Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	消防防災体制の充実強化	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	9,768,316	11,478,684
A	2	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	433,813	408,192
A	3	東日本大震災復興特別	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	398,764	7,346,822
A	4	東日本大震災復興特別	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	88,452	110,571
A	5	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	14,315,962	2,016,971
小計	25,005,307<00.000>の内数	21,361,240<00.000>の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ線入
◆	2
◆	3
政策評価結果	4
小計	○○○.○○○<00.000>の内数	○○○.○○○<00.000>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
◆	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	25,005,307<00内数	21,361,240<00内数
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—20)

政策名(※1)	政策20:消防防災体制の充実強化	分野	国民生活と安心・安全
政策の概要	我が国においては全国どこでも大規模地震が発生する可能性があるとともに、実際に地震や風水害等の自然災害が頻発している。また、国際情勢・社会经济情勢の変化等により、テロや危険物事故等の大規模事故の危険性が高まっている。こうした中、国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防防災・危機管理体制の強化を図るとともに、消防防災・危機管理に対する国民の認識と理解を向上させるための総合的な政策を実施する。
基本目標
【達成すべき目標】	社会经济情勢の変化とこれに伴う地域社会の変化による災害の態様の複雑多様化など、消防防災行政を取り巻く状況は大きく変化しており、迅速な対応が求められている。このような状況の中、総合的な消防防災行政を積極的に推進し、国民の安心と安全を向上させる。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	11,059,575	10,715,141	11,100,560	10,689,345
補正予算(b)	44,160,427	1,001,283	58,826,186	0
線越し等(c)	-33,297,083	29,662,842
合計(a+b+c)	21,922,919	41,379,266
執行額(千円)	19,884,046	34,270,595
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第180回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説	平成24年1月24日	津波を含むあらゆる自然災害に強い持続可能な国づくり・地域づくりを実現するため、災害対策全般を見直し、抜本的に強化します。(中略)
また、消費者行政に万全を期すとともに、テロやサイバー攻撃、大規模自然災害、国内外の重大事件・事故など、国民の生命・身体・財産を脅かす緊急事態については、常に緊張感と万全の備えを持って危機管理対応を行います。
第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説	平成22年1月29日	消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。(中略)
地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威の一つです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全体に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。
第173回国会における鳩山内閣総理大臣所信表明演説	平成21年10月26日	最近でも、スマトラ沖の地震災害において、日本の国際緊急援助隊が諸外国の先陣を切って被災地に到着し、救助や医療に貢献いたしました。世界最先端レベルと言われる日本の防災技術や救援・復興についての知識・経験、さらには非常に活発な防災・災害対策ボランティアのネットワークをこの地域全体に役立てることが今後、より必要とされてくると思っております。
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)
【年度】	実績(値)
又は施策の進捗状況(実績)
【年度】	目標(値)(※3)
【年度】
緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化による国民の安心・安全の向上を図ること	1	消防団員数	883,698人(平成22年4月1日現在)
【22年度】	調査中【平成23年度】
(平成24年12月上旬確定予定)
消防団活動に協力している事業所に対する表示制度、女性団員や学生団員の増加に着目した雑誌広告や入団促進パンフレット等の作成・配布、少年消防クラブなど将来の消防団員の担い手育成や各種先進事例の照会等を行うことにより、団員の確保、理解促進を図った。	消防団員数の増加(対前年度増)
【23年度】
2	うち女性消防団員数	19,043人(平成22年4月1日現在)
【22年度】	うち女性消防団員数(20,000人)
【23年度】
3	自主防災組織の組織活動カバー率	74.4%(平成22年4月1日現在)
【22年度】	調査中【平成23年度】
(平成24年12月上旬確定予定)
自主防災組織活動の指針である「自主防災組織の手引」や指導者用防災教材「チャレンジ！防災48」等の作成など、自主防災組織の結成促進・活性化に向けた取組を実施。	76%
【23年度】
4	防災拠点となる公共施設等の耐震率	防災拠点となる公共施設等の耐震率
75.7%
【22年度】	調査中【平成23年度】
(平成24年9月下旬確定予定)
公共施設等耐震化事業による財政支援や「防災拠点の耐震化促進資料」を作成し、地方公共団体に配布するなど、耐震化促進の取組を実施。	防災拠点となる公共施設等の耐震率の向上(対前年増)
【23年度】
防災拠点となる公共施設等の耐震率85%
【25年度】
5	消防の広域化の推進の環境整備のための取組状況	消防の広域化を検討している地方公共団体に対して、消防広域化推進アドバイザーを派遣するといった消防の広域化に対する理解を深めるなどの推進運動を積極的に実施
【22年度】	消防広域化アドバイザー派遣:8回消防広域化セミナー:5回
【平成23年度】	消防の広域化の推進の環境整備の促進
【23年度】
6	住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)	住宅火災による死者数:1,022人(平成22年中)
【22年度】	住宅火災による死者数1,070人(平成23年中)
【平成23年度】	50%減(平成17年比、平成17年中の住宅火災による死者数:1,220人)
【23年度】
紧急消防援助隊·消防防災体制の充実強化による国民の安心·安全の向上を図ること	7	防火対象物定期点検の実施率の向上	58.1%
【22年度】	調査中【平成23年度】
(平成24年11月下旬公表予定)
防火対象物定期点検報告制度の更なる周知を図り、実効性を向上するため、テナント等が消防法令順守意欲を維持できるような方策等について、前年度に引き続き、平成23年度においても検討。	70%
【23年度】
8	特定違反対象物数の改善	229件
【22年度】	調査中【平成23年度】
(平成24年11月下旬公表予定)
「違反是正支援アドバイザー制度」を活用し、各消防本部に対し個別具体的な事案に対する違反処理の進め方等のアドバイスを実施。	特定違反対象物数の減少(対前年度減)
【23年度】
9	危険物施設における事故件数	536件(平成22年中)
【22年度】	585件(平成23年中)
【平成23年度】	事故件数の低減(対前年減)
【23年度】
10	緊急消防援助隊の登録隊数	4,278隊(平成22年10月1日現在)
【22年度】	4,354隊(平成23年4月1日現在)
【平成23年度】	緊急消防援助隊の登録隊数の増加(対前年増)【23年度】
おおむむ4,500隊【25年度】
11	市町村防災行政無線(同報系)の整備率	市町村防災行政無線の整備率 76.4%
【22年度】	調査中【平成23年度】
(平成24年11月中旬確定予定)	整備率の向上
【23年度】
12	都道府県·市町村における国民保護に関する訓練の実施件数	66件(平成22年中)
【22年度】	49件(平成23年中)
【平成23年度】	実施件数の向上
【23年度】
13	消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧補助金による整備状況	消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧補助金の申請予定団体を把握する
【22年度】	交付決定団体数:134団体
【平成23年度】	消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧補助金による整備団体数
【23年度】
救急救命体制の強化·国際的な消防防災体制の充実による国民の安心·安全の向上を図ること	14	国際緊急援助隊への迅速·効果的な対応体制の向上のための取組状況	平成22年度は、消防庁として国際消防救助隊セミナーを実施、また、JICA等と連携し、JDR救助チーム技術訓練等の各種研修·訓練を実施し、国際消防救助隊を含む国際緊急援助隊の活動能力強化を図った。
【22年度】	実践的訓練:3回実施参加人数:197名(登録隊員599名)
【平成23年度】	独自の研修·訓練等の実施
【23年度】
15	救命率の推移	心原性かつ一般市民によって心肺機能停止の時点が目撃された症例の1ヶ月後生存率11.4%(平成22年中)
【22年度】	調査中【平成23年度】
(平成24年12月中旬確定予定)
救急搬送体制の強化や救急業務の高度化等、救急業務の課題について検討を行い、報告書を取りまとめた。	救急搬送における救命率の向上
【23年度】
16	受入医療機関の選定困難事案の割合	(受入照会回数4回以上)
重症以上傷病者搬送事案3.8%
産科·周産期傷病者搬送事案3.8%
小児傷病者搬送事案3.2%
救命救急センター等搬送事案3.8%
(現場滞在時間30分以上)
重症以上傷病者搬送事案4.8%
産科·周産期傷病者搬送事案6.9%
小児傷病者搬送事案割合 2.5%
救命救急センター等搬送事案5.0%
(平成22年中)
【22年度】	調査中【平成23年度】
各都道府県が策定した傷病者の搬送及び傷病者の受入れに関する基準について、運用改善のフォローアップを実施。	受入医療機関の選定困難事案の割合の低下
【23年度】
17	心肺機能停止傷病者への応急手当実施率(救急現場において住民により実施されたもの)	心肺停止傷病者への応急手当実施率 42.7%(平成22年中)
【22年度】	調査中【平成23年度】
(平成24年12月中旬確定予定)
救命入門コース及び救急分割講習を創設し、各都道府県に通知し、各消防本部における救命講習等の環境整備を実施。	実施率の向上
【23年度】
# 昭和59年度特别会计補正予算(特第1号)

(昭和59年度特別会計補正予算参照書添付)

第 102 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和59年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

昭和59年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

昭和59年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 昭和59年度特別会計補正予算(特第1号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

## 総理府、大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

国債整理基金

## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管

## 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

厚生保険

国立病院

国 民 年 金

劳 働 省 所 管

労働 保 険

1

3

3

3

3

3

3

4

4

5

5

6

7

7

建 设 省 所 管

道 路 整 備

治水

## 丁号国庫債務負担行為補正

農 林 水 產 省 所 管

国有林野事業

特定土地改良工事

運輸省所管

港湾整備

空港整備

建 设 省 所 管

道路整備

治水

8

8

8

11

11

11

12

15

15

17

17

17

22
## (添 付)

## 昭和59年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

昭和59年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
総理府、大蔵省及び自治
省所管
29
29
29
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
厚 生 省 所 管
厚 生 保 険
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
29
29
29
大 蔵 省 所 管
33
33
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
33
33
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
33
33
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管
39
39
石炭並びに石油及び石油
代替エネルギー対策
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
39
39
石油及び石油代替エ
ネルギー勘定
39
39
文 部 省 所 管
45
45
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
厚 生 省 所 管
厚 生 保 険
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
29
29
29
29
業 務 勘 定
国 立 病 院
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
病 院 勘 定
療 養 所 勘 定
国 民 年 金
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
国民 年 金 勘 定
業 務 勘 定
農 林 水 産 省 所 管
国有 林 野 事 業
45
45
45
丁号国庫債務負担行為補正要求書	85	特定多目的ダム建設工事勘定	135
特定土地改良工事	89	丁号国庫債務負担行為補正要求書	139
丁号国庫債務負担行為補正要求書	89
運輸省所管	97
港湾整備	97
丁号国庫債務負担行為補正要求書	97
空港整備	103
丁号国庫債務負担行為補正要求書	103
労働省所管	105
労働保険	105
甲号歳入歳出予算補正予定計算書	105
雇用勘定	105
建設省所管	113
道路整備	113
甲号歳入歳出予算補正予定計算書	113
丁号国庫債務負担行為補正要求書	120
治水	129
甲号歳入歳出予算補正予定計算書	129
治水勘定	129
昭和59年度特別会計補正予算(特第1号)
# 昭 和 59 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次の掲げる各特別会計の昭和５９年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

国債整理基金

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

厚生保険

国立病院

国民年金

労働省所管

労働 保 険

建 设 省 所 管

道路整備

治水

第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和59年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第３条 「財政法」第２８条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。

第4条 昭和59年度特別会計予算総則第18条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭

和 59 年度の国債(「昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」第 2 条の規定により発行される国債を含む。)に対する

運用「3,600,000,000 千円」を「3,785,000,000 千円」に改め、同項の表中
2 予算総則補正

「	10 国 民 金 融 公 庫	1,816,000,000千円	142,000,000千円
を
「	10 国 民 金 融 公 庫	1,606,000,000千円	142,000,000千円
に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 賀	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び譲与税配付金
交付税及び譲与税配付金勘定
歳 入	他 計 占 リ 受人	149,728,614	0	149,728,614
歳 出	一般会計占リ受人	149,728,614	0	149,728,614
歳 出	地方交付税交付金	149,728,614	0	149,728,614
大 蔵 省	国 債 整 理 基 金
歳 入	他 計 占 リ 受 入	125,311,868	△	47,650,225	77,661,643
他 計 占 リ 受 入	125,311,868	△	47,650,225	77,661,643
運 用 収 入	31,257,298	0	31,257,298
運 用 収 入	31,257,298	0	31,257,298
前年度剩余金受入	13,258,678	0	13,258,678
前年度剩余金受入	13,258,678	0	13,258,678
歳 入 補 正 額	169,827,844	△	47,650,225	122,177,619
歳 出	国債整理基金支出	169,827,844	△	47,650,225	122,177,619
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	石油及び石油代替エネルギー勘定	他 計 占 リ 入	一般会計より受入	9,700,000	0	9,700,000
歳 出	石油安定供給対策費	9,700,000	0	9,700,000
石油生産流通合理化対策費	13,400,000	△	879,973	12,520,027
石油代替エネルギー対策費	0	△	546,363	△	546,363
事務処理費	0	△	1,756,980	△	1,756,980
予備費	0	△	16,684	△	16,684
歳 出 補 正 額	13,400,000	△	500,000	△	500,000
国立学校	他 計 占 リ 入	一般会計より受入	31,639,097	△	6,458,437	25,180,660
31,639,097	△	6,458,437	25,190,660
授業料及入学検定料	0	△	2,002,868	△	2,002,868
授業料及入学検定料	0	△	2,002,868	△	2,002,868
歳 出	歳 入 補 正 額	31,639,097	△	8,461,305	23,177,792
国立学校	25,682,585	△	4,552,600	21,129,985
大学附属病院	2,965,931	△	268,590	2,697,341
研 究 所	987,713	△	1,303,926	△	316,213
施設整備費	0	△	332,670	△	332,670
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 險業 務 勘 定歳 入	他 計 占 归 入	船舶建造費	0	△ 651	△ 651
歳出補正額	29,636,229	△ 6,458,437	23,177,792
一般会计上归入	1,297,793	△ 250,401	1,047,392
業務取扱費	1,297,793	△ 250,401	1,047,392
施設整備費	0	△ 204,271	1,093,522
歳出補正額	1,297,793	△ 46,130	△ 46,130
△ 250,401	1,047,392
国 立 病 院病 院 勘 定歳 入	病 院 収 入	診療収入	4,806,348	△ 272,404	4,533,944
他 計 上 归 入	11,270,640	△ 382,694	10,887,946
維 収 入	一般会计上归入	△ 382,694	10,887,946
118,356	0	118,356
歳入補正額	118,356	0	118,356
歳出	16,195,344	△ 655,098	15,540,246
病院經營費	16,022,940	△ 335,913	15,687,027
6 甲号 歲入歲出予算補正

所管	特別会計	款	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
療養所勘定歳入	歳養所収入	看護婦等養成費施設整備費予備費	0	△24,268	△24,268
0	△22,513	△22,513
0	△100,000	△100,000
歳出補正額	16,022,940	△482,694	15,540,246
療養所収入	診療収入	2,318,154	△406,011	1,912,143
他会計より受入	一般会計より受入	2,258,805	△236,685	2,022,120
雑収入	雑収入	45,788	△236,685	2,022,120
45,788	0	45,788
歳入補正額	4,622,747	△642,696	3,980,051
歳養所經營費看護婦等養成費施設整備費予備費	4,316,736	△200,771	△22,376	4,115,965
0	△13,538	△13,538
0	△100,000	△100,000
歳出補正額	4,316,736	△336,685	3,980,051
国民年金
国民年金勘定
歳入	保険収入	19,667,660	0	19,667,660
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	嵐出	嵐出	一般会計より受入	19,667,660	0	19,667,660
国民年金給付費	50,729,068	0	50,729,068
予備費	0	△ 31,100,000	△ 31,100,000
嵐出補正額	50,729,068	△ 31,100,000	19,629,068
業務勘定	嵐入	他会計より受入	1,628,929	△ 93,821	1,535,108
一般会計より受入	1,628,929	△ 93,821	1,535,108
業務取扱費	1,628,929	△ 88,261	1,540,668
施設整備費	0	△ 5,560	△ 5,560
嵐出補正額	1,628,929	△ 93,821	1,535,108
労働保険	嵐用勘定	保険収入	10,674,387	0	10,674,387
嵐出	一般会計より受入	10,674,387	0	10,674,387
失業給付費	25,250,000	0	25,250,000
業務取扱費	0	△ 303,901	△ 303,901
施設整備費	0	△ 58,907	△ 58,907
予備費	0	△ 14,212,805	△ 14,212,805
嵐出補正額	25,250,000	△ 14,575,613	10,674,387
8 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	道路整備
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	26,942,553	44,754	26,897,799
地方公共団体工事費
負担金収入	26,942,553	44,754	26,897,799
3,934,238	26,544	3,907,694
地方公共団体工事費
負担金収入	3,934,238	26,544	3,907,694
歳入補正額	30,876,791	71,298	30,805,493
出	道路事業費	18,755,553	0	18,755,553
北海道道路事業費	3,467,000	0	3,467,000
街路事業費	6,538,000	0	6,538,000
北海道街路事業費	544,000	0	544,000
離島道路事業費	395,000	0	395,000
沖縄道路事業費	970,000	0	970,000
道路事業工事諸費	556,643	65,530	491,113
事務費	0	5,768	5,768
予備費	0	349,405	349,405
歳出補正額	31,226,196	420,703	30,805,493
治水	水
治水勘定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳 入	他会計より受入	一般会計より受入	58,991	△ 35,673	23,318
他勘定より受入	58,991	△ 35,673	23,318
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	58,900	△ 15,613	43,287
地方公共団体工事費負担金収入	58,900	△ 15,613	43,287
地方公共団体工事費負担金収入	77,306	△ 16,357	60,949
電気事業者等工事費負担金収入	77,306	△ 16,357	60,949
5,871	△ 1,244	4,627
電気事業者等工事費負担金収入	5,871	△ 1,244	4,627
歳 入 補 正 額	201,068	△ 68,887	132,181
歳 出	治水事業工事諸費	359,530	△ 62,915	296,615
事 務 費	0	△ 5,972	△ 5,972
予 備 費	0	△ 158,462	△ 158,462
歳 出 補 正 額	359,530	△ 227,349	132,181
特定多目的ダム建設工事勘定	他 会 計 より受入	一般会計より受入	7,211	△ 8,815	△ 1,604
歳 入	7,211	△ 8,815	△ 1,604
地方公共団体工事費負担金収入	8,226	△ 1,861	6,365
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	電気事業者等工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	8,226	△	1,861	6,365
電気事業者等工事費負担金収入	17,479	△	4,937	12,542
歳 入 補 正 額	17,479	△	4,937	12,542
工事諸費等治水勘定入線入	32,916	△	15,613	17,303
予 備 費	58,900	△	15,613	43,287
歳 出 補 正 額	0	△	25,984	△	25,984
58,900	△	41,597	17,303
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
農 林 水 産 省	国有林野事業治 山 勘 定	直 轄 治 山 事 業	176,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	笛吹川地区ほか4地区の荒廃産地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内直轄治山事業	688,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	青森営林局ほか6営林局の国有林野内の荒廃産地の復旧工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり防止事業	170,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	磐井川地区ほか4地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
治 山 事 業 費 補 助	2,265,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり防止事業費補助	540,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄治山事業	60,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	石狩川地区ほか1地区の荒廃産地の復旧工事には、多くの日数を要ため
北海道国有林野内直轄治山事業	212,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	北海道営林局の国有林野内の荒廃産地の復旧工事には、多くの日数を要ため
北海道治山事業費補助	433,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
12 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定土地改良工事	離島治山事業費補助	49,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄治山事業費補助	21,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営かんがい排水事業	140,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	名取川農業水利事業貞山堀南幹線排水路の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
名取川農業水利事業貞山堀南幹線排水路第二期建設工事	300,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	平川農業水利事業早瀬野ダムの第六期建設工事には、多くの日数を要するため
平川農業水利事業早瀬野ダム第六期建設工事	140,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	平川農業水利事業板柳揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
平川農業水利事業板柳揚水機場建設工事	190,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	最上川中流農業水利事業馬見ヶ崎川導水路の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
最上川中流農業水利事業馬見ヶ崎川導水路第二期建設工事	110,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	会津北部農業水利事業八方幹線用水路第1号サイホンの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
会津北部農業水利事業八方幹線用水路第1号サイホン建設工事	110,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	笛吹川農業水利事業左岸幹線减压施設の建設工事には、多くの日数を要するため
笛吹川農業水利事業左岸幹線减压施設建設工事	110,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	浜名湖北部農業水利事業幹線水路の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
浜名湖北部農業水利事業幹線水路第二期建設工事	100,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
霞ヶ浦揚水農業水利事業基幹線水路建設工事	460,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	霞ヶ浦揚水農業水利事業基幹線水路の建設工事には、多くの日数を要するため
刈谷田川右岸農業水利事業貝喰川幹線排水路建設工事	90,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	刈谷田川右岸農業水利事業貝喰川幹線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
氷見農業水利事業幹線導水路第1号サイホン建設工事	230,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	氷見農業水利事業幹線導水路第1号サイホンの建設工事には、多くの日数を要するため
西蒲原排水農業水利事業野積暗渠建設工事	140,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	西蒲原排水農業水利事業野積暗渠の建設工事には、多くの日数を要ため
中勢用水農業水利事業安濃ダム洪水吐門扉建設工事	160,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	中勢用水農業水利事業安濃ダム洪水吐門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業吞吐ダム付替道路建設工事	250,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	東播用水農業水利事業吞吐ダム付替道路の建設工事には、多くの日数を要ため
日野川農業水利事業蒲生頭首工門扉建設工事	400,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	日野川農業水利事業蒲生頭首工門扉の建設工事には、多くの日数を要ため
加古川西部農業水利事業西1号幹線水路建設工事	160,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	加古川西部農業水利事業西1号幹線水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業吉田導水路第五期建設工事	400,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	南予農業水利事業吉田導水路の第五期建設工事には、多くの日数を要ため
南予農業水利事業水管理施設建設工事	130,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	南予農業水利事業水管理施設の建設工事には、多くの日数を要するため
14 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
耳納山麓農業水利事業合所タム洪水吐門扉建設工事	180,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 及 び 昭 和 61 年 度	耳納山麓農業水利事業合所ダム洪水吐門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
筑後川下流白石農業水利事業有明排水路調整門扉建設工事	80,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	筑後川下流白石農業水利事業有明排水路調整門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
菊池台地震業水利事業うてな幹線水路建設工事	70,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	菊池台地震業水利事業うてな幹線水路の建設工事には、多くの日数を要するため
直 辖 干 拓 事 業	150,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	河北潟干拓事業東部承水路の建設工事には、多くの日数を要するため
河北潟干拓事業東部承水路建設工事	120,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	中海干拓事業彥名地区の埋立工事には、多くの日数を要するため
中海干拓事業彥名地区埋立工事	120,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	坂井北部開拓建設事業番堂野幹線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
国営農業地開発事業	50,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	坂井北部開拓建設事業番堂野幹線道路の建設工事には、多くの日数を要ため
坂井北部開拓建設事業番堂野幹線道路建設工事	50,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	坂井北部開拓建設事業番堂野幹線道路の建設工事には、多くの日数を要ため
受 託 工 事	250,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	東播用水農業水利事業吞吐ダム付替道路の建設工事には、多くの日数を要ため
東播用水農業水利事業吞吐ダム付替道路建設工事	180,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 及 び 昭 和 61 年 度	耳納山麓農業水利事業合所ダム洪水吐門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備 港湾整備勘定	直轄港湾改修事業 既 定 追 加 改 定 港湾改修事業費補助 既 定 追 加 改 定 港湾環境整備事業費 補助 既 定 追 加 改 定 北海道直轄港湾改修 事業 離島直轄港湾改修事 業	8,320,000	昭 和 59 年 度 同 - 昭 和 59 年 度 同 - 昭 和 59 年 度 同 - 昭 和
16 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	離島港湾改修事業費補助	1,275,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業	既 定	2,200,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭和60年度昭 和 60 年 度
追 加	980,000	同	昭 和 60 年 度	那覇港ほか2港の改修工事には、多くの日数を要するため
改 定	3,180,000	-	-
沖縄港湾改修事業費補助	280,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
工本ルギー港湾施設工事	船川港整備工事	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭和60年度昭 和 60 年 度	船川港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
既 定	1,600,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭和60年度昭 和 60 年 度	船川港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加	270,000	同	-
改 定	1,500,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭和60年度昭 和 60 年 度	相馬港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
相馬港整備工事	既 定	1,500,000	昭 和 59 年 度	相馬港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要ため
追 加	250,000	同	-
改 定	1,750,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	空 港 整 備	青方港整備工事	200,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	青方港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
空港整備事業費補助	783,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道空港整備事業費補助	500,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	新千歳空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備事業費補助	112,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島空港整備事業費補助	670,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備事業費補助	500,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路新設及び改築事業	110,920,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 5 箇年度以内	一般国道神奈川 1 号下町屋高架橋ほか 80 箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	17,897,000	同	昭 和 60 年 度	-
追 加	128,817,000	-	-	-
18 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
一般国道改修費補助既 定追 加改 定地方道改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄道路改築事業既 定追 加改 定	16,803,0006,047,00022,850,00022,906,00010,757,00033,663,0008,110,0008,534,00016,644,000	昭 和 59 年 度同-昭 和 59 年 度同-昭 和 59 年 度同-昭 和 59 年 度同-昭 和 59 年 度
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地方道改修費補助	既 定	671,000	昭 和 59 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	3,018,000	同	-	-
改 定	3,689,000	-
土地区画整理事業費補助	既 定	3,600,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度以降 4 箇年度以内昭 和 60 年 度-
追 加	2,368,000	同
改 定	5,968,000	-
街 路 事 業 費 補 助	51,847,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度以降 5 箇年度以内昭 和 60 年 度-	街 路 事 業 には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	51,847,000	昭 和 59 年 度
追 加	9,467,000	同
改 定	61,314,000	-
20 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道土地区画整理事業費補助	248,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	890,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度以降 4 簡年度以内昭 和 60 年 度-	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	1,202,000	同	-
追 加	2,092,000	-
改 定
離島道路事業費補助	265,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度昭 和 60 年 度-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	1,170,000	同
追 加	1,435,000	-
改 定
離島街路事業費補助	73,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄直轄道路改築事業既 定追 加改 定	560,000690,0001,250,000100,000	昭 和 59 年 度同-昭 和 59 年 度昭 和 59 年 度昭 和 59 年 度昭 和 59 年 度
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	沖縄街路事業費補助	80,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄河川改修事業	34,737,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 5 簡年度以内	阿武隈川ほか 59 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	7,352,000	同	昭 和 60 年 度
追 加	42,089,000	-	-
改 定
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	7,674,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 5 簡年度以内	信濃川ほか 2 河川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
既 定	380,000	同	昭 和 60 年 度
追 加	8,054,000	-	-
改 定
直轄河川環境整備事業	498,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 5 簡年度以内	多摩川の浄化事業及び北上川ほか 2 河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
既 定	145,000	同	昭 和 60 年 度
追 加	643,000	-	-
改 定
直轄河川工作物関連応急対策事業	78,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	円山川の河川工作物関連応急対策工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川改修費補助既 定追 加改 定都市河川改修費補助既 定追 加改 定準用河川改修費補助	4,554,0006,146,00010,700,00011,866,0002,210,00014,076,00023,000	昭 和 59 年 度同-昭 和 59 年 度同-昭 和 59 年 度同-
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道河川改修費補助	1,538,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	320,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道準用河川改修費補助	12,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川改修費補助	227,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助既 定	1,769,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度以降 4 箇年度以内昭 和 60 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改 定	294,000	同-
2,063,000
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直 輔 砂 防 事 業 既 定	3,716,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇 年 度 以 内	最 上 川 水 系 ほ か 24 水 系 の 砂 防 工 事 は、多くの日数を要するため
追 加	2,610,000	同	昭 和 60 年 度	最 上 川 豊 牧 地区 ほ か 1 地区 の 地 す べ り 対 策 工 事 は、多くの日数を要するため
改 定	6,326,000	-	-
直 輔 地 す べ り 対 策 事 業	342,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	最 上 川 豊 牧 地区 ほ か 1 地区 の 地 す べ り 対 策 工 事 は、多くの日数を要するため
砂 防 事 業 費 補 助	720,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内	砂 防 事 業 に つ い て は、その事業を円滑に実 施 す る た め、あ ら か じ め その事業費の一部を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 する た め
既 定	4,378,000	同	昭 和 60 年 度	砂 防 激 甚 災 害 対 策 特 別 緊 急 事 業 に つ い て は、その事業を円滑に実施するため、あ ら か じ め その事業費の一部を補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 する た め
追 加	5,098,000	-	-
改 定	210,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	砂 防 激 甚 災 害 対 策 特 別 緊 急 事 業 に つ い て は、その事業を円滑に実施するため、あ ら か じ め その事業費の一部を補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 する た め
砂 防 激 甚 災 害 対 策 特 別 緊 急 事 業 費 補 助	614,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇 年 度 以 内	地 す べ り 対 策 事 業 に つ い て は、その事業を 円滑に実施するため、あ ら か じ め その事業費 の一部を補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
地 す べ り 対 策 事 業 費 補 助	614,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇 年 度 以 内	地 す べ り 対 策 事 業 に つ い て は、その事業を 円滑に実施するため、あ ら か じ め その事業費 の一部を補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
追 加	385,000	同	昭 和 60 年 度	地 す べ り 対 策 事 業 に つ い て は、その事業を 円滑に実施するため、あ ら か じ め その事業費 の一部を補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
改 定	999,000	-	-
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄砂防事業既 定追 加改 定北海道砂防事業費補助	252,000119,000371,000872,00023,000	昭 和 59 年 度同-昭 和 59 年 度昭 和 59 年 度昭 和 59 年 度昭 和 59 年 度昭 和 59 年 度昭 和 59 年 度昭 和 60 年 度昭 和 60 年 度
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダ ム建設工事勘 定	多目的ダム建設事業
阿賀野川大川ダム 建設工事
既 定	1,900,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び昭 和 60 年 度
追 加	240,000	同	昭 和 60 年 度	阿賀野川大川ダムの建設工事及びこれに附 带する工事には、多くの日数を要するため
改 定	2,140,000	-	-
阿武隈川七ヶ宿ダ ム建設工事
既 定	350,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以 降 3 箇年度以内
追 加	650,000	同	昭 和 60 年 度	阿武隈川七ヶ宿ダムの建設工事及びこれに 附帯する工事には、多くの日数を要するため
改 定	1,000,000	-	-
北海道多目的ダム建 設事業
石狩川定山溪ダム 建設工事
既 定	9,326,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び昭 和 60 年 度
追 加	445,000	同	昭 和 60 年 度	石狩川定山溪ダムの建設工事及びこれに附 带する工事には、多くの日数を要するため
改 定	9,771,000	-	-
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
後志利別川美利河ダム建設工事既 定追 加改 定	760,000230,000990,000	昭 和 59 年 度同-	昭 和 60 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 60 年 度-	後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
(添 付)

昭和59年度特別会計補正予算(特第1号)参照書
昭和59年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	21,078,060,28021,057,060,280	149,728,614149,728,614	00	149,728,614149,728,614	21,227,788,89421,206,788,894
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	149,784,614	0	149,784,614	地方交付税交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	149,728,614	0	149,728,614	地方交付税交付金の財源の増加額に相当する額の地方交付税交付金の地方団体への交付
歳 入 歳 出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和59年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他 会 計 占 贝 受 入
0101-00 一般会計占贝受入
0101-01 一般会計占贝受入	9,069,300,000	149,728,614	0	149,728,614	9,219,028,614
0200-00 租 税	485,800,000	0	0	0	485,800,000
0201-00 地 方 道 路 税	290,800,000	0	0	0	290,800,000
0202-00 石 油 ガ ス 税	15,000,000	0	0	0	15,000,000
0205-00 航 空 機 燃 料 税	9,300,000	0	0	0	9,300,000
0204-00 自動車重量税	160,700,000	0	0	0	160,700,000
0203-00 特 別 占 儿 税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
0300-00 借 入 金
科目	昭和59年度
成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-00借入金	11,521,878,000	0	0	0	11,521,878,000
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	1,080,480	0	0	0	1,080,480
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	21,078,060,280	149,728,614	0	149,728,614	21,227,788,894
歳出
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	8,522,664,529	149,728,614	0	149,728,614	8,672,393,143
02地方讓与税讓与金	464,800,000	0	0	0	464,800,000
03諸支出金	500	0	0	0	500
04国債整理基金特別会計へ
繰入	12,068,578,000	0	0	0	12,068,578,000
09予備費	1,017,251	0	0	0	1,017,251
歳出合計	21,057,060,280	149,728,614	0	149,728,614	21,206,788,894