美術品制度 …… 283
特色ある大学教育支援プログラム …… 132, 135, 136, 154
特別支援学級 …… 114, 115, 121, 346, 347
特別支援学校 …… 5, 10, 11, 16, 23, 26, 27, 29, 31, 32, 35, 64, 70, 77, 79, 95, 97, 100, 114, 115, 116, 117, 118, 119, 120, 121, 124, 165, 238, 244, 330, 346, 347, 349, 363
特別支援教育 …… 31, 32, 76, 98, 114, 115, 117, 118, 119, 120, 121, 335, 346, 347, 348, 387
特別非常勤講師 …… 96, 97
特別免許状 …… 7, 33, 96, 97, 374, 375
独立行政法人 …… 127, 143, 184, 202, 219, 290, 291, 342, 371, 373, 376, 377, 379, 385, 386, 387
独立行政法人評価委員会 …… 376, 379, 385, 386, 387

都市エリア産学官連携促進事業 …… 216, 217, 375
図書館 …… 38, 48, 57, 58, 60, 61, 74, 80, 81, 220, 223, 345, 348
特記基準 …… 359
トップマネジメント …… 132, 142

ナショナルトレーニングセンター（NTC）……226,234
ナノテクノロジー・材料分野……193
南極地域観測事業……192,201

ニート……65, 89, 108, 110, 251, 339
21世紀COEプログラム……8, 135, 174, 208
日本科学未来館……222
日本オリンピック委員会……233, 235, 236, 320
日本学術振興会……130, 175, 180, 181, 203, 207, 318, 323, 324, 387
日本学生支援機構……9, 156, 157, 158, 159, 314, 315, 316, 317, 318, 387
日本原子力研究開発機構……197, 198
日本工業規格（JIS）……348
日本語教育……288, 289, 298, 313, 314, 316, 317, 342, 343
日本実験棟「きぼう」(JEM)……195
日本私立学校振興・共済事業団……162, 163, 164, 166, 167, 168, 387
日本人学校……310, 311, 312
日本留学試験……315
日本留学説明会（日本留学フェア）……314
ニュートリノ……170, 175, 185, 197
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）……150
人間国宝……275
認証評価機関……132, 145, 146
認証評価制度……145, 146
認定こども園……113, 114

パートタイム …… 314
廃校施設 …… 350
博物館 …… 48, 58, 61, 62, 260, 261, 269, 274, 282, 283, 284, 285, 292, 343, 349, 376, 387
派遣型高度人材育成協同プラン …… 132, 141, 209
橋渡し研究 …… 188, 189
発達障害 …… 32, 51, 115, 117, 118, 119, 245, 346, 347
幅広いアプローチ …… 198, 325
「早寝早起き朝ごはん」国民運動 …… 26, 53
バリアフリー化 …… 115, 164, 166, 345, 346, 347, 349, 350, 365, 366

PFI …… 352, 358
PDCA サイクル …… 386
PISA（OECD 生徒の学習到達度調査）2006…… 20
美術館…… 61, 256, 260, 261, 264, 269, 281, 282, 283, 284, 285, 288, 290, 291, 302, 343, 387
ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）…… 324

ファカルティ・ディベロップメント……8, 132, 139
ファンディング・システム……133
不活動宗教法人……300
附置研究所 …… 174, 183, 184, 185
物質・材料研究機構 …… 170, 193, 387
不登校 …… 4, 56, 83, 86, 89, 90, 101, 107, 108, 245, 251, 375
フルブライト・メモリアル・プログラム …… 318
文化遺産国際協力 …… 290, 291
文化遺産国際協力コンソーシアム …… 290, 291
文化芸術振興基本法 …… 255, 259, 286
文化芸術創造プラン …… 260, 261, 262
文化芸術の振興に関する基本的な方針 …… 255, 259, 260
文化芸術立国 …… 255, 259, 260, 261, 263, 265, 267, 269, 271, 273, 275, 277, 279, 281, 283, 285, 286, 287, 289, 291, 293, 295, 297, 299, 301, 303
文化広報プロジェクト …… 269
文化交流使 …… 286, 287, 288
文化財愛護シンボルマーク …… 282
文化財研究所 …… 284, 285, 286, 291, 302, 343
文化財の保存技術 …… 272
文化財保護法 …… 257, 270, 271, 292
文化審議会 …… 257, 260, 281, 282, 293, 295, 297
文化審議会国語分科会 …… 297
文化審議会著作権分科会 …… 293, 295
文化審議会文化財分科会 …… 257, 281, 282
文化庁メディア芸術祭 …… 256, 264, 265, 288
文化的景観 …… 271, 272, 278, 280, 281, 319
文化デジタルライブラリー …… 333
文化ボランティア …… 269
文化ボランティア推進モデル事業 …… 269
文化力 …… 259, 266, 269, 270, 286, 292
分子イメージング …… 188, 204
分野別推進戦略 …… 172, 187, 188, 190, 193, 194, 201

Bepi Colombo …… 195
ベンチャー …… 128, 132, 213, 380, 381

ほ
放課後子ども教室 …… 55, 56
放課後子どもプラン …… 9, 48, 55, 69
法科大学院 …… 131, 132, 136, 146, 153
防災科学技術研究所 …… 203, 376, 387
防災教育 …… 59, 202, 249, 361, 364
防災計画 …… 364
防災対策 …… 196, 199, 200, 202, 274, 361, 362, 363, 364, 365, 367, 369, 370
防災に関する研究開発の推進方策について …… 202, 367
放射性廃棄物 …… 187, 196, 198
放射線 …… 149, 188, 196, 198, 199, 200, 209, 387
放射線障害防止法 …… 200
放射線発散処割法 …… 199
放射線利用 …… 196, 198
放送大学 …… 47, 64, 65, 140, 337
補習授業校 …… 310, 311
保障措置 …… 198, 199
ポストドクター …… 207, 209

埋蔵文化財 …… 272, 279, 280
丸の内元気文化プロジェクト …… 270

M-Vロケット …… 194
民間人教頭 …… 97
民間人校長 …… 97
民俗文化財 …… 271, 272, 275, 276, 292

む

無形文化財 …… 271, 272, 275

め

名勝 …… 271, 272, 276, 277
目指せスペシャリスト …… 108, 109, 375
メセナ活動 …… 266
メディア芸術 …… 256, 259, 263, 264, 265, 266, 286, 287, 288, 290, 303, 342
免許状更新講習 …… 7, 33, 34

も

モデル・コア・カリキュラム …… 147, 148
問題行動 …… 24, 25, 83, 85, 88, 89, 254, 383
文部科学省における研究及び開発に関する評価指針 …… 218

や

夜間大学院 …… 140
薬物乱用防止新五か年戦略 …… 246
ヤング・リーダーズ・プログラム …… 316

ゆ

有害情報 …… 225, 253, 254, 336
有形文化財 …… 61, 261, 271, 272, 273, 274, 284, 285
豊かな心 …… 7, 22, 23, 26, 28, 75, 77, 79, 80, 165, 383
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関） …… 146

よ

幼児教育 …… 30, 68, 112, 113
幼児教育振興アクションプログラム …… 113
幼稚園 …… 5, 6, 9, 10, 11, 23, 24, 26, 27, 29, 30, 31, 32, 68, 70, 77, 79, 112, 113, 114, 116, 117, 118, 161, 163, 165, 238, 244, 273, 330, 338, 346, 347
幼稚園教育要領 …… 24, 26, 29, 113
幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について …… 10, 11, 23, 26, 27, 29, 70, 77, 79, 238, 330
余裕教室 …… 9, 55, 350, 365

ら

ライフサイエンス分野 …… 188, 383

り

理化学研究所 …… 187, 188, 193, 197, 376, 387
理科支援員等配置事業 …… 122
理科ねっとわーく …… 333
陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS） …… 194
理数系教員指導力向上研修 …… 122
留学生 …… 12, 137, 306, 307, 313, 314, 315, 316, 317, 318
留学生受入れ10万人計画 …… 314
量子ビームテクノロジー …… 197
臨時教育審議会 …… 150, 151

ろ

六ヶ所再処理施設 …… 199

わ

我が国の高等教育の将来像 …… 127, 131, 133
## 第6章

## 人口減少社会の到来を踏まえた 少子化対策の総合的な推進

第1節

## 総合的な次世代育成支援対策の推進

我が国においては、急速に少子化が進行し、2005（平成17）年の合計特殊出生率は、1.26と過去最低を更新するとともに、人口も2004（平成16）年をピークとして減少に転じ、人口減少社会が現実のものとなった。2007（平成19）年の合計特殊出生率は、前年を0.02ポイント上回る1.34と2年連続で上昇したものの、出生数は対前年比3千人減の109万人となっており、いずれも依然として低い水準にある（2007年の数値は概数である）。また、2006（平成18）年末に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」によると、現在の傾向が続けば、50年後（2055（平成67）年）には我が国の人口は9千万人を割り込み、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は40%を超えるという厳しい見通しが示されている。

政府としては、2004年12月に策定した「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（「子ども・子育て応援プラン」）に基づき、若者の自立や働き方の見直し、地域の子育て支援等、総合的な取組みを進めているところであるが、2007年度においては、児童手当の乳幼児加算や育児休業給付の引上げなど出産前後や乳幼児期における経済的支援を充実するとともに、2008（平成20）年度においても引き続き、地域子育て支援拠点の拡充、保育所の受入れ児童数の拡大や病児・病後児保育、家庭的保育事業の充実、全小学校区における「放課後子どもプラン」の推進等の地域の子育て支援策の充実等を確実に実施していくこととしている。

一方で、我が国の少子化の現状は、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚しても子どもを持っても働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられ、この国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要である。

このため、政府は2007年2月に、少子化社会対策会議の下に関係閣僚と有識者で構成される「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を発足させた。同検討会議は、2030（平成42）年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、制度・政策・意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築・実行を図るべく検討を進め、同年12月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（以下「重点戦略」という。）を取りまとめ、同月、少子化社会対策会議において決定された。

重点戦略では、就労と出産・子育ての二者択一構造の解消が必要であり、そのためには、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」と、「就労と子育ての両立、家庭における子育てを包括的に支援する枠組みの構築」の二つの取組みを車の両輪として同時並行的に進めることが必要不可欠とされている。

政府においては、この重点戦略の内容に沿って、働き方の見直しに係る取組みを推進すると
ともに、子育てを支えるサービスの大幅な拡充を図るため、希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるための保育等のサービス基盤を確保するとともに、誰もがどこに住んでいても必要な子育て支援サービスを受けることができるよう、社会保障審議会少子化対策特別部会において、必要な費用を社会全体で支えるための新しい枠組みを創るための制度設計の検討を開始し、2008年5月に「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」を取りまとめた。今後は、この基本的考え方に基づき、税制改革の動向を踏まえつつ、速やかに具体的制度設計を進めることとしている。また、本年2月には、保育施策を質・量共に充実・強化するための「新待機児童ゼロ作戦」を取りまとめ、2008年度からの3年間を集中重点期間として取組みを進めることとしたところである。

さらに、重点戦略において示された新たな制度設計に先行して実施すべき課題について、家庭的保育事業や子育て支援事業を児童福祉法上位置づけることや、虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養護の充実、仕事と生活の両立支援のための一般事業主行動計画の策定を100人超の事業主についても義務づけることなどを内容とする、児童福祉法等の一部を改正

## 図表6-1-1 児童福祉法等の一部を改正する法律案概要

## 【趣旨】

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等を踏まえ、家庭的保育事業等の新たな子育て支援サービスの創設、虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養護の充実、仕事と生活の両立支援のための一般事業主行動計画の策定の促進など、地域や職場における次世代育成支援対策を推進するための所要の改正を行う。

## 【主な内容】

I 地域における次世代育成支援対策の推進

①新たな子育て支援サービスの創設（児童福祉法等の一部改正）

○ 一定の質を確保しつつ、多様な主体による保育サービスの普及促進とすべての家庭における子育て支援の拡充を図るため、新たに家庭的保育事業（保育ママ）、すべての子どもを対象とした一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）、養育支援訪問事業及び地域子育て支援拠点事業を法律上創設し、市町村におけるサービスの実施の促進等を図る。

②困難な状況にある子どもや家族に対する支援の強化（児童福祉法等の一部改正）

○ 里親制度を社会的養護の受皿として拡充するため、養子縁組を前提としない里親（養育里親）を制度化し、一定の研修を要件とするなど里親制度を見直す。

○ 家庭的な環境における子どもの養育を推進するため、虐待を受けた子ども等を養育者の住居において養育する事業（ファミリーホーム）を創設。

○ 児童養護施設等の内部における虐待対策の強化のため、虐待を発見した者の通告義務等を設けるほか、地域における児童虐待対策の強化を行う。

③地域における子育て支援サービスの基盤整備（次世代育成支援対策推進法の一部改正）

☐ 働き方の見直しも踏まえた中長期的な子育て支援サービスの基盤整備を図るため、市町村の行動計画策定に当たり参酌すべき保育サービスの量等に関する標準を国において定める等の見直しを行う。

Ⅱ 職場における次世代育成支援対策の推進

仕事と家庭の両立支援の促進（次世代育成支援対策推進法の一部改正）

○ 仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけの対象範囲を従業員301人以上企業から従業員101人以上企業に拡大する。

○ 一般事業主行動計画の公表・従業員への周知を計画の策定・届出義務のある企業に義務づける。

(施行期日)

○ 原則として平成21年4月1日。（Ⅰの③の行動計画策定指針の見直し等は公布の日から起算して6ヶ月を超えない範囲で政令で定める日、Ⅰの②の里親制度の見直しは平成21年1月1日、家庭的保育事業（保育ママ）の制度化等は平成22年4月1日、Ⅱの一般事業主行動計画の対象範囲の拡大は平成23年4月1日）
する法律案を、2008年通常国会に提出したところであるが、衆議院で可決され参議院へ送付後、審議未了廃案となった。この法案は次期国会に再提出される予定である（図表6-1-1）。

## 第2節

## 地域の子育て支援対策の推進

少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、地域共同体の機能が失われていく中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大している。とりわけ、8割以上が家庭で育児されている3歳未満の子どもを持つ女性の中には、社会からの孤立感や疎外感を持つ者も少なくない。

このような状況を受けて、2007（平成19）年度においては、地域の子育て支援拠点であるつどいの広場と地域子育て支援センターを再編し、児童館の活用も図りながら、6,000か所の整備を前倒して実施しており、地域の子育て支援拠点の整備を推進している。

このような地域における子育て支援の拠点については、量的な整備と併せて、当事者自身が共に支え合い、学び合う地域子育て支援活動の原点に根ざした活動を広げていくことが重要な課題である。このような認識から、つどいの広場等に関わる実践者等による全国組織として、「つどいの広場全国連絡協議会」が2004（平成16）年4月に設立され（2007年4月より「NPO法人子育てひろば全国連絡協議会」）、各種セミナー・研修の開催等の活動を行っている。

また、急な残業など変則的な保育ニーズに対応するための送迎や放課後の預かり等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業（地域において育児の手助けが必要な人と手助けをしたい人からなる会員組織）、児童養護施設等において親の残業や出張、病気の際に、その家庭の児童を預かる子育て短期支援事業、出産後間もない時期や様々な要因で養育が困難となっている家庭に対して、育児・家事の援助や具体的な育児に関する技術支援を行う育児支援家庭訪問事業等を展開し、地域の子育て支援機能の強化を図っている。

また、2007年度から、保護者の傷病や育児に伴う心理的負担の解消等のため、緊急・一時的な保育サービスを提供する一時保育について、実施主体や職員配置等について弾力化を図り、利便性の高い場所で利用しやすいサービスを提供する一時預かりのパイロット事業を実施している。

さらに、生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うなど、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を展開している。