単類標識調査委託業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多樣性センター長 単居 敏男山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成21年4月1日	財団法人山階島類研究所千葉県我孫子市高野山115	我が国唯一の単類の専門研究機関であるとともに、国際的な標識調査機関であるEuringから我が国の標識調査機関として位置付けられた当該法人以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	32,084,657	32,000,000	99.7%	-	我が国唯一の単類の専門研究機関であるとともに、国際的な標識調査機関であるEuringから我が国の標識調査機関として位置付けられた当該法人以外に本業務を実施することができないため	-
放射線施設管理(実務)業務	支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 池田 リか熊本県水俣市浜4058-18	平成21年4月1日	株式会社千代田テクノル 福岡営業所福岡県福岡市博多区祇園町1-28	放射線施設を導入した当該法人以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	3,360,000	-	-	放射線施設を導入した当該法人以外に本業務を実施することができないため	-
地球温暖化対策に係る次期枠組み検討関連調査業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月21日	財団法人地球環境戦略研究機関神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11	地球温暖化対策に係る分野において、各国政府や国際機関、専門家等との十分な信頼関係、情報収集体制、幅広いネットワーク及び実績有剰している当該法人以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	41,182,351	40,000,000	97.1%	2	地球温暖化対策に係る分野において、各国政府や国際機関、専門家等との十分な信頼関係、情報収集体制、幅広いネットワーク及び実績有剰している当該法人以外に本業務を実施することができないため	-	(へ)
POPsモニタリング検討調査	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年5月15日	独立行政法人国立環境研究所茨城県つば市小野川16-2	国内の各種POPsモニタリングの採取・分析結果を精査し、評価を行うことができるのは、モニタリングシステムの設計、分析法の開発及び精度管理を精査した当該法人のみであり、また、年度とに異なる可能性のあるPOPsモニタリング調査結果を客観的に評価し、調査全体の精度を維持するためには、同一の機関において調査結果の評価を行う必要があることから、当該法人以外に本業務を実施することができないため	-	15,598,800	-	-	国内の各種POPsモニタリングの採取・分析結果を精査し、評価を行うことができるのは、モニタリングシステムの設計、分析法の開発及び精度管理を精査した当該法人のみであり、また、年度とに異なる可能性のあるPOPsモニタリング調査結果を客観的に評価し、調査全体の精度を維持するためには、同一の機関において調査結果の評価を行う必要があることから、当該法人以外に本業務を実施することができないため	-	(へ)
帰類標識足輪等の購入	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 専居 敏男山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1	平成21年5月22日	財団法人山階島類研究所千葉県我孫子市高野山115	欧米諸国の標識調査と共通の足輪を英国の製造元から原価にて購入できるのは当該法人に限られるため(会計法29条の3第4項)	4,049,000	4,049,000	100.0%	-	欧米諸国の標識調査と共通の足輪を英国の製造元から原価にて購入できるのは当該法人に限られるため	-
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月11日	岩手県盛岡市内丸10-1	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	4,356,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	大阪市大阪市住之江区南港北一丁目14-16 WTCコスモタワー36階	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	2,237,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	福岡県福岡市博多区東公園7-7	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	5,469,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	山口県山口市滝町1-1	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	3,244,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	京都府京都市上京区下立専通新町西入数ノ内町	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	2,245,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	千葉県千葉市中央区市場町1-1	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	3,198,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	茨城県茨城県水戸市笠原町978番6	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	3,586,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	(へ)
化学物質環境実態調査委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 原 德壽東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月26日	東京都東京都新宿区西新宿2丁目8-1	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	3,593,000	-	-	化学物質の環境実態を調査するためには全国各地の地域の実情に応じた化学物質の実態把握等を行うことが必要であることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	(へ)