Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 雇用对策の総合的推進に必要な経費	0	106,377	106,377	(要求要旨)
雇用環境が急速に悪化しており、今後も引き続き厳しい状況が引き続くことが懸念されている。雇用対策は、政府横断的に取り組むべき喫緊の課題である。
本要求では、関係省庁・地方自治体・労働界・産業界教育会等が広く参加する「雇用戦略会議」を開催し、必要な取組の検討及び「雇用戦略」のとりまとめを行うとともに、業種別及び地域別の「将来雇用見直し」の作成も行う。
また、地域(都道府県・政令市)における雇用戦略の推進母体として、関係機関・労働界・産業界・文教関係者等が参加する「地域雇用戦略会議」も開催し、今後成長が期待される分野について、雇用・産業・文教政策の統合的な展開を検討する。
さらに、「将来雇用見通し」等を推計するための基礎調査(企業や求職者、教育機関等へのアンケート調査等)も実施する。地域の雇用状況にかかるヒアリングを実施するため、職員旅費及び委員等旅費も要求する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	2,686	2,686	1.「雇用戦略会議」の開催
2,686(0)
(1) 委員手当相当謝金
2,335(0)
委員長
1人 10回 @19,000
190(0)
委員
13人 10回 @16,500
2,145(0)
(2) 出席・講演等謝金(講師謝金、ヒアリング)
大学教授級
15人 2時間 @11,700
351(0)
1.地域の雇用状況に係るヒアリング(「地域雇用戦略会議」への出席等)
10～7級(全国平均、日帰り)
1人 20地域 2回 @33,280
1,331(0)
6～3級(全国平均、日帰り)
1人 27地域 2回 @32,880
1,776(0)
1.「雇用戦略会議」の開催
1,564(0)
(1) 委員
4人 10回 @33,280
1,331(0)
ヒアリング講師
7人 1回 @33,280
233(0)
2.地域の雇用状況に係るヒアリング
(1) 委員(全国平均、10～7級、日帰り)
14人 1回 @33,280
466(0)
計
2,030(0)
1.「雇用戦略会議」の開催
1,723(0)
(1) 印刷製本費
報告書(軽印刷、A4、上質、200頁)
200部 @1,383 1.05
290(0)
(2) 会議費
35人 10回 @300 1.05
110(0)
(3) 借料及び損料
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2201 經濟財政政策運營調查費	0	96,831	96,831	会場借料(KKRホテル東京、会議室(中)、13:00～17:00)10回 @84,000 1.05(4) 雑役務費速記料2時間 10回 @21,000 1.051. 業種別の「将来雇用見通し」等のための基礎調查(1) 人件費主任研究員3人 90日 @20,200 1.05研究員10人 120日 @18,300 1.05(2) アンケート調査費(i) 企業へのアンケート調査システムエンジニア5人 20日 @43,750 1分野 1.05データ入力4人 20日 @2,050 8時間 1分野 1.05統計調査員2人 5日 @6,800 1.05(ii) 求職者(学生)へのアンケート調査システムエンジニア5人 20日 @43,750 1.05データ入力5人 10日 @2,050 8時間 1.05統計調査員2人 10日 @6,800 1.05(iii) 学校関係者(大学、高校)へのアンケート調査印刷製本費調查票(上質紙、10頁、軽印刷)1,000部 @70 1.05通信運搬費調查票発送(定型、25gまで)1,000部 @80調查票返信(定形、25gまで)1,000部 @80(3) 調査事務費①備品費国内図書30冊 @3,000 1.05	882(0)441(0)28,785(0)5,727(0)23,058(11,875(6,043(4,594(0)1,378(0)71(0)5,598(0)4,594(0)861(0)143(0)234(0)74(0)160(0)80(0)80(0)98(0
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
会議用資料(軽印刷、A4、上質、50頁)
20部 2回 @348 47地域 1.05 687(0)
⑥通信運搬費
資料郵送(定形外、250gまで)
9人 2回 @240 47地域 203(0)
⑦会議費 20人 2回 @300 47地域 1.05 592(0)
⑧借料及び損料
会場借料(KKRホテル東京、会議室(小)、13:00～17:00)
2回 @30,000 47地域 1.05 2,961(0)
(3)地域の雇用状況等についてのアンケート調査 4,621(0)
システムエンジニア 5人 15日 @43,750 1.05 3,445(0)
データ入力 4人 15日 @2,050 8時間 1.05 1,033(0)
統計調査員 2人 10日 @6,800 1.05 143(0)
計 96,831(0)
## 第11章

## 防災対策の充実
## 第11章 総論

地震，火山噴火，台風・集中豪雨などの自然災害や原子力災害をはじめとする事故災害に対し，迅速かつ適切に対処するためには，総合的かつ計画的な防災対策を進めることが重要です。

文部科学省では，児童生徒などの安心・安全を確保するため，学校施設の耐震化をはじめ(参照：第2部第10章)災害対策基本法などに基づき「文部科学省防災業務計画」を策定し，防災対策の充実に努めています。

防災対策の充実

(災害対策基本法，原子力災害対策特別措置法)

文部科学省

（文部科学省防災業務計画（平成20年6月30日修正））

災害予防の推進

防災に関する研究開発の推進

（1）防災教育の充実

（２）防災機能の強化

災害応急対策の推進

・地震調査研究推進本部の方針に基づく地震調査研究の推進

（1）発災時の初動対応

原子力防災対策の向上のための取組

（2）被災文教施設の応急危険度判定に関する技術的支援

（3）災害時の心のケア

・緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の整備・維持

・国・地方公共団体・原子力事業者が共同で行う原子力防災訓練の実施

## 災害復旧の支援

・防災業務関係者及び被ばく医療関係者に対する研修，情報提供

・被害を受けた文教施設の災害復旧に要する費用の一部の国庫負担（補助）
## 防災対策の充実

## 1 防災計画の充実

地震，火山噴火，台風・集中豪雨などの自然災害や原子力災害をはじめとする事故災害に対し，迅速かつ適切に対処するためには，総合的かつ計画的な防災対策を進めることが重要です。

## （1） 文部科学省の防災計画

文部科学省では，災害対策基本法などに基づき，次のような観点を基本とした「文部科学省防災業務計画」を策定し，防災対策の充実に努めています。

①学校などにおける児童生徒などの生命・身体の安全を図ること

②災害による教育研究実施上の障害を取り除き，教育研究活動の実施を確保すること

③学校その他の教育研究機関などの施設・設備の災害復旧に万全を期すること

④防災に関する研究活動などの効率化と強化を図ること

⑤原子力災害の発生・拡大を防止し，原子力災害の復旧を図ること

⑥被災者の救援活動に関し，的確な連携・協力を行うこと

これにより，総合的な防災体制を確立するとともに，災害予防の推進や災害応急対策の取組，災害復旧・復興の支援，防災に関する研究開発の推進など諸施策を総合的かつ計画的に進めています。

## (2) 都道府県や市町村の防災計画

都道府県や市町村においては，防災基本計画 $ ^{*1} $ や文部科学省防災業務計画などを基に地域防災計画を作成し，学校などにおける防災体制の整備充実を進めています。

文部科学省では，災害などが発生した場合に必要となる児童生徒などの安全確保のための対応策について，学校や教育委員会の参考となるよう，次のことなどに関して，基本的事項を取りまとめて公表しています。

①学校防災に関する計画を策定するにあたり盛り込むべき事項

②防災教育を進める上での留意事項

③災害発生時の児童生徒などの安全確保のために教職員が果たすべき役割

## 2 防災体制の確立

文部科学省では，防災対策を円滑での確に推進するため，防災連絡会議や非常災害対策本部の設置など，総合的な防災体制を確立しています。

また，文部科学省自体が被災した場合においても，国民生活上重要かつ停滞してはならない事務を必要最低限継続できるよう，平成20年6月に策定した計画を，必要な見直しを加えた上，22年4月に「文部科学省首都直下地震対応業務継続計画」として改定しました。

## 3 災害予防の推進

文部科学省では，災害時において，児童生徒などが自ら適切な行動をとれるようにするため，防災教育をより一層充実するとともに，児童生徒などの学習・生活の場だけでなく地域住民などの避難場所となる学校施設について，防災機能の強化などをはじめとした災害予防を積極的に推進しています。
## （1） 防災教育の充実

各学校においては，体育科，保健体育科，特別活動などを中心に子どもの時期から正しい防災知識を身につけさせるために学校教育活動全体を通じて，防災教育を行っています。

文部科学省では、学校における防災教育の充実を図るため、次の施策を行っています。

①各学校における安全指導の進め方や避難訓練の実施を含む指導計画の作成などに関する教師用参考资料の作成・配布

②地震などの自然災害時に，子どもが自ら安全な行動をとることができるよう，必要な知識などを身に付けさせるため，授業などにおいて活用する防災教育教材の作成・配布

③地震による災害の危険と安全確保の方法など防災教育に関する研修会の開催(教員研修センターで実施)

## (2) 防災機能の強化

阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの大規模地震発生後には，多くの学校施設が避難所として利用されてきました。しかし一方で，学校施設での避難生活において様々な不便が生じたこと，また，天井材や蛍光灯が落下し避難所として使用できなかったことなど，学校施設の避難所として必要な防災機能について様々な課題が指摘されています。

このような観点の下，国立教育政策研究所によって学校施設に必要な防災機能について調査研究が行われ，平成19年8月(平成20年7月一部追記)に報告書「学校施設の防災機能の向上のために」が取りまとめられました(参照：http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/bousaitsuiki.pdf)。

これを受けて，文部科学省では，避難所となる学校施設の防災機能の向上に取り組むよう各都道府県教育委員会などに対し周知を図るとともに，平成20年度より「学校施設の防災機能強化の推進支援事業」を実施し，改修工事などの学校施設整備にあわせた，避難所としての施設利用計画の作成など，防災機能強化を図るための計画策定を支援しました。

一方で，公立学校施設の耐震化をはじめ，飲料水などとして活用するための浄水機能を有する水泳プールの整備についても，「安全・安心な学校づくり交付金」の対象事業としています。また，余裕教室(参照：第2部第10章第2節2(3))を，備蓄倉庫など地域防災のための施設に転用する場合の財産処分についても，手続の大幅な弾力化・簡素化を図っています。

さらに，集中豪雨や台風などによる被害を考慮し，風水害に対する学校施設の適切な安全確保のための点検ポイントなどについてまとめたパンフレットを教育委員会などに配布し，風水害などの災害に備えた学校施設の安全対策を促しています。

## 4 災害応急対策の取組

文部科学省では，自然災害が発生した場合の応急対策として，迅速かつ的確な情報収集に努めるなど初動対応を実施するとともに，都道府県の教育委員会などからの要望に応じて，被災施設の応急危険度判定や児童生徒などの心のケアなど必要な支援を実施しています。

## （1） 発災時の初動対応

文部科学省では，自然災害が発生した場合，迅速かつ的確な被害情報の収集に努めるとともに，児童生徒，学生や教職員の安全確保，被害増大や二次災害の防止など必要な措置を講じるよう，都道府県の教育委員会など関係機関に依頼しています。また，激甚災害 $ ^{*2} $ などの被害が発生した場合には，文部科学省職員を現地に派遣し，被害状況の調査や建物の安全点検などを行っています。
## (2) 被災文教施設の応急危険度判定に関する技術的支援

学校などの文教施設が地震により被災した場合，その後の建物の倒壊や落下物による二次災害から児童生徒や避難住民の安全を確保するため，早急にその被害状況を調査し，建物の当面の使用の可否について判定(応急危険度判定)する必要があります。

文部科学省では，阪神・淡路大震災における調査の経験に基づき，「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」を定め，調査団を被災地に派遣し，応急危険度判定に関する調査を実施しています。平成19年3月に発生した能登半島地震，同年7月に発生した新潟県中越沖地震，20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震の際にも，職員を派遣し調査を行いました。

また，調査方法に関する指針として策定した，「被災文教施設応急危険度判定方法について」により定期的に講習会を実施し，応急危険度判定を行うことができる人材の養成にも努めています。

## （3） 災害時の心のケア

文部科学省では，災害時における児童生徒などの心のケアについて，その方法や実際の場面での対応などについて整理した教師用の手引や保護者用のリーフレット(手引)の配布などの支援を行っています。

## 5 災害復旧の支援

文部科学省では，被害を受けた公立学校施設において教育活動を円滑に実施できるよう，施設の災害復旧に要する経費の一部を国庫負担(補助)しています(図表2-11-2)。

平成19年には3月に能登半島地震，7月に新潟県中越沖地震が発生し，地盤沈下や建物被害が多発しました。また，20年6月の岩手・宮城内陸地震では斜面の崩落や建物被害が多発しました。さらに，21年8月には台風第9号による河川の氾濫で床下浸水，斜面の崩落，学校敷地への土砂の流入などの災害が発生しました。これらの災害は，激甚災害として指定され，公立学校施設の災害復旧事業について，地方公共団体ごとにその財政規模に応じて国庫負担額が引き上げられました。

## 図表2-11-2 平成19～21年に発生した災害による公立学校施設災害復旧事業

発生区分	件数	災害復旧費
19年	213件	21億6,000万円
20年	94件	6億6,000万円
21年	95件	7億3,000万円

（注）発生区分は１月１日～１２月３１日まで（出典）文部科学省調べ

平成20年岩手・宮城内陸地震で被災した学校被害（学校敷地のり面の崩落）

## 6 防災に関する研究開発の推進

科学技術を生かし，自然災害による被害の軽減を図るため，文部科学省では，地震調査研究推進本部の方針に基づき，地震調査研究を進めています。あわせて，科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会が平成18年7月に取りまとめた「防災に関する研究開発の推進方策について」を踏まえ，防災に関する研究開発を推進しています（参照：第2部第5章第3節3(8)）。
## 第2節 原子力防災対策

原子力災害の危険性は，万全を期して安全確保に取り組んだとしても存在するものであり，万一の場合に備えることが必要です。文部科学省では，経済産業省をはじめとする関係省庁や地方公共団体などと協力しながら，原子力防災に関する様々な取組を行っています。

## 1 原子力災害対策特別措置法

平成11年9月のJCO東海村ウラン加工施設での臨界事故の反省から，12年6月に原子力災害対策特別措置法が施行されました。この法律は，迅速な初期動作の確保，国と地方公共団体との有機的な連携の確保，国の緊急時対応体制の強化，原子力事業者の責務の明確化などについて定めることにより，原子力災害対策を強化し，原子力災害から国民の生命・身体・財産を保護することを目的としています。

## 2 防災対策の向上のための取組

文部科学省では，原子力災害対策特別措置法に基づき，緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター） $ ^{*3} $ の整備・維持，原子力防災専門官の現地駐在，専門家の現地派遣体制の整備，国・地方公共団体・原子力事業者が共同で行う原子力総合防災訓練の実施などの取組を，経済産業省をはじめとする関係省庁や地方公共団体などと協力しながら行っています。

また，原子力発電施設などから放出された放射性物質の拡散やそれによる被ばく線量を迅速に計算予測できるシステム(SPEEDI ネットワークシステム)や各関係機関の間のネットワークを整備しています。それとともに，防災業務関係者に対する研修，原子力防災に関する情報提供などを行っています。

さらに，被ばく患者が発生した場合の実効性のある被ばく医療体制を整備するため，関係道府県が行う防災対策を支援するとともに，被ばく医療関係者に対する研修や，緊急被ばく医療に関する情報提供などを行っています。

原子力防災に関する関係道府県への財政措置としては，原子力防災対策に関する負担を軽減するため

め，原子力発電施設等緊急時安全対策交付金などの制度があります。これらの制度により，文部科学省と経済産業省は共同で，緊急時に必要となる連絡網，資機材，周辺住民に対する防災対策に関する知識の普及などに要する経費について，助成を行っています。

また，緊急時におけるオペレーションセンター（災害対策室）としての「文部科学省非常災害対策センター」の整備，原子力災害時の関係機関の役割を規定した計画・マニュアルなどの整備などを行っています。

緊急事態対応対策拠点施設(オフサイトセンター)

(岡山県鏡野町)
区 分	事業費
(千円)	区 分	事業費
(千円)
農業生産基盤整備・保全事業費	大和紀伊平野(一期)	2,000,000
かんがい排水事業費	大和紀伊平野(二期)	7,500,000
新 安 積(二期)	500,000	最上川中流	88,000
平鹿平野(一期)	1,500,000	柴山潟	700,000
最上川下流沿岸	1,030,000	野洲川中流	200,000
岩 木 川 左 岸(二期)	5,700,000	弓浜半島	1,300,000
馬 淵 川 沿 岸(二期)	1,290,000	阿賀野川用水	279,000
小田川二期	1,500,000	印廃沼二期	50,000
平鹿平野(二期)	3,400,000	赤川二期	150,000
和賀中部	1,250,000	国營造成施設管理費
米沢平野二期	2,270,000	白河矢吹	95,732
大 井 川 用 水(一期)	1,400,000	濃尾用水	141,720
大 井 川 用 水(二期)	3,800,000	十津川紀の川	494,987
神流川沿岸	2,700,000	加古川水系	882,057
中信平二期	2,300,000	農用地再編整備事業費
九頭竜川下流(一期)	6,000,000	亀岡	600,000
亀田郷	1,550,000	中海	7,100,000
九頭竜川下流(二期)	5,700,000	印廃沼	12,100
新川流域	2,900,000	総合農地防災事業費
新 湖 北(二期)	760,000	渡良瀬川中央(一期)	1,000,000
第二十津川紀の川	1,150,000	渡良瀬川中央(二期)	1,200,000
斐伊川沿岸	2,500,000	常願寺川沿岸	1,450,000
筑後川下流白石平野(一期)	4,500,000	新濃尾(二期)	2,500,000
西諸(二期)	2,400,000	野洲川沿岸(二期)	1,800,033
綾川二期	2,000,000	那賀川(二期)	680,000
肝 属 中 部(二期)	1,400,000	筑後川下流左岸	2,500,000
筑後川下流白石平野(二期)	2,200,000	庄川左岸	130,000
曾於北部(二期)	2,100,000	北海道開発事業費
猿ヶ石川	200,000	かんがい排水事業費
中津山	500,000	道央用水(三期)	6,600,000
香川用水土器川沿岸	500,000	江別南	230,000
区 分	事業費(千円)	区 分	事業費(千円)
道央用水(二期)	4,900,000	農用地再編整備事業費
ふらの	500,000	中樹林	300,000
ぴっぷ	1,400,000	由仁	2,200,000
札内川第二(二期)	4,710,000	真狩	800,000
上音更	900,000	妹背牛	200,000
生田原(二期)	900,000	富良野盆地	200,000
雄武中央(二期)	2,750,000	総合農地防災事業費
幌進(二期)	100,000	とうま	600,000
はまなか	4,000,000	南標茶	430,000
別海南部	4,050,000	鶴居第2	600,000
別海西部	1,000,000	下浦幌(一期)	600,000
大野平野	1,700,000	下浦幌(二期)	700,000
勇払東部(一期)	400,000	湧別	400,000
勇払東部(二期)	1,500,000	富士見	1,100,000
更別	480,000	稚内中部	800,000
岐阜	1,500,000	サロベツ	2,500,000
なかがわ	50,000	空知川	200,000
篠津八幡	150,000	離島振興事業費
当別太美	400,000	かんがい排水事業費
浦臼	580,000	徳之島用水(二期)	1,300,000
てしおがわ	570,000	沖永良部	1,800,000
美瑛川	500,000	沖縄開発事業費
鹿追	260,000	かんがい排水事業費
祥栄	340,000	伊是名	750,000
富丘	340,000	伊江	2,260,000
幌新	30,000	宮古伊良部	200,000
清里	30,000	農業施設災害復旧事業費
国營造成施設管理費	農業用施設災害復旧費
大夕張	274,268	曾於東部	43,000
篠津	250,911
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (5) 犯罪のグローバル化対策等の組織犯罪対策の推進
## 第3節 開発途上国への資金の流れ

図表Ⅲ-78 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ

2005年

国 名	政府開発援助	OOF	NGO贈与	PF	総計	対GNP比
米	国	27,622	-1,048	8,629	69,206	104,410	0.84
日	本	13,147	-2,421	255	12,278	23,259	0.50
英	国	10,767	-99	726	34,924	46,318	2.03
ド	イ	10,082	7,055	1,523	11,399	30,059	1.07
フ	ラ	10,026	-1,390	-	7,107	15,744	0.74
オ	ラ	5,115	152	422	17,091	22,781	3.65
イ	タ	5,091	-1,125	94	44	4,103	0.23
カ	ナ	3,756	-534	973	9,178	13,373	1.20
ス	ウ	3,362	-4	29	159	3,545	0.99
ス	ペ	3,018	67	-	3,716	6,801	0.61
ノ	ル	2,786	5	-	-	2,791	0.94
デ	ン	2,109	-8	81	33	2,215	0.85
ベ	ル	1,963	391	249	539	3,142	0.84
ス	イ	1,767	-	332	5,375	7,474	1.87
オ	-	1,680	74	825	2,786	5,366	0.79
オ	-	1,573	310	139	2,192	4,215	1.40
フ	イ	902	-	16	723	1,642	0.84
ア	イ	719	-	308	4,271	5,298	3.09
ギ	リ	384	-	1	325	709	0.32
ポ	ル	377	-3	6	728	1,109	0.62
ニ	-	274	7	94	26	401	0.40
ル	ク	256	-	8	-	265	0.84
DAC諸国計	106,777	1,430	14,712	182,100	305,019	0.94

出典:2006年DAC議長報告

*1 東欧および卒業国向け援助を除く。

*2 四捨五入の関係上、合計が総計と一致しないことがある。

*3 国名は、政府開発援助額の多い順。
## イ（就労支援のための）サービスセンター

中央機関(雇用局及び10の雇用事務所)及び75の地方雇用機関において、生徒や大学生に対する就労支援のためのサービスセンターを設置している。

## ウ関係機関に対する協力依頼

タイ教育省、タイ産業連盟(Federation of Thai Industry)、タイ貿易委員会(Board of Trade of Thailand)、タイ小売業協会(Thai retailer association)等に対し、プログラム参加への協力依頼を行う。

## エ 空きポストの登録

企業に対し、生徒や大学生の休日労働のための空きポストのリストを労働省及び雇用局に登録することを要請する。

## 才広報活動等

マスメディアや雇用局ホームページを活用して、空きポストを公表する。また、休日労働に参加する生徒や大学生を対象に、ジョブフェア、職業ガイダンス等を行う。

2004年8月30日までに、11万9,688人の学生が休日労働に参加している。うち、民間部門が8万9,431人、政府部門が30,257人である。

もっとも、こうした休日労働については、仕事を遂行する上での基礎的な知識の欠如、責任感の欠如、無断欠勤等いくつかの課題が浮上している。

## (b) 職業訓練プログラム $ ^{(注14)} $

## 了概要

教育省職業教育委員会が管轄する公的職業訓練機関(Vocational School)を通じて、若年者に対する職業訓練が実施されている。公的職業訓練機関は職業高等学校3年、高等専門学校2年の計5年間からなり、学生数は約60万人である。分野別学生数をみると、工業が約50%、商業が30%、農業7%、その他の美術、観光、家政がそれぞれ数パーセント程度である。

## 亿 内容

公的職業訓練機関では、学生の実践力の向上及び若年労働者における雇用のミスマッチの解消を目指し、1995年からドイツの協力を得てデュアル・システムを導入している。デュアル・システムは、1週間のうち1～2日間又は1学期間のうち数週間を学校教育に充て、他の時間を企業における実務経験に充てるものである。2003年度の対象学生数は約4万3,000人に達し、約9,000の事業所が参画している。同制度を利用した学生の就職率は、実習先にそのまま就職するケースを含め、ほぼ100％となっている。

また、イギリス等の制度を参考に、能力はあっても貧困等の理由により就学の機会を得られなかった在職者を対象として、実用的訓練プログラムを開発し、その習得を通じて公的職業訓練機関の単位認定を行うオープン・システムを2004年から試験導入している。2004年は約3万人が受講している。

（注1～3）JILPT「アジア諸国における職業訓練政策」を引用。

（注 $ ^{4} $ ）韓国労働部「若年雇用対策2005」を参照。

（注 $ ^{5} $ ）本稿の内容は、主として“Country Reports-Symposium on Globalization and the Future of Youth in Asia”に基づいている。

(注 $ ^{6} $ ) International Labour Office(2004) “Global Employment Trends for Youth” P7~

(注 $ ^{7} $ ) International Labour Office(2005) “Youth : Pathways to decent work” P4~

(注 $ ^{8} $ ) 中国政府が公表する失業統計は、都市部において就業サービス機関に求職登録した者のみを失業者としてとらえている。具体的には、①都市戸籍を持つ16～50歳(女性45歳)の者であって、②仕事をすることが可能で、仕事がなく、就業意欲を持ち、かつ地元の就業サービス機関に求職登録をしている者をいう。

(注9) SYB 訓練については、西岡由美(2005)「第2部アジア諸国における職業訓練政策 第1章中国における職業訓練政策」『アジア諸国における職業訓練政策－若年層を中心に－』労働政策研究・研修機構、P25の記述に基づく。

(注10) 西岡由美(2005)「第2部アジア諸国における職業訓練政策 第1章中国における職業訓練政策」『アジア諸国における職業訓練政策－若年層を中心に－』労働政策研究・研修機構、P24

(注11) 若年雇用ネットワーク(通称YEN)については、国際連合及び国際労働機関(ILO)の取組みについての章を参照されたい。

(注12) 天瀬光二(2005)「第2部アジア諸国における職業訓練政策 第4章マレーシアにおける職業訓練政策」『アジア諸国における職業訓練政策－若年層を中心に－』労働政策研究・研修機構、P96

(注13) 地域キャリアリンク網(Distributed CareerLink Network: DCN)とは、政府の求人求職照合サービスネットワークの一環として関係団体が政府と合意の上で政府の出資を受け設立した団体であり、失業者に対する就職斡旋を行っている。

(注14) 藤波美帆(2005)「第2部アジア諸国における職業訓練政策 第6章タイにおける職業訓練」『アジア諸国における職業訓練政策－若年層を中心に－』労働政策研究・研修機構の記述に基づく。
## 第 2 章 鉄道交通の安全についての対策

## 第1節 鉄道交通環境の整備

## 1 鉄道施設の点検と整備

鉄道交通の安全を確保するために，軌道や路盤等の施設の保守及び強化を適切に実施するとともに，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，線路防護施設の整備を促進する。また，鉄道事業者に対し，定期検査の厳正な実施及び適切な施設の維持管理の徹底を指導する。

地方中小鉄道については，事業者が緊急に整備する事項，中長期に整備する事項を定めた保全整備計画により，施設，車両等の適切な維持・改修等の促進を図る。

地下鉄道の安全対策については，地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等について，引き続き所要の火災対策施設の整備促進を図る。

また，駅施設等について，高齢者，障害者等の安全利用にも十分配慮し，段差の解消，転落防止設備等の整備によるバリアフリー化を推進するとともに，プラットホームからの転落事故に対しては，列車の速度が高く，かつ，1時間当たりの運行本数の多いプラットホームについて，非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備，プラットホーム下の待避スペースの確保等適切な安全対策の推進を図る。

## 第2節 鉄道の安全な運行の確保

## 1 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

鉄道の乗務員及び保安要員に対する教育訓練体制と教育内容及び教材について，教育成果の向上を図るよう指導する。また，乗務員及び保安要員の適性の確保を図るため，適性検査を定期的に実施するよう指導するとともに，動力車操縦者運転免許試験を適正に実施する。また，運転士の資質の向上を図るため，運転士の資質向上検討委員会を開催し，運転士の教育手法のあり方や職場環境の改善方策等につ

## 2 運転保安設備の整備

JR西日本福知山線列車脱線事故を受け，緊急整備計画に基づく急曲線における速度超過防止用ATS等の設置を平成21年度までに完了するなど，運転保安設備の整備・充実を図る。

また，事故・地震発生等の緊急時において必要な情報を迅速に伝達できるよう列車無線等の通信装置の整備・高度化を促進する。

## 3 鉄道の地震対策の強化

「新幹線脱線対策協議会」における検討内容を踏まえ，活断層と交差していることが確認され耐震対策が必要なトンネルの対策及び中間部付近が拘束されている高架橋柱の耐震補強を実施する。その他の新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱についても引き続き耐震補強の促進を図る。

また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を図るとともに，地下鉄の電波遮蔽空間において情報受信が可能となるように地上波の再送信設備の整備促進を図る。

いて検討を進める。

## 2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

大規模な事故又は災害が発生した場合に，迅速かつ的確な情報の収集・連絡を行うため，国及び鉄道事業者において，夜間・休日における連絡体制の充実，通信手段の拡充を図る。

列車の運行状況を的確に把握し，輸送障害等の異常時に際して，鉄道事業者が迅速かつ適切な措置を講ずることができるよう教育訓練を強化するととも
## 九 州

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	10.7	10.7	10.6	10.5	(2009年)	1,328.7万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	8.6	8.7	8.6	8.5	(2006年度)	44.3兆円(	0.4)
製造品出荷額等	6.3	6.6	6.8	*4	6.9	(2008年)	22.9兆円( $ \triangle $ 1.1)
小売販売額	*1	9.6	*2	9.8	*3	10.1	9.9

(单位：%)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2008年速報值。

３.（　）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

農林水 鉱業 建設業 製造業 電ガ水 運輸通信 卸小売 金融保険 不動産 目サ-ピス 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3. 沖縄を含む。
## 雇用对策

## 民間等の労働力需給調整事業

概要

勞動者派遣事業

派遣労働者数 約145万人

平成22年6月1日現在（確報値）

派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、

派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先の

ために労働に従事させることを業として行

うこと

職業紹介事業

求人及び求職の申込みを受け、求人者との間における雇用関係の成立をあっ旋することを業として行うこと

勞動者供給事業

供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることを業として行うこと

(労働者派遣に該当するものを除く)

## 募集

労働力需給調整システムの体系

(労働者派遣法第5条)

一般労働者派遣事業

21,840事業所

23.4.1現在

（勞動者派遣法第16条）

特定勞動者派遣事業

60,636事業所

23.4.1現在

（職業安定法第30条）

有料職業紹介事業

18,017事業所

23.3月末現在

許可制

無料職業紹介事業

81組合

23.3月末現在

労働組合等

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業

文書募集

届出制

許可制

新聞、雑誌等を用いて労働者を募集するもの

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業

許可制

直接募集

788事業所

（職業安定法第33条）

学校等、特別の法人、地方公共団体以外の者

23.3月末現在

(職業安定法第33条の2)

学校等

届出制

5,041校（暂定值）

23.4.1現在

特別の法人

(職業安定法第33条の3)

届出制

1,512法人23.4.1現在

（職業安定法第33条の４）

地方公共团体

42道府県2区71市44町4村1組合

23.4.1現在

届出制

許可制

自由

自由

事業主又はその被用者が直接労働者に働きかけて応募を勧誘するもの

（職業安定法第36条）

委託募集

無報酬のもの

届出制

(92团体 23.3月末現在)

上記以外

許可制

(1団体 23.3月末現在)
# Ⅲ．平成20年度環境省税制改正の概要

## 1 地球温暖化対策のための税制の推進

## （1） 環境稅

平成20年度税制改正大綱（以下「大綱」という。）に以下のように盛り込まれた。「わが国は、来年のG8北海道洞爺湖サミットを控え、環境先進国として世界をリードする役割を果たすため、京都議定書目標達成計画に沿って、国、地方をあげて多様な政策への取り組みを実施し、6％削減約束を確実に達成することとしている。環境税については、来年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、さまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する。」

## （２）バイオ燃料関連税制の創設

[揮発油税・地方道路税・軽油引取税]

バイオエタノール混合ガソリン（E 3 及び E T B E 混合ガソリン）に係る揮発油税・地方道路税のうち、バイオエタノール分について非課税とすることについては、大綱に以下のように盛り込まれた。

「京都議定書の第一約束期間におけるバイオマス由来輸送用燃料の導入を促進する観点から、ガソリンの品質確保等に係る所要の制度整備を踏まえ、バイオマス由来燃料を混和して製造されたガソリンについて、バイオマス由来燃料に含まれるエタノールに相当する揮発油税及び地方道路税を軽減する措置を平成25年3月31日までに限り講ずる。

（注）上記の改正は、揮発油等の品質の確保等に関する法律の改正による揮発油特定加工業者（仮称）の登録制度及び品質確認義務の導入時期に合わせて実施する。

バイオディーゼル燃料（BDF）混合軽油に係る軽油引取税のうち、BDF分について非課税とすることについては、長期検討とされた。

## (3) 住宅省エネ改修促進税制の創設

[所得税·固定資産稅]

➢ 一定の省エネ改修工事（※1）を含む増改築工事費用に相当する住宅ローンの残高（1,000万円を限度）のうち、特定の省エネ改修工事（※2）分（200万円を限度）の2%（他の増改築工事分については1%）を5年間にわたり所得税額から控除する。
➢ 一定の省エネ改修工事（※3）を行ったものについて、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額（120 m^{2}相当分を限度）から3分の1を減額する。

(※1) ①居室の全ての窓の改修工事、又は①とあわせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事で、改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がることとなると認められる工事内容であって、その工事費用が30万円を超えるもの。

(※2) ※1 で定める工事のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当となると認められる工事内容のもの。

（※3）上記①から④までの工事のうち、①を含む工事で、それぞれの部位がエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく住宅に係る現行の省エネ基準にそれぞれ新たに適合することとなるもののうち、費用が30万円以上のもの。

（４）自動車の低公害化、低燃費化の推進

① 自動車の保有に係る税率の特例措置(グリーン化)

[自動車税]

自動車の保有に係る自動車税の特例措置について、以下のとおり見直しを行った上で、適用期限を2年延長。

<重課>現行措置どおり

車齢 11 年超のディーゼル車	概ね 10%重課
車齢 13 年超のガソリン車 (LPG 自動車含む)	概ね 10%重課

※低公害車及び一般乗合バスを除く。

<軽課>

【現行措置】電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車、メタノール自動車	概ね50%軽減
【見直し後】電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車(3.5t以下:☆☆☆☆、3.5t超:重量車☆)	概ね50%軽減
【現行措置】☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車	概ね50%軽減
【見直し後】☆☆☆☆かつ燃費基準+25%達成車	概ね50%軽減
【現行措置】☆☆☆☆かつ燃費基準+10%達成車	概ね25%軽減
【見直し後】☆☆☆☆かつ燃費基準+15%達成車	概ね25%軽減

☆☆☆☆：平成17年排出ガス基準値（新長期規制）より、有害物質を75%以

低減させた自動車

※ 重量車☆：平成17年排出ガス基準値より、NOx又はPMを10％以上低減させた重
量車

※ 燃費基準＋〇%:省エネ法に基づく平成22年度燃費基準よりも〇%以上燃費性能を向上させた自動車

## ② 低燃費かつ低排出ガス認定車に係る自動車取得税の課税標準の軽減措置

[自動車取得稅]

低燃費かつ低排出ガス認定車を取得した場合、自動車取得税の課税標準を軽減する措置について、以下のとおり見直しを行った上で、適用期限を2年延長。

【現行措置】☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車	30万円控除
【見直し後】☆☆☆☆かつ燃費基準+25%達成車	30万円控除
【現行措置】☆☆☆☆かつ燃費基準+10%達成車	15万円控除
【見直し後】☆☆☆☆かつ燃費基準+15%達成車	15万円控除

③ ディーゼル重量車に係る自動車取得税の特例措置 [自動車取得税]

ディーゼル重量車を取得した場合、自動車取得税を軽減する措置について、以下のとおり見直しを行った上で、適用期限を2年延長。

【現行措置】
·重量車☆かつ重量車燃費基準達成車	2.0%輕減
·平成17年排出ガス基準適合かつ重量車燃費基準達成車	1.0%輕減
【見直し後】
·平成21年排出ガス基準適合かつ重量車燃費基準達成車 注)	2.0%輕減

注）12 t 超の自動車のうち規制開始後（平成21年10月1日～）：1.0%軽減重量車燃費基準達成車：平成27年度重量車燃費基準達成した自動車

## ④ 最新排出ガス規制に適合したディーゼル乗用車に係る自動車取得税の軽減措置 [自動車取得税]

最新の排出ガス規制（平成21年排出ガス基準）を満たすディーゼル乗用車について、以下のとおり、自動車取得税の軽減措置を講ずる。

【創設された軽減措置（期間：平成20年4月1日～平成22年3月31日）】

【新設】·平成21年排出ガス基準適合車 注）	1.0%軽減

注）规制開始後（平成21年10月1日～）：0.5%軽減
## （５）エネルギー需給構造改革投資促進税制

①省エネ効果の高い建築設備から構成される高効率ビルシステム、②ＩＴの活用により照明・空調の最適な運転を行うエネルギー需要管理システム（BEMS）を追加するなど対象設備の見直しを行ったうえ、その適用期限を2年延長する。

## （6） 道路関係諸税

大綱に以下のように盛り込まれた。

「国及び地方の道路特定財源については、「道路特定財源の見直しについて」（平成19年12月7日政府・与党）に沿って、真に必要な道路整備の計画的な推進や既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化等の措置を着実に進める必要性及び、厳しい財政事情や環境面への影響にも配慮し、20年度以降10年間、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する。

なお、道路の中期計画の見直しを踏まえ、道路整備の状況等を勘案し、必要に応じ、所要の検討を加えることとする。

また、自動車関係諸税については、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」

## 2 廃棄物・リサイクル対策の推進

## （１）再商品化設備等に係る特別償却制度

[所得税·法人税]

食品循環資源再生利用設備及び建設混合廃棄物選別設備について、初年度100分の14の特別償却措置の適用期限を2年延長。

## （２）廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置

[固定資産税]

廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置について、下記のとおり特例率等の見直しを行ったうえ、その適用期限を2年延長。
現行特例率	見直し後の特例率
建設廃棄物再生処理装置（※1）	3／4	現行どおり
古紙再生処理装置	3／4	廃止
空びん洗浄処理装置	3／4	現行どおり
自動車部品再利用製品製造装置	3／4	現行どおり
食品循環資源再生処理装置（※2）	4／5	2／3

※ 1 対象から建設汚泥再生処理装置を除外

※2 対象を、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に規定する再生利用事業計画の認定を受けた事業者が取得したものに限定

## (3) 産業廃棄物処理用設備等に係る特別償却制度

[所得税・法人税]

高温焼却装置、P C B 污染物等处理用設備及び石綿含有廃棄物無害化処理用設備について、初年度100分の14の特別償却措置の適用期限を2年延長。

## (4) 最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置

[所得税・法人税]

廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用に備えるための準備金（維持管理積立金）制度に基づく積立金を損金算入する措置の適用期限を2年延長。

## （５）廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置

[固定資産税]

廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置について、下記のとおり特例率等の見直しを行ったうえ、その適用期限を2年延長。

現行特例率	見直し後の特例率
ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場	1/2	現行どおり
産業廃棄物処理施設	1/3	現行どおり
廃PCB廃棄物等処理施設	1/6	1/3
産業廃棄物焼却溶融施設	1/6	1/3
廃油・廃プラスチック類処理施設	2/3	現行どおり
自動車等破砕物処理施設	3/4	廃止
産業廃棄物焼却施設	2/3	現行どおり
廃石綿・石綿含有産業廃棄物溶融施設	1/6	現行どおり
## （６）廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用

## に供する施設等に係る課税標準の特例措置

[事業所税]

廃棄物処理法に規定する広域認定制度により環境大臣の認定を受けた者の専ら廃棄物の処理の事業の用に供する施設等に係る事業所税の資産割の課税標準を4分の3控除する特例措置については、対象から専ら廃棄物の収集又は運搬の事業の用に供する施設を除外したうえ、その適用期限を2年延長。

## 3 環境汚染の防止

## （１）公害防止用設備に係る税制優遇

[所得税·法人税]

ばい煙処理用設備、污水処理用設備及び窒素酸化物（NOx）抑制設備に係る特別償却措置について、延長が行われないこととなった。

※法定耐用年数の見直しが行われる。

## （２）公害防止用設備に係る課税標準の特例措置

[固定資産税]

公害防止用設備に係る課税標準の特例措置について、下記のとおり特例率の見直しを行ったうえ、その適用期限を2年延長。

現行特例率	見直し後の特例率
汚水処理用施設(水質汚濁防止法関係)	1/6	現行どおり
汚水処理用施設(湖沼水質保全特別措置法関係)	2/3	3/4
地下水浄化設備	1/2	現行どおり
土壤浄化施設	1/3	現行どおり
窒素酸化物燃焼改善設備	2/3	3/4
ばい煙処理施設	1/6	現行どおり
揮発性有機化合物排出抑制設備	1/6	現行どおり
指定物質排出抑制施設	1/3	現行どおり
ダイオキシン類排出削減施設	1/3	1/2
優良更新施設(揮発性有機化合物排出抑制設備)	1/2	2/3
## （１）鳥獣被害防止対策の推進のための狩猟税の優遇措置

[狩猟税]

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（仮称）に規定する対象鳥獣捕獲員（仮称）に係る狩猟税の税率について、5年間に限り、通常の税率の2分の1とする。

## 5 その他

## （１）試験研究費の総額に対する税額控除（Ｒ＆Ｄ税制）

[所得税·法人税]

試験研究費の増加分に対する追加的税額控除制度について、試験研究費の総額に係る税額控除制度とは別に、当期の法人税額の10％を控除限度とし、売上高の10％を超える場合の試験研究費に係る税額控除を選択適用できるように改組を行い、適用期限を2年延長。

## （２）特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置

[法人税、所得税、相続税、個人住民税、法人住民税、法人事業税]

認定NPO法人に係る税制優遇措置の適用期限を2年延長するほか、標準PST（パブリックサポートテスト）の要件の緩和、申請手続の負担の軽減等を図る。
# 2307 地震再保険特別会計（地震再保険（地震再保険））

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)07 地 震 再 保 険 2
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次2307地震再保険特別会計(地震再保険)(地震再保険)
区分	ページ	区分	ページ
平成25年度歳入概算見積額総表平成25年度歳入概算見積額明細表(会計) 07 地震再保険(款) 01 再保険料収入(項) 01 再保険料収入(款) 04 雑収入(項) 01 雑収入	122222
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2307地震再保険特別会計(地震再保険)(單位:千円)
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 減 (B-A)	明細書 貢 数
計(A)	計(B)
07 地 震 再 保 険01 再 保 険 料 収 入01 再 保 険 料 収 入04 雜 収 入01 雜 収 入会 計 計	96,605,63981,030,31781,030,31715,575,32215,575,32296,605,639	103,659,13888,066,08488,066,08415,593,05415,593,054103,659,138	7,053,4997,035,7677,035,76717,73217,7327,053,499
平 成 2 5 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
事項	当見積額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
07地震再保陰01再保陰料収入01再保陰料収入01再保陰料収入	96,605,639	103,659,138	7,053,499
7,035,767	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予定額	62,237,482	55,435,101	54,277,105	56,435,039	59,067,045
決算額	52,568,779	52,907,703	53,462,227	54,929,852	72,034,722
最近までの収納実績等を勘案し、平成2 5年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
04雑収入01雑収入01預託金利子収入	15,575,322	15,593,054	17,732
15,575,312	15,593,044	17,732	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予定額	12,765,514	13,669,892	13,733,665	16,474,153	19,345,656
決算額	11,615,923	12,450,284	13,197,956	15,132,456	8,993,072
財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
1 既往年度分	13,707,171(14,119,391)
2 当該年度分(新規預託)	1,885,873(1,455,921)
計	15,593,044(15,575,312)
02雑入	10	10	0	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予定額	10	10	10	10	10
決定額	11	54	24	25	3
収入見込額を計上
# 駿河湾を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年11月19日（19時30分現在）からの変更箇所

平成22年3月16日

19時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成21年8月11日 5時7分

②震 源 地 駿河湾（北緯34度47.1分、東経138度29.9分）

③震源の深さ 23km

④規模マグニチュード6.5

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6弱	静岡県	伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市
震度5強	静岡県	東伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆の国市、富士宮市、静岡市、袋井市、菊川市

※震度 5 弱以下は省略

⑥津波

5時10分 津波注意報を伊豆諸島と静岡県に発表

津波観測値

・沼津市内浦（第一波：05時19分に引き波0.1m、最大波：06時01分に0.1m）

・御前崎 (第一波：05時22分に引き波0.3m、最大波：05時46分に0.4m)

· 焼津 （第一波：05時13分に引き波0.6m、最大波：05時26分に0.3m）

· 清水 （第一波：05時22分に引き波0.1m、最大波：06時16分に微弱）

· 下田港 （第一波：05時39分に引き波0.2m、最大波：06時09分に0.1m）

7時13分 津波注意報を解除

〇余震活動の状況（気象庁情報）

最大震度別地震回数表（本震除<）

最大震度別回数
1	2	3	4	5弱	5強	6弱	6強	7	累計
計	27	9	3	0	0	0	0	0	0	39

・余震活動が全体として減衰していることから、10月31日をもって更新を終了した。

・これまでの最大余震は8月11日6時27分に発生したM4.4の地震、8月13日12時42分頃に発生したM4.3の地震、同日18時11分頃発生したM4.5の地震（いずれも最大震度3）。

## ○東海地震との関連性

地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会を開催し検討した結果、今回の地震は想定される東海地震に結びつくものではないと判断した。

○地殻変動（国土地理院調べ）

電子基準点の地殻変動データの解析を実施し、西方向から西北西方向にかけて1～2cmの水平変動を検出（暫定値）
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：3月12日 15:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
東京都	1
神奈川県	4	1
長野県	5
静岡県	1	18	293	6	8,666	3
愛知県	1	2
計	1	0	19	300	0	6	8,672	3

【主な人的被害】

・静岡県 静岡市において、室内に積まれた本等の落下により窒息して死亡

### 3. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月３日１０:００現在）

○土砂災害

・静岡県の9市町で34件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
静岡県	2	1	31	9	静岡市、沼津市、焼津市、掛川市、御前崎市、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、西伊豆町

※土砂災害危険箇所点検緊急支援チームの派遣

○静岡県からの要請に基づき、国土交通省職員（TEC-FORCE）66名で構成された「土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム」を派遣し、土砂災害危険箇所等の点検を実施（8月12日～14日）。土砂災害危険箇所799箇所の点検を実施、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所は認められなかった。

（２）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：11月19日 14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中部電力	約11,100戸	復旧済

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・浜岡原子力発電所:自動停止。外部への放射性物質による影響は確認されていない。現在、5号機に関し、確認・点検中。3号機及び4号機については、定期検査を終了し通常運転中。(11月19日)。

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：11月19日 14:00現在）

・ガス管破損によるガス漏洩が発生したが、復旧済み。