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を図るために，国際民間航空機関（ICAO）が推進している安全監視プログラムに積極的に参画し，専門的知見を有する者を安全監視活動に参加させる。

## 7 航空機の運航安全システムの充実

航空機の運航回数の増加に対応して一層の安全を図るため，機能強化型対地接近警報装置等の装備の義務化について検討する。

## 8 危険物輸送の安全基準の整備

危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応すべく，ICAO 及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備強化についての検討に積極的に参画し，所要の基準の整備を図る。

また，航空運送事業者等については，危険物輸送に関する安全基準の厳守及び危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の徹底を指導する。

## 9 航空事故原因究明体制の強化等

航空事故及び重大インシデント（結果的には事故に至らないものの，事故が発生するおそれがあると認められる事態）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い，航空事故の防止に寄与するため，調査要員の研修の充実を図るとともに，各種調査用機器の整備の推進に努める。

また，重大インシデント以外の安全運航に影響を及ぼすおそれがあった事態に関しても情報を収集・分析し，安全施策への反映に努める。

## 10 航空交通に関する気象情報等の充実

## （1） 気象情報等の充実

航空交通に影響を及ぼす自然現象を的確に把握し，飛行場予報・警報，空域を対象とする気象情報，航空路火山灰情報等の航空気象情報の適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達に努めるとともに，情報の提供体制の充実を図る。

防衛庁は，自衛隊の使用する航空機等の運航等に係る各種気象情報の充実及びその適時・適切な提供に努めるとともに，その能力の維持・向上を図るため，必要な観測器材等の整備，換装等を進め，航空交通の安全に努める。

## (2) 運航情報等の充実

運航情報（飛行場及び航空保安施設の運用状況，航空機の飛行に影響を及ぼすおそれがある事項等航空機乗組員に対して提供する航空機の運航のための必要な情報），空港情報（使用滑走路，進入方式，気象情報等），飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報を提供する。

## 11 スカイレジャーに係る安全対策の推進

超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者が今後も更に増加することが予想されるため，(財)日本航空協会，関係スポーツ団体等の関係団体を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報公開，「スカイレジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して，スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図る。

## 第 3 節 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため、航空機の運航により蓄積された経験、新しい技術の開発動向等を踏まえ、必要な技術基準の整備を進める。このため、国際民間航空機関（ICAO）等における国際的な基準策定作業に積極的に参画し、我が国の立場からの意見を国際標準に反映させるとともに、諸外国における技術開発状況の把握に努め
る。

## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空機の安全性に関する情報収集の強化，迅速化を図るとともに，国際会議の開催等を通じて外国の耐空性管理当局とも情報交換を緊密に行う。

## 3 航空機の検査体制の充実

航空機検査官の質的向上を図るため，研修を実施するとともに，必要に応じ研修内容の見直しを行う。

## 4 航空機の整備審査体制の充実

航空運送事業者の行う航空機整備に対する整備審査を充実するため，整備審査官に対する研修の充実によりその質的向上を図るとともに，整備委託等多様化する航空運送事業者の運営形態に対応するため，立入検査等に係る手順の見直し等を行う。

## 5 航空機の経年化対策の強化

経年航空機について，外国当局・航空機製造者・運航者等の不具合事例やその対策に関する情報を収集し，必要な措置を講じる。

## 第 4 節 救助・救急体制の整備

## 1 捜索・救難体制の整備

航空機の遭難，行方不明等に際して，迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため，東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練の実施により，捜索・救難体制の一層の充実を図る。

防衛庁は，救助救難体制を充実強化するため，救難捜索機（U-125A）2機を取得するとともに，救難へリコプター（UH-60J）2機を取得し，1機の整備に着手する。また，救難飛行艇（US-1A）1機の整備に着手する。

## 2 消防体制及び救急医療体制の整備

空港の所在する市町村における消防・救急体制については，関係消防機関による消防施設の整備を始め，所要の措置を講ずるよう指導する。

空港における消防体制については，空港消防力の充実強化を図るため，新千歳，函館，仙台，新潟，広島，高松，松山及び宮崎空港の化学消防車を大型のものに更新するとともに，新千歳空港については，空港用給水車の性能向上を図って更新配備する。

また，緊急時における指揮・指令等の体制強化を図るため，稚内，北九州空港に「保安防災用通信指令卓」を計画的に整備するとともに，これらの空港に保安防災専門職員を配置する。

さらに，「空港防災教育訓練センター」においては，空港消防職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに，消火戦術等の研究等を推進する。

空港における救急医療体制については，年次計画に従い仙台，広島空港の救急医療資器材搬送車を更新するなど救急医療に必要な医療資機材の配備等を進めるとともに，救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるよう関係医療機関との連携の強化を推進する。

また，早期に応急手当を実施するため，空港職員の応急手当講習の受講を推進する。

## 3 非常脱出確保と非常脱出時の方法の点検

旅客機からの非常脱出の安全性を向上するために取りまとめられた改善方策に基づき，航空運送事業者を指導する。
## 年金財政の将来見通し（平成21年財政検証結果）

厚生年金の財政見通し—平成21年財政検証—

年度	保險料率(对総報酬)	收入合計	支出合計	收支差引殘	年度末積立金	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
保險料收入	運用收入	国庫負担	基礎年金拠出金
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	15.704	34.9	23.8	2.1	7.2	35.8	13.1	-0.9	144.4	144.4	4.1
22(2010)	16.058	35.0	24.7	2.5	7.4	36.7	13.5	-1.7	142.6	141.1	3.9
23(2011)	16.412	36.7	26.2	2.7	7.5	37.8	13.9	-1.1	141.6	141.7	3.8
24(2012)	16.766	38.5	27.6	2.8	7.8	39.2	14.4	-0.7	140.9	141.3	3.6
25(2013)	17.120	40.4	28.9	3.1	8.1	40.4	15.0	-0.1	140.8	138.3	3.5
26(2014)	17.474	42.5	30.3	3.6	8.4	41.3	15.7	1.2	142.0	135.4	3.4
27(2015)	17.828	44.8	31.7	4.1	8.7	42.6	16.3	2.1	144.2	132.5	3.3
32(2020)	18.30	53.3	36.9	6.8	9.4	45.7	18.1	7.6	172.5	140.6	3.6
37(2025)	18.30	59.5	40.8	8.6	9.9	48.6	19.2	10.9	219.9	158.5	4.3
42(2030)	18.30	66.1	44.5	11.1	10.4	52.3	20.5	13.8	284.2	181.0	5.2
52(2040)	18.30	78.5	49.1	16.5	12.8	67.3	25.5	11.2	417.1	207.5	6.0
62(2050)	18.30	90.4	54.1	20.2	16.0	82.9	31.9	7.5	507.7	197.3	6.0
72(2060)	18.30	101.2	59.8	22.5	18.8	97.6	37.6	3.6	562.5	170.8	5.7
82(2070)	18.30	109.6	65.2	22.6	21.7	112.8	43.4	-3.3	561.3	133.1	5.0
92(2080)	18.30	116.7	72.4	20.3	23.9	124.2	47.8	-7.5	502.5	93.1	4.1
102(2090)	18.30	123.9	81.2	16.6	26.1	135.6	52.3	-11.7	406.4	58.8	3.1
112(2100)	18.30	129.9	90.7	10.3	28.9	149.8	57.8	-19.9	247.2	28.0	1.8
117(2105)	18.30	132.4	96.2	5.8	30.4	157.5	60.8	-25.1	132.4	13.2	1.0

注1.「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

2.「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

3. 厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。

4.「出生率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における合計特殊出生率を1.26としている。

5.「死亡率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における平均寿命を、男子は83.67年、女子は90.34年としている。

(備考)

前提：基本ケース 出生：中位ケース 死亡：中位ケース 経済：中位ケース
長期の経済前提 物価上昇率 1.0% 賃金上昇率 2.5% 運用利回り 4.1%
マクロ経済スライド 調整開始年度 平成24(2012)年度 調整終了年度 平成50(2038)年度
最終的な所得代替率 50.1% (平成50(2038)年度以降)
国民年金の財政見通し—平成21年財政検証

年度	保険料月額(注1)	収入合計	支出合計	収支差引残	年度末積立金	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
保険料収入	運用収入	国庫負担	基礎年金拠出金
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	14,700	4.8	2.2	0.1	2.4	4.7	4.5	0.1	10.0	10.0	2.1
22(2010)	14,980	4.9	2.2	0.2	2.5	4.7	4.5	0.2	10.2	10.1	2.1
23(2011)	15,260	4.9	2.2	0.2	2.5	4.7	4.5	0.1	10.3	10.3	2.2
24(2012)	15,540	4.9	2.2	0.2	2.5	4.8	4.6	0.1	10.4	10.5	2.1
25(2013)	15,820	5.1	2.3	0.2	2.6	5.0	4.8	0.1	10.5	10.3	2.1
26(2014)	16,100	5.4	2.4	0.3	2.7	5.2	5.0	0.1	10.7	10.2	2.0
27(2015)	16,380	5.7	2.5	0.3	2.8	5.4	5.2	0.2	10.9	10.0	2.0
32(2020)	16,900	6.6	2.9	0.5	3.2	6.1	5.9	0.5	13.0	10.6	2.0
37(2025)	16,900	7.3	3.2	0.6	3.5	6.6	6.4	0.7	16.3	11.7	2.4
42(2030)	16,900	8.0	3.4	0.8	3.8	7.1	6.9	0.9	20.6	13.1	2.8
52(2040)	16,900	9.5	3.6	1.2	4.7	8.7	8.5	0.8	29.9	14.9	3.4
62(2050)	16,900	11.5	4.0	1.5	6.0	10.9	10.8	0.5	36.6	14.2	3.3
72(2060)	16,900	13.3	4.4	1.6	7.2	13.0	12.9	0.3	40.6	12.3	3.1
82(2070)	16,900	14.7	4.8	1.6	8.2	14.8	14.7	-0.2	40.8	9.7	2.8
92(2080)	16,900	16.0	5.4	1.5	9.1	16.4	16.2	-0.4	37.8	7.0	2.3
102(2090)	16,900	17.3	6.1	1.3	9.9	17.9	17.8	-0.6	33.0	4.8	1.9
112(2100)	16,900	18.7	6.7	1.0	10.9	19.7	19.6	-1.0	25.1	2.8	1.3
117(2105)	16,900	19.5	7.2	0.8	11.5	20.7	20.6	-1.2	19.5	1.9	1.0

注1.保険料月額は国民年金法第87条第3項に規定されている保険料の額(平成16年度価格)を示している。実際の保険料の額は、平成16年改正後の物価、賃金の伸びに基づき改定されるものであり、平成21(2009)年度における保険料の額は月額14,660円である。

2.「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

3.「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

4.「出生率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における合計特殊出生率を1.26としている。

5.「死亡率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における平均寿命を、男子は83.67年、女子は90.34年としている。(備考)

前提：基本ケース 出生：中位ケース 死亡：中位ケース 経済：中位ケース
長期の経済前提 物価上昇率 1.0% 賃金上昇率 2.5% 運用利回り 4.1%
マクロ経済スライド 調整開始年度 平成24(2012)年度 調整終了年度 平成50(2038)年度
健発第0512004号

平成20年5月12日

各

都道府県知事

政令市市長

特別区区長

# 厚生労働省健康局長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律等の施行について（施行通知）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成20年法律第30号。以下「改正法」という。）が本年5月2日に公布され、本日施行されたところである。

また、改正法の施行等のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成20年政令第175号。以下「整備政令」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成20年厚生労働省令第106号。以下「整備省令」という。）が同じく本年5月2日に公布され、本日施行されたところである。

これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、内容を十分御了知の上、関係機関等への周知を図るとともに、その実施に遺憾なきを期されたい。

なお、本通知においては、改正法による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）及び検疫法（昭和26年法律第201号）をそれぞれ「法」及び「検疫法」と、整備政令による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号）及び検疫法施行令（昭和26年政令第377号）をそれぞれ「令」及び「検疫施行令」と、整備等省令による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号）及び検疫法施行規則（昭和26年厚生省令第53号）をそれぞれ「規則」及び「検疫規則」と略称する。
## 第一 改正の趣旨

新型インフルエンザの発生及びそのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況にかんがみ、鳥インフルエンザ（H5N1）を二類感染症に追加するとともに、新型インフルエンザ等感染症が発生した場合にそのまん延の防止が迅速に図られるよう、当該感染症を入院、検疫等の措置の対象となる感染症とするほか、新型インフルエンザにかかっている疑いのある者について感染防止のための施策を講ずる等所要の規定を早期に整備すること。

## 第二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正

## 1 定義

## (1) 感染症の類型

イ 感染症の類型に、「新型インフルエンザ等感染症」を追加すること。（法第6条第1項関係）

ロ　二類感染症に鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH5N1であるものに限る。本通知において「鳥インフルエンザ（H5N1）」という。）を追加すること。（法第6条第3項第5号関係）

ハ 四類感染症である鳥インフルエンザから鳥インフルエンザ（H5N1）を除くとともに、五類感染症であるインフルエンザから鳥インフルエンザのほか、新型インフルエンザ等感染症を除くこと。（法第6条第5項第7号及び第6項第1号関係）

二 「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染症をいうこと。（法第6条第7項関係）

① 新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）

② 再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延に
より国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）

指定感染症の対象となる疾病から新型インフルエンザ等感染症を除外すること。(法第6条第8項関係)

特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の入院対象に新型インフルエンザ等感染症の患者を追加すること。（法第6条第13項から第15項まで関係）

ト 四種病原体等に新型インフルエンザ等感染症の病原体を追加すること。（法第6条第23項関係）

(2) 指定感染症に対するこの法律の準用

指定感染症に準用することができる規定に新型インフルエンザ等感染症に関する規定を追加すること。（第7条関係）

(3) 疑似症患者及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用

イ 疑似症患者を患者とみなす二類感染症として、鳥インフルエンザ（H5N1）を定めること。（令第4条関係）

☐ 新型インフルエンザ等感染症の疑似症患者であって新型インフルエンザ等感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者については、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、法の規定を適用すること。（法第8条第2項関係）

新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者については、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、法の規定を適用すること。（法第8条第3項関係）

## 2 感染症に関する情報の収集及び公表

（1）医師の届出、獣医師の届出並びに感染症の発生の状況、動向及び原因の調査の対象に新型インフルエンザ等感染症を追加すること。（法第12条、第13条及び第15条関係）

(2) 法第13条第1項の規定に基づき、獣医師が届出を行わなければならない感染症及び動物として、次に定めるものを追加すること。（令第5条関係）

イ 鳥インフルエンザ（H5N1） 鳥類に属する動物

ロ 新型インフルエンザ等感染症 鳥類に属する動物

## 3 検疫所長との連携

（1）都道府県知事は、検疫所長から新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者について通知を受けたときは、当該者に対し、検疫所長が
定めた期間内において、健康状態について報告を求め、又は当該都道府県の職員に質問させることができるものとすること。（法第15条の3第1項関係）

なお、当該通知を都道府県知事が受けた場合や7(2)の要請等を行う場合には、対象者の居住する市町村に対して、①当該市町村内に新型インフルエンザに感染したおそれのある者が存在すること、②当該者について想定されている潜伏期間、③当該者について都道府県知事が行った対応及び担当窓口等について情報提供すること等により、現場における市町村との必要な連携が十分に図られるよう配慮すること。

(2) 都道府県知事は、(1)の報告又は質問の結果、健康状態に異状を生じた者を確認したときは、直ちにその旨を厚生労働大臣に報告するとともに、当該職員に当該者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができるものとすること。(法第15条の3第2項関係)

厚生労働大臣への報告については、当該者の氏名、国内における居所及び連絡先、健康状態及び当該者について通知した検疫所長の氏名につき行うものとすること。（規則第9条の4関係）

(3) 都道府県知事は、(2)の質問又は必要な調査の結果を厚生労働大臣に報告しなければならないこととすること。(法第15条の3第3項関係)

厚生労働大臣への報告については、法第15条の3第2項の質問又は必要な調査のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとし、規則第8条第2項に規定する物件を添付するものとすること。（規則第9条の5関係）

## 4 健康診断、就業制限及び入院

健康診断、就業制限及び入院の対象に新型インフルエンザ等感染症を追加すること。(法第17条、第18条及び第26条関係)

また、鳥インフルエンザ（H5N1）及び新型インフルエンザについて、法第18条第2項の規定に基づく就業制限の対象となる業務は、飲食物の製造等の業務及び多数の者に接触する業務とし、それぞれ就業制限の期間を定めること。（規則第11条第2項及び第3項関係）

## 5 消毒その他の措置

感染症の病原体に汚染された場所の消毒、物件に係る措置、死体の移動制限等並びにそれらを実施するために必要な質問及び調査の対象に新型インフルエンザ等感染症を追加すること。（法第27条、第29条、第30条及び第35条関係）
## 6 医療

新型インフルエンザ等感染症の患者に係る医療について、特定感染症指定医療機関は厚生労働大臣が行う指導に、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関は都道府県知事が行う指導に従わなければならないこととすること。（法第38条関係）

## 7 新型インフルエンザ等感染症

新型インフルエンザ等感染症について 2 から 6 までのほかに必要となる規定を設けること。（第 7 章関係）

## (1) 発生及び実施する措置等に関する情報の公表

厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等感染症が発生したと認めたときは、速やかに、その旨及び発生した地域を公表するとともに、ウイルスの血清亜型及び検査方法、症状、診断及び治療並びに感染の防止の方法、実施する措置その他の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報を逐次公表しなければならないこととすること。その公表に当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないこととすること。（法第44条の2第1項及び第2項関係）

☐ 厚生労働大臣は、イによる情報を公表した感染症について、国民の大部分が免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならないこととすること。（法第44条の2第3項関係）

## (2) 感染を防止するための協力

都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、潜伏期間を考慮して定めた期間内において、体温その他の健康状態について報告を求めることができるものとすること。（法第44条の3第1項関係）

☐ 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、イ及び3(1)の報告を求めた者に対し、それぞれ定めた期間内において、居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の感染の防止に必要な協力を求めることができるものとすること。（法第44条の3第2項関係）

ハイの報告又はロの協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならないこととすること。(法第44条の3第3項関係)

また、これらの感染を防止するための協力を要請する際には、原則として、
要請する内容、要請を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならないこととすること。（規則第23条の3及び第23条の4関係）

二 都道府県知事は、口の協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給（以下「食事の提供等」という。）に努めなければならないこととすること。また、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、実費を徴収することができるものとすること。（法第44条の3第4項及び第5項関係）

## (3) 建物に係る措置等の規定の適用

イ 国は、新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、特に必要があると認められる場合は、2年以内の政令で定める期間に限り、政令で定めるところにより、当該感染症を一類感染症とみなして、建物に係る措置等の規定を適用することができるとともに、必要な規定を整備すること。（法第44条の4第1項関係）

ロ イにより適用することとされた規定を期間の経過後なお適用することが特に必要であると認められる場合は、1年以内の政令で定める期間に限り延長することができるものとすること。また、延長した期間の経過後、更に延長しようとするときも、同様とすること。（法第44条の4第2項関係）

ハ 厚生労働大臣は、イ及びロの政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならないこととすること。ただし、イの政令の制定又は改廃につき緊急を要する場合で、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでないこととし、厚生労働大臣は、速やかに、その立案した政令の内容について厚生科学審議会に報告しなければならないこととすること。（法第44条の4第3項及び第4項関係）

## (4) 経過の報告

都道府県知事等は、新型インフルエンザ等感染症に関し事務を行った場合は、厚生労働大臣の求めに応じて、その内容を厚生労働大臣に報告しなければならないこととすること。（法第44条の5及び規則第23条の5関係）

## 8 新感染症

## (1) 発生及び実施する措置等に関する情報の公表

厚生労働大臣は、新感染症が発生したと認めたときは、速やかに、その旨及び発生した地域を公表するとともに、当該新感染症について、病原体の検査方法、症状、診断及び治療並びに感染の防止の方法、実施する措置その他の発生
の予防又はそのまん延の防止に必要な情報を逐次公表しなければならないこととすること。その公表に当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないこととすること。（法第44条の6第1項及び第2項関係）

## (2) 感染を防止するための協力

イ 都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、潜伏期間と想定される期間を考慮して定めた期間内において、体温その他の健康状態について報告を求めることができるものとすること。（法第50条の2第1項関係）

☐ 都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、イの報告を求めた者に対し、定めた期間内において、居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の感染の防止に必要な協力を求めることができるものとすること。（法第50条の2第2項関係）

ハイの報告又はロの協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならないこととすること。(法第50条の2第3項関係)

また、これらの感染を防止するための協力を要請する際には、原則として、要請する内容、要請を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならないこととすること。（規則第26条の2及び第26条の3関係）

二 都道府県知事は、口の協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給（以下「食事の提供等」という。）に努めなければならないこととすること。また、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、実費を徴収することができるものとすること。（法第50条の2第4項関係）

## (3) 厚生労働大臣の指示及び経過の報告

厚生労働大臣が新感染症に関し指示できる事務及び都道府県知事による経過の報告の対象に、（2）のイ又は口の事務を追加すること。（法第51条の2関係）

## 9 厚生労働大臣の指示

厚生労働大臣が新型インフルエンザ等感染症について都道府県知事が行う事務に関し必要な指示をすることができるものとすること。（法第63条の2関係）

## １０　事務の区分

新型インフルエンザに関して道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理す
ることとされている2から4まで、6及び7（七(2)二を除く。）の事務を地方自治法の第一号法定受託事務とすること。（法第65条の2関係）

## 11 罰則

3 について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は調査を拒み、妨げ若しくは忌避した者を罰することとするほか、所要の改正を行うこと。（法第73条から第77条関係）

## 第三 検疫法の一部改正

## 1 検疫感染症等

（1）新型インフルエンザ等感染症を隔離、停留等を実施する検疫感染症とすること。（検疫法第2条第2号及び第14条関係）

(2) 政令で定める検疫感染症として、インフルエンザ（H5N1）を削除し、鳥インフルエンザ（H5N1）を加えること。（検疫法第2条第3号及び検疫令第1条関係）

(3) 新型インフルエンザ等感染症の疑似症を呈している者であって新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのあるものについては、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律を適用すること。（検疫法第2条の2第2項関係）

## 2 隔離及び停留

(1) 新型インフルエンザ等感染症の患者の隔離は、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関に入院を委託して行うこととすること。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、これらの医療機関以外の病院又は診療所であって検疫所長が適当と認めるものに入院を委託して行うことができるものとすること。（検疫法第15条第1項第2号関係）

(2) 新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者の停留は、期間を定めて、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関若しくは第二種感染症指定医療機関又はこれら以外の病院若しくは診療所であって検疫所長が適当と認めるものに入院を委託し、又は宿泊施設の管理者の同意を得て宿泊施設内に収容し、若しくは船舶の長の同意を得て船舶内に収容して行うことができるものとすること。(検疫法第16条第2項関係)

新型インフルエンザ等感染症に係る停留期間については、240時間を越えてはならないこと。(検疫法第16条第3項及び検疫令第1条の3関係)
## 3 仮検疫済証の交付

（1）新型インフルエンザに係る仮検疫済症に付する期間は、検疫法第16条第3項に定める時間（240時間）とすること。（検疫規則第6条第2項関係）

(2) 検疫所長は、仮検疫済証を交付する場合に、新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者で停留されないものに対し、旅券の提示を求め、又は国内における居所、連絡先及び氏名並びに旅行の日程等について報告を求めることができるものとするとともに、報告された事項を当該者の居所の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならないこととすること。（検疫法第18条第4項及び第5項関係）

感染したおそれがある者から報告を求めることができる事項は、当該者の国内における居所及び連絡先、氏名、年齢、性別、国籍、職業並びに旅行の日程並びに当該者が検疫感染症の病原体に感染したことが疑われる場所とすること。（検疫規則第6条の2関係）

## 4 協力の要請

検疫所長は、検疫業務を円滑に行うため必要があると認めるときは、船舶等の所有者若しくは長又は検疫港若しくは検疫飛行場の管理者に対し、検疫に際し必要な質問に関する書類の配付等必要な協力を求めることができるものとすること。（検疫法第23条の2関係）

## 5 実費の徴収

検疫所長は、隔離又は停留の実費を個人の旅行者から徴収しないこととすること。（検疫法第32条関係）

## 6 新感染症に係る措置

検疫所長は、厚生労働大臣の指示に従い、新感染症を新型インフルエンザ等感染症とみなして、3の事務を実施できるものとすること。（検疫法第34条の2第3項関係）

## 7 検疫感染症の病原体の有無に関する検査等の手数料

検疫感染症のうち、新型インフルエンザ等感染症及び鳥インフルエンザ（H5N1）について、人又は貨物に対する検疫感染症の病原体の有無に関する検査の手数料を1件につき3,500円と定めること。（検疫令別表第二関係）
## 8 罰則

3 の旅券の提示をせず、又は 3 の報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処することとすること。（検疫法第 36 条第 8 号関係）

## 第四 インフルエンザ（H五N一）を指定感染症として定める等の政令の廃止

インフルエンザ（H五N一）を指定感染症として定める等の政令（平成18年政令第208号）を廃止すること。（整理政令第1条関係）

また、これに伴い、インフルエンザ（H五N一）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成18年厚生労働省令第126号）を廃止すること。（整備省令第1条関係）

## 第五 施行期日等

1 法は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行することとし、整備政令及び整備省令は法の施行日から施行すること。（改正法附則第1条、整備政令附則第1条及び整備省令附則第1条関係）

2 法施行後 5 年を経過した場合において施行の状況を勘案して必要な検討を行うこととするとともに、関係法律について所要の改正を行うこととすること。（改正法附則第2条、第4条から第9条まで関係）

3 国は、新型インフルエンザ等感染症に係るワクチン等の医薬品の研究開発を促進するために必要な措置を講ずるとともに、これらの医薬品の早期の薬事法の規定による製造販売の承認に資するよう必要な措置を講ずるものとすること。（改正法附則第3条第1項関係）

4 国は、新型インフルエンザ等感染症の発生及びまん延に備え、抗インフルエンザ薬及びプレパンデミックワクチンの必要な量の備蓄に努めるものとすること。（改正法附則第3条第2項関係）
# 第 2 章 公衆電気通信

## 第1節 概 況

我が国の公衆電気通信は，量的充実はほぼ達成し，今や質的，充実を推進すべき時代を迎えている。昭和57年度においても引き続き，サービスの向上を図るための諸施策が行われた。

まず，加入電話について，地域集団電話から一般加入電話への種類変更を逐次計画的に推進してきた結果，57年度末ではほぼ一般加入電話化を完了した。また，電話加入区域の拡大について，従来の電話局から半径5kmを7kmとする施策は，57年度末で計画を完了したが，さらに，7kmを超える地域についても，おおむね10世帯程度以上まとまっている集落や，離島振興法等に指定されている離島については加入区域とすることとし，57年度から60年度までの計画で逐次拡大を図ることとしている。

また，近年，電話は単に通話ができればよいというだけではなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められている。このようなニーズにこたえるため，各種機能を付加した電話機器や附属装置の提供，また，身体障害者やひとり暮し老人などの利便を図る福祉用電話機器の提供など，多様なサービスの提供を積極的に推進している。57年度，新たに提供されたサービスとしては，シルバーホン（ふれあい），新型電話ファクス，ホームテレホンD，カード公衆電話等の機器のほか，二重番号サービス，ノーリンギング回線サービス等がある。

電話料金については，国内通話料の遠近格差の是正を図るため，58年7月21日から320kmを超える遠距離区間の通話料の引下げが行われた。

このほか，郵政省では各種研究会を開催し，電気通信行政の在り方について学識経験者等による，調査研究を行っているところであるが，最近において
ては，次のような研究成果が取りまとめられている。

① 57年9月，「端末機器問題調査研究会」は，電電公社が独占的に提供している本電話機（加入電話において電電公社が設置する1台目の電話機）の開放，及び電電公社の提供する端末機器の売渡方式の導入等を内容とする報告書を取りまとめた。これらの研究結果等を参考にしながら58年7月から，資料収集等のため電電公社による端末機器の売渡方式の実験実施を行っているところである。

② 58年6月，「電気通信料金問題調査研究会」は，電気通信サービス料金の決定原則，料金水準の決定方式等について報告書を取りまとめた。

## 第2節 国内公衆電気通信の現状

## 1 電電公社業務

## (1) 電報

電報は，明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきたが，近年，加入電話の普及，ファクシリ及びデータ通信等多様な通信手段の発展に伴い，その性格は変容してきており，電報の利用通数や利用内容等に反映している。電報通数は，38年度の9,461万通をピークとして大幅に減少してきたが，53年度以降増の傾向にあり，57年度は4,331万通（国民1人当たり0.36通）と前年度に比べ約135万通（3.2%）の増加となった。その内容については，総電報通数中に占める慶弔電報の割合が75%（3,269万通），その他の一般電報が25%（1,062万通）となっている（第2－2－1図参照）。なお，個人の死亡・危篤・事故・病気・被災等に関する緊急連絡用としての緊急定文電報については，57年度は2万通の利用があった。

電報事業の収支状況については，利用通数の伸び悩み，人件費等諸経費の増加により，毎年大幅な赤字を続けている。このため電電公社は，電報受付局（115番取扱局）の統合，電報配達業務の民間委託の推進等業務運営の効
第2—2—1図 電報通数の推移

（注）（　）内は，総通数中に占める慶弔電報通数の割合である。

率化を推進しており，57年度も前年度に比べてわずかながら収支の改善が図られているものの大幅な改善にまでは至らず，電電公社の事業経営上の問題点の一つとなっている。

## (2) 加入電信

加入電信（テレックス）は，任意の加入者と50b/sの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来企業における情報化指向，事務合理化の機運に適合し，その加入数は51年度までは着実に増加してきたが，近年は，ファクシリやデータ通信等他の通信手段への移行等の要因により，減少傾向にある。57年度末現在の加入数は，4万7千加入となった（第2－2－2図参照）。
第 2—2—2 図 加入電信加入数の推移

## (3) 電話

電話は，交換網を通じて任意の加入者との間に音声伝送を行うことが可能な典型的なパーソナル系電気通信メディアであり，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。

電話の需給均衡時代を迎えた現在，電電公社の今後取り組むべき課題の一つは，社会の進展に伴ってますます高度化・多様化する需要動向にきめ細かに対応していくことであり，今後とも安定した良質なサービスの提供に積極的に取り組んでいくことが要請される。

電電公社が提供している電話には，一般家庭や事業所等で使用される加入電話や街頭：店頭に設置して公衆の利用に供される公衆電話が代表的なものであるが，このほか自動車電話，列車公衆電話，船舶電話等がある。

### 7. 加入電話

57年度末現在，加入電話等加入数は，4,150万加入であり，このうち単独電話3,919万加入，共同電話123万加入，構内交換電話68万3千加入，事業所
集団電話39万5千加入，地域集団電話1,974加入となっており，また，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線の数は，603加入となっている。総数では，前年度末より122万5千加入（3.0%）の増加となった（第2－2－3図参照）。この結果，人口100人当たりの普及率は，57年度末においては，34.9加入となった。

加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると，57年度は地域集団電話の一般加入電話に種類変更したものを含め，事務用が28万4千加入の増加に対し，住宅用は98万9千加入増加しており，最近の傾向として住宅用電話

第 2—2—3 図 加入電話等加入数の推移
の増加が著しい。

また，57年度末現在の電話機数は，前年度末に比べ253万個増加し，6,121万個となり，人口100人当たりの電話機数は51.4個となった。

なお，55年度には電話機数では，米国に次いで世界第2位，人口100人当たりの電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダ等に次いで世界第11位となっている。

一方，全国的規模での電話サービスの改善策として，地域集団電話から一般加入電話への種類変更，電話加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等農山漁村地域における電話サービスの改善も進めているところである。

地域集団電話は，農山漁村地域等における集団的な電話需要に応じて設置されたが，多数共同電話方式のため話中が多いなど利用上不便であること，生活条件の変化による通話量の増大等に伴い，一般の加入電話への種類変更の要望が強く，電電公社では逐次計画的に一般加入電話への種類変更を推進し，57年度においては6万8千加入の種類変更が行われた。その結果，47年度には137万8千加入あった地域集団電話も57年度末で1,974加入となり，ほぼ一般加入電話化を完了した。

また，加入区域外に設置される一般の加入電話については，特別の費用の負担を要することとなっているため，電話加入区域の拡大に対する要望が多い。

このため，電電公社では第6次5カ年計画（53～57年度）において，従来電話局から半径5kmであった電話加入区域を7kmに拡大する施策を進め，57年度の103地域をもって当初の計画を完了した。

しかし，この施策によってもなお6,000世帯程度が電話加入区域外に残ると推定されるため，電電公社では新たな施策として，57年度から60年度までの計画で，7kmを超える地域であっても，①おおよそ10世帯以上まとまっている集落，及び②離島振興法等により指定されている離島で定住者のいる地域，については電話加入区域とする施策を進めている（第2－2－4表参照）。

この施策によって，現在加入区域外にある約6,000世帯のうち5,000世帯
第 2—2—4 表 加入区域拡大の実施状況等（57～60年度）

(表中の数字は着工ベースである)

年 度 区 别	57(実績)	58(計画)	59(予定)	60
おおよそ10世帯以上の集落	215	70	10	—
定住者のいる離島	5	9	—	—

程度（約300地域）が電話加入区域内に編入されることになる。

### 1. 公衆電話

公衆電話には，公社直営で電話ボックス等に設置されている街頭公衆電話と商店等に通話の取扱いを委託している店頭公衆電話（赤電話）がある。街頭公衆電話については，10円硬貨専用公衆電話（青電話）や10円硬貨のほか100円硬貨も利用可能な100円硬貨併用公衆電話（黄電話）が中心であるが，57年12月から10円硬貨，100円硬貨のほか一定の通話度数を盛気記録したテレホンカードも利用できるカード公衆電話が設置され，57年度末現在で300台になっている。テレホンカードには，通話可能な度数が50（500円相当），100（1,000円相当），300（3,000円相当），500（5,000円相当）の4種類のものがあるが，58年3月末現在の販売状況はそれぞれ4万4千，2万3千，3千

第 2—2—5 図 ピンク電話及び公衆電話機数の推移

ピンク電話 万個 公衆電話
2千枚であり，合計7万2千枚が販売された。また，店頭公衆電話については，10円硬貨専用のもののほか，55年8月から提供された100円硬貨併用のもの（新型赤電話）があり，これは57年度末現在で3万台設置されている。

電電公社では，利用者の利便の向上を図るため，積極的に100円硬貨も使

第2—2—6図 ポケットベルの推移
用できる公衆電話やプッシュ式の公衆電話の増設に努めており，57年度は黄電話及び新型赤電話が7万個設置され，57年度末で総数92万8千個，普及率は人口1,000人当たり7.8個となった。

また，加入電話の一種で公衆電話にも利用できるように電話機に硬貨投入機能が付加されているいわゆるピンク電話も，その新規需要には根強いものがあり，57年度には5万7千個の増設が行われ，57年度末の総数は111万個となった（第2—2—5図参照）。

## ウ．電話に関するその他のサービス

## (7) 移動通信

無線を利用した移動通信には，自動車に設置されている自動車電話，外出している人を無線で呼び出すポケットベル，沿岸を航行する船舶に設置されている船舶電話，新幹線に設置されている列車公衆電話等がある。

自動車電話は，54年12月から東京23区でサービスが開始され57年度末現在のサービス・エリアは，東京，大阪，名古屋，福岡，札幌，広島，仙台及びその周辺都市の計203都市，加入数は1万9,804加入となっている。

ポケットペルは，43年のサービス開始以来急速に普及し，57年度末現在，サービス提供区域は67区域，加入数は約143万加入となっている（第2－2－6図参照）。

また近年における電気通信需要の高度化・多様化に対応するため、ポケットベルの新しい利用の方式として二種類の信号を送信できるデュアルコールサービスを57年9月から開始した。

列車公衆電話は，東海道・山陽新幹線においてサービスが提供されてきたが，新たに，東北新幹線及び上越新幹線の開通に伴い，それぞれ57年6月及び11月から列車公衆電話サービスを開始した。

## (イ) 各種付加サービス

近年における社会経済活動の高度化・多様化に対応するため，電話に
第 2—2—7 図 主な附属装置等の数の推移

ついても従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく，

より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきている。

このようなニーズに対応するため，ブッシュホン，ホームテレホン，ビジネスホン，電話ファクス，ミニファクス等の各種の電話機や附属装置のほか，キャッチホン（通話中着信サービス），でんわばん（不在案内サービス），クレジット通話（クレジット番号通話サービス），転送でんわ（自動着信転送サービス）等のサービスが提供されている（第2－2－7図参照）。

## (5) 福祉用電話機器

身体障害者やひとり暮らし老人などにとって、電話は日常生活の補助的手段として、また緊急時の連絡手段として、重要なものとなっている
が，一般の電話機では不便な場合が多い。

このため各種の福祉用電話機器が開発されており、ひとり暮らしの老人のためのシルバーホン（あんしん）、聴覚障害者のためのシルバーホン（めいりょう、ひびき）、フラッシュベル、シルバーベル、上肢の不自由な人のためのシルバーホン（ふれあい）、視覚障害者のための盲人用ダイヤル盤等が現在提供されている。

## (Ⅱ) 新たに提供されたサービス

57年度新たに提供されたサービスとしては，シルバーホン（ふれあい），新形電話ファクス，ホームテレホンD，カード公衆電話機等の機器のほか，二重番号サービス，ノーリンギング回線サービス等がある。このうち，新型電話ファクスと二重番号サービスの概要は，次のとおりである。

## A 新形電話ファクス

新形電話ファクスには，感熱式G2機の「電話ファクス2000」，感熱式G3機の「電話ファクス3000」，静電式G3機の「電話ファクス3300」の3機種がある。これらは，最近における技術革新の成果を取り入れていることから，従来の電話ファクスに比べて，伝送速度あるいは他の通信モードの機種との相互通信性等の機能面で優れている。

これらの機種の料金の設定に当たっては，ファクシミリが技術革新による陳腐化の激しい分野の機器であることを考慮して，レンタルバック（原価回収前の返品）を抑止し，あるいはたとえレンタルバックが生じても未回収費用を発生させないようにするため，新レンタル料金制が導入された。

## B 二重番号サービス

電話の全国的な普及に伴い利便が向上する一方で，電話の持つ匿名性，発信者の優位性等を悪用した迷惑電話が増大し，社会問題化している。

57年10月から開始された二重番号サービスは，このような迷惑電話
で困っている加入者に，現在使用している電話番号（主電話番号）の他に，着信を受けたい特定の人にだけ知らせるもう一つの電話番号（副電話番号）を付与するものであり，その加入者の選択によって，副電話番号を使用している場合には，主電話番号への着信については「でんわばん」サービスにより不在等の応答をすることができるサービスである。

このサービスと同時に，電話番号変更制度が設けられたが，これは迷惑電話又は間違い電話で現に困っている加入者が，その加入電話等の番号の変更を請求できる制度である。

## （４）専用サービス

電話や加入電信が交換網によって，任意の加入者との間で通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで，料金が定額制であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段である。

現在，専用サービスは，使用する帯域の幅に応じてD規格からL規格までアルファベット別に分類される品目（帯域品目）と符号伝送速度に応じて50b/sから48kb/sまでに分類される品目（符号品目）とに大別される。さらに帯域品目の各規格は，伝送速度及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声伝送のみでなくデータ伝送，模写伝送，放送中継等多彩な需要にこえている。また，符号品目は，主にデータ伝送に利用する回線の需要増加にこえるものであり，混合使用は認められていない。

専用サービスの利用状況は，回線数（L規格を除く。）についてみると，57年度末現在で約31万7千回線，前年度に比べ約8千回線（2.7%）増加している（第2－2－8図参照）。規格別では，3.4kHzの周波数帯域を使用するD規格が22万3千回線と全体の70％を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているD－2規格が19万回線とD規格全体の85％を占めている。
第 2—2—8 図 専用回線数の推移（D～J 規格・符号品目）

D規格に次いで多く利用されている回線は50b/sで，その回線数は57年度末で9万2千回線となっている。その他の規格については，専用サービス全体から見れば，その利用数は極めて少ない。

また，L規格は4MHzの周波数帯域の伝送が可能なもので，テレビジョン放送中継用としてNHK及び民間放送各社に使用されており，57年度末現在の利用状況は，回線延べキロにして4万7,000kmとなっている。

## （５）遠距離通話料の引下げ等

国内の電話の通話料については，諸外国に比べ近距離は2分1ないし4分の1と安くなっているのに対し，遠距離は2倍ないし3倍と高くなっていることから，遠距離通話料と近距離通話料との格差，いわゆる遠近格差が大きくなっており，その是正について郵政省としても重要な課題として取り組んできたところである。この遠近格差の是正の一環として，①55年11月27日から夜間割引制度の拡大（320 km を超える区間の通話料について，午後9時
から翌日午前6時までの間を昼間の6割引とする深夜割引の導入，夜間時間帯が従来「午後8時～翌日午前7時」となっていたのを「午後7時～翌日午前8時」に拡大）を実施し，②56年8月5日から500kmを超える遠距離区

第 2—2—9 表 ダイヤル通話料の新旧比較—10円でかけられる秒数—

料 金 種 别	旧	新
昼 间	夜 间	深 夜	昼 间	夜 间	深 夜
午前8時～午後7時	午後7時～9時午前6時～8時	午後9時～翌日午前6時	午前8時～午後7時	午後7時～9時午前6時～8時	午後9時～翌日午前6時
区域内通話	180秒(10円)	180秒(10円)
隣接区域内通話	80	(30)	80	(30)
区域外通話	20kmまでのもの	80	(30)	80	(30)
30	38	(50)	38	(50)
40	30	(60)	30	(60)
60	21	(90)	21	(90)
80	15(120)	21(90)	15(120)	21(90)
100	13(140)	21(90)	13(140)	21(90)
120	10(180)	18(100)	10(180)	18(100)
160	8(230)	15(120)	8(230)	15(120)
240	6.5(280)	12(150)	6.5(280)	12(150)
320	5(360)	9(200)	5(360)	9(200)
500	4(450)	7(260)	8.5(220)	4.5(400)	7.5(240)	8.5(220)
750	3.5(520)	6(300)	8(230)
750kmを超えるもの	3(600)	5(360)	7.5(240)

(注) 1. （）内は3分間通話した場合の料金

2. 内は，今回改定された秒数（料金）

3. 日曜・祝日の60km 以遠の昼間については，夜間の料金額と同額
間の通話料の引下げ（遠近格差は1対72から1対60に改善），日曜・祝日割引の導入（夜間の料金（4割引）と同額）を実施してきた。

さらに遠近格差の是正を図るため，58年7月21日から320kmを超える遠距離区間の通話料について，これまで320kmを超え500kmをは4秒までごとに10円（3分間通話した場合450円），500kmを超え750kmをは3.5秒ごとに10円（3分間520円），750kmを超えるものは3秒までごとに10円（3分間600円）と3段階となっていたのを，320kmを超えるものに統合した上，一律4.5秒までごとに10円（3分間400円）とした（第2－2－9表参照）。

この結果，通話料の遠近格差については，昼間帯では1対40，夜間帯では1対24，深夜帯では1対22となった。

## (6) 端末機器の売渡方式の試験実施

近年の電気通信技術の著しい進歩に伴い多彩な端末機器が出現してきているが，この成果を利用者が享受し，より有効な活用ができるよう，現行のレンタル方式による端末機器制度を見直し，新たな端末機器制度の在り方について検討するため，「端末機器問題調査研究会」が開催され，57年9月に報告書が郵政省に提出された。この報告書の中で，本電話機の開放及び電電公社による売渡方式の導入が提言されたが，売渡方式の導入に当たっては適正な競争条件を確保するなど慎重に対処することが必要であるとされた。

また，売渡方式の導入を円滑に措置するための資料収集の必要から，試験実施も適当であるとの提言を受けて，58年7月から，対象機種，台数等を限定して試験的に実施することとし，6か月間にわたって，親子電話機（ベル音量調節付電話機）22,500個，ビジネスホン（6形，10形，20形）48,700個，ホームテレホンD 5,500セットを売り渡すこととした。