Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第269号	71	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。東京地裁平成18年8月18日判決(国側勝訴)相手側控訴
損害賠償請求事件	大阪高裁平成18年(行コ)第24号	52	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。大津地裁平成18年2月27日判決(国側勝訴)大阪高裁平成18年10月18日判決(国側勝訴)
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第268号	39	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。東京地裁平成18年8月18日判決(国側勝訴)相手側控訴
租税債務不存在確認等請求事件	横浜地裁平成15年(行ウ)第61号	31	期限後申告は税理士が虛偽の資料に基づいてしたものであるとして返還請求をしたもの。横浜地裁平成18年6月28日判決(国側一部敗訴)国側控訴
損害賠償請求事件	東京地裁平成16年(ワ)第5133号	35	滞納処分により差し押さえ取り立てられた預金は原告に帰属するとして、預金相当額及び逸失利益を請求したもの。平成18年6月26日判決(国側勝訴)相手側控訴
損害賠償請求事件	東京地裁平成16年(ワ)第5735号	95	後日裁決により取り消された物納却下処分に関して、超過物納に係る還付金を本来受け取ることができたときからの利息相当額、精神的苦痛による慰謝料等を請求したもの。平成18年10月25日判決(国側一部敗訴)国側·相手側控訴
第二次納税義務告知処分取消請求事件	名古屋高裁金沢支部平成17年(行コ)第10号	362	第二次納税義務告知処分が違法になされ、それに続く差押え等により国庫に納入された金額は不当利得であるとしてその返還を求めたもの。平成18年8月30日判決(国側勝訴)相手側上告
相続税連帯納付督促取消請求事件	最高裁平成18年(行ツ)第7号平成18年(行ヒ)第15号	405	相続税法34条1項の連帯納付義務に基づく督促処分の取消し及び同督促処分に基づいて行われた差押処分によって失った株券について所有権に基づく返還と、預金払戾分についての不当利得返還を求めたというもの。平成18年9月8日上告棄却·上告不受理決定(国側勝訴)
相続税督促処分取消請求事件	大阪地裁平成15年(行ウ)第80号平成16年(行ウ)第41号	776	連帯納付義務の告知及び督促には、指導助言義務違反等による違法があるとして、納付済みの相続税額等の支払を請求したもの
差押処分取消等請求事件	大阪地裁平成16年(行ウ)第95号	46	修正申告が錯誤により無効であること、連帯納付義務の追及は憲法違反であるため相続税の連帯納付責任はないこと等を理由として、納付済額の返還を求めたもの。平成18年6月29日判決(国側勝訴)相手側控訴
その他 42件 請求金額 154百万円
### 3. 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越債務負担額のうち翌年度への繰越債務額

一般会計 4,770 百万円

産業投資特別会計 174 百万円

4,945 百万円

(2) 国庫債務負担行為による負担額

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	25,161
特定国有財産整備特別会計	29,481
財政融資資金特別会計	1,090
合計	55,733

(注) 单位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。
### 4. 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算しています。

地震再保険特別会計

特定国有財產整備特別会計

産業投資特別会計（産業投資勘定、社会資本整備勘定）

財政融資資金特別会計

外国為替資金特別会計

国债整理基金特别会计

## (2) 出納整理期間

「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

## (3) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	国税収納金整理資金に関する法律第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とする
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金に関する法律第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的とする。
決算調整資金	決算調整資金に関する法律第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的とする
財政融資資金	財政融資資金法第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的とする
積立金	財政融資資金特別会計法第8条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余及び不足を処理するため
資金名	根拠法令	内容
国债整理基金	国债整理基金特別会計法第1条	一般会計又は特別会計から受け入れた資金等を国债整理基金として、これを国债の償還発行に関する費途に充て、もって国债の整理状況を明らかにするため、国债整理基金特別会計が設置された
外国為替資金	外国為替資金特別会計法第1条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため
積立金	外国為替資金特別会計法第13条、14条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余及び不足を処理するため
資金	産業投資特別会計法第3条の2	投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため
積立金	地震再保険特別会計法第9条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余を処理するため

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益等」には、有価証券の売却益3,836百万円、たな卸資産の売却益1,075百万円、普通財産の売却益10,908百万円、物品の売却益4百万円、住宅金融公庫への既存の出資金を証券化支援特別勘定に振り替えたことによる過年度の強制評価減の戻入△54,500百万円を含みます。

## (5) 各財務書類における表示科目の説明

## ① 貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、主に一般会計の歳計剰余金及び外国為替資金特別会計の外貨預金を計上している。

- 「売掛金」には、一般会計のたな卸資産及び特定国有財産整備特別会計の財産の売却に伴う未収分を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

「たな卸資産」には、一般会計のたな卸資産及び特定国有財産整備特別会計の仕掛品及び販売用不動産における売却目的の国有財産を計上している。

平成 17 年度は台帳価格の改定を実施したため、当該改定後の価格へ評価替を実施した後の価格を計上している。

■ 「金地金」には、外国為替資金特別会計の金地金を計上している。

「未収金」には、一般会計の国税収納金整理資金の収納未済額のほか手数料、売払収入等の未収分を計上している。

なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約5.3兆円計上している。

■ 「未収保険料」には、地震再保険特別会計の保険料に係る未収額を計上している。

「未収収益」には、主に財政融資資金特別会計の運用利子及び外国為替資金特別会計
の外貨証券利子等に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、一般会計の公務員宿舍工事に係る前払分を計上している。

「前払費用」には、一般会計の翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上している。

「貸付金」には、主に財政融資資金特別会計の政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

「その他の債権等」には、主に産業投資特別会計の他会計繰戻未収金及び外国為替資金特別会計の仮払金、特別引出権を計上している。

「貸倒引当金」には、一般会計の売掛金、未収金、貸付金及び未収収益の期末残高を対象に１.（５）①の方針に基づき計上している。

「有形固定資産」には、非償却資産（土地、立木竹）については台帳価格を、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については減価償却費が台帳価格に反映されていないことから、台帳価格の改定に適用される減価償却の方法（定率法）により算出した減価償却費相当額を台帳価格から控除した後の価格を、建設仮勘定については建設中の固定資産に係る支出額を計上している。

平成17年度は台帳価格の改定を実施したため、当該改定後の価格へ評価替を実施した後の価格を計上している。

「物品」には、帳簿価格を基礎に税法上の耐用年数を基準として残存価額を 10% とした定額法を採用し、1 件別に減価償却を行い減価償却費相当額を控除した価額を計上している。

「無形固定資産」には、主に一般会計におけるソフトウェア、電話加入権を計上している。

「出資金」には、主に一般会計及び産業投資特別会計において、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

「未払金」には、主に一般会計の国税収納金整理資金における地方消費税支払決定未済額のほか未払償還公債及びPFイ事業に係る未払分を計上している。

「未払費用」には、主に一般会計における国債の未払利子を計上している。

「保管金等」には、一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

「前受収益」には、一般会計の税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金証券を計上している。

「責任準備金」には、地震再保険特別会計法第8条の規定により積み立てられたものを計上している。

「公債」には、主に普通国債、財投債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「利払費」として計上している。

■「借入金」には、一般会計における閉鎖機関に対するものを計上している。
「預託金」には、主に他省庁の特別会計等から財政融資資金に預託されたものを計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当、恩給、整理資源及び遺族補償年金に係る引当額を計上している。

「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額、外国為替資金特別会計の特別引出権純累積配分額及び特別決済勘定を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上している。

「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

■「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

「庁費等」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

「その他の経費」には、主に一般会計及び財政融資資金特別会計において、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上している。

「減価償却費」には、１.（４）の計算方法により算出したものを計上している。

「特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計に係るたな卸資産の売払い額に対応する原価を計上している。

■ 「貸倒引当金繰入額」には、1.（5）①の計算方法により算出した引当金繰入額を計上している。

「責任準備金繰入額」には、地震再保険特別会計法第8条の規定による繰入額を計上している。

「利払費」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

「資産処分損益等」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減にかかるものを計上している。
「公債償還損益」には、主に償還期限前において、公債をそのときの時価で買入れた際の損益を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

■ 「その他の主管財源」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上している。

他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

■ 「自己収入」には、主に財政融資資金特別会計の運用収入を計上している。

「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。

「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子の支払に充てるための財源受入額を計上している。

「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

「資産評価差額」には、主に国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額について計上している。

「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」は、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

■「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致する。

## ④区分別収支計算書における表示科目

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上している。

他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「自己収入」には、主に財政融資資金ほか特別会計の業務実施による収入を計上している。

■ 「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税を計上している。

「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金を計上している。

本会計年度の前年度剩余受入は、前会計年度の「本年度収支」「資金への繰入（決算処理によるもの）」「収支に関する換算差額」の合計に一致する。

「他会計からの受入」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」等の規定により産業投資特別会計に繰り入れることとされた金額を計上している。
「出資の回収による収入」には、産業投資特別会計における出資金の回収額を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、主に財政融資資金特別会計における貸付金の回収額を計上している。

「有価証券の売却・償還による収入」には、財政融資資金特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上している。

「人件費」には、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

「貸付けによる支出」には、主に財政融資資金特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出を計上している。

「出資による支出」には、主に一般会計からの政府出資を計上している。

「庁費等の支出」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

■「有価証券の取得による支出」には、有価証券の取得に係る支払額を計上している。

「その他の支出」には、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上している。

「他会計への繰入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により産業投資特別会計から繰り入れることとされた金額を計上している。

「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

公債の発行による収入には、公債金収入を計上している。

「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。
「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

「預託金利子」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源受入額を計上している。

■「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、利息の支払額を計上している。

「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の収入額を計上している。

「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の返還額を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、地震再保険特別会計に係る資金の繰入額を計上している。

「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額を計上している。

「資金本年度末残高」には、資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高を計上している。

「その他の歳計外現金・預金本年度末残高」には、一般会計の契約保証金及び入札保証金を計上している。

「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の運用を計上している。国債整理基金特別会計は、国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債の保有又は財政融資資金への預託より運用することが認められており、平成17年度末における余裕金の運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券へ運用 23,865,355 百万円

貸 付 8,820,667 百万円

■「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(6) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

② 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## ③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

## <一般会计>

自賠責保険料において未計上であるものが判明した結果、前年度の前払費用が1百万円増加し、庁費等が同額減少している。

建設仮勘定において未計上であるものが判明した結果、前年度の建設仮勘定が690百万円増加、庁費等（業務費用計算書）及び庁費等の支出（区分別収支計算書）が同額減少、建設仮勘定に係る支出（区分別収支計算書）が同額増加している。

国家公務員災害補償年金（退職給付引当金）において、過大計上が判明した結果、前年度の退職給付引当金及び退職給付引当金繰入額が99百万円減少している。
④省庁別財務書類の作成に当たり、一般会計及び特別会計の表示科目を以下のように組み替えています。なお、金額については、内部相殺前です。

貨借対照表】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
特定国有財産整備特別会計	仕掛品	10,306	たな卸資産
販売用不動産	204,606	たな卸資産
一般会計からの未引受不動産	61,911	その他の債権等
一般会計からの受入不動産見返り	9,714	その他の債務等
産業投資特別会計	他会計繰戻未収金	1,118,507	その他の債権等
他会計繰戻未済金	1,532,139	その他の債務等
財政融資資金特別会計	預処金	10,899	その他の債務等
他会計繰戻未済金	450	その他の債務等
外国為替資金特別会計	特別引出権	304,987	その他の債権等
仮払金	16,122	その他の債権等
特別引出権純累積配分額	150,215	その他の債務等
特別決済勘定借	0	その他の債務等
国際通貨基金通貨代用証券	1,898,494	公債
仮受金	80,356	その他の債務等
国債整理基金特別会計	他会計繰戻未収金	1,222,000	その他の債権等

嗟務費用計算書】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
特定国有財産整備特別会計	支払利息	3,998	利払費
国有財産処分業務費	1,021	その他の経費
産業投資特別会計	出資金評価損	15,623	資産評価損
財政融資資金特別会計	預託金利子	3,518,730	利払費
公債金利子	1,137,796	利払費
運用手数料	29	その他の経費
公債等発行諸費	29,406	その他の経費
外国為替資金特別会計	支払利息	2,470	利払費
償還差額補填金	38,154	その他の経費
国债整理基金特別会計	利子及割引料	8,665,370	利払費
国债事務取扱費・庁費等	1,074	公債事務取扱費
国债事務取扱費・支払手数料	166,325	公債事務取扱費
国债事務取扱費・その他の経費	347	公債事務取扱費

【資產·負債差額增減計算書】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
地震再保険特別会計	自己収入・再保険料収入	48,174	自己収入
自己収入・預託金利子収入	11,708	自己収入
自己収入・その他の財源	9	自己収入
特定国有財産整備特別会計	自己収入・国有財産売却収入	10,840	自己収入
自己収入・その他の財源	972	自己収入
一般会計からの受入	64,744	他会計からの受入
産業投資特別会計	自己収入・利子収入	401	自己収入
自己収入・預託金利子収入	46	自己収入
自己収入・納付金収入	36,097	自己収入
自己収入・配当金収入	46,824	自己収入
自己収入・その他の財源	0	自己収入
財政融資資金特別会計	自己収入・その他の財源	6,577	自己収入
自己収入・運用益	8,566,228	自己収入
外国為替資金特別会計	自己収入・預託金利子収入	170,526	自己収入
自己収入・その他の財源	1	自己収入
自己収入・外国為替等売買差益	1,195	自己収入
自己収入・運用益	2,983,483	自己収入
国债整理基金特別会計	自己収入・配当金収入	3,369	自己収入
自己収入・運用収入	4,558	自己収入
自己収入・その他の財源	56,058	自己収入
一般会計からの受入	7,146,132	他会計からの受入
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	215,036	他会計からの受入
財政融資資金特別会計からの受入	1,149,989	他会計からの受入
外国為替資金特別会計からの受入	9,820	他会計からの受入
産業投資特別会計からの受入	0	他会計からの受入
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	14,186	他会計からの受入
特定国有財産整備特別会計からの受入	4,003	他会計からの受入
厚生保険特別会計からの受入	9,952	他会計からの受入
【資產·負債差額增減計算書】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
国債整理基金特別会計	国立高度専門医療センター特別会計からの受入	7,253	他会計からの受入
食糧管理特別会計からの受入	101	他会計からの受入
国有林野事業特別会計からの受入	27,455	他会計からの受入
国営土地改良事業特別会計からの受入	27,408	他会計からの受入
都市開発資金融通特別会計からの受入	2,100	他会計からの受入
空港整備特別会計からの受入	28,964	他会計からの受入

区分別収支計算書】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
地震再保険特別会計	再保険料収入	47,354	自己収入
預託金利子収入	11,436	自己収入
その他の収入	9	自己収入
特定国有財産整備特別会計	預託金利子収入	2	自己収入
その他の収入	969	自己収入
国有財産売払収入	38,092	自己収入
旅費	11	その他の支出
一般会計からの受入	5,055	他会計からの受入
産業投資特別会計	前年度剰余金受入(産業投資勘定)	324,502	前年度剰余金受入
前年度剰余金受入(社会資本整備勘定)積立金からの受入	160	前年度剰余金受入
前年度剰余金受入(社会資本整備勘定)前年度利益	15	前年度剰余金受入
前年度剰余金受入(社会資本整備勘定)償還金	798	前年度剰余金受入
前年度剰余金受入(社会資本整備勘定)償付財源	43,061	前年度剰余金受入
預託金利子収入	45	自己収入
貨付金利子収入	410	自己収入
その他の収入	11	自己収入
納付金収入	36,097	自己収入
配当金収入	46,824	自己収入
出資回収金収入	56,593	出資の回収による収入
償還金収入	2,992	貨付金の回収による収入
NTT償還金・収益回収公共事業資金貨付金償還金	2,081	貨付金の回収による収入
NTT償還金・民間能力活用施設整備事業資金貨付金償還金	58,191	貨付金の回収による収入
NTT改革推進公共投資事業資金貨付金償還金収入	610,982	貨付金の回収による収入
一般会計からの受入(貨付財源)	71,032	他会計からの受入
NTT他会計・港湾整備特別会計より受入	33,057	他会計からの受入
NTT他会計・道路整備特別会計より受入	214,337	他会計からの受入
NTT他会計・治水特別会計より受入	143,416	他会計からの受入
NTT他会計・都市開発資金融通特別会計より受入	2,940	他会計からの受入
NTT他会計・一般会計からの受入	107,604	他会計からの受入
NTT他会計・国有林野事業特別会計からの受入	27,118	他会計からの受入
NTT他会計・国營土地改良事業特別会計からの受入	58,623	他会計からの受入
NTT他会計・空港整備特別会計からの受入	6,447	他会計からの受入
NTT他会計・国立高度専門医療センター特別会計からの受入	9,860	他会計からの受入
NTT他会計・道路整備特別会計線入金	44,497	他会計への線入
NTT貨付・貨付金・宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貨付金	515	貨付による支出
NTT貨付・貨付金・水産基盤整備事業資金収益回収特別貨付金	896	貨付による支出
NTT貨付・貨付金・民間能力活用施設整備事業資金貨付金	12,762	貨付による支出
産業投資支出	120,757	出資による支出
財政融資資金特別会計	その他の収入	29,145	自己収入
運用収入	9,057,409	自己収入
区分別収支計算書】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
財政融資資金特別会計	有価証券の償還による収入	73,837,094	有価証券の売却 償還による収入
運用手数料	29	その他の支出
売却及償還差額補填金	461,874	その他の支出
外国為替資金特別会計	預託金利子収入	165,527	自己収入
その他の収入	1	自己収入
運用収入	2,848,308	自己収入
外国為替等売買差益	1,195	自己収入
特別引出権の売却による受入	15,852	自己収入
外貨証券の売却 償還による受入	98,885,745	有価証券の売却 償還による収入
償還差額補填金	38,154	その他の支出
仮払金の計上	41,477	その他の支出
仮払金の清算	33,104	自己収入
仮受金の精算	5,515	その他の支出
特別引出権の取得による支出	16,335	その他の支出
外貨証券の買入による支出	101,577,484	有価証券の取得による支出
基金通貨代用証券の発行による収入	399,946	公債の発行による収入
基金通貨代用証券の償還による収入	200,131	公債の償還による収入
外国為替資金証券の発行による収入	356,823,503	政府短期証券の発行による収入
外国為替資金証券の償還による収入	354,197,635	政府短期証券の償還による収入
国庫余裕金受入	36,924,500	国庫余裕金の受入による収入
国庫余裕金返還	36,924,500	国庫余裕金の返還による収入
国债整理基金特別会計	その他の収入	57,394	自己収入
運用収入	3,991	自己収入
配当金収入	3,369	自己収入
株式売払収入	542,429	自己収入
(業務収支)
公債金	108,090,535	(財務収支)
公債の発行による収入
一般会計からの受入	18,735,950	他会計からの受入 (国债整理基金分)
交付税及び讓与税配付金特別会計からの受入	50,438,369	他会計からの受入 (財務収支) (国债整理基金分)
財政融資資金特別会計からの受入	11,586,669	他会計からの受入 (国债整理基金分)
外国為替資金特別会計からの受入	9,820	他会計からの受入 (国债整理基金分)
産業投資特別会計からの受入	0	他会計からの受入 (国债整理基金分)
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	1,651,411	他会計からの受入 (財務収支) (国债整理基金分)
特定国有財産整備特別会計からの受入	60,156	他会計からの受入 (国债整理基金分)
厚生保険特別会計からの受入	1,489,180	他会計からの受入 (財務収支) (国债整理基金分)
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	24,833	他会計からの受入 (財務収支) (国债整理基金分)
食糧管理特別会計からの受入	525,101	他会計からの受入 (財務収支) (国债整理基金分)
国有林野事業特別会計からの受入	218,370	他会計からの受入 (財務収支) (国债整理基金分)
国営土地改良事業特別会計からの受入	136,089	他会計からの受入 (財務収支) (国债整理基金分)
都市開発資金融通特別会計からの受入	42,692	他会計からの受入 (財務収支) (国债整理基金分)
空港整備特別会計からの受入	104,870	他会計からの受入 (財務収支) (国债整理基金分)
(業務収支)
国债事務取扱諸費 庁費等	1,147	(財務収支)
公債事務取扱に係る支出
(業務収支)
国债事務取扱諸費 支払手数料	166,325
(業務収支)
国债事務取扱諸費 その他の経費	347
(業務収支)
債務償還費	(財務収支)
125,051,290	公債の償還による支出
53,568,767	借入金の返済による支出
1,355,500	政府短期証券の償還による支出
(業務収支)
利子及割引料	8,665,370	(財務収支)
利息の支払額
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1)会計別の資産及び負債の明細

(单位:百万円)

一般会计	地震再保険特別会計	特定国有財產整備特別会計	產業投資特別会計	財政融資資金特別会計	外国為替資金特別会計	国债整理基金特別会計	相殺消去	合算合計
<資產の部>
現金-預金	4,720,337	1,002,737	27,310	227,443	2,914,270	30,923,647	1,820,015	△16,720,196	24,915,565
喪掛金	3,734	-	947	-	-	-	-	-	4,681
有儲証券	16,131	-	-	1	68,279,308	74,815,023	23,916,403	△44,180,988	122,845,879
国债整理基金	35,780,212	-	-	-	-	-	-	△35,780,212	-
大な卸資産	830,935	-	214,912	-	-	-	-	-	1,045,847
金地金	-	-	-	-	-	56,733	-	-	56,733
未収金	8,417,462	-	-	-	-	-	-	-	8,417,462
未収保険料	-	9,640	-	-	-	-	-	-	9,640
未収収益	156	1,025	-	17	1,070,395	735,052	775	△206,136	1,601,286
前払金	137	-	-	-	-	-	-	-	137
前払費用	165	-	-	-	-	-	-	-	165
貸付金	38,298	-	-	362,342	267,824,441	-	8,820,667	△2,351,511	274,694,238
その他の債権等	1,581,899	-	61,911	1,118,507	-	321,110	1,222,000	△2,790,508	1,514,921
貸例引当金	△184,895	-	-	-	-	-	-	-	△184,895
有形固定資産	7,323,948	-	16	2	17	2	0	-	7,323,988
国有財産	7,308,703	-	-	-	-	-	-	-	7,308,703
土地	6,114,050	-	-	-	-	-	-	-	6,114,050
立木竹	7,536	-	-	-	-	-	-	-	7,536
建物	779,424	-	-	-	-	-	-	-	779,424
工作物	400,035	-	-	-	-	-	-	-	400,035
機械器具	56	-	-	-	-	-	-	-	56
船舶	3,515	-	-	-	-	-	-	-	3,515
建設仮勘定	4,084	-	-	-	-	-	-	-	4,084
物品	15,245	-	16	2	17	2	0	-	15,285
無形固定資産	30,252	-	-	14	2,754	2	348	-	33,371
出資金	5,413,043	-	-	7,618,743	-	2,242,699	-	-	15,274,487
資産合計	63,971,819	1,013,403	305,097	9,327,073	340,091,187	109,094,271	35,780,212	△102,029,553	457,553,512
<負債の部>
未払金	830,541	0	11,715	0	1	0	-	-	842,258
未払費用	1,004,587	-	11	-	247,484	-	-	△206,136	1,045,947
保管金等	582	-	-	-	-	-	-	-	582
前受収益	244	-	-	-	-	-	-	-	244
貸与引当金	45,137	3	-	5	213	21	-	-	45,381
政府短期証券	-	-	-	-	-	97,405,268	-	-	97,405,268
責任準備金	-	1,012,378	-	-	-	-	-	-	1,012,378
公債	529,522,570	-	-	-	139,486,536	1,898,494	-	△43,998,174	626,909,427
借入金	2,277,600	-	115,333	-	-	-	-	△2,351,511	41,421
預託金	-	-	-	-	173,573,659	-	-	△16,720,196	156,853,463
退職給付引当金	1,128,245	65	-	68	4,841	297	-	-	1,133,517
その他の債務等	6,008,033	-	9,714	1,532,139	11,349	230,573	-	△2,790,508	5,001,303
負債の部合計	540,817,544	1,012,447	136,774	1,532,213	313,324,085	99,534,656	-	△66,066,526	890,291,195
資産-負債差額	△476,845,724	956	168,323	7,794,859	26,767,102	9,559,614	-	△182,814	△432,737,683
国债整理基金	-	-	-	-	-	-	35,780,212	△35,780,212	-
負債及び資産-負債差額合計	63,971,819	1,013,403	305,097	9,327,073	340,091,187	109,094,271	35,780,212	△102,029,553	457,553,512

(別葉)

匯業投資特別会計動定別資產及(負債の明細	(単位:百万円)
匯業投資動定	社会資本整備 動定	匯業投資 特別会計
<資產の部>
現金-預金	167,808	59,635	227,443
有僱証券	1	-	1
未収金	-	-	-
未収收益	17	0	17
貸付金	8,210	354,131	362,342
その他の債権等	-	1,118,507	1,118,507
有形固定資產	-	2	2
物品	-	2	2
無形固定資產	14	-	14
出資金	7,618,743	-	7,618,743
資產合計	7,794,795	1,532,277	9,327,073
<負債の部>
未払金	-	-	-
賞与引当金	0	-	0
退職給付引当金	4	0	5
その他の債務等	62	5	68
負債の部合計	-	1,532,139	1,532,139
67	1,532,146	1,532,213
<資產-負債差額の部>
資產-負債差額	7,794,728	131	7,794,859
負債及び資産-負債差額合計	7,794,795	1,532,277	9,327,073
## (2) 資産項目の明細

## ① 現金・預金の明細

区分	本年度末残高
政府預金 (日銀預金)	11,183,075
外貨預付金	13,732,490
合計	24,915,565

(单位:百万円)
## ②有価証券の明細

満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原儲法
に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
石油債券承継国債	21,533	-	3,200	4	-	18,328
政府短期証券	17,499,909	68,398,191	64,400,000	439	-	21,498,540
住宅金融公庫財形住宅債券	11,699	-	11,368	1	-	332
中小企業債券	250,393	-	12,330	77	-	238,140
北海道東北開発債券	20,756	-	4,200	10	-	16,567
住宅·都市整備債券	312,498	-	-	140	-	312,639
雇用促進債券	3,507	-	904	1	-	2,605
中小企業事業団債券	10,368	-	8,470	1	-	1,900
道路債券	5,458,873	-	327,630	2,092	-	5,133,335
首都高速道路債券	1,006,010	-	50,980	358	-	955,388
阪神高速道路債券	839,078	-	59,660	288	-	779,706
本州四国連絡橋債券	225,313	-	-	85	-	225,399
鉄道建設債券	173,809	-	63,009	58	-	110,859
新東京國際空港債券	48,304	-	6,215	14	-	42,104
運輸施設整備事業団債券	17,861	-	-	6	-	17,867
船舶整備債券	43,936	-	18,150	13	-	25,799
水資源開発債券	67,270	-	300	27	-	66,997
金屬鉱業債券	3,220	-	1,869	1	-	1,352
石油債券	400	-	201	0	-	199
金融債	107,900	11,500	44,400	-	-	75,000
電源開発株式会社債券	32,160	-	10,550	11	-	21,622
外国債	250,000	-	40,000	-	-	210,000
合計	26,404,807	68,409,691	65,063,436	3,635	-	29,754,688

市場価格があるもの

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	15,199,911	63,598,234	62,100,000	398	-	16,698,543
金融債	107,900	10,000	44,400	-	-	73,500
合計	15,307,811	63,608,234	62,144,400	398	-	16,772,043

(单位:百万円)

市場価格がないもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
石油債券承継国債	21,533	-	3,200	4	-	18,328
政府短期証券	2,299,998	4,799,956	2,300,000	41	-	4,799,997
住宅金融公庫財形住宅債券	11,699	-	11,368	1	-	332
中小企業債券	250,393	-	12,330	77	-	238,140
北海道東北開発債券	20,756	-	4,200	10	-	16,567
住宅·都市整備債券	312,498	-	-	140	-	312,639
雇用促進債券	3,507	-	904	1	-	2,605
中小企業事業団債券	10,368	-	8,470	1	-	1,900
道路債券	5,458,873	-	327,630	2,092	-	5,133,335
首都高速道路債券	1,006,010	-	50,980	358	-	955,388
阪神高速道路債券	839,078	-	59,660	288	-	779,706
本州四国連絡橋債券	225,313	-	-	85	-	225,399
鉄道建設債券	173,809	-	63,009	58	-	110,859
新東京國際空港債券	48,304	-	6,215	14	-	42,104
運輸施設整備事業団債券	17,861	-	-	6	-	17,867
船舶整備債券	43,936	-	18,150	13	-	25,799
水資源開発債券	67,270	-	300	27	-	66,997
金屬鉱業債券	3,220	-	1,869	1	-	1,352
石油債券	400	-	201	0	-	199
金融債	-	1,500	-	-	-	1,500
電源開発株式会社債券	32,160	-	10,550	11	-	21,622
外国債	250,000	-	40,000	-	-	210,000
合計	11,096,996	4,801,456	2,919,036	3,237	-	12,982,645

市場価格がある株式の時価等の明細

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表
政府短期証劵	-	16,698,279	16,697,940	16,698,543
金融債	-	73,500	73,040	73,500
合計	16,771,779	16,770,980	16,772,043

(单位:百万円)

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株券	14,713	△ 1,268	4,401	5,473	1,383	2,316	11,440
社債券	211	△ 16	1	169	2	-	28
受益証券	4,123	△ 571	-	729	1,838	-	4,661
地方債証券	2	-	-	2	-	-	-
日本航空株式	1	△ 1	-	-	1	-	1
政府短期証券	15,173,124	△ 45	67,138,156	64,112,328	447	-	18,199,354
日本電信電話株式	526,707	△ 470,555	-	56,152	-	-	-
外貨証券	70,265,665	58,702	101,577,484	98,885,745	1,798,917	-	74,815,023
東京地下鉄株式会社株式	60,679	-	-	-	-	-	60,679
合計	86,045,230	△ 413,756	168,720,042	163,060,600	1,802,591	2,316	93,091,191
市場価格があるもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株券	3,434	△ 1,268	2,142	3,265	1,383	-	2,427
社債券	193	△ 16	1	152	2	-	28
受益証券	4,123	△ 571	-	729	1,838	-	4,661
日本航空株式	1	△ 1	-	-	1	-	1
政府短期証券	15,173,124	△ 45	67,138,156	64,112,328	447	-	18,199,354
日本電信電話株式	526,707	△ 470,555	-	56,152	-	-	-
外貨証券	70,265,665	58,702	101,577,484	98,885,745	1,798,917	-	74,815,023
合計	85,973,250	△ 413,756	168,717,784	163,058,373	1,802,591	-	93,021,496

市場価格がないもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株券	11,279	-	2,258	2,207	-	2,316	9,013
社債券	17	-	-	17	-	-	0
地方債証券	2	-	-	2	-	-	-
東京地下鉄株式会社株式	60,679	-	-	-	-	-	60,679
合計	71,979	-	2,258	2,227	-	2,316	69,694

市場価格のある株式の時価等の明細

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表
日本航空株式	3,954株	0	1	1
政府短期証券	-	18,198,907	18,199,354	18,199,354
外貨証券	-	75,501,395	74,815,023	74,815,023
合計	3,954株	93,700,302	93,014,378	93,014,378

(单位:百万円)
③たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	13,283	16,153	19,131	-	-	10,306
販売用不動産	194,969	43,797	44,957	10,797	-	204,606
土地	961,155	145,947	301,107	△ 151,773	-	654,221
建物	12,235	517	2,604	△ 2,681	-	7,466
貨幣材料用地金	138,384	33,422	2,559	-	-	169,247
合計	1,320,028	239,838	370,360	△ 143,658	-	1,045,847

④未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	8,400,913
国有財産売払収入	個人等	4,470
特別会計整理収入	法人等	40
引継債権整理収入	法人	153
国有財産貸付収入	法人等	2,930
利子収入	個人等	487
許可及手数料	法人等	7,331
弁償及返納金	法人等	914
雑入	法人等	220
歳入外債権	外国等	0
合計	8,417,462

(单位:百万円)
## ⑤未収収益の明細

(单位:百万円)

区分	内容	金额
未收利子	貸付金利子	851,180
有価証劵利子	749,980
指定預金利子	92
延納利子	33
合計	1,601,286
⑥貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	30,000	-	5,000	25,000	しようちゅう類業対策基金貸付金
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	1,031	-	1,031	-	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	-	1,031	144	887	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人国立環境研究所	1,843	-	1,843	-	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立高等専門学校機構	14,851	-	14,851	-	独立行政法人国立高等専門学校機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立病院機構	752,953	25,400	59,005	719,347	独立行政法人国立病院機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人都市再生機構	12,264,169	900,115	3,456,800	9,707,484	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人水資源機構	907,250	26,600	62,420	871,429	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人緑資源機構	401,609	8,200	33,632	376,176	林道事業等に要する資金の一部貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人雇用能力開発機構	32,112	-	3,641	28,470	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	207,480	500	43,863	164,117	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	3,247,061	323,900	302,691	3,268,270	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人労働者健康福祉機構	8,849	-	3,835	5,014	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	1,507,962	337,100	56,026	1,789,036	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構	2,481,888	68,000	277,589	2,272,298	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構	7,045	575	956	6,664	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構	18,609	-	7,410	11,198	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務經營センター	982,011	66,228	75,954	972,285	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構	-	8,272,963	30,957	8,242,006	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人農業生物系特定産業技術研究機構	2,265	-	583	1,681	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構	5,186	-	1,485	3,701	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	2,719	-	779	1,940	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
沖縄振興開発金融公庫	1,189,276	38,966	157,699	1,070,542	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
日本政策投資銀行	10,042,408	422,696	1,577,569	8,887,534	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
地方公共団体	71,648,163	3,347,258	5,587,597	69,407,824	社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
茨城県住宅供給公社	792	-	45	747	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	211	-	26	184	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	363	-	19	343	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	389	-	31	358	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	30	-	2	27	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	232	-	16	215	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	41	-	1	40	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	412	-	29	382	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	132	-	4	127	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	366	-	15	350	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	463	-	8	455	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	897	-	20	876	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	78	-	9	69	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	107	-	10	96	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国滝港・滝村振興漁業共同組合連合会	7,362	896	561	7,696	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
私立学校(81の学校法人)	1,786	-	1,786	-	私立大学等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
国立大学法人等	356,546	-	356,546	-	国立大学法人等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
医療法人等	13,564	-	13,564	-	医療施設及び保健衛生施設等の整備に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計	119,389	4,775	40,592	83,571	財政融資資金の運用による貸付