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平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—②)

政策名(※1)	政策2:適正な行政管理の実施	分野	行政改革·行政運営
政策の概要	国の行政組織等の減量·効率化を図るとともに、行政手続制度·行政不服審查制度·国の行政機関等の情報公開·個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を図る。
基本目標【達成すべき目標】	国の行政組織等の減量·効率化に向けた、機構·定員等の審査に関する取組を進めることにより、簡素で効率的な政府を実現する。また、行政手続制度、行政不服審査制度及び国の行政機関等の情報公開·個人情報保護制度を適正かつ円滑に運用することにより、行政の信頼性確保及び透明性の向上を図る。
政策の予算額·執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	201,518	226,511	185,135	179,596
補正予算(b)	-14,045	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	187,473	226,511
執行額(千円)	147,696	144,783
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第179回国会(臨時会)総務委員会における総務大臣所信的発言	(衆·参)平成23年10月25日	「さらに、行政刷新会議等と連携し、独立行政法人制度の抜本的見直し、行政不服審査法の見直しに取り組むとともに」
第180回国会(常会)総務委員会における総務大臣所信表明	(衆)平成24年2月28日(参)平成24年3月15日	「関係行政機関と連携し、本年一月に閣議決定された基本方針に基づく独立行政法人の改革を推進するとともに、行政不服審査法の改革に取り組んでまいります。」

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
行政組織等の減量·効率化を推進する	1	国の行政機関の定員の再配置と減量·効率化	平成23年度における各省別定員合理化数を設定(全体で▲6,157人)平成22年度の定員審査結果に基づく、23年度における定員の純減▲1,300人【22年度】	平成24年度における各省別定員合理化数を設定済み(全体で▲6,159人)【23年度】	定員合理化計画の各省別目標数の設定【23年度】
2	平成24年度の機構·定員審査も、業務の見直し等を行うことにより、行政需要の低下した部門の機構·定員を行政需要の增加した部門に振り替えること等を通じ、メリハリのある審査を行った。特に、24年度審査に当たっては、東日本大震災からの復旧·復興等の事業の実施に万全を期すための機構·定員について優先的に措置を行った。なお、これらを措置するに当たっては、府省間の振替を行ったり、恒久的な機構や定員とはせず時限のものとすることなどにより、簡素で効率的な行政の実現を図っている。また、定員については、概算要求に盛り込まれていた合理化数を上回る減を審査過程で求めるとともに、復旧·復興以外の要求については要求内容を厳しく精査することにより、全体として前年同数の▲1,300人の純減を確保した。【23年度】	行政需要に応じた適切な定員の審査を実施【23年度】
3	国の行政組織等の減量·効率化の実施状況	各種改革、業務見直しの結果を機構·定員審査に反映【23年度】
国民の権利利益の救済、行政運営における公正、信頼性の確保・透明性の向上を図る	4	行政手続制度について、意見公募手続における意見提出期間30日以上の件数の割合	93.1%
【21年度】	意見公募手続の運用状況については、実績が明らかになっていないが、行政手続制度の適切かつ円滑な運用を図るため、下記取組を実施した。
・最高裁判所判決(平成23年6月7日)を受け、不利益処分に関する手続の適切な運用について、各府省等及び地方自治体に対し通知を発出。
・各府省等や民間団体を対象とした行政手続制度全般に関する講習会を開催。
・各府省等からの照会に対応。	100%
【23年度】
5	行政手続制度について、意見公募手続を実施して定めた命令等の公布・決定等と同時期の結果公示の徹底	80.8%
【21年度】	100%
【23年度】
6	行政手続制度について、意見公募手続における1件当たりの平均提出意見数	30.8件
【21年度】	行政運営の公正の確保及び透明性の向上を図るため、行政手続法の特例規定を他の法律に置く場合には、行政手続法と同等の手続水準が確保されているか審査を行った。
【23年度】	意見公募手続の更なる利用拡大を目指す
【23年度】
7	行政不服審査制度について、6か月以内に審査請求が処理された件数の割合	53.2%
【21年度】	平成23年度実績値については調査中であり、24年度内を目処に調査結果の公表を予定している。
なお、行政不服審査制度の適正かつ円滑な運用を図るため、各府省等からの照会に対応した。
簡易迅速な手続による国民の権利利益の救济を確保するため、行政不服審査法の特例規定を他の法律に置く場合には、行政不服審査法と同等の救济水準が確保されているか審査を行った。	現況より増加させることとし、70%を目指す
【23年度】
8	行政不服審査制度について、審査請求の処理期間が1年を超える件数の割合	12.1%
【21年度】	現況より減少させることとし、5%を目指す
【23年度】
9	行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置の運用状況(東日本大震災対応)	-	各府省等により行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置が講じられた権利利益等を取りまとめ、各府省等及び関係する地方自治体を通じて、定期的に国民への周知を図った。
平成23年8月31日で満了日を迎える権利利益について、各府省等においてその満了日を更に延長する必要があるものへの対応方針について各府省等に通知することにより、震災被害者の権利利益の救济のために必要となる同措置の円滑な運用の確保を図った。
【23年度】	同措置の円滑な運用と有効活用の確保
【23年度】
10	国の行政機関等における情報公開制度において、延長等手続を採ることなく、情報公開法に基づく開示請求から30日以内に開示決定等がされたものの割合(行政機関及び独立行政法人等)	行政機関:87.1%
独立行政法人等:79.7%
【22年度】
(平成22年度目標値)
前年度値より増加
(参考:平成21年度実績値)
・行政機関:88.2%
・独立行政法人等:86.5%	平成23年度の国の行政機関等における開示決定期限の状況については、行政機関等の情報公開法の施行状況調査の実施により、24年9月中を目途に公表を予定している。
なお、23年度においては、22年度施行状況調査の実施により国の行政機関等における開示決定期限の状況を把握するとともに、その結果等を踏まえ、連絡会議や研修の実施により趣旨の徹底を図った。
【23年度】	前年度値より増加
【23年度】
国民の権利利益の救济、行政運営における公正、信頼性の確保・透明性の向上を図る	11	国の行政機関等における個人情報保護制度に関する、個人情報の適切な管理のための監査実施率(行政機関及び独立行政法人等)	·行政機関:97.6%
·独立行政法人等:90.2%
【22年度】
(平成22年度目標値)
前年度値より増加
(参考:平成21年度実績値)
·行政機関:100%
·独立行政法人等:88.9%	平成23年度の国の行政機関等における監査実施率については、行政機関等の個人情報保護法の施行状況調査の実施により、24年9月中旬を目途に公表を予定している。
なお、平成23年度においては、22年度施行状況調査の実施により国の行政機関等における監査実施率を把握するとともに、その結果等を踏まえ、連絡会議や研修の実施により趣旨の徹底を図った。
【23年度】	前年度値より増加
【23年度】
12	国の行政機関等における個人情報保護制度に関する、個人情報の漏えい等事案の件数(行政機関及び独立行政法人等)	·行政機関:498件
·独立行政法人等:2,006件
【22年度】
(平成22年度目標値)
前年度件数より減少
(参考:平成21年度実績値)
·行政機関:321件
·独立行政法人等:2,216件	平成23年度の国の行政機関等における漏えい等の状況については、行政機関等の個人情報保護法の施行状況調査の実施により、平成24年9月中旬を目途に公表を予定している。
なお、平成23年度においては、22年度施行状況調査の実施により国の行政機関等における漏えい等の状況を把握するとともに、その結果等を踏まえ、連絡会議や研修の実施により趣旨の徹底を図った。
【23年度】	前年度件数より減少
【23年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·行政組織等の減量・効率化の推進については、平成24年度機構・定員審査において、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進や、原子力行政に対する信頼回復等を図るために必要な組織の新設等を認めたが、これらの組織の新設等に当たっては、既存の機構の廃止や府省間の振替等を行うことにより、行政組織の肥大化とならないよう審査を行うことにより、目標を達成することができた。
·国民の権利利益の救济、行政運営における公正、信頼性の確保・透明性の向上については、行政手続制度及び行政不服審査制度の測定指標に対する実績は明らかになっていないが、各制度の適切かつ円滑な運用を図るため、照会対応、研修会等の場を利用した周知活動、各府省等及び地方公共団体への通知等を実施した。また、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置(東日本大震災対応)については、定期的に国民への周知、各府省等への通知を行ったことによりその円滑な運用及び有効活用の確保に寄与した。さらに、国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度についての測定指標に対する実績は明らかになっていないが、両制度の適切かつ円滑な運用を図るため、連絡会議や研修を実施した。
目標期間終了時点の総括	国の行政組織等の減量・効率化に向けた、機構・定員等の審査に関する取組については、定員について、定員合理化計画の各省別目標数の設定及び行政需要に応じた定員審査を通じ、厳しい増員抑制等により、平成24年度においては、1,300人の定員純減を確保する一方、東日本大震災からの復旧・復興等の事業の実施に万全を期すため、これに対応する定員について優先的に措置を行った。また、機構についても、引き続き既存組織の合理的再編成等を通じ、効率的・効果的な行政の実現を図るための取組がなされていると認められる。また、行政手続制度及び行政不服審査制度については、各制度の適切かつ円滑な運用を図るため、照会対応、周知活動等を行うことにより、行政手続制度が目的とする行政手続の公正の確保、透明性の向上に向けた取組及び行政不服審査制度が目的とする簡易迅速な手続による国民の権利利益の救济の確保に向けた取組は、おおむねなされたものと認められる。今後実態把握を行うなど必要な措置を講じていく。さらに、国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度については、両制度の適切かつ円滑な運用を図るため、連絡会議や研修を実施したところであるが、引き続き、両制度の適切かつ円滑な運用に努めるよう必要な措置を講じていく。
学識経験を有する者の知見の活用	平成24年8月、明治大学経営学部菊地端夫准教授に御意見を伺った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○平成24年度機構・定員の要求について(平成23年9月)(URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_01000005.html)
○平成24年度機構・定員の審査結果(平成23年12月)(URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000006.html)
○平成22年度における情報公開法の施行の状況について(平成23年12月)(URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyokan/02gyokan06_03000010.html)
○平成22年度における行政機関等個人情報保護法の施行の状況について(平成23年12月)(URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyokan/kanri/shikojyokyo_h22.html)
担当部局課室名	行政管理局(企画調整課、管理官)	作成責任者名	企画調整課課長 山下 哲夫	政策評価実施時期	平成24年9月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	行政評価等による行政評価・運営の改善	評価方式	実績	番号	③
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	710,440	690,363	617,440	689,522	887,469

補正予算(千円)	0	0	-85	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	710,440	690,363	617,355
<710,440>	<690,363>	<617,355>
執行額(千円)	605,374	558,739	541,116

政策評価結果の概算要求への反映状況	(政策評価、行政評価・監視経費)評価結果を踏まえ、行政評価局調査については、さらなる調査の迅速的かつ的確な実施を図るため、調査、勧告等及びそれに対する改善措置状況のフォローアップ結果について、これらの充実・実効性確保の観点から継続的に検証するための体制等を整備するとともに、調査充実のために必要な経費を要求した。また、政策評価の推進については、目標管理型の政策評価の改善等予算編成に資する政策評価の推進など、政策評価推進機能の更なる改善のために必要な経費を要求した。(行政相談制度推進費)評価結果を踏まえ、行政相談委員の活動活性化や各国オンブズマンとの連携の充実等を図るなど、国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげるために必要な要求をした。(年金記録確認中央・地方第三者委員会経費)評価結果を踏まえ、引き続き年金記録確認の訂正に関するあつせん等の事案処理の迅速化に取り組むため、事案の申立件数・処理状況を踏まえ、年金記録確認第三者委員会に関する事務処理体制については、25年度の業務量に応じた要求とした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	行政評価等による行政評価・運営の改善	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	148,302	216,164
●	2	一般	管区行政評価局	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	541,220	671,305
●	3
●	4
小計	689,522	887,469
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ線入
●	2
●	3
●	4
小計	○○○.○○○<○○.○○○> の内数	○○○.○○○<○○.○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
●	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	689,522	887,469
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—③)

政策名(※1)	政策3:行政評価等による行政制度·運營の改善	分野	行政改革·行政運營
政策の概要	東日本大震災の影響を踏まえた喫緊の対応を進めつつ、各府省の政策·業務の実施状況等の調査結果に基づき動告等を行う行政評価局調査の実施により、行政制度·運營の見直し·改善を推進するほか、各府省において政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう政策評価の推進や、国民から国の行政全般に関する苦情等を受け付け、関係行政機関に必要なあつせん等を行う行政相談を実施。また、年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示し、年金制度に対する信頼を回復することを目的として、あつせん等を実施。
基本目標【達成すべき目標】	行政評価機能の更なる発揮を通じて聖域なく行政運営を見直すことにより、国民に信頼される質の高い行政の実現を図る。
政策の予算額·執行額等	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	710,440	690,363	617,440	689,522
補正予算(b)	0	0	-85	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	710,440	690,363
執行額(千円)	605,374	558,739
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
政府内における第三者的な評価専門機関として、各府省の政策·業務の実施状況について、各府省の課題や問題点を実証的に把握·分析し、その結果に基づき改善方策を提示することにより、行政制度·運営の見直し·改善を推進する	1	行政評価局調査の迅速かつ的確な実施の状況	平成22年度に着手した調査5本のうち、1本(国の行政機関の法令等遵守(会計経理の適正化等)に関する調査(H22.7.13)について、おおむむ22年度目標設定表に定めるテーマごとの目標どおり勧告を行った。【22年度】	平成22年度に調査に着手した1本を除く。)のうち3本については、23年度末までに勧告等を行った。残る1本については、24年4月に勧告を行った。·平成23年度の新規着手予定テーマについては、全て23年度内に調査に着手するとともに、それぞれの適期に勧告等を行えるよう調査を進めた。(別紙参照)【23年度】	平成22年度に調査に着手した4本(既に勧告を行った1本を除く。)及び23年度の新規着手テーマについて、それぞれの相らいに応じた適期に勧告等を行えるようにすること(別紙参照)【23年度】
2	行政評価局調査に係る勧告等に基づく、関係省の政策への反映、行政制度·運営の見直し·改善の状況	全国規模の調査に基づく勧告等に対する改善措置率85.4%(平成22年度に2回目のフォローアップを行った勧告10本分の指摘事項数(560)に対する改善措置済みの事項数(478)の割合)また、勧告等に基づく政策や制度の見直し·改善による効果について、政策や業務の特性に応じて定量的に把握した。【22年度】	全国規模の調査に基づく勧告等に対する改善措置率98.2%(平成23年度に2回目のフォローアップを行った勧告9本分の指摘事項数(330)に対する改善措置済みの事項数(324)の割合)また、平成23年度に行った勧告等のフォローアップ17本(1回目:8本、2回目:9本)において、勧告等に基づく政策や制度の見直し·改善による効果について、政策や業務の特性に応じて定量的に把握した。(例)「在外公館に関する行政評価·監視」における定員の合理化予定人数等(別紙参照)【23年度】	行政運営の効率化·適正化等に係る効果を政策·業務の特性に応じて定量的に把握すること【23年度】
政策評価の推進により、効果的かつ効率的な行政の推進、国民への説明責任を果たす	3	各府省が作成した評価書について、評価の過程で使用したデータ又はその所在情報の記載率	77%(抽出方法)各府省の震災対応状況等を踏まえ、簡易な方法により確認することとし、各府省別、研究開発·政府開発援助·新規事業評価·各公共事業等別に評価書を計100件抽出して確認した。【22年度】	78%(抽出方法)各府省の震災対応状況等を踏まえ、簡易な方法により確認することとし、各府省別、研究開発·政府開発援助·新規事業評価·各公共事業等別に評価書を計100件抽出して確認した。【23年度】	100%(23年度)
4	目標管理型の政策評価の改善の推進状況	試行的取組の実施に向けて、各行政機関と調整【22年度】	メリハリのある分かりやすい政策評価の実現のため、標準的指針として、平成24年3月27日に「政策評価の実施に関するガイドラインの一部改正」及び「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」を取りまとめた。【23年度】	試行的取組の実施状況を把握した上で、各行政機関の意見、政策評価分科会における議論等を踏まえ、次年度以降の取組について所要の結論を得る【23年度】
行政相談の推進により、行政制度・運営の見直し、改善を推進する	5	中央・地方の行政苦情救济推進会議の審議案件数	33件
【22年度】	36件
【23年度】	30件以上
【23年度】
6	行政評価局(管区行政評価局及び行政評価事務所を含む。)受付の相談件数のうちの苦情件数	2,871件
【22年度】	2,243件
【23年度】	2,400件以上
【23年度】
7	行政相談委員が管区行政評価局又は行政評価事務所に処理協力を求めた相談件数	1,518件
【22年度】	1,076件
【23年度】	1,030件以上
【23年度】
8	行政相談委員法第4条に基づく意見の提出件数	274件
【22年度】	255件
【23年度】	180件以上
【23年度】
9	行政相談委員との協働(行政相談委員制度50周年記念事業への行政相談委員の参画率)	-	89%
【23年度】	80%以上
【23年度】
10	震災関係の特別行政相談所の開設箇所数(4月～10月)	-	119箇所
【23年度】	50箇所以上
【23年度】
11	震災関係の特別行政相談所における平均相談件数	-	55件
【23年度】	40件以上
【23年度】
年金記録に関するあつせん等の実施により、年金制度に対する信頼回復に貢献する	12	年金記録に関するあつせん等の実施	申立事案の受付からあつせん等まで約6か月(平成22年12月調査時点)
【22年度】	申立事案の受付からあつさん等まで5.2か月(157日)(平成24年4月調査時点)
【23年度】
(測定方法)
全国50委員会ごとに、処理が終了した直近の事案について、事案の種類(※)ごとに5件ずつを調査対象事案とした事案処理期間調査結果に基づくもの。
※ ①国民年金あつさん事案、②国民年金訂正不要事案、③厚生年金あつさん事案、④厚生年金訂正不要事案の4種類	申立事案の受付からあつさん等を行うまでの事案処理に要する期間(全国平均)を、約6か月以内とすること【23年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	・行政評価局調査については、迅速かつ的確実実施に関しては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、調査対象機関の調査の時期に配慮が必要であったことなどから、調査、取りまとめが遅れ、当初目標とした時期までに勧告できなかったものもあったが、中間報告を公表して自主的な改善が図られるよう工夫するなどした。また、関係府省の政策への反映、行政制度・運営の見直し・改善に関しては、勧告等に対する改善措置率を把握するとともに、勧告等に基づく政策や制度の見直し・改善による効果について、平成23年度に行った勧告等のフォローアップにおいて、政策や業務の特性に応じて、行政運営の効率化・適正化等に係る効果を定量的に把握したこと等により、目標を一定程度達成することができた。
・政策評価の推進については、使用したデータ又はその所在情報の記載率の目標を達成することはできなかったが、これは「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」の趣旨が十分には定着していないためと考えられる。しかしながら、目標管理型の政策評価の改善の推進状況について、平成24年度からの取組についての標準的な指針を策定したこと等により、目標の達成に向けて一定程度進捗したと考えられる。
・行政相談の推進については、外国人向けの相談所や交通便利の悪い離島での相談所を開設するなど、相談受付の新たな機会を拡充したが、結果的には苦情件数の増加に結び付かず、相談件数のうちの苦情件数の目標を達成することができなかったが、震災時の特別行政相談所の開設について、従来から、関係行政機関と申合せをしていたほか、被災者の利便を考慮し、仮設住宅付近に特別行政相談所を複数回開設するなど、きめ細やかな相談活動を実施したこと等により、目標をおおむね達成することができた。
・年金記録に関するあつさん等の実施については、申立事案の受付からあつさん等を行うまでの事案処理に要する期間(全国平均)について、処理の進捗状況を管理し、迅速かつ効率的な処理に努めたことにより、目標を達成することができた。
政策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	·行政評価局調査については、調査結果が予算要求や制度改正等に的確に反映され、より有効に活用されるものとなるよう、個々の調査に係る処理期間の一層の短縮という課題が認められることから、更に工程管理を適切に行い、各調査の内容に応じて適期に勧告等を行うこととする。なお、調査の進捗状況を踏まえ、早急な対応が求められるものなど、内容や必要性に応じ、随時勧告等を行うほか、関連するアンケート調査の結果など可能なものについては、当該結果がまとまり次第、公表する。
·政策評価の推進については、使用したデータ又はその所在情報の記載率に関しては、「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」の趣旨が十分には定着していないため目標を達成できなかったと考えられることから、フォローアップ等を通じて、同ガイドラインの更なる定着に努め、記載率の向上を図っていく必要がある。また、目標管理型の政策評価の改善の推進状況に関しては、目標どおり改善方案を取りまとめたところであり、今後、当該方策が円滑に実施されるよう、着実に取り組んでいくとともに、実施状況を踏まえて更なる改善を図っていく必要がある。
·行政相談の推進については、行政相談事案等の調査・分析の充実など処理の充実・向上を図る「行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプラン」(H22.5策定)による重視すべき成果について目標を設定したところ、おおむね目標を達成できたことから、一定の効果があったと評価できる。行政相談の総処理件数は、平成22年度176,531件に対し、23年度185,053件と前年度比で増加したが、相談件数のうちの苦情件数は目標を達成できなかった。これについては、相談受付の新たな機会を更に拡充するとともに、行政相談により得られる情報の調査・分析等、内容面での充実を図ることにより、当該件数の増加に結びつくものと考える。
また、平成23年度については、行政相談委員制度50周年及び東日本大震災の被災者への対応についての目標も設定したが、これらについて、目標を達成することができたことから、一定の効果があったと評価できる。引き続き、東日本大震災の被災者相談への対応状況を踏まえ、これまでの活動実績の分析や地方公共団体を含む関係者の意識調査等を通じ、災害の類型に応じた活動の在り方の研究を行うことにより、特別行政相談活動をより適切かつ効果的に展開する。
·年金記録に関するあっせん等の実施については、申立事案の受付からあっせん等を行うまでの事案処理に要する期間(全国平均)の目標を達成しており、年金制度に対する信頼回復のための着実な取組がなされていると認められる。
学識経験を有する者の知見の活用	本評価書について、平成24年7月、鳥取大学地域学部小野達也教授に御覧いただき、御意見をいただいた。
評価書全体について、「簡素な様式を用いて、わかりやすい表現で述べられており、目標管理型の政策評価の趣旨である簡素合理化が実現している一方、事前の想定の明示については、目標設定表(24年度以降は事前分析表)に一定の基本情報が示されているものの、一部の指標については、必ずしも明確に説明されているとはいえない箇所もあった。また、政策の効果については、わかりやすく端的な指標で説明されている点が評価できる一方、その実績値や目標の達成度合いの記述からは、政策・施策の評価が十分にされていないと考えられる指標も見られた。なお、測定指標1については、「別紙」において、調査テーマごとに目標と実績が簡潔かつ丁寧に説明されており、読む者の理解を助けるものとなっている。との御意見をいただいた。
個別の指摘事項として御意見をいただき、評価書に反映させた主なものは以下のとおり。
·測定指標2について、改善措置率は、分子・分母の値も合わせて示すべきである。また、定量的に把握の内容が、具体的に示されるべきである。具体的なデータをできるだけ開示した上で、もう少し具体的な自己評価が望まれる。
·測定指標3について、割合を正確な値で示した上で、その抽出方法について適切に示すべきである。
·測定指標12について、具体的な測定方法を示すべきである。
その他、以下のとおり、御意見をいただき、次年度以降の事前分析表、評価書の検討に活用することとした。
·測定指標5～8について、平成23年度の目標値が、なぜ22年度の実績値より低いのか、目標設定表を見ても不明である。目標値の考え方について、事前分析表等において説明すべきではないか。
(→これについては、23年度の目標値は、22年5月に策定した「行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプラン」に基づく取組を、前年度に引き続き推進していくという観点から、22年度に設定した目標値を継続したもの。24年度の目標値については、22年度のアクションプラン策定後2年間にわたり、当初に設定した目標をおおむね達成できたことから、改めて前年度(23年度)の実績値以上を目標値として設定したところ。
·「予算の状況」について、政策の効率に関わるデータでもあり、予算額と執行額の差(不用額)に関する説明がどこかでなされるべきではないか。また、施策ごとの予算額と執行額も示すべきではないか。
また、平成24年8月に明治大学経営学部菊地端夫准教授から御意見を伺い、評価書に反映した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン(平成22年5月28日政策評価各府省連絡会議了承)
·目標管理型の政策評価の改善方案に係る取組について(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)
·各年度の行政評価局調査の結果(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/index.html)
·年金記録に係る苦情あっせん等(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/nenkindaisansha/kujou.html)
担当部局課室名	行政評価局総務課他2課室	作成責任者名	行政評価局総務課長
三宅俊光	政策評価実施時期
平成24年9月
(平成23年度に調査に着手したもの)
目標	実績
○その他の「平成23年度行政評価等プログラム」に掲げるテーマについては、「平成23年度行政評価等プログラム」において東日本大震災の影響に十分配意して調査に当たることしているが、できる限り速やかに調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視(H23.9～)本行政評価・監視は、鳥獣の生息状況及び農作物等被害の発生状況、鳥獣被害防止に関する施策・事業の実施状況等を調査し、鳥獣被害防止対策の確かつ効果的な実施を推進するために実施するものであり、各種対策の改善に反映・活用されるよう、平成23年9月に調査に着手したところであり、現在、平成24年9月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行うことしている。○農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視(H23.10～)本行政評価・監視は、農地転用規制の運用状況、耕作放棄地対策の実施状況、農地の利用集積対策の実施状況等を調査し、食料の安定供給を確保するための重要な生産基盤である農地の保全及び有効利用を図るために実施するものであり、各種対策の改善に反映・活用されるよう、平成23年10月に調査に着手したところであり、現在、平成24年9月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行うことしている。○ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価(総合性確保評価)(H23.12～)本政策評価は、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するため実施するものであり、平成23年12月に調査に着手したところであり、現在、平成24年度末目途に評価結果を取りまとめ、勧告等を行うことしている。○医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視(H23.12～)本行政評価・監視は、医薬品等の承認審査の実施状況、後発医薬品の普及促進策の実施状況、医薬品等の副作用等報告の実施状況等を調査し、医薬品等の供給の迅速化の推進、後発医薬品の普及促進及び医薬品等の安全性の確保に資するために実施するものであり、関係機関の運用の改善のみならず、予算編成にも反映・活用されるよう、平成23年12月に調査に着手したところであり、現在、平成24年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行うことしている。○高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視(H24.1～)本行政評価・監視は、高齢者等のうち、社会的孤立のリスクが高いとされる者の把握状況、高齢者の社会的孤立を防止する対策の実施状況を調査し、併せて災害時における高齢者の保護、安否確認体制の整備状況等を調査し、高齢者の社会的孤立の防止対策を推進するために実施するものであり、関係機関における対策の見直しや改善に反映・活用されるよう、平成24年1月に調査に着手したところであり、現在、平成24年12月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行うことしている。○外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視一技能実習制度等を中心として一(H24.3～)本行政評価・監視は、技能実習生及びEPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ並びに留学生の在籍管理に関する施策を中心として、不正行為の防止や受入れ目的の達成等のための取組状況を調査し、関係行政の改善等に資するために実施するものであり、各種対策の改善に反映・活用されるよう、平成24年3月に調査に着手したところであり、現在、平成25年3月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行うことしている。

「雇用保険二事業に関する行政評価・監視」(平成22年1月勧告)	事業実績が低調となっている事業については事業の必要性の再検討、必要性が高いものについては事業の促進方策を検討し事業の有効性を向上させることを指摘。
この指摘に対する2回目のフォローアップにおいて、実績が低調な事業、内容が類似する事業の廃止、整理・統合を行ったことを確認し、事業費規模にして、約54億円を削減したことを把握。
「在外公館に関する行政評価・監視」(平成22年5月勧告)	新設在外公館は、一定期間経過後に設置効果を測定、他の在外公館は、社会経済情勢の変化等を踏まえ、その役割や業務の実施体制を見直すこと等を指摘。
この指摘に対する2回目のフォローアップにおいて、在外公館の設置の見直し数(平成23年度:5在外公館を廃止、平成24年度2在外公館を廃止予定)、定員の合理化予定人数(在外公館全体として、平成23年度に70人の定員合理化等、24年度に65人を合理化予定)を把握。
「食品表示に関する行政評価・監視—監視業務の適正化を中心として」(平成22年9月勧告)	疑義情報を把握した場合は速やかに立入検査等を実施すること等を指摘。
この指摘に対する1回目のフォローアップにおいて、疑義情報の把握から改善確認の実施に至るまでの全工程の進行管理を行い、これを点検する仕組みを設け、疑義情報等の把握から立入検査等までの期間を短縮(他の食品表示関係機関から回付を受けた貝品表示法に係る疑義情報の措置に要した期間が、14.5日から6.3日に短縮。一般消費者等から提供を受けた疑義情報を関係機関に回付するまでの期間が、5.1日から4.5日に短縮)したことなどの改善状況を把握。
「職員研修施設に関する調査」(平成22年12月勧告)	稼働率が低調な研修施設(7府省14施設)、民間施設に宿泊する場合に比べて、国費の支出が割高になっている宿泊施設(6府省14施設)、研修を実施するに当たって必要性の乏しい体育施設(7府省16施設)について廃止、縮小を指摘。
この指摘に対する1回目のフォローアップにおいて、
・研修施設:平成23年度末廃止(2施設)、施設規模縮小(10施設)
・宿泊施設:廃止済み(1施設)、廃止予定(7施設)、経費縮減等(7施設)
・体育施設:廃止済み(7施設)、廃止予定(5施設)
などの改善状況を把握。
「食品流通対策に関する行政評価・監視—食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として」(平成23年7月勧告)	水産物の直接取引推進事業について、財団法人が水産業協同組合等に対して支給する助成金のうち、使用見込みのない資金を速やかに国に返納させることを指摘。
この指摘に対する1回目のフォローアップにおいて、約14億3千万円を国庫に納入したことを把握。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	評価方式	実績	番号	④
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,701,812	4,578,743	3,558,097	3,761,064

補正予算(千円)	984,450	3,746,630	0

繰越し等(千円)	-371,147	-809,099

計(千円)	0	6,315,115	7,516,274
<0>	<6,315,115>	<7,516,274>
執行額(千円)	5,860,587	7,377,248

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、地方行政体制等の整備を図るため、地方行政制度の整備、地方分権の振興、市町村の合併円滑化などに必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し頼合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	地方行政体制整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	3,558,097	3,761,064
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—④)

政策名(※1)	政策4:地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	分野	地方行財政
政策の概要	地域主権の確立を目指した地方自治制度の見直しや簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備等を進めるとともに、地域主権の担い手を支える地方公務員制度の確立を図るため、定員・給与の適正化や地方公共団体における人材の育成・確保を推進する。
基本目標【達成すべき目標】	地方行政体制を整備することにより、より住民意思を反映した行政運営を行う体制を整え、もって地域主権型社会の確立を目指す。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	5,816,877	5,701,812	4,578,743	3,558,097
補正予算(b)	3,245,059	984,450	3,746,630	0
繰越し等(c)	0	-371,147
合計(a+b+c)	9,061,936	6,315,115
執行額(千円)	8,968,997	5,860,587
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
地域主権戦略大綱(閣議決定)	平成22年6月22日	第8 地方政府基本法の制定(地方自治法の抜本見直し)
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
地域主権型社会の確立に向けた地方制度の構築が進むこと	1	地方自治制度の見直し	地方行財政検討会議における議論等を踏まえ、今後の地方自治法の抜本見直しの方向性を「地方自治法の抜本改正についての考え方(平成22年)」として取りまとめ、公表【22年度】	·議員定数の法定上限数の撤廃、市町村に対する基本構想の策定の義務付けの廃止などを内容とする地方自治法改正法は平成23年5月2日に公布·総理大臣の諮問機関である、第30次地方制度調査会を平成23年8月24日に設置し、議会を始めとする住民自治のあり方、大都市制度のあり方、基礎自治体のあり方について諮問·第30次地方制度調査会で取りまとめられた意見を踏まえ、議会の招集及び会期、議会と長の関係、直接請求制度、違法確認訴訟の創設などを内容とする地方自治法改正案を平成24年3月9日に国会へ提出【23年度】	議会と長の関係、住民自治の充実強化などについて検討を行い、制度化が必要なものについては、地方自治法改正案として取りまとめ、国会に提出【23年度】
2	·地方公共団体における事務の共同処理の活用状況·地方公共団体への情報提供等の状況	各地方公共団体の主体的な取組を支援するため、取組状況を把握し必要な情報を提供【参考】事務の共同処理の活用状況(平成22年7月1日現在)①事務の委託 5,264件②一部事務組合1,572件③機関等の共同設置 395件④協議会 216件⑤広域連合 115件【22年度】	地方公共団体が自主的・主体的に行政改革が行えるよう、取組状況を把握し、必要な情報提供を実施した。【23年度】	各地方公共団体の主体的な取組を支援するため、取組状況を把握し必要な情報を提供【23年度】
住民の利便が増進すること及び国及び地方公共団体の行政が合理化されること	3	住民票の写し等の交付に係る住民の利便性の向上	コンビニでの交付サービス導入団体 41団体【22年度】	導入団体 44団体【23年度】	コンビニでの交付サービスについて、新たに15団体の導入【23年度】
地方公共団体が自主的・主体的に地方行革に取り組むこと	4	·地方公共団体における行政改革の取組状況·地方公共団体への情報提供等の状況	地方公共団体が自主的・主体的に行政改革が行えるよう、取組状況を把握し、必要な情報を提供【参考】·地方行革の取組状況を公表(平成22年11月9日公表)·「指定管理者制度の運用について」を発出(平成22年12月28日)【22年度】	地方公共団体が自主的・主体的に行政改革が行えるよう、取組状況を把握し、必要な情報提供を実施した。【参考】·地方公共団体における行政改革の取組状況(平成24年3月16日公表)·地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書(平成24年3月29日公表)【23年度】	地方公共団体が自主的・主体的に行政改革が行えるよう、取組状況を把握し、必要な情報を提供【23年度】
地域主権の担い手を支える地方公務員制度が確立すること	5	地方公務員数の推移	地方公共団体が自主的・主体的に定員管理を行うに当たり、必要な情報を提供【参考】地方公共団体の総職員数281万3,875人(対前年比▲41,231人)(平成22年4月1日現在)【22年度】	地方公共団体が自主的・主体的に定員管理を行うに当たり、必要な情報提供を実施した。【参考】地方公共団体の総職員数278万8,989人(対前年比▲24,886人)(平成23年4月1日現在)【23年度】	地方公共団体が自主的・主体的に定員管理を行うに当たり、必要な情報を提供【23年度】
6	ラスパイレス指数の状況	公表された各地方公共団体のラスパイレス指数を活用して、住民及び地方公共団体がその水準を判断・検証するのに役立てるよう必要な情報を提供【参考】地方公共団体(全団体)のラスパイレス指数98.8(H21ラス:98.5)【22年度】	公表された各地方公共団体のラスパイレス指数を活用して、住民及び地方公共団体がその水準を判断・検証するのに役立てるよう必要な情報提供を実施した。【参考】地方公共団体(全団体)のラスパイレス指数98.9(H22ラス:98.8)(平成23年4月1日現在)【23年度】	公表された各地方公共団体のラスパイレス指数を活用して、住民及び地方公共団体がその水準を判断・検証するのに役立てるよう必要な情報提供【23年度】
7	給与制度・運用の適正化状況	各地方公共団体において、住民の理解と納得が得られるよう、給与の適正化が図られるための必要な情報を提供【参考】適正化の取組例・給与の「わたり」(注)の制度がある団体は151団体(全団体の8.4%)に減少。・重複支給の観点から検討を要する特殊勤務手当は18手当に減少(支給額ベースで削減率97.3%)。(平成22年4月1日時点)【22年度】	各地方公共団体において、住民の理解と納得が得られるよう、給与の適正化が図られるための必要な情報提供を実施した。【参考】適正化の取組例・給与の「わたり」(注)の制度がある団体は104団体(全団体の5.8%)に減少。・重複支給の観点から検討を要する特殊勤務手当は12手当に減少(支給額ベースで削減率97.6%)。(平成23年4月1日時点)【23年度】	各地方公共団体において、住民の理解と納得が得られるよう、給与の適正化が図られるための必要な情報を提供【23年度】
8	人事委員会勧告における地域民間給与水準の反映等の状況	各人事委員会において地域民間給与水準を適正に反映した勧告等が行われるよう必要な情報を提供【参考】ほぼ全ての人事委員会において、地域民間給与水準を適正に反映した勧告等を実施。【22年度】	各人事委員会において地域民間給与水準を適正に反映した勧告等が行われるよう必要な情報提供を実施した。【参考】ほぼ全ての人事委員会において、地域民間給与水準を適正に反映した勧告等を実施。【23年度】	各人事委員会において地域民間給与水準を適正に反映した勧告等が行われるよう必要な情報を提供【23年度】
9	給与情報等公表システムによる公表状況	97.8%(1,757/1,797団体)(平成22年3月31日現在)【22年度】	地方公共団体に対して、同システムによる情報の開示について周知した。※東日本大震災のため、平成23年度の調査(平成23年3月31日現在)は行っていない。【23年度】	実施率100%【23年度】
10	地方公共団体の人事制度改革の状況(任期付採用の実施団体)	公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、職員の任用・勤務形態の多様化の取組が進められるよう必要な情報を提供【参考】23団体(平成22年4月1日現在)【22年度】	公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、職員の任用・勤務形態の多様化の取組が進められるよう必要な情報提供を実施した。【参考】275団体(平成23年4月1日現在)【23年度】	公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、職員の任用・勤務形態の多様化の取組が進められるよう必要な情報を提供【23年度】
11	人材育成基本方針の策定状況	88.9%(1,597/1,797団体)(平成22年4月1日現在)【22年度】	策定率91.0%(1,631/1,793団体)(平成23年4月1日現在)【23年度】	策定率90%【23年度】
被災市町村における行政機能を支援すること	12	市町村行政機能応急復旧補助金による仮設庁舎の建設及び被災者支援に必要なシステム等の整備状況(整備団体数)	—	被災した6県59市町村に対して本補助金約58億円を交付決定し、被災市町村が行う仮庁舎の建設や改修、本庁舎の修繕、システム・ネットワークの復旧・整備に活用された。【23年度】	行政機能の迅速な応急復旧に寄与するため、申請のあたる被災市町村に対し本補助金を交付【23年度】
(注)地方公務員給与の「わたり」とは、給与決定に際し、級別職務分類表及び級別標準職務表に適合しない級への格付を行うことや実質的にこれと同一の結果となる級別職務分類表、級別標準職務表又は給料表を定めることにより給与を支給することをいう。
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·地域主権型社会の確立に向けた地方制度の構築については、地方自治制度の見直しについて、第30次地方制度調査会で取りまとめられた意見を踏まえ、地方自治法改正案を国会へ提出したこと等により、目標を達成することができた。·コンビニでの交付サービスの導入団体数については、東日本大震災の影響や平成24年7月施行の改正住民基本台帳法に係るシステム改修による影響で導入時期を見合わせた団体があったため、平成23年度に導入したのは3団体であった。しかし、コンビニでの交付サービスの普及・拡大に向けて地方公共団体に周知したところ、23年度中から導入準備した団体も複数あったことから、今後、導入団体数は増加する見込みであり、住民の利便性増進や地方公共団体の行政合理化に一定程度寄与することができた。·地方公共団体の自主的・主体的な行政改革の取組について、地方公共団体における行政改革の取組状況、地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書を地方公共団体に情報提供することにより目標を達成することができた。·国民・住民の地方公務員制度に対する理解と納得が得られるよう、各地方公共団体に対し、地方公務員の給与、定員等に関する必要な情報提供や技術的助言を行った。この結果、給与の「わたり」の制度がある団体や重複支給の観点から検討を要する特殊勤務手当の数が減少し、また、人材育成基本方針の策定状況についても、目標値を達成するなど、地方公務員制度の確立を図るための取組に寄与することができた。·被災市町村における行政機能支援については、行政機能が迅速に応急復旧できるよう、市町村行政機能応急復旧補助金を交付したこと等により、目標を達成することができた。
学識経験を有する者の知見の活用	第30次地方制度調査会において、地方自治法の見直しについて議論いただき、「地方自治法改正案に関する意見」(平成23年12月)を取りまとめ、また、地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会において議論いただき、報告書を公表するなど、外部有識者の知見を活用している。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·「地方公務員の定員・給与の状況等」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_g.yousei/c-g.y.youyu.html
担当部局課室名	自治行政局総務室、行政課、住民制度課、外国人住民制度企画室、市町村体制整備課、行政経営支援室、公務員課、給与能率推進室、福利課	作成責任者名	総務室長 吉永 浩	政策評価実施時期	平成24年9月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域力創造(旧 地域振興)	評価方式	実績	番号	⑤
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	837,866	1,013,429	1,384,733	1,113,515	2,950,482

補正予算(千円)	13,904,050	0	0	0

繰越し等(千円)	-7,499,072	7,548,205	76,362

計(千円)	7,282,844	8,561,634	1,461,095
<7,282,844>	<8,561,634>	<1,461,095>
執行額(千円)	5,197,110	7,762,286	1,285,145

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、地方公共団体が地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう、「緑の分権改革の推進」、定住自立圖構想の推進、過疎対策、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策の推進のために必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域力創造(旧 地域振興)	番号	⑤	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	地方振興費	地方振興に必要な経費	1,113,515	2,950,482
●	2
●	3
●	4
小計	1,113,515	2,950,482
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○.○○○	○○○.○○○
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	○内数	○内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
○内数	○内数
対応表においてとなっているもの	合計	1,113,515	2,950,482
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑤)

政策名(※1)	政策5:地域力創造	分野	地方行財政
政策の概要	地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援するため、「緑の分権改革」の推進、定住自立圈構想の推進、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策を推進する。
基本目標【達成すべき目標】	活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、それぞれの地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を最大限活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援すること。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	837,866	1,013,429	1,384,733	1,113,515
補正予算(b)	13,904,050	0	0	0
線越し等(c)	-7,499,072	7,548,205
合計(a+b+c)	7,242,844	8,561,634
執行額(千円)	5,197,110	7,762,286
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)(※3)【年度】
地域の自給力と創造力を高める地域主権型社会を構築すること	1	緑の分権改革の取組団体数の状況	562団体【22年度】	690団体【23年度】	800団体【26年度】1,400団体【32年度】
弱者の生活に光をそそく取組や、知の蓄積による地域づくりが進展すること	2	DV対策、自殺予防等の弱者対策・自立支援や、知の拠点づくり・交流等の取組の状況	これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野(DV対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくり)に対する地方の取組を地域活性化交付金・住民生活に光をそぐ交付金(1,000億円(22年度1次補正))により支援【22年度】	社会的弱者の自立支援、知の蓄積・連携による地域づくりに係る地方財政措置を講じた。【23年度】	社会的弱者対策・自立支援について、個人の自立を促すための地域の取組や、試験研究機関や図書館等における知の蓄積と交流・ネットワーク形成により、自立的地域づくりを進める地域の取組の充実・強化が図られること【25年度】
地方圈から三大都市圏への人口流出を食い止めること	3	総人口に対する地方圏の人口割合	49%【参考】定住自立圏の圏域数 54圏域【22年度】	産業振興分野における取組の先進事例を構築する「定住自立圏」地域創富力高度化調査事業や、地方公共団体への情報提供、財政支援等を実施した。【23年度】【参考】定住自立圏の圏域数 64圏域【23年度】	平成22年度並み【27年度】
地域間の人材交流を進めること	4	子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数	参加児童数(総務省の制度を活用した人数) 68,959人【22年度】	60,997人【23年度】	子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数80,000人【23年度】
5	地域おこし協力隊員と集落支援員の合計人数	地域おこし協力隊員と集落支援員の合計人数 757人【22年度】	1,018人【23年度】	地域おこし協力隊員と集落支援員の合計人数1,000人【23年度】
地域の国際化が進むこと	6	JETプログラムの招致人数	JETプログラムの招致人数 4,334人(平成22年7月1日現在)【22年度】	JETプログラムの招致人数4,330人(平成23年7月1日現在)【23年度】	JETプログラム招致人数の前年並み確保【23年度】
7	「地域における多文化共生推進プラン」の普及状況	多文化共生に関する計画・指針の策定団体490団体多文化共生に関する条例の策定団体24団体(平成22年4月1日現在)【22年度】	・災害時の多言語情報提供等の在り方等を検討する「多文化共生の推進に関する研究会」を開催(東日本大震災等の影響のためH23年度は多文化共生に関する計画・指針等の策定団体数調査を実施せず)【23年度】	多文化共生に関する計画・指針等の策定団体数5%増【23年度】