Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
出割合であり、被服及び履物の支出割合はどの年齢階層もほぼ同程度であるもの45歳以上49歳以下層、50歳以上54歳以下層、55歳以上59歳以下層で高くなっていることがわかる。なお、被服及び履物の割合は1994年、2004年と比較しても各年齢階層において5％から10％と支出割合が高い。保健医療、家具・家事用品といった支出項目は低年齢層と高年齢層で高く、教育への支出割合は子を持つ年齢階層と思われる40歳以上から54歳以下層までが高くなっており、教養娯楽への支出割合はどの年齢階層もほぼ同水準であるが35歳以上から44歳以下層で支出割合が高くなっている。また、交通・通信は24歳以下層で最も高く、年齢階層が高くなるにつれて支出割合は低下していっている（第1－（2）－12図）。

## （2） 1994年

各年齢階層において最も大きなウェイトを占める食料費の支出割合は、1984年と比較すると低下しているものの依然20%から25%程度と高水準となっている。1984年と同様に子供がいる世帯が多いことが予測される35歳以上39歳以下層や40歳以上44歳以下層までにその支出割合は高まり、その後50歳以上54歳以下層まで低下した後それ以上の年齢階層で再度高くなっている。住居費をみると1984年と比較して24歳以下層を中心に急激に支出割合が高まっており、20%弱にまで上昇している。その後住居の水準はほとんど変わらないものの収入が上昇することによる支出割合の低下が考えられるものの、50歳以上54歳以下層辺りまで低下、55歳以上59歳以下層以上の年齢階層で再度高まっている。光熱・水道費、被服及び履物の支出割合はどの年齢階層もほぼ同程度の支出割合となっている。保健医療、家具・家事用品といった項目への支出割合は低年齢層と高年齢層で高い点は1984年とほぼ同じであり、教育も子を持つ年齢階層と思われる40歳以上から54歳以下層までが高くなっている。世帯主等子供以外の支出も含まれると思われる教養娯楽は35歳以上39歳以下層までに支出割合が高くなっており、それ以上の年齢階層では低下している。交通・通信への支出割合の水準は1984年と
ほぼ同程度であるが24歳未満で最も高く、年齢階層が高くなるにつれて支出割合は低下し、35歳以上の年齢階層では支出割合はほとんど同程度となっている（第1－（2）－13図）。

## （3） 2004年

各年齢階層においてもっとも大きなウェイトを占める食料費をみてみると、どの世代も20%前後まで低下しているが、2004年においても子供がいる世帯が多いと思われる40歳以上44歳以下層の支出割合は高まり、45歳以上49歳以下層、50歳以上54歳以下層まで低下し、年齢階層が上がっていくにつれて再度高くなっている。住居費をみると24歳以下層で支出割合が非常に大きくなっており、20%前後まで占めていることがわかる。それ以上の年齢階層では住居の水準はほとんど変わらないものの収入が上昇することによりその割合が低下していることが考えられ、50歳以上54歳以下層辺りまで低下し続け、それ以上の年齢階層において再度高まっている。光熱・水道費、被服及び履物の支出割合はどの年齢階層もほぼ一定となっている中で、保健医療、家具・家事用品といった項目への支出割合は低年齢層と高年齢層で高くなっているが保健医療費は1984年、1994年と比較して全年齢階層において高くなっている。教育への支出割合は子を持つ年齢階層と思われる40歳以上から54歳以下層までが高くなっており、世帯主等子供以外の支出も含まれると思われる教養娯楽は35歳以上から44歳以下層で支出割合が高くなっている。また、交通・通信は25歳以上29歳以下を中心に低年齢階層でその支出割合が高く、年齢階層が高くなるにつれて支出割合は低下していっている(第1－(2)－14図)。
（注）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。

## （各年齢階層における勤労者世帯の消費支出割合の推移）

次に1984年以降における各年齢階層における勤労者世帯の消費支出割合の推移をみてみることとする。

まず、食料費への支出割合については全体としては長期的に低下傾向となる中で、あわせて24歳以下層から45歳以上49歳以下層までの年齢層においては長期的に低下傾向となっており、50歳以上の層においてはその割合はほぼ同水準となっている。

住居費への支出割合については、24歳以下層において1980年代後半より急上昇しており、その支出割合が非常に高くなっている。同様の動きは他の年齢階層では見られないものの、25歳以上から59歳以下層まで長期的にみて増加傾向にあることがわかる。

被服及び履物への支出割合については、消費支出全体としても低下傾向にある中で、全年齢階層において低下傾向となっている。また、家具・家事用品については、30歳以上から64歳以下層にかけて長期的に低下しており、その他の年齢階層においてはほぼ同水準である。

全体として伸びている交通・通信費への支出割合については、25歳以上から39歳以下層を中心に1990年代後半から2000年前半にかけて大きく上昇するなど、全年齢階層において上昇している。なお24歳以下層については思ったよりも支出割合が上昇しておらず、またその支出割合もそれほど高くない。

なお、保健医療費は50歳以上の階層において近年上昇傾向にある。

## (2004年平均勤劳者世帯中分類)

ここで2004年時点ではあるものの、勤労者世帯を中分類で見たときの各年齢階層の消費支出に占める割合を見てみることとする（付第1－（2）－6表）。
## （1） 食料費

食料費への支出割合をみると、60歳以上と40歳以上44歳以下層が高い。60歳以上は退職後の所得の低下と、一つの楽しみとしての食事の可能性が考えられるが、40歳以上44歳以下層は子供の成長によって食料費が増加し、その支出割合が高いことが考えられる。中分類までみると、大分類の結果と同様、全体的に支出割合が高いのは60歳以上と40歳以上44歳以下層となっている。ただし菓子類、調理食品となると社会人となったばかりで食生活が乱れる可能性の高い24歳以下層や子供がいる世帯による菓子類の購入の増加などが考えられる35歳以上39歳以下層の支出割合も高い。

## （2） 住居費

全体として34歳以下層の住居費の支出割合は高く、特に24歳以下層では20％強にまで及んでいる。

## （3） 光熱・水道費

全体としては24歳以下層、65歳以上層で支出割合が高い。中分類でみると、高年齢層で電気代への支出割合が高いのに対して、低年齢層ではガス代への支出割合が高い。

## （4） 家具·家事用品

全体としては24歳以下層、65歳以上層で支出割合が高くなっており、中分類でみると家庭用耐久財は60歳以上層において支出割合が高い。家事雑貨は39歳以下層と65歳以上69歳以下層で高くなっており、家事サービスは50歳以上層で支出割合が高い。

## （５）被服及び履物

全体としては子供の被服、履物への出費が重なっていることと考えられるが30歳以上34歳以下層、35歳以上39歳以下層、40歳以上44歳以下層において支出割合が高い。和服と洋服で支出割合を比較した場合、和服への支出割合は50歳以上69歳以下層で高く、洋服は44歳以下層において高くなっておりくっきりと分かれている。下着類の支出割合はそれほど大きな差はないが24歳以下層、70歳以上層と40歳以上44歳以下層で高い。履物類の支出割合は30歳以上から44歳以下で高く、被服関連サービスの支出割合は55歳以上層で高くなっている。

## （6） 保健医療

全体としては24歳以下層と65歳以上層の支出割合が高くなっている。中分類でみると医薬品、健康保持用摂取品の支出割合は60歳以上層で高く、保健医療用品・器具は34歳以下で高い。保健医療サービスを見てみると24歳以下層、40歳以上44歳以下層、60歳以上層で高い。

## （勤労者世帯の消費の寄与度分解）

今後の国内消費支出の推移を予測するため、1965年以降の消費について物価を考慮した上で、実質消費支出を人口構成割合要因と消費増減要因の二つにわけ寄与度分解することで、
実質消費支出及び接続できる限りの大分類において要因分解を行った（付1－（2）－7表）。実質消費支出全体としては、人口構成割合要因からみると、高齢化を反映して60歳以上64歳以下層の人口構成割合が高まることによってプラスの寄与が1965年以降続いており、実質消費支出全体としては各年代を通じて増加する中で、60歳以上64歳以下層のみ全ての年代でプラスに寄与している。一方で、30歳以上34歳以下層においては人口構成割合の低下によるところが大きいものの各年代を通じてマイナスに寄与している。なお、実質消費支出全体を簡易的なコーホートでみると現在の60歳以上64歳以下層と団塊の世代が存在する55歳以上59歳以下層は全ての年代において実質消費支出の増加に対してプラスに寄与しており、少なくとも1965年以降の消費はこの両世代によって消費が牽引されたと言えよう。

大分類において増加が続いているのは、保健医療費及び交通・通信費であり、この二つの支出項目についてもその要因分解をみてみることとする。

保健医療費については、近年高齢化等に伴って国民医療費の増加が指摘されているところであるが、人口構成割合要因からみると、55歳以上59歳以下層、60歳以上64歳以下層においては全ての年代でプラスに寄与している。次に消費増減要因についてみると40歳以上44歳以下層から55歳以上59歳以下層等においてプラスの寄与となっており、簡易的なコーホートでは現在の50歳以上54歳以下層から60歳以上64歳以下層が保健医療費を増加させている。これらの結果、人口構成割合要因と消費増減要因を合わせた寄与度分解をみると、45歳以上49歳以下層から60歳以上64歳以下層において保健医療費の増加に対して各年代でプラスに寄与しており、簡易的なコーホートでみても現在の55歳以上59歳以下層、60歳以上64歳以下層が大きく保健医療費の増加に寄与していることが分かる。

交通・通信費については、1980年代後半辺りからのIT化等の流れもある中で、各年代において支出の増加が続いているところであるが、人口構成割合要因をみると、やはり55歳以上59歳以下層、60歳以上64歳以下層においては全ての年代でプラスに寄与している。消費増減要因をみると、35歳以上39歳以下層から50歳以上54歳以下層、また60歳以上64歳以下層とほとんどの年齢階層において交通・通信費を増加させている。これらの結果、人口構成割合要因と消費増減要因を合わせた寄与度分解をみると、交通・通信費の増加に対して50歳以上54歳以下層、60歳以上64歳以下層が各年代においてプラスに寄与している。簡易的なコーホートでみると、交通・通信費においては、現在の55歳以上59歳以下層、60歳以上64歳以下層だけでなく現在35歳以上39歳以下層である世代も交通・通信費の増加を牽引していることがわかる。

## (勤労者世帯の貯蓄率の推移)

次に勤労者世帯における貯蓄率の推移をみてみる（付第1－（2）－8表）。全体としてみると1995年頃までは55歳以上59歳以下層を中心に高年齢層の貯蓄率が各年齢階層の中でも常に高かったが、1970年代後半あたりから貯蓄率の高さは低年齢層へと徐々にシフトしていった。近年の貯蓄率を世代別で見ると30歳以上34歳以下層、35歳以上39歳以下層、40歳以上44歳以下層の貯蓄率が高くなっていることがわかる。一方で退職間近である55歳以上59歳以下層の貯蓄率は近年低くなってきているが、60歳以上となっても働く機会が増えてきているこ
と等の理由が考えられる。

25歳以上29歳以下層をみると、そもそも所得自体が少ないこともあり貯蓄額が低くなっている可能性もあるが、あわせて貯蓄率も低くなっている。30歳以上34歳以下層は1990年あたりから年齢階層別でみて高い水準になっており、それ以降も年齢階層別でみて高い水準を維持している。35歳以上39歳以下層は1980年後半あたりから貯蓄率の水準は年齢階層別でみて高い水準になっており、それ以降も高い水準を維持している。40歳以上44歳以下層は1960年代より貯蓄率は高かったが、1990年代前半より貯蓄率は低くなっている。これはバブル崩壊後の所得の低下によって貯蓄にまわせる割合が大きく低下した時期であることも考えられるが、近年、再度貯蓄率は高まっており年齢階層別で見ても高い水準である。45歳以上49歳以下層は、1974年では貯蓄率は年齢階層別でみて高かったものの、一般的に子供がいる世帯では、高校、大学等教育費が大きく負担となる年齢階層でもあるため、1975年以降は低い水準となっている。50歳以上54歳以下層は、1985年辺りまでは貯蓄率は年齢階層別でみて高かったが、それ以降は、晩婚化等の影響による教育費の影響が出ていることが考えられ、年齢階層別で見ても低い水準となっている。55歳以上59歳以下層は、一般的に退職を迎える世代であるため貯蓄率は高くなることが予想されるが、近年の貯蓄率の推移をみると年齢階層別で見ると低い。60歳以上64歳以下層では、過去から年齢階層別に見ても貯蓄率は高かったわけではないがある程度の水準であったものの、近年では年金の報酬比例部分の支給開始年齢が遅くなったこともあり、急速に低下していることがわかる。

## 4 ）産業構造の変化

## (戦後以降の産業別就業者数割合の変化)

産業構造の変化をみるにあたって、全産業における各産業の就業者数割合を1950年以降10年で区切ってみてみると、第1次産業は戦後間もない1950年に農業の就業者が45.4%を占め、全体としては48.5%となった以降は大幅な農業の就業者割合の低下によって2000年においては5.0%となっている。第2次産業は1950年の21.8%から1970年の34.0%まで製造業の就業者の増加によって割合が高まった以降、製造業の割合の低下ととともに第2次産業全体としても緩やかに低下している。第3次産業は、1950年の29.6%から上昇し続けているが、内訳をみると卸売・小売業、飲食店が1950年以降1970年までの間、第3次産業を牽引してきたが、1970年以降横ばいとなっている。一方で、1950年以降緩やかに増加していたサービス業が1970年以降は大幅に増加しており、近年の第3次産業を牽引している（第1－（2）－15図）。
## (1990年代の産業構造の変化と従業者数の変化)

次に、1990年代の産業別就業構造の変化について、上記「国勢調査」とは厳密には一致しないが、推計された従業者数が業種別の変動をおおむね同様な傾向となっている総務省「平成2－7－12接続産業連関表」中の従業者数を用いてその要因を探ることとする。

まず、全体を外観すると、従業者数は1990年代後半はほぼ横ばいとなっている（付1－(2）－10表）。この主な要因は国内最終需要変化効果における従業者数の増加が1990年代後半に大きく鈍化したことによることがわかる。国内最終需要変化効果における従業者数の増加の変化要因の内訳を詳しく見ると、民間消費支出の増加寄与の縮小や公的固定資本形成が減少寄与に転じたこと等が影響している。他方、民間固定資本形成は減少寄与が縮小、輸出増加寄与は1990年代後半は高まっている。また同時期は個人消費が低調であったこと、公共事業が抑制されたこと、輸出・設備投資中心の成長を反映していることが推測される。

なお、輸入係数効果（輸入品係数変化効果、最終需要輸入係数変化効果）は、特に1990年代前半に円高が進むなかで輸入比率が大きく上昇することで中間財及び最終財の輸入比率が高まりこの間を通じて従業者数の減少に寄与していることが考えられる。

## (第1次産業、第2次産業、第3次産業における従業者数への影響)

第1次産業、第2次産業、第3次産業に分類して従業者数への各項目の変化効果をみると、第1次産業は、前期（1990～1995年）、後期（1995～2000年）ともに従業者数は減少が続いている、各変化効果をみると、労働生産性変化効果により前期に大きくマイナス（労働生産性の上昇による従業者数の減少）に寄与したものの後期にはその寄与は小さくなっており、輸入品係数変化効果による寄与が小さくなっている。また前期にはバブルが崩壊した後も国内需要はある程度プラスであったこともあり、最終需要輸入係数変化効果はプラスの寄与からマイナス寄与に転じている。なお、前期後期ともに生産技術変化効果が大きくマイナスに寄与していることがわかる（付第1－（2）－9表）。
第2次産業をみると、後期は前期に比べ従業者数が大幅に減少している。各変化効果をみると、後期は労働生産性が大きく上昇したことによる労働生産性変化効果が大きくマイナスに寄与することとなっている。また第1次産業と同様に生産技術変化効果が前期のプラスの寄与がマイナスに転じている。輸出変化効果をみると後期の輸出の増加により大きくプラスに寄与していることがわかる。

第3次産業をみると、従業者数は前期、後期とも増え続けている中で、労働生産性の低下による労働生産性変化効果の減少寄与が大きく縮小（労働生産性の前期と比較しての相対的低下による従業者数の減少幅の縮小）している。また、国内最終需要変化効果をみると、前期後期ともに大きくプラスに寄与しているが、前期に比べ後期におけるプラス寄与の幅が小さくなっていることがわかる。

## (産業別でみた場合の産業構造の変化による従業者数への影響)

次に、産業別にみた場合の従業者数への各項目の変化効果の影響をみることとする（再掲付第1－（2）－10表）。

第1次産業のうち農業（獣医業含）は前期、後期ともに従業者数は大きく減少している。この寄与の内訳をみると労働生産性の低下による労働生産性変化効果の従業者数減少に対する寄与の大きな減少、輸入係数の寄与が小さくなることによる最終需要輸入係数変化効果の寄与の減少によって従業者数のマイナスへの寄与が小さくなっているものの、生産技術変化効果によるマイナスの寄与が依然大きく、この効果による就業者数の減少が大きいことがわかる。

林業も農業と同様に従業者数は大きく減少している。マイナスの寄与がもっとも大きなものは労働生産性の大きな上昇によるものと思われる。また、第1次産業においてはほとんどみられない輸入品係数変化効果のプラスの寄与がみられており、生産性の上昇や、それによる国産品の使用の増加による国内最終需要の増加もあり、プラスの寄与が続いているものと思われる。

漁業は大幅に従業者数が減少している。最終需要輸入係数変化効果の寄与にあまり変化がない中で国内最終需要変化効果が前期のプラスから後期には大きくマイナスに転じており、魚類の消費が落ちている可能性がある。一方で、輸出変化効果をみると前期のマイナスから後期には若干のプラスになっており、魚類の輸出が増加していることが推測される。

第2次産業のうち鉱業の従業者数は大幅な減少が続いている。内訳をみると生産技術変化効果による大幅な前期のマイナス寄与が後期にはプラスに寄与しているものの、労働生産性の上昇による大幅なマイナスの寄与や国内需要の後期の大きなマイナス寄与によってうち消されている。

建設業の従業者数は公共事業の減少もあり前期の従業者数の増加は後期には減少に転じている。労働生産性が大きく上昇することで労働生産性変化効果は小さくなっており、また国内最終需要が低下することで国内最終需要変化効果のマイナスの寄与幅が大きくなっている。

製造業の従業者数は前期の減少幅が後期において大きくなっている。マイナスの寄与が大
きい効果は労働生産性の上昇によるものが大きく、後期においては大きく減少幅を拡大している。その他生産技術変化効果の前期のプラス寄与が後期にはマイナス寄与に転じている。一方で後期の輸出の増加にあわせて輸出変化効果が大きくプラスに寄与している。

次に第3次産業のうち電気・ガス・熱・水道業をみると、従業者数は前期に大幅に増加したものの、後期には減少に転じている。後期の減少については労働生産性の上昇による労働生産性変化効果のプラス寄与幅の縮小が大きいことがわかる。

運輸・通信業をみると従業者数は前期に大幅に増加していたものの、後期には増加幅が大きく低下していることがわかる。これは輸出変化効果の寄与が大きかったが、後期には情報化などが急速に進むことによる労働生産性の大幅な上昇があり、これにより労働生産性変化効果が大きくマイナスに寄与していることによるものである。

卸売・小売業，飲食業をみると従業者数は前期の伸びが後期には小さくなっている。これは、労働生産性変化効果のマイナス幅が大きく縮小された一方で、生産技術変化効果、国内最終需要変化効果のプラス寄与が大きく縮小、またはマイナスに転じることによって生じている。

金融・保険業をみると従業者数が大きく減少している。これは前期からの労働生産性の大幅な上昇が後期も継続することで労働生産性変化効果のマイナス寄与が大きくなるのに加えて、国内経済の低迷もあり国内最終需要変化効果が大きく減少していることが考えられる。

不動産業をみると従業者数は微増となっている。これは、国内最終需要変化の増加幅が大きく縮小したものの、労働生産性の低下による労働生産性変化効果の大きなプラスの寄与、生産技術変化効果の減少幅の縮小などによる。

サービス業をみると、従業者数は大幅に増加しており、上昇幅も産業別にみて最も大きくなっている。各変化項目の傾向はほとんど変わらないものの、国内最終需要変化効果が前期後期ともに大きくプラスに寄与していることがわかる。

公務をみると、従業者数は前期の大幅な増加から後期には大幅な減少となっている。これは労働生産性の大幅な上昇により労働生産性変化効果の減少幅が大きく、国内最終需要変化効果の寄与が大幅に低下したことによることがわかる。

以下では、現在景気を牽引する製造業と第3次産業の拡大が続く中でサービス業について中分類にてみてみることとする。

## (製造業における産業構造の変化による従業者数への影響)

今回の景気回復を牽引している製造業を中分類にてみると、第2次産業全体として前期、後期ともに従業者数が減っている中で、後期において国内最終需要変化効果や、最終需要輸入係数変化効果、労働生産性変化効果においてマイナスに寄与する産業が増える一方で、輸出変化効果がプラスに寄与している産業が大きく増加していることがわかる（付第1－(2)－11表）。

国内最終需要変化効果は電気機械や、出版印刷、化学製品などが前期、後期ともにプラスに寄与している一方で、衣服その他の繊維や木材木製品、家具装備品などが前期、後期ともにマイナスに寄与している。
最終需要輸入係数変化効果をみると、ほぼ全産業においてマイナスの寄与となっており、特に繊維工業、衣服その他の繊維において大きくマイナスの寄与となっている。また、精密機械も前期、後期ともにマイナスの寄与となっている。繊維工業、衣服その他の繊維については比較的低付加価値財であるものを国内生産よりも輸入に変えている点が考えられる一方で、精密機械については水平的、垂直的に海外にて生産、輸出入を行っていることが考えられる。

労働生産性変化効果をみると、機械、金属関連製品を中心に後期は労働生産性が上昇することで効果がマイナスに寄与していることがわかる。

輸出変化効果をみると、前期はほとんどの業種でマイナスの寄与となっていたものの、後期の輸出の増加にあわせて、ほとんどの業種でプラスに寄与していることがわかる。

## (サービス業における産業構造の変化による従業者数への影響)

第3次産業化が進むなかでサービス業をより細かく中分類にてみてみると、第3次産業全体として後期に従業者数は大幅に増加しているところであるが、増加した業種数で見てみると後期の方が少ない。業種別には広告・調査・情報サービス、旅館・その他の宿泊業、物品賃貸サービス、通信業などで大幅に増加している業種が多いことがわかる。またサービス業の特徴的な点としては、広告・調査・情報サービスに加え、医療・保健・社会保険といった業種でも国内最終需要効果が大きくプラスになっており、現在のサービス業における需要の大きさが伺える（付第1－（2）－12表）。

## 5 ）人口と経済社会

我が国は医療・保健分野をはじめとした社会保障の充実によって世界一の長寿を達成するとともに価値観の多様化の進展による未婚化、晩婚化等によって世界の中でも有数の出生率の低さとなっている。こうした中で、戦後一貫して増加してきた人口は2006年にピークを迎えることとなっており、将来的にも少子高齢社会が続く中で、人口も減少していくこととなる。

## (総人口・人口構造の変遷と社会保障)

戦後の日本経済の復興とともに国民の栄養改善や伝染病予防といった緊急援護と基盤整備を中心に社会保障制度は作られた。多産少死と位置づけた戦後から1960年前後までに生活保護や児童福祉、障害者福祉といった福祉中心の施策が推進され、少産少死Ⅰ段階に入ると国民皆保険・皆年金が達成されるとともに、この少産少死Ⅰ段階末から少産少死Ⅱ段階の最初までには、福祉元年として老人医療費の無料化、年金給付額の改善が行われ、社会保障制度は急速に発展した。その後、経済成長が安定する中で、老人保健制度の創設や健康保険の本人1割負担の導入、基礎年金の創設、給付水準の適正化等、医療・保険・年金分野の見直しが行われるとともに、福祉分野においても、ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランの策定、推進が行われた。そして少産少死Ⅲ段階と位置づけた近年では、介護保険制度等、
少子高齢化社会に合わせた制度の創設・見直しが行われており、例えば少子化対策については政府全体としても少子化に対応するための総合的な施策の指針として平成16年6月には少子化社会対策大綱が閣議において決定されるなどしているところである。

このように、戦後急速に発展した社会保障制度であるが、高齢化が進むとともに、社会保障給付費も急速に増加することとなった。具体的には多産少死段階と少産少子Ⅰ段階の区切りとした1960年には6,553億円であった給付費は、少産少子Ⅰ段階と少産少子Ⅱ段階の区切りとした1973年には6兆2,587億円、その後も高齢化に合わせて年金等の給付額も増加し、2005年予算ベースでは約88兆7,000億円にまで増加している（第1－（2）－16図）。この社会保障給付費の対国内総生産比について主要先進国と比較すると、我が国は、アメリカの15.2％に次ぐ17.5％であり、欧州諸国と比べると依然低い水準となっていることがわかる（第1－（2）－17図）

また、社会保障負担について国際比較すると、日本はアメリカ、イギリスと比較するとやや高くなっているが、スウェーデン、ドイツ、フランスと比較すると低くなっている（付1－（2）－13表）。しかしながら、一般的に社会保障は社会保障負担のみではなく租税負担からも集めた財源によって賄われており、社会保障負担と租税負担を合わせた国民負担率の水準はアメリカを若干上回る程度であり、またその他イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンよりもかなり低くなっている。

こうした中で、我が国の社会保障制度の特徴はすべての国民の年金、医療、介護を保障するとともに、社会保险方式が取られることで保険料、税の組み合わせによって財政運営されており、給付と負担の関係が重要となっている。
第1－（2）－16図 社会保障給付費の推移

資料出所 国立社会保障・人口問題研究所「平成14年度社会保障給付費」、2005年（予算ベース）は厚生労働省社会保障担当参事官室で推計。

（注）2005年の「一人当たり社会保障給付費」は、給付費総額を平成17年1月1日時点（確報値）の人口総数で除したもの。

第1－（2）－17図 社会保障給付費の国際比較（2001年）

（注）社会保障給付費の対国内総生産比。

資料出所 OECD 「Social Expenditure Database 2004」に基づき、厚生労働省社会保障担当参事官室で算出。
統計 2 - 9 けん銃等不法所持の検挙件数等の推移 (平成14～18年)

区分 年次	14	15	16	17	18
けん銃等	検挙件数(件)	327	367	328	256	232
検挙人員(人)	324	352	302	223	239
押収物件数(件)	738	762	568	541	488
# 財務省 平成 17 年度省庁別財務書類

本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
目次：「財務省 平成17年度省庁別財務書類」
財務省の業務等の概要
①貸借対照表
②業務費用計算書
③資産・負債差額増減計算書
④区分別収支計算書
⑤注記
⑥附属明細書
⑦参考情報（公債関連情報）
「財務省 平成17年度省庁別連結財務書類」
①連結の対象範囲等
②連結貸借対照表
③連結業務費用計算書
④連結資産・負債差額増減計算書
⑤連結区分別収支計算書
⑥注記
⑦附属明細書
「財務省一般会計 平成17年度省庁別財務書類」
財務省の業務等の概要
①貸借対照表
②業務費用計算書
③資産・負債差額増減計算書
④区分別収支計算書
⑤注記
⑥附属明細書
⑦参考情報（公債関連情報）
「地震再保険特別会計 平成17年度財務書類」
地震再保険特別会計の業務等の概要
①貸借対照表
②業務費用計算書
③資産・負債差額増減計算書
④区分別収支計算書
⑤注記
⑥附属明細書
「特定国有財産整備特別会計 平成17年度財務書類」
特定国有財産整備特別会計の業務等の概要
①貸借対照表
②業務費用計算書
③資産・負債差額増減計算書
④区分別収支計算書
⑤注記
⑥附属明細書
産業投資特別会計
「産業投資特別会計（産業投資勘定）平成17年度財務書類」
産業投資特別会計（産業投資勘定）の業務等の概要
①貸借対照表
②業務費用計算書
③資產·負債差額增減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「産業投資特別会計（社会資本整備勘定）平成17年度財務書類」

産業投資特別会計（社会資本整備勘定）の業務等の概要

参考情報

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「産業投資特別会計 平成17年度勘定合算財務書類」

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「財政融資資金特別会計 平成17年度財務書類」

財政融資資金特別会計の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「外国為替資金特別会計 平成17年度財務書類」

外国為替資金特別会計の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「国債整理基金特別会計 平成17年度財務書類」

国債整理基金特別会計の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資産・負債差額増減計算書

④区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書
## 財務省の業務等の概要

### 1. 財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっています。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 ・ ・ ・ 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税の収入見積事務等

関 税 局 ・ ・ ・ 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、税関統計の作成事務等

理 財 局 ・ ・ ・ 国庫制度、国債、地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ事業、塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究所研究等

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等
## (3) 本省地方支分部局の事務

財 務 局 ・ ・ ・ 国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証劵取引等に係る監視、有価証劵届出書等の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 ・ ・ ・ 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等

## 2 ．組織及び定員

(1) 定員について（平成17年度末）

人数計(人)
財務省計	71,293
本 省	15,108
1,680
146
13,282
4,817
8,465
国 税 庁	56,185
669
342
478
54,696
(2) 全体の組織図について

(注)1 [ ]内は組織数

2 ( )内は予算定員

3 審議会等は除く
3．財務省における会計・特殊法人等間の主な財政資金の流れ

①	財政融資資金特別会計	②	地震再保険特別会計
③	国債整理基金特別会計	④	産業投資特別会計
⑤	外国為替資金特別会計	⑥	特定国有財産整備特別会計
(注2) 前頁の資金の流れに付している番号に対応する金額は、以下のとおりです。

番号	金額(百万円)	番号	金額(百万円)
(1)	-	(32)	-
(2)	4	(33)	-
(3)	71,032	(34)	-
(4)	11,589,818	(35)	-
(5)	7,029,202	(36)	-
(6)	10,436,679	(37)	56,825
(7)	1,149,989	(38)	90,200
(8)	41,211,453	(39)	676
(9)	1,652,118	(40)	-
(10)	9,820	(41)	174,400
(11)	56,152	(42)	1,315
(12)	4,003	(43)	410,000
(13)	0	(44)	1,520,109
(14)	120,928	(45)	221,356
(15)	11,436	(46)	585,900
(16)	2,532,014	(47)	258
(17)	165,527	(48)	920,000
(18)	1,419,000	(49)	577,980
(19)	5,055	(50)	10,670
(20)	93,000	(51)	383,100
(21)	2	(52)	802,713
(22)	-	(53)	92,108
(23)	1,450,191	(54)	343,800
(24)	78,722	(55)	505,570
(25)	36,087	(56)	88,269
(26)	12,696	(57)	1,930,000
(27)	57,460	(58)	2,590,460
(28)	-	(59)	38,005
(29)	2,604,132	(60)	9
(30)	45	(61)	7,500
(31)	1,885	(62)	0
4．財務省の各会計の歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
一般会计
収納済歳入額	88兆159 億円	支出済歳出額	20兆885 億円
租税及印紙収入	49兆654 億円	国債費	18兆7,359 億円
公債金	31兆2,689 億円	政府出資	2,655 億円
雑収入	3兆5,086 億円	產業投資特別会計へ線入	710 億円
地震再保険特別会計
収納済歳入額	587 億円	支出済歳出額	1 億円
再保険料収入	473 億円	事務取扱費	1 億円
雑収入	114 億円
特定国有財産整備特別会計
収納済歳入額	930 億円	支出済歳出額	657 億円
国有財産売払収入	380 億円	特定国有財産整備費	44 億円
一般会計より受入	50 億円	事務取扱費	11 億円
前年度余剰金受入	489 億円	国债整理基金特別会計へ線入	601 億円
雑収入	9 億円
産業投資特別会計(産業投資勘定)
収納済歳入額	4,674 億円	支出済歳出額	2,996 億円
納付金	360 億円	出資金	1,207 億円
配当金収入	468 億円	一般会計へ線入	1,788 億円
出資回収金収入	565 億円
前年度剩余金受入	3,245 億円
産業投資特別会計(社会資本整備勘定)
収納済歳入額	13,897 億円	支出済歳出額	13,300 億円
他会計より受入	1,554 億円	NTT無利子貸付けによる支出	586 億円
改革推進公共投資事業償還	5,189 億円	一般会計への線入	12,713 億円
金等他会計より受入	5,189 億円
改革推進公共投資事業資金	6,109 億円
貸付金償還金収入
財政融資資金特別会計
収納済歳入額	47兆8,753 億円	支出済歳出額	43兆9,245 億円
運用利殖金収入	9兆1,559 億円	諸支出金	4兆823 億円
公債金	28兆2,494 億円	財政融資資金へ線入	28兆2,494 億円
財政融資資金より受入	10兆4,408 億円	国债整理基金特別会計へ線入	11兆5,866 億円
外国為替資金特別会計
収納済歳入額	3兆150 億円	支出済歳出額	496 億円
外国為替等売買差益	11 億円	事務取扱費	9 億円
運用収入	3兆138 億円	諸支出金	388 億円
国债整理基金特別会計へ線入	98 億円
国债整理基金特別会計
収納済歳入額	223兆6,495 億円	支出済歳出額	189兆1,434 億円
他会計より線入	85兆235 億円	債務償還費	179兆9,755 億円
公債金	108兆905 億円	利子及割引料	8兆6,653 億円
前年度剩余金受入	29兆4,317 億円	国债事務取扱諸費	4,315 億円
(单位：百万円)

前会计年度
(17年3月31日)
(18年3月31日)
<資產の部>	本会计年度	<負債の部>	前会计年度
(17年3月31日)
(18年3月31日)	本会计年度
(17年3月31日)
(18年3月31日)
現金・預金	23,295,882	24,915,565	未払金	781,041
売掛金	2,838	4,681	未払費用	979,387
有価証券	112,450,037	122,845,879	保管金等	1,476
たな卸資産	1,320,028	1,045,847	前受収益	243
金地金	49,850	56,733	賞与引当金	44,958
未収金	9,055,193	8,417,462	政府短期証券	94,784,432
未収保険料	8,820	9,640	責任準備金	952,861
未収収益	1,732,515	1,601,286	公債	581,502,824
前払金	183	137	借入金	87,421
前払費用	169	165	預託金	209,993,418
貸付金	304,791,342	274,694,238	退職給付引当金	1,148,304
その他の債権等	2,026,207	1,514,921	その他の債務等	4,976,748
貸倒引当金	△224,668	△184,895
有形固定資産	8,165,413	7,323,988
国有財産	8,145,793	7,308,703
土地	6,801,703	6,114,050
立木竹	7,607	7,536
建物	907,715	779,424
工作物	419,976	400,035
機械器具	65	56
船舶	4,387	3,515	負債合計	895,253,118
建設仮勘定	4,337	4,084
物品	19,620	15,285	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	35,313	33,371
出資金	14,336,723	15,274,487	資産・負債差額
(うち為替換算差損益)	△418,207,266
△432,737,683
△8,424,275
資産合計	477,045,851	457,553,512	負債及び資産・負債差額合計	477,045,851
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
人件費	579,558	580,771
賞与引当金線入額	44,958	45,381
退職給付引当金線入額	62,923	60,064
公債事務取扱費	175,443	165,483
補助金等	16,428	14,800
独立行政法人運営費交付金	1,196	1,193
委託費等	105,572	75,374
庁費等	204,575	197,380
その他の経費	60,140	84,568
減価償却費	109,283	109,483
特定国有財産本年度完成工事原価	7,043	7,456
貸倒引当金線入額	48	53
責任準備金線入額	54,929	59,516
利払費	11,504,988	10,347,960
資産処分損益等	81,402	20,022
資産評価損	105,673	452,834
公債償還損益	33,534	50,629
本年度業務費用合計	13,147,700	12,272,976
資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△389,940,281	△418,207,266
Ⅱ	本年度業務費用合計	△13,147,700	△12,272,976
Ⅲ	財源	△8,428,937	△4,059,726
租税及印紙収入	45,589,012	49,065,439
その他の主管の財源	407,886	557,004
他省庁への財源の配賦	△65,100,585	△64,589,984
自己収入	10,072,971	10,325,315
目的税等収入	238,893	232,855
他会計からの受入	362,883	349,644
Ⅳ	無償所管換等	△425,308	△193,740
Ⅴ	資産評価差額	△2,630,306	△970,812
Ⅵ	為替換算差額	△3,763,131	2,995,012
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	128,398	△28,174
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△418,207,266	△432,737,683
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支1 財源	前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
租税及印紙収入	45,589,012	49,065,439
その他の主管の収納済歳入額	815,048	883,765
他省庁への財源の配賦	65,100,585	64,589,984
自己収入	11,041,555	11,095,534
目的税等収入	238,893	232,855
前年度剰余金受入(注)	45,127,621	49,804,659
他会計からの受入	728,561	595,715
出資の回収による収入	206,156	56,593
貸付金の回収による収入	109,028,593	134,267,392
有価証券の売却・償還による収入	185,185,086	163,924,649
財源合計	332,859,944	345,336,618
2 業務支出(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	700,688	700,581
補助金等	16,428	14,800
独立行政法人運営費交付金	1,196	1,193
委託費等	31,669	29,528
貸付による支出	123,349,065	139,105,270
出資による支出	362,481	386,553
庁費等の支出	217,605	208,957
有価証券の取得による支出	206,755,273	169,985,675
その他の支出	405,212	615,474
他会計への繰入	70,418	44,497
業務支出(施設整備支出を除く)合計	331,910,040	311,092,532
(2)施設整備支出
土地に係る支出	219	433
立木竹に係る支出	12	7
建物に係る支出	6,154	8,112
工作物に係る支出	4,057	4,764
船舶に係る支出	454	25
建設仮勘定に係る支出	9,170	5,927
施設整備支出合計	20,068	19,270
業務支出合計	331,930,108	311,111,803
業務収支	929,835	34,224,815
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	170,583,435	167,008,904
公債の償還による支出	96,453,470	116,444,782
政府短期証券の発行による収入	353,455,665	356,823,503
政府短期証券の償還による支出	346,305,359	355,553,135
預託金の受入による収入	37,847,741	42,381,965
預託金の払戻による支出	91,793,270	95,455,756
預託金利子	4,768,377	3,326,134
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	52,737,057	54,630,921
借入による収入	4,200,070	-
借入金の返済による支出	22,850,324	21,155,505
利息の支払額	6,825,410	7,009,977
国庫余裕金の受入による収入	19,631,300	36,924,500
国庫余裕金の返還による支出	19,631,300	36,924,500
公債事務取扱に係る支出	175,937	165,415
財務収支	49,651,821	21,734,587
本年度収支(注)	50,581,656	55,959,402
資金への繰入(決算処理によるもの)(注)	53,762	58,696
収支に関する換算差額(注)	723,234	463,566
資金本年度末残高	1,240,188	1,236,734
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	1,476	582
余裕金の運用	27,750,441	32,686,023
本年度末現金・預金残高	23,295,882	24,915,565

（注）「前年度剰余金受入」は、前会計年度の「本年度収支」、「資金への繰入（決算処理によるもの）」及び「収支に関する換算差額」の合計に一致する。
## 省庁別財務書類注記

## 1 ．重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金特別会計に係る外貨建て資産及び負債の換算は外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しました。なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において「為替換算差損益」として計上することとしています。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの原価法

③ 満期保有目的の有価証券償却原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

土地、建物・・・個別法による原価法

貨幣用地金・・・移動平均法による原価法

## (4) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

ア. 国有財産

貸借対照表価額について、非償却資産は、国有財産台帳価格で計上し、償却資産は、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により、減価償却費相当額控除後の価格を計上しています。

なお、行政財産については、固定資産の種類ごとに財産を抽出し、国有財産の減価償却率を加重平均により求め、当該減価償却率を固定資産種類ごとの総額に乗じて算出しています。

イ. 物品

取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっています。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によってします。
## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

一般会計の未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

その他の未収金（売掛金、未収金（信託元本及び政府出資回収金に係る未収金を除く。）、貸付金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収益（指定預金利子に係る未収收益を除く。））については、過去3年の債権総額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、債権現在額報告書における期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

なお、財政融資資金特別会計及び産業投資特別会計の貸付金等については、過去において貸倒れとなった実績がないことから計上していません。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上しています。

期末手当 翌年度期末手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上しています。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## ④ 恩給に係る退職給付引当金

将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出し計上しています。

## ⑤ 国家公務員共済年金のうち整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上しています。

## ⑥ 遺族補償年金に係る退職給付引当金

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上しています。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税の会計処理方法

消費税の会計処理は税込方式によってします。
## 2 ．偶発債務

(1) 保証債務の状況

政府保証債務残高の機関別内訳

(平成 17 年度末、单位：百万円)

【政府保証債(国内債)】	【政府保証借入金】
機 関 名	残 高	機 関 名	残 高
国民生活金融公庫	630,000	預金保険機構	641,600
住宅金融公庫	711,600	銀行等保有株式取得機構	909,002
農林漁業金融公庫	41,000	農業者年金基金	322,025
中小企業金融公庫	2,045,000	農林漁業信用基金	7,793
公營企業金融公庫	15,275,940	鉄道建設·運輸施設整備支援機構	52,994
日本政策投資銀行	433,000	空港周辺整備機構	822
国際協力銀行	10,000	石油天然ガス·金属鉱物資源機構	356,141
預金保険機構	12,150,000	環境再生保全機構	500
銀行等保有株式取得機構	600,000	日本原子力研究開発機構	3,911
水資源機構	20,000	生命保険契約者保護機構	74,500
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	279,551	株式会社産業再生機構	348,500
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	1,353	日本環境安全事業株式会社	56,450
福祉医療機構	20,020	民間都市開発推進機構	451,615
都市再生機構	270,050
日本高速道路保有·債務返済機構	12,270,880
電源開発株式会社	506,120
関西国際空港株式会社	540,470
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	60,000
首都高速道路株式会社	10,000
中日本高速道路株式会社	100,000
西日本高速道路株式会社	40,000
阪神高速道路株式会社	6,340
東京湾橫断道路株式会社	73,210
民間都市開発推進機構	5,725
中部国際空港株式会社	222,320
計	46,409,142	計	3,225,853
政府保証外債計	3,759,957

（注1）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。

（注2）計数については、国の債務に関する計算書ベースです。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成17年度末現在）

(单位：百万円)

訴訟の略称	事件番号	請求金額	概要(下級審の結果、今後の予定を含む)
損害賠償等請求事件	東京地裁平成17年(ワ)第21450号	625	容器包装サイクル法が違憲であるとして、日本容器包装サイクル協会に支払った再商品化委託料相当額を損害賠償請求したもの(環境省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省と共同)
損害賠償請求事件	横浜地裁平成17年(ワ)第141号	31	喫煙により健康が損なわれたとして、損害賠償請求したもの(厚生労働省と共同)
大和都市管財(株)にかかる国家賠償請求訴訟	大阪地裁平成15年(ワ)第5830号	4,515	大和都市管財が抵当証券業規制法の定める更新登録の要件を欠いていたのに、近畿財務局長が更新登録を行ったことを主たる違法行為と主張し、これにより生した損害として抵当証券購入額の5割及び1人あたり10万円の慰謝料の支払いを求めて537名が訴訟を提起平成16年4月には、第2次訴訟が提訴され、本件と併合されて審理が進められている。
求償金請求事件	東京地裁平成17年(ワ)第17232号	130	平成12年の旧海軍の爆雷爆発事故で、被害を受けた事故現場に隣接する会社に、原告が保険金を支払ったとして、原告より保険代位による損害賠償を請求されたもの。平成19年2月20日判決言渡し予定
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第240号	384	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。東京地裁平成18年8月18日判決(国側勝訴)、相手側控訴
不当利得返還請求事件	東京地裁平成17年(行ウ)第465号	292	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第267号	159	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。東京地裁平成18年8月18日判決(国側勝訴)、相手側控訴
国家賠償請求事件	最高裁平成18年(行ツ)第84号・平成18年(行ヒ)第99号	143	相続税の農地の特定転用に係る特例の承認行為により損害を受けたとして損害賠償請求したもの。東京地裁平成16年1月29日判決(国側一部敗訴)、東京高裁平成17年12月22日(国側逆転勝訴)、最高裁平成18年6月29日決定(国側勝訴・確定)
修正申告等無効確認等請求事件	大阪地裁平成16年(行ウ)第95号	131	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。大阪地裁平成18年6月29日判決(国側勝訴)、相手側控訴
不当利得返還請求事件	東京地裁平成17年(行ウ)第590号	93	查察調査における修正申告のしょうようが過大な所得の認定に基づくものであるとして返還請求したもの。東京地裁平成18年9月22日判決(国側勝訴)、相手側控訴