Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月13日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	静岡県	72,762戸	復旧済
神奈川県	2,053戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：9月15日 18:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTT東日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTTコミュニケーションズ	○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○通信規制を実施していたが、すでに解除
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	○停波しいた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除

## （３）道路（国土交通省調べ：３月１２日 １７：００現在）

## ・全面通行止め区間

最大値
(時点)	現在値	備考
高速道路	1
(8/11 10:00)	0	東名高速:焼津IC～袋井IC(上り線)は、8月15日24:00に規制解除
直轄国道	0	0
県管理国道	2
(8/11 10:00)	0
都道府県道	8
(8/11 10:00)	1

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月18日14:00現在）

## ·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	3	0
JR東海	5	0
伊豆急行	1	0
静岡鉄道	1	0
岳南鉄道	1	0
伊豆箱根鉄道	1	0
大井川鐵道	2	0
天竜浜名湖鉄道	2	0
（５）文教施設等（文部科学省調べ：９月１５日 １６:００現在）

区分	施設数
国立学校施設	3
公立学校施設	102
私立学校施設	13
社会教育·体育、文化施設等	35
文化財等	10
計	163

（６）農林水産関係(農林水産省調べ:８月２７日 １７:００現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	ナシの落果等
営農施設
集出荷施設等	4.8ha
9箇所
2箇所	静岡県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設の損壊	46箇所
32箇所	静岡県
林野関係	林地荒廃
林道被害	8箇所
3箇所	静岡県
水産関係	岸壁等の損壊
共同利用施設等	1漁港23箇所
9箇所	静岡県

（7）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：8月12日15:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	15

（８）その他

・国管理河川 1 箇所で被害が発生。措置済み。流水・河川管理施設に支障なし（国土交通省調べ：3月12日17:00現在）

・港湾施設 11 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：3月12日17:00現在）

・下水道施設 2 施設で被害が発生。復旧済（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

・公園施設 1 施設で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

・航路標識施設 1 箇所で被害が発生。機能に支障なし（海上保安庁調べ：8月18日14:00現在）

・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。復旧済（環境省調べ：9月2日16:00現在）

### 4. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

· 緊急参集チーム招集（8月11日5:10）

·官邸対策室設置（8月11日5:10）

· 総理指示（8月11日5:15）

「被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等がある場合、救助に全力を挙げる。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①駿河湾を震源とする地震について、被害状況の早期の把握に努める。

②地方自治体との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被災者の速やかな救出・救助
活動に全力を尽くす。

③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

④引き続き、地方自治体との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示（8月11日9:00）

「さらに、被災状況の把握に努めるとともに、被災したライフライン等の復旧に全力を挙げること。」

## （２）災害対策関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況についての情報を共有

## （3） 広域応援

①紧急消防援助隊

・静岡県知事から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請（8月11日5:45）

3都県（東京都、山梨県、愛知県）から、緊急消防援助隊(航空部隊3隊、陸上部隊3隊)が出動、情報収集活動等を実施

・緊急消防援助隊の出動要請の解除（8月11日14:30）

②警察航空機の派遣

・長野・愛知・山梨各県警察の航空隊へりを静岡県に派遣し、被害情報の収集等を実施（8月11日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（8月11日5:10）

②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（8月11日5:10）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（8月11日5:07）

④海上保安庁の対応

・駿河湾を震源とする地震対策本部設置（8月11日5:10）

⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（8月11日5:10）

⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月11日5:10）
## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月11日5:50）

## ⑧財務省の対応

・未利用国有地について、静岡県に対し無償で使用可能な財産の情報を提供（8月11日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（8月11日6:11）

・関係県教育委員会（静岡県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県及び愛知県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（8月11日6:28）

## ⑩厚生労働省の対応

·厚生労働省災害対策本部設置（8月11日5:20）

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地における医薬品・医療機器の安定供給確保を要請する事務連絡を発出（8月11日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、静岡県等に周知（8月11日）

## ⑪農林水産省の対応

・駿河湾を震源とする地震に関する災害情報連絡室設置（8月11日6:20）

・水産庁担当官を静岡県に派遣し、漁港等の被災状況の調査及び応急対策等に関する助言等を実施（8月12日）

## ⑫経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部設置（8月11日5:10）

· 経済産業省防災連絡会議設置（8月11日5:30）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（8月11日5:07）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣 (8月 11 日～)

・国土技術政策総合研究所より道路分野の専門家を、土木研究所及び港湾空港技術研究所より応急対策等の技術的助言のため職員を静岡県へ派遣（8月11日、12日）

·衛星通信車等3台を派遣（8月11日～12日）

· 国土交通大臣現地視察（8月12日）

## ⑭国土地理院の対応

· 非常体制 · 災害対策本部設置（8月11日5:25）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策図等を提供（8月11日）

·空中写真撮影を実施（8月11日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁非常体制（8月11日5:07）
· 気象庁災害対策本部設置（8月11日5:07）

・被害および地震動の調査のため、気象庁機動調査班（本庁4名、静岡地方気象台3名、名古屋地方気象台2名）を派遣（8月11日～12日）

・静岡県内の震度5強以上を観測した市町で、大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた運用を開始（8月11日～）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月12日～）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月11日5:19）

### 5. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：9月15日18:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用（9月2日まで）
## 社会保障制度改革の工程表

社会保障制度改革の工程と主な論点（平成18～）

年度	年金	介護	医療	障害者福祉·生活保護	雇用	次世代育成支援	税制
平成18年	「今後の社会保障の在り方について」(社会保障の在り方に関する懇談会平成18年5月26日)·社会保障制度全般について一体的な見直し
平成19年	医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン(平成19年3月27日)
パート労働者への厚生年金及び健康保険の適用拡大を含む被用者年金一元化法案を国会に提出(平成19年4月)	医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム(平成19年5月15日)	革新的医薬品・医療機器創出のための5年戦略(平成19年4月26日)	生活保護の15歳以下の子に係る母子加算廃止(平成19年度より3年かけて廃止)リバースモーケージの導入(平成19年4月)	改正雇用対策法及び改正地域雇用開発促進法の成立(平成19年6月)	見童手当の拡充(乳幼児加算の創設)(平成19年4月)	平成20年度税制改正大綱の策定(平成19年12月15日)
社会保障庁改革関連法の成立(平成19年6月)	「緊急医師確保対策について」(政府・与党)(平成19年5月31日)	「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定(平成19年12月18日)
人生85年ビジョン懇談会(平成19年12月19日～)
平成20年	社会保障国民会議の設置(平成20年1月29日～)
平成21年	基礎年金国庫負担割合を平成21年度までに1/2に引上げ(平成16年年金改正法附則)	介護予防を全市町村で実施(平成20年4月)	医療費適正化計画の策定、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)創設等(平成20年4月)政府管掌健康保険の公法人化(平成20年10月)	障害者自立支援法の抜本的な見直しの検討(法施行後3年の見直し規定あり)	労働基準法の改正法案を国会にて継続審査(平成20年)	見童福祉法等の改正法案を国会に提出	新たな次世代育成支援の枠組みの具体的な制度設計の検討(税制改正の動向を踏まえつつ速やかに検討)
日本年金機構の設置(平成22年1月予定)
「社会保障カード」(仮称)の導入(平成23年度中を目途)
療養病床の再編(平成24年3月まで)
平成 23 年度環境省入札監視委員会定例会審議概要

開催日及び場所	平成23年6月21日(火) 環境省第8会議室
出席委員(50音順)	川名英子(株式会社顧問)、河野正男(大学名誉教授)、東田親司(大学教授)、宮崎裕子(弁護士)、吉田博宣(大学名誉教授)
審議対象期間	平成22年4月1日から平成23年3月31日
入札・契約方式	(件数)	抽出案件<計4件>
一般競争	2件	①平成22年度上高地園地園路改修工事②平成22年度竜串地区自然再生事業 竜串湾内泥土除去工事
簡易公募型競争	1件	③平成22年度知床生態系維持回復事業 知床岬地区仕切柵測量設計業務
簡易公募型プロポーザル	1件	④平成22年度知床生態系維持回復事業 エゾシカ捕獲手法調査業務
委員からの意見・質問、それらに対する回答等	意見・質問	回答等
別紙のとおり	別紙のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	意見の具申又は勧告は無し。
別紙 委員からの意見・質問、それらに対する回答等

抽出案件	☐質問・☑意見	回答等
一般競争入札
①平成22年度上高地園地園路改修工事	一者応札について	☐本工事の競争参加資格のうち、自然環境共生工事にかかる B 等級の認定を受け、長野県内に本店、支店又は営業所が存在するという条件に合致している業者は9者あるが、実際に入札参加したのは地元の一者だけであった。
☐この工事が結果的に一者の応札となった理由は何か。	☐今回の工事のポイントは、利用者が多い夏シーズンを外すこととしているため工期期間が非常に短いこと。そのため、上高地の現場近くで対応していかなければならないといった「複合的」な要因が、参加する業者を制約してしまったと推測される。
高落札率について	☐工事の内容は舗装工事であり、「面積」から大体の金額が類推でき、さらに単純な工事にかかわらず競争相手のいない一者応札となったため、落札率が高くなったものと考える。
☐非常に予定価格に近い金額(98.7%)での落札となった原因として、何か思い当たることはないか。	☐公共事業という地域の振興にも資する観点から、地元に入札機会を与えているが、現在は県内のみならず経済圈だとか、その地区の工事ができる業者等の範囲を広げ、公正な競争を確保している。
☐高落札率になると予測できる場合には、何らかの対応策をとらなければならないと思うが。
■今後、そういう可能性が予測できる場合は、入札の参加条件を検討していただきたい。
②平成22年度竜串地区自然再生事業竜串湾内泥土除去工事	一者応札について	□平成18年度から5か年計画により、事業を実施している。参加者数は平成18年度9者で競争入札が行われ、19年度3者、20年度2者、21年度1者となり、22年度も1者であった。ただし、毎年、入札説明書を取りに来た業者は複数者おり、22年度も3者いたところであり、競争できる環境としては整っている。
□水環境処理工事であり、港湾の浚渫工事の実績があればよいが、実証実験等もあり、それなりのノウハウも必要となる。
□予定価格は前年度までの実績をもとに掛により単価等を算定しているため、徐々に下がっている。このため落札率は年々上がってきている。このような状況から、他の地区の実績等々を考えると、単価的に見合わない部分もあるのかと思う。
□この工事は、そんなにいろいろなバリエーションもなく単純な工事との説明だが。
□これまで予定価格等については、どのように推移したのか。
変更契約について	□工事発注前に堆積状況の調査等を行い、発注後に施工業者によってメッシュを倍にした精密な現地調査を行い、平成22年度工事費の予算の範囲内で施工可能量等を加味して、施工量を最終決定をしている。実際、水中作業で行うものであり、天候、その他の事由によって、最終的な数量が確定しないことから、3月に入っての設計、契約変更となった。
☐契約金額は2億9,000万円近いところに、約5,000万円の追加契約変更=率にするとかなり高いが、変更契約に係る制約はないのか。
■競争入札がすべてに良いのではなく、専門性(ノウハウの蓄積)、工事の性質、単年度での契約など、それらを組み合わせて何がベストの契約方式なのか、非常に考えさせられる事案である。	☐規程(平成19年11月28日付け、環境省大臣官房会計課長通知「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて」)により、契約変更の範囲は30%以下である。
抽出案件	意見・質問	回答
簡易公募型競争
③平成22年度知床生態系維持回復事業知床岬地区仕切柵測量設計業務	不落随契について□応札額が当初予定価格の183.7%とオーバーしながらも、これを予定価格の範囲までに納めたのは、どのような手続によって下げているのか。□随意契約に至るまでに、その仕様書の中身が誤解されていたとか説明が十分でなかったことはないか。	□環境省事務処理マニュアルにおいて、入札回数は再度入札を含めて原則2回であり、予定価格と応札額の差が大きいため、その時点で一旦、保留扱いとした。その後、事務所と入札参加者との間で、仕様書の内容を詳細に確認し合い、整理をしたところ、相手方が不確定な部分を積み上げていたことが判明、再見積した結果、予定価格の範囲内で納まったので、契約に移行した。□一つの実例として、通常、山中での測量業務の場合、生い茂っている「笹やぶ」の刈り込み作業が必要となるところ、本業務では不要であったが、応札額は刈り込み作業を加味していた。この点、双方に見解の相違があった。
参加表明書提出者数が一者について□この業務についても、なぜ参加表明書提出者数が一者だったのか、知床岬という地理的な要因も関係があるのか。	□おそらく一番は地理的な遠さと考える。本業務の入札参加資格の要件である「自然環境共生関係コンサルタント」の業種登録数は、北海道内に110者ある。そのうちの9割程度は札幌に本拠を構えているため、現地まで行くのに約10時間かかる。また、入札説明書は7者ほど取りに来ているが、仕様書を確認された上で、断念されたと推測する。
■入札公告の時点で、誤解を招くことのない丁寧な仕様書が作成されていれば、複数者が参加しての競争入札となったものと思う。	■仕様書については、書き方なりを工夫して、積算しやすい内容としなければならないと考える。
簡易公募型プロポーザル
④平成22年度知床生態系維持回復事業エゾシカ捕獲手法調査業務	プロポーザル方式について□このような調査については、プロポーザルの質が低かった場合はどうなるのか。□プロポーザルをする際の金額表示(見積額)はあるのでしょうか。□知床のような、特に非常に特殊な条件が重なる同じような調査については、「生き物」を専門にしているこの財団が契約相手方になる可能性が高くなってしまうのではないか。	□技術提案書を提出していただき、釧路自然環境事務所の内部の委員会で審査している。結果、評価が低かった場合には、提出が1者であっても落ちる。□技術提案書の評価時点では、価格はあくまでも参考値であり、事務所が公示する時に予算額を表示している。□例えば植生調査であれば、札幌の業者が参加する場合もあるが、このような場所(厳冬期に船でしかアクセスできない等)でシカの捕獲を伴う調査業務の特殊性から、地元の業者が応募していると思う。ただ、全国的に何者かはこれらの業種に対応できる相当の能力を持っている業者がおり、地区を選ばずにやっていることから、知床に参入しても全くおかしくない状況にある。
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:環境省)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官
環境省総合環境政策局環境
保健部長 原 德壽
東京都千代田区霞が閉1-2-2	平成21年6月26日	神奈川県
横浜市中区日本大通1	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	-	2,587,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二（へ）
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官
環境省総合環境政策局環境
保健部長 原 德壽
東京都千代田区霞が閉1-2-2	平成21年6月26日	滋賀県
滋賀県大津市京町四丁目1-1	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	-	1,677,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二（へ）
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官
環境省総合環境政策局環境
保健部長 原 德壽
東京都千代田区霞が閉1-2-2	平成21年6月26日	北海道
北海道札幌市中央区北3条西6丁目	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	-	2,078,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二（へ）
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官
環境省総合環境政策局環境
保健部長 原 德壽
東京都千代田区霞が閉1-2-2	平成21年6月26日	和歌山県
和歌山県和歌山市小松原通一丁目1番地	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	-	1,815,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	二（へ）
バブル崩壊以降の日本経済では、これらの諸課題への対応が必ずしも十分ではなく、1990年代に経験した2度の景気回復局面は必ずしも力強いものではなかった。

日本経済は2002年の初めに緩やかな景気回復局面に入り、2003年秋頃から輸出の増加や設備投資の増加等を背景に景気の回復も勢いを増した。2004年秋以降景気回復の動きは緩やかになっており、一部に懸念要因はあるものの、今後も景気回復は底堅く推移すると見込まれており、今後も世界経済の回復と外需の増加が日本経済全体に果たす役割は大きい。

こういった中、今後の日本経済の運営にあたっては国際競争力を高めながら、より高い付加価値創出能力を獲得し、その成果を雇用や勤労者家計の改善につなげながら、持続的な経済成長に支えられた経済社会の発展を目指していくことが重要である。

## (人口減少が目前に迫る日本社会)

今後、持続的な成長に支えられた経済社会の発展を実現していくために、我が国が取り組むべき課題として、人口減少と少子高齢化への対応は特に重要である。

総人口は2006年をピークに減少すると見込まれ、2007年以降には、経済成長に大きく貢献してきた「団塊の世代」の多くが企業での引退過程を迎えることとなる。我が国は総人口の面からみても人口構造の面からみても、ここ数年のうちに大きな変化に直面することとなる。また、その進行の速度は国際的にみても急速なものとなろう。

こうした大きな変化を迎える現下の我が国において、改めて総人口あるいは人口構造が企業や社会の仕組みとどのように結びついてきたのかを検討、分析し、人口減少とさらなる少子高齢化に向けた今後の課題を検討することが重要である。

## 第2節 総人口・人口構造と経済社会

戦後日本経済では、人口増加のもとで、戦後復興から高度経済成長期、さらにはバブル経済期にかけて長期の経済成長を続けてきた。この間、次第に形成されてきた今日の企業や社会の仕組みには人口の増加や経済の成長を前提としたものが少なくない。

この節では、戦後の我が国の経済的推移を総人口と人口構造との関係から分析する。その上で今後、我が国が数年のうちに人口減少とさらなる少子高齢化に直面することを踏まえ、現下の我が国が抱えている課題を長期的な観点から検討する。

## 1 ）慾人口・人口構造と時代区分

## （総人口・人口構造の変遷と人口転換）

総人口と人口構造の変化を説明する理論としては、人口転換理論がある。詳細については後述するが、一般的な人口転換理論では人口転換を死力転換（死亡率の低下）と出生力転換（出生率の低下）によって説明しており、日本の死亡率と出生率の推移をみると（第1－
(2) – 1 図）のようになっている。合わせて人口転換の段階を高出生率・高死亡率の段階（多産多死）から、死亡率の先行低下による高出生率・低死亡率の段階（多産少死）、そして出生率の追随低下による低出生率・低死亡率の段階（少産少死）の段階に至るとした場合、日本の多産多死段階は明治維新以前と一般的に言われており、出生率及び死亡率の急速な低下が一段落した1960年前後までを多産少死段階、その後出生率が緩やかに上昇したものの、再度出生率が低下に転じ人口維持するための出生率の基準である人口置換水準から下方に乖離し始め現在に至るまでが少産少死段階と言われている。総人口・人口構造の変遷と当時の経済社会情勢への影響をみることとする。

第1－（2）－1図 出生率と死亡率の推移

資料出所 厚生労働省「人口動態統計」

（注）2004年は概数である。

合計特殊出生率は15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

## (人口転換理論)

人口転換理論は一国の高出生率・高死亡率から低出生率・低死亡率への変遷を説明するために、18世紀以降の当時の先進諸国である欧米諸国をモデルとしてまとめられた理論であり、今日までの人口の変遷を説明している。

高出生率・高死亡率のモデルは産業革命が起こる前の伝統的農業社会であった欧米諸国を参考としている。当時は家庭において多くの子供を持つことは特に農業を中心とした社会での労働力確保を意味し、家庭は家計を支えるために子供をより多く必要としたため高出生率であった一方で、同時に衛生面の欠如や飢饉、疫病、戦争等のため死亡率も非常に高かった。
この高出生率・高死亡率の状況は人口の緩やかな増加をもたらしていたが、これら衛生面の欠如等による疫病などがたびたび起こることで、そのたびに死亡率が変動し出生率を上回るといった状態が繰り返されていた。

18世紀中盤になると欧米諸国では衛生面の改善や医学の発達などによって急速に死亡率が低下したものの、出生率は依然高い水準のままであった。このため低死亡率・高出生率の段階が始まり、人口は増加することとなったが次第に工業化、都市化が進んだ欧米諸国では、徐々に養育費用が高くなり、また、子供は家族に対してそれまでのような大きな付加価値をもたらさなくなっていった。合わせて避妊などの出生抑制も社会に浸透していくことで、20世紀にかけて出生率は低下していった。

その後、20世紀後半にかけて欧米諸国の死亡率・出生率はともに低下していった。当時アメリカでは出生率が若干死亡率を上回る状況であったが、その他の例えばドイツにおいては死亡率が出生率を上回る状況であるなど欧米諸国によってばらつきはあったものの、低死亡率・低出生率へと変化していった。現在のところ中国、韓国、シンガポールといった国々はこの段階に入りつつあるといわれている。

この人口転換理論は依然未熟な点もあるため、いくつかの問題点が指摘されている。例えば高死亡率・高出生率の段階から低死亡率・低出生率に移行するまでにどのくらいの年月がかかるかは説明されておらず、また、欧米諸国における当時の急速な経済的発展を背景としたモデルであるため、その他の国において同様の理論を展開していくことは難しいと言われている。加えて、低死亡率・低出生率という段階が人口転換理論の最終段階となっており、この最終段階以降、出生率、死亡率がどのように変化し、どのような人口構造になるのかといった研究は一般的なものとなっていないところである。

## 合計特殊出生率の要因分解

15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当する合計特殊出生率も出生率と同様1970年代前半より緩やかに低下しているところであるが、その要因を15歳から49歳の女性の有配偶率の変化（有配偶率変化の影響）と配偶者を持つ15歳から49歳の女性の出生率の変化（有配偶出生率変化の影響）によって分解してみたところ、1970年～1975年は有配偶出生率変化の影響が大きくマイナスに寄与していたが、その後配偶者を持つ女性の出生率が増加することで2000年まではプラスに寄与していたものの、女性の社会参加、晩婚化、非婚化等が進んだことによって女性が配偶者を持つ割合が低下することによる影響が常にマイナスに寄与していることが分かる。しかしながら、未婚率上昇が鈍化したことの他、1973年前後に生まれた団塊ジュニア世代の結婚期に入ってきたこともあり有配偶率変化のマイナス寄与の影響が団塊ジュニア世代が生まれた時期とほぼ同レベルまで小さくなっていることがわかる。（第1図）
第1図 合計出生率の変動の要因分解

年	合計特殊出生率(期首)	合計特殊出生率(期末)	合計特殊出生率の差	有配偶出生率変化の影響	有配偶率変化の影響
1970～1975	2.13	1.91	-0.22	-0.19	-0.03
1975～1980	1.91	1.75	-0.16	0.06	-0.22
1980～1985	1.75	1.76	0.01	0.17	-0.16
1985～1990	1.76	1.54	-0.22	0.01	-0.23
1990～1995	1.54	1.42	-0.12	0.04	-0.17
1995～2000	1.42	1.36	-0.06	0.09	-0.16
2000～2003	1.36	1.29	-0.07	-0.06	-0.02

資料出所 厚生労働省「人口動態統計」、総務省統計局「国勢調査」「労働力調査」「人口推計月報」より厚生労働省労動政策担当参事官室試算

（注）労働力調査は、厚生労働省労働政策担当参事官室で特別集計。

## 2 ）戦後の人口変化と経済成長

## (人口構造の変化)

人口構造の変化について、大きくわけて高齢人口（65歳以上）割合、年少人口（15歳未満）割合、生産年齢（15歳以上～65歳未満）人口割合によって説明すると、高齢人口は戦後一貫して上昇しているが、特に1970年代以降急速に上昇し、1997年には年少人口割合より高くなりその割合が逆転している。逆転された年少人口割合については戦後低下を続け、1966年のひのえうま前後の年から1980年前後まで同水準を維持した後再度低下し続けている。これら高齢人口と年少人口に挟まれた生産年齢人口割合は1968年に一度ピークをつけた後、その後1992年に再度ピークをつけその後低下している。こういった中15歳以上人口である労働力人口割合は1953年以降ほぼ横ばいで推移した後、1977年以降再度上昇したが1998年にピークをつけその後低下している（第1－（2）－2図）。

このように、戦後の人口構造をみると高齢化、少子化、またそれらの支え手や育て手となる生産年齢人口が約半世紀の間であるにもかかわらず大きく変化しており、極端ではあるがこの方向性が今後も続くと仮定した場合、高齢化、少子化の結果、人口減少は確実に避けられず我が国の経済社会の先行きが心配されるところである。実際に、1960年以降の実質GDP増減率を人口増減率と1人あたりGDP増減率に分けて寄与度分解をしてみると人口増減率による実質GDP成長率への寄与は1975年以降すでに低下傾向となっており、今後も人口が減少し続けると、単純には1人あたりGDP増減率を少なくとも人口増減率のマイナス寄与分以上にプラスに維持しなければ実質GDP増減率の低下はまぬがれない。つまり、人口減少の到来が確実である以上、1人あたりGDP成長率の上昇の重要性は非常に高い(第1－(2)－3図)。
第1－（2）－2図 人口構造の変化

資料出所 総務省統計局「10月1日付推計人口」、「労働力調査」

（注）労働力人口割合：「労働力人口／10月1日現在推計人口（確定値）の総人口」

第 1 — (2) — 3 図 実質GDP増減率と人口増減率

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」により作成。

（注） 増減率は年率。

1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）に基づく計数であり、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）に基づく計数である。

なお、1995年以降は連鎖方式、それ以前は固定基準年方式で算出されている。

## (第2次世界大戦以降の経済成長の推移)

次にこれまでどの程度の経済成長がなされてきたのかを第2次世界大戦以降のデータが入手可能な実質GDP成長率を内閣府「国民経済計算」を用いて68SNA、93SNA及び連鎖方式
を単純につなげてその推移をみると、1956年以降我が国がマイナス成長となったのは4度あることがわかる。1度目は、1974年に第1次石油ショックの影響があったことが予想されるものの、公的資本形成、民間住宅の影響もありマイナス成長となっており、2度目は1998年に前年の7月に始まったアジア通貨・金融危機、前年秋以降の金融機関の相次ぐ経営破たんや民間住宅の影響等もあり再度マイナス成長となっている。3度目は民間企業設備が悪化した1999年、4度目は再度民間企業設備が大きくマイナスに影響した2002年である。

1度目のマイナス成長の翌年以降はそれ以前に比べ経済成長率は低下したものの、1度目のマイナス成長以前から続く民間最終消費支出が堅調に推移しこともありプラス成長を続けた。しかし、2度目、3度目、4度目近辺ではこの民間最終消費支出が伸び悩み、民間企業設備主導のプラス成長となっている。2004年にはようやく民間最終消費支出のプラス寄与度が大きくなったものの企業部門から家計部門への所得の移転がスムーズになされなかったこと等により民間最終消費支出の寄与が小さくなっている可能性も考えられる。また、過去日本の景気を支えた公共投資の減少に伴う公的固定資本形成もこのところ毎年マイナスに寄与しているところである（第1－（2）－4図）。

第1－（2）－4図 実質GDP成長率と項目別寄与度の推移

195657 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04（年）

資料出所　內閣府「国民経済計算」

（注）1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）に基づく計数であり、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）に基づく計数である。なお、1995年以降は連鎖方式、それ以前は固定基準年方式で算出されている。

## （経済成長と資本、労働、TFP）

1960年以降の経済成長を資本寄与分と労働寄与分と全要素生産性寄与分に分けてみると、資本寄与分は1970年頃にピークをつけた後もプラスの寄与は続けているものの、寄与度幅は縮小しており、全要素生産性寄与分も1970年までの大きなプラスの寄与はないものの、過去全てプラスに寄与していることがわかる。一方で、労働寄与分は1995年以降ずっとマイナスに寄与しており、今後の人口減少に伴う労働者の本格的な減少が実質GDP成長率に与える影響に対して危惧されるところである。そのため、労働者の減少による労働寄与分がマイナスに寄与する中で、経済成長を維持又は伸ばすためには、今後もこれまで同様、またはこれま
で以上に資本による寄与、高付加価値追求による全要素生産性の寄与が求められることとなろう（第1－（2）－5図）。

第1－（2）－5図 実質GDP増減率（年率）の要因分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」、内閣府「国民経済計算」「民間企業資本ストック統計」、経済産業省「経済産業統計」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算。

（注）労働寄与度はマンアワーベース。

1970年代以降は資本ストックを稼働率により調整。

試算方法は、付注３参照。

## (就業者の質)

資本の増加、全要素生産性といった現段階でプラスに寄与するものについて述べたが、就業者の質を高めることによって、特に全要素生産性のプラスの寄与を大きくする、または労働によるマイナスの寄与をできるだけ小さくする努力も必要となる。我が国の人口が減少することが予測されている中で、労働者自身の能力は重要な資源であり、効果のある能力開発を自主的に、または企業内等で行われることで先進国や近年大きく発展する国々よりも相対的に高付加価値な財を生産することが望まれる。国内では第3次産業であるサービス産業が拡大を続けているものの、人件費等のコストが諸外国と比較して高い日本においては、国際的な競争という観点からすると比較劣位にあることは否めない。

一方で国際的な競争という観点で重要な産業は製造業等ものづくりの分野である。この分野をどのように今後も発展させていくかは重要な課題であり、そのための一層の職業教育や能力開発が必要である。

では、こうした人的資本の蓄積、労働の質の向上はどの程度図られ、どの程度経済成長に寄与したのであろうか。労働者の能力向上がどの程度経済成長に寄与しているかについては、厳密な計測が難しいため、労働者が限界価値生産性に応じて賃金を受け取るという前提に基
づき、労働者を性、年齢、勤続年数、学歴によるグループを作り、それぞれのグループへの賃金の支払額が各労働者グループの労働の質を表すという仮定をおいて、労働の質の推移について試算を行った（第1－（2）－6図）。この場合、賃金や学歴が高いグループの労働者が全体の労働者に占める割合が高まれば、労働の質が高まったとみることができる。個々の労働者の賃金は現実的にはマクロにみると景気の状態、ミクロで見ると企業の業績や個々の労働者への処遇、個々の労働者の事情等によって決められるものであるため、ある程度の幅をもってみる必要はあるが、この試算によると、産業全体の労働の質は、1965年から1990年までは年率約1％で上昇している。その後は1995年から2000年にかけて年率1％の上昇はあったものの、バブル崩壊直後近辺である1990年から1995年と直近の2000年から2004年は年率0.8％程度にまで増加率が低下しており、着実に増加は続けているものの、その増加率は1990年以降低下していることが分かる。このグラフをみても分かるように1995年から2000年、2000年から2004年にかけては就業者数も減少しており、特にその減少幅は年とともに大きくなっている。そのため、労働の質を考慮したディビジア労働投入量は、上記した労働の質の増加幅の減少と就業者数の減少幅の拡大によって急激に伸び率が低下していることが分かる。このことは、今後団塊世代の引退などによって就業者数が減少する中で経済成長を維持し続けるためには労働の質を一層高める必要があることがあることが分かる。

第1－（2）－6図 労働投入量、ディビジア労働投入量、ディビジア指数の推移 (1965年=100)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算。

（注）試算方法は、付注4参照。労働投入量は、就業者数。

## (戦後の経済成長と労働分配率)

このように労働部門の経済成長への寄与や、労働部門における就業者の質の重要性について述べてきたところであるが、この労働への対価はどのようになっているのであろうか。

生産活動を単純化すると、総生産は資本と労働によって分けることができるわけだが、このうち労働への対価の割合をみた場合労働分配率となる。正式には、労働分配率は生産活動
により発生する要素所得のうち、労働者に帰属する割合として定義されるところである。算出方法としては、一般的にはSNA（system of national accounts）での「雇用者報酬／国民所得（雇用者報酬＋財産所得＋企業所得）」によって算出されるが、企業収益等と比較するため財務省「法人企業統計季報」によって1960年以降の動向をみたところ、当初45％強であった労働分配率は長期トレンドとして上昇を続けているものの、景気が悪化した1998年をピークに若干減少傾向となっており、2004年においては63.6％となっている。つまり労働への分配がトレンドとして増加しているということであるが、逆の観点からすると過去の日本は高度経済成長期の中で労働への分配が非常に低く、資本への分配が高かったことがわかる。この間日本が大きく経済成長する中で、人口増加が前提とされることによる需要増に見合う生産能力の拡大のための設備投資を行っていたことが第1－（2）－4図によっても伺える。そしてこの設備投資の増加による様々な分野への大きな波及効果が日本全体の需要を大きくするとともに残された部分が所得として家計にも波及するといったような好循環があったものと思われる。こういったことから、これまでの経済成長においては労働分配率の低さ（資本分配率の高さ）が日本の経済成長を大きくしていたことも考えられよう。ここで景気循環に連動する形で経常利益が変動すると仮定した上で、経常利益と労働分配率の動きを比較すると負の関係がみられており、景気循環と労働分配率には一般的に負の関係があることがわかる（第1－（2）－7図）。

第 1 — (2) — 7 図 労働分配率と経常利益

（注）労働分配率＝人件費/付加価値額（人件費＋経常利益＋支払利息・割引料＋減価償却）

こういった中、国際的な比較のため上記のSNA方式による労働分配率をみると、日本の労働分配率はバブル崩壊以降1995年頃までに60%台であったものが70%台にまでに急激に上昇し、近年では主要先進国と同程度となっている。同時期においてバブル崩壊前後から抱え続
けたと思われる負債は1995年まで増加が続いたが、企業がバブル崩壊以降も負債を抱えながらも、ある程度の雇用の維持に努めていたことが推測される（第1－（2）－8図）。経常利益についてはバブル崩壊以降1993年に底をつけた後1998年に再度同レベルまで下がったもののその後は上昇傾向にあり、財務省「法人企業統計季報」によると2004年は過去最高益を上げていることが分かる（付1－（2）－1表）。このことは、近年経常利益が上がり、負債の返済は進んでいるものの労働分配率を上昇させるほどの人件費等の増加はなされていないことが推測される。もちろん近年のパート比率の上昇により企業内の総人件費が抑えられていること等の影響も考えられるところである。

第1－（2）－8図 負債と企業収益

資料出所 財務省「法人企業統計」

## 3 ）勤労者生活と家計の変化

## （勤労者生活と耐久消費財の普及）

戦後の復興から高度経済成長期に移り変わる中で、所得が上昇するとともに耐久消費財が購入され家庭に普及していった。1953年に電化元年と言われ登場した電気洗濯機、電気冷蔵庫、白黒テレビ（当初は電気掃除機）といったいわゆる三種の神器は第一次石油ショック頃にはほとんどの家庭で一家に一台存在するにまで普及した。この三種の神器は現在に至っても生活必需品としてほとんどの家庭に必ず存在するものとなっているが、当時は最先端の商品としての憧れだけでなく、実用的にも家事労働にかける時間の短縮を可能とし、慣習的に家事労働に従事することが多かった女性の社会進出にも貢献したとも言われている。

この三種の神器の後に現れた耐久消費財は1960年代から普及が始まった乗用車、ルームエアコン、カラーテレビといったいわゆる3℃であり、これらの耐久消費財も当時の一般家庭の夢
の商品としてカラーテレビを中心に急速に普及していった。その後も第一次石油ショックの直前に登場した電子レンジや、第二次石油ショック辺りから登場したVTR、また、1980年代後半から登場したパソコンなどは勤労者生活をより利便性の高いものとした(第1－(2)－9図)。

第1－（2）－9図 主要耐久消費財の普及率

19575859606162636465666768697071727273747576777879808182838485868788899091929394959697989920000102030405（年）

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）1957年については9月時点における調査。1958年から1977年までは2月時点における調査。1978年以降は3月時点における調査。

2005年３月より調査項目の変更が行われた。

デジタルカメラについて、2005年3月よりカメラ付携帯は含まない。

DVDプレーヤーについて、カーナビ、パソコン、ゲーム機などに付属のものは含まない。

## （勤労者生活における実収入、可処分所得、消費支出）

消費活動からみた経済社会の変化についてみると、高度経済成長期においては経済成長にあわせて1960年頃から1970年代前半にかけて実収入、可処分所得が大きく増加するとともに消費支出も増加した（付1－（2）－2表）。その後、実収入、可処分所得は1995年まで増加した後減少に転じたものの2004年になって再度持ち直しているところであり、消費支出においても勤労者世帯、全世帯ともに1990年前後にピークをつけた後減少し、勤労者世帯では2004年に持ち直しており、全世帯では横ばいで推移しているところである。なお、現在の実収入、可処分所得の水準はバブル前後の水準であり、消費支出については1985年前後の水準となっている。

## (水準でみた場合の各年齢階層の特徴)

次に各世代の消費支出、実収入、可処分所得を年別に各年ごとのそれぞれの平均額（以下、平均水準とする。）を100と指数化して各世代の特徴をみることとする（付第1－（2）－3表、付第1－（2）－4表、付第1－（2）－5表）。
## （1） 24歲以下層

サンプル数が少ないため他の年齢階層より大きく変動することを考慮した上で見る必要があるが、他の年齢階層と比較して消費支出、実収入、可処分所得は低水準となっている。この年齢階層の特徴としては、実収入自体が少ないため、課税総所得金額に対応する所得税、住民税等の税率が低く、そのため実収入よりも可処分所得が高くなっている。また、実収入、可処分所得の指数と比較し、消費支出の水準が高い点が特徴である。過去からの推移をみると、第一次石油ショック後辺りは平均水準と比較して消費支出を中心に平均以下ではあったもののこの年齢階層においては高い水準となっていたがその後低下している。

## （2） 25歲以上29歲以下層

24歳以下層についで他の年齢階層と比較して消費支出、実収入、可処分所得は低水準となっている。この年齢階層も実収入自体が少ないため、課税総所得金額に対応する所得税、住民税等の税率が低く、そのため実収入よりも可処分所得が高くなっている。また、消費支出の水準と可処分所得の水準は過去からみても横ばい程度で推移していることが分かる。1990年代以降のGDPの成長率は1993年に0.3%増、1998年に1.1%減、2002年に0.1%増と若干弱い数値であったが、その翌年である1994年、1999年、2003年のこの年齢階層の消費支出の水準と比べ可処分所得の水準が小さい。つまり経済成長が強くなるとフリーターなども多いと思われるこの年齢階層の雇用環境が改善すること等により可処分所得の水準の上昇が先行し、その後消費支出の水準が上がっていることが考えられ、可処分所得と消費支出のラグが他の年齢階層に比べ比較的分かりやすい年齢階層である。なお、過去からの推移をみると1990年代は75弱でほぼ横ばいの推移となっていたが、2001年に実収入、可処分所得が大きく低下した後は増加に転じている。

## （3） 30歲以上34歲以下層

25歳以上29歳以下層についで他の年齢階層と比較して消費支出、実収入、可処分所得は低水準となっている。この年齢階層も実収入自体が少ないため、課税総所得金額に対応する所得税、住民税等の税率が低く、そのため実収入よりも可処分所得が高くなっている。1994年までは消費支出の水準と可処分所得の水準は過去からみても横ばい程度で推移していたが、1995年以降は可処分所得の水準のほうが高くなっている。

## （4） 35歲以上39歲以下層

30歳以上34歳以下層についで他の年齢階層と比較して消費支出、実収入、可処分所得は低水準となっている。この年齢階層になるとこれまでの年齢階層よりも実収入が高くなっているため、それほど実収入の水準と可処分所得の水準に差が出なくなっているものの、課税総所得金額に対応する所得税、住民税等によって実収入よりも可処分所得が高くなっている。この年齢階層は1980年代中盤より可処分所得の水準が若干消費水準の水準を上回っているものの、1990年代に入ってからはその消費支出の水準はやや低下し、実収入、可処分所得の水準は緩やかに上昇しているところであるが、依然平均水準には達していない。
## （5） 40歲以上44歲以下層

この年齢階層になってようやく消費支出、実収入、可処分所得が平均水準よりも高くなっているが、2000年以降は消費支出が若干低下している。この年齢階層までは課税総所得金額に対応する所得税、住民税等によって実収入よりも可処分所得が高くなっているが、その差は非常に小さいものとなっている。特に2000年以降にその差は小さくなっているがこれは2000年の後半より介護保険料の徴収が始まったことも影響していることも考えられる。全体としてみても総じて消費支出、実収入、可処分所得の水準が一番安定をしている年齢階層である。

## （6） 45歲以上49歲以下層

この年齢階層からは実収入の水準が可処分所得の水準を上回っており、税による所得の再分配が行われる際の原資となる年齢階層である。2004年の実収入及び可処分所得が1975年来で50歳以上54歳以下層よりも水準が高くなっており、また、その水準も実収入の水準が高く、可処分所得、消費支出の順となっている。すべての水準が100を超えている年齢階層において、1980年代中盤からバブル崩壊期である1990年にかけて消費支出を伸ばしたのはこの年齢階層のみであり、バブルに向けて着実に消費水準が高くなった年齢階層であると考えられる。また、この年齢階層は教育への支出割合が高い年齢階層であるが、実収入、可処分所得の水準が下がっても消費支出の水準が下がらない、いわゆるラチェット効果が他の年齢階層に比べ強く働いている可能性がある。

## （7） 50歲以上54歲以下層

この年齢階層は、消費支出、実収入、可処分所得のすべてにおいて、平均水準よりも高くかつ安定している年齢階層である。しかしながら実収入、可処分所得がこのところ低下傾向であるにもかかわらず消費支出は横ばいであり、45歳以上49歳以下層と同様にラチェット効果がある程度働いている可能性もある。

## （8） 55歲以上59歲以下層

平均水準よりも消費支出、実収入、可処分所得のすべてが高いものの長期的には実収入を中心として低下傾向である。

## （9） 60歲以上64歲以下層

この年齢階層は消費支出、実収入、可処分所得のすべてが平均水準には及ばないものの最も消費支出、実収入、可処分所得の水準が安定している年齢階層となっている。1980年代後半から1990年代にかけ実収入の水準が可処分所得の水準を上回っているが、当時はこの年齢階層の実収入が他の年齢階層と比較して安定していたため、税による所得移転がプラスに寄与し可処分所得が大きくなった可能性もある。
## (10) 65歲以上層

この年齢階層では40歳以上44歳以下層までと同様に課税総所得金額に対応する所得税、住民税等の税率が低くなっていることにより実収入よりも可処分所得が高くなっている。消費支出の水準の推移をみると1985年頃に80弱にまで低下したものの、バブル崩壊以降に上昇した後はほぼ横ばい水準であり、可処分所得の水準が低下しているものの消費水準を低下させておらず、ラチェット効果が働いていることが推測される。

## （人口転換理論でみた場合の消費支出の推移）

第2節冒頭にて、人口転換の段階を高出生率・高死亡率の段階（多産多死）から、死亡率の先行低下による高出生率・低死亡率の段階（多産少死）、そして出生率の追随低下による低出生率・低死亡率の段階（少産少死）の段階に至るとした場合、日本の多産多死段階は明治維新以前と一般的に言われていることを述べたが、出生率及び死亡率の急速な低下が一段落した1960年前後までを（1）多産少死段階、その後の出生率の追随低下による低出生率・低死亡率の段階を少産少死段階とし、出生率が緩やかに上昇し、合わせて人口維持するための出生率の基準である人口置換水準（2.1～2.2）を維持した（2）少産少死Ⅰ段階、再度急速に出生率が低下に転じ、人口置換水準から乖離をし始めた1973年から労働力人口が減少に転じた1997年までを（3）少産少死Ⅱ段階、その後から現在に至るまでを（4）少産少死Ⅲ段階とし、これらの段階にそって消費支出の特徴をつかんでみることとする（第1－（2）－10図、第1－（2）－11図）。

## （1） 多產少死段階（戦後～1960年前後）

多産少死段階とした戦後から1960年前後までみると、全世帯（1946年より）、勤労者世帯（1951年より）ともに当初（全世帯70％弱、勤労者世帯50％強）非常に高かった食料費の消費支出に占める割合であったが、1960年までには両世帯ともに40％前後にまで低下しており、食料費の割合が低下することで勤労者世帯・全世帯ともに生活にある程度のゆとりがうまれてきたことが考えられる。また、この時期においては、徐々にではあるものの住居費の増加がみられる時期となっている。

## （2） 少產少死Ⅰ段階（1960年前後～1973年）

少産少死Ⅰ段階とした1960年前後から1973年までみると、全世帯、勤労者世帯ともに食料費の消費支出の割合が前段階に比べ緩やかではあるものの引き続き低下していく中で、交通・通信への支出割合が徐々に高まっている時期となっている。

## （3） 少產少死Ⅱ段階（1973年～1997年）

少産少死Ⅱ段階とした1973年から1997年までみると、全世帯、勤労者世帯ともに食料費の消費支出の割合は第1次石油ショック以降の1973年～1976年あたりに一時期横ばいになった後に再度低下していっていたが、バブル景気あたりの1980年代後半からはほとんどその割合は変わっていない。この間、少産少死Ⅰ段階から引き続き交通・通信の支出割合が高まって
おり、また、光熱・水道費や住居費などが徐々に高まっている。一方で、被服及び履物が大きく低下している時期である。また、勤労者世帯においては徐々に教育費が高くなっている時期となっている。

## （4） 少產少死Ⅲ段階（1997年～現在）

少産少死Ⅲ段階とした1997年以降は、全世帯、勤労者世帯ともに食料費の消費支出の割合の低下が小さなものとなり、家具・家事用品や被服及び履物といった項目の支出割合が低下している。一方で、交通・通信の支出割合が引き続き高まっており、また保健医療費の支出割合が高くなっている時期となっている。

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。
第1－（2）－11図 消費支出の推移（全都市・全国勤労者世帯）

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。

## （消費支出を大分類で区分した場合の各年齢層の特徴と推移）

次に、大分類としての接続が可能である年以降のうち、1984年、1994年、2004年の3時点をとって消費支出の大分類に対する各年齢階層の支出割合の推移をみてみることとする。

## （1） 1984年

各年齢階層においてもっとも大きなウェイトを占める食料費をみてみると、どの世代も25％前後となっているが、子供がいる世帯が多いことが予測される35歳以上39歳以下層や40歳以上44歳以下層までにその支出割合は高まり、その後55歳以上59歳以下層まで低下した後再度上昇している。住居費をみると24歳以下層で支出割合が非常に大きくなっており、10％前後占めていることがわかる。それ以上の年齢階層では住居自体の居住水準はそれほど変わらないものの収入が上昇することにより50歳以上54歳以下層辺りまで支出割合は低下し、55歳以上から再度高まっているが、この頃の住居費の支出割合は1994年以降の住居費への支出割合と比較してもかなり低水準となっている。光熱・水道費は各年齢階層でほぼ同程度の支