Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上を図る	1	IT投資によって得られる投資対効果の状況	「政府情報システム改革検討会」等を開催し、IT投資による効果を適切に評価できる指標の在り方について検討。	「政府情報システム改革検討会」等を開催し、IT投資による効果を適切に評価できる指標の在り方について検討を進めてきたところであるが、平成24年3月に政府情報システムの改善・刷新について検討を行う場として、IT戦略本部及び行政改革実行本部の下に「政府情報システム刷新有識者会議」が設置され、同会議の議論を踏まえる必要があるため、引き続き同会議等において検討を行っている。	投資対効果の向上の推進【23年度】
2	新たなオンライン利用に関する計画に基づく施策の推進状況	費用対効果等を踏まえたオンライン利用範囲の見直し及び重点手続に係る業務プロセス改革について検討	新たなオンライン利用に関する計画に基づき、各府省が①費用対効果等を踏まえたオンライン利用範囲の見直し②現に行われているオンライン利用を含む申請等手続に係る業務について、制度全体を視野に入れつつ、手続に係る業務プロセスを分析し、その手続の必要性や業務の在り方を含めた見直しを行う業務プロセス改革を推進するための「行政手続のオンライン利用の範囲の判断に係る実施要領」及び「業務プロセス改革実施要領」を内閣官房IT担当室と策定し、両取組を推進した。	•申請等手続に係る費用対効果等を踏まえたオンライン利用範囲の見直しの推進・オンライン重点手続に係る業務プロセス改革の推進【23年度】
3	電子政府の総合窓口(e-Gov)へのアクセス件数(利用件数)	2億653万件【22年度】	2億189万件【23年度】	2億2,000万件【23年度】
4	各地方公共団体における自治体クラウド導入の支援	各地方公共団体の自治体クラウド導入に資するべく、自治体クラウド推進本部有識者懇談会における、自治体クラウド導入に当たって、自治体クラウド導入に当たっての諸論点について議論。【22年度】	自治体クラウド推進本部有識者懇談会における、自治体クラウド導入に当たっての課題等について議論を行い、検討結果の取りまとめを平成23年6月に公表。【23年度】	各地方公共団体の主体的な取組を支援するため、取組状況の把握、情報提供、必要な助言等を行う。【23年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	•IT投資によって得られる投資対効果については、「電子行政推進に関する基本方針」(平成23年8月3日IT戦略本部決定)に基づき、「政府情報システム改革検討会」等においてIT投資による効果を適切に評価できる指標の在り方について検討することにより、また、新たなオンライン利用に関する計画に基づく施策の推進については、新たなオンライン利用に関する計画に基づき、各府省が取組を実施するための「行政手続のオンライン利用の範囲の判断に係る実施要領」及び「業務プロセス改革実施要領」を内閣官房IT担当室と策定し、両取組を推進することにより、一定程度の効果を上げていると認められる。•e-Govへのアクセス件数について、目標のアクセス件数を達成することができなかったが、高齢者・障害者に配慮したホームページとなるようバリフリー化(読み上げ機能への対応、色差・コントラストの不足の修正等)を推進し画面の改善を図るとともに、e-Govにバリフリックコント案件の意見受付機能を設置し、利用者からe-Govを通じて、平成24年2月に571件、同年3月に2,981件の意見が提出されるなど一定の効果を上げていると認められる。•クラウド導入に係る各地方公共団体の主体的な取組を支援するため、自治体クラウド推進本部有識者懇談会における議論の取りまとめの公表等を実施したことにより、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	IT投資によって得られる投資対効果の状況及び新たなオンライン利用に関する計画に基づく施策の推進状況については目標を達成しており、各取組は一定の効果があったものと認められる。なお、平成24年3月に、政府情報システムの改善・刷新について検討を行う場として、IT戦略本部及び行政改革実行本部の下に「政府情報システム刷新有識者会議」が設置され、今後、同会議の議論を踏まえた検討を行い、また、新たなオンライン利用に関する計画(計画期間は23～25年度)及び「行政手続のオンライン利用の範囲の判断に係る実施要領」及び「業務プロセス改革実施要領」に基づく各府省の取組の進捗管理・フォローアップ等を内閣官房IT担当室と連携して行い取組の推進を図っていく。e-Govへのアクセス件数については、目標は達成できなかったものの、年間2億件を超えている。他方、e-Govを通じた電子申請件数が着実に伸びているほか、平成24年2月からバリフリックコント全案件の意見受付機能を設置し、国民の意見を吸い上げることにより、e-Govは着実に活用されており、今後も引き続き、利用者の利便性・満足度の向上に努める。なお、行政効率化支援事業については、平成24年度行政事業レビュー(公開プロセス)の結果を踏まえ、e-ニング教材の一部について、内容・構成の見直しを行う等、事業の効率的な執行について検討を行う予定。自治体クラウド推進本部有識者懇談会での検討結果の取りまとめを公表するなど、各地方公共団体におけるクラウド導入を支援するための取組がなされていると認められる。今後、同懇談会の検討結果等を踏まえ、地方公共団体における行政運営の効率化や住民サービスの向上、災害に強い電子自治体の基盤構築を一層推進する観点から、地方公共団体における自治体クラウドの主体的な取組の障害となる事柄等について適切に対処していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	行政管理局において政府情報システム改革検討会を開催し、政府情報システムの改革方案について議論を行い、政府におけるITガバナンスの確立・強化に向けた提言を取りまとめるなど、外部有識者の知見を活用している。自治体クラウド推進本部の下に有識者懇談会を設置し、自治体クラウドの推進に当たっての課題等について議論を行い、検討結果の取りまとめを公表するなど、外部有識者の知見を活用している。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○新たなオンライン利用に関する計画(平成23年8月3日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)○行政手続のオンライン利用の範囲の判断に係る実施要領(平成23年8月10日 内閣官房情報通信技術(IT)担当室、総務省行政管理局)○業務プロセス改革実施要領(平成23年8月10日 内閣官房情報通信技術(IT)担当室、総務省行政管理局)○政府情報システム改革検討会(URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/john_system/index.html)○政府情報システム刷新有識者会議(URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/)○「新成長戦略」(平成22年6月18日 閣議決定)http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf○「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部)http://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/20110729houshin.pdf○「日本再生の基本戦略」(平成23年12月24日 閣議決定)http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20111226/20111224.pdf
担当部局課室名	行政管理局行政情報システム企画課、管理官、自治行政局地域情報政策室	作成責任者名	行政情報システム企画課長 橋本 敏、管理官 菅原 希 地域情報政策室長 濱島 秀夫	政策評価実施時期	平成24年9月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑩
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	43,791,649	39,537,285	37,268,466	39,876,851	44,914,362

補正予算(千円)	22,333,949	3,019,595	22,035,271

繰越し等(千円)	-12,994,657	9,807,883	-18,837,564

計(千円)	53,130,941	52,364,763	40,466,173
<53,130,941>	<52,364,763>	<40,466,173>
執行額(千円)	52,500,200	51,144,134	40,144,007

政策評価結果の概算要求への反映状況	行政事業レビュー等の結果を踏まえ、委託研究受託先での経費縮減や、調査請負における対象、内容及び実施方法等の精査を行うことで経費の削減を図り、予算要求に反映。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑩	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/動定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	2,519,329	2,657,779	-490,199
●	2	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	5,633,601	10,425,194	-102,793
●	3	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構運営費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	29,665,999	28,673,467
●	4	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	57,922	57,922
●	5	東日本大震災復興特別会計	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	2,000,000	3,100,000
小計	39,876,851<39,876,851>の内数	44,914,362<44,914,362>の内数	-592,992
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	39,876,851<39,876,851>の内数	44,914,362<44,914,362>の内数	-592,992
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑩	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
戦略的情報通信研究開発推進制度	●	1	2,340,348	1,850,149	△ 490,199	△ 490,199	行政事業レビュー等の結果を踏まえ、要求項目の精査などを行い、更なる経費の効率化を行った。
脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	●	2	702,782	599,989	△ 102,793	△ 102,793	行政事業レビュー等の結果を踏まえ、より高い効果に結びつけるために研究内容と進め方の見直しを図り、予算要求に反映した。
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑩)

政策名(※1)	政策10:情報通信技術の研究開発・標準化の推進	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進する。具体的には、国際競争力強化に資する研究開発の課題への重点化を行うとともに、中長期的な戦略「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」(平成20年6月27日)、「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日)等に基づく取組を実施する。
基本目標【達成すべき目標】	国民がICTの真価を実感できるユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化を推進し、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現のために必要な技術を確立する。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	43,791,649	39,537,285	37,268,466	40,528,214
補正予算(b)	22,333,949	3,019,595	22,035,271	0
線越し等(c)	0	12,994,657
合計(a+b+c)	66,125,598	55,551,537
執行額(千円)	52,500,200	51,144,134
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
知的財産推進計画2012	平成24年5月29日	·国際標準化戦略を実行するとともに、国際標準化特定戦略分野における国際標準化活動の自立展開に向け、進展・効果を継続的に確認する。·国際的な標準化機関での標準化活動への参画を促進するための財政的支援について、民間の活動状況も踏まえ、強化する。
第4期科学技术基本計画	平成23年8月19日	Ⅰ.基本認識Ⅱ.将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現Ⅲ.我が国が直面する重要課題への対応Ⅳ.基礎研究及び人材育成の強化Ⅴ.社会とともに創り進める政策の展開
東日本大震災からの復興の基本方針	平成23年7月29日	5復興施策
新成長戦略	平成22年6月18日	世界をリードするグリーン・イノベーション(環境エネルギー分野革新)やライフ・イノベーション(医療・介護分野革新)等を推進。
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日	Ⅲ.3.3新市場の創出と国際展開(1)環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現(2)我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進
施策目標	測定指標	基準(値)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)(※2)【年度】
国際競争力の強化及び社会問題解決に資する研究開発を効果的・重点的に推進し、研究開発の成果を展開するとともに、「グローバルスタンダード」策定に貢献する	1	外部専門家による評価において、当初の見込みとおりかれを上回る成果があったと判定された課題の割合	80%【22年度】	88%【23年度】	80%【23年度】
2	研究開発の成果に基づいた特許登録、国際標準成立又は実用化を達成した課題の割合	80%【22年度】	95%【23年度】	80%(特許出願等を実施した課題の割合)【24年度】
33%【22年度】	33%【23年度】	33%【26年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	情報通信技術の研究開発・標準化の推進については、総務省で実施する情報通信技術の委託研究等を効果的に実施することにより、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	平成23年度の総務省における情報通信技術の研究開発・標準化の推進については、外部専門家の評価や研究開発成果の調査から目標値を上回ったことから、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた取組効果が現れていることが認められる。また、国内外の標準化動向等についての調査を行い、我が国の標準化政策の在り方の検討を行う場である情報通信審議会等に提供し、標準化重点分野の選定、我が国の標準化政策支援の在り方についての検討に活用した。加えて、本調査の成果を活用して、各分野の国内外の関係者の意見を踏まえ、我が国からの技術仕様等の提案内容を検討し、ITU等での議論に反映させることができた。このように、施策目標の達成に向けた効果的な取組が行われていることから、引き続き、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向け、積極的に取組むこととする。なお、「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発については、平成24年度行政事業レビュー(公開プロセス)の結果も踏まえ、引き続き、事業の評価等に留意して取組むこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	<研究開発の推進>
○情報通信技術の研究開発の評価に関する会合
本会合及びその下に設けられた評価検討会において、総務省で実施する提案公募型の委託研究の個々の研究開発事業の終了評価等を行っており、その結果を参考とした。
○戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)における評価委員会
本評価委員会において、戦略的情報通信研究開発推進制度により実施される個々の研究開発事業の目標達成状況等の評価を行っており、その結果を評価書記載の参考とした。
○地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)における評価委員会
本評価委員会において、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業により実施される個々の研究開発事業の目標達成状況等の評価を行っており、その結果を評価書記載の参考とした。
<標準化の推進>
以下の会合において、外部構成員の意見を反映させた標準化政策を推進している。
○情報通信分野における標準化政策検討委員会
(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joh_tsusin/policyreports/joh_tsusin/bunya/index.html)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ICT重点技術の研究開発プロジェクトに関するホームページ(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/index.html)
○戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)に関するホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joh_tsusin/scope/index.html)
○ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)に関するホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joh_tsusin/predict/)
○国の研究開発評価に関する大綱的指針(平成20年10月31日)
○総務省情報通信研究評価実施指針(第4版)(平成21年10月)
担当部局課室名	情報通信国際戦略局 技術政策課 他3課室
総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 他3課室
情報流通行政局 情報セキュリティ対策室 他2課室
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。
※2 測定指標に対し、複数の目標年度及び目標(値)がある場合には、目標(値)欄を2段に分割し、上段に直近の目標(値)及び目標年度を、下段に最終的な目標(値)及び目標年度を記載。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	①
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	7,096,272	14,960,888	8,090,084	9,980,005	18,305,852

補正予算(千円)	23,905,838	5,020,654

繰越し等(千円)	-9,434,812	17,014,306	-2,074,468

計(千円)	21,567,298	31,975,194	11,036,270
<21,567,298>	<31,975,194>	<11,036,270>
執行額(千円)	18,918,836	28,959,295	8,266,946

政策評価結果の概算要求への反映状況	ICTを利用して我が国が抱える様々な課題(経済成長、少子高齢化、地域活性化、環境問題等)を解決するため、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進するために必要な経費を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,837,354	7,716,782	△ 605,953
●	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	31,745	49,234
●	3	東日本大震災復興特別会計	総務本省	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,510,000	4,923,354
●	4	東日本大震災復興特別会計	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	600,906	5,616,482
小計	9,980,005	18,305,852	△ 605,953
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○.○○○	○○○.○○○	○○○.○○○	○○○.○○○
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	9,980,005	18,305,852	△ 605,953
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	番号	⑪	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
フューチャースクール推進事業	●	1	1,099,901	493,948	△ 605,953	△ 605,953	行政事業レビューにおいて「廃止」との評決があったため、文部科学省と協議した結果、予算監視・効率化チームの所見を受け、小学校10校については平成24年度で終了し、中学校8校及び特別支援学校2校については25年度まで継続し、同年度をもって終了することとしたことから、予算の減額要求を行った。
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑪)

政策名(※1)	政策11:情報通信技術高度利活用の推進	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等により、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進することで、ユビキタスネット社会を実現する。
基本目標
【達成すべき目標】	社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスネット社会を実現する。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の
状況(千円)	当初予算(a)	7,096,272	14,960,888	8,090,084	9,980,005
補正予算(b)	23,905,838	0	5,020,654	0
線越し等(c)	4,871,050	17,014,306
合計(a+b+c)	35,873,160	31,975,194
執行額(千円)	18,918,836	28,959,295
政策に関係する内閣の
重要政策(施政方針演
説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新成長戦略
～「元気な日本」復活のシナリオ～	平成22年6月18日	16.情報通信技術の利活用の促進
(略)特に、今後のサービス産業の生産性向上には、情報通信技術の利活用による業務プロセスの改革が不可欠である。自治体クラウドなどを推進するとともに、週7日24時間ワンストップで利用できる電子行政を実現し、国民・企業の手間(コスト)を軽減するとともに、医療、介護、教育など専門性の高い分野での徹底した利活用による生産性の向上に取り組むことが急務である。(略)
第178回国会における
野田内閣総理大臣所信表明演説	平成23年9月13日	昨年策定された「新成長戦略」の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめます。
日本再生の基本戦略
～危機の克服とフロンティアへの挑戦～	平成23年12月24日	4.新成長戦略の実行加速と強化・再設計
(1)更なる成長力強化のための取組(経済のフロンティアの開拓)
②環境の変化に対応した新産業・新市場の創出
(略)少子高齢化等に対応したサービス産業の生産性向上、新産業・新市場を生み出す規制・制度改革を追求し、グリーン・イノベーションや高齢者ニーズも踏まえたライフ・イノベーション等による新たな成長産業の創出、中小企業の潜在力・経営力の強化、産学官連携による科学技術イノベーションの展開、セキュリティ強化にも十分配慮した情報通信技術の利活用等を積極的に推進するとともに、創業支援に取り組む。
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)
【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)
【年度】	目標(値)(※3)
【年度】
ASP・SaaS(※4)を安
心・安全に利用でき
る環境を整備する	1	分野別ガイドライン等の策定	2件
【22年度】	2件
【23年度】	3件
【24年度】
放送連携サービスに係るテレビ
受信機の標準技術仕様の策定
及び一般公開	実証実験を行うことにより、技術の有効性の検証、課題の
整理等を実施
【22年度】	平成20年度から平成22年度の実証実験
の成果に基づき、一般社団法人IPTV
フォーラムにおいて、放送連携サービス
その他の技術仕様等を策定し、公開して
いるところ。
【23年度】	技術仕様の標準化を推進
【24年度】
IPTVに係る技術の標
準化を推進することに
より、多様な配信経路
によるコンテンツの流
通を促進する	2	配信側のコンテンツ加工標準技
術の策定及び一般公開
3	配信側のコンテンツ加工標準技
術の策定及び一般公開
遠隔教育の環境を整
備することにより、高度
ICT人材の育成の取組
を支援する	4	高度ICT人材育成クラウドシステ
ムの標準仕様の作成・公表	基礎的なシステムを開発し、
実証実験等を実施
【21年度】	平成21年度から平成23年度まで、高等
教育機関と連携して、遠隔教育システム
の機能(仕様)を開発。複数の高等教育
機関でのフィールド検証を通じ、異なる
ICT環境における本システムの有効稼働
を確保。
既に、高等教育機関5機関が、本システ
ムを導入済み。
【23年度】	遠隔教育システムの実用化を促進
【24年度】
委託事業を通して得
られた成果を普及する
ことにより、ICT利活用の
促進を図る	6	分野ごとの地域のICT利活用率
(全国市町村のうちICT利活用を
実施している市町村の割合)	7.1%
【21年度】	1.92倍
【23年度】	1.4倍
【23年度】
倍增
【25年度】
行政業務システム連携
等により、住民の利便
性の向上及び行政の
効率化を図る	7	行政業務システム連携や民間事
業者との連携による技術的課題
等の解決策の提示やインター
フェース要件等の提示	官民連携について利用者ニ
ーズ、技術的課題等の調査を実
施
【22年度】	災害時の官民連携等をユースケースとし
た実証実験を実施し、インターフェース
要件を含めて情報連携の実現に向けた
課題の明確化及び解決に向けた方向性
の提示。
【23年度】	インターフェース要件等の明確化
【23年度】
8	共通企業コードを用いた行政業
務システム連携を実現するに当
たっての課題の抽出	「国の物品・役務入札参加資
格審査手続」を対象として、登
記事項証明書等の添付の省
略について実証実験を実施
【22年度】	「地方公共団体(県)の物品・役務入札参
加資格審査手続」及び「国の測量・建設
コンサルタント等入札参加資格審査手
続」を対象として、納税証明書(県税)等
の添付の省略について実証実験等を実
施し、共通企業コードを用いた情報連携
に必要な機能の検討及び課題の抽出。
【23年度】	共通企業コードを用いた情報連携に
必要な機能の検討及び課題の抽出
【23年度】
字幕番組等の普及を促進する	9	対象の放送番組(※)の放送時間に占める字幕放送時間の割合※7時から24時までの間に放送される番組のうち、技術的に字幕を付すことができない放送番組等を除く全ての放送番組。	77%【20年度】	87%（※速報値）【23年度】	目標(値)に向けた着実な進捗【23年度】
10	対象の放送番組(※)の放送時間に占める解説放送時間の割合※7時から24時までの間に放送される番組のうち、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除く全ての放送番組。	1%【20年度】	4%（※速報値）【23年度】	目標(値)に向けた着実な進捗【23年度】
10%【29年度】
ガイドライン等を作成・公表し、教育現場の実態に即したICT利用を促進する	11	ガイドライン(手引書)等の作成・公表	公立小学校10校の実証研究の成果を踏まえ、教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン(手引書)等を作成・公表【22年度】	全国20校(小学校10校、中学校8校及び特別支援学校2校)の実証研究等の成果を踏まえ、教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン(手引書)を取り扱うとともに、全国の教育委员会で送付するなど、普及に向けた取組を実施。【23年度】	ガイドライン等の普及【23年度】
ICTによる地球温暖化対策を推進する	12	ICTによる地球温暖化対策に関するITU-T(電気通信標準化部門)の今期(21年度～24年度)標準化活動における勧告等	ITU-Tへの寄書提案に向け、CO2削減に有効なICT利用モデルの実証実験を実施【22年度】	ITU-Tに寄書提案を行うとともに、会合等において我が国の考え方を主張し、各国との調整等を行うことで、我が国の意見が勧告案に反映。【23年度】	勧告化に向けた標準化活動を実施【25年度】
13	ITU-Tの今期研究会期(21～24年度)標準化活動における我が国側からの寄書提案数	4件【21年度】	10件【23年度】	20件以上【25年度】
14	ITS情報通信システムの活用による車両からの二酸化炭素排出量の削減効果に係る実証結果の分析	プローブ情報の活用によるCO2削減効果の検証のため、プローブ情報の收集システムに関する調査検討を行うとともに、プローブ情報を集約することによる交通渋滞削減効果の調査検討を実施【22年度】	プローブ情報の共通化・高度化の調査を行い、スマートフォン等を活用したプローブ情報収集の高度化等によるCO2排出量削減に関する調査検討を実施。【23年度】	20%程度削減に向けた課題の抽出【24年度】
テレワークを推進することにより、多様な人材の社会参加を促進する	15	在宅型テレワーカー数	340万人【21年度】	490万人【23年度】	目標(値)に向けた着実な進捗【23年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	・行政業務システム連携推進事業については、民間事業者との情報連携の実現に向けてインターフェース要件を含めた課題の明確化及び解決に向けた方向性の提示等を行ったことにより、また、共通企業コーヒーを用いた情報連携に必要な機能の検討及び課題の抽出等を行ったことにより、目標を達成することができた。・教育現場の実態に即したICT利用の促進(教育情報化の推進)については、全国20校の実証研究等の成果を踏まえたガイドラインを全国の教育委員会で送付し、普及を図るとともに、総務省ホームページにおいて公表したことにより、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	・行政業務システム連携推進事業の成果については、IT戦略本部電子行政に関するタスクフォースにおける「マイ・ポータル等における民間連携・民間活用の推進」及び「企業コーヒの整備・活用」に関する検討へ反映し、それぞれの取組を推進することとしている。・教育現場の実態に即したICT利用の促進(教育情報化の推進)については、平成24年度行政事業レビュー(公開プロセス)やこれまでの事業仕分けなどにおける意見を真摯に受け止め、文部科学省と協議した結果、今後の対応については、「ICTを活用して、21世紀にふさわしい学校教育を実現することは、我が国における重要課題であり、新成長戦略等に基づいて着実に取組を進める必要がある。」、『新成長戦略等に規定する目標達成に向けた取組については、文部科学省が主導的役割を果たし、総務省は必要な支援を行う。』、『現行の「フューチャースクール推進事業」及び「学びのイノベーション事業」については、平成25年度まで終了し、成果をガイドライン及び報告書等として取りまとめ、平成26年度以降の本格展開において最大限活用する。』を基本的な方針とすることなどしている。・目標年度を迎えていないその他の施策についても、施策目標の達成に向けた効果的な取組が行われていることから、引き続き、基本目標の達成に向け積極的に取り組むこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	情報通信審議会等において、今後のICT利用政策に係る基本的な考え方、実現に向けた課題及び具体的な重点事項と推進方策について御議論いただき、今後の課題と取組の方向性の把握に活用した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○新たな情報技術戦略工程表(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/)○情報通信審議会情報通信政策部会新事業創出戦略委員会(第8回)(第一次取りまとめ)(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/john_tsusin/policyreports/john_tsusin/shinjigyo/02tsushin01_03000069.html)○ICT利活用戦略ワーキンググループ第一次取りまとめ(http://www.soumu.go.jp/main_content/000117964.pdf)○グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「地球的課題検討部会」(第5回)(中間取りまとめ)(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/27876_2.html)
担当部局課室名	情報流通行政局 情報流通振興課 他6課室情報通信国際戦略局 情報通信政策課 他2課室総合通信基盤局 電気通信事業部データ通信課 他4課室	作成責任者名	情報流通行政局 情報流通振興課長高橋 文昭	政策評価実施時期	平成24年9月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※3 測定指標に対し、複数の目標年度及び目標(値)がある場合には、目標(値)欄を2段に分割し、上段に直近の目標(値)及び目標年度を、下段に最終的な目標(値)及び目標年度を記載。

※4 ASP・SaaSとは、ネットワークを通じて情報システム機能を提供するサービス、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデル。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	放送分野における利用環境の整備	評価方式	総合(実績)事業	番号	⑫
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	3,482,831	3,460,480	3,928,056

補正予算(千円)	0	0	661,726

繰越し等(千円)	0	0	-93,686

計(千円)	0	0	4,050,871
<0>	<0>	<4,050,871>
執行額(千円)	0	0	4,017,040

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、デジタル放送完全移行後における多様な国民視聴者のニーズに応える放送政策を推進するとともに、我が国の対外情報発信力の強化に資する国際放送を推進するために必要な予算要求を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	放送分野における利用環境の整備	番号	⑫	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	3,460,480	3,928,056
●	2
●	3
●	4
小計	3,460,480<6,265,233>の内数	3,928,056<6,253,425>の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○.○○○<○○.○○○>の内数	○○○.○○○<○○.○○○>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	3,460,480<6,265,233>の内数	3,928,056<6,253,425>の内数
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑫)

政策名(※)	政策12:放送分野における利用環境の整備	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	・放送のデジタル化の推進や、プロードバンドの普及等に伴うメディアの多様化を踏まえ、デジタル放送完全移行後のデジタル時代における多様な国民視聴者のニーズに応えるために必要な施策を検討・実施する。・放送法第65条第1項の規定に基づき、NHKへ国際放送の実施を要請し、所要の交付金を交付する。・地形その他の自然的条件の特殊性に起因して、衛星放送によらなければテレビジョン放送を受信することが困難と認められる地域において、NHKの衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し、助成金を交付する。
基本目標【達成すべき目標】	放送のデジタル化の推進やメディアの多様化を踏まえ、デジタル放送完全移行後における多様な国民視聴者のニーズに応えるために必要な施策を検討・実施し、国民生活の利便性等の向上を図る。また、国として必要な国際放送の実施をNHKへ要請し、我が国の対外情報発信力を強化することにより、日本のプレゼンス、国際世論形成力を向上させる。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,482,831	3,460,480
補正予算(b)	661,726	0
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	0	0
執行額(千円)
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
施策目標	測定指標	基準(值)【年度】	実績(值)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(值)【年度】
デジタル時代における多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送法制の円滑な実施・見直しに当たり、必要な施策を検討・実施し、国民生活の利便性等の向上に寄与する	1	新放送法の施行及びデジタル放送完全移行下における放送分野の政策課題に関する調査・分析等の実施	調査・分析等の実施【22年度】	新放送法の施行及びデジタル放送完全移行下における放送分野の政策課題に関する研究会(ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会等)及び調査研究(諸外国における对外情報発信戦略に関する調査研究等)を実施し、政策検討に活用。【23年度】	調査・分析等の成果を政策へ反映【23年度】
我が国の対外情報発信力を強化するため、映像国際放送の充実を図る	2	各国・地域の衛星放送やケーブルテレビ等を通じて簡易な方法で受信できる世帯数	約1億3,655万世帯【22年度】	約1億5,405万世帯【23年度】	1億3,800万世帯【23年度】
自然的条件に起因し、NHKの地上テレビジョン放送を受信することができない地域(絶対難視地域)の情報通信格差の是正に資する	3	絶対難視地域において、NHKの衛星放送受信による難視聴対策を希望する助成対象世帯の解消	100%【22年度】	100%【23年度】	測定指標に該当する世帯の難視聴解消(100%)【23年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	・放送政策の推進については、調査・分析等を実施し、結果を放送法制の円滑な実施・見直しに活用したことにより、目標を達成することができた。・国際放送の強化については、視聴可能世帯の拡大に向け、着実に受信環境の整備を実施したことにより、目標を達成することができた。・衛星放送受信対策事業については、助成希望のあった全ての世帯(2件)に対し助成を実施したことにより、目標を達成することができた。なお、当該事業は、所要の目的を達成したため、平成23年度に終了した。
目標期間終了時点の総括	・放送政策の推進及び国際放送の強化については、上述のとおり、施策目標の達成に向けて着実に成果を上げているものと認められる。・また、衛星放送受信対策事業については、ピーク時には3,883世帯(平成11年度)に対し助成を実施するなど、これまでに28,000を超える世帯に対し助成を実施してきたが、難視聴解消が進捗し、近年は事業実施件数も減少傾向にあった。平成22年度の財務省による執行調査において、本事業については、「事業の大幅な縮小を図ったうえで、将来的な事業の廃止を含めて見直すべき」との評価が示されており、その結果を受けた平成23年度は、地上アナログテレビジョン放送終了に際し、対応が必要となる世帯の発生を勘案した上で、助成の対象となり得る世帯数を最大750世帯程度と見込み、事業を実施したが、その結果2件の応募にとどまり、本事業の役割はほぼ終了したものと判断し、平成23年度をもって終了することとした。・引き続き、基本目標の達成に向け、積極的に取り組むこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」において、ラジオの将来に関する議論、デジタルラジオの在り方に関する議論、V-Lowマルチメディア放送の在り方に関する議論など、デジタル時代における多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送法制の円滑な実施・見直し等に関するテーマについて御議論いただき、各テーマに対する御提言をいただくとともに、関係者の共通認識や知識基盤を形成していく必要性等についても有意な課題という認識が示された。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局課室名	情報流通行政局 総務課 他4課室	作成責任者名	情報流通行政局 総務課長吉田 真人	政策評価実施時期	平成24年9月

※ 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	評価方式	総合(美績)事業	番号	⑬
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,219,874	1,303,638	3,566,265	3,724,819	2,432,539

補正予算(千円)	89,901	1,569,478

線越し等(千円)	-15,461	-2,565,586

計(千円)	1,309,775	1,288,177	2,570,157
<1,309,775>	<1,288,177>	<2,570,157>
執行額(千円)	1,162,970	1,144,768	1,226,444

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、超高速プロードバンド利活用基盤の整備の推進、電気通信事業における公正競争ルールの整備及び緊急事態における通信手段の確保の実現等により、一層の競争促進及び利用者利益を確保することでICT利用者の利便性向上を実現するほか、インターネットの高度化に向けた取組を行うとともに、インターネット上における違法・有害情報及び迷惑メールの問題解決に向けた対策の促進等により安心・安全なインターネット環境等を実現するために必要な予算を要求する。また、特定無線設備等に係る市場調査やMRA研修会等による基準認証制度の適正・健全な運用を推進するために必要な予算を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し組合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	2,804,753	2,325,369
●	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	5,986	9,780
●	3	東日本大震災復興特別会計	総務本省	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	914,080	97,390
●	4
小計	3,724,819<7,185,299>の内数	2,432,539<6,360,595>の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○>の内数	○○○,○○○<○○,○○○>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	3,724,819<7,185,299>の内数	2,432,539<6,360,595>の内数
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑬)

政策名(※1)	政策13:情報通信技術利用環境の整備	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	超高速ブロードバンド利活用基盤の整備の推進や、電気通信事業における公正競争ルールの整備により、一層の競争促進及び利用者利益を確保することでICT利用者の利便性向上を促進する。また、インターネット上における児童ボルノ等の違法・有害情報及び迷惑メールの問題解決に向けた対策の促進やネットワークセキュリティの高度化等の推進により、安心・安全なインターネット環境の整備を図る。これらにより、情報通信技術に係る利用環境整備を推進する。
基本目標【達成すべき目標】	ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、ICT利用者の利便性向上を実現するほか、情報セキュリティの強化等を推進することにより、安心・安全なインターネット環境を実現する。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,219,874	1,303,638	3,566,265	3,724,819
補正予算(b)	89,901	0	1,569,478	0
線越し等(c)	0	-15,461
合計(a+b+c)	1,309,775	1,288,177
執行額(千円)	1,162,970	1,144,768
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
「新成長戦略」	平成22年6月18日	「光の道」構想(2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスの利用)を実現の目標とし、速やかに必要な具体的措置を確定した上で、所要の法案等を提出する。
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
利活用の基盤となるインフラ整備の促進により、超高速ブロードバンドの利活用向上を実現する	1	·超高速ブロードバンドサービスの世帯カバー率·超高速ブロードバンドサービスの利用率	·92.7%(カバー率)·約38%(利用率)【22年度】	·95.1%(カバー率)·約45%(利用率)【23年度】(カバー率のみH23.9時点)	·1%程度増加(カバー率)·10%程度増加(利用率)【23年度】
電気通信市場動向等の調査研究を行い、その結果を公正競争ルールの整備に活用することにより、一層の公正競争環境を実現する	2	電気通信市場動向等の調査等による競争状況の評価及び省令改正等の実施	電気通信分野における競争状況の評価の実施及び省令改正等の検討【22年度】	·外部有識者から構成される「競争評価アドバイザリーボード」を開催し、調査研究によって得たデータを基に「電気通信事業分野における競争状況の評価」を取りまとめ、公表を実施。·また、電気通信分野における料金算定等や電気通信番号利用等に関し、情報通信審議会や研究会等において検討を行うための基礎資料として活用するとともに、得られた結果を踏まえ、省令改正等を実施。【23年度】	電気通信事業分野における競争状況の評価の実施及び省令改正等の検討【23年度】
東日本大震災の発生により、広範囲にわたり、輻軾や通信途絶等の状態が生じたことを踏まえ、緊急事態における通信手段の確保を実現する	3	緊急事態における通信手段の確保に向けた必要な措置(例えば、国による基準の見直し、事業者への要請等)の実施	緊急事態における通信手段の確保に向けた必要な措置の検討【22年度】	·平成23年4月より「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催し、同年12月に最終取りまとめを公表。最終取りまとめのアクションブランに基づき、国、各事業者等において所要の取組を順次実施。·また、検討会での議論を踏まえ、電気通信設備の安全・信頼性基準の見直しを実施。【23年度】	適切な実施【23年度】
迷惑メール対策を強化することで、安心・安全なインターネット環境を実現する	4	特定電子メール法に基づく迷惑メール対策の措置件数	·警告メールの発出 6,191通·報告徴収 49件·行政処分(措置命令) 7件【22年度】	·警告メールの発出 5,025通·報告徴収 50件·行政処分(措置命令) 10件以上のとおり、行政処分等、特定電子メール法に基づく措置を適切に実施。【23年度】	行政指導等の適切な実施【23年度】
児童ボルノブロッキング対策及び事業者等によるインターネット上の違法・有害情報への適切な対応により、安心・安全なインターネット環境を実現する	5	「児童ボルノブロッキング対策及び事業者等によるインターネット上の違法・有害情報への適切な対応により、安心・安全なインターネット環境を実現する	相談件数:1,345件【22年度】	相談件数:2,703件以上のとおり、相談業務等を適切に実施。【23年度】	適切な実施【23年度】
インターネットのIPv6対応促進により、インターネットとその利用の安定的な発展を確保する	6	IPv6インターネット接続サービスを提供するインターネット接続事業者数	18社【22年度】	41社【23年度】	40社【23年度】
情報セキュリティマネジメントの高度化による情報セキュリティの向上を実現する	7	情報セキュリティマネジメントの高度化に係る国際標準化の提案	ガイドラインの高度化に係る基本的な調査を実施【22年度】	電気通信事業分野における情報セキュリティマネジメントシステムの高度化に関する検討を行い、ITU-T SG17に標準化に資する提案を実施。【23年度】	ガイドラインの国際標準化に資する提案の実施【23年度】
電子署名に関する調査研究を実施することにより、認証制度の安全性・信頼性の向上を実現する	8	電子署名法に基づく技術動向調査による技術評価レポートの公表	電子署名に関する調査研究の実施【22年度】	電子署名に関する調査を実施するとともに、セミナーを開催し、技術の最新動向について周知・広報を実施。【23年度】	技術評価レポートの公表【23年度】
「マルウェア配布等危害サイト回遡システム」により、安全なインターネット利用環境の整備を実現する	9	「マルウェア配布等危害サイト回遡システム」の実証実験の実施による運用スキーム（ガイドライン）の策定	「マルウェア配布等危害サイト回遡システム」の小規模な試用版を構築し、機能検証を実施【22年度】	同システムを構築し、実証実験を実施。また、同システムの効果的・安定的な運用のため、技術面、利活用面等における課題の整理、検討を実施し、報告書として取りまとめ。【23年度】	同システムの構築及び効果的・安定的な運用に関する運用スキーム等（ガイドライン）の策定【23年度】
特定無線設備等に係る市場調査やMRA研修会等による基準認証制度の適正・健全な運用を確保する	10	・市場調査を行う機器台数・MRA国際研修会の参加者数	・50台（機器台数）・80人（参加者数）【22年度】	・83台（機器台数）・93人（参加者数）【23年度】	・50台（機器台数）・80人（参加者数）【23年度】
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	評価方式	総合(美績)事業	番号	⑭
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	68,554,553	62,186,285	71,825,028	67,900,036	74,130,449

補正予算(千円)	24,436,113	8,696,868	-4,068

線越し等(千円)	-21,733,627	8,670,961	8,770,600

計(千円)	71,257,039	79,554,114	80,591,560
<71,257,039>	<79,554,114>	<80,591,560>
執行額(千円)	60,189,123	68,273,963	74,028,438

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、平成25年度概算要求において「電波監視に関する経費」、「地上デジタル放送への移行に係る支援経費」及び「無線局データベースの構築・運用に関する経費」など741億円要求。なお、平成24年度行政事業レビュー(公開プロセス)の結果を踏まえ、携帯電話等エリア整備事業は補助事業の在り方について、地上デジタル放送への完全移行に向けた事業は事業の効率的な執行等について検討を行い、必要な予算を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	番号	⑭	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し綴合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	54,712,294	60,910,291	-1,710,386
●	2	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	9,060,488	9,638,515
●	3	一般	総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,127,254	3,581,643
●	4
小計	67,900,036	74,130,449	-1,710,386
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	○○○.○○○	○○○.○○○	○○○.○○○
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
○	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	67,900,036	74,130,449	-1,710,386