Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 ディジタル伝送方式

## （1） ディジタル中継伝送方式

ディジタル伝送方式は，音声はもとより画像通信，データ通信等の多様な情報を経済的かつ高品質で伝送できる特長を有しており，ディジタル1次群（1.544Mb/s）から5次群（397.2Mb/s）までのディジタルハイアラーキに沿った各種の有線伝送方式が実用化されてきた。

平衡対ケーブルを用いたディジタル伝送方式としてはディジタル1次群に適用するPCM-24方式があり，我が国初のディジタル伝送方式として集中局～端局等の近距離回線に使用されてきたが，56年度には諸機能の向上を図ったDP-1.5M方式が実用化された。

標準同軸ケーブルを用いたディジタル伝送方式としては，中・短距離区間に適用されるDC-100M方式（電話1,440回線又は4MHzテレビ15回線）の実用化に続き，ディジタル伝送方式としては世界最大の伝送容量を持ち，長距離区間に適用されるDC-400M方式（電話5,760回線又は4MHzテレビ60回線）が51年度から商用に供されている。また56年度にはDC-100M方式の改良方式であるDC-100M-R方式の実用化が進められている。

一方，網としてのディジタル化を推進するため，53年度には網同期方式及びディジタル1次群レベルを同期化し新データ網サービスを提供するためのディジタルデータ伝送方式が実用化された。また，56年度にはディジタル中継線交換機と組み合せて電話網の本格的なディジタル化を行うために，ディジタル2次群レベルで同期多重変換を行う市外系ディジタル同期端局方式が実用化された。引き続きディジタル加入者線交換機と組み合わせ，市内中継網のディジタル化を目的とした市内系ディジタル同期端局方式の実用化が進められている。

## (2) データ伝送方式

データ通信システムの構成に当たって，データ端末装置とコンピュータ間，あるいは，コンピュータ相互間でデータの送受信をいかに能率よく行う
かが重要な要素となっており，データ通信システムの多様化，取り分け端末の多様化に伴って50b/s～数10Mb/sという広範囲な速度でのデータ伝送が要求されている。

電電公社では，データ回線の高速化・経済化を図るため，各種データ伝送方式の開発を進めている。従来のデータ伝送は，変復調装置を用いたアナログ伝送方式によっていたが，現在，端末までの全区間をディジタル構成で伝送するディジタルデータ伝送方式が実用化されている。この方式は，局間伝送路として PCM-24 方式，DC-100M 方式等のディジタル伝送方式のほか，DAT方式（アナログ伝送路により，ディジタル情報を伝送する方式）により，200b/s～48kb/s のデータ信号伝送するものである。

## 2 光ファイバケーブル伝送方式

光ファイバケーブル伝送方式は，光ファイバを伝送媒体とするもので，①直径0.1mm程度の光ファイバ1本で，同軸ケーブル芯と同等あるいはそれ以上の容量の伝送ができる，②光ファイバの直径が細いので多心ケーブルを細径で実現できる，③低損失であるため中継距離が長くできる，④漏話が無視できる，⑤軽量で可とう性に優れている，⑥電力線，電気鉄道等からの外部誘導を受けない，⑦限りある銅資源を使用する必要がないことなど，多くの特長を有している。このため，各方面で光ファイバ，光源である各種レーザ，発光ダイオード，受光器，中継器，変調器等の研究，実用化が進められている。

電電公社においては，量産化，経済化に適した製造法であるVAD法の開発をはじめ，1.3μm波長帯における極低損失（0.5dB/km以下）の多モードファイバ及び1.5μm帯における損失が，0.2dB/kmを下回る単一モードファイバの試作，平均損失0.1dB以下の新しい融着接続技術の開発，800Mb/sディジタル伝送実験の成功，1.3μm帯半導体レーザの実用化等の成果を上げている。このような成果を踏まえ，中小容量光ファイバ伝送方式については，53年度に都内（唐ヶ崎一霞関一大手町一蔵前一浜町）の約20km
の区間において，54年度にはより実用化に近いかたちで川崎市内約18kmの区間において，それぞれ現場試験が行われた。これらの試験結果を基に，56年度にグレーデッド型光ファイバケーブルにより都市内の電話局間を結ぶ32Mb/sの伝送方式及び100Mb/sの伝送方式が実用化され，更に6.3Mb/sの伝送方式の実用化が進められている。

また，将来の基幹伝送路として，大容量，長距離区間に適用を予定している大容量光ファイバケーブル伝送方式について，単一モード光ファイバケーブルを用いた400Mb/sの伝送方式の現場試験が55年度から行われている。

一方，陸上用の光ファイバケーブル伝送方式の開発と並行して，海底光ファイバケーブル伝送方式の開発も進められており，1.3μmの長波長帯の光源を用い，1.5～400Mb/sのディジタル信号を無中継で伝送可能な方式及び400Mb/sのディジタル信号を海底区間で中継伝送する方式の研究が行われている。

また映像信号（4 MHz カラー TV 信号）を伝送する光ファイバケーブル伝送方式の開発が進められ，57年度に実用化された。

このほか，光ファイバの広帯域特性を活用した波長多重伝送方式等の研究が進められており，明るい見通しが得られている。また，加入者系への適用についても研究が進められている。

国際電電においては，将来の国際通信用幹線伝送路として期待されている長距離光海底ケーブル方式の研究開発を進めている。目標としてシステムは，最大方式長1万km，伝送速度約300Mb/sで，最大3サブシステム実装が可能なもので，伝送容量は電話換算4,000回線から12,000回線である。

この開発の一環として，光海底ケープル，光海底中継器の試作を行い，相模湾においてケープルと中継器の布設回収実験を実施した。

また，57年度に予定している2中継，約50kmの光海底ケーブル方式第一次海洋実験用光海底ケーブル，光海底中継器，光端局などの試作を行った。
## 3 アナログ伝送方式

## （1） 通信用ケーブル技術

平衡対ケーブルに関する技術については，細心化，多対化，伝送特性及び信頼性の向上等を図る観点から開発が進められており，これまで，紙絶縁のスタルベスケーブル，ポリエチレン絶縁の市内ＣＣＰケーブル，発泡ポリエチレン絶縁の中継PEF-LAPケーブル等が実用化されている。このうち，主に地下き線に使用されるスタルベスケーブルは，今後の非電話系サービスに対しては漏話特性からくる心線収容制限等の面で制約がある。このため，55年度には高発泡ポリエチレンを用いて絶縁被覆の薄肉化，漏話特性の向上を図った市内ＰＥＣケーブルが実用化された。

一方，同軸ケーブルについては，陸上の大容量伝送路に用いられるものとして，CCITT規格にもとづいた9.5mm同軸ケーブルと4.4mm同軸ケーブルが実用化されている。

また，海底の大容量伝送路に用いられるものとしては，浅海部に使用される鉄線外装付25mm海底同軸一プと深海部に使用される無外装の38mm海底同軸一プが実用化されている。

## (2) 伝送方式

平衡対ケーブルに適用する多重化伝送方式としては，音声12回線を二対の平衡対で双方向伝送するT-12SR方式があり，集中局～端局間等の近距離回線に適用されている。

また，平衡対ケーブルを用いて4 MHz 帯域の白黒及びカラーテレビ信号をベースバンドで中継するための方式として，中継器の伝送特性の改善により適用距離の延長を図ったITV-4 M方式が実用化されている。

陸上同軸ケーブル方式としては，4 MHz方式（電話960回線），12 MHz方式（電話2,700回線）及び60 MHz方式（電話1万800回線又は4 MHzテレビ9回線）等が導入されている。

海底同軸ケーブル方式としては短距離用のＣＳ－１０Ｍ方式（電話９００回線）
第 2—7—13 図 同軸ケーブル方式の開発経過

及びＣＳ－３６Ｍ－Ｓ方式（電話２,７００回線），並びに長距離方式のＣＳ－３６Ｍ－Ｄ２方式（電話９００回線及びカラーテレビ２回線）及びＣＳ－３６Ｍ－Ｄ１方式（電話２,７００回線）が現在までに実用化されている（第２－７－１３図参照）。

国際海底ケーブルとしては，C S-5 M方式（4 kHz電話換算480回線）が日本・中国間ケーブル（茶北－南滙間870km，51年10月完成）及び沖縄・台湾間ケーブル（沖縄－頭城間680km，54年7月完成）に，C S-12M方式（3 kHz電話1,200回線）が沖縄・ルソン・香港ケーブル（沖縄－ルソン－香港間2,200km，52年8月完成）に，C S-36M－DR方式（4 kHz電話換算2,700回線）が日本・韓国間ケーブル（浜田－釜山間290km，55年11月完成）に実用されている。これらのうち敷設ルートの浅い日本・中国間ケーブル及び日本・韓国間ケーブルでは海水の温度変化によるケーブル減衰量の変化を自動的に補償する自動利得調整機能付中縦器が採用されている。
## 4 ディジタル交換

近年，電話の普及に伴う電話サービスの充実に加え，ファクシリ通信，データ通信等非電話系サービスの提供やコンピュータの効率的な利用に対する社会的要請が強くなりつつあり，これにこたえ得る通信網の高度化が重要な課題となっている。

このような背景から電電公社は，将来の情報化社会に適合する通信システムの実現を目指した高度情報通信システム（INS）の検討を進めており，この中で網の中核として重要な役割を果たすディジタル交換機について積極的に実用化を進めている。

交換機のディジタル化によりディジタル伝送路と一体となって，通話品質の向上及び網全体の経済化を図ることができるばかりでなく，加入者線のディジタル化により，高速非電話サービスの提供あるいは電話と非電話サービスの同時提供といったサービス面での利便向上が期待できる。

このようなディジタル交換機について電電公社では大局用の中継線交換機であるD60形自動交換機の商用試験を56年から4局で順次開始し，57年末には大手町局で最初のサービスを開始する予定である。

引き続き，加入者線交換機及び中継線交換機機能を併せ持つD70形自動交換機の商用試験を57年から全国で開始し，58年末には先行局のサービスを開始する予定である。

一方，これらの技術をベースとしINSに向けて必要となるディジタル加入者線用インタフェースを持ったディジタル加入者線交換機はじめ，通信処理用関門交換機能を有するディジタル中継交換機，音声蓄積サービス用の通信処理装置等の技術の確立を進めており，これらの交換技術をはじめ，各分野にわたる新しい技術を確認するため，電電公社では57年度より東京，三鷹地区を中心にINSのモデルシステムを実際に構築し調査を進めることとしている。

国際電電では、近い将来の本格的な国際ディジタル通信網時代に対応する
ため，新型の国際電話関門局用ディジタル交換機 IDS（International Distributed Switching System）の研究開発を進めている。

これからの国際交換機には，サービス中断の生じない高い信頼性と，規模の拡張と機能の拡充に対する高い柔軟性が，ますます要求される。このような要求条件を満足させるためIDSでは近年発達の著しいマイクロプロセッサ及び高速大容量メモリ等を，各種信号方式に対応した呼処理モジュール並びに複数の通話スイッチモジュール等の多数の機能別モジュールに分散して適用し，これらのモジュールを適宜組み合わせて柔軟なシステムの構成ができるようにしている。このように機能の分散と負荷の分散を徹底して図ることにより，全システムダウンを起こりにくくし，増設や機能の拡張を容易にするとともに，ソフトウェアを単純化しその作成並びに保守を容易にするなどの特長を発揮できるようにしている。

ＩＤＳの試作は既に完了し，基本動作試験を行って新しいシステム構成の実現性を確認した。同時に信号方式として CCITT で最近標準化された No.7方式を本試作システムに実装しその実証実験も行った。

## 第6節 データ通信システム

## 1 データ交換網

データ通信の発展に伴い，ディジタル情報を経済的に高品質，高速で任意の相手と交換したいという需要が年々高まっている。

これに対し，電電公社では54年12月から回線交換サービスを4都市で開始し，55年7月からパケット交換サービスを7都市で開始した。サービス提供地域の拡大に対する利用者要望に応えるため，57年3月には回線交換サービスを19都市に，パケット交換サービスを30都市に拡大した。また，新しいサービスとして，パケット交換サービスの端末接続手順の拡大，着信課金機能及び回線交換サービスのグループ形閉域接続機能の追加を57年6月より実施
した。

国際電電においても，CCITT 標準のネットワーク・プロトコルを採用した国際パケット交換システムを建設し，米国，英国，フランス，西独及びスペインとの間で，57年4月より国際公衆データ伝送（VENUS—P）サービスを開始した。また，国内パケット交換網との相互接続も57年9月より可能となった。

外国のコンピュータに蓄積されている文献情報，経営情報等のデータベースを我が国の端末から検索するための国際コンピュータ・アクセス・サービス(ICAS)は米国を対地として，55年9月から開始されているが，同サービスの欧州諸国への対地拡張が57年4月に行われた。

郵政省では，行政管理庁と協力して，行政機関が共同利用するディジタル網（行政データ網）の基礎的な研究を，55年度から開始した。この研究では，60年代での利用を想定して，通信衛星回線を用いて構築するシステムについて検討が進められている。

## 2 情報処理技術

## (1) ハードウェア

### 7. 本体系装置

コンピュータは，半導体技術の進歩を背景として，急速な性能向上とコストの低下を果たしており，汎用機種の場合，この15年間で演算速度は20倍に，主記憶装置のコストは70分の1になっている。

従来は主としてLS I等の素子技術の進歩により，演算速度の高速化を実現してきたが，今後は，先回り制御，並列処理方式等の高速演算式の開発が課題となっている。

記憶装置は，高速Ｃメモリと低速Ｃメモリとで主記憶を構成するという記憶階層方式が一般の大型機で採用されている。ここしばらくは，このような記憶階層が存続すると思われるが，Ｃメモリの低価格化に伴い，近い将来，高速大容量のＣメモリのみで主記憶装置が構成される可能性がある。
また，主としてマイクロプログラムによりオペレーティングシステムの一部又はその他のルーチンをハードウェアとして実現するファームウェア化が進んでいる。これはハードウェアよりは機能の追加，変更に対する融通性が大きく，ソフトウェアよりは高速処理ができる特徴を有している。

コンピュータが社会経済活動のあらゆる分野に浸透してくるのに伴い、システムに対する高度の信頼性が要求されるようになりつつある。このため、ハードウェアに高度の障害検出、防止機能を持たせるとともに、オンライン中でも保守診断が可能な保守試験プログラムが開発されている。また、これらの保守診断を遠隔地から行う遠隔保守診断システムも一部商用に供されている。

## イ．通信制御処理装置及びファイル制御処理装置

情報処理機能の分散化傾向を反映し，従来，中央処理装置で行っていた通信制御機能及びファイル制御機能を個別に実行する通信制御処理装置及びファイル制御処理装置の開発が進められている。

通信制御処理装置は，メッセージレベルまでの処理を行うものであり，複数の回線を収容し，端未装置及び通信回線の制御や誤り検出・訂正を行い，メッセージのチェック，記録等の機能までを有するものである。

また，ファイル制御処理装置は，ますます大容量化するファイル系の制御を分担することにより，ファイルの効率的管理を行うほか，大規模データベースの効率的，経済的な実現に大きな威力を発揮するものと考えられる。

### ウ. 周辺装置

周辺装置は，大別してファイル記憶装置と入出力装置に分けられる。

ファイル記憶装置については，高速化・大容量化が進められており，1ギガバイト級の磁気ディスク記憶装置や1台当たり数十～数百ギガバイトの超大容量磁気記憶装置の実用化が進められている。また，高密度化，小形化による経済化を図った数百メガバイト級の小形の磁気ディスク記憶装置の開発が進められている。

入出力装置は，更に，高速化を目指すとともに，マンマシンインタフェ
スの改善を目指し，文字・図形・音声等による入出力装置の開発が進められており，音声応答装置及び音声認識装置が導入されつつあるほか，漢字入出力についても一層の高速化，高品質化が図られ，15,000行/分以上の高速漢字プリンタ等が出現している。

## (2) ソフトウェア

## ア・データベース技術

データの大容量化及び相互関係の複雑化に伴い，より効率的で使いやすい高度なデータ管理機能の必要性が高まり，複雑，大量のデータを一元的に管理して解決しようとするデータシステムの実用化が進んでいる。

この種システムの実現に当たって，データの蓄積についての物理的配置や論理的関係づけを行うデータベース定義機能，データの検索，更新及び加工を行うデータベース操作機能等を備えたデータベース管理システム(DBMS)の開発が進められている。

### イ. ソフトウェア作成及び維持管理の効率化

ソフトウェア量の飛躍的増大，保守費の急増，プログラム要員不足等の要因により，“ソフトウェアの危機”が叫ばれており，プログラムの生産性向上及び維持管理の効率化が重要となっている。

このため，システム開発用に処理効率の良い，きめ細かな処理も記述可能な高水準言語の開発を始めとして，ストラクチャードプログラミング等のプログラム開発技法，ドキュメント作成システム等の開発及び運用が行われている。また，遠隔地の端未からプログラム作成を行うリモートデバッグシステムや，1台のコンピュータで同時に複数の仮想コンピュータを作り出す仮想計算機システム（VM）が開発されている。

## ウ．ネットワーク・アーキテクチャ

最近のデータ通信システムは，各種資源の分散及び共用，システム全体としての価格性能比の向上等をねらいとしたネットワーク化の進展が著しい。しかしながら，複数の電算機，端未などを通信回線で結合して効率的なデータ通信網を構築するためには，その構成方法，通信規約（プロトコル）の標
準化等多くの問題を解決しなければならない。

これらの問題を個々のシステム対応ではなく，統一的に解決するネットワーク・アーキテクチャの技術開発が進められている。

この具体的な動きとして，郵政省では「汎用コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル(CCNP)」の開発を進め，55年郵政省告示として発表した。

これはコンピュータ間通信を広く国家的立場から検討し，国際通信網との接続等も考慮した標準的なプロトコルの確立と普及とを目的としたものである。

その特徴は，次のとおりである。

① 異機種コンピュータ及び端末相互間で資源の共用が可能である。

② 公衆バケット網との整合が考慮されており，公衆バケット網の持つ誤り制御機能，フロー制御機能，送達確認機能等を活用し経済化が図れる。

③ 各レベルのプロトコルは，他のレベルのプロトコルと独立に変更，拡張が可能であり，アプリケーション指向の機能追加が容易である。

また，レベルの構成及び各プロトコルの概要を第2－7－14図，第2－7－15表に示す。

これに先立ち、電電公社では、52年度当初よりDCNA（Data Communi

第2—7—14図 レベル構成とプロトコル
第 2—7—15 表 各レベルのプロトコルの概要

レ ベ ル	主 な 機 能
情報処理レベル	科学技術計算等の業務ごとの処理，端末の入出力装置へのデータ入出力処理等
プロセス間通信処理レベル	異なるホストコンピュータ（あるいは端末）内に存在するプロセス間の論理的な通信路の設定・解放，データ・フロー制御，メッセージ転送，仮想端末制御，ネットワーク管理等
パケットレベル	パケット交換網を介して結ばれたニウンのノード* 間のパケット転送制御
リンクレベル	隣接ノード* 間のトランスベアレントな転送制御
物理レベル	通信媒体の電気的・物理的な制御

* データ通信網の構成要素であり、データ端末コンピュータ等をいう。

cation Network Architecture）と呼ばれる沢用ネットワーク・アーキテクチャの開発を，メーカ各社との共同研究の下に進めている。

53年度には，論理的モデルを定めた基本概念，データリンクレベル・プロトコル，トランスポートレベル・プロトコル，機能制御レベル・プロトコル及び仮想端未プロトコルがDCNA第1版としてまとめられた。54年度には，第1版の機能拡充とファイル転送／アクセス・プロトコルの追加等を行ったDCNA第2版が，更に55年度には第2版の機能拡充並びにジブ転送プロトコル及びデータベースアクセス・プロトコルの追加を行ったDCNA第3版がまとめられ，当初予定した開発終了した。

DCNA はさらに，将来のインフォメーション・ネットワークシステムの構築に向けて，符号，画像，音声等複数の通信形態が混在するデータ通信網に適用できるよう，55年度から機能拡充の検討が進められている。

## (3) 機密保護

コンピュータが社会活動の中でますます重要性を高めていく中で、コンピュータシステムの安全対策が大きな関心を呼んでいる。取り分け、今後のネットワーク化の進展とともに、一層システムの大規模化、広域化、分散化が進むと予想され、従来の閉鎖的システムでは考えられないような各種の事故
や障害が懸念されている。

このような事故を未然に防止するため、センター、回線、端末にわたり、DES（Data Encryption Standard）方式に代表される暗号化方式をはじめ、各種の技術開発が積極的に進められている。

## 3 データ宅内装置

データ通信システムの多様化・高度化に伴い，データ宅内装置は，単なる遠隔入出力手段としての位置付けから，システムを効率的に実現するための機能を付与した高度な役割を持つものへと発展しつつある。技術的には，LSIの大幅な採用及びマイクロプロセッサによるプログラム制御方式の導入，あるいは漢字入出力装置，光学式文字読取装置，図形入出力装置，音声入出力装置等の開発が積極的に進められている。

端末の制御回路技術については，LSI技術の進歩によりマイクロプロセッサと高集積メモリ素子とを組み合わせたプログラム制御方式が従来の布線論理方式に代わって採用され，小型軽量化，低価格化に大きく寄与している。さらに，多様化：高度化するユーザの要望に対処するため，メモリに書換え可能なRAM（Random Access Memory）を採用することにより，プログラムを書き換えるだけで種々の業務に適用できる汎用の制御装置が実用化されサービスに供されている。また，ファイル装置を有し，システム機能の一部をも分散処理する高度な端末も実用化されている。

基本的な出力機器である英数字カナのシリアルプリンタとしては，母形方式にかわってワイヤドットマトリックス方式のプリンタが主流となりつつあり，各種装置に適用されている。

漢字の入力方式としては，タブレット式，漢字ドットコード式，バーコード読取式に加えて，カナ漢字変換入力方式が，出力方式としてはワイヤドットプリンタ方式に加え，電子写真式等の高性能プリンタが普及しつつある。

光学式文字読取装置は，印刷及び手書きの数字，カナ及び英字読取装置が実用化されており，ドットマトリックス印字文字の読取等へ適用範囲を拡
大しつつある。

図形入出力方式としては，簡単な図形，漢字が表示できるカラーディスプレイや直線や円のような線図形の取扱いが可能な図形入出力装置が実用化されている。

また，利用の大衆化を図るために利用者にとってより簡便な音声による入出力の実用化が進みつつある。

## 第7節 画像通信システム

人間が家庭や社会で生活し行動する中で感知する情報は視覚によるものが大半を占めていることから，画像通信は，情報流通メディアの中で今後極めて重要な分野を占めるものと考えられる。

このため，企業を中心に急速に普及しているファクシリ通信をはじめ，画像情報の利用により多彩な効用が期待できる各種画像通信システムについて，開発が進められている。

$$ 1\quad ファクシミリ $$

ファクシミリは，記録通信として任意の文字や図形をそのまま伝送できることから，漢字を使用する我が国の国民生活に適したニーズの高い通信手段として，画像通信の中では早くから実用に供されているメディアである。

我が国においては，従来，主として専用線により特殊用途，官公庁及び大企業で用いられていたが，47年度のいわゆる回線開放を機に公衆電話網を利用したファクシミリが急速に普及しはじめた。最近では，中小企業や商店にまで事務合理化の手段として広範に利用されてきており，電話網利用ファクシミリの設置台数は年平均50％を超える伸びを示している。

機種別の設置台数についてみると，中・高速機のコスト低下と利用者の高速化に対する要望を反映し，近年，中・高速機の伸びが著しい。

ファクシミリの国際標準化に関しては，CCITTにおいてG1機（6分機・
低速機)，G2機（3分機・中速機），G3機（1分機・高速機）及びG4機（公衆データ網用）に分類して審議されている。G1機及びG2機については，それぞれ，1968年及び1976年のCCITT総会で勧告化された。G3機については，1次元符号化方式としてMH（Modified Huffman）符号化方式，2次元符号化方式としてMR（Modified READ）符号化方式を用いることを含めて1980年のCCITT総会で勧告化された。

これを受けて，郵政省では国内標準化のため推奨通信方式を取りまとめ，56年12月に告示した。

なお，今会期（1981～84年）ではG4機の勧告化が主要課題となっている。

G4機は，端末端末間の基本的なファクシミリ通信の他，将来はテレテックス端末との通信，あるいはテレテックス機能を兼ね備えたミックスモード通信も想定され，これらの端末との端末定数，プロトコルの共通化が望まれている。G4機の標準化は，国内的には郵政省に設置されている通信システム研究会において，電電公社，国際電電，通信機械工業会等の協力を得て進めており，G4ファクシミリ端末の備えるべき機能について，及びテレテックスプロトコルをベースにしたG4ファクシミリ・プロトコルについて寄書を取りまとめ，CCITT SG Ⅲ 会合に提案した。同会合では，G4機の符号化方式については基本的にMR方式を採用することで合意され，更に解像度についてはG3機とコンパティブルとする意見と，ミックスモードを考慮してテレテックスとコンパティブルとする意見があり継続検討となった。

G4ファクシミリの高級機能の一つとして写真のような中間調画像の伝送が想定される。中間調画像の表現法として1画素ごとに白黒だけでなく中間調のレベルも再現する方法と1画素ごとには白黒のみであるが，ある単位面積での白黒画素の割合を調整し擬似的に中間調を表現する方法（ディザ法）が考えられる。いずれの方法も送るべき情報が増え一般的には伝送時間が長くなる。しかしディザ法は従来のファクシミリでも容易に実現できる利点を有する。国際電電では，このディザ化されたファクシミリ信号を高能率に伝
送するため，G3機の国際標準方式であるMR方式をベースにした新しい符号化方式を考案した。この符号化方式を用いることにより白黒画像として伝送する場合とほぼ同程度の時間で中間調画像を送ることができることを確認した。

端末技術については，高速化の要望と半導体技術の急速な進歩によって，固体走査方式が主流となっている。送信走査系では，CCD（電荷結合素子）を用いた固体走査が主として用いられているが，近年，密着形イメージセンサと発光ダイオードアレイを用いた固体化光源とを組み合せた方式も実用化の域に達している。また，記録方式は各種の方式が実用に供されているが，中・低速機では放電記録，感熱記録及び通電感熱記録を，高速機では静電記録，感熱記録を用いる傾向がみられ，最近ではDOD（Dot on Demand）方式によるインクジェット記録の研究も進められている。

さらに，既存の標準的なファクシミリ端末では，多様化する要望に対しては質的には十分といい難く，高速化・高精細化・多階調化・カラー化等が検討されており，このため重要な光電変換技術，記録技術，符号化等の基本技術並びに，端末のインテリジェント化の開発が進んでいる。

また，電電公社においてはファクシミリ通信の普及を図る見地から，操作が簡単で低廉な小型端末機と，同報通信，自動受信等ファクシミリ通信に適した多彩なサービス機能を有するネットワークとを一体として開発を進め，それぞれ「ミニファクス」及び「ファクシミリ通信網サービス」として56年9月からサービスを開始した。このシステムでは，現在の電話網にファクシミリ信号の冗長度抑圧及び蓄積・速度変換等の機能を有する蓄積変換装置（STOC）を設置することにより多彩なサービス機能の実現が可能となっている。また，蓄積変換装置相互間は高速ディジタル伝送路を使用し，伝送路コストの低減化を図っている。

さらに，A4判端末の接続，親展通信などの長時間蓄積サービス，センタエンド形通信サービス等，新たなサービスの提供と経済的な地域拡大を図るため，新たに大容量の蓄積変換装置（STOC），ファクション信号変換制御装
置（FCAP），ファクシミリデータ変換接続装置（FDIC）等の開発を進めている。

## 2 映像通信

テレビ受像機とプッシュホン等を組み合せた端末から，電話網を介して画像センターにアクセスし，情報検索・案内等の社会生活に必要な情報を得る会話形画像情報方式の開発が，先進諸国で進められている。我が国では，電話回線利用のキャプテンシステム及び広帯域回線利用の画像応答システム（VRS）について，それぞれ実験が行われている。

キャプテンシステムは，電話回線を利用して文字図形等による豊富な情報を提供するシステムであり，郵政省と電電公社が関係各方面の協力を得て準備を進め，54年12月，東京23区内の約1,000端末のモニタを対象とし，実験サービスを開始した。システムの運用は，54年2月に設立された財団法人キャプテンシステム開発研究所が行っている。実験サービスに必要な情報については，多分野にわたる約200団体の情報提供者の協力を得ており，蓄積画面数は56年3月には約10万画面に達している。

モニタを対象としたアンケート調査によれば，50％以上の高い利用意向が示されており，実用化時期も半数以上が2～3年以内を希望するなど，好評をもって迎えられている。さらに，56年8月からは，モニタ，情報提供者等の要望を踏まえ，ハードコピー装置の付加等利用者端末機能の充実，情報提供者宅から簡易情報入力端末により画面の入力・更新を可能とするなど情報入力機能の充実，外部センターとのオンライン接続等，各種機能の拡充を図るとともに，蓄積情報画面容量を20万画面と倍増し，モニタ数も2,000端末として実験サービスを行っている。さらに，簡易動画，メロディー音，ハイブリッド伝送方式等の機能を確認するとともに，商用システムの開発が進められている。

諸外国においても，英国郵電公社の「プレステル」(54年3月商用開始)をはじめ，フランスの「テレテル」，西独の「ビルトシルムテキスト」，カナ
ダの「テリドン」等，各種システムの開発が積極的に進められている。

なお，公衆電話網を利用した会話形画像情報方式の国際標準化については，CCITTにおいて1978年から「ビデオテックス」と称して審議が行われ，1980年の総会で基本的事項について勧告化された。一方，画像応答システムは，広帯域回線を利用して静止画，動画，音声等の豊富な情報を提供するシステムであり，電電公社が52年から都内約120端末を対象に実験サービスを実施している。この間，情報入力・更新機能の充実及びファイルの大容量化を目的として画像・音声ファイルのディジタル化を行うなど，システム機能の向上，拡充を図ってきており，今後の進展が期待される。

テレライティングは，電話回線を用いて音声と手書情報の2種類の情報を同時に伝送する新しい通信サービスであり，通常の電話及びファクシミリが満たしえない需要を満たす可能性を持っている。

我が国では行政用オーディオグラフィー（郵政省），スケッチホン（電電公社），レターホン（KDD）等が既に発表されており，当面，専用線への適用が検討されている。国外での例としては，「テレボードシステム」（フランス），「スクライボホン」（オランダ）等があり，前者は既に実用化されている。CCITTではこれらの通信サービスを「テレライティング」と命名し，その通信方式の標準化の作業を始めている。

テレビ電話は電気通信の未来像の1つとして期待され，以前から世界各国が開発に力を入れてきた。我が国でも45年の万国博で利用されたのを始めとして，47年にはグループタイプのテレビ電話が試行され，49年には東京一大阪間で大規模なモニタテストが実施された。このような実用化努力にもかかわらず，従来のアナログ技術に基づいた方式では，テレビ電話の効用に比べサービス実現に要するコストが高く，現在のところ普及の傾向にない。しかし現段階での普及は難しいとしてもテレビ電話が電気通信の未来像であることに変りなく，各種機能の充実，経済化等システム全般にわたる技術開発，検討が継続して進められている。

テレビ会議は、遠隔地で臨場感をもって会議が行えるものであり、交通の
代替，省エネルギーに貢献するものとして，その実用性は高いと考えられる。我が国では，電電公社により51年5月から57年1月まで，世界で最初のカラーテレビ会議システムがモニタテストとして東京一大阪間で実施された。利用者の意向等を取り入れ，利用者宅内の会議室等に容易に設置でき，かつ，伝送路を多端末で共用するなど，システム全体として経済化を図った新しいテレビ会議方式の実用化が進められている。

CCTV (Closed Circuit Television) の分野では，45年から電電公社の映像伝送サービスが開始されており，道路交通監視システム，外国語による有線テレビシステム等に用いられている。このサービスは，比較的短距離区間で使用される場合が多く，当初は既設平衡対ケーブルによる市内区間のみとされていたが，51年には，中距離のニーズにこたえるため同軸方式や，マイクロ波方式による伝送路を用いて市外伝送が可能となった。現在，約500回線が利用されており，延べ回線距離は約3,600kmとなっている。

一方，画像の光ファイバケーブル伝送及びディジタル高能率伝送技術についても開発が進められており，前者については平衡対ケーブルに比し中継間隔の増大，被誘導妨害の軽減が可能のため逐時導入が進められている。また，後者については電電公社において，4 MHz帯域のカラーテレビジョン信号をディジタル信号に変換して高能率に伝送する6.3Mb/s複合差分符号化装置（TRIDEC）及び32Mb/sフレーム内差分符号化装置（32M—DPCM）が実用化され，既にTRIDECは東京～大阪間のテレビ会議システムに，また，32M—DPCMは一般の映像伝送サービスの市外区間に適用されている。現在，更にこれら装置のLSI化による経済化，品質の向上を目指した検討が行われているが，他方，一層の高能率帯域圧縮を行う1.5Mb/s符号化装置についても研究が進められている。

国際電電においては，インテルサット衛星の1つのトランスボンダ（36 MHz 帯域）で，4回線のニュース番組等及び2回線の高い画像品質を要求される番組を同時に，十分な特性で伝送可能な“15/30Mb/s フレーム間，フィールド間・フィールド内適応型予測符号化方式”の研究を行った。この
符号化方式は，最近 CCIR が勧告した分離符号化方式であるとともに，全世界のテレビ方式（525/50，625/50）に適用可能である。上記目的に対し十分な特性を有することが，理論的並びにシェレーション実験により確認できたので，本方式による符号化実験装置の設計を行った。本実験装置の完成予定は58年3月である。

## 3 テレテックス通信

テレクス通信は，文書作成・編集機能を有する通信装置を用いる文書通信であり，ワードプロセッサに通信機能を持たせたものといえる。テレクスは，従来からの記録通信メディアであるテレクス（加入電信）と比べ，情報の伝送速度が速いこと，使用できる文字数が多いこと，伝送する文書がベージ単位であり，文書体裁が優れていることなどの情報を有しているため，事務用の新しい文書通信メディアとして注目されている。

テレクスは，主にヨーロッパ諸国で開発が進められ，CCITTでは，1980年の総会でテレクスの基本的な網サービス，端末及び端末プロトコルに関する勧告が行われている。西独では，1981年3月から試行運用を開始し，82年3月から商用サービスを開始した。このサービスは，回線交換データ網を用い，テレクスとの相互通信が可能となっている。このほか，英国，フランス，カナダ，スウェーデン，ノルウェー，フィンランド等も近い将来のサービス開始を目指している。

我が国においては，近年の日本語処理技術の進歩により，日本語ワードプロセッサの普及が進み，これに伴い，日本語の扱いが可能なテレラックスの開発が期待されている。CCITTで標準化されたベーシックなテレラックスは，欧文を取り扱うものであるため，郵政省では，関係機関の協力を得て，我が国の通信網の実態に適合し，かつ利用者の要求に合致した日本語テレラックスの標準通信方式の検討を56年度から開始した。

テレクスとファクシリは，当面は各々の特徴を生かして独自の分野で利用されるが，将来は両者の融合形態が登場するものと予測される。
## 第8節 その他の技術

## 1 電話サービスの多様化技術

電話の積滞解消と自動即時化を達成した今日，電話サービスに対する要望は，従来の量的なものから質的なものへと大きく変化し，ますます高度化・多様化していく傾向を強めている。このため電電公社では，電話の効用が一段と高まるもの，公共性があり社会福祉に役立つものなどを中心に，新しい電話サービスの実用化が進められている。

着信者の利便向上を図るサービスとして，不在中にかかってきた電話を前もって指定しておいた電話番号に自動的に転送する自動着信転送サービスが実用化された。また，迷惑電話で困っている加入者の自衛策の一助として一つの電話に対して通常の電話番号（主電話番号）ともう一つの番号（副電話番号）を与えておき，あらかじめ電話機から登録しておくことにより，主電話番号に対する着信には不在等の案内を電話局のトーキー装置から行い，副電話番号の場合のみ電話機に接続する二重番号サービスが実用化された。また，通話料金の支払方法を利便化するものとしては，クレジット通話サービスの実用化が行われた。クレジット通話は，通話に先立ち，登録した電話番号とクレジット番号を交換取扱者へ告げることにより，その通話料金は登録した電話へ請求されるものである。

ハンドフリーで通話できるスピーカホンについては、プッシュホンを対象に商用化されているが、引き続き回転ダイヤル式単独電話機及びビジネスホン、ホームテレホン等をスピーカホン化するボタン電話形拡声電話装置が実用化された。

また，ワンタッチダイヤル機能，オンフックダイヤル機能等，発信の利便化図ったメモリダイヤル電話機，更に，制御情報のディジタル多重化により，ケーブルの少対化図るとともに，サービス機能を向上した新形ホーム
## —392— 第2部 各 論

テレホンが実用化された。

事業所電話サービスの向上として，電話機数20台～50台の領域において，マイクロプロセッサの導入により，サービス機能が豊富でケーブルの少対化を図ったE K50形状タン電話装置が実用化された。さらに，現行ボタン電話の適用領域においても同様にサービスの高度化，ケーブルの少対化を図ったE K24形状タン電話装置が実用化された。

公衆電話は、電話のアウトドアサービスとして重要な役割を果してきたが、操作性の向上を図るとともに停電時にも使用できる新ボックス形公衆電話機が商用化され、また、現行10円、100円硬貨に加えカードによる通話が可能な磁気カード式公衆電話機の実用化が進められている。

福祉社会に寄与するものとして，肢体の不自由な人を対象に電話を利用しやすくしたダイヤル補助装置，通話補助装置等の肢体不自由者用電話機器が実用化された。

## 2 通信網の信頼性向上技術

情報化社会の進展に伴い，電気通信網の役割は社会活動及び国民生活の中枠神経として極めて重要なものとなってきている。このため電気通信網は，より高い信頼性が要求され，これに対処するため種々の技術的検討及び施策が進められている。

電電公社においては，水害，火災等の災害により電話局の局内設備が被災した場合，早急に復旧を図るため，約1万端子の局内設備に置き換え可能な大容量可搬形電子交換機の実用化に引き続き，交換規模等の点から上記装置では対処できない場合に備え，3万端子程度の局内設備に置き換え可能な非常災害用電子交換機が実用化された。

また，特定加入者への着信ふくそうや，災害時等における特定地域への電話の異常ふくそうに対し，網機能が最大限に発揮できるように，通過するトラヒックを制御するトラヒック制御方式が実用化された。

伝送路については，市外電話トラヒックの増大に伴い，大束化した伝送路
の信頼性を向上するため，伝送路障害時にり障回線を他ルートへ自動的に切り替えて復旧させる，伝送路の多ルート化が進められており，更に，災害時における通信の確保をはじめとした多様な通信に利用できる中容量国内衛星通信方式の研究が進められている。

国際電電においても，地域災害，ビル単位の災害等による国際通信の途絶を防止するため，通信施設の分散，伝送路の多ルート化等を進めている。国際電話及び国際テレックスについては東京及び大阪に国際中継交換機をそれぞれ分散設置しているが，更に東京地区に集中している通信疎通を災害の影響が及ばない地域（小山市）において分散処理し，かつ需要増に効率的に対処するための施策を推進している所である。国際伝送路については可能な限り海底ケーブルと衛星とによる2ルート化を図り，相互にバックアップすることとしている。

## 3 通信用電源技術

電気通信ネットワークの拡大と質的高度化に伴い，通信用電源システムには，良質で安定度の高い電力を，経済的に供給する責務が一段と増大してきている。また，省資源・省エネルギーの見地から，小形・軽量化や高効率化に対する配慮も強く要望されている。

このような状況の下で，直流供給方式については，給電品質の向上と給電線コストの低減を図った電圧変換直流供給方式が実用化された。また，集積回路を大量に使用した通信装置に，高精度な低電圧直流電力を供給するため，変換周波数を高くした小形・高効率で信頼度の高いDC-DCコンバータの開発が進められている。

高品質の無停電電源を供給する交流供給方式については，多重インバータ，PWM（Pulse Width Modulation）インバータ及びCVT（Constant Voltage Transformer）インバータに引き続いて，経済的で効率の高い商用同期式インバータの実用化が行われた。

また、商用電源の得難い地域において、経済的で安定な通信電源を得るた
め，既に実用化されている太陽電池式電源装置に加えて，風力エネルギーを利用する風力発電式電源装置の開発を進めており，57年度末から商用試験が予定されている。

その他，災害時における通信用電源確保対策として，小形でヘリコプターによる輸送が可能な可搬形ガスタービン発電装置が実用化された。

さらに，大規模化するとともに複雑化・高度化する重要な通信用電源システムを良好に維持管理するため，その保守作業を効率的に支援する新しい技術も求められている。これに応えるため，無人局の電力装置を遠隔で監視するシステムの開発や，設備の有効利用と維持管理の省力化についての調査研究が行われている。

## 4 通信用土木技術

通信用ケーブル等を収容し保護するための通信土木施設は，管路，マンホール，ハンドホール，とう道等があり，これらは原則的に道路占用物件として公道内に埋設されている。これらは過去において幾多の改良が加えられてきたものであるが，通信事業の進展に伴う量的拡大に加えて，光ファイバケーブル等の新しい技術の導入に伴って，今後とも経済性の向上，工事の省力化，信頼性の向上，都市内環境との調和等を図る必要があり，それらに対応した通信土木技術の開発が行われている。

電電公社では，通信土木工事の省力化及び工期の短縮を図る技術としてプロック・マンホールが開発され，レジンコンクリートを用いた改築マンホール，ハンドホールについての導入が進められている。また，環境との調和を図るため，開削工法に代わりトンネル施工で管路を築造する自動制御，計測技術を駆使した最大掘進長150m程度の小断面シールド工法が開発され，更に掘進長の拡大を図って，早強性レジンモルタルを用いた自動ライニング（覆工）方式による新工法の開発が進められている。

その他に，崩壊性地盤にも適用できる圧力平衡式シールド工法の開発も進められている。また，大都市とう道内における災害防止や，作業の円滑化等
を目的として，災害の早期感知，設備管理，入出管理等が可能な，とう道管理システムの導入が進められている。

近年，耐震工学の進展は著しいものがあり，特に，東海地震の発生等も予想されている中で，建設省から新耐震設計法が提唱されている。通信土木施設についてもこれによる耐震性の見直しが行われ，管路とマンホールとの接続部における信頼性の向上を図ったダクトスリーブが導入され，さらに，不等沈下にも対応可能な離脱防止継手の開発が進められている。

また，省資源の面からは，掘削発生土を改良して埋戻し土に利用する発生土埋戻し工法等の導入が進められている。

さらに，離島間ケーブルや大容量国際海底ケーブルでは，ケーブル障害が通信サービスに重大な影響を与えるため，障害となった場合には，迅速な修復を行なう必要がある。このため，電電公社及び国際電電においては，効率的な海底ケーブルの敷設・修理技術の開発を行っている。

敷設技術に関しては，航行制御，ケーブル敷設・工事記録等をコンピュータで制御する敷設自動化システム及び水深200mまで埋設可能なケーブル埋設機が実用化されている。また，従来の海底ケーブルの埋設深度（約70cm）を超えるような漁具の使用が増加してきたので，埋設深度増大のための実験並びに機器の試作が始められた。

修理技術に関しては，ケーブルの所在個所を効率的に探索可能なセンサえい行式ケーブル探索装置及び海底面上約1mを走行する自走式ケーブル探索装置の開発が行われた。また，埋設されたケーブルの探線，捕そく，引揚げに関しては，既開発の捕そくセンサ付探線機に，更に捕そくしたケーブルの切断，保持機能を付加するための試作が進められている。

## 5 電波予報・警報

電波研究所は，太陽・地球間に生起する諸現象（太陽電波，地磁気，地電流等）を常時観測し，また国内5電波観測所（稚内，秋田，国分寺，山川，沖縄）及び南極昭和基地において垂直打上げ電離層観測を絶え間なく行って
電波予報及び警報の中率向上を図っている。最近，電波予報をよりきめ細かく行う短期予報が要請されてきた。これに対応するため，平磯支所に新しい型の斜入射電離層観測装置（チャーブサウンダ）を設置し，西独及び英国との間で伝擬実験を行っている。さらに，人工衛星を用いた観測にも力を入れ，電離層観測衛星（ISS—b「うめ2号」）によって得た電離層臨界周波数（foF2）のデータを解析してfoF2の世界分布図を作成し，現在までに秋，冬及び春を代表する世界分布図を印刷発表した。これらは電波予報に役立ち，国の内外から高く評価されている。

地球を取り囲む電離圏は，短波に対して影響を与えるだけでなく，VHFテレビジン電波やVHF～UHF帯衛星通信電波にも影響を与える。そこで，新しい研究項目としてスポラディックE層によるテレビジン電波の遠距離異常伝搬の研究及び衛星電波のシンチレーション（ゆらぎ），偏波面回転，伝搬遅れ等の研究を行い，着々と成果を上げている。

## 6 周波数，時刻及び時間間隔の標準

時間及び周波数の標準は，物理基本量の一つであること，更に，ほかの量に比し高精度化が実現されていることから，科学，産業，通信，交通，測地等多くの分野での利用も高度化しつつある。この情勢の下で，電波研究所での原子周波数標準及び日本標準時の高確度化，標準電波その他による高精度な標準の供給法，国際時刻比較法，時間及び周波数の精密計測法等の開発がますます重要となってきている。

56年度においては，セシウム周波数標準器の高確度化のためのシステムの改良を細部にわたって行い， $ 10^{-13} $ 台の確度達成の見通しを得た。また，高精度の日本標準時を達成するため，マミラナ効果を利用したメーザの自動同調の実験により，実用化のための有益なデータを得た。

また，標準の供給に関しては，前年度に引き続き，静止衛星からの時刻及び周波数標準の供給実験を，コード化時刻情報のテレビジョン信号への重畳による標準供給システムでCSを利用して行い，所期の成果を得た。
昨年度着手したスペクトラム拡散方式を用い、CSを利用した高精度時刻比較実験をCS主局と小型地球局間で行い、時刻比較精度1ns程度を得、また時刻比較確度も数nsで行える見通しがついた。

## 7 型式檢定・校正・性能試験

無線設備の機器の性能に対して定められた技術的条件を満足するか否かを試験によって確認し，証明するとともに，製造技術の向上を図り，能率的な電波監理の遂行に寄与するものに型式検定がある。

56年12月に，従来の中短波帯セルコール・プイの周波数の一部改正と併せて新たに27MHz帯セルコール・プイが検定対象に加えられた。また，57年3月から沿岸無線電話用無線機も新たに追加され，56年度の処理件数は届出件数（56件）を含め，総計257件に達した。合格率はおよそ90%である。

電子技術の急速な進展に伴い，受検機器もますます高度化，複雑化の傾向にあるので，これに対応した試験法や試験設備の改良充実はもちろんのこと試験実施要員の日常の研さん等は，今後とも更に重要である。

他方，同年度における校正処理件数は61件に達した。無線局検査用測定器をはじめ型式検定用，一般産業用，その他の無線測定器の校正も，無線機器の性能維持のためには欠くことのできない業務で，校正範囲の拡大と充実は，ますます重要となってきた。このほか，雑音電界強度測定器（1件）の性能試験の委託を受け，国際無線障害特別委員会（CISPR）規格による試験を実施した。
# 財政法第28条による平成14年度予算参考書類

第 154 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公 団>

(1) 日本 道路 公 団 29

(2) 緑 資 源 公 団 34

(3) 首都 高速 道路 公 団 41

(4) 水 資 源 開 発 公 団 45

(5) 阪 神 高 速 道 路 公 団 49

(6) 日本 鉄 道 建 設 公 団 53

(7) 新 東 京 国 際 空 港 公 団 60

(8) 石 油 公 団 63

(9) 本 州 四 国 連 絡 橋 公 団 69

(10) 地 域 振 興 整 備 公 団 74

(11) 都 市 基 盤 整 備 公 団 85

<事 業 団>

(12) 労 働 福 祉 事 業 団 94

(13) 簡 易 保 険 福 祉 事 業 団 97

(14) 金 属 鉱 業 事 業 団 107

(15) 環 境 事 業 団 111

(16) 宇 宙 開 発 事 業 団 122

(17) 国 際 協 力 事 業 団 125

(18) 社 会 福 祉 · 医 療 事 業 団 129

(19) 科 学 技 術 振 興 事 業 団 139

(20) 農 畜 産 業 振 興 事 業 団 146

(21) 運 輸 施 設 整 備 事 業 団 163

(22) 日本 私立 学校 振 興 · 共 济 事 業 団 177

<23>

(24) 日本 下 水 道 事 業 団

<24>

(25) 帝 都 高 速 度 交 通 营 団

<25>

(26) 日 本 育 英 会

(27) 奄 美 群 島 振 興 開 発 基金

(28) 日本 原 子 力 研 究 所

(29) 日本 貿 易 振 興 会

(30) 日本 労 働 研究 機 構

(31) 理 化 学 研 究 所

(32) 国 際 観 光 振 興 会

(33) 日本 学 術 振 興 会

(34) 核 燃 料 サ イ ク ル 開 発 機 構

(35) 国 民 生 活 セ ン ター

(36) 情 報 処 理 振 興 事 業 協 会

(37) 預 金 保 険 機 構

(38) 海洋 科 学 技 術 セ ン ター

(39) 国 際 交 流 基 金

(40) 自 動 車 事 故 対 策 セ ン ター

(41) 総 合 研 究 開 発 機 構

(42) 通 信 · 放 送 機 構

(43) 新 工 ネ ル ギ 一 · 産 業 技 術 総 合

開 発 機 構

(44) 放 送 大 学 学 園

319

(45) 基盤技術研究促進センター 323
(46) 日本体育・学校健康センター 326
(47) 生物系特定産業技術研究推進機構 343
(48) 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 351
(49) 農林漁業信用基金 366
(50) 産業基盤整備基金 386
(51) 公害健康被害補償予防協会 401
(52) 日本障害者雇用促進協会 404
(53) 平和祈念事業特別基金 407
(54) 雇用・能力開発機構 409
(55) 年金資金運用基金 416
株式会社>
(56) 電源開発株式会社 428
(57) 関西国際空港株式会社 434
(58) 日本たばこ産業株式会社 439
(59) 日本電信電話株式会社 444
(60) 中部国際空港株式会社 449
銀行・金庫>
(61) 日本銀行 454
(62) 商工組合中央金庫 457