茨城県神柘市及び神奈川県平塚市における污染解明のための調査等業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤 真一東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	日本技術開発株式会社 東京支社 東京都中野区本町5丁目33番11号	本業務は、有機薬化合物の環境中での举動について、シミュレーションを用いた解析等を行うものであるが、当該法人が持つシミュレーションフット以外に本業務を実施することが不可能であり、かつ掘削調査現場での污染源撤去後の地下水污染についての経時的変動を検討する上で、これまでに当該法人が得た知見の活用が不可欠であるため（会計法29条の3第4項）	40,492,313	40,425,000	99.8%	-	本業務は、有機薬化合物の環境中での举動について、シミュレーションを用いた解析等を行うものであるが、当該法人が持つシミュレーションフット以外に本業務を実施することが不可能であり、かつ掘削調査現場での污染源撤去後の地下水污染についての経時的変動を検討する上で、これまでに当該法人が得た知見の活用が不可欠であるため（会計法29条の3第4項）	二（入）
茨城県神柘市における有機薬化合物による環境污染及び健康被害に係る紧急措置事業委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德喬 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	茨城県茨城県水戸市笠原町978番6	茨城県神柘市における有機薬化合物による環境污染及び健康被害に係る紧急措置事業委託基づき、事務の一部を当該地方公共団体に委託、実施することは、本業務は、カドミウム污染地域に関する調査として、富山県の神通川流域に居住する者に対して住民健康調査を実施してるものであり、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	97,031,000	97,031,000	100.0%	-	茨城県神柘市における有機薬化合物による環境污染及び健康被害に係る紧急措置事業委託基づき、事務の一部を当該地方公共団体に委託、実施することは、本業務は、カドミウム污染地域に関する調査として、富山県の神通川流域に居住する者に対して住民健康調査を実施してるものであり、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	1（二）
神通川流域住民健康調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德喬 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	富山県富山市新総曲輪1-7	本業務は、カドミウム污染地域に関する調査として、富山県の神通川流域に居住する者に対して住民健康調査を実施してるものであり、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	11,729,000	11,729,000	100.0%	-	本業務は、カドミウム污染地域に関する調査として、富山県の神通川流域に居住する者に対して住民健康調査を実施してるものであり、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	二（入）
北西太平洋地域海行動計画活動推進事業業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	财団法人環日本海環境協力センター 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6	当該法人は、NOWPAPにおけるRACのひとつである特殊モニタリング・沿岸環境評価地域活動センター（CEARAC）に指定された我が国唯一の者であり、本業務は、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができるため（会計法29条の3第4項）	-	23,000,000	-	1	当該法人は、NOWPAPにおけるRACのひとつである特殊モニタリング・沿岸環境評価地域活動センター（CEARAC）に指定された我が国唯一の者であり、本業務は、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができるため（会計法29条の3第4項）	1（口）
温室効果ガス排出・吸収目錄策定関連調査業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	独立行政法人国立環境研究所茨城県つくば市小野川16-2-2	京都議定書に基づいて各国政府が定めることは、本国内制度において、温室効果ガス排出吸収目錄の実質的な作業を行う機関として位置づけられる当該法人以外に本業務を実施することができるため（会計法29条の3第4項）	76,801,480	76,801,480	100.0%	-	京都議定書に基づいて各国政府が定めることは、本国内制度において、温室効果ガス排出吸収目錄の実質的な作業を行う機関として位置づけられる当該法人以外に本業務を実施することができるため（会計法29条の3第4項）	二（入）
排出量取引等の登録簿システム検討調査及び運用・管理業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	株式会社エス・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル	本検討調査は、UNFCCCが要求する仕様その他諸条件の変更等に伴う現行システムの運用における影響調査及び各国との運用調整等であることから、本システムを開発、継続的に運用してきた当該法人以外に本業務を実施することができるため（会計法29条の3第4項）	40,760,340	40,320,000	98.9%	-	本検討調査は、UNFCCCが要求する仕様その他諸条件の変更等に伴う現行システムの運用における影響調査及び各国との運用調整等であることから、本システムを開発、継続的に運用してきた当該法人以外に本業務を実施することができるため（会計法29条の3第4項）	二
酸性雨モニタリング推進業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	财団法人日本環境衛生センター 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6	当該法人は、各国の合意の下に国内における酸性雨のデータの收集等を行うものとして指定された我が国唯一の者であることから、条約等の国際的取り決めにより、契約の相手方が一に定められているものと認められるため（会計法29条の3第4項）	-	67,000,000	-	2	当該法人は、各国の合意の下に国内における酸性雨のデータの收集等を行うものとして指定された我が国唯一の者であることから、条約等の国際的取り決めにより、契約の相手方が一に定められているものと認められるため（会計法29条の3第4項）	1（口）
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク推進業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	财団法人日本環境衛生センター 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6	当該法人は、各国の合意の下に国内における酸性雨のデータの收集等を行うものとして指定された我が国唯一の者であることから、条約等の国際的取り決めにより、契約の相手方が一に定めているものと認められるため（会計法29条の3第4項）	-	46,000,000	-	2	当該法人は、各国の合意の下に国内における酸性雨のデータの收集等を行うものとして指定された我が国唯一の者であることから、条約等の国際的取り決めにより、契約の相手方が一に定めているものと認められるため（会計法29条の3第4項）	1（口）
CDM/JII関する途上国等人材育成支援事業委託業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長寺田 達志 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	财団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11	各国中央政府の国内温暖化対策と密接な連携をとりつつ事業を行う必要があり、信頼性のある公の国際機関に委託して行う必要があることから、中立のな立場での運営が図られている国際機関である当該法人以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	314,230,523	309,600,000	98.5%	2	各国中央政府の国内温暖化対策と密接な連携をとりつつ事業を行う必要があり、信頼性のある公の国際機関に委託して行う必要があることから、中立のな立場での運営が図られている国際機関である当該法人以外に本業務を実施することができるため（会計法29条の3第4項）	二（入）
平成21年度国内排出量取引推進事業（自主参加型国内排出量取引制度排出量検証事業）委託業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長寺田 達志 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	有限責任中間法人温効果ガス審査協会 東京都千代田区丸の内2-5-2	自主参加型国内排出量取引制度がカバ一する広範囲の事業分野において体系的な検証能力を確保する必要があり、各検証機関を束わる当該团体以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	32,437,226	30,750,000	94.8%	-	自主参加型国内排出量取引制度がカバ一する広範囲の事業分野において体系的な検証能力を確保する必要があり、各検証機関を束わる当該团体以外に本業務を実施することができるため（会計法29条の3第4項）	二
国内排出量取引推進事業（自主参加型国内排出量取引制度用登録簿等運用事業）委託業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長寺田 達志 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	株式会社エス・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル	本事業で利用する国内排出量取引制度用登録簿システムを開発した当該法人以外に本業務を実施することができる（会計法29条の3第4項）	141,043,877	141,015,000	100.0%	-	本事業で利用する国内排出量取引制度用登録簿システムを開発した当該法人以外に本業務を実施することができる（会計法29条の3第4項）	二
有害大気污染物質及び揮発性有機化合物（VOC）モニタリング実施事業委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長白石 順一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	大阪府環境農林水産総合研究所 大阪府大阪市東成区中道1丁目3-62	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるため（会計法29条の3第4項）	-	7,120,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるため（会計法29条の3第4項）	二（入）
日米アホウドリ人工衛星追跡共同事業	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月1日	财団法人山階鳥類研究所 千葉県我孫子市高野山115	米国政府魚類野生生物局より、米国が行う調査の日本側のカウンターパートとして指定された当該法人以外に本業務を実施することができないため（会計