Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地方公共団体による地域振興施策が進むこと	8	中心市街地活性化ソフト事業の実施件数	約834件(平成17～21年度実績平均値)	834件【23年度】	850件程度【23年度】
過疎地域の自立が促進されること	9	過疎地域自立促進計画におけるソフト事業の計画額	1,389億円【22年度】	·平成22年度ソフト事業の事例集を作成するとともにHPIにおいて公表·平成22年度ソフト事業について、調査を実施し、報告書を作成【23年度】※24年11月頃に判明予定	1,440億円【23年度】
10	過疎地域集落再編整備事業による整備した定住団地等の整備状況	実施事業数:6事業【参考】空き家活用事業実施数 7事業【22年度】	5事業【参考】空き家活用事業実施数 10事業【23年度】	平成22年度実施事業数以上【23年度】

政策に関する評価結果	目標の達成状況	·地域間の人材交流については、子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数は東日本大震災の影響により、目標を達成することができなかったが、地域おこし協力隊員と集落支援員の合計人数は目標を達成することができた。·JETプログラムの招致人数について、東日本大震災等の影響により日本への渡航制限があったにもかかわらず、目標を達成するなど、地域の国際化を図る取組に寄与することができた。·地方公共団体による地域振興施策について、空き店舗対策や地域の祭り・イベントなどのソフト事業が、全国的に活用されており、おおむね目標が達成されている。·過疎地域の自立促進について、集落再編整備事業については、定住団地の整備と併せて空き家活用も行っている。定住団地の整備事業の実施数については、目標を僅かに達成できなかったものの、空き家活用事業の実施件数が増加したことから、過疎地域の自立促進に向けた取組に寄与することができた。
目標期間終了時点の総括	地域おこし協力隊及び集落支援員の取組数やJETプログラムの招致人数が目標を達成するなど地域間の人材交流や地域の国際化に向けた取組が着実に進められており、また、中心市街地活性化ソフト事業も全国的に活用され実施件数が例年並みとなっていることから、地方公共団体による地域振興施策の取組が着実に進められていると認められる。過疎地域の自立促進については、定住団地の整備事業や空き家活用事業の活用等により、定住促進に向けた取組に一定の効果があったものと認められる。このことから、それぞれの地域資源を最大限活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援する取組が着実に進展していると認められる。今後も、地方公共団体による地域づくりや地域活性化に寄与するための取組を推進する必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	地域力創造グループで展開する施策について、外部有識者から助言をいただき、今後の取組に反映させている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·「緑の分権改革」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku.html·「定住自立圈構想」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/index.html·「過疎対策室実施各種調査」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/chosa.html
担当部局課室名	地域力創造グループ地域政策課、国際室、地域自立応援課、人材力活性化・連携交流室、地域振興室、過疎対策室、自治財政局財務調査課	作成責任者名	地域政策課長 猿渡 知之	政策評価実施時期 平成24年9月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。※2 基準(値)又は実績(値)を記載。※3 測定指標に対し、複数の目標年度及び目標(値)がある場合には、目標(値)欄を2段に分割し、上段に直近の目標(値)及び目標年度を、下段に最終的な目標(値)及び目標年度を記載。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	評価方式	実績	番号	6
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	67,044,006,528	68,942,961,209	67,586,360,606	68,024,384,300	67,731,634,220+事項要求

補正予算(千円)	2,625,228,870	2,240,854,554

繰越し等(千円)	-1,012,592,394

計(千円)	67,044,006,528	70,555,597,685	69,827,215,160
<67,044,006,528>	<70,555,597,685>	<69,827,215,160>
執行額(千円)	66,637,336,024	70,070,336,305	69,827,202,902

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、地方財政制度等の整備をはかるため、地方交付税交付金、地方特例交付金等、必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	37,903	86,612
●	2	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	16,993,743,600	17,043,326,100
●	3	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方交付税交付金	東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	549,029,789	事項要求
●	4	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費	127,467,000	125,200,000
小計	17,670,278,292	17,168,612,712+事項要求
◆	1	一般	総務本省	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入に必要な経費	16,466,543,600	16,806,926,100
◆	2	一般	総務本省	地方特例交付金	地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入に必要な経費	127,467,000	125,200,000
◆	3	特別	交付税及び議与税配付金勘定	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	33,760,095,408	33,630,895,408

小計	50,354,106,008	50,563,021,508
○	1	一般	○○本省	○○研究費	<	○
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑥)

政策名(※1)	政策6:地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	分野	地方行財政
政策の概要	地方財政計画の策定等を通じ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するとともに、地方公共団体財政健全化法の適切な運用等により地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。
基本目標
【達成すべき目標】	地域主権型社会の確立に向け、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進する。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の
状況(千円)	当初予算(a)	16,282,317,120	17,276,758,320	16,748,455,598	17,121,248,503
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	16,282,317,120	17,276,758,320
執行額(千円)	16,282,291,769	17,276,726,863
政策に関係する内閣の重要政策
(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜枠)
財政運営戦略	平成22年6月22日	Ⅱ.具体的な取組 3.中期財政フレーム (2)歳入・歳出両面にわたる取組 ③歳出面での取組
財政健全化目標の達成に向けて、平成23年度から平成25年度において、「基礎的財政收支対象経費」(国の一般会計歳出のうち、国債費及び決算不足補でん線長しを除いてもの)について、恒久的な歳出削減を行うことにより、少なくとも前年度当初予算の「基礎的財政收支対象経費」の規模(これを「歳出の大枠」とする。)を実質的に上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとする。(略)交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、上記期間中、平成22年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。
東日本大震災からの復興の基本方針	平成23年7月29日	4.あらゆる力を合わせた復興支援 (3)事業規模と財源確保 ⑥地方の復興財源の確保
今後の復旧・復興に当たっては、国費による措置を講じてもなお、地方負担が地方債の償還や地域の実情に応じた事業を含めて生じることを踏まえ、上記のとおり国・地方(公費分)合わせて少なくとも19兆円規模の施策・事業に充てる財源を確保するとともに、あわせて、地方負担分について地方交付税の加算を行う等により確実に地方の復興財源の手当てを行う。
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)
【年度】	実績(値)
又は施策の進捗状況(実績)
【年度】	目標(値)
【年度】
安定的な財政運営に必要な地方財源を確保すること	1	一般財源総額
一般財源比率	平成22年度一般財源総額 59兆4,103億円
(水準超総費除き 58兆7,600億円程度)
平成22年度一般財源比率 63.0%
【21年度】
平成23年度一般財源総額 59兆4,990億円
(水準超総費除き 58兆7,790億円)
平成23年度一般財源比率 64.6%	平成24年度一般財源総額(通常収支分)
59兆6,241億円
(水準超総費除き 58兆9,741億円)
平成24年度一般財源比率(通常収支分)
65.3%
【23年度】	安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額について、平成22年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。【23年度】
※上記の目標設定後、中期財政フレームの改定(平成23年8月12日閣議決定)により、地方の一般財源の総額については、平成23年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされた。
2	地方債依存度	平成23年度地方債依存度 13.9%
【22年度】	平成24年度地方債依存度(通常収支分)
13.6%
【23年度】	経済状況等を踏まえつつ、歳入総額に占める地方債の割合の適正化に努める。【23年度】
3	借入金残高	平成23年度末見込み 200.4兆円
【22年度】	平成24年度末見込み 200.5兆円
・昨年度比0.1兆円の増となったが、その要因である緊急防災・減災事業に係る地方債7,936億円については、地方税の臨時的な税制措置により財源を確保している
・一般財源総額を確保しながら臨時財政対策債の発行を抑制(対前年度比260億円減)
・償還計画に基づき交付税特別会計借入金を1,000億円償還
【23年度】	経済状況等を踏まえつつ、借入金残高の適正化に努める。【23年度】
4	地方財政対策の状況	平成23年度財源不足額14兆2,452億円を以下により補填
・地方交付税の増額 7兆1,459億円
国の一般会計加算 5兆8,866億円
交付税特別会計の償還先送り 7,593億円
交付税特別会計剩余 5,000億円
・臨時財政対策債の発行 6兆1,593億円
・財源対策債の増発 9,400億円
上記の結果、地方交付税を対前年度比4,799億円増確保(17兆3,734億円)
【22年度】	平成24年度財源不足額(通常収支分)13兆6,846億円を以下により補填
・地方交付税の増額 6兆7,313億円
国の一般会計加算 5兆8,613億円
交付税特別会計剩余金 5,200億円
公債債権金利変動準備金 3,500億円
・臨時財政対策債の発行 6兆1,333億円
・財源対策債の増発 8,200億円
上記の結果、地方交付税を対前年度比811億円増額確保(17兆4,545億円)
【23年度】	地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するため、地方の財源不足について、適切な補填措置を講ずる。【23年度】
安定的な財政運営に必要な地方財源を確保すること	5	社会保障と税の一体改革の状況	-	·「国と地方の協議の場」及び「社会保障・税一体改革分科会」を計7回開催し、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像を総合的に整理・消費税率(国・地方)の段階的引上げ平成26年4月～8%、平成27年10月～10%·引上げ分の消費税収の地方分として、平成26年4月～0.92%分、平成27年10月～1.54%分の安定財源を確保【23年度】	地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像を整理する。その上で、国とともに社会保障制度を支える地方公共団体の社会保障給付に対する安定財源の確保を図る。これらの改革に当たっては、「国と地方の協議の場」で真摯に協議を行う。【23年度】
6	東日本大震災による被害を受けた地方公共団体に対する財政措置	-	震災復興特別交付税平成23年度 16,635億円平成24年度 6,855億円(年度調整分1,365億円を含む。)※東日本大震災の復旧・復興事業等に係る地方負担額について、被災団体の実質的な財政負担を解消するため、地方僕ではなく、別枠で確保した震災復興特別交付税でその全額を措置することとした。【23年度】	東日本大震災による被害を受けた地方公共団体の復旧・復興のため、国費による措置の拡充を因った上でなお生じる地方負担に対して、地方交付税と地方僕による財政措置を講ずる。これらに必要な地方の復興財源を確保し、所要の交付税総額の確保を図る。【23年度】
地域主権型社会の確立に向けた地方債制度の構築を進めること	7	地方債の発行に係る事前届出制の導入	-	地方財政法施行令等の一部を改正する政令(平成24年政令第19号)等を制定し、平成24年度から事前届出制を導入した。【23年度】	地方債の発行に係る総務大臣・知事協議を見直し、平成24年度から、一定の地方公共団体について、協議制から事前届出制に移行する制度改正を実施する。【23年度】
地方財政の健全化を推進すること	8	実質公債費比率等の状況	○平成21年度決算に基づく実質公債費比率等の平均値·実質公債費比率 都道府県 13.0% 市町村 11.2% ·将来負担比率 都道府県 229.2% 市町村 92.8%○平成21年度末における財政健全化団体等の数(平成21年度をもって計画を完了した団体を除く。)·財政健全化団体 13団体·財政再生団体 1団体·経営健全化団体 36団体(46会計)○平成21年度をもって計画を完了した団体の数·財政健全化団体 8団体·財政再生団体 0団体·経営健全化団体 6団体(7会計)○平成21年度決算に基づく健全化判断比率等が新たに基準以上となった団体の数·早期健全化基準 0団体·財政再生基準 0団体·経営健全化基準 4団体(4会計)【22年度】	○平成22年度決算に基づく実質公債費比率等の平均値·実質公債費比率 都道府県 13.5% 市町村 10.5% ·将来負担比率 都道府県 220.8% 市町村 79.7%○平成22年度末における財政健全化団体等の数(平成22年度をもって計画を完了した団体を除く)·財政健全化団体 6団体·財政再生団体 1団体·経営健全化団体 32団体(38会計)○平成22年度をもって計画を完了した団体の数·財政健全化団体 7団体·財政再生団体 0団体·経営健全化団体 7団体(10会計)○平成22年度決算に基づく健全化判断比率等が新たに基準以上となった団体の数·早期健全化基準 0団体·財政再生基準 0団体·経営健全化基準 2団体(2会計)【23年度】	実質公債費比率等を基に各地方公共団体における財政健全化の取組を促進する。【23年度】
目標の達成状況	·安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について平成23年度と実質的に同水準を確保することを基本として、巨額の財源不足について、適切な補填措置を講じた。その結果、交付税総額を前年度比で増額確保し、一般財源総額についても平成23年度と同水準を確保した。·長期債務残高を抑制するため、臨時財政対策債の縮減及び交付税特別会計借入金の計画どおりの償還を行った。·東日本大震災の復旧・復興事業については、平成23年度及び平成24年度において所要の震災復興特別交付税を確保した。·社会保障と税の一体改革については、「国と地方の協議の場」等で真摯に協議を行い、地方単独事業も含めた社会保障給付の全体像の総合的な整理を行った上で、消費税収による安定財源の確保を図ることとした。·地域主権型社会の確立に向けた地方債制度の構築を進めるため、地方債の発行に係る総務大臣・知事協議を見直し、平成24年度から一定の地方公共団体について、協議制から事前届出制に移行した。·地方財政の健全化の推進については、実質公債費率等の平均値や財政健全化団体等の数がおおむわ改善された。
目標期間終了時点の総括	引き続き、地方の財源不足について適切な補填措置を講ずることにより、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額を確保することともに、東日本大震災による被害を受けた地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切な財政措置を講ずる等の取組を進める必要がある。また、実質公債費比率等を基に各地方公共団体における財政健全化の取組を促進する必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	平成24年度の地方財政計画の策定等に当たっては、地方財政審議会(神野直彦会長)の意見を聴いたところである。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·平成24年度地方財政の状況(地方財政白書)http://www.soumu.go.jp/menu.seisaku/hakusyo/chihou/24data/index.html·平成24年度地方財政計画の概要http://www.soumu.go.jp/main_content/000154527.pdf·地方財政関係資料http://www.soumu.go.jp/iken/11534.html·地方財政の借入金残高の状況http://www.soumu.go.jp/main_content/000020157.pdf·平成24年度地方償計画http://www.soumu.go.jp/iken/chisai_24.html·平成22年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000024.html
担当部局課室名	自治財政局財政課 他4課室	作成責任者名	財政課 梶補佐	政策評価実施時期	平成24年9月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	評価方式	総合(美績)事業	番号	7
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当 初 予 算 ( 千 円 )	47,579	41,383	33,756	35,457	38,608

補 正 予 算 ( 千 円 )	0	0	0	0

繰 越 し 等 ( 千 円 )	0	0	0

計 (千円)	47,579	41,383	33,756
<47,579>	<41,383>	<33,756>
執行額 (千円)	33,095	36,992	28,746

政策評価結果の概算要求への反映状況	<達成すべき目標>地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築する。<目標の達成度合いの測定方法>地方が自由に使える財源を拡充する観点から、税收比1:1を目指して国と地方の税源配分のあり方を見直し(国税:地方税=54.7:45.3、国蔵出:地方蔵出=41.3:58.7(H22決算))、地方税の拡充により、蔵入に占める地方税の割合を拡充する。また、税源の偏在性を示す一つの目安として、都道府県別人口一人当たり税收額の比較を指標として設定(最大値(東京都)/最小値(沖縄県):2.6倍(H22決算))
政策評価結果の概算要求	<政策評価結果を受けての事業の改善状況>政策評価結果を踏まえた次年度の目標はいずれも着実に予算を確保し実行しなければならないものであるが、執行実績から削減できる事務経費は削減しており、経費の節減に努めている。ただし、社会保障・税一体改革をはじめとする税制の抜本的な改革の実現に向けた諸課題に対応するため、平成25年度は地方法人課税のあり方及び地方消費税の清算基準のあり方について検討を進める必要がある。これらに必要な経費を計上した結果、概算要求額としては、前年度予算額を上回っている。
<政策評価結果の概算要求への反映状況>○予算要求評価結果を踏まえ、事務事業の見直しを行いつつ、地方税制度改正等を確実に実行するために、必要な予算を要求した。○機構・定員要求評価結果を踏まえ、社会保障・税一体改革をはじめとする税制の抜本的な改革を実現するために、必要な定員を要求した。(定員要求4名)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	番号	7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	35,457	38,608	-3,429
A	2
A	3
A	4
小計	35,457	38,608	-3,429
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<	>	の内数	<
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	35,457	38,608	-3,429
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	番号	7	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
地方税制の企画・立案経費	A	1	12,038	10,526	△1,512	△1,512	政策評価結果を踏まえ、自主・自立研究会に要する経費については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
固定資産評価基準(家屋)の改正に要する経費	A	1	9,488	7,571	△1,917	△1,917	政策評価結果を踏まえ、所要の目的を達成した業務委託については予算要求を行わないなどスクラブを行い、経費を節減させた。
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑦)

政策名(※1)	政策7:地域主権型社会を担う地方税制度の構築	分野	地方行財政
政策の概要	地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する。また、住民自治の確立に向けた地方税制度改革を行う。
基本目標【達成すべき目標】	地域主権改革を推進するための税制を構築する。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	47,579	41,383	33,756	35,457
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	47,579	41,383
執行額(千円)	33,095	36,992
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
平成24年度税制改正大綱(閣議決定)	平成23年12月10日	第1章1(3)地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していきます。平成24年度税制改正においては、地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)の導入や税負担軽減措置等の見直しを行います。引き続き、地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で抜本的に改革していくこととし、成案を得たものから速やかに実施します。
第2章9(1)地方税の充実地方税は、住民自治を支える根幹であり、地域主権改革を進めていく観点から、地方税を充実することが重要です。地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税收が安定的な地方税体系を構築します。
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築すること	1	国・地方間の税源配分比率	国:地方=52.8:47.2(平成21年度決算)【22年度】	国:地方=54.7:45.3(平成22年度決算)【23年度】	地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国と地方の税源配分の在り方を見直す。
2	歳入総額に占める地方税の割合	地方税の割合 35.8%(平成21年度決算)【22年度】	地方税の割合 35.2%(平成22年度決算)【23年度】	地方税を拡充し、歳入総額に占める地方税の割合を拡充する。
3	地方税の都道府県別人口一人当たり税収額の最大値と最小値の比較	最大値／最小値 2.7倍(平成21年度決算)【22年度】	最大値／最小値 2.6倍(平成22年度決算)【23年度】	税源の偏在性が少ない地方税体系を構築する。
住民自治の確立に向けた地方税制度改革を実施すること	4	地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で改革するための取組	-	地域決定型地方税制特例措置導入件数2件【23年度】	具体的取組について検討を行い、成案を得たものから速やかに実施。法制化が必要なものは、平成24年度税制改正から実現を図る。
5	地方税における税負担軽減措置等のうち、特定の政策目的のために税負担の軽減等を行う「政策減税措置」の項目数	100項目を見直し(うち63項目を廃止・縮減、全体項目数286項目→241項目※)※東日本大震災に関する特例措置を含んでいない。【22年度】	46項目を見直し(うち15項目を廃止・縮減)【23年度】	平成22年度税制改正以後4年間で、全286項目(平成22年度税制改正前)を見直す。
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·国·地方間の税源配分比率について、平成22年度決算における国と地方の税収比は54.7:45.3となっており、地方の税収比率は低下している。これは、平成21年度決算においてリーマンジョック(H20.9)以降の景気の後退に伴い、景気の動向に大きく左右される国の法人税が大幅に減少していたものが、平成22年度決算においては約2.6兆円増加したこと等によるものであり引き続き地方税の充実や国と地方の税源配分の在り方を見直していく。·歳入総額に占める地方税の割合について、平成22年度決算における地方税の割合は35.2%となっており、地方税の割合は減少している。これは、地方議与税の議与額や地方交付税の額などが増加した一方で、地方税において、個人住民税が平成21年の経済状況が依然として厳しい状況であったことの影響を受け約1兆円減少したこと等によることから歳入総額に占める地方税の割合が減少したものであり、引き続き地方税の割合の拡充を目指していく。·地方税の都道府県別人口一人当たり税収額の最大値と最小値の比較について、平成22年度決算における比較は2.6倍となり地方税全体の偏在度が縮小した。これは、地方法人特別議与税の議与額が平年度化したこと等により偏在性の是正が図られているものである。·住民自治の確立に向けた地方税制度改革を実施することについて、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み(地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例))を導入。平成24年度税制改正においては、固定資産税の課税標準の特例措置2件を導入した。·地方税における税負担軽減措置等のうち、特定の政策目的のために税負担軽減等を行う「政策減税措置」の項目数について、この3年間で286項目のうち195項目、約7割の項目数について見直しを行った。
目標期間終了時点の総括	·平成24年度税制改正は、税負担軽減措置等の見直しを行うとともに、地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)として、固定資産税の課税標準の特例措置2件について、地方公共団体が課税標準の軽減の程度を条例で決定できるようにすることとし、地方公共団体の判断に委ねる税負担軽減措置等を設けており、地域主権改革を進めていく観点から有効な改正であると考える。·また、平成24年度税制改正大綱では、地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること、また、税を通じて住民自治を確立し、地域主権改革を推進するため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で抜本的に改革していくこととしたところ。·社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成の観点から、税收が景気の動向に比較的左右されにくく、安定的であり、地方の基幹税目の中でも最も偏在性が少ない地方消費税の税率の引上げを含む税制抜本改革法案を国会に提出し、8月10日に可決・成立したところ。
学識経験を有する者の知見の活用	·税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性・自立性を高めるため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大するという観点から、学識経験者等からなる「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」を開催し、今年度においては「地域決定型地方税制特例措置の創設」、「法定外税の新設・変更への関与の見直し」及び「消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方団体の役割の拡大」について、集中的に検討を行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·税制調査会http://www.cao.go.jp/zei-cho/gjiroku/zeicho/2010/index.html·税制改正大綱http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2011/_icsFiles/afieldfile/2011/12/26/231210taikou2.pdf·平成24年度地方税に関する参考計数資料http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran06_h24.html·税制改正(地方税)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei_seido/ichiran04.html·地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jishujiritsu_zeisei/index.html
担当部局課室名	自治税務局企画課総務室 他5課室	作成責任者名	自治税務局企画課 北崎秀一 課長	政策評価実施時期 平成24年9月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	選挙制度等の適切な運用	評価方式	実績	番号	⑧
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	73,571,415	51,069,723	178,124	101,362	113,232,521

補正予算(千円)	0	0	0	0

繰越し等(千円)	3,510,011	1,187,100	218,351

計(千円)	77,081,426	52,256,823	52,256,823
<77,081,426>	<52,256,823>	<52,256,823>
執行額(千円)	68,788,324	52,100,535	319,976

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、選挙制度等の適切な運用を図るため、選挙制度等の整備や参加・実践等を通じた政治意識向上などに必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	選挙制度の適切な運用	番号	⑧	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し頼合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	選挙制度整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	101,362	148,481
●	2	一般	総務本省	選挙制度整備費	衆議院議員総選挙に必要な経費	61,935,424
●	3	一般	総務本省	選挙制度整備費	最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	620,907
●	4	一般	総務本省	選挙制度整備費	参議院議員通常選挙に必要な経費	50,527,709
小計	101,362	113,232,521
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	○○○.○○○<○○.○○○>の内数	○○○.○○○<○○.○○○>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	101,362	113,232,521
平成24年度主要な政策に係る評価書

政策名(※1)	政策8:選挙制度等の適切な運用	分野	選挙制度等
政策の概要	社会ニーズ等に対応した選挙制度に係る調査研究、選挙の管理執行体制の改善や選挙制度の周知等を実施するとともに、政治資金収支報告書の公表等による政治資金の透明化を図る。
基本目標【達成すべき目標】	選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。
政策の予算額・執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	73,571,415	51,069,723	178,124	101,362
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	3,510,011	1,187,100
合計(a+b+c)	77,081,426	52,256,823
執行額(千円)	68,788,324	52,100,535
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
公職選挙法の趣旨に則り、選挙制度の確立に寄与する	1	·区割審議会における衆議院小選挙区の区割り改定作業に向けた調査研究·その他選挙制度に関する調査研究	国勢調査人口の公示に対応する区割り改定作業に必要な調査研究を実施【22年度】	【区割り改定関係】平成23年3月の最高裁判決を受け、各党各会派において制度改革等の議論がなされている。【その他選挙制度に関する調査研究】·「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」を国会に提出し、可決・成立したほか、被災地の状況を踏まえ、延期した選挙(57団体、68選挙)の期日を政令により規定。·被災団体の地方選挙を契機として、選挙公報をホームページ上に、国政選挙では全国統一的に掲載し、地方選挙では当該団体の判断で掲載することができることとして通知。【23年度】	·区割り改定作業に向けた調査研究の適切な実施·その他選挙制度に関する調査研究の適切な実施【23年度】
公明かつ適正な選挙執行を実現する	2	常時啓発事業のあり方等の検討	ポスターコンクール、研修、広報誌作成など、常時啓発事業全体を事業委託【22年度】	·常時啓発のあり方等研究会において、常時啓発事業のあり方について、検討を実施し、最終報告書を平成24年1月に公表·被災団体の地方選挙について、都道府県選挙管理委員会連合会及び指定都市選挙管理委員会連合会に対し、人的支援等を要請するとともに、具体的支援について被災団体と両連合会との調整を実施。【23年度】	常時啓発事業のあり方等の検討結果を踏まえ、参加・実践等を通じた政治意識の向上事業やシティズンシップ教育推進方案の検討等を実施【24年度】
政治資金の透明性を確保する	3	総務大臣届出政治団体の収支報告書提出率(収支報告書定期公表率)	政党本部:100%政党支部:99.0%政治資金団体:100%(平成21年分収支報告)【22年度】	政党本部:100%政党支部:99.3%政治資金団体:100%(平成22年分収支報告)【23年度】	政党、政治資金団体について、提出率100%【23年度】
国会議員関係政治団体:94.7%(平成21年分収支報告)【22年度】	国会議員関係政治団体:93.8%(平成22年分収支報告)【23年度】	国会議員関係政治団体について、前年の提出率(94.7%)以上【23年度】
政治団体全体:85.3%(平成21年分収支報告)【22年度】	政治団体全体:86.2%(平成22年分収支報告)【23年度】	政治団体全体で、過去3カ年平均の提出率(85.3%)以上【23年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立の寄与については、平成23年3月の最高裁判決を受けて、各党各会派において議論が行われている制度改革の動向等を注視してきたところ。
また、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」等により被災地の地方選挙(57団体、68選挙)を延期し、被災地の状況を踏まえて延期後の選挙の期日を定めるとともに、都道府県選挙管理委員会連合会及び指定都市選挙管理委員会連合会に人的支援等を要請し、具体的支援について被災団体と両連合会との調整を行ったことで、選挙を延期した全ての団体において、平成23年11月20日までに選挙を適正に行うことができた。
さらに、選挙公報をホームページ上に掲載できることとして通知したことで、被災地の地方選挙を始め、選挙人に対する選挙の周知・啓発の機会を拡大することができた。
·政治資金の透明性の確保については、政治資金収支報告書の提出(公表)率は、政治団体への督促等を通じ、政治団体全体については85.3%を上回り、目標を達成することができた。政党本部及び政治資金団体については目標を達成することができ、また、国会議員関係政治団体については、目標を僅かに下回ったものの現職国会議員に係る国会議員関係政治団体については提出率(公表率)100%を確保できたことから、おおむね目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	各施策において、その目標はおおむね達成されており、選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等が適切に運用され民主政治の健全な発達に寄与したと考える。また、今後の各施策の方針については以下のとおりである。
社会のニーズ等や区割審議会の審議に対応するため、選挙制度等に関する調査研究・論点整理を行うことは、公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立に不可欠であることから、引き続き調査研究・論点整理を行っていく必要がある。
政治資金の透明性を確保することについては、政治団体への督促等を実施したことなどによりおおむね施策目標を達成し、一定の効果を上げていると認められる。政治資金の透明性を高めることが、政治活動の公明と公正の確保につながり、ひいては民主政治の健全な発達に寄与すると考えることが、引き続き政治資金制度の周知に努めるとともに、政治団体による政治資金収支報告書の作成・提出、総務省における形式審査・要旨公表に関する一連の事務等について、より効率的な運用方法を検討していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	●衆議院選挙区画定審議会
衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告を行う。
●常時啓発のあり方等研究会
今後の常時啓発事業のあり方についての方向性を報告書として取りまとめるなど、外部有識者の知見を活用している。
●政治資金適正化委員会
登録政治資金監査人制度の運用に関し、政治資金監査に関する具体的な指針の作成や政治資金監査の適確な実施について必要な指導及び助言を行っている。
委員長 上田 廣一
委員 小見山 満
委員 日出 雄平
委員 谷口 恆紀
委員 牧之内隆久	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局課室名	自治行政局選挙部選挙課、管理課、政治資金課(他3室)	作成責任者名	管理課長 笠井 敦	政策評価実施時期	平成24年9月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	評価方式	総合	番号	⑨
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,550,966	6,022,631	5,347,415	6,846,484	8,772,439

補正予算(千円)	-183,428	-563,197	17,045	0

線越し等(千円)	-49,311	22,190	-266,234

計(千円)	5,318,227	5,481,624	5,098,226
<5,318,227>	<5,481,624>	<5,098,226>
執行額(千円)	5,232,019	4,905,939	4,927,092

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度行政事業レビュー(公開プロセス)の結果を踏まえ、eラーニングの見直し(コンテンツの見直し)を行うこととし、基本的操作能力を身につけていることを前提とし、基礎編を廃止することにより、担当業務の効率化、高度化に直結し得るようカリキュラムの見直しを行い、情報システム統一研修運営費の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し綴合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	3,586,546	6,056,855	-1,501
●	2	東日本大震災復興特別余計	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	826,000	0
●	3	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	995,632	1,306,569
●	4	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	272,753	245,812
●	5	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	1,165,553	1,163,203
小計	6,846,484	8,772,439	-1,501
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	6,846,484	8,772,439	-1,501
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
情報システム統一研修運営費	111,251	108,250	△3,001	△1,501	平成24年度行政事業レビュー(公開プロセス)の結果を踏まえ、○ラーニングの見直し(コンテンツの見直し)を行うこととし、基本的操作能力を身につけていることを前提とし、基礎編を廃止することにより、担当業務の効率化、高度化に直結し得るようにキュラムの見直しを行い、情報システム統一研修運営費の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	評価方式	実績	番号	⑨
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,119,759	590,366	699,324	3,447,484	1,747,938

補正予算(千円)	2,404,731	-

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	3,524,490	590,366	699,324
<3,524,490>	<590,366>	<699,324>
執行額(千円)	-

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、電子自治体の一層の推進を図るため、自治体クラウドの推進に向けた調査研究や地方行税政統計等・災害時等における情報通信メディアの活用などに必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	3,447,484	1,747,938
●	2
●	3
●	4
小計	3,447,484	1,747,938
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○.○○○<○○.○○○>の内数	○○○.○○○<○○.○○○>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	3,447,484	1,747,938
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑨
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	817,745	1,046,038	319,198	658,133	646,090

補正予算(千円)	-1,006,663

繰越し等(千円)

計(千円)	817,745	39,375	319,198
<817,745>	<39,375>	<319,198>
執行額(千円)	0	9,891	158,987

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、電子政府の一層の推進を図るため、電子調達システムのシステム開発に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し頼合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	658,133	646,090
●	2
●	3
●	4
小計	658,133<658,133>の内数	646,090<646,090>の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	○○○.○○○<○○.○○○>の内数	○○○.○○○<○○.○○○>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	658,133<658,133>の内数	646,090<646,090>の内数
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23—⑨)

政策名(※1)	政策9:電子政府·電子自治体の推進	分野	電子政府·電子自治体
政策の概要	国民の利便性向上や行政の効率化等を図るため、政府情報システムの刷新、ICTを活用した業務の効率化、オンラインによる行政サービスの提供、自治体クラウドの推進等の取組を実施。
基本目標【達成すべき目標】	ICTを活用した電子行政を推進することにより、国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上を図る。
政策の予算額·執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	6,670,725	6,612,997	6,037,510	10,235,043
補正予算(b)	2,221,303	-563,197	17,045	0
繰越し等(c)	-2,281,312	2,254,191
合計(a+b+c)	6,610,716	8,303,991
執行額(千円)	5,793,658	7,519,907
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日	Ⅲ.分野別戦略1.国民本位の電子行政の実現(1) ii)行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定(2)オープンガバメント等の確立
新たなオンライン利用に関する計画	平成23年8月3日	Ⅱ.オンライン利用の範囲5.電子政府の総合窓口(e-Gov)の役割の見直し
電子行政推進に関する基本方針	平成23年8月3日	第4.重要施策の推進1.政府におけるITガバナンスの確立·強化(1)IT投資管理の確立·強化3.行政サービスのオンライン利用
「新成長戦略」(閣議決定)	平成22年6月18日	《21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》16.情報通信技術の利活用の促進我が国は情報通信技術の技術水準やインフラ整備では世界最高レベルに達しているが、その利活用は先進諸国に比べ遅れ、国際競争力低下の一因ともなっている。特に、今後のサービス産業の生産性向上には、情報通信技術の利活用による業務プロセスの改革が不可欠である。自治体クラウドなどを推進するとともに、週7日24時間ワンストップで利用できる電子行政を実現し、国民・企業の手間(コスト)を軽減するとともに、医療、介護、教育など専門性の高い分野での徹底した利活用による生産性の向上に取り組むことが急務である。
「東日本大震災からの復興の基本方針」(東日本大震災復興対策本部)	平成23年7月29日	5.復興施策(3)地域経済活動の再生⑨交通·物流、情報通信(iii)次世代の発展につながるよう、地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進など情報通信技術の利活用促進を行う。
「日本再生の基本戦略」(閣議決定)	平成23年12月24日	・被災地で新成長戦略を先進的に取り組む主な施策例○情報通信技術の活用による地域の情報化災害に強い情報通信インフラの整備や地域クラウドの導入により、安全・快適な地域の情報化と地方自治体の業務効率化を進める。・各分野において当面、重点的に取り組む施策(2)分厚い中間層の復活(社会のフロンティアの開拓)③持続可能で活力ある国土・地域の形成○都市・農山漁村の交流促進、地域資源の活用と域内循環等を通じた地域力の向上クラウド等の情報通信技術の活用や、地域の自給力・創富力の向上、知の蓄積・連携等を通じた自立的な地域づくり等を進め、地域力の向上を図る。