Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
152 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
芦田川	八田原	4,501,296	2,205,522	735,384	1,557,757	2,633
松浦川	厳木	10,100,914	4,876,883	777,539	4,443,083	3,409
阿武隈川	七ヶ宿	10,001,239	3,537,746	1,214,136	5,246,081	3,276
利根川	渡良濑遊水池総合開発	7,202,938	2,595,381	865,376	3,741,434	747
信濃川	三国川	5,401,923	4,117,651	1,010,675	271,546	2,051
大井川	長島	3,001,814	1,498,165	506,037	995,776	1,836
太田川	温井	2,401,123	1,216,125	405,567	778,854	577
高濑川	小川原湖総合開発	901,296	457,949	72,743	368,913	1,691
黒部川	宇奈月	1,751,123	1,169,461	352,016	228,893	753
筑後川	松原·下笠ダム再開発	1,900,519	1,549,135	328,159	22,806	419
荒川	荒川調節池総合開発	4,401,512	235,127	78,450	4,086,711	1,224
加古川	加古川大堰	6,001,080	2,855,480	951,922	2,193,393	285
赤川	月山	1,300,173	1,039,959	157,137	101,938	1,139
吉井川	苫田	800,173	304,800	101,626	393,668	79
庄内川	小里川	820,346	611,415	203,891	4,781	259
吉野川	富郷	900,907	86,834	20,946	792,796	331
淀川	猪名川総合開発	900,665	429,871	143,290	327,504	0
渡川	中筋川	700,173	552,210	82,511	65,315	137
最上川	長井	350,605	285,532	54,508	10,558	7
十勝川	十勝	3,499,550	3,057,092	277,958	164,500	0
石狩川	定山溪	9,999,500	3,871,185	351,971	5,774,344	2,000
後志利別川	美利河	4,399,650	3,992,650	363,000	44,000	0
沙流川	沙流川総合開発	1,479,670	960,982	87,392	429,296	2,000
石狩川	滝里	1,299,780	1,053,214	95,766	150,800	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
石狩川	忠別	499,900	327,150	29,750	143,000	0
沖縄北部河川	沖縄北部河川総合開発	7,353,700	2,189,116	0	5,161,584	3,000
羽地大川	羽地	1,020,170	483,590	0	536,580	0
漢那福地川	漢那	2,201,240	1,022,040	0	1,179,200	0
小計	188,913,510	101,550,905	21,278,571	62,566,181	3,517,853
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	100,080	66,667	33,362	0	57
那賀川	細川内	150,216	131,250	18,777	0	189
大野川	矢田	120,259	102,000	18,039	0	220
嘉瀬川	嘉瀬川	160,259	138,000	22,036	0	223
筑後川	猪牟田	250,216	212,500	37,532	0	184
江の川	灰塚	150,216	112,500	37,554	0	162
豊川	設楽	120,130	90,000	30,032	0	98
淀川	大戸川	250,259	187,500	62,565	0	194
大分川	大分川	230,173	195,500	34,526	0	147
筑後川	城原川	120,173	103,528	16,524	0	121
淀川	高時川	260,259	195,000	65,065	0	194
阿武隈川	摺上川	187,130	143,757	43,273	0	100
利根川	湯西川	230,130	172,500	57,532	0	98
北上川	新石淵	110,086	96,250	13,761	0	75
九頭竜川	足羽川	117,130	91,509	25,621	0	0
山国川	宮永堰	80,043	56,920	23,123	0	0
信濃川	清津川	100,086	80,000	20,017	0	69
天竜川	戸草	90,086	67,565	22,521	0	0
154 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
十勝川	札内川	249,970	229,137	20,833	0	0
留萌川	留萌	99,980	91,647	8,333	0	0
小計	3,176,887	2,563,730	611,026	0	2,131
合計	192,090,397	104,114,635	21,889,597	62,566,181	3,519,984
保険者の交付金・納付金等及び支援金等の額の算定に関する諸係数

区 分	根 拠 条 文	24'確定(告示)	23'確定(告示)	22'確定(告示)	21'確定(告示)	20'確定(告示)
確定前期高齢者交付金·納付金	全保険者平均前期高齢者加入率	省令第15条において準用する省令第10条第1項	0.12934481	0.12420897	0.12471004	0.12500624	0.12172325
前期高齢者加入率の下限割合	法第34条第4項(政令)	1.00/100	1.00/100	1.00/100	1.00/100	1.00/100
確定補正係数	省令第15条において準用する省令第9項第3項	1.06870	1.05942	1.05239	1.04692	1.04923
調整対象外給付費額に係る算定率	法第34条第2項第2号(政令)	1.46	1.43	1.46	1.46	1.49
一人平均前期高齢者給付費額	省令第16条	401,787円	400,890円	391,634円	375,935円	332,841円
負担調整基準率	法第38条第4項(政令)	48/100	46/100	46/100	45/100	49/100
加入者一人当たりの負担調整対象額	省令第20条の2	31円	70円	(改正前)87円	147円	13円
省令第20条の2	-	-	(改正後)87円	-	-
納付金確定拠出率	法附則第13条の5第4項	0.00060532	0.00056154	0.00053493	-	-
確定後期支援金	加入者一人当たり負担額	省令第40条	47,599円	46,234円	43,999円	41,587円	35,758円
支援金確定拠出率	法附則第14条の4第4項	0.00627705	0.00610979	0.00584316	-	-
調整金額	前期高齢者交付算定率	省令第3条	0.000764	0.000686	0.003450	0.005091	0.019856
前期高齢者納付算定率	省令第17条において準用する省令第3条	0.000764	0.000686	0.002594	0.005091	0.019856
後期高齢者支援算定率	省令第36条において準用する省令第3条	0.001030	0.001368	0.003915	0.001449	0.005564
平成20年度

森林及び林業の動向

平成21年度

森林及び林業施策

概要
この文書は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第10条第1項の規定に基づく平成20年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成21年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
## 目次

○平成20年度森林及び林業の動向

第1部 森林及び林業の動向

はじめに
トピックス

本文（概要）
第Ⅰ章 低炭素社会を創る森林
1 地球温暖化と森林
2 地球温暖化防止対策や低炭素社会づくりに向けた動き
3 低炭素社会の実現に向けた取組

第Ⅱ章 多様で健全な森林の整備・保全の推進
1 多様で健全な森林の整備
2 国民の安全・安心の確保のための国土の保全等の推進
3 森林・林業に関する国際的な取組の推進

第Ⅲ章 林業・山村の活性化
1 林業の現状と課題
2 山村の活性化

第Ⅳ章 林産物需給と木材産業
1 世界の木材貿易をめぐる状況
2 我が国における林産物需給の概況
3 木材産業の動向

第Ⅴ章 「国民の森林」としての国有林野の取組
1 国有林野に期待される役割
2 「国民の森林」としての管理経営
3 国有林野事業における改革の取組

第2部 平成20年度森林及び林業施策（略）

○平成21年度森林及び林業施策（概要）
統計 1 - 37 猟銃 (空気銃を含む。)等による事故の発生状況 (平成 14～18年)

区分年次	14	15	16	17	18
発生件数(件)	総数	54	69	57	55	48
猟場	21	37	20	26	16
射撃場	2	3	0	0	0
その他	31	29	37	29	32
死者数(人)	30(23)	26(21)	37(28)	29(27)	29(23)
負傷者数(人)	25	44	21	27	19

注：( )内は、猟銃等を使用した自殺者を内数で示す。
「原子力安全庁（仮称）」発足に向けた準備経費

2,175百万円

総合環境政策局総務課

### 1. 事業の目的

平成23年8月15日に閣議決定された「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」においては、規制と利用を分離しつつ、原子力安全規制に係る関係業務を一元化し、原子力安全行政に関する信頼回復とその機能向上を図るため、環境省に原子力安全庁（仮称）を設置することとされた。原子力安全庁（仮称）の設置については、平成24年4月の設置を目指して作業を行うこととされており、そのために平成23年度中に必要となる準備を行うもの。

### 2. 事業の概要

平成 24 年 4 月に原子力安全庁（仮称）を設置するために平成 23 年度中に必要となる準備作業として、情報処理基盤整備等を行う。

### 3. 積算

（1）情報処理業務庁費 1,359 百万円

（2）移転・執務環境整備費等 815 百万円
## 原子力安全規制に関する新組織のイメージ案

○ 原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、環境省にその外局として、原子力安全庁(仮称)を設置する。

○ 原子力安全委員会については、規制と利用の分離により、中核的機能であるダブルチェック機能の意義が薄れることから、その位置づけ・役割を見直し、専門的知見を活かした助言・諮問機関として、新組織の下に、原子力安全審議会(仮称)を置く。
維持した社会民主党(SPD)・緑の党による連立与党は、第二次シュレーダー政権の発足に当たり、省庁再編により連邦経済労働省、連邦保険社会省を発足させ、労働市場改革・社会保障改革を実施する体制を整えた。

## b リュールップ委員会

第二次シュレーダー政権は、労使折半で保険料を徴収している社会保障の負担(2003年当時の保険料は、年金19.5%、医療保険14.3%、介護保険1.7%、失業保険6.5%を合計すると42%)が大きくなりすぎたため、企業の国際競争力や雇用創出能力を失わせているとの認識に基づき、社会保障改革を自らの重要な政策課題と位置づけた。

2002年11月、ウラ・シュミット健康社会保障相は「社会保障の資金調達の持続性に関する委員会」(委員長の名をとってリュールップ委員会と呼ばれる)を発足させ、年金保険、医療保険、介護保険の中長期的な抜本改革案を審議させた。

## c アジェンダ2010と医療・年金改革の断行

2003年3月、シュレーダー首相は連邦議会における所信表明演説で、自らの改革方針「アジェンダ2010」を公表し、労働市場改革とともに、医療保険改革、年金保険改革を断行することを宣言した。その後の政治的な調整を経て、2003年9月に医療保険改革法、2003年12月に短期的年金改革法、2004年3月に中長期的年金改革法が成立した。

## (2) 医療保険改革

2003年8月、与野党が11年ぶりに医療保険改革について妥協して共同の改革案を作成することとなり、同年9月、「医療保険近代化法」が連邦参議院の同意を得て成立した。法律の主な内容は以下のとおりである。

## a 診察時患者自己負担の導入

2004年1月より、18歳以上の患者の外来について、一般開業医の場合、医師一人について3か月に1度10ユーロ、紹介状がない専門医の診療についてはこれに加え1回当たり10ユーロを徴収する。また、年収の2.0%（慢性疾患患者については1.0%）を負担の上限とする。

b 入院について、2004年1月より、1日10ユーロの患者負担を1年に28日まで徴収する。

c 訪問看護、マッサージ等については、2004年1月より費用の10％と、一処方当たり10ユーロの患者負担を徴収する(訪問看護については年28日まで)。

d 2005年より歯科治療の給付を、公的医療保険給付から除外する。公的医療保険の被保険者は、公的に新たに創設される歯科治療に係る追加的保険又は私的医療保険に必ず加入しなければならない。

e 2006年より傷病手当金(現在、病休第7週目以降につき賃金の約8割を給付)は被保険者のみの負担(0.5%の特別保険料)によりまかなう。

f たばこ税を2004年と2005年に3段階に分けて増税し、その財源を保険になじまない給付(出産手当金等)の財源に用いる。

g 2004年より死亡一時金、分娩手当金、不妊給付等を公的医療保険の給付から除外する。

h 外来患者の診療所までの交通費は、歩行障害のある者やがん患者の化学療法のための通院など例外的な場合を除き認めないこととする。眼鏡等に関する給付については、18歳未満の者及び重度の視力障害者を除き認めないこととする。

i 被保険者は現物給付と現金給付とを選択できる。疾病金庫は、現金給付を選択した任意被保険者が医療費のうち一定額を自己負担することを条件に、低い保険料を設定できる。疾病金庫は、一定の要件を満たす任意被保険者が1年間医療を受けなかった等の場合に保険料の一部還付を行うことができる。疾病金庫は適切な予防活動を行った等の被保険者に対し「ボーナス」(自己負担免除を含む)を支給したり、紹介状なしでは直接専門医に行かず家庭医にかかる等特定のサービス契約を行った被保険者の保険料又は自己負担を軽減することができる。疾病金庫は、病院の主治医指定、個室・二人部屋利用、海外での治療についての民間保険の付加保険契約の仲介をすることができる。

j 医薬品について、以下の改革を行う。

(a)医薬品に係る患者の自己負担を見直す(原則1割負担、医薬品毎に最低5ユーロ、上限10ユーロ。なお、上記aの負担の上限(年収の2.0%)は、各種医療サー
ビス・医薬品に係る自己負担の合計額に適用される)。

(b)定額給付制の対象となる医薬品の範囲の見直し(拡大)を行う。

(c)処方せんなしで入手できる医薬品については、一部の例外を除き医療保険からの給付は行わず、原則全額自己負担とする。

(d)医薬品の通信販売を認める。

(e) 薬剤師による薬局の4店舗までの複数所有を認める。なお、ポジティブリスト(保険が適用される医薬品の限定列記)の導入は見送られた。

k 被保険者は自己の医療費について情報提供を受けることとする。

1 医師に医療の質の管理及び定期的な研修を義務づける。

m 政府から独立した財団により「医療の質・経済性研究所」を設立し、治療方法や医薬品等の効果等について研究し、成果を公表・勧告する。

n 現在入院に特化している病院の機能を一部外来診療に開放する(医療が不足している地域、高度専門的な治療等)。

○ 保険医協会 $ ^{(注2)} $ の近代化・合併を促進する(現行23→17又は18)(管理コストの削減などがねらい)。

疾病金庫の管理コストの抑制・透明化を図る。

疾病金庫は各保険医と個別に診療報酬契約を結べるようにする。

p 外来診療の診療報酬総額 $ ^{(注3)} $ について、罹患率の上昇により生じた診療の増加に対応できるよう2007年から変更する。

2004年4月、連邦保険社会省は「医療改革断行100日」と題する記者発表を行い、2004年半ばまでに公的医療保険の被保険者(約7,000万人)の38％が保険料軽減の恩恵を受け、保険料率の全国平均も2004年中には14%（2003年1月の全国平均は14.3%）を下回るとの見通しを示している。

## （3） 年金改革

a 年金財政の逼迫により、2004年の年金保険料を引き上げないための緊急措置が必要となり、2003年12月、社会保障法典第Ⅵ編(公的年金保険法)の改正が成立した。その主な内容は以下のとおりである。(a)2004年1月以降も年金保険料を19.5％に据え置く。

(b)2004年7月の年金スライドを凍結する。

(c)2004年4月1日より年金受給者の介護保険料を全額本人負担とする(注：従来は保険料の半分を年金受給者が負担)。

(d)変動準備金の下限を1か月の支出額の50%から20%に引き下げる。

(e)2004年4月以降新たに年金受給者となる者については毎月初めではなく毎月末に年金を支給する(注：当該改正事項については連邦参議院の同意を得て成立)。

b 2004年3月、年金財政の中長期安定化を目指す「公的年金保険持続法」が連邦議会で成立した。その主な内容は以下のとおり。

(a)年金スライド式に「持続性要素」を導入する(被保険者と年金受給者の割合の変化率をスライドに反映させる)とともに、計算式に用いる所得を保険料納付義務所得に限定する。

(b) 失業者及び高齢部分就労者 (高齢者パートタイム就労者) の早期年金受給制度の支給開始年齢を2006年から2008年にかけて60歳から63歳に引き上げる。

(c)老齢年金一般の支給開始年齢引上げを検討するため、2008年に政府は人口高齢化の状況及び労働市場の状況につき報告書を作成することとする。

(d) 算入可能就学期間 (年金受給資格に考慮される保険料免除期間) を原則として職業訓練期間のみの最高36か月に限定する。

(e)変動準備金の上限を1か月の支出額の70%から150%に引き上げ、積立金の形成を目指す。

(f)将来の年金水準(45年加入の平均的賃金の労働者の年金額を、現役労働者の税・社会保险料控除前所得と比べたもの)を、2030年で43%を下回らないようにする。

c 年金課税の見直し

1982年の連邦憲法裁判所の判決に則り、年金保険料の課税撤廃と、年金給付への課税について法案が審議されている。

d 年金金庫統合

ドイツの26の年金金庫(各産業ごとに、独立の年
## 資料 3 - 2

平成24年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する

情報の公表について（平成24年度第2四半期分等）

平成24年11月30日

平成24年度公正取引委員会予算執行計画に基づき，平成24年度第2四半期等に係る予算執行に関する情報を，次のとおり公表する。

1 支出負担行為計画の進捗状況（別添1）

2 項別予算及び目別予算の月別の支出状況（別添2）

3 委託調査費及びタクシー代の支出状況（別添3）
## 别添1

平成24年度公正取引委員会予算執行計画における支出負担行為計画の進捗状況

(单位: 千円)

第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
4月	5月	6月	第1四半期計	7月	8月	9月	第2四半期計	累計	10月	11月	12月	第3四半期計	累計	1月	2月	3月	整理期間	第4四半期計	累計
(目)職員旅費(84,363)	支出負担行為計画	25,524	19,880	45,404	24,734	70,138	14,225	84,363
支出負担行為実績	7,489	3,345	11,152	21,986	3,014	4,770	4,027	11,812	33,798	0	33,798	0	33,798
(目)庁費(494,902)	支出負担行為計画	163,233	112,575	275,808	115,313	391,121	103,781	494,902
支出負担行為実績	23,159	31,871	29,431	84,462	44,539	34,998	33,841	113,379	197,841	0	197,841	0	197,841
(目)経済実態等調査費(46,040)	支出負担行為計画	19,373	10,212	29,585	8,383	37,968	8,072	46,040
支出負担行為実績	3,718	137	3,157	7,012	2,148	3,239	4,098	9,485	16,497	0	16,497	0	16,497

(注)計画は四半期別に策定しており、実績については、月次で集計する。
平成２４年度　公正取引委員会の項別予算及び目別予算の月別の支出状況

【項別予算】

(単位：千円)

支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出纳整理期间	合计
（项）公正取引委员会	443,924	432,005	1,110,769	527,854	653,986	500,121	3,668,660

【目別予算】

(単位：千円)

目	支出金額
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出納整理期間	合計
職員基本給	272,470	273,681	271,796	272,059	269,315	266,518	1,625,839
職員諸手当	47,506	28,056	552,085	38,227	31,450	26,222	723,546
超過勤務手当	0	30,702	61,410	41,481	39,497	30,747	203,837
非常勤職員手当	0	2,194	2,140	2,350	2,214	2,146	11,044
休職者給与	1,251	1,476	2,745	1,955	2,436	2,479	12,342
国際機関等派遣職員給与	559	559	1,271	315	315	315	3,334
短時間勤務職員給与	239	165	317	165	165	165	1,216
公務災害補償費	543	0	552	0	552	0	1,647
退職手当	0	0	18,735	6,700	85,799	63,831	175,065
子どものための金銭の給付	0	0	15,545	0	0	0	15,545
諸謝金	388	677	1,046	989	2,615	682	6,397
【目別予算】

(单位：千円)

目	支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出纳整理期間	合計
職員旅費	7,489	2,877	8,526	5,019	5,859	4,027	33,798
外国留学旅費	0	586	0	2,746	176	0	3,507
赴任旅費	0	1,139	0	0	9,693	0	10,832
委員等旅費	374	461	673	648	557	363	3,077
外国人招へい旅費	0	0	0	0	0	0	0
参考人等旅費	0	0	0	35	2	100	137
庁費	5,165	30,333	30,353	27,026	49,630	35,506	178,013
国会図書館支部庁費	2	5	42	233	5	3	290
情報処理業務庁費	454	3,886	3,737	3,528	3,832	2,952	18,389
経済実態等調査費	682	2,182	639	1,781	4,689	4,828	14,801
通信専用料	0	899	899	899	899	899	4,494
電子計算機借料	0	2,381	2,381	2,381	2,753	2,487	12,383
各所修繕	0	0	79	0	0	16	95
自動車重量税	0	0	0	0	49	0	49
国家公務員共済組合負担金	75,178	36,346	81,587	100,711	81,517	40,513	415,852
基礎年金国家公務員共済組合負担金	26,613	0	26,613	0	26,613	0	79,839
国際競争組織分担金	0	0	0	0	0	0	0
交際費	0	0	0	0	0	0	0
賠償償還及払戾金	0	0	20	0	0	0	20
# 平成24年度 公正取引委員会の委託調査費及びタクシー代の支出状況

【委託調査費】

(单位：千円)

使 途	支 出 金 额
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月·出納整理期間	合 計
委託調查費	0	0	0

【タクシー代】

使途	支出金额
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月·出纳整理期间	合计
タクシー代	2,348	2,640	4,988

(单位：千円)
## 第4節 大都市圏・地方圏における土地利用の変化と課題

### 1. 東京圏、大阪圏等の大都市圏

## (1) 大都市圏における土地利用の変化と課題

大都市では、業務機能が中心部に集積し、その周辺を取り巻く形で住宅地を中心とする市街地が拡大した。

しかし近年では、産業構造の変化等に伴い発生した生産・物流施設の跡地や、企業により売却された土地が、複合的な都市拠点や都心のマンション等に利用転換される動きが見られる。

社会経済の情勢の変化に伴って、大都市における土地利用が従来とは質的に変化しつつあり、こうした動きを捉えて都市構造の再編をダイナミックに進め、職住のバランスがとれ、国際競争に対応できる魅力を備えた都市への再生を図ることが大きな課題となっている。

また、経済の活性化の観点からも、土地の利用価値を高めるプロジェクトに民間投資を呼び込むことが求められている。

## (2) 都市再生に向けた取組

土地利用の転換や低未利用地の有効利用等を通じて、複合的な機能を備えた都市拠点の形成や、都心居住の実現、防災性の向上など都市生活の質の向上につながる土地利用に取り組むことが必要である。

## ① 国際競争力のある都市拠点の形成等

都心部において、再開発等を通じて、低未利用な生産・物流施設等が利用転換され、高機能オフィスビルや商業・住宅・文化施設等の機能を複合的に備えた都市拠点として整備される事例が増えている。
## 近年の都心部における都市拠点整備の事例

所在地	主な開発ビル等	主な施設	役前用途	竣工年月	開発面積
千代田区(東京駅周边)	東京サンケイビル	事務所、店舗、ホール	事務所、店舗、販車場	第1期：H12.9第2期：H14.9	0.62ha
パシフィックセンテュリーブレイス	事務所、店舗	事務所、店舗、販車場	H13.11	0.63ha
丸の内ビル	事務所、店舗、ホール	事務所、店舗、販車場	H14.8	1ha
永楽ビル	事務所、店舗、広場	事務所、店舗、販車場	H15.2(予定)	0.8ha
千代田区特保町	神保町-丁目南部地区	住宅、作業所、事務所、店舗等	事務所、店舗等	H15.3(予定)	約2.5ha
中央区晴海	トリトンスクエア	事務所、住宅	埋立地	H13.9	8.4ha
港区愛宕	愛宕グリーンビルズ	事務所、住宅、店舗、工場	事務所、住宅、店舗等	H13.10	3.8ha
港区元麻布	元麻布ビルズ	住宅	事務所、住宅、店舗等	H14.12	1.2ha
港区汐留	汐留地区再開発計画A～I地区	事務所、店舗、販車場	埋立地、事務所、店舗等	H14～H16	30.7ha
港区六本木	六本木六丁目開発	事務所、ホテル、店舗、創場、美術館、放送センター、住宅	事務所、店舗、住宅、放送センター	H15(予定)	11.0ha
品川区、港区(品川駅周边)	品川インターシティ	事務所、店舗、多目的ホール	鉄道ヤード	H10.12	4.0ha
ゲートシティ大崎	事務所、店舗、住宅、工場等	工場、アパート等	H11.2	5.9ha
品川グランドコモンズ	事務所、ホテル、住宅	事務所、店舗、工場等	H14.3	5.2ha
品川区東五反田	東五反田二丁目第1地区	事務所、店舗、住宅	工場等	H13.3	1.9ha
品川区青物検丁	品川シーサイドフォレスト	事務所、店舗、住宅	工場等	H14.9～H15	7.2ha
新宿区新宿駅周边	東京オベラシティ	創場、事務所、店舗	工業試験所	H11.3	4.4ha
港谷区里比寿駅周边	里比寿ガーデンプレース	事務所、店舗、ホテル、住宅、ホール、美術館	工場	H8.3	8.3ha
港谷区渋谷駅周边	渋谷マークシティ	事務所、店舗、ホテル	車間基地、鉄道施設等	H12.4	1.4ha

再開発の実施や交通基盤の整備等を通じて、土地の利用価値が向上した結果、周辺地価の下げ止まりや上昇に結び付く事例が見られている。

再開発事業の地価への影響

資料：国土交通省「地価公示」による。

注：グラフでは、最も近い公示地点の地価の変動率を表している。

交通基盤整備（南北線・都営大江戸線）の地価への影響

資料：国土交通省「地価公示」による。
都市拠点の整備等を通じて高機能オフィスビルが供給される一方で、都心の業務地区であっても、バブル期を中心に供給された中小規模のビルに関しては、今後の競争力の低下を懸念する所有者の割合が高い。

今後のオフィスビルとしての競争力

資料：国土交通省「都心におけるオフィスビルの維持・管理等に関する意識調査」による。

注：都心6区（千代田区、中央区、港区、品川区、新宿区、渋谷区）で、1980～1994年に竣工した延床面積3,000㎡未満のオフィスビルの所有者が対象。平成14年2月実施。

さらに、空室率や賃料水準等の面で、オフィスビルの規模や設備、築年数等に応じた「二極化」が進むと考える割合が約9割に達している。

「二極化」の進行に関する今後の見通し

資料: 国土交通省「都心におけるオフィスビルの維持・管理等に関する意識調査」による。
こうしたビルに関しては、「1 フロアの面積」が狭いことを問題点として挙げる割合が高く、二極化が進行する中で、住宅への転用や、周辺の土地も含めた住宅地としての整備も今後課題になると考えられる。

建物全体に関する問題点（複数回答）

資料：国土交通省「都心におけるオフィスビルの維持・管理等に関する意識調査」による。
## ②都市生活の質の向上のための取組

## （ア）都心居住の実現

近年、都心部において、企業が売却した土地等の利用転換を通じてマンションが活発に供給され、利便性重視の傾向と相まって、人口の都心回帰が進んだ。特に最近では、都心の業務地区においても、オフィスビルの建て替え等によりマンションが供給される事例が見られる。

こうした土地利用の変化を捉えて都心居住を推進し、都市生活の質の向上を実現する必要がある。

マンション販売戸数の推移（中央区日本橋地区）

資料：（株）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」により作成。

中央区日本橋地区で供給されたマンション敷地の従前用途

資料：国土交通省調査による。

注：平成10年～13年に同地区で販売されたマンション45棟が対象。
## （イ）都市環境の整備の推進

大都市における土地利用が構造的に変化する中、この時機を捉えて、立ち遅れている公園・緑地等の公共空間の充実に取り組むことが重要である。また、防災性の向上の観点から、都市部に発生した工場跡地等を活用した防災拠点の整備の促進等を図る必要がある。

## （ウ）郊外住宅地の課題と取組

今後、ニュータウン等の郊外住宅地の役割が変化していくと考えられる。その地理的な条件等によっても異なるが、画一的にならない個性的な街づくりに取り組むことや、例えば週末等に滞在するセカンドハウスやホームオフィスとしての利用を想定した住宅供給を行うなど、都心周辺の住宅地とは異なる特色を持たせる工夫が必要である。

また、NPOの活動等を通じて地域コミュニティの活性化を図るなど、街としての持続的な発展を図るためのソフト面での取組も重要である。

## 〈事例：ハード面の取組（住民参加型の住宅供給）〉

都市地域整備公団千葉地域支社の「おゆみ野」地区（千葉市緑区）では、居住予定者がグループを組み、建設予定地でのワークショップの開催等を通じて、道路や広場の配置等を始めとする街づくりの構想を作成し、これをもとに実際の住宅供給を行うプロジェクトを実施している。

## 〈事例：ソフト面の取組（多摩ニュータウンにおけるコミュニティ活動）〉

多摩ニュータウンでは、地域に密着したNPOやボランティア団体等によるコミュニティの活性化に向けた取組が行われている。NPO「フュージョン長池」は、公園施設の管理・運営、集合住宅の管理組合の支援、地域のリサイクル活動の支援など、コミュニティ醸成のための活動を行っている。このほか、環境保全や地域通貨（エコマネー）の普及など、多様な目的をもったNPOやボランティア団体等が活動している。
### 2. 地方都市

地方都市の中心市街地では、空き店舗の増加や居住者の減少、低未利用地の発生等の問題が深刻になっている。これからの地方都市の再生に向けた取組では、空き店舗対策や地場産業の活用、地域の歴史・文化を活かした観光振興など、ソフト面での対策等を通じて、個性あるまちづくりを目指すことが重要である。

中心市街地活性化のために取り組んでいる事業（複数回答）

注1：「環境対策の推進」は美化・緑化運動、リサイクル活動など。

注2：「ITの活用」はパーチャルモール、携帯電話を活用した情報発信、顧客管理など。

## 〈事例：地域の歴史・文化的なストックの活用（北九州市門司港地区）〉

北九州市の門司港地区では、旧門司港駅や旧門司税関、旧大阪商船ビルなど歴史的な建築物の保存等を通じて、「門司港レトロスクエア」の整備が進められた。その結果、平成7年のオープン以降、観光客数が急速に伸びている。こうした動きと連動して、同地区の商店街の周辺地価は上昇している。

資料：国土交通省「都道府県地価調査」による。
## 〈事例：多様な主体のまちづくりへの参加（島根県松江市）〉

島根県松江市では、歴史的な建築物である旧日本銀行松江支店の建物を、地場産品やオリジナル商品を中心に取り扱う商業施設として再生した。入居した16店舗のうち、新規起業者が2店舗、空き店舗を活用した「チャレンジショップ」の経験者が6店舗含まれ、新規起業者の活躍の場にもなっている。

また、歴史的建築物のライトアップや、土蔵の白壁を利用した野外映画上映会の開催など、市民の自発的な参加のもとで活発なまちづくり活動が行われている。

また、地方都市に関しても、都市圏全体を視野に入れ、都市構造の再編という観点から活性化に取り組むことが重要である。こうした中で、郊外への拡散が進んだ都市機能を中心市街地に誘導する、コンパクトなまちづくりに対する関心が高まっている。

## 〈事例：青森県青森市の取組〉

青森県青森市の都市計画マスタープランでは、中心市街地を含む地区である「インナー（Inner-City）」、その周辺の「ミッド（Mid-City）」、「アウター（Outer-City）」の3つの区分を設定し、中心市街地に蓄積された社会・経済基盤を活かす観点から、「インナー」に商業・行政機能や都心との近接性を活かした居住機能など、都市の核となる諸機能を複合的に配置することとしている。

一方、「ミッド」と「アウター」では、計画的かつ秩序ある市街地整備にとどめることを基本としており、特に「アウター」では、農地や周辺の自然を保全し、原則として市街地の拡大を抑制する方針が示されており、市民・企業と行政の協働作業を通じて、同マスタープランの具体化・実現を図っていくこととしている。
### 3. 個性ある地域づくりを目指した土地利用上の取組

各地域においては、小規模な開発の進行や、国土の保全、地球温暖化の防止等に重要な役割を果たす森林等の管理の粗放化など、多様な土地利用上の課題への対応が求められている。

## 市町村で発生している土地利用上の問題点（複数回答）

資料：国土交通省調査による。

こうした中で、住民に身近な市町村レベルで、「土地利用のあるべき姿」を地域の実状に応じて即地的かつきめ細かに示すことができる土地利用に関する枠組みが求められている。

また、地域固有の諸課題に対して条例が十分に活用され、適正かつ合理的な土地利用と個性ある地域づくりを目指すことが望まれる。
## 第2章 鉄道交通の安全についての施策

## 第 1 節 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

1 鉄道施設の点検と整備

2 運転保安設備の整備

3 鉄道の地震対策の強化

## 第2節

## 鉄道の安全な運行の確保

鉄道の安全な運行を確保するため，保安監査の強化・充実を図るとともに，乗務員及び保安要員の知識及び技能の向上を図るよう指導する。国民全体に対しても広報活動を通じて安全意識の高揚を図る。

また，鉄道事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，その構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，JR東日本羽越線列車脱線事故が発生したことを踏まえ，強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を進め，結論の得られたものから速やかに実施する。

引き続き鉄道事故等の再発防止や被害の軽減に資するよう，的確な原因究明を行う。

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，気象情報等の内容の充実と効果的利用の推進を図るため，第1部第1章第3節で述べた施策を講じる。特に，走行中の列車における地震発生時の列車転覆等の被害の防止に資するよう，緊急地震速報の鉄道交通における利活用の推進を図る。

1 乗務員及び保安要員の教育の充実

2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

3 鉄道交通の安全に関する知識の普及

4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

5 気象情報等の充実

6 鉄道事故等原因究明及び体制の強化等

## 第3節

## 鉄道車両の安全性の確保

鉄道車両に係る新技術，車両故障等の原因分析結果及び車両の安全性に関する研究の成果を速やかに技術基準等に反映させる。また，検査の方法・内容についても充実させ，鉄道車両の安全性の維持向上を図る。

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

2 鉄道車両の検査の充実
## 第4節

## 踏切道における交通の安全についての対策

踏切事故は，一たび発生すると多数の死傷者を生ずるなど重大な結果をもたらすものであること，立体交差化，構造改良，歩行者等立体横断施設の整備，踏切保安設備の整備，交通規制，統廃合等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること，これらの対策が，同時に渋滞の軽減による交通の円滑化や環境保全にも寄与することを考慮し，開かずの踏切への対策等，それぞれの踏切の状況等を勘案しつつ，より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進する。

1 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

2 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

3 踏切道の統廃合の促進

4 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

## 第 5 節

## 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救助・救急活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医

## 第6節

## 被害者支援の推進

療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を推進する。

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

## 第 7 節

## 研究開発及び調査研究の充実

鉄道の事故防止のための研究開発を推進するとともに，事故原因の究明のための総合的な調査研究の推進を図る。

1 鉄道の安全に関する研究開発の推進

2 鉄道事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進
# 9905 エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 23 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 23 年度歳出概算要求額明細表 1

(会計)05 エネルギー対策 1
## 平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9905エ ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (（エネルギー需給勘定）)

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成23年度歳出概算要求額総表	1
平成23年度歳出概算要求額明细表	1
(会計) 05 エネルギー対策	1
(勘定) 1 エネルギー需給勘定	1
(項) 010 燃料安定供給対策費	1
1	05-63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	1
(項) 020 エネルギー需給構造高度化対策費	1
2	05-63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	1
3	10-63 省エネルギーの推進に必要な経費	1
4	15-63 温暖化対策に必要な経費	1
(項) 030 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	1
5	05-63 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	1
(項) 040 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	1
6	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	1
(項) 050 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	1
7	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	1
(項) 060 事務取扱費	1
8	05-63 事務取扱いに必要な経費	1
9	10-63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	1
10	15-63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	1
11	20-63 省エネルギーの推進に必要な経費	1
12	25-63 温暖化対策に必要な経費	1
(項) 070 諸支出金	1
13	05-63 返納金等の払戻しに必要な経費	1
(項) 080 国債整理基金特別会計へ繰入	1
14	05-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1
(項) 090 予備費	1
15	05-98 予備費	1
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 ( ( 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定 ) )
要求番号	区	分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 比 增 ( B - A )	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の經費	計 (A)	一般行政經費	その他の經費	計 (B)
1	05 工 木 ル ギ 一 対 策	0	2,029,929,392	2,029,929,392	0	2,035,860,291	2,035,860,291	5,930,899	1
1 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定	0	2,029,929,392	2,029,929,392	0	2,035,860,291	2,035,860,291	5,930,899	1
010 燃料 安 定 供 給 对 策 費	0	273,239,252	273,239,252	0	284,088,689	284,088,689	10,849,437	1
1	05-63 石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	0	273,239,252	273,239,252	0	284,088,689	284,088,689	10,849,437	1
2	020 工 木 ル ギ 一 需 給 構 造 高度 化 対 策 費	0	214,748,077	214,748,077	0	194,560,480	194,560,480	20,187,597	1
2	05-63 工 木 ル ギ 一源の多様化等に必要な経費	0	93,616,328	93,616,328	0	96,999,902	96,999,902	3,383,574	1
3	10-63 省工 木 ル ギ 一の推進に必要な経費	0	54,437,206	54,437,206	0	48,513,772	48,513,772	5,923,434	1
4	15-63 温 暖 化 対 策 に 必要 な 経 費	0	66,694,543	66,694,543	0	49,046,806	49,046,806	17,647,737	1
5	030 独立行政法人新工木 ル ギ 一・産業技術総合開発機構運営費	0	87,892,191	87,892,191	0	103,985,354	103,985,354	16,093,163	1
5	05-63 独立行政法人新工木 ル ギ 一・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	0	87,892,191	87,892,191	0	103,985,354	103,985,354	16,093,163	1
6	040 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	0	17,262,485	17,262,485	0	14,690,513	14,690,513	2,571,972	1
6	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	0	17,262,485	17,262,485	0	14,690,513	14,690,513	2,571,972	1
6	050 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	0	11,516,481	11,516,481	0	8,500,000	8,500,000	3,016,481	1
7	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	0	11,516,481	11,516,481	0	8,500,000	8,500,000	3,016,481	1
8	060 事 務 取 报 費	0	1,161,314	1,161,314	0	1,547,162	1,547,162	385,848	1
8	05-63 事 務 取 报 い に 必要 な 経 費	0	1,043,019	1,043,019	0	1,424,502	1,424,502	381,483	1
9	10-63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	0	53,416	53,416	0	54,844	54,844	1,428	1
10	15-63 工 木 ル ギ 一源の多様化等に必要な経費	0	32,722	32,722	0	31,892	31,892	830	1
11	20-63 省工 木 ル ギ 一の推進に必要な経費	0	13,265	13,265	0	17,694	17,694	4,429	1
12	25-63 温 暖 化 对 策 に 必要 な 経 費	0	18,892	18,892	0	18,230	18,230	662	1
13	070 諸 支 出 金	0	200	200	0	200	200	0	1
13	05-63 返 納 金 等 の 払 戻 し に 必要 な 経 費	0	200	200	0	200	200	0	1
14	080 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	1,422,599,392	1,422,599,392	0	1,426,977,893	1,426,977,893	4,378,501	1
14	05-20 国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	0	1,422,599,392	1,422,599,392	0	1,426,977,893	1,426,977,893	4,378,501	1
15	090 予 備 費	0	1,510,000	1,510,000	0	1,510,000	1,510,000	0	1
15	05-98 予 備 費	0	1,510,000	1,510,000	0	1,510,000	1,510,000	0	1
15	会 計 計	0	2,029,929,392	2,029,929,392	0	2,035,860,291	2,035,860,291	5,930,899
2 工(工)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2	63029-135-16-7707国有資產所在都道府県交付金	0	329,915	329,915
63191-305-16-8335石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,730,863	5,615,714	115,149
63191-405-16-9276石油·石油ガス備蓄增强等利子補給金	7,028,830	4,256,557	2,772,273	環 A11
63191-405-16-9285石油備蓄事業補給金	26,835,540	26,698,960	136,580
63191-725-16-9691国際エネルギー機関等拠出金	97,451	97,451	0
020工ネルギー需給構造高度化対策費	214,748,077	194,560,480	20,187,597
05-63工ネルギー源の多様化等に必要な経費	93,616,328	96,999,902	3,383,574
63191-125-14-8352非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	2,400,054	2,648,466	248,412	環 A11 (環 A17)
63191-405-16-4179非化石エネルギー等技術開発費補助金	5,608,689	5,114,933	493,756	環 A11 (環 A12)
63191-405-16-5015非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	85,388,447	88,960,876	3,572,429	環 A11 (環 A12)
63191-405-16-9277非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金	6,022	3,627	2,395	環 A11
63191-725-16-9532国際再生可能エネルギー機関分担金	164,116	253,000	88,884	環 A11
63191-725-16-9691国際エネルギー機関等拠出金	49,000	19,000	30,000	環 A11
3	10-63省エネルギーの推進に必要な経費	54,437,206	48,513,772	5,923,434
63191-125-14-8133工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	3,736,478	5,419,703	1,683,225	環 A11
63191-405-16-5018工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	44,364,301	36,650,228	7,714,073	環 A11 (環 A12) (環 A17)
63191-405-16-5021工ネルギー使用合理化技術開発費補助金	4,943,201	4,318,251	624,950	環 A11 (環 A14)
63191-405-16-9272工ネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	703,729	1,000,000	296,271	環 A11
63191-725-16-9691国際エネルギー機関等拠出金	689,497	1,125,590	436,093	環 A11
4	15-63温暖化対策に必要な経費	66,694,543	49,046,806	17,647,737

2010/08/27 17:35:27
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	63191-125-14-0155二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費	11,724,734	15,813,318	4,088,584	環A11
63191-125-14-5493認証排出削減量等取得委託費	38,113,490	14,538,717	23,574,773	環A11
63191-125-14-8475温暖化对策調查等委託費	7,347,519	8,777,354	1,429,835	環A11
63191-405-16-0324二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金	7,477,025	9,024,545	1,547,520	環A11
63191-405-16-5022温暖化对策促進事業費補助金	381,969	0	381,969	環A11
63191-405-16-5026温暖化对策技術開発費補助金	1,250,571	317,797	932,774	環A11
63191-925-16-8339二酸化炭素排出抑制对策事業費交付金	0	0	0	環A11
63191-405-16-9255二酸化炭素排出抑制对策利子補給金	350,000	500,000	150,000	環A11
63191-725-16-9532國際再生可能工本ル千一機関分担金	49,235	75,075	25,840	環A11
030独立行政法人新工本ル千一·產業技術総合開発機構運營費
05-63独立行政法人新工本ル千一·產業技術総合開発機構運營費交付金必要な經費	87,892,191	103,985,354	16,093,163
63191-405-16-8347独立行政法人新工本ル千一·產業技術総合開発機構工本ル千一需給助定運營費交付金	87,892,191	103,985,354	16,093,163
6	040独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構運營費
05-63独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構運營費交付金必要な經費	17,262,485	14,690,513	2,571,972
63191-305-16-8338独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構石油天然力又勘定運營費交付金
050独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構出資
7	05-63独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構出資必要な經費

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