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## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	番号	⑭	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	●	1	4,713,554	3,003,168	△1,710,386	△1,710,386	政策評価結果を踏まえ、事業の在り方について検討する検討会の開催に必要な予算を要求する一方、経費の精査を行い、全体として1,710百万円減額して要求。
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑭)

政策名(※1)	政策14:電波利用料財源電波監視等の実施	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	電波利用共益事務は、電波法第103条の2第4項に規定されているが、その実施により、電波法全体の目的である「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進すること」に資するもの。また、電波利用料の予算額については、毎年度予算要求の過程において、財務省との調整を経て政府案として策定されており、また、3年毎の電波利用料の見直しの際、公開による研究会の開催や、パブリックコメントの募集など、電波利用共益事務として適切なものについてオープンなプロセスを経ているなど、効率性、有効性等について事前の検討を実施。
基本目標【達成すべき目標】	電波監視等無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の確実な実施を推進することにより、電波の適正な利用を確保する。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	68,554,553	62,186,285	71,825,028	67,900,036
補正予算(b)	24,436,113	8,696,868	-4,068	0
線越し等(c)	2,917,964	24,651,591
合計(a+b+c)	95,908,630	95,534,744
執行額(千円)	60,189,123	68,273,963
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
-	-	-
施策目標	測定指標	基準(值)(※2)【年度】	実績(值)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(值)【年度】
電波監視業務の実施により、電波利用の適正化及び良好な電波利用環境の維持を図る	1	重要無線通信妨害への措置率	100%(申告数:689件)【措置数:689件】(22年度)	100%(申告数:501件)【措置数:501件】(23年度)	100%(23年度)
電波が人体等に与える影響を科学的に検証することにより、安心して安全に電波を利用できる環境を整備する	2	外部専門家による評価において、当初の見込みがおりかれを上回る研究成果があったと判定された課題の割合	80%【22年度】	100%【23年度】	80%【23年度】
電波の能率的かつ安全な利用の確保に関する説明会等を実施することにより、リテラシーの向上を図る	3	電波の能率的な利用や安全性に関する全国各地での説明会・周知啓発活動の開催回数	16回【22年度】	電波の安全性に関する説明会を各地方局で1回以上、全国で22回開催【23年度】	電波の安全性に関する説明会を各地方局で1回以上かつ全国で16回以上開催【23年度】
無線局監理事務の迅速化・効率化により、電波の利用者への行政サービスの向上を図る	4	総合無線局監理システムで監理する無線局数とシステム稼働率(計画停止を除く)	99%以上【22年度】	99%以上【23年度】	無線局数の増加に影響されることなく99%以上確保(システム稼働率)【23年度】
5	電子申請率(無線局免許申請及び無線局再免許申請の合計值)	50%【22年度】	57.0%【23年度】	60%【23年度】
周波数の効率利用技術等の開発による電波資源の拡大により、新たな周波数需要に対応する	6	外部専門家による評価において、当初の見込みがおりかれを上回る研究開発成果があったと判定された課題の割合	80%【22年度】	100%【23年度】	80%【23年度】
周波数の逼迫により生じる混信・輻轅の解消又は軽減することにより、電波の有効利用を促進する	7	外部専門家による評価において、当初の見込みがおりかれを上回る成果があったと判定された課題の割合	80%【22年度】	100%【23年度】	80%【23年度】
条件不利地域等における電波の有効利用を促進することにより、電波の適正な利用を確保する	8	携帯電話等エリア整備事業により実施された補助件数	191件【22年度】	173件【23年度】	172件【23年度】
9	地上デジタル放送への完全移行(地上アナログ放送終了)	地上デジタル放送への完全移行に向けた事業(受信相談業務等)等の実施【22年度】	地上デジタル放送への完全移行【23年度】	(岩手県、宮城県及び福島県を除く都道府県)平成23年7月24日【23年度】
(上記3県)平成24年3月31日【23年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	・電波監視業務の実施については、電波監視施設の有効活用、重要無線通信免許人との連携強化などを図り、重要無線通信妨害の迅速な措置に取り組み、目標を達成することができた。・電波の安全性に関する調査等については、電波が人体等に与える影響を科学的に検証するため、疫学調査、動物実験、細胞実験、評価技術の開発等を行った。研究成果に対する外部専門家による評価結果は、全ての研究において、当初の見込みとおりかそれを上回る研究成果があったと判定されており、目標を達成することができた。・周波数使用等に関するリテラシーの向上については、電波の安全性に関する説明会を全国で22回開催し、目標を達成することができた。・総合無線局監理システムの構築と運用について、システム運用は高いシステム稼働率を持続できた。一方、電子申請率については、基地局、陸上移動局など電子申請率が高い無線局種の再免許申請が前年度に比べて減少したことなどにより、目標を達成することができなかった。・電波資源拡大のための研究開発及び周波数逼迫対策技術試験事務については、外部専門家による評価の結果、平成23年度の全ての終了案件について、当初の見込みとおりかそれを上回る成果があったと判定されており、目標を達成することができた。・無線システム普及支援事業・遮へいについては、携帯電話の不感地域を縮小するために173件の補助金の交付決定を実施したことにより、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	上述のとおり、電波監視業務の実施、電波資源拡大のための研究開発及び周波数逼迫対策技術試験事務等の施策について、施策目標の達成に向けて着実な成果を上げるなど、電波の適正な利用の確保のために電波利用共益事務は確実に実施されており、本政策は効果を上げているものと認められる。なお、平成24年度行政事業レビュー(公開プロセス)の結果を踏まえ、携帯電話等エリア整備事業は補助事業の在り方について、地上デジタル放送への完全移行に向けた事業は事業の効率的な執行等について検討を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	総務副大臣が主催する「電波有効利用の促進に関する検討会」(平成24年4月11日開催～)において電波利用料制度の在り方について御議論いただいている。「電波有効利用の促進に関する検討会」構成員(五十音順、敬称略)岩瀬 大輔 ライフネット生命保険株式会社代表取締役副社長木村 たま代 主婦連合会清原 聖子 明治大学情報コミュニケーション学部准教授熊谷 博 独立行政法人情報通信研究機構理事関口 博正 神奈川大学経営学部准教授高畑 文雄 早稲田大学理工学術院教授丹 康雄 北陸先端科学技术学院大学情報科学研究科教授土居 範久 中央大学研究開発機構教授土井 美和子 株式会社東芝研究開発センター首席技監服部 武 智大学理工学部客員教授林 秀弥 名古屋大学大学院法学研究科准教授藤原 洋 株式会社インターネット総合研究所代表取締役所長水越 尚子 エンデパー法律事務所 弁護士森川 博之 東京大学先端科学技术研究センター教授湧口 清隆 相模女子大学人間社会学部教授横澤 誠 株式会社野村総合研究所上席研究員吉川 尚宏 A.T.カーニー株式会社プリンシパル
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○電波有効利用の促進に関する検討会(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_riyou/index.html)
担当部局課室名	総合通信基盤局 電波部 電波政策課電波利用料企画室	作成責任者名	総合通信基盤局 電波部 電波政策課電波利用料企画室長荻原 直彦	政策評価実施時期	平成24年9月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑮
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,623,613	3,955,984	2,880,489	2,868,287	2,467,057

補正予算(千円)	2,839,283	-33,660

繰越し等(千円)	-997,876	997,876

計(千円)	5,465,020	4,953,860	2,846,829
<5,465,020>	<4,953,860>	<2,846,829>
執行額(千円)	5,148,860	4,705,443	2,741,261

政策評価結果の概算要求への反映状況	【二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進】今後も引き続き二国間及び多国間協議等への積極的な参画を行い、国際的な課題解決のための協調及び貢献に取り組んでいくために必要な予算を要求する予定。【ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進】これまでに、地上デジタル放送方式の海外展開等における重点的な取組などの成果があがっているところ、引き続き更なる成果をあげるべく、ICT海外展開の推進等の複数の施策を総合的に着実に展開していくために必要な予算を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	番号	⑮	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	2,868,287	2,467,057
●	2
●	3
●	4
小計	2,868,287	2,467,057
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○.○○○<○○.○○○> の内数	○○○.○○○<○○.○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
◆	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,868,287<2,868,287> の内数	2,467,057<2,467,057> の内数
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑮)

政策名(※)	政策15:ICT分野における国際戦略の推進	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	政策の基本目標達成に向けて、二国間・多国間の政府間協議、国際機関への貢献により、ICT分野における国際的な課題解決、連携強化を図る。また、多様な手段を用いた我が国ICTに関する情報発信等を実施することにより、国際的な互惠関係の構築及び我が国ICT企業の海外展開支援を図る。
基本目標【達成すべき目標】	二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,623,613	3,955,984	2,880,489	2,868,287
補正予算(b)	2,839,283	0	0	0
線越し等(c)	0	997,876
合計(a+b+c)	6,462,896	4,953,860
執行額(千円)	5,148,860	4,705,443
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新成長戦略	平成22年6月18日	第3章 強みを活かす成長分野(3)アジア経済戦略成長を支えるプラットフォーム(5)科学・技術・情報通信立国戦略
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日	Ⅱ.3つの柱と目標3.新市場の創出と国際展開
新たな情報通信技術戦略 工程表	平成22年6月22日(平成23年8月3日改訂)	3.新市場の創出と国際展開(1)環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現研究開発等の推進(5)オールジャパンの体制整備による国際標準の獲得・展開及び輸出・投資の促進
日本再生の基本戦略	平成23年12月24日	4.新成長戦略の実行加速と強化・再設計(1)更なる成長力強化のための取組(経済のフロンティアの開拓)(3)世界における日本のプレゼンス(存在感)の強化
施策目標	測定指標	基準(値)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進により、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する	1	二国間での定期協議、政策協議、国際機関等における会議への参画及び意見交換の実施状況	7回【22年度】	日本とASEAN加盟10カ国の情報通信担当大臣等が参加し、日本が表明した「ASEANスマートネットワーク構想」がASEAN各国の支持を得た日ASEAN情報通信大臣級会合等、計35回実施。【23年度】	日ASEAN情報通信大臣会合などの国際会議への参画及び第3回日印ICT成長戦略委員会などの二国間での意見交換の実施(7回程度)【23年度】
2	ICT分野に関する途上国との協力関係構築状況	7力国【22年度】	38力国【23年度】	7力国以上【23年度】
3	ICT分野に関する人材育成セミナー等の受講者数	100人【22年度】	225人【23年度】	100人以上【23年度】
ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進により、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する	4	海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣等の実施状況	4回程度(セミナー等)・3回程度(派遣等)【22年度】	・9回(セミナー等)・6回(派遣等)【23年度】	・4回程度(セミナー等)・3回程度(派遣等)【23年度】
5	ICT海外展開の推進の実施状況	政府のパッケージ型インフラ海外展開の方針を踏まえた、ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進【21年度】	相手国においてモデルシステムの構築・運営を8件実施する等、実証実験を行ったほか、海外要人招聘、関連調査等の海外普及支援活動を実施。【23年度】	国際展開に関する戦略等を踏まえて案件を決定し、モデルシステムの構築・運営を実施し国際展開を推進【23年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進については、国際会議への参画や意見交換の実施、途上国との協力関係の構築及び人材育成セミナー等を実施したことにより、目標を達成することができた。
·ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進については、海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣及び相手国においてモデルシステムの構築・運営を実施したことにより、目標を達成することができた。
政策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	二国間及び多国間協議等への積極的な参画を行うことにより、例えば日米ICT通商原則の策定(平成24年1月27日)やインターネットエコノミーに関する日米の政策合意(平成24年3月23日)等、ICT先進国である米国や欧州等を始めるとした各国との間で、ICT分野における連携を強化するとともに、成長著しい中国、南米諸国、ASEAN諸国等のICT分野に関する途上国との協力を推進する枠組みへの合意等により協力関係を構築した。また、国際的なデジタルディバイドの解消に資するICT分野に関する人材育成セミナー等の開催や国際機関等への貢献等を着実に実施していることから、国際的な課題を解決するための協調及び貢献を推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献しているものと評価できる。これらの取組については、今後も引き続き積極的な参画を行い、国際的な課題解決のための協調及び貢献に取組んでいく必要があるが、その実施に当たっては、我が国の成長分野であるICT産業の海外展開が喫緊の課題となっていることも踏まえ、戦略的に取組む必要がある。
また、政府のパッケージ型インフラ海外展開の方針を踏まえた相手国におけるモデルシステムの構築・運営の戦略的な実施や海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団の派遣等の実施等は、我が国ICT産業の海外展開支援を効率的に推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献しているものと評価できる。引き続き更なる成果を上げるべく、今後もこれらの施策を着実に展開していく必要がある。

※ 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	郵政行政の推進	評価方式	総合(美績)事業	番号	⑯
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	439,176	413,549	413,116	421,320	355,597

補正予算(千円)	-42

繰越し等(千円)

計(千円)	439,176	413,549	413,074
<439,176>	<413,549>	<413,074>
執行額(千円)	379,799	339,360	315,985

政策評価結果の概算要求への反映状況	○「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)」の施行に伴い、日本郵政グループの経営の改善・安定化を実現し、全国の郵便局ネットワークを維持して国民生活に必要不可欠なユニバーサルサービスを安定的に提供するとともに、郵便局ネットワークの活用における公益性・地域性も十分発揮できるよう、法の趣旨を実現するため、適時適切に必要な予算を要求する予定。○郵政行政における国際分野については、利用者利便の向上を図る観点から、多国間・二国間協議等を通じ、新たな制度や環境の整備に係る取組等への積極的対応を図るため、引き続き必要な予算を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	郵政行政の推進	番号	⑮	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	421,320	355,597
●	2
●	3
●	4
小計	421,320<421,320>の内数	355,597<355,597>の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○.○○○<○○.○○○>の内数	○○○.○○○<○○.○○○>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	421,320<421,320>の内数	355,597<355,597>の内数
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑯)

政策名(※1)	政策16:郵政行政の推進(郵政改革の円滑な推進)	分野	郵政行政
政策の概要	郵政改革を円滑に推進するために必要な制度整備を図るとともに、日本郵政グループ各社等に対する必要な監督業務(命令、報告等)を行う。信書便事業については、新規参入の促進及び信書便に関する利用者の認知度の向上を図るため、周知・広報活動を推進する。さらに、国際郵便サービスにおける利用者利便の向上やサービスの多様化のため、万国郵便連合(UPU)等の議論に我が国政策を反映させていくために人的貢献や財政的貢献を継続的に行う。特に、UPU大会議(4年に1度開催)、アジア=太平洋郵便連合(APPU)大会議(4年に1度開催)においては、各種議案の審議に積極的に参画しつつ我が国提出の議案の採択に努めるほか、参加各国と意見・情報交換を行うなどし、相互の理解を深める。
基本目標【達成すべき目標】	郵政改革を円滑に推進することにより、現在の郵政民営化が有している諸問題を解決し、国民の権利として郵政事業に係る基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により利用できることを確保するほか、国際分野においては、多国間・二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応を推進することにより、利用者利便の向上を図る。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	439,176	413,549	413,116	421,320
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	439,176	413,549
執行額(千円)	379,799	339,360
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(拡粋)
第180回国会(常会)における総務大臣所信表明	(乗議院総務委員会)平成24年2月28日(参議院総務委員会)平成24年3月15日	郵政民営化法が施行され4年が経過し、現行法の評価すべき点、課題とすべき点が明らかになってきました。郵便・貯金・保険は、国民生活に不可欠なサービスであり、今後も、全国津々浦々に設置された郵便局が、国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるように見直しを行うことが必要であります。(略)
第180回国会(常会)における自見郵政改革担当大臣所信表明	(参議院総務委員会)平成24年3月15日	郵政事業に関する法制度面の結論を早期に得て、グループ各社が経営やサービス向上にまい進できる環境を整えること、良質のサービスが被災地も含め、将来にわたり全国で提供されるようにすることが重要です。(略)
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
「郵政改革の基本方針」を踏まえ、郵政改革法案を成立させ、その後、政省令の制定など、郵政改革に必要な制度整備を確実に行うほか、日本郵政グループの健全な業務運営、事業展開を確保することにより、利用者利便の向上を図る。また、郵政事業の東日本大震災からの速やかな復旧・復興を支援する	1	郵政改革に必要な制度整備の確実な実施	郵政改革法案については、第177回国会(常会)における総務審議中【22年度】	継続審議となっていた政府提出の郵政改革関連法案は平成24年3月30日の乗議院本会議において撤回了承された、同日、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」(乗法第6号)が乗議院へ提出された。(なお、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)が、5月8日公布。)【23年度】	確実な実施【23年度】
2	日本郵政グループの健全な業務運営等	·郵便局数 直営局 20,233局 简易局 4,296局 ·送達日数(22年度通期) 達成率(全国平均) 98.5%(前期比±0%) ·金融サービスを提供している局数 20,635局 【22年度】	·郵便局数 直営局 20,217局 简易局 4,297局 ·送達日数(23年度通期) 達成率(全国平均) 98.6%(前期比+0.1%) ·金融サービスを提供している局数 20,604局 【23年度】	サービス水準の維持【23年度】
営業停止局(震災直後(23.3.14)時点) 583局 (東北3県全局の53%相当) 【22年度】	営業停止局 81局(うち簡易局28局) (うち警戒区域及び計画的避難区域内25局 (うち簡易局7局)) 【23年度】	郵便局ネットワークの復旧・復興【23年度】
3	信書便事業への新規参入	346者【22年度】	374者【23年度】	信書便事業者数の増【23年度】
万国郵便連合(UPU)における環境対策の強化や条約の法的安定性の確保により、利用者利便の向上を図る	4	UPU活動への人的貢献(職員の派遣数)	2名【22年度】	2名【23年度】	前年度実績値の維持【23年度】
5	UPU活動への財政的貢献(分担金)	2,124千スイスフラン(186,969千円)【22年度】	2,202千スイスフラン(187,200千円)【23年度】	前年度実績値の維持【23年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·日本郵政グループの健全な業務運営等の確保については、日本郵政株式会社等の事業計画の認可や同社等に対する報告徴求等を通じて、同社等の健全な経営の確保等に努め、目標を達成することができた。
·信書便事業への参入については、説明会や申請相談を通じて全国各地域で特定信書便事業者の増加に努め、目標を達成することができた。
·UPU活動については、UPUに対し、分担金の拠出を行い加盟国の義務を果たすとともに、職員の派遣も引き続き行い、UPUにおける我が国のプレゼンス向上に努めるなど、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	·平成23年度は、東日本大震災により日本郵政グループ各社も被害を受けた中において、郵政事業の基本的サービスが郵便局で一体的に利用できるよう、ネットワークを維持するよう指導・監督を行った。平成24年度も引き続き、日本郵政グループにおいて被災者のニーズを的確に把握し郵便局におけるサービスの正常化等が行われるよう必要な監督業務を行う。
·日本郵政株式会社等が提供するサービスについて前年度の水準を維持させることができた。今後は改正郵政民営化法の施行に向け、必要な施策を確実に実施するとともに、日本郵政株式会社等に対する認可・報告徴求等の監督業務を通じて、同社等の健全な経営、業務運営、事業展開の確保に努める。
·信書便事業については、今後も市場の拡大が見込まれることから、参入事業者の更なる増加に向けて引き続き周知広報活動等に努める。
·UPUへの人的・財政的貢献を引き続き行うとともに、UPU等の各種会議に積極的に参画し、我が国の利用者利便に資する政策の推進に努める。
·このように、施策目標の達成に向けた効果的な取組が行われていることから、引き続き、基本目標の達成に向け積極的に取組むこととする。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進	評価方式	実績	番号	⑰
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	380,152	713,128	894,940	756,893	678,822

補正予算(千円)	0	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	380,152	713,128	894,940
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	327,116	540,499	829,240

政策評価結果の概算要求への反映状況	本政策は、政策評価の結果を踏まえ、引き続き実施していくこととした。なお、その実施に当たっては、より効果的、効率的にできるよう経費縮減を図り、概算要求額は678,822千円とした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	一般戯災死没者追悼等の事業の推進	番号	⑪
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	一般戯災死没者追悼等事業経費	引揚者特別交付金支給事務費	5,543	5,543
●	2	一般	総務本省	一般戯災死没者追悼等事業経費	不発彈等の処理経費	44,661	56,695
●	3	一般	総務本省	一般戯災死没者追悼等事業経費	一般戯災死没者の慰慣事業経費	27,164	27,164
●	4	一般	総務本省	一般戯災死没者追悼等事業経費	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	199,766	179,589
●	5	一般	総務本省	一般戯災死没者追悼等事業経費	一般戯災総合データベースの整備経費	7,106	7,080
●	6	一般	総務本省	一般戯災死没者追悼等事業経費	基金事業推進経費・平和祈念事業経費	472,653	402,751	△7,000
小計	756,893	678,822
◆	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ線入
対応表においてとなっているもの	◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進	番号	⑪	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
基金事業推進経費・平和祈念事業経費	●	6	472,653	402,751	△ 69,902	△ 7,000	本事務事業は、政策評価の結果を踏まえ、引き続き実施していくこととした。なお、その実施に当たっては、より効果的、効率的にできるよう経費縮減を図り、概算要求額は402,751千円とした。
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑰)

政策名(※1)	政策17:一般戦災死没者追悼等の事業の推進	分野	国民生活と安心・安全
政策の概要	戦災に関する展示会の開催など、先の大戦において空襲等の犠牲となった方々に対し追悼の意を表す事業を継続し、一般戦災について次の世代に伝えていく。平和祈念資料の展示会等を実施し、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦について、継承していく。
基本目標【達成すべき目標】	先の大戦における一般戦災死没者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくとともに、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦継承を推進する。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	380,152	713,128	894,940	756,893
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	380,152	713,128
執行額(千円)	327,116	540,499
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

施策目標	測定指標	基準(值)(※2)【年度】	実績(值)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(值)【年度】
一般戦災死没者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくこと	1	戦災に関する展示会の来場者数	1,197名【22年度】	1,271名【23年度】	1,200名【23年度】過去5年間(平成18年度～22年度)の平均値1,034名を基準として設定
兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦を継承すること	2	平和祈念資料の展示会等の来場者数	14,750名【22年度】(平成22年10月～平成23年3月)	59,363名【23年度】	50,000名【23年度】

政策に関する評価結果	目標の達成状況	一般戦災死没者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくことについては、測定指標である戦災に関する展示会の来場者数について、開催地の地元テレビ、ラジオ、新聞の取材対応やポスター、チラシの作成、配布などの広報を実施したことにより、目標を達成することができた。兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦を継承することについては、測定指標である平和祈念資料展示会等の来場者数について、普及活動の充実の他、実物資料に触れるなど直接学習の機会を提供する試みをしたことにより、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	先の大戦において空襲等の犠牲となった方々に対し追悼の意を表す事業を継続し、一般戦災について次の世代に伝えていくことについては、戦災に関する展示会を通して、来場者に戦災の事実を伝えたことにより、一定の効果が得られた。今後も、一般戦災死者の追悼に資するため、展示会の実施等により、一般戦災について次の世代に伝えていくことが必要である。兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦継承を推進していくことについては、平和祈念資料の展示会等へ来場していただき、実物資料に触れるなどの直接学習の機会を提供したことで、一定の効果は得られた。広報予算が半減となり、今後は、来場者数が減少していくことが考えられるが、展示会の実施等により、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦継承を推進していくことが必要である。
学識経験を有する者の知見の活用	平和祈念資料の展示会等を開催するに当たり、実施内容の適切性を確保し、効果的・効率的な運営を行うための有識者会議(平和祈念事業アドバイザリーボード)を開催し、当該事業内容について、点検や助言を受け、事業内容を逐次改善。平成24年2月開催時には、常設展(展示資料)の見直し(リニューアル)について御意見を頂いたことから、施策目標を踏まえた常設展の展示物の入れ替え等を実施する予定。また、平成24年8月、明治大学経営学部菊地端夫准教授から、目標(値)の設定根拠について御意見をいただき、評価書に反映。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局課室名	大臣官房総務課管理室、特別基金事業推進室	作成責任者名	総務課管理室・特別基金事業推進室室長 北原 久	政策評価実施時期	平成24年9月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	恩給行政の推進	評価方式	実績	番号	⑱
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	747,029,134	678,344,418	611,853,598	543,725,205	480,316,173
補正予算(千円)	-53,609	0	-489	0
線越し等(千円)	1,502,092	690,363	215,604
計(千円)	748,477,617	679,034,781	612,068,713
<748,477,617>	<679,034,781>	<612,068,713>
執行額(千円)	742,114,025	675,411,043	608,634,866

政策評価結果の概算要求への反映状況	【予算要求】
受給者等に対するサービス向上のための恩給業務の業務・システム最適化を平成22年4月に実施したところであり、同最適化後の恩給事務総合システムの運用に係る経費として134百万を平成25年度概算要求に盛り込んだ。【機構・定員】
平成25年度機構・定員要求において、政策評価結果及び行政事業レビューにおける指摘等を踏まえ、定員合理化計画及び他部門への振替により常勤職員15名を削減するとともに、恩給等に関する事務処理を効率的に行うため、再任用短時間勤務職員(支給管理専門職)3名を要求することとした(△200百万円)。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	恩給行政の推進	番号	⑱	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	17,240,961	15,345,780
A	2	一般	総務本省	恩給費	旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	524,733,737	463,459,596
A	3	一般	総務本省	恩給費	恩給支給事務に必要な経費	1,750,507	1,510,797	△200,219

小計	543,725,205	480,316,173	△200,219
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	○○本省	◆◆特别会計へ線入
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○○
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	恩給行政の推進	番号	⑧	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
恩給支給事務	A	3	1,750,507	1,510,797	△ 239,710	△ 200,219	平成25年度機構・定員要求において、政策評価結果及び行政事業レビューにおける指摘等を踏まえ、定員合理化計画及び他部門への振替により常勤職員15名を削減するとともに、恩給等に関する事務処理を効率的に行うため、再任用短時間勤務職員(支給管理専門職)3名を要求することとした(△200百万円)。
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑱)

政策名(※1)	政策18:恩給行政の推進	分野	国民生活と安心・安全
政策の概要	恩給請求の適切・迅速な処理、恩給相談対応の充実等を通じ、高齢化した受給者等に対するサービスの向上を図る。
基本目標【達成すべき目標】	高齢化が進んでいる恩給受給者、請求者に対して、より一層の行政サービスの向上を図る。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	747,029,134	678,344,418	611,853,598	543,725,205
補正予算(b)	-53,609	0	-489	0
線越し等(c)	1,502,092	690,363
合計(a+b+c)	748,477,617	679,034,781
執行額(千円)	742,114,025	675,411,043
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
-	-	-

施策目標	測定指標	基準(值)(※2)【年度】	実績(值)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(值)【年度】
恩給請求について、未処理案件比率の低下に努めることを通じ、受給者等に対するサービスの向上を図る	1	年度末における請求未処理案件比率(年度末における残件数/月間平均処理件数)	0.59か月分(19～22年度の平均值)【19～22年度】	0.41か月分【23年度】	0.5か月分未満【23年度】
相談対応の充実による恩給相談電話混雑率の低下、相談者の満足度の向上に努めることを通じ、受給者等に対するサービスの向上を図る	2	恩給相談電話混雑率	23.9%(19～22年度の平均值)【19～22年度】	13.6%(23年度)	20%以下【23年度】
3	恩給相談者(来訪者)の満足度・納得度	96.6%(20～22年度の平均值、各年度とも全来訪者を対象とした記入式アンケートにより計測)【20～22年度】	98.7%(全来訪者を対象とした記入式アンケートにより計測)【23年度】	96.1%以上【23年度】

政策に関する評価結果	目標の達成状況	・恩給請求については、適正な要員の配置、業務・システム最適化による恩給申請処理の迅速化を図ったこと等により、年度末における請求件数未処理案件比率が0.41か月分となり、目標を達成することができた。・相談対応については、電話相談が集中する時間帯における恩給相談担当職員(再任用短時間勤務職員)の重点配置、全受給者宛の通知文の分散発送等の工夫により、恩給電話相談混雑率は、13.6%となり、目標を達成することができた。また、恩給相談者に対する確な相談対応等に努めることにより、恩給相談者の満足度・納得度は98.7%となり、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	恩給請求の迅速な処理、恩給相談対応の充実等を行うことにより、恩給受給者等に対するサービスの向上に関する3つの測定指標の全てについて目標を達成できており、全体として目標達成に向けた着実な取組がなされている。今後も引き続き、恩給受給者等に対するサービスの一層の向上に努める必要がある。

学識経験を有する者の知見の活用	平成24年8月、明治大学経営学部菊地端夫准教授から、恩給相談者(来訪者)の満足度・納得度は測定方法を簡潔に記載すべきとの御意見をいただき、評価書に反映させた。

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	恩給統計(平成23年3月末現在)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000093135.pdf)

担当部局課室名	人事・恩給局恩給企画課、恩給審査課、恩給業務課	作成責任者名	人事・恩給局恩給企画課長渡邊清	政策評価実施時期	平成24年9月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)または実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	評価方式	実績	番号	⑲
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	37,784,382	92,628,531	36,367,178	32,734,249	33,619,359

補正予算(千円)	-581,982	0	-54,309

繰越し等(千円)	-4,033	4,033

計(千円)	37,202,400	92,624,498	36,316,902
<37,202,400>	<92,624,498>	<36,316,902>
執行額(千円)	36,555,152	91,224,221	35,529,674

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果等を踏まえ、統計法に基づく施策の推進、地方における統計組織の確保等に必要な経費として約103億円を要求。また、住宅・土地統計調査等の国勢の基本に関する統計調査を確実に実施するとともに、産業構造の変化等に対応した統計整備を推進するために必要な経費等として約148億円を要求。さらに、ICTの活用を促進し、調査客体及び統計ユーザーの利便向上を図るために必要な経費等として約7.2億円を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	番号	⑲	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し綴合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	23,840,137	25,732,426
●	2	東日本大震災復興特別会計	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	47,724	9,600
●	3
●	4
小計	23,887,861	25,742,026
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	総務本省	独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	8,846,388	7,877,333
◆	2
◆	3
◆	4
小計	8,846,388	7,877,333
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	32,734,249の内数	33,619,359の内数
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑲)

政策名(※1)	政策19:公的統計の体系的な整備·提供	分野	国民生活と安心·安全
政策の概要	·平成21年4月に全面施行された統計法(平成19年法律第53号)の適切な運用及び平成21年3月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」(以下「基本計画」という。)に掲げられた施策を着実に推進·実現することで、公的統計を体系的かつ効率的に整備し、統計調査の量的·質的内容の向上を図る。·統計制度の企画·立案、基準の設定及び調整並びに社会経済情勢を把握するための基本的かつ重要な統計の作成を行う。·統計ユーザーの利便向上に対応する統計情報の的確な提供を実施する。
基本目標【達成すべき目標】	国民·企業等の様々な意思決定のための「社会の情報基盤」として、必要不可欠な公的統計を体系的かつ効率的に整備した上で、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、統計情報を的確に提供することで、国民经济の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する。
政策の予算額·執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	27,434,348	82,844,750	26,941,049	23,840,137
補正予算(b)	-581,982	0	-54,309	0
線越し等(c)	0	-4,033
合計(a+b+c)	26,852,366	82,840,717
執行額(千円)	26,205,118	81,440,440
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
統計を、国民全体が広く利活用できるよう体系的·効率的に整備し、より一層国民に有効に活用されるものにする	1	平成23年度中にオーダーメード集計又は匿名データの提供を実施する統計調査	24調査【22年度】	29調査【23年度】	25調査以上【23年度】
2	平成23年度中にオーダーメード集計又は匿名データの提供の申出を受けた件数	50件【22年度】	43件【23年度】	63件以上(22年度実績の2割增以上)【23年度】
3	事業所·企業を対象とする調査に関する重複是正措置の実施率	78.8%【22年度】	92.2%【23年度】	85%以上【23年度】
4	事業所·企業を対象とする調査に関する履歴登録措置の実施率	74.1%【22年度】	84.9%【23年度】	85%以上【23年度】
社会经济情勢を把握するための基本的かつ重要な統計を確実に作成し、国民に提供する	5	経済·社会の環境変化に対応した統計調査を確実に実施し、平成23年度中に公表が予定されている統計データを遅滞なく公表しているか	100%【22年度】	100%【23年度】	100%【23年度】
6	東日本大震災の被災自治体(岩手県·宮城県·福島県)における国勢調査結果(人口等基本集計)の早期集計·公表	-	平成23年7月27日公表【23年度】	7月末【23年度】
統計情報を的確に提供することにより統計利用者の利便性の向上を図る	7	統計局所管統計調査について主要5紙(朝日、読売、毎日、日経、産経)に掲載された記事数	400件程度【22年度】	512件【23年度】	年間400件以上【23年度】
8	統計局所管統計調査結果について各府省の年次報告書(白書)に掲載された件数	300件程度【22年度】	369件【23年度】	年間300件以上【23年度】
9	「政府統計の総合窓口(e-Stat)」の統計表等へのアクセス件数	7,800万件【22年度】	5,122万件【23年度】	年間7,800万件以上【23年度】
10	統計局·政策統括官(統計基準担当)·統計研修所ホームページの総アクセス件数	7,100万件【22年度】	7,499万件【23年度】	年間7,500万件以上【23年度】
11	総合統計書が刊行冊数及び予定のとおり刊行がなされているか	年刊:5冊·日本統計年鑑(11月)·日本の統計(3月)·世界の統計(3月)·Statistical Handbook of Japan(8月)·PSI(ポケット統計情報)年報(10月)月刊:1冊·PSI(ポケット統計情報)月報(毎月下旬)	年刊:5冊·日本統計年鑑(11月)·日本の統計(3月)·世界の統計(3月)·Statistical Handbook of Japan(8月)·PSI(ポケット統計情報)年報(10月)月刊:1冊·PSI(ポケット統計情報)月報(毎月下旬)	年刊5冊月刊1冊【23年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·統計の体系的·効率的整備については、オーダーメード集計又は匿名データの提供の申出を受けた件数について目標値を下回ったが、これは、現在提供を行っているデータが、匿名化等により一部の利用者のニーズと一致しないものとなっているおそれがあること、制度の周知が十分でないことが主な原因と考えられる。しかし、オーダーメード集計又は匿名データの提供を実施する統計調査の拡大が順次図られており、事業所·企業を対象とする調査に関する重複是正措置·履歴登録措置の実施率についても目標値を上回ったとこから、全体としては、目標を一定程度達成することができたものと考えられる。
·統計の確実な作成については、所管統計調査を遅滞なく予定どおりの時期に公表することができたこと、東日本大震災の被災自治体における国勢調査結果を早期に公表することができたことにより、目標を達成することができた。
·統計情報の的確な提供については、「政府統計の総合窓口(e-Stat)」の統計表等へのアクセス件数について、クローラからのアクセス(検索エンジン運営会社による検索用インデックス作成のためのデータ收集を目的とした機械による自動アクセス)が減少したことなどにより目標値を下回ったが、本来の統計情報利用者からのアクセスは前年度よりも増加していると考えられ、政府統計の一元的な情報提供について着実に成果を上げることができた。また、統計局所管統計調査についての主要5紙及び年次報告書(白書)の掲載件数、統計局·政策統括官(統計基準担当)·統計研修所ホームページの総アクセス件数、総合報告書の刊行についてはほぼ目標値を上回ることができ、目標をおおむね達成することができた。
目標期間終了時点の総括	統計の体系的·効率的整備については、一定程度目標を達成することができたことから、国民经济の健全な発展及び国民生活の向上に寄与するための取組が着実に実施されたことが認められる。
今後、オーダーメード集計又は匿名データの提供に係る課題に対し、更なる利用者ニーズの把握、利用者に対する一層の周知活動に取り組むとともに、引き続き重複是正措置·履歴登録措置等を実施し、公的統計の体系的かつ効率的な整備に取り組む必要がある。
統計の確実な作成及び統計情報の的確な提供については、所管統計調査を遅滞なく予定通りの時期に公表することができたこと、統計局所管統計調査についての主要5紙及び年次報告書(白書)の掲載件数、「統計局·政策統括官(統計基準担当)·統計研修所ホームページの総アクセス件数などが目標値を上回ったことなどにより、目標を達成するなど、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、統計情報を的確に提供することで、国民经济の健全な発展及び国民生活の向上に寄与するための着実な取組がなされていると認められる。また、東日本大震災の被災自治体においては、震災直前に実施された平成22年度国勢調査は貴重なデータであり、この結果を早期に公表したことで被災地のニーズに対応できたと考えられる。
今後、引き続き、所管統計調査を着実に実施し、統計情報を的確に提供するための方策に取り組む必要がある。

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)または実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	消防防災体制の充実強化	評価方式	総合・実績・事業	番号	20
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,059,575	10,715,141	11,100,560	25,005,307	21,361,240

補正予算(千円)	44,160,427	1,001,283	87,562,135

繰越し等(千円)	-33,297,089	29,662,842	-54,461,030

計(千円)	21,922,913	41,379,266	44,201,665
<21,922,913>	<41,379,266>	<44,201,665>
執行額(千円)	19,884,046	34,270,595

政策評価結果の概算要求への反映状況	・災害時や国民保護措置時における情報伝達の一層の充実を図ることが課題となっているため、防災行政無線の整備やJアラートの自動起動機等の整備による災害情報伝達手段の多様化・多重化を推進するための予算を要求した。・地域防災力の強化を図るため、減少傾向にある消防団員の確保、消防団の理解促進が課題となっているため、消防団充実強化アドバイザー派遣や消防団活動協力事業所表示制度の全国展開等の予算を要求した。また、増加傾向にある女性団員や学生団員の更なる確保、将来の担い手である少年消防クラブの育成を図る必要があることから、女性消防団員活性化大会や全国の少年消防クラブ員との交流会開催等の予算を要求した。また、住民の防災意識の向上を図り、住民と行政が一体となって地域防災力を高めていく必要があるため、消防団や自主防災組織等の役割・必要性を国民に訴えるためのシンボジウムの開催等の予算を要求した。さらに、消防団に係る安全確保資機材等の整備、当該資機材等を活用した訓練等を通じて装備の基準等に反映させるほか、防災教育・自主防災組織等との連携の推進等により、多様な活動を行い若者にとって魅力ある消防団づくりを目指すため、地域総合防災力強化事業を推進するための予算を要求した。・「長期に及ぶ消防応援活動」、「確実かつ迅速な被災地への投入」という観点から緊急消防援助隊の機能強化を図ることが重要な課題となっているため、特殊車両や資機材等の整備を推進するための予算を要求した。また、災害時における効果的・効率的な消防、救急活動を確保する必要があることから、消防救急無線のデジタル化を推進するための予算を要求した。・住宅火災による死者数の減少を図ることが課題となっているため、住宅用火災警報器の設置対策をはじめとした住宅防火安全対策を引き続き推進するとともに、ホテル・旅館等の建築物における防火安全対策等を進めることも重要な課題となっていることから、建築物の安全性等の住民への周知や法令違反対象物の是正指導体制の強化等による安全対策を推進するための予算を要求した。・危険物施設における事故防止対策をより一層推進する必要があることから、危険物等事故防止対策情報連絡会及び危険物事故防止プロック会議を開催するための予算等を要求した。・傷病者の搬送及び医療機関の受入れの実施基準の運用改善等による消防と医療の連携強化、救急業務の高度化の推進が課題となっているため、ICT技術を活用した消防と医療の連携の推進や救急業務のあり方全般についての研究・検討を行うための予算を要求した。また、救命率向上のために応急手当の普及促進を図ることも課題となっており、応急手当講習普及リーフレットの作成等の予算を要求した。