化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	三重県三重県津市広明町13番地	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	4,000,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	大阪府大阪市中央区大手前二丁目1-2-2	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	4,267,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	名古屋市愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1-1	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	2,682,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	仙台市仙台市若林区卸町東二丁目5-10	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	1,184,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	7,000,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	北九州市北九州市戸畑区新池一丁目2-1	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	4,500,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	神戸市神戸市中央区加納町六丁目5-1	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	3,331,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	川崎市川崎市川崎区宫本町1番地	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	3,081,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	香川県高松市番町四丁目1番10号	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	2,357,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	長野県長野市大字南長野字幅下692-2-2	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	2,927,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1-2-2	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	2,185,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	岡山県岡山市内山下二丁目4-6	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	7,078,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	京都市京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65朝日ビル4F	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	1,015,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	新潟県新潟市中央区新光町4-1	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	2,388,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二(へ)