Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 電離層観測衛星の運用

53年2月16日に打ち上げられた電離層観測衛星（ISS—b「うめ2号」）は，搭載ミッション機器のすべてが正常に動作しているが，太陽電池の発電能力の低下により電離層及び電波雑音の世界分布観測を目的とした正規の運用モードを維持することが困難な状態となっている。電波研究所は，ハウスキーピング（HK）データによる電力解析に基づき56年度当初から日本上空における可視時間観測を中心とした運用を行い，鹿島局でミッションデータを取得した。

なお，電力事情によりカナダ・オタワ局による運用は全く実施された。

データの処理・解析は電波研究所本所で行い、電離層観測ミッションでは、イオノグラムから読み取られた電離層臨界周波数を基にして55年度に引き続きその世界分布図を作成したほか、宇宙通信用電波のシンチレーションの原因となる電子密度不規則分布を統計的に調査し、世界の分布状況を明らかにした。電波雑音観測ミッションでは、1978年6月から1980年5月の期間の雷活動世界分布図を、また、電離層イオン測定ミッションでは1978年10月から1979年8月の期間の各種イオン密度の世界分布図を作成・出版した。

また，電波研究所は国際電離層研究衛星（ISIS—I，Ⅱ号）計画に引き続き参加しており，56年度には鹿島局にて438バス（注），南極昭和基地において235バスのデータを取得し，電波研究所において処理した。記録された磁気テーブには，電離層サウンダ及びVLF帯電波雑音のデータが含まれており，特にサウンダデータから作られたイオノグラムは内外の関係機関（国立極地研究所，カナダ国通信研究センター，NASAゴダード宇宙飛行センター，米国海洋大気庁，英国ラザフォード・アップルトン研究所）に，また，複製磁気テーブはカナダ国通信研究センターにほぼ定期的に送られている。56年度はそれらデータを用い，各種のVLF帯及び長中波帯雑音電波（コーラス，ヒス，VLFソーサ，極光帯キロメートル放射等）の諸特性を調査した。
第 2—7—5 表 CS·BS·ISS—b 诺元

項目	C S	B S	I S S-b
目的	衛星システムを用いた準ミリ波帯等の周波数における通信実験を行うこと,衛星通信システムの運用技術の確立を図ること,その他。	衛星システムを用いた画像及び音声の伝送試験を行うこと,衛星放送システムの運用技術の確立を図ること,その他。	電離層の電離状態,電離層上部の環境及び空電に伴う電波雑音についての世界的分布を観測すること。
軌道	静止軌道東経135度	静止軌道東経110度	周回軌道遠地点1,220km 周期約105分近地点980km 傾斜角69度
重量	約340kg	約355kg	約141kg
ミッション機器周波数・空中線電力・伝送容量	準ミリ波(30/20GHz)/4GHz)6系統1系統当たり2.5W以上日本本土1系統当たり電話換算500回線	14/12GHz カラテレビ信号2チェンネル1チェンネル当たり100W(受信可能なアンテナの大きさ)日本本土の大部直径1m～直径2.5m～4.51.6mのパラボラテナ	観測系(a)電離層観測装置(b)電波雑音観測装置(c)ブラズマ測定器(d)イオン質量測定器・テレメトリ136MHz1W400MHz0.7W・ピーコン136MHz0.1W400MHz0.07WアンテナHF観測用,VHF用,UHF用雑音校正用
仰角	北海道(釧路)約39度東京沖縄(本島)約58度	北海道(釧路)約29度東京沖縄(本島)約53度
設計寿命	約3年	約3年	約1.5年
打上げ年月日	52.12.15	53.4.8	53.2.16
備考	57.1.23実験終了
（注）衛星が地球局の上空を通過することをいう。この場合，そのうち地球局でコマンド又はテレメトリを行うものをさす。

## 5 衛星通信の研究

## (1) 通信方式

ＣＳについては，打上げ以来ほぼ４年の歳月が経過し，実験実施手順書に従って実用衛星通信システムを確立するために必要な伝送，運用，管制等に関する基本的実験を続けている。また，ＢＳについては，５７年１月の運用停止まで実験を行った。

CSに関しては，電波研究所鹿島支所を中心に電電公社の協力を得て各種の通信実験を進めている。56年度に実施した主な実験研究としては，SCPC通信実験，スペクトラム拡散多元接続（SSRA）通信実験，コンピュータ・ネットワーク実験，FM波とTDMA波の共通増幅実験，時刻と周波数の分配実験，準ミリ波降雨減衰対策のための送信電力制御及びサイトダイバシティ切替え実験等があり，良好な結果を得た。また，東北大学とのコンピュータ・ネットワーク応用実験，警察庁，国鉄，電気事業連合会，新聞協会等の外部機関が参加して行う公共業務用衛星通信応用実験も行った。

BSについては，55年6月動作をしていた最後の中継器も不具合を生じテレビジョン放送実験を継続することはできなくなったが，テレメトリ信号を介して衛星本体に残された機能を利用した電波伝搬，送信電力制御，衛星の機器特性，管制技術等の実験及び降雨散乱実験を実施してきた。

## (2) 管制

電波研究所鹿島支所では，静止衛星のＣＳ及びＢＳ，周回衛星のＩＳＳ－ｂ及びＩＳＳ－Ｉ，Ⅱに対して，それぞれ異なる施設を用いて運用管制を行うと同時に，衛星管制技術に関する調査・研究を行った。

CS関係では前年度に続いて，1局測距又は小局折返しによる2局測距と，鹿島主局のKバンドアンテナの衛星追尾角度データを用いて軌道決定を行う研究をした。その中でアンテナ塔屋傾斜の精密測定による追尾角度データ
タの補正，衛星に対する太陽放射圧効果の季節変化の考察，超長基線電波干涉計システム（VLBI）による高精度軌道決定の検討等を行った。CSの通常の保持範囲は東西，南北の位置及び姿勢とも±0.1度であるので，このための衛星搭載ガスジェットによる制御実験を行った。さらに，この保持範囲を狭くして±0.02度とする精密軌道制御実験を行い，通常保持との燃料消費や制御周期についての比較データを得た。また姿勢傾斜によるCS搭載デスパンアンテナの二次元パターンの測定を前年度に続いて行ったが，今回は沖縄方面を含むアンテナパターンを測定するため姿勢傾斜角を2度にしてデータを取得し，解析した。太陽光によるデスパンアンテナへの熱歪効果についても測定を行い，ほぼ影響のないことを確認した。これらの実験成果は，今後の衛星設計や運用管制面で非常に有益な資料を提供することになろう。

BS関係では，燃料末期においてのみ許される三軸姿勢制御系に関する非常に稀少価値の高い管制開発実験をいくつか実施した。例えば，太陽入射角誤差による受信レベル変動の測定，モノバルスRFセンサによる三軸姿勢制御実験，連続MECO（モノバルスセンサと地球センサを結合させたヨー軸制御）実験，地球センサのバイアス測定実験等が挙げられる。なお，BSは57年1月末に燃料を使い果たしたので，各種電波を停止させ，運用管制もこの時点から行っていない。

周回衛星関係では，鹿島上空の実時間のみのデータを用いて，ISS—b姿勢決定法の研究を進めている。また，衛星からの電波のドップラー偏移成分データの収集，処理及び軌道決定プログラムの開発研究も行っている。

TDRSS（追跡型データ中継衛星システム）についての調査・研究も前年度に引き続き行った。その他深宇宙衛星の追跡に VLBI を用いる方法についての検討をし，その有効性を確かめた。

## （3） 高精度姿势検出及び制御

衛星通信，科学探査等の分野における通信需要の増大と通信形態の多様化に伴って，宇宙通信にもミリ波帯の高利得アンテナやマイクロ波帯のマルチスポットアンテナが用いられるようになると，電波のビーム幅が狭くなるの
で，従来以上に精度のよい姿勢検出と制御が必要となる。高精度の姿勢制御ができれば電波ビームを狭めることにより，周波数の空間的再利用が可能となるので，電波の有効利用にもつながる。また，宇宙空間での光通信や静止衛星からの高分解能での地球観測も可能となり，種々の波及効果が期待できる。

このため，システムの室内基礎実験を51年度から始め，その有効性を確かめた一方，56年度には，レーザ光を地上から衛星に向けて送信したり，衛星を光学的に追尾したりする衛星追尾光学装置を完成した。現在，ビーコンC，スターレット，ラジオス衛星を対象に追尾実験を行っている。また，宇宙開発事業団（NASDA）の協力を得て，57年9月に打ち上げられた技術試験衛星Ⅲ型（ＥＴＳ－Ⅲ）を利用してレーザ光の伝搬特性を含めたシステムの基礎実験を行ら予定である。

## (4) ミリ波通信

ミリ波電波は，広帯域大容量情報伝送装置の小型軽量化に適するとともに，アンテナビームの尖鋭化が容易になるなどの特徴を持っている。これらの長所を生かして，増大する通信需要に対処し，現用周波数帯の通信需要の過密化による各種無線通信業務間での干渉問題を解消するため，未利用周波数帯であるミリ波帯電波の有効利用と，その技術開発を進めている。ミリ波電波の利用で最大の障害は，気象現象による影響で，特に，降雨による減衰が大きい。したがって，地上回線に比べ降雨域の通過距離が短い衛星通信回線には，ミリ波の利用が有望であると考えられている。ミリ波を衛星通信に利用するためには衛星通信回線における伝搬特性を詳細に究明する必要がある。そのため，郵政省電波研究所では，新方式の降雨レーダを同所鹿島支所に設置し，技術試験衛星Ⅱ型（ＥＴＳ－Ⅱ「きく２号」：52年2月打上げ）を利用したミリ波等（34.5GHz，11.5GHz，1.7GHz）に関する伝搬実験を1年間（52年5月から53年5月まで）にわたって実施してきた。この実験により通信回線の設計等に重要な意味を持つ減衰の累積確率，継続時間率等が求められ所期の目的を達成した。その結果を基に実験用静止通信衛星（ＥＣ
S「あやめ」によるミリ波利用衛星通信実験を行う計画，準備を進めてきた。ECSは54年2月，ECS一bは55年2月に打ち上げられたが，ともに打上げ後の静止軌道への投入に失敗し，この実験研究は不可能となった。このような状況から54年度は整備したミリ波地上施設利用によるシミュレーション実験を行い，ミリ波地上装置に関する多くの貴重なデータを取得した。さらに，ECS失敗の代替実験として，55年度から56年度にかけて電波研究所鹿島支所及び平穣支所において，ミリ波帯電波利用で不可欠なサイトダイバシティ通信技術の確立を目指して，実験用中容量静止通信衛星（CS「さくら」）を利用した無瞬断情報信号切替えに関する実験研究を進めるとともに，各種通信方式の適応性，ミリ波による降雨散乱特性及びそれによるミリ波電波の干渉効果の検討並びにミリ波帯太陽電波の観測に関する実験研究を進めてきた。これらの実験研究によりミリ波帯電波利用による衛星通信技術の基礎を確立し，次期ミリ波帯衛星通信実験に役立つデータを取得した。

## （５）航空・海上衛星技術の研究開発

### 7. 航空・海上衛星技術の必要性及び経緯

洋上にある船舶，航空機との通信には，主として短波帯の電波が利用されている。しかし，これらの周波数帯は，電波伝搬の状態により，回線が不安定となるため，データ通信等新たな通信需要にこたえることが困難であり，また，通信量の増大に対処することが周波数的に困難であることから，船舶通信，航空管制通信等においては，衛星通信により安定かつ高品質な回線を確保するシステム，すなわち，海事衛星，航空衛星が検討され，まず船舶通信を対象とした国際海事衛星システム（インマルサット）の運用が開始された。

さらに，我が国においては，小型船舶・航空機等との通信をねらいとして，小型アンテナでも受信可能な航空・海上衛星技術の検討が進められており，郵政省ではこれらに対処するため電波研究所において，53年度以後通信系システムについて種々の検討を進めるとともに衛星搭載用トランスボンダ BBM（ブレッドボードモデル）の試作・検討並びに衛星模擬装置及び船上
設備の試作等を行ってきた。

また、トランスボンダシステム設計、高能率直線化電力増幅器、航空機地球局用フェーズドアレイアンテナ等の開発を行うとともに、Lバンド電波による海上伝搬、通信実験を行ってきたが、56年度においては、衛星搭載用低雑音増幅器の開発を行ったほか、小型アンテナを利用した船舶衛星通信で問題となる海面反射波によるフーージング特性を測定した。またフェージング除去アンテナ方式の開発を行い、その効果を海上伝搬実験により確認した。

このミッションは現在、62年度打上げ予定のH-1ロケット3段式試験機により、宇宙開発事業団のミッションである国産静止三軸バスとミッションの統合を行い、運輸省の航空援助衛星システムのミッションとも複合して、打上げ及び実験を行うことで検討が進められている。

## イ．衛星システムの概要

(7) 搭載ミッション機器

A 中 継 器 对移動局用 2～3 台

対固定局用 2 台

B アソテナ 対移動局用 オフセットパラボラアンテナ

対固定局用 ホーンアソテナ

C 重 量 約90kg

D 消費電力 約500W

(イ) 衛星バス ETS-V（国産三軸バス）

A 形 状 H—1 ロケット（3 段式）フュアリングに収容可能

B 重 量 静止軌道上 約550kg

C 姿勢制御方式 三軸制御方式

D 寿 命 約1.5年

E 発生電力 約800W

(ウ) 打上げ機 H−1 ロケット（3段式）試験機

(五) 打上げ時期 昭和62年度夏期
(4) 軌道 静止軌道

## (6) コンピュータ・ネットワーク

情報化社会の進展及び情報処理技術の発展に伴い、遠隔地にあるコンピュータのデータを利用したいというような要望が強まっており、コンピュータ・ネットワークに対する関心が深まっている。コンピュータ・ネットワークの通信回線に衛星回線を用いると、地上局を設置するだけでどこからでもネットワークに参加できるため、地域格差のないネットワークを構成することができる。

電波研究所では，54年度から小型地球局を設置した多数の低トラヒックユーザが，準ミリ波帯 SCPC チャンネルを用いて中央のコンピュータを使用する集中型コンピュータ・ネットワークのシステム開発を行ってきた。

56年度は，実験用中容量静止通信衛星CSを用いて，集中型コンピュータ・ネットワーク実験を開始した。実験により，パケットの誤り率特性，予測同期方式の動作特性等のパケット伝送基本特性に関するデータを取得した。また，プロトコルの性能評価実験として，パケットの伝送遅延等を測定することにより，各種アクセス方式及びHDLC準拠伝送手順の性能評価を行った。

一方，電電公社においては，56年度からＣＳを介してコンピュータ・ネットワークを構成し，各種コンピュータ，データ端末間の接続を効率的に行う規約を階層的に定めたDCNA（Data Communication Network Architecture）プロトコルによるメッセージ転送実験を実施し，ネットワークの性能評価を行った。

## (7) 衛星の最適配置に関するソフトウェア

衛星通信の発展に伴い，静止軌道上の通信衛星の数は増加し続けている。軌道の有効利用を図る上から，できるだけ狭い軌道間隔で衛星システム間の干渉規格を満足させることが望ましい。

任意の許容し得る干渉量の下で軌道上の全衛星の平均的軌道間隔を最小にする最適化のプログラム「ORBIT」及び「SATPOS」がそれぞれ国際電電
及び電電公社によって既に開発済みであるが，56年度には，「ORBIT」に改良を加えた「ORBIT-1」が開発され，国際電気通信連合に提供された。

## （８）捜索救難衛星通信システムの研究

現在の捜索救難通信システムは，地表伝搬波を用いているため，カバーレッジ範囲は限定され，発信位置の算出が困難な場合もある。一方，衛星利用の捜索救難通信システムは，遭難時に，非常用位置指示無線標識（EPIRB）からビーコン波を発射し，これを衛星中継で地球局で受信し，遭難者の識別と発信位置の決定を行うもので，カバーレッジは地表全体となり，発信位置も数kmの精度で算出でき，信頼性，応答時間，救助効率の点で，現在のシステムよりも優れたものとなることが期待されている。そのため，国際的な衛星利用の捜索救難システムを1987年から運用開始することを目標に研究開発が国際協力で進められており，電波研究所も，KDDの協力を得て，これに参加している。

電波研究所で研究中のシステムは，近年急速に発展し，その有用性が明らかとなったスペクトラム拡散技術を用いており，諸外国とは異なり，静止衛星と周回衛星共用の新しいシステムである。56年度には，そのEPIRBと受信装置を試作し，システム検証のための海上伝搬実験とCS中継実験を行った。

## （9） 静止衛星による時刻及び周波数標準の供給

高精度の時間と周波数の標準及び遠隔地間での時計精密同期が最近の基礎科学，通信，運輸，測地，地震予知，宇宙科学等の各分野で必要とされつつある。

この情勢の下で，時刻及び周波数の国家標準をいかに精度よく，広い地域の一般利用者に供給し得るかが重要な問題となっている。従来の地上電波に代わり，静止衛星を用いた標準供給方式は広域性，通信の質，供給精度及び実現可能性の観点から最適と考えられる。

電波研究所は，53年以来，実験用中型放送衛星（BS「ゆり」）を用い，そのテレビジョン信号を利用した時計比較及び周波数標準の供給システムにつ
いて検討と実験を行い，簡易な受信装置により $ 0.1\mu s $ の時計比較精度と，周波数では $ 2\times10^{-10} $ ないし $ 1\times10^{-11} $ の高精度利用が実現できることを確めた。

また，56年度には55年度に開発したテレビジョン信号に標準時刻情報をコード化して重畳し，これを簡単な受信アダブタで復調すると，標準時の表示のほか，秒パルス及び標準周波数出力も得られるシステムで実験用中容量静止通信衛星を用いて実験を行い，国内全域にわたり0.1～10μsの高精度で標準時の供給が可能であることを実証した。

## (10) 静止衛星による高精度時刻比較

前項の時刻及び周波数標準の供給よりも，高精度，高確度（ns オーダ）の時刻比較が標準機関相互及び高度の利用者の間で必要性が高まっている。そのため，CCIR や URSI などの場でも高精度時刻比較への衛星利用の研究開発の促進が提唱されている。

電波研究所では，衛星利用高精度時刻比較システムの実用化を目的として55年度以来，実験用中容量静止通信衛星（CS）を仲介とし，SSRA通信方式を用いた双方向伝送方式による時刻比較法について比較精度・確度向上への問題点解明のための予備実験を行っている。

56年度は，C S 仲介で鹿島主局と電波研究所小金井本所設置の小型地球局との間で双方向伝送時刻比較実験を行い，時刻比較精度1ns程度が得られ，また時刻比較確度は数nsで行える見通しを得た。

## 6 宇宙通信の実用化の促進

我が国の宇宙開発は，基礎固めを重点とした段階を終え，今後は，実利用の多様な計画を推進すべき時期に至っている。52年12月に実験用中容量静止通信衛星（CS）が，また，53年4月に実験用中型放送衛星（BS）が打ち上げられ，各種の実験が実施されてきたが，その成果を踏まえるとともに，通信，放送分野における衛星の実利用に対する強いニーズにかんがみ，実用通信衛星及び実用放送衛星の開発が推進されている。
第 2—7—6 表 C S—2, B S—2 の開発スケジュール

区分	54	55	56	57	58	59	60
CS-2	人工衛星設計製作N-IIロケット製作	CS-2a	打上げ	打上げ
CS-2b
BS-2	人工衛星設計製作N-IIロケット製作	BS-2a	打上げ	BS-2b	打上げ

## (1) 通信衛星2号（C S-2）

通信衛星2号（CS-2）は，我が国初の実用通信衛星であり，57年度にCS-2aを，58年度にCS-2bを打ち上げることとしている。CS-2は，基本的には，CSと同規模，同性能の衛星であるが，CSの開発成果を活用するとともに，N-Ⅱロケットに適合させること，寿命は5年を目標とすること，WARC（世界無線通信主管庁会議）において決定された技術基準に適合させることなど所要の改修を行いながら開発が進められている。

## (2) 放送衔星 2 号 (BS-2)

放送衛星2号（BS-2）は，我が国が開発する初の実用放送衛星であり，58年度にBS-2aを，60年度にBS-2bを打ち上げることしている。BS-2は，基本的には，BSと同規模，同性能の衛星であるが，BSの開発成果を活用するとともに，N-Ⅱロケットに適合させること，寿命は5年を目標とすること，WARCにおいて決定された技術基準に適合させることなど所要の改修を行いながら開発が進められている。

## （3） 第二世代の実用衛星ＣＳ－３，ＢＳ－３

第二世代の実用通信衛星ＣＳ－３及び実用放送衛星ＢＳ－３については，電波利用開発調査研究会実用衛星部会のＣＳ－３，ＢＳ－３の利用の在り方に関する調査報告書を参考にして，具体的利用方法について検討するととも
第 2—7—7 表 C S—2, B S—2 の概要

项目	CS-2	BS-2
目的	通信衛星に関する技術開発公共業務用通信国内公衆通信	放送衛星に関する技術開発NHKテレビジョン放送の難視聴解消等
静止轨道位置	CS-2a東経132度CS-2b東経136度	BS-2a, BS-2bとも東経110度
重量(静止轨道上初期重量)	約350kg	約350kg
トランスポング数	8台(マイクロ波帯2台, 準ミリ波帯6台)	2台(いずれも14/12GHz帯)
伝送容量	電話換算約4,000チェンネル	カラーテレビジョン2チェンネル
空中線電力	マイクロ波帯2.8W以上準ミリ波帯2.5W以上	100W
サービスエリア	マイクロ波帯日本全土準ミリ波帯日本本土	日本全土(日本本土の中央部においでは直径約1m, 小笠原諸島等の離島においては直径約4.5mのパラボラアンテナで受信可能)
設計寿命	3年以上5年を目標	4年以上5年を目標

に，56年度の宇宙開発計画の見直しに際して，57年度にCS－3の開発研究を実施するよう要望し，宇宙開発計画（57年3月17日決定）に「通信衛星2号（CS－2）による通信サービスを継続し，また，増大かつ多様化する通信需要に対するとともに，通信衛星に関する技術の開発を進めることを目的とする通信衛星3号（CS－3）について開発研究を行う。」と盛り込まれたところである。

これに基づき，57年度は，約550kgの静止衛星を打ち上げる能力を有する国産のH-1ロケットを使用することを基本として，衛星の開発研究である予備設計を実施することとしている。
第 2—7—8 図 通信・放送衛星機構君津衛星管制センター衛星管制系統図

第7章 技術及びシステムの研究開発

ソフトウェア
オンライン	オフライン
共通部分	軌道・姿勢系
衛星固有部分	衛星固有部分
テレメトリ・コマンド統計処理
## （4） 通信·放送衛星機構

通信・放送衛星機構は，54年8月に発足して以来，CS－2及びBS－2の打上げに向けて，その組織の強化，拡充を図るとともに，CS－2及びBS－2が打ち上げられ，定常段階に移行した後の衛星の管制を実施するため，衛星管制センターの建設，整備を行う等，我が国の宇宙通信の実用化に備えるため，諸準備を鋭意進めている。

機構の資本金は，56年度末現在で約34.4億円であるが，58年度までに約68億円に増資される計画であり，衛星管制センター建設費に充当されている。この資本金は，政府及び政府以外の者が50％ずつの割合で出資しており，政府以外の出資者は，電電公社，NHK及び国際電電となっている。

衛星管制センターの整備については，54年度に，千葉県君津市に約13万平方mの用地を取得し，55年度に整地を行うとともに局舎建設にも着手し，56年度に局舎建設を完了した。

## 第 4 節 電磁波有効利用技術

## 1 移動体個別識別システム

35年ごろから光等を使用して貨車を自動的に識別する装置が国鉄を中心に研究・開発され，現在では電磁誘導方式の移動体個別識別（AVI）システムが新幹線，地下鉄において実用化されている。そして最近，目覚ましいレクトロニクス技術の進展を背景にして，マイクロ波を使用するAVIシステムも開発された。このAVIシステムは質問器によりマイクロ波を発射し，このマイクロ波のエネルギーにより無電源の応答器を動作させ，応答器に書き込まれた個別番号をそのマイクロ波にのせて再輻射し，質問器側でその個別識別番号を読み取るというものである。

我が国においては，マイクロ波を使用するAVIシステムの方式として，不揮発性のIC等の電子回路素子に個別識別番号を書き込む「メモリ方式」
と，ある周波数に固有に共振するセラミックス等の共振子の組合せによって個別識別番号を表現する「共振子方式」の二つの方式が提案されている。いずれの方式も応答器のクレジットカード並みの小型化が図れ，電算機処理が可能であることなどから，多種多様の分野に導入されていくと考えられている。

AVIシステムに適している周波数帯は，その電波伝搬特性，環境条件等から高周波利用設備が使用している2,450MHz帯とされている。このため郵政省，国鉄，民間会社は共同で，同周波数帯における各AVIシステムの基本動作の確認，環境試験並びに高周波利用設備との周波数共用の可否を調査してきた。その結果，前述の二方式のAVIシステムは，十分実用に供せられるものであることが判明したので，これらAVIシステムの早期実現を図るため現在，その免許方針等の整備を進めている。

## 2 ディジタル陸上移動通信方式

近年，IC技術，LSI技術の進歩によりディジタル信号処理が容易になってきているが，無線通信の分野においても固定通信では，1.544Mb/s（電話24ch相当）の小容量のものから，400Mb/s（電話5,760ch相当）の大容量のものまでのディジタル通信方式が実用に供されている。しかし，陸上移動通信にディジタル通信方式を導入するためには，陸上移動通信特有の高速フェージングの影響が少なく，かつ，伝送速度に対する必要周波数帯幅の小さい高能率変復調方式，所要伝送速度が低く，かつ，符号誤り率の増加に対して品質の劣化が少ない音声符号方式又は誤り訂正符号等の開発が課題になっている。

一方，社会経済活動面では，オフィスオートメーション等にみられるように，ファクシミリ，データ通信等が身近なものとなり，自動車との間においてもこれらのメディアを活用して車輛の運行を効率化したいという要望が高まっている。これらの新しい多様な情報伝送を効率的に行うためには，ディジタル通信が最適であり，国際的にみても多くの国でこの分野の研究開発が
活発に行われている。

このような情況の中で，電波研究所は，56年度から周波数有効利用度が高く，電波監理を容易にすることが可能な陸上移動通信用ディジタル通信方式の研究開発に着手した。初年度は，陸上移動通信用として適用可能な既存のディジタル通信方式の全容を調査し，その結果，現在のアナログFM通信方式の周波数割当体系に適合させ易い16kb/s以下の伝送速度の変復調技術について特に研究開発が進んでいることが明らかになった。このため2年目の57年度からは将来利用されるディジタル通信方式の開発を目標として，高品質と高信頼性を得るためのフーージング克服技術，高度な周波数有効利用性を実現するための干渉・妨害対策技術及び情報源（音声等）の効率的な符復号化技術を総合した通信方式の研究開発を進めることとしている。

また，行政面からは，このようなディジタル陸上移動通信方式の開発状況を踏まえ，56年3月，電波技術審議会に「陸上移動業務におけるディジタル通信方式の技術的条件」について諮問した。審議は，近い将来に実用化の可能な方式に焦点が当てられており，57年11月には「現行FM通信方式に準ずるディジタル音声通信方式の技術的条件」について一部答申が得られる見込みである。この通信方式は，16kb/sの伝送速度で適応デルタ変調（ADM）したディジタル音声信号をGMSK，TFM，4値FM又はPLL4相PSK等により変調して無線伝送するものである。周波数間隔25kHzで現行アナログFM通信方式と同程度の伝送品質，周波数利用率が得られる方式である。

今後は，16 kb/s 以下の各種の伝送速度に対応したディジタル通信方式の変復調方式，必要周波数帯幅，伝送特性，干涉条件等の技術的条件の答申が予定されている。

## 3 東北・上越新幹線列車無線

東北・上越新幹線には，東海道・山陽新幹線で使用されている列車無線，防護無線，構内無線，保守用車接近警報無線，その他の連絡用無線が設備さ
ているが，このうち列車無線については，そのシステムに違いをもたせている。東海道・山陽新幹線の列車無線システムは基地局と移動局間を原則として空間波により接続し，トンネルのように空間波が伝搬しにくい区間に限って漏えい同軸ケーブル（LCX）を利用して無線回線を構成しているが，これに対して東北・上越新幹線の列車無線システムは全線にLCXを布設している。このため東北・上越新幹線では，空間波方式では得にい高品質で安定な回線の提供が可能である。

列車無線の通信形態は，基地局から移動局へは24ch容量の多重通信路，移動局から基地局へは単一通信路といった組み合せであり，いずれも400MHz帯の周波数を使用している。開業時の回線数は，列車指令系4ch，旅客指令系2ch，業務公衆系6ch及びデータ通信系3chである。列車及び業務の指令電話は中央指令所と列車乗務員の列車・運転旅客サービスに関する通話，業務電話は列車乗務員と国鉄業務機関との通話，データ通信は車両の故障情報，列車無線の故障情報及び列車位置を中央指令所へ伝送する機能を持っている。公衆電話は列車からの発信が100円硬貨投入によるプッシュダイアル方式の自動発信で全国のどこにでもかけられるようになり，列車着信は交換台扱いである。また通話を確保するために使用中chは他列車が使用できないように，自軽一ン（基地局のサービスニリアであり，約20km），進行方向の前方2ヅー及び後方1ヅーの計4ヅーに対して閉塞をかけている。

## 4 狭带域直接印刷 雹信方式

狭帯域直接印刷電信方式は，送信側がタイプライタに似たけん盤のキーをたたくと字号が電気符号化されて送出され，無線回線を経て相手側に達すると自動的に送信側からの字号をタイプさせる通信方式であり，現在船舶で使用されている。

この方式は，45年に海上保安庁の専用通信系に初めて導入され，その後48年に国内の一般通信系へ導入されて，無線通信の円滑，効率化及び省力化
第 2—7—9 表 新幹線列車無線の方式・機能・性能

項目	東海道・山陽新幹線方式	東北・上越新幹線方式
1	列車無線数 ch 容量( ) は実装数	指令系(運転) 2ch指令系(営業) 2ch交換系(業務・公衆) 6ch	指令系(運転) 4ch(4ch)指令系(旅客) 2ch(2ch)交換系(業務・公衆) 12ch(6ch)データ系 6ch(3ch)
2	1列車当たり同時使用 ch 数	指令系(運転) 1ch指令系(営業) 1ch交換系(業務・公衆) 2ch	指令系(運転) 1ch指令系(旅客) 1ch交換系(業務・公衆) 2chデータ系 2ch
3	回線品質	99.9%以上全線の90%以上でS/N35dB以上99%以上	99.99%以上全線の99%でS/N40dB以上1,200b/sで1×10^{-4}以上
4	無線方式	空間波多重(基地局のみ)	LCX,多重(基地局のみ)
使用周波数	基地局 400MHz 帯 3波移動局 400MHz 帯 10波	基地局 400MHz 帯 1波移動局 400MHz 帯 24波
5	ソーン切換え(移動局)	定点制御方式(地上子による強制切換え)	基地局よりの指定信号による切換え
6	ソーン閉そく	指令系 大ソーン(約150km)交換系 小ソーン(前4,後3ソーン)	指令系 中ソーン(約60km)交換系 小ソーン(前2,後1ソーン)
7	無線機出力	基地局 40W移動局 4W	基地局 2W移動局 4W
8	空中線	基地局 グリッドバラボラ, コーナレフレクタ, 八木8素子移動局 コニポールアレー, 前後2方向切換え, 屋根上	基地局 全線にわたりLCX布設移動局 スロットアレー, 4素子合成, スカート部
9	トンネル対策	平行2単線(副導波ケーブル組み合せ)又はLCX	LCX
に貢献している。

しかしながら，これまでの通信方式は，和文のみを伝送するシステムであるために外国の海岸局との間の通信は不可能であったが，1978年に国際的な技術的条件が定められたことに伴い我が国の船舶局においても外国の海岸局との間の印刷電信による国際通信を実施したいという要望があることなどから欧文伝送のための機能と和文伝送のための機能とを併せ持つ二つのタイプのシステムが開発され，これに適用する技術的諸元が56年6月に第2－7－10表のとおり定められた。

この狭帯域直接印刷電信方式は，将来の海上移動業務における国際的な遭

第 2—7—10 表 狭帯域直接印刷電信方式の技術的諸元

項目	方式の種別
国内・国際方式兼用	国際方式専用
使用する符号	JIS-C-6220符号(7単位)	第2国際電信アルファベット符号(5単位)
使用する文字	カナ文字, 英字, 数字, 記号	英字, 数字, 記号
誤り検出の方法	3個のチェックピットを付加(10単位)	信号のマーク, スペースの構成比(7単位)
変調の速度	100ポー	100ポー
変調の速度の許容偏差	(±)5×10-5	(±)5×10-5
同期の方式	従属同期	従属同期
選択呼出信号の構成	選択呼出番号海岸局:4数字船舶局:5数字	選択呼出番号海岸局:4数字船舶局:5数字
周波数偏位の状態	高い周波数	スペース	スペース
低い周波数	マーク	マーク
周波数偏位を得るための可聴信号の中心周波数	1,700Hz	1,700Hz
国内方式と国際方式との切替機能の有無	あり	なし
難通信，航行警報の伝送を始め一般通信においても利用がますます拡大する方向に進むものと予想されるので，今後の海上移動業務における重要な役割を果たすものと期待されている。

## 5 マイクロ波着陸装置 (MLS)

現在，航空機が空港に着陸する際，最終進入及び着陸援助施設として計器着陸装置（ILS）が広く利用されているが，航空交通量の増大，空港及びその周辺の過密化に伴い，安全上，騒音対策上等種々困難な問題が生じるようになってきている。

ML SはILSに代わり，これらの問題を技本的に解決するものとして各国で開発が進められているもので，米国では既に一部実用化されており，スペースシャトルの着陸誘導にも利用されている。我が国においても既に実験局が4局開設され，基礎実験及び実用化実験が行われている。

システムの概要は第2－7－11図に示したとおりであり，5GHz帯のマイクロ波（5,031.0～5,090.7MHz間に300kHz間隔で200チャンネルが予定されている。）を利用して薄いファンビームを左右及び上下に時分割で走査させ，これを航空機上で受信し，△Tから滑走路に対する自機の方位及び仰角を連続的に測定することにより，精度の高い着陸誘導を行おうとするものである。

MLSには，主に次のような特徴がある。

(1) 直線の進入コースが一つに限られるＩＬＳに比べて，誘導覆域が滑走路の中心線の延長線上左右４０°，通達距離２０ＮＭ（海里）と広く，同覆域内において曲線を含めて任意の進入コースが選定できるため，空港周辺空域の有効利用による安全性の確保，人口密集地域の上空通過回避による騒音公害防止，航空燃料の節約等が図れること

(2) 所要の運用要件を満たすために広大な平坦地を必要とするＩＬＳに比較して狭めいな空港においても十分な精度の着陸誘導が期待できること

(3) 同時に多数の航空機に対してサービスが可能となるほか，将来全自動着
陸への発展が期待できること

第2—7—11図 MLSの概念図及び角度測定原理説明図

(4) 高角度進入誘導が可能であることから将来発展が予想される STOL 機、ヘリコプター等にもサービスが可能であること

なお，MLSの開発状況は既に述べたとおり実用化段階に入っていることから，国際的な標準化作業が国際民間航空機関（ICAO）において急がれており，現在MLSの基本システムである角度誘導機能及び精密距離測定装置（DME/P）に関する標準及び勧告方式がほぼ固まったほか，1995年を目途と
する ILSからMLSへの移行計画が勧告されている。

## 6 衝突防止裝置 (C A S)

航空交通量の激増により，近年，航空機相互間の空中衝突の危険性が増加してきているのに加えて，航空機の高速化に伴いバイロット自ら衝突防止機能を果たすことは，人間の視認判断による回避操作にも限界があることから極めて困難な状況になってきている。

CASは，このような背景から，航空機相互間の空中衝突を未然に防止するため，各国で開発が進められているものであり，我が国においても46年7月30日全日空ボーイング727と自衛隊のF86が雫石上空で空中衝突して161人の死者を出す大事故を契機として本格的な開発が始められている。

CASは，今日まで種々の方式のものが開発されてきているが，昨今の世界的な動向としては，航空交通管制に利用されている二次監視レーダ(SSR)を基礎としたB—CAS(Beacon based—CAS)が主流となってきている。

これは第2－7－12図に示したように，ＳＳＲと同一の周波数を使用して

第2—7—12図 CASの概念図
自機に接近する航空機に対し質問信号を発し，相手機のATCトランスポンダからの応答信号を受信して，この応答遅延時間等から相手機の位置を把握しようとするもので，必要に応じてパイロットに警報を発するものである。

この方式の特徴は，自機がB—C A Sを搭載していれば，ATCトランスポンダを搭載している航空機に対し有効に機能することから，漸次導入が可能であること，既存のSSRとコンパティビリティを有すること等があげられる。

このほか，既存のＳＳＲを改善するものとして，ＳＳＲモードＳの信号形態を利用した機上衝突防止装置も開発が進められており，世界的に注目されている。

## 7 多重放送

多重放送は，テレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波の周波数的又は時間的な「すき間」を利用して，別の情報を同時に放送するものであり，電波の有効利用が図られ放送メディアの多様化が期待できる。

多重方式としては，本来の放送番組との間の相互妨害がなく，良好な品質が得られ，しかも普及性のあることが開発の目標となっている。

## （1） テレビジョン多重放送

信号を多重する方法として，実用性があると考えられるものは，映像信号の垂直帰線消去期間あるいは音声信号の副搬送波に別の信号を重量するものである。

一般受信者を対象とする多重放送としては，現在テレビジョン音声多重放送，文字放送，静止画放送，ファクシリ放送などがある。

### ア. テレビジョン音声多重放送

現在のテレビジョン放送の音声信号に別の音声信号を重畳して放送するものであり，テレビジョン音声のステレオ化や2か国語放送等のテレビジョン番組と関連した使い方のほか，独立した内容の音声放送としても使うことができる。
音声多重の方式としては，電波技術審議会が47年3月に，両立性，音質及び普及性を考慮し，FMーFM方式（副音声で副搬送波をFMし，この副搬送波で更に音声搬送波をFMする方式）が最も適当な放送方式であるとして技術基準の答申を行っており，更に視聴者に与える影響，需要動向等を把握し，将来の円滑な実用化に備えるため，53年9月以来，東京，大阪をはじめとして57年7月現在，NHK15地区及び民放53社のテレビジョン音声多重放送が実用化試験局として免許されている。

### 1. 文字放送

映像信号の垂直帰線消去時間の一部に，時刻，ニュース，天気予報，ろうあ者向け字幕等の文字あるいは簡単な図形を重畳して放送し，受信側ではアダブタを付加することにより，テレビ受信機のブラウン管上に，単独に，あるいはスーパーインボーズの形で文字又は図形を表示するものである。一般的には，数種類の情報が同時に放送され，受信者側でそれを自由に選択することとなる。

文字放送の方式については，走査方法，伝送方法，伝送速度，制御信号等の異なるものが開発され，提案されているが，電波技術審議会では，これらの方式を基にして，普及性，発展性，国際性等を考慮し，53年12月に「文字放送の方式の基本」について答申を行った。さらに，これを基に，野外実験，室内実験を行い，56年3月に「文字放送の方式（パターン伝送方式）の技術基準」について答申している。

また，伝送速度の早い，符号化伝送方式（コード伝送方式）の文字放送についても電波技術審議会において，55年度以来審議が進められている。

## ウ．静止画放送

映像信号の垂直帰線消去期間の一部に静止画の信号を重畳して放送するものであり，本来のテレビジョン放送を映画とすれば，静止画放送はスライドに相当する。

また，テレビジョン音声多重放送と組み合わせて音声付きの静止画放送とすることも可能である。静止画放送は，技術面，利用面とも検討すべき問題
が多く残されている。

### エ. ファクシミリ放送

現在のテレビジョン放送にファクシミリ信号を重畳して放送し，受信者はアダプタ及び記録装置を用いて，印刷物の形で情報を得るものであり，ファクシミリ信号を重畳する方法としては，音声副搬送波を利用するものを開発研究している。

56年度の電波技術審議会では，実験仕様に基づき試作した送受画機の性能，ファクシリ信号の受ける妨害，音声多重チャンネルへの漏話の少ない回路方式等について検討を行った。

その結果，実験仕様に基づき試作した送受画機による実験により中間調の再現性はいずれも10階調程度であり，その性能は良好であることが判明した。また，ファクシミリ信号の受ける妨害については，雑音等による記録像劣化の検知限はテレビ画像劣化の許容限度を下回っており，通常のテレビジョン放送より妨害に強いことが判明した。さらに，音声多重副チャンネルのバンドバスフィルタに簡単なノッチフィルタを付加すればほとんどの受信機でファクシミリチャンネルからの漏話を検知限以下にすることが可能であり，ステレオ放送時の左右分離度もほとんど問題ないことが判明した。

57年度は，送信装置の特性の調査，伝送路の所要特性，各種制御信号等について検討することとしている。

## (2) FM多重放送

FM放送電波に重畳できる信号については，電波技術審議会において，50年度から審議が行われている。

現行2チャンネルステレオ放送の拡大としての4チャンネルステレオ音声信号の重量及びステレオ放送と内容を異にする音声信号の重量については，55年度までに多重方式検討上の基本的事項が明らかとなっており，56年度はデータ信号を重量する方式について諸外国における開発状況の調査と，データ信号の重量方式，伝送特性等の技術的条件の審議が行われた。

その結果、特にヨーロッパでは放送局識別、番組識別、その他の情報等を
重畳したものが多く，方式としては57kHzの副搬送波にPSK変調で1.2kb/s程度までのデータ信号を重畳する方式の開発を進めている例の多いことが明らかとなった。また，データ信号自体の伝送特性については，57kHzの副搬送波にPSK変調で1,140b/sのデータ信号を重畳した場合の基本的パラメータとなる熱雑音，パルス雑音及びマルチバス妨害による影響が明らかとなった。データ信号を重畳する場合の多重方式検討上の基本的事項については，更に若干の補足を行う必要があるので57年度も継続審議することとしている。

## 8 緊急放送システム

災害時における予報・警報等の緊急情報を迅速，正確に住民に周知する手段としては放送が最も効果的である。しかしながら，放送の場合，深夜等ラジオ・テレビ受信機のスイッチが入っていない時には受信されないという欠点がある。

この問題を解決するため、コードデータ放送の一種である緊急放送システムの開発が郵政省の電波技術審議会を中心に進められている。

このシステムは，テレビやラジオの放送電波に特定の信号（緊急警報信号）を乗せて放送することにより，受信者の備えるアダプター（緊急警報信号受信機）を用いて自動的にテレビやラジオのスイッチを入れ，更に警報音を鳴らす方式のものである。

郵政省では55年1月，郵政省，NHK，民壘事業者等を構成員とする「緊急放送システム技術懇談会」を設置し，緊急放送システムについて予想される利用形態，望ましい信号方式等について予備的検討を行った。さらに，55年3月電波技術審議会に「放送電波に重畳する緊急警報信号に関する技術的条件」について諮問を行い，56年3月，同審議会からその一部である「緊急警報信号方式の基本について」の答申を得た。同審議会は，56年度から野外実験による調査結果を審議に反映させながら技術基準の審議を進めてきたが，同一周波数の他の放送局のサービスエリア内の一部においても受信機が
動作することが明らかとなったので，地域区分コードを設定するなどの不要動作対策を講ずるため，57年度も継続して審議を行い，できるだけ早期に完結することを予定している。

## 9 スペクトラム拡散地上通信方式

電波研究所は，陸上移動通信を主に対象とするスペクトラム拡散方式を開発するために，54年度からその適用性について調査を実施し，本格的な研究を開始した。

その結果，この方式を陸上移動通信に利用するには，広帯域多重波伝搬現象が初期接続と同期保持に大きな障害を与えることが判明した。そこで，その具体的解決策を取り入れて柔軟性をもたせるために，種々の設定条件と範囲を考慮した直接拡散（SSDS）及び周波数ホッピング（SSFH）の変復調法と，広帯域フェージングシミュレータ（WBFS）で構成した最大帯域10MHzをもつ国産で初めての基本システムのハードウェアを，56年度前半に予定どおり完成し，引き続き各種の室内実験を実施した。その結果，新開発したSSDS,SSFHは主な障害となる周波数選択性フェージングに対し，誤り率，回線接続時間，受信音声等に顕著な改善効果を有することを確認した。取り分け，SSFHの多数決判定法等による周波数ダイバシティ効果は威力のあることが明らかとなった。

さらに，これらの成果を活用して，次期システムとして伝搬実地試験用となるシステムモデルの試作に着手した。このシステムは，同時利用の通信局数を増加させるための符号化法等を具備した可搬用の双方向SSFHシステムであり，野外妨害実験等ができるように6台で構成されている。

## 10 サイトダイバシティ

衛星通信では、増大する通信需要に対処するため、従来使用されてきた6/4GHz帯に加えて、10GHz以上の新しい周波数帯を使用する傾向が、我が国を含めて国際的に強まっている。しかしながら、10GHzを超える周波
数帯では、降雨による電波の減衰が無視できなくなり、特に、高い周波数帯を使用する場合及び衛星の仰角が低くなる場合に降雨減衰が顕著になる。

衛星通信における降雨減衰の影響を軽減する有力な方法の一つにサイトダイバシティがある。サイトダイバシティは，20km程度以上離れた二地点間の降雨の相関が小さいことから，そのような二地点にそれぞれ地球局を設置し，一方の地球局の回線品質が降雨によって基準値を下回った場合に，他方の地球局に切り替えて回線を確保する方式である。

## （1） 30/20GHz 帯サイトダイバシティ実験

郵政省電波研究所は，平磯支所に設置されているECS実験用の地球局を改造し，鹿島支所のCS主局との間で，CSを用いて受信切替方式によるサイトダイバシティ実験を実施した。

電電公社は，ＣＳ実験の一環として，横須賀電気通信研究所設置されている副固定局等を用い，ディジタル合成方式によるサイトダイバシティ実験を実施した。そのほか，ＣＳの２０GHz帯の下り回線における降雨減衰を継続的に測定し，サイトダイバシティ効果の基礎資料を得ている。

## （２）14/11GHz 帯サイトダイバシティ実験

インテルサットV号系衛星では，6/4GHz帯に加えてスポットビーム用に14/11GHz帯が使用される。我が国からは，インド洋衛星の仰角が低いため，降雨の影響を受けるおそれがある。国際電電は，インド洋V号衛星を対象に，山口衛星通信所及び浜田国際中継所に実験システムを設置してサイトダイバシティの各種伝搬資料の取得及び通信実験を行うため準備を進めている。

## 11 40GHz 以上の電波利用の研究

40GHz 以上の周波数帯における電波伝搬では，大気中の酸素や水蒸気による吸収とともに，降雨による減衰を考慮する必要がある。特に降雨による減衰は，40GHz 以上の周波数の電波全域にわたって著しく大きく，この周波数帯利用の開発の大きな制約となっている。このため，ミリ波帯電波の降
雨強度，降雨粒径分布との関係において解明し，降雨減衰特性を把握するとともに，これら雨のパラメータから，ミリ波電波の降雨減衰を予測する方法を開発することが重要な課題となっている。

これらの研究を推進するため、52年度から7か年計画で、40GHz以上の周波数帯における伝搬実験を実施しており、56年度は、ミリ波帯電波伝搬実験装置、雨量計ネットワーク、降雨粒径分布測定装置等を含む実験システムを運用するとともに、これまでの成果をとりまとめて、国際無線通信諮問委員会（CCIR）第5研究委員会（SG5）最終会議に報告し、同委員会のテキストの改定に役立てた。

## 12 高精度測位技術の研究開発

超長基線電波干涉計（VLBI）システムは，電波星あるいは人工衛星からの微弱な雑音電波を遠く離れた2地点で受信し，磁気テープ上に時刻とともに精密・記録する。この二つの受信テープの信号を相関法により比較すると，電波の2地点への到達時間差を高精度に求めることができる。VLBIシステムは当初電波天文の研究に用いていたが，近年2地点間の時刻同期や測地的応用が脚光を浴びており，これを基にした地殻変動測定，長期的地震予知をもたらすプレート運動の検証のほか，衛星の軌道決定，極運動，地球回転，位相ゆらぎ検出による電波伝搬等多方面の応用が期待されている。

電波研究所では従来からVLBIシステム開発に必要な、高安定原子周波数標準器や超精密時刻同期、天体電波源や人工衛星追尾、高速VLBIデータ処理などの技術を持ち、これを利用して衛星軌道及び電波の位相ゆらぎ等の測定のためのシステム開発を行ってきた。我が国で最初のVLBIシステム（K-1）による国内実験を、52年電波研究所鹿島支所と電電公社横須賀電気通信研究所で行い、人工衛星の雑音電波の到達時間決定誤差±5nsを得た。次いで、電波の位相ゆらぎ等の測定のため、帯域幅合成による受信帯域の拡張、マイクロ回線でデータ伝送を行う実時間相関処理など、改良したVLBIシステム（K-2）を開発し、電波研究所鹿島支所一同平磯支所間の
実験で到達時間差決定誤差 ±0.2ns 以下を得た。

現在，国内では測地学審議会の建議により，54年度から始まった第4次地震予知計画（5か年）における「長期的予知のため開発を行う技術」の中で，宇宙技術を含め測地測量の基礎技術の研究の進展を図ることが指摘されており，また，国際的には非ニネルギー分野の日米科学技術協力協定（55年5月1日締結）に基づき，58年度末から日本（電波研究所）と米国（航空宇宙局）との間でVLBI実験により地殻変動等を調べることが合意された。この計画が軌道にのれば，日米間の距離を数cmの誤差で測定することが期待される。電波研究所ではこれら内外の要請を受け，米国システムと互換性のある超高精度電波干涉計システム（K-3）開発の5か年計画を策定した。そして56年度は55年度に引き続きバックエンド部の開発を続行するとともに，VLBI専用電子計算機の導入，データ収集・制御ソフトウェアの開発を行っており，58年度末に予定されている初の日米実験に向け準備を進めている。

## 13 電波音波共用上層風隔測装置（上層風ラス・レーダ）

## の開発研究

気温高度分布を地上から遠隔測定する電波計測システム，ラス・レーダ（RASS: Radio Acoustic Sounding System）開発（54年度完了）の実績に立脚して，55年度から新たに風向風速高度分布を測定する電波音波共用上層風隔測装置（上層風ラス・レーダ）の開発研究に着手した。

55年度における独立な三軸に向けた3台のラス・レーダを組み合わせた3方向ドプラシフト周波数計測方式の装置の開発に続き，56年度においては，地上の音源から発射したパルス音波の球形音波面からのCW電波反射波が地上にスポット状の集束像を結ぶこと及び，風による音波面の移動に伴い，電波の集束像が移動することを利用して，アレー状（6×6）配列の受信アンテナ及び受信機により集束像を検出追跡して上空の風向風速高度分布を遠隔測定するスポット追跡方式の装置を試作し，試験観測を実施した。
## 14 マイクロ波リモートセンシング

1972年に打ち上げられた ERTS（LANDSAT）の捕えた地球の鮮明で精密な写真から，人工衛星による地球の資源や環境の探査は予想以上に有効であり，その利用範囲の広さや応用の可能性の非常に大きいことが明らかになった。以後，LANDSATシリーズのデータが各国で実用化の軌道に乗りつつあり，また，我が国の海域及び陸域観測衛星シリーズをはじめカナダ，ヨーロッパ等で次々と独自のリモートセンシングを目的とした衛星が計画されている。

電波によるリモートセンシングは，従来主に用いられてきた可視赤外領域の光を利用するものと異なり，昼夜の別なく，また，天候に左右されることもなく観測が可能であり，常に同一の観測条件で精度よくデータを取得できる。電波，特にマイクロ波によるリモートセンシングは今後電波の利用の主要な分野の一つとなると予測される。したがって，電波の有効利用の観点から電波研究所において54年7月から衛星計測部を新設し各種のマイクロ波リモートセンシングに関する研究を行っている。

① 散乱計：雨域及びその降雨強度の観測を行う衛星搭載用雨域散乱計の開発を目的とし，航空機搭載用2周波（10GHz，34.5GHz）散乱計/放射計を53年度と54年度で製作し，56年度末までに約107時間の飛行実験を行った。また，衛星搭載用雨域散乱計の設計仕様の検討を行った。

本航空機搭載用散乱計／放射計を用いて海面散乱の実験（海面の風向・風速の測定）を行い，NASDAと共同実験も行った。

電波の散乱特性の基礎データ収集のため室内実験用FM—CWレーダを製作し，実験を開始する。

② 放射計：大気中の水蒸気の検出及びそれによる電波伝搬への影響の補正を目的として2周波（20.0～23.8GHz，30.6～32.1GHz：MOS—1用2周波放射計の周波数を含む）放射計を整備し観測に着手した。

③ 合成開ロレーダ：合成開ロレーダは，飛しよう体の速度を利用して小さ
なアンテナで光学系センサに匹敵する高分解能の二次元影像を得るマイクロ波センサで，将来のリモートセンシングの主要機器として期待されている。

56年度は，合成開ロレーダデータの高速ディジタル処理に不可欠な高速フーリュ演算装置等の装置の整備を進め，SEASATデータの画像作成ソフトの開発を行った。

$$ 15\quad レーザリモートセンシング $$

電磁波の有効利用の一つとして，リモートセンシング技術の開発は，近年マイクロ波からレーザ波まで，とみに盛んに行われている。レーザを用いたリモートセンシングの場合，レーザ波の超高周波特性（ $ 10^{13}\sim10^{15} $ Hz）に基づき，原子，分子の組成の測定が可能である。

電波研究所では，光化学スモッグ発生時に重要な役割を演じるオゾン分子と，炭酸ガスレーザとの間で生ずる吸収効果を利用した差分吸収型オゾンモニタ用レーザレーダの開発研究を進めており，現在，より広域なオゾンモニタを目的とした飛行機搭載用小型レーザ・オゾンモニタ装置の飛行実験を重ねつつ研究開発中である。

## 第 5 節 有線伝送及び交換技術

電話トラヒックの増大に対処するとともに，画像通信，データ通信等の多彩なサービスを効率よく伝送するためアナログ及びディジタル両方式による大容量同軸ケーブル伝送方式が商用に供されているが，近年，性能，信頼性等あらゆる面で進歩の著しい光ファイバケーブル伝送方式が実用化の段階を迎えている。

また，今後のディジタル網を形成する上での基本技術である網同期方式とディジタル同期端局装置も実用化されている。