Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (情報化の進展とサービス経済化)

情報化には、情報通信インフラの整備等による経済効果と、それらの活用による経済効果がある。前者については、2002年に入り、ブロードバンド需要の急増やカメラ付き携帯電話等の新しい機器・サービスへの需要増により、情報通信技術関連財の生産が増加しており、鉱工業生産に比べておおむね高い伸びを続けている（第15図）。また、後者については、情報通信関連技術の成果であるDVD等デジタル家電等が消費を牽引しており、情報通信技術の進歩によってもたらされる経済効果は着実に現れてきている。

また、サービス経済化も進展している。研究開発、マーケティングといった非生産部門のウェイトの高まりや業務の外注化等により、リースや派遣労働者等の活用が進み、また、所得水準の向上、高齢化の進展、女性の社会進出による家事の外部化等により、保健医療サービスや通信等が増加している。

## (産業構造・職業構造の変化)

近年、就業者数が減少している中で、就業者に占める女性の割合や50歳以上の割合が高まっているとともに、高学歴化が進んでいる。

また、産業構造が変化し、就業者の産業別構成割合も第1次、第2次産業で減少する一方、「サービス業」を中心に第3次産業で増加している（第16図）。今後も、高齢化、情報化、サービス化の動きが進むことから、第3次産業就業者数の増加が見込まれるところである。

さらに、職種別にみると、1995年～2000年では、事務従事者、管理的職業従事者や生産工程・労務作業者が減少する一方、販売従事者は横ばい、専門的・技術的職業従事者とサービス職業従事者は増加を続けており、2000年～2003年においては、景気回復の過程で伸びが高まっている（第17図）。職業小分類により就業者数の伸びの大きかった職種をみると、1970年代の上位職種は事務職や管理職、生産工程・労務作業に関する職種が中心であったが、1990年代は高度な知識や能力を要求される専門職や、労働者各人の個性や力量が重視される対人サービス職等も上位職種に多く並んでおり、より専門性の高い人材等が求められていることがうかがわれる。今後、適切な人材の高付加価値化を図ることが求められる。

## (就業形態の多様化)

就業形態については、1997年以降、正規の職員・従業員は減少傾向で推移する中で非正規の職員・従業員は増加しており、雇用者数に占める非正規の職員・従業員数の割合は2003年平均では28.1%を占めるに至っている。産業別にみると、「卸売・小売業，飲食店」「サービス業」等において非正規職員・従業員の割合が高い。

今後も、情報通信技術の革新やサービス経済化の進展などの経済社会の変化による影響や、専門的人材や即戦力の確保、人件費削減や雇用における柔軟性の確保といった企業のニーズ、労働者のニーズに対応するため、就業形態の多様化が進むことが予想される。
第15図 鉱工業生産における情報通信技術関連財の生産の推移（季節調整済前期比）

資料出所 経済産業省「鉱工業生産指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室試算（注）1）情報通信技術関連財とは、事務用機械、電池、通信機械、電子計算機、電子部品、半導体素子、集積回路、半導体部品。

2）情報通信技術関連財の生産指数は、該当分類ごとの生産指数×該当分類ごとの付加価値額ウェイトの合算値を、該当分類ごとの付加価値額ウェイトの合算値で除したもの。

第16図 就業者数に占める産業別構成割合の推移

資料出所 総務省統計局「国勢調査」

第 17 図 就業者数の年平均増減率と職種別寄与度

資料出所 総務省統計局「労働力調査」(2000～2003年)「国勢調査」(2000年以前)
経済社会の変化が与えた労働者生活への影響をみると、賃金は減少傾向で推移しており、ばらつきも拡大している。世帯単位でみても、全体の所得水準が低下するとともに、所得格差が拡大している。労働時間は、労働時間の短い労働者と長い労働者の割合がともに高まって分散化しており、特に男性の働き盛り層で労働時間の長い者の割合が高まっている。

労働災害による死傷者数は長期的に減少しているが、仕事による疲れやストレスを感じる者は増加しており、失業、長期失業が増加する中で、雇用不安も高まっている。

## （賃金水準は賃金コスト抑制の動きなどを背景に低下）

我が国の時間当たり実質賃金水準の推移をみると、長期的な上昇を続けた後、1997年以降は、デフレ下の企業間競争激化等の中で賃金コスト抑制の動きが強まっていることなどを背景として、下落傾向となっている（第18図）。

これを産業別にみると、製造業が1997年以降も上昇を続けている一方、卸売・小売業，飲食店、運輸・通信業、建設業などでは下落が大きくなっている。職種別にみると、年収水準の動きと雇用者数の増減とは必ずしも連動していない。雇用者数の増加がみられる職種をみると、専門的・技術的職業では年収水準（中位値・試算値）も高まっているが、販売従事者及びサービス職業従事者においては、年収水準が低下している。アメリカやイギリスの賃金水準と比較すると、特に専門的・技術的職業で我が国の方が相対的に低いものが多くみられ、我が国では外部労働市場があまり形成されていないことなどの要因も考えられるものの、これらの国に比べるとまだ魅力の乏しい水準であることを認識する必要がある。

## （賃金のばらつきは拡大）

雇用者の時間当たり賃金額をみると、賃金のばらつきは拡大している。これは、相対的に賃金の低いパートタイム労働者の割合が高まったこと、一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差が拡大傾向にあることによるものと考えることができる（第19図）。産業別には、卸売・小売業，飲食店等でのばらつきが高まっている。

年収ベースでみても、時間当たり賃金と同様に、ばらつきが拡大している。正社員・パート別及び職種別にみると、正社員は500万円以上の専門的・技術的職業従事者等で割合の上昇がみられ、パートは100～149万円層を中心にサービス職業従事者、販売従事者、事務従事者等で割合が高まっている（第20図）。

これらのことから、専門的・技術的職業など高度な知識・技能を要する分野であり、比較的賃金の高い職種で正社員が増加し、販売・サービスといった対人業務や労務作業など仕事の定型化がある程度可能な分野であり、比較的賃金の低い職種でパートタイム労働者が増加していることも賃金格差が広がった要因の一つと考えられる。
05 内 閣 所 管（内閣法制局（内閣法制局））

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 2

（組織）020內閣法制局 2

3. 平成 27 年度概算要求定員表 …… 20
05 内 閣 所 管 (内閣法制局 (内閣法制局))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
① 2	平成27年度歳出概算要求額総表平成27年度歳出概算要求額明細表(組織) 020 内閣法制局(項) 010 内閣法制局01-95 内閣法制局一般行政に必要な経費06-95 法令案の審査等に必要な経費平成27年度概算要求定員表	1
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
05 内 閣 所 管 (内閣法制局 (内閣法制局))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
真 数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①
2	020 内 閣 法 制 局
010 内 閣 法 制 局
01-95 内閣法制局一般行政に必要な経費
06-95 法令案の審査等に必要な経費
組 織 計
所 管 計	974,974
974,974
0
99,019
974,974
99,019
974,974
99,019	99,019
99,019
974,974
99,019	1,073,993
1,073,993
973,194
973,194
99,019
99,019	973,194
973,194
973,194
0
96,319
973,194
973,194
96,319
973,194	96,319
96,319
96,319
1,069,513
1,069,513
1,069,513	4,480
4,480
1,780
2,700
4,480
4,480
平 成 2 7 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
05 内 圈 所 管(内圈法制局(内圈法制局))
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
020 内 圈 法 制 局
3 内(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
03-0100 管理職手当	33,384	33,384	0
03-0300 通 勤 手 当	12,666	12,666	0
03-0700 期 末 手 当	112,246	112,383	137
03-0800 勤 勉 手 当	74,144	74,231	87
03-1100 住 居 手 当	3,728	3,728	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	4,446	4,446	0
03-1900 本府省業務調 整手当	10,072	10,072	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	67,596	67,699	103
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
002 定員合理化僅得經費001 人件費95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,426	△5,426	(定員合理化分)行政職俸給表(一)2級△1名
0	2,907	△2,907
0	2,230	△2,230
0	234	△234
0	443	△443
0	1,471	△1,471
0	0	0
0	330	△330
0	630	△630
0	296	△296
0	162	△162
0	0	0
0	53	△53
0	1,048	△1,048
5 内(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
003 增員要求に伴う経費001 人 件 費	0	6,763	6,763	(新規增員分)行政職俸給表(一) 3級 1名
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	3,627	3,627
02-0100 職員俸給	0	2,762	2,762
02-0200 扶養手当	0	312	312
02-0300 地域手当	0	553	553
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	1,838	1,838
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	330	330
03-0700 期末手当	0	821	821
03-0800 勤勉手当	0	385	385
03-1100 住居手当	0	162	162
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	140	140
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	1,298	1,298
内(法) 6

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 内閣法制局共通經費	31	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2123-09-1010 庁費	22,855	22,886	予算額	(39,981)(39,981	29,909)(29,909	26,139)(26,139	25,459)(26,092
備品費	1,630(8,127)	1,630(8,075)
消耗品費	736(2,286)	736(2,286)
印刷製本費	5,052(69)	5,060(69)
通信運搬費	4,222(4,222)	4,222(4,222)
借料及び損料	764(22,886)	777(22,886)
会議費	22,886(22,886)	22,886(22,886)
雑役務費	4,222(4,222)	4,222(4,222)
職員厚生経費	764(22,886)	777(22,886)
計	22,886(22,886)	22,886(22,886)
7 内(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
006 經 常 事 務 費	(37,081)(37,081	33,830)(33,830	35,134)(36,250	33,077)(34,457	31,398)(33,443
006 一般 事 務 費	23,417	19,660	△	3,757
95089-2111-05-2000 児童手当(旧)	0	0	0
95089-2111-05-2100 児童手当	4,440	4,440	0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,620	1,620	0	参与謝金	9人	9回	@0,000	1,620(1,620)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,134	1,136	2	図書館研修研究旅費	1人	@9,120	59(1,077)	59(1,075)
法制調查旅費
長官	1人	@4,630	85(85)
秘書官	1人	@5,834)	59(59)
次長、部長等	3人	@0,440	241(241)
參事官	8人	@4,320	515(515)
事務官	3人	@5,834)	177(177)
計	1,136(1,136)
95016-2123-09-1010 庁 費	14,067	10,330	△	3,737	消耗品費
予算書等購入費	312(312)
当初予算書等	172(172)
一般会計予算書	2部	@1,666	23(23)
財政法28条参考書類	2部	@12,496	25(25)
各目明细書	52部	@2,378	124(124)
補正予算書	47(47)
一般会計補正予算書	2部	@5,640	11(11)
各目明细書	52部	@93	36(36)
決算書等	93(93)	93(93)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
一般会計歳入歳出決算	2部 @1,955	4(4)
一般会計決算參照書	2部 @16,246	32(32)
各目明細書	52部 @93	36(36)
決算檢查報告	2部 @10,474	21(21)
印刷製本費	1,315(1,315)
国会答弁抄	115部 @1,883 1.08	606(606)
參與会關係資料集印刷	50部 @13,133 1.08	709(709)
通信運搬費	1,579(1,579)
国会審議テレビ中継放送受信經費	(2,450,082)2,450,088円/7省庁	350(350)
有料道路通行料(ETC)	1,229(1,229)
借料及び損料	788(788)
參與会自動車借料	9回 9台 @7,778 1.08	680(680)
特別会議会場借料	1回 @100,000 1.08	108(108)
会議費	739(739)
特別会議費	45人 2回 @1,000 1.08	389(389)
參與会	9人 9回 @1,000 1.08	350(350)
保険料	84(84)
更新(2年)	(2)	84(84)
新規(3年)	(1)	0(0)
自動車交換差金(前年度限10の經費)	0(0)	3,497)
雑役務費	自動車運行管理	1台 12月 @91,061 1.08	3,772(3,772)
自動車維持費	1,741(1,933)
普通車	712(713)
八亿ブリッド車	(0)	356(356)
9 内(法)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
低排出車	(2)
小型車	1台	@30,000	1.08	356(	713)
ハイブリッド車	3台	@23,000	1.08	909(	1,095)
低排出車	(2)
車検費用	1台	@72,000	1.08	723(	723)
ハイブリッド車	(1)	(56,000)
低排出	(2)	@37,400	1.08	81(	60)
計	低排出	(2)	(30,000)
1台	@35,700	1.08	39(	65)
10,330(	14,067)
95016-2123-09-1030 国会図書館支部
厅費	1,553	1,553	0	320冊	@4,493	1.08	1,553(	1,553)
95199-2133-09-9030 自動車重量税	120	98	22	普通更新(2年)	(1)	(40,000)
0台	@43,200	0(	40)
普通新規(3年)	(1)
0台	@49,200	0(	50)
小型更新(2年)	(1)	(30,000)
95016-2129-17-1010 交 際 費	483	483	0	計	3台	@32,400	98(	30)
98(	120)
内(法) 10

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 庁舎整備特別經費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2123-09-1010 庁	費	3,310	3,310	0	予算額(9,712)	16,091)	5,133)	5,133)	5,133)
(要求要旨)中央合同4号館の内閣法制局専有部分の維持管理等に必要な経費雑役務費中央合同4号館電話交換業務料中央合同4号館電話設備保守料英語有線テレビ番組映像情報提供業務料燃料費計	3,280)	3,280)
2,282)	2,282)
466)	466)
532)	532)
30)	30)
3,310)	3,310)
11 内(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額(72,430)	79,555)	87,532)	76,494)	77,506)
(要求要旨)
行政情報化推進必要な経費
1 LANシステム充実強化経費	63,477)	63,457)
消耗品費	9,323)	9,303)
CD-R等	@28,208	1.08	894)	894)
プリンタ用紙	225箱	@1,060	1.08	258)	238)
プリンタカートリッジ	2,490)	2,490)
トナーカートリッジ(黒)	30本	@28,770	1.08	932)	932)
トナーカートリッジ(黒)(モノクロ機)
14本	@10,080	1.08	152)	152)
トナーカートリッジ(カラー)
12本	@20,550	1.08	266)	266)
ドラムカートリッジ	4本	@24,650	1.08	106)	106)
ドラムカートリッジ(モノクロ機)
14本	@67,970	1.08	1,028)	1,028)
トナー回収ポトル	4本	@1,370	1.08	6)	6)
複写機用トナー等	5,681)	5,681)
トナーカートリッジ(黒)	45本	@43,500	1.08	2,114)	2,114)
トナーカートリッジ(カラー)
27本	@31,680	1.08	924)	924)
ドラムカートリッジ	26本	@33,120	1.08	2,615)	2,615)
トナー回収ポトル	9本	@2,840	1.08	28)	28)
運用経費(国庫債務負担行為分)	54,154)	54,154)
国庫債務負担行為の内訳
平成2.4年度以降にわたる国庫債務負担行為
区 分	限 度 額	平成24年度予算 額	平成25年度予算 額	平成26年度予算 額	平成27年度要求 額
LANシステム充実強化経費	221,728	13,465	53,856	53,856	53,856
40,392
内(法) 12

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成26年度以降にわたる国庫債務負担行為 （単位：千円）
区 分	限度額	平成26年度予算額	平成27年度要求額	平成28年度要求額
LANシステム充実強化経費	820	298	298	224
借料及び損料
LANシステム賃貸借料	12月	@,444,900	1.05	43,406(43,406)
雑役務費
システムエンジニア常駐経費	12月	@29,300	1.08	10,748(10,748)
2 インターネットサービスプロパイダ接続経費
雑役務費	13,231(13,101)
プロパイダ接続費	12月	@38,884	1.08	8,280(8,280)
ネットワーク侵入検知サービス経費
12月	@82,000	1.08	4,951(4,821)
3 国家公務員身分証ICカード化経費	1,839(1,839)
消耗品費	370(370)
ICカード	40枚	@,500	1.08	324(324)
カード初期化費用	1式	@2,360	1.08	46(46)
雑役務費
ICカード発行管理システム保守料
1式	@,360,000	1.08	1,469(1,469)
4 判例体系等インターネットライセンス
雑役務費
判例体系等インターネットライセンス
1式	@,471,200	1.08	1,589(1,589)
5 次期LANシステム関連経費
雑役務費
次期LANシステム調達に係る分析業務（新規）
1式	@,000,000	1.08	4,320(0)
6 情報セキュリティ対策経費
雑役務費
13 内(法)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
マルウェア対策クライアントソフトウェア導入経費(新規)1式@237,500 1.087 前年度限りの経費計	2,417(0)8,867(86,873)88,853)
内(法) 14

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 憲法資料調查經費	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
(3,280)	2,080)	1,720)	12,220)	6,970)
(要求要旨)
95016-2123-09-1010 庁	費	2,029	1,744	285	憲法資料調查室の業務の円滑な実施に必要な経費
備品費	0(	0)
消耗品費
官報	12月	@42,239	1.08	547)
雑役務費
翻訳料	1,197(	1,482)
英→日	(4,762)
144頁	@700	1.08	575(	741)
中→日	(5,714)
計	120頁	@4,800	1.08	622(
1,744(	2,029)
15 内(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
046 中央合同4号館の維持管理等經費	30,018	32,008	1,990	(39,045)(39,045	34,824)(34,824	32,135)(32,135	28,344)(28,344	31,231)31,231
95016-2123-09-1010 庁費	27,383	29,153	1,770	(要求要旨)中央合同4号館入居官厅分担する光熱水料等經費消耗品費消耗品等使用面積割入居人員割光熱水料電気料水道料上水道下水道ガス料雑役務費清掃料等庁舍清掃業務料塵芥処理業務料害虫駆除業務料各種保守料自動扉保守業務料冷暖房設備点検整備費消火設備保守業務料電気時計設備保守業務料自動シャッター点検業務料昇降機保守業務料空気環境測定業務料受変電設備点検整備費煤煙等測定業務料汚水槽等清掃業務料貯水槽等清掃業務料放送設備点検業務料口ールエアフィルターその他交換業務料建築設備運転監視等業務料水質検査(飲料水等)	102(108)48)64)16,587(11,253)2,926(1,827)1,099(2,408)12,464(3,206)2,985(187)34)9,258(32)1,976(353)14)12)12)1,821)32)618(572)12)12)27(16)50(174)189)3,015(2,784)12)12)
内(法) 16

要求
番号	事項	前年度
算額	2 7 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-5510 各所修繕	2,635	2,855	220	建築設備管理業務料(時間外)
自家発電設備点檢整備費
冷却塔循環水水質檢查業務料
駐車場車路警報装置点檢業務料
ファンコイルユニット等フィルター交換洗浄業務
防火扉点檢業務
廃菅光管リサイクル業務
前年度限りの経費
計
一般修繕	120(104)
431(403)
36(33)
15(23)
64(58)
76(0)
38(0)
0(84)
29,153(27,383)
3,341.9m²@91 1.08	2,635
17 内(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2.7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2	06-95 法令案の審査等に必要な
经費	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	(97,630) (97,630	81,458) (81,458	80,822) (80,822	83,587) (83,587	92,368) 92,368
决 算 额	82,787	75,329	78,795	79,472	89,659
翌 年 度 繰 越 额	0	0	0	0	0
差 引 额	14,843	6,129	2,027	4,115	2,709
001 法令案審査事務等の充実
強化經費	99,019	96,319	4	2,700	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	(97,630) (97,630	81,458) (81,458	80,822) (80,822	83,587) (83,587
(要 求 要 旨)
法令案審査事務等の業務の円滑な実施に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	132	132	0	講 師 謝 金	66(	66)
大学教授級	2h 1日	@,100	16(	16)
課長級	4h 2日	@,200	50(	50)
意見聴取謝金	66(	66)
大学教授級	2h 1日	@,100	16(	16)
課長級	4h 2日	@,200	50(	50)
計	132(	132)
95016-2123-09-1010 庁 費	26,957	26,941	4	16	消 耗 品 費	13,012(	13,012)
現行日本法規等(追錄)	@10,704,817	1.08	11,561(	11,561)
参事官執務資料	24人	@25,709	1.08	666(
内間提出法律案購入印刷物	@26,775	1.08	785(	785)
印刷 製 本 費
法制意見関係特別資料	257(	257)
憲法関係答弁例集	85部	@1,805	1.08	166(
関係主要用語集	40部	@2,102	1.08	91(
通信運搬費
日経テレコン通信経費
日経テレコン利用料	(12)	0月	@2,562	1.08
借 料 及 び 損 料
事務机等借料	1式	4月	@14,310	1.08
494(	494)
内(法) 18

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁
費	71,930	69,246	2,684	賃金
期間業務職員賃金(勤務日数1年以上)
(3,287,297)
1人@3,278,214
期間業務職員賃金(勤務日数1年未滿)
(3,037,684)
2人@3,028,604	11,983(12,010)
3,278(3,287)
6,075(6,075)
2,648(2,648)
894(883)
9(9)
292(0)
26,941(26,957)
69,246(71,930)
22,076(22,076)
33,178(33,178)
22,810(22,810)
10,368(10,368)
(单位:千円)
法令審查支援システム賃貸借料	12月@1,752,000 1.05	22,076(22,076)
33,178(33,178)
22,810(22,810)
10,368(10,368)
(单位:千円)
法令審查支援システム保守料	12月@1,760,000 1.08	22,810(22,810)
10,368(10,368)
22,810(22,810)
10,368(10,368)
(单位:千円)
データ確認作業経費	640本3h2人@2,500 1.08	10,368(10,368)
22,810(22,810)
10,368(10,368)
22,810(22,810)
10,368(10,368)
(单位:千円)
国庫債務負担行為の内訳
平成25年度以降にわたる国庫債務負担行為
区 分	限度額	平成25年度予算額	平成26年度予算額	平成27年度要求額
法令審查支援システム関連経費	229,550	9,056	54,332	54,332
平成26年度以降にわたる国庫債務負担行為
区 分	限度額	平成26年度予算額	平成27年度要求額	平成28年度要求額
法令審查支援システム関連経費	3,688	922	922	922
19 内(法)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雑役務費13,992(16,676)法令審查支援システムの維持に必要な経費(7,696,000)1式@,250,000 1.089,990(8,312)政府共通プラットフォームへの移行に係る分析業務経費(新規)1式@,705,600 1.084,002(0)前年度限りの経費0(8,364)
平成27年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△减	差引增减	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)内閣法制局	77	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	77	(新規增員)第二部の法令審査体制の充実強化のための増(減員)定員合理化による減	行(一)	3級	12ヶ月	1
(項)内閣法制局	77	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	77
定員令1条	76	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	76	うち再任用職員(フルタイム)1
大臣等特別職	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	内閣法制局長官1
所管計	77	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	77
# Chapter 4 Prospects for establishing a SMC Society in East Asia, and Japan's cooperation

## Formulating an East Asia Sound Material-Cycle Society Vision

As explained in Chapter 1, the world is facing worsening waste management problems, a shortage of resources and energy, and an associated increase in the transboundary movement of CRs (Figure4-4-1). These all emphasize the need to create an international sound material-cycle (SMC) society as soon as possible.

Japan’s Fundamental Law for Establishing a Sound Material-Cycle Society defines a SMC Society as one in which natural resource consumption is curbed and the burden on the environment is reduced, and which can be created by ensuring that (i) products are prevented from becoming waste, (ii) any wastes generated are used appropriately as resources whenever possible, and (iii) wastes with no uses at all are disposed of responsibly. An international SMC Society can be considered as a SMC Society established at the global level. The basic principles involved in the creation of an international SMC are:

1) Creating a domestic SMC Society in each individual country first,

2) Enhancing efforts to prevent illegal waste imports

Figure 4-4-1 International resource circulation

Source: National Institute for Environmental Studies, Japan
the Chinese Ministry of Environmental Protection (formerly the State Environmental Protection Administration) in March 2007 in Beijing (the first time) and in March 2008 in Tokyo (the second time). The two counties discussed the importance of bilateral cooperation on measures to counter hazardous waste and waste import and export controls. Japan also conducted talks at a similar level with China’s National Development and Reform Commission in the Second Japan-China Policy Dialogue on the 3Rs in June 2007 in Beijing. The two sides discussed cooperation on the creation of SMC cities based on Eco-town projects in Japan.

Japan also promotes dialogue with China and Korea through the annual Tripartite Environment Ministers Meetings between China, Japan and Korea and the exchange of opinions on SMC Society establishment. At the ninth such meeting, held in Toyama in December 2007, the three countries agreed that sharing a single vision is essential to promoting the establishment of a SMC Society in each East Asian country and across this region, and all participating countries increased their understanding of Japan's proposal to formulate an East Asia Sound Material-Cycle Society Vision. China and Korea, along with Singapore, with which Japan has been conducting a separate dialogue, are all expected to join Japan in playing a leading role in establishing a SMC Society across East Asia. The Ministry of the Environment will continue strengthening the cooperative relationship with these countries (Figure4-4-2).

In order to establish a framework for policy dialogue across the Asian region, the Ministry of the Environment hosted the Asia 3Rs Conference in October 2006 in Tokyo, bringing together director-general level officials from 19 Asian countries and related international organizations to discuss the comprehensive promotion of the 3Rs and measures to manage kitchen garbage, e-waste and medical waste. Another example of policy dialogue is the Environment Congress for Asia and the Pacific (ECO ASIA 2007), which was held in September 2007 in Fukuoka. Environment ministers and other representatives from Asia and the Pacific freely exchanged opinions at this meeting. The participants recognized the significance of creating national and Asia-wide SMCs and agreed that, in order to achieve this goal, they should work in cooperation to more actively foster policy dialogue on the 3Rs and to disseminate information on 3R-related policies, technologies and good practices in order to develop regional visions.

In East Asia, the Regional Forum on Environment and Health was organized in August 2007 with the aim of promoting collaboration between environment ministries and health ministries in order to improve the regional capability

Figure 4-4-2 3R-related bilateral cooperation with Asian countries
to cope with local environmental and health problems. The forum comprises 14 countries, namely, 10 Southeast Asian countries and Japan, China, South Korea and Mongolia. For about the next three years, the forum will conduct its activities through six thematic working groups (TWGs), one of which is the TWG on Solid and Hazardous Waste, chaired by Japan. Focusing on urban and medical waste, this TWG will collect and share good practices from different countries and compile recommendations for regional initiatives to tackle the common challenges facing member countries. The first meeting of the TWG was held in February 2008 in Singapore to share updates on national initiatives and good practices for medical waste management and to develop a future work plan. Japan expects that this TWG will conduct continuous follow-ups on the urban and medical waste problems discussed at the Asia 3R Conference and improve information sharing.

## (3) Construction of information centers and research networks for the 3Rs

It is critically important that Asian countries adopt technologies and develop systems that are suitable for their own situations. To establish a SMC Society in Asia, it is also necessary to efficiently accumulate and provide 3R-related knowledge and technical information. Therefore, the Ministry of the Environment supports content creation for the 3R Knowledge Hub, an information center established and operated as part of an initiative led by the ADB and the UNEP Regional Resource Centre for Asia and the Pacific.

The Japanese government also assists the activities of the Society of Solid Waste Management Experts in Asia & Pacific Islands (SWAPI), organized under the leadership of the Japan Society of Waste Management Experts, in the expectation that this organization will develop as a network of Asian researchers and experts in waste management and the 3Rs. At the Third East Asia Summit in November 2007, Prime Minister Yasuo Fukuda announced “Japan’s Environmental Cooperation Initiative,” which states that Japan will “establish an ‘Asia 3Rs Research and Information Network’ with a view to assisting 3Rs-related activities in each country through the sharing of policies and good-practices.” It declares Japan’s determination to help foster coordination between the 3R Knowledge Hub and SWAPI and between these frameworks and each country’s competent authorities.

## (4) Technology cooperation and infrastructure development for the 3Rs and waste management

As part of official development assistance (ODA) to developing countries, JICA provides technology cooperation aimed at capacity building and improving coordination of the central government, local governments and the

Figure 4-4-3 Support provided by JICA in 3R-related fields
(41% of the total world population of 6.4 billion) had no access to improved sanitation $ ^{1} $ . There are many areas where less than half the population is provided with adequate sanitation, especially in Asia and Africa (World Water and Sanitation facilities, edited by WHO and UNICEF).

Lack of sanitation not only creates water pollution and an unsanitary environment, increasing the risk of disease among infants and pregnant women, but can also destroy the local ecosystem, exert a negative impact on fisheries and agriculture, and reduce the value of tourism resources.

In 2008 (International Sanitation Year), the need to improve sanitation coverage is expected to rise and Japan will consider how it can best make a contribution (Figure4-4-4).

Support for night soil treatment has to take the form of a comprehensive approach that encompasses every process from the installation of toilets through to the disposal of sludge. The design of the disposal system must also give careful consideration to geographical, economic and social factors in the target area.

Since assistance for toilet installation is closely related to the issue of subsequent sewage and sludge treatment, taking the treatment process into consideration when selecting the type of toilet to be installed will help facilitate efficient night soil treatment and reuse. There are three steps that follow the installation of toilets: (i) sewage and sludge collection, (ii) sewage and sludge treatment, and (iii) release or reuse of the treated water and final disposal or reuse of the sludge. If these steps are followed and a system is constructed in accordance with regional characteristics, the region will most likely succeed in achieving sanitary night soil treatment and reuse.

There are various types of toilet, such as vault, power-flush, urine separation, composting, and flush toilets. The collection and treatment of sewage and sludge can be divided into two types: on-site treatment, in which waste water is treated on the spot, and off-site treatment, in which waste water is collected and carried to treatment facilities elsewhere. Methods of final disposal or reuse include landfill and recycling for uses such as composting, production of combustion improver through carbonization, and energy recovery after methane collection.

One effective measure to improve sanitation coverage is to provide recognizable benefits to users. Policy packages that can make the most use of sludge play an essential role in increasing access to sanitation.

When integrating efforts directed towards a low-carbon society, sludge recycling projects that can be coordinated with CDM projects should be promoted.

Figure 4-4-4 Sanitation coverage in East Asia and the Pacific

This refers to sewage systems, johkasoh, flush toilets and power-flush (PF) toilets connected to pits, ventilated improved toilets, enclosed toilets, and composting toilets.