Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 有線放送電話業務

## （1） 設備の状況

### 7. 施設数

施設数は，38年度の2,649をピークに年々減少し，57年度末における施設数は733となり，前年度末の776に比べ43（5.5%）の減となった。

その減少の要因としては，公社電話の普及に伴い，通話手段としての有線放送電話を利用する者が減少することにより生じる施設の経営難や設備更改のための資金難等が挙げられる。

施設数の最近の年度別状況は第2－2－10表のとおりである。

第 2—2—10 表 有線放送電話施設数及び端末設備数の年度別状況

区分年度末	施設数	各年度中增減（△）の内訳
新設数	廃止数	増減（△）数	端末設備数
53	914	5	77	△72	1,865,408
54	870	3	47	△44	1,787,756
55	816	2	56	△54	1,723,270
56	776	2	42	△40	1,672,148
57	733	1	44	△43	1,596,474

施設の運営主体は，有線放送電話の基盤が農林漁業地域であることもあって，農林漁業団体が最も多く528（72.0%），次いで地方公共団体150（20.5%），市町村と農協等の共同経営体34（4.6%），公益法人21（2.9%）となっている。

### 1. 端末設備数

57年度末における端末設備数は159万6千個であり，前年度末の167万2千個に比べて7万6千個（4.5%）の減となっている。44年度に323万個とピークに達した端末設備数は，以後年々減少している。

なお，端末設備数からみた有線放送電話の規模別分布状況は，第2－2－11表のとおりであり，57年度末における1施設平均端末設備数は2,178個と
第 2—2—11 表 有線放送電話の規模別分布状況（57年度末現在）

端末設備数	施設数(割合)
1,000個未滿	162 (22.1)
1,000個以上~2,000個未滿	274 (37.4)
2,000~3,000~158 (21.6)
3,000~4,000~63 (8.6)
4,000~5,000~34 (4.7)
5,000~41 (5.6)
計	732 (100.0)

なっている。

### ウ. 交换方式

自動交換方式をとっている施設は，57年度末において施設数で662（全施設の90.3%），端末設備数で152万個（全端末設備数の95.4%）となっており，有線放送電話全体における自動化率は年々上昇している。

なお，自動交換方式をとっている施設の平均端末設備数は2,300であり，全施設の平均端末設備数2,178よりも多く，自動交換方式をとっている施設が比較的大型であることを示している。

## 二 ．電電公社回線と接続しているもの

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，57年度末において施設数で118（全施設数の16.1%），端末設備数で26万1千個（全端末設備数の16.3%）となっている。接続通話契約の種別には，第一種接続通話契約（市内接続通話）と第二種接続通話契約（市内・市外接続通話）があるが，ほとんどが第二種接続通話契約である。

## (2) 利用状况

### 7. 利用者

57年度末における利用者数は153万人であり，前年度末の160万6千人に比べ4.7％の減である。

### 1. 利用料
57年度における利用料についてみると、600円以上800円未満の施設が全体の33.2%を占め、次いで800円以上1,000円未満が23.1％となっている。400円未満の施設は6.1%，400円以上600円未満が17.2%，また、1,000円以上の施設は20.4%となっている。

### ウ. 放送時間

有線放送電話は，放送と通話を一体として行うメディアであるが，そのうち，57年度の放送の利用状況についてみると，一日当たり1時間未満が28.6%，1時間以上2時間未満が38.0%，2時間以上が33.5%となっている。

## 第3節 国際公衆電気通信の現状

## 1 国際電気通信サービスの現状

## (1) 国際電報

国際電報は，世界中の国又は地域との間で取り扱われており，国際通信サービスのうちで最も古いものである。その通信需要については，かつては国際通信の主役として順調な伸びを示してきたが，近年においては国際加入電信の普及及びファクシミリ通信やデータ通信の発展に伴い，44年度の602万通をビークとして大幅に減少してきている。

我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の57年度の取扱数は，256万通で前年度の294万通に対して12.9％の減となっている（第2－2－12図参照）。

このように国際電報は，恒常的にその業務規模が縮小しており，収支状況も悪化してきているが，国際電報が依然として主要な通信手段である地域も多くあることから，今後とも基本的な国際通信手段としての役割を果たしてゆくものと思われる。

## (2) 国際加入電信

国際加入電信は，不在通信が可能なことから時差のある国際通信には特に
第 2—2—12 図 国際電報取扱数の推移

適しており，国際間の企業活動には欠かせない通信手段となっている。その通信需要については第2－2－13図に示すとおり年々増大しているが，ファクシミリ通信やデータ通信への需要の移行等の要因により，最近は伸びが鈍化する傾向にある。

我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際

第 2—2—13 図 国際加入電信取扱数の推移
加入電信の57年度の取扱数は，4,593万度で前年度の4,227万度に対して8.7％の増となっている。

本サービスは，国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録を行った者も利用することができるが，このほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスプース）があって，一般の利用に供されている。57年度末における国際電電の国際加入電信加入者は8,392加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録を行った者の数は2万2,408加入であり，これは前年度に対してそれぞれ474加入，1,083加入の増となっている。

## (3) 国際電話

国際電話は，我が国経済社会の一層の国際化が進展する中にあって，国際間の基幹的な通信手段となっており，個人利用の増大及び国際電話網利用によるファクシミリ通信あるいはデータ伝送の利用の増大とあいまって，その取扱数は第2－2－14図に示すとおり飛躍的に増大している。

我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の57年度の取扱数は，3,798万度で前年度の2,980万度に対して27.4％の増となっている。

我が国で取り扱う国際電話の種類としては，利用者が直接相手国加入者を

第 2—2—14 図 国際電話取扱数の推移
ダイヤルして接続する国際ダイヤル通話とオペレーターを介して接続する番号通話，指名通話等があるが，このうち国際ダイヤル通話については，48年に米国本土との間で開始されて以来対地拡張が進められ，57年度末には104対地との間で利用可能となっている。

また，国際ダイヤル通話ができる電話機は，現在のところ，電電公社の電子交換機（DEX）に収容されている電話機と電電公社のクロスバ交換機に収容されているプッシュホン電話機で国際電電に利用登録を行ったものに限られているが，DEX収容電話機からの国内の利用可能地域は，電電公社のDEX局の増加に伴い，57年度末には320都市になっている。

なお，クロスバ交換機収容プッシュホン電話機からは，従来6大都市に限り利用可能であったが，55年7月以降全国からの利用が可能となっている。

対地拡張，国内利用地域の拡大及び52年の小刻み課金制（6秒毎課金）の導入により，国際ダイヤル通話の利用は大幅に増加しており，国際通話の発信に占める割合は，57年度末には57.6％に達している（第2－2－15表参照）。

また，57年5月の料金改定により国際ダイヤル通話が他の通話に比べ割安なものとなったことから今後一層の利用が見込まれる。

第 2—2—15 表 国際ダイヤル通話利用等の推移

年度末项目	48	49	50	51	52	53	54	55	56	57
利用可能对地数	14	18	25	28	37	38	43	59	83	104
国内利用可能都市数( )内はDEX局数	3(4)	3(4)	20(43)	34(72)	50(110)	70(156)	99(217)	143(307)	233(438)	320(562)
利用登録数( )内はブッシュホンの再掲	731	785	1,490	5,949	12,705	20,835	35,699(3,453)	51,393(7,215)	77,826(14,244)	116,285(27,318)
全発信通話度数に占める国際ダイヤル通話の割合(%)	0.4	0.4	2.0	7.1	17.4	23.3	28.4	35.7	45.1	57.6
## (4) 国際専用回線

国際専用回線は，特定の地点相互間で多量の通信を行う企業や公共機関等に適したサービスであり，その種類には，テレタイプ通信を行うための電信級回線（12.5b/s，25b/s，50b/s，75b/s，100b/s，200b/s，1,200b/s）と電話，ファクシミリ，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用することができる音声級回線がある。

国際専用回線の料金は，国際電話や国際加入電信の従量料金制とは異なり，通信量に関係ない定額料金制（月額）となっていることから，通信量が多いほど割安なものとなる。

57年度末の国際専用回線の利用状況（国際特定通信回線等を含む。）は，回線数で電信級回線605回線，音声級回線237回線となっており，前年度末に対して電信級は20回線の減，音声級は26回線の増となっている（第2－2－16図参照）。

## （５）国際テレビジョン伝送

国際テレビジョン伝送は，通信衛星を経由してテレビ画像を伝送するサー

第 2—2—16 図 国際専用回線数の推移

（注）国際特定通信回線等を含む。
第2—2—17図 国際テレビジョン伝送取扱数の推移

ビスで NHK 及び民間放送各社が利用しており、世界の主要な出来事がテレビジョンを通して放映されている。

本サービスは,通信衛星の出現によって初めて商用に供されたもので,伝送の種類には,スポーツ番組や首相の各国歴訪等のニュースを臨時に伝送する随時伝送と毎日一定の時間帯に時事ニュース等を伝送する定時伝送がある。

その取扱数は，近年の国際交流の活発化等に伴って，第2－2－17図に示すとおり大幅に増加しており，今後もこの傾向は続くものと思われる。

57年度における取扱数は，送受信合わせて3,593度で前年度の2,751度に対して30.6％の増となっている。

国際テレビジョン伝送の取扱対地は，世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴って逐次拡張され，57年度末には79対地となっている。

料金は，随時伝送と定時伝送に分けて定められており，それぞれ全対地均一料金になっている。

## （6） 国際ファクシミリ電報

国際ファクシミリ電報は，47年12月に世界に先駆けて開始されたサービスで，国際間の伝送に高速のファクシミリ装置を使用して発信紙に記載された文字や図表等をそのまま再現し，その受信記録紙を受取人に送達するサービスであり，国際電報や国際加入電信では送ることができない日本字や手書き文あるいは図表等を送りたいとき手軽に利用できるサービスである。
取扱対地については，従来米本土等4対地に限られていたが，57年1月以降大幅に対地拡張され，57年度末には21対地との間で取り扱われている。

料金については，従来均一料金制をとっていたが，57年1月の対地拡張を機にゾーン別料金制の導入が図られ，大幅に引下げされた。

## (7) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって，国際電電の提供しているサービスとしては，上記以外に次のようなものがある。

海事衛星通信，国際無線電報，国際無線テレックス，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，国際音声放送伝送，国際デーテル，国際プレス・プレティンサービス

## 2 国際通信回線の現状

国際通信回線は，国際電気通信需要の増大に伴って著しく増加しており，57年度末において国際電電が運用している回線は，前年度末に対して電話回線367回線，加入電信回線162回線，専用回線6回線，その他16回線，合計551回線が新增設された結果，総計5,720回線に達している。

これを回線種類別，対地別にみると，それぞれ第2－2－18表及び附属資料第15表に示すとおりであり，大容量，高品質の通信衛星及び海底ケーブルを経由する広帯域回線が大部分を占めている。

## (1) 海底ケーブル

国際電電がアジア・太平洋域で参加している国際海底ケーブルは，第一太平洋横断ケーブル（TPC1），第二太平洋横断ケーブル（TPC2），日本海ケーブル（JASC），日本・中国間ケーブル（ECSC），沖縄・ルソン・香港ケーブル（OLUHO），沖縄・台湾間ケーブル（OKITAI），ASEANケーブル（P-S，I-S，M-S-T）及び日本・韓国間ケーブルの8ケーブルがあり，米国及び東南アジア諸国等を結んでいる。

これら我が国の国際海底ケーブルは，第2－2－19表のとおりである。また，現在，アジア・太平洋域で計画されている海底ケーブルは，第2－2－
第 2—2—18 表 対外直通回線数の推移

(单位：回線)

年度末区分	48	49	50	51	52	53	54	55	56	57
国際電報回線	62	63	65	66	66	68	70	68	71	71
国際電話回線	623	720	837	940	1,138	1,372	1,657	1,949	1,938	2,673
国際加入電信回線	649	742	851	965	1,121	1,253	1,420	1,580	1,776	1,938
電信級専用回線	416	429	455	489	520	571	576	612	625	605
音声級専用回線	81	103	107	135	155	171	192	200	211	237
その他	80	84	86	92	95	131	135	144	180	196
合計	1,911	2,141	2,401	2,687	3,095	3,566	4,050	4,553	5,169	5,720

（注）「その他」は，国際デーテル，国際写真電報，国際音声放送伝送，国際ファクシミリ電報，海事衛星通信等の回線の合計であり，電話回線との共用回線を含む。

20表のとおりであり，国際電電ではそれぞれ必要な回線を取得することとしている。

## (2) 通信衛星

インテルサットの世界通信システムは，57年度末においてIV号系衛星（電話換算4,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。），IV-A号系衛星（電話換算6,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）及びV号系衛星（電話換算1万2,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）が太平洋，大西洋及びインド洋上に計12機が設定運用（又は予備配置）されており，世界の通信のかなめとなっている。

また，インテルサット衛星を利用する各国の衛星通信所（地球局）の増加も著しく，57年12月末でその数は141か国（地域を含む。），410局（アンテナ数493）に達している。

我が国では，国際電電が茨城衛星通信所（茨城県高萩市）と太平洋上のインテルサット衛星を介して米国，カナダ，オーストラリア及びアジア諸国と
第 2—2—19 表 我が国の国際海底ケーブル

区分ケーブル	陸 揚 げ 地	回線容量(電話級換算)	距離	運用開始
第一太平洋横断ケーブル(TPC1)	二宮, グアム, ウェーキ, ミッドウェイ, ハワイ	回線(二宮・グアム間)138(グアム・ハワイ間)142	km2,6607,130	39年6月
日本海ケーブル(JSAC)	直江津, ナホトカ	120	890	44年7月
第二太平洋横断ケーブル(TPC2)	沖縄, グアム, ハワイ	845	9,330	51年1月
日本・中国間ケーブル(ECSC)	芥北(熊本県), 南渥(なんほい, 上海市の南東)	480	870	51年10月
沖縄・ルソン・香港ケーブル(OLUHO)	沖縄, ルソン, 香港	(沖縄・ルソン間)1,200(ルソン・香港間)1,380	1,390880	52年8月
沖縄・台湾間ケーブル(OKITAI)	沖縄, 頭城	480	680	54年7月
ASEANケーブル(P-S)(I-S)(M-S-T)	ルソン, シンガポール, インドネシア, マレーシア, タイ	(ルソン・シンガポール間1,380(シンガポール・インドネシア間)480(シンガポール・マレーシア・タイ間480	2,3601,0001,700	53年8月55年4月58年7月
日本・韓国間ケーブル	浜田, 釜山	2,700	290	55年11月

の間に通信回線（57年度末現在1,023回線）を設定しており，また，山口衛星通信所（山口県山口市）とインド洋上の衛星を介してアジア，ヨーロッパ，中東及びアフリカ諸国との間に通信回線（57年度末現在841回線）を設定している。

## (3) 対流圏散乱波通信

対流圏散乱波通信（43年6月開通）は，我が国と韓国との間の国際通信に
第 2—2—20 表 計画中の主な海底ケーブル

区分ケーブル	陸 揚 げ 地	回 線 容 量(電話級換算)	運用開始予定期日
ANZCAN ケーブル	カナダ, ハワイ, フィジー オーストラリア, ノーフォーク, ニュー・ジーランド	(カナダ・オーストラリア間)1,380回線(ノーフォーク・ニュー・ジーランド間)480回線	58年～59年58年
第三太平洋横断ケーブル(TPC 3)	未 定	未 定	63年
沖縄・本州間ケーブル	沖縄, 二宮	1,600回線	59年

用いられており、57年度末においては161回線が現用に供されている。

## (4) 短波無線

現在，国際電電が運用している短波回線数は，対外直通回線全体の0.3％を占めるにすぎなくなっており，今後の短波回線の国際公衆電気通信面における利用は，広帯域回線のない対地との通信（57年度末における利用は，対北朝鮮のみとなっている。），広帯域回線に障害が起きたときのバックアップ回線，船舶通信等に限定されていくと思われる。

## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公衆電気通信事業

## (1) 電電公社関係

57年度の総収入は，対前年度比4.3%増の4兆3,443億円，これに対する総支出は，同4.3%増の3兆9,746億円で，差し引き3,696億円の収支差額（前年度3,558億円）を生じ，設備投資等の資金として使用された。

### 7. 收支状况

57年度の電電公社の決算は，総収入4兆3,443億円，総支出3兆9,746億円で3,696億円の収支差額を生じた。
## (7) 事業収入

57年度の事業収入は，4兆2,906億円となり，対前年度比4.7%の伸びとなった。

内訳について概観すると，まず事業収入88.7％のを占める電話収入は，3兆8,069億円で対前年度比4.6％の増となり，1加入当たりの加入者関連収入は，55年度の8万6,471円，56年度の8万6,231円に対して8万7,240円となった。

公衆電話料は，1,493億円で対前年度比6.6%増となり，一公衆電話当たりの収入は，16万1,414円と対前年度比3.9%増となった。

電信収入は590億円，対前年度比4.0％の減となり，専用収入は3,158億円（うちデータ通信収入2,170億円，対前年度比14.2％増），対前年度比11.2％の増となった。雑収入は，1,090億円（対前年度比2.9％減）であった。

## (1) 事業支出

57年度の事業支出は，対前年度比4.0％の伸びとなっており，各費用の構成比は，直接事業費52.2%（うち人件費36.1%），資本費用42.8%（うち減価償却費32.0%），業務委託費3.6%，諸税公課1.5％となっている。直接事業費は，対前年度比5.1％増加して2兆11億円，資本費用の減価償却費は，対前年度比3.2％増加して1兆2,269億円，金融費用（利子及び債券取扱費，債券発行差損償却費）は，対前年度比1.0％減少して4,134億円となった。

第 2—2—21 表 電電公社の事業収支率

(单位：%)

年度	53	54	55	56	57
事業収支率	87.4	87.1	88.7	90.0	89.4

(注) 事業収支率= $ \frac{事業支出}{事業収入} $ $ \times $ 100
事業収支率は，57年度は89.4％となった（第2－2－21表参照）。

なお，過去5か年の事業収入，事業支出の内訳は，第2－2－22表及び第2－2－23表のとおりである。

## イ．資産及び負債・資本の概況

電電公社の57年度決算における貸借対照表の概要は，第2－2－24表のとおりであり，固定資産額は9兆5,306億円（5ち有形固定資産額は9兆3,037億円），固定負債は5兆2,955億円（5ち電信電話債券が5兆2,738億円），

第2—2—22表 電電公社の事業収入の推移

(单位：億円)

年度区别	53	54	55	56	57
電話収入	32,225	33,950	35,257	36,398	38,069
構成比(%)	90	90	89	89	89
对前年度伸び率(%)	5.1	5.4	3.9	3.2	4.6
電信収入	702	674	640	615	590
構成比(%)	2	2	2	2	1
对前年度伸び率(%)	△3.8	△4.0	△5.1	△3.9	△4.0
專用収入	1,941	2,234	2,515	2,840	3,158
構成比(%)	5	6	6	7	7
对前年度伸び率(%)	26.9	15.1	12.6	12.9	11.2
雑収入	955	985	1,116	1,122	1,090
構成比(%)	3	2	3	3	3
对前年度伸び率(%)	21.4	3.2	13.3	0.5	△2.9
計	35,823	37,843	39,528	40,975	42,906
構成比(%)	100	100	100	100	100
对前年度伸び率(%)	6.3	5.6	4.5	3.7	4.7

（注） 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。
第2—2—23表 電電公社の事業支出の推移

(单位：億円)

年度区别	53	54	55	56	57
直接事業費	15,533	16,503	17,955	19,048	20,011
構成比(%)	50	50	51	52	52
人件費(再揭)	10,804	11,391	12,190	13,017	13,835
構成比(%)	35	35	35	35	36
資本費用	14,367	14,934	15,424	16,061	16,403
構成比(%)	46	45	44	44	43
內訳	減価值卻費	10,164	10,843	11,359	11,884	12,269
構成比(%)	32	33	32	32	32
金融費用	4,202	4,091	4,065	4,177	4,134
構成比(%)	13	12	12	11	11
業務委託費	980	1,045	1,161	1,246	1,374
構成比(%)	3	3	3	3	4
諸稅公課	428	467	509	539	571
構成比(%)	1	1	1	1	1
計	31,307	32,949	35,049	36,895	38,358
構成比(%)	100	100	100	100	100

(注) 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。
第 2—2—24 表 電電公社の貸借対照表

(57年度末現在 单位：億円)

資産の部	資本及び負債の部
流動資産	6,578	6.4%	流動負債	3,259	3.2%
固定資産	95,306	93.0%	固定負債	52,955	51.7%
繰延資産	396	0.4%	その他の負債	145	0.1%
その他の資産	209	0.2%	(負債計)	56,359	55.0%
資本	46,129	45.0%
合計	102,488	100.0%	合計	102,488	100.0%

（注） 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。

第 2—2—25 図 資本勘定収入の構成比推移

53年度
内部资金	% (64)	54	% (69)	55	% (68)	56	% (68)	57	% (70)
设備	(7)	(7)	(7)	(7)	(6)	(6)	(6)	(6)	(6)
加入者債券	(12)	(2)	(13)	(2)	(12)	(2)	(11)	(10)	(10)
財政投融資	(15)	(9)	(9)	(11)	(9)	(6)	(6)	(6)	(8)
特別債·借入金
資本勘定吸入合計	22,134	22,417	22,886	24,706	25,139
た，資本は4,046億円増加し，4兆6,129億円となった。

## ウ．資金調達状況

電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は，内部資金（減価償却費，債券発行差損償却費，収支差額等からなる。）と外部資金（設備料，加入者債券，財政投融資，特別債・借入金からなる。）から構成されているが，その構成比は，第2－2－25図のとおりである。

### 工. 经营比率

過去5か年の総資本利益率及び総資本回転率は，第2－2－26表のとおりである。

## （2） 有線放送電話事業

### 7. 吸入状况

57年12月から58年3月までの間に事業年度が終了した727施設の収入総額は213億円で、1施設当たり2,930万円であり、前年度の収入総額205億円に比べ3.8%の増、1施設当たりでは10.1%の増となっている。

57年度の収入のうち，利用料（基本料及び有線放送設備使用料）は収入総額の66.3％を占めており，ほかに接続手数料1.0％，放送料3.2％，雑収入10.9%，事業外収入12.3％となっている。

### 1. 支出状况

支出については，総額204億3千万円で，1施設当たり2,811万円であり，

第 2—2—26 表 総資本利益率等の推移

年度 指標	53	54	55	56	57
総資本利益率(%)	4.9	5.3	4.2	3.7	3.7
総資本回転率(回)	0.45	0.44	0.43	0.42	0.43

$$ \begin{aligned}( 注 )\quad& 総資本利益率 =\frac{ 当期利益 ( 欠損 ) 金 }{ 首末平均総資本 }\times100\\& 総資本回転率 =\frac{ 事業収入 }{ 首末平均総資本 }\times100\end{aligned} $$
第 2—2—27 表 国際電電の収支状況の推移

年 度	53	54	55	56	57
区 别	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比
総 収 入	百万円129,205(114)	%100	百万円147,576(114)	%100	百万円156,635(106)	%100	百万円171,169(109)	%100	百万円175,371(102)	%100
營 業 収 入	124,619(115)	97	142,572(114)	97	149,307(105)	95	164,994(111)	96	170,538(103)	97
(再掲)	電話収入	56,691(121)	44	68,244(120)	46	71,100(104)	45	89,704(126)	52	94,175(105)	54
テレックス収入	45,199(116)	35	49,676(110)	34	52,148(105)	33	51,496(99)	30	51,368(100)	29
電報収入	10,464(99)	8	9,598(92)	7	10,829(113)	7	9,375(87)	6	8,663(92)	5
専用回線収入	8,569(99)	7	9,870(115)	6	9,309(94)	6	7,132(77)	4	7,634(107)	4
その他の収入	3,696(101)	3	5,184(140)	4	5,921(114)	4	7,284(123)	4	8,696(119)	5
營業外収益特別利益	4,586(105)	3	5,004(109)	3	7,328(146)	5	6,174(84)	4	4,832(78)	3
総 支 出	119,427(115)	100	130,788(110)	100	141,052(108)	100	157,453(112)	100	161,894(103)	100
營業費用	102,154(115)	86	108,798(107)	83	120,010(110)	85	136,244(114)	87	144,484(106)	89
(再掲)	労務費	43,879(114)	37	43,512(99)	33	48,649(112)	35	52,848(109)	34	53,112(101)	33
減価償却費	11,881(99)	10	13,007(110)	10	15,766(121)	11	19,006(121)	12	21,584(114)	13
公社支払費	12,626(127)	11	15,205(120)	12	17,228(113)	12	19,854(115)	13	23,186(117)	13
その他	33,768(118)	28	37,074(110)	28	38,367(103)	27	44,536(116)	28	46,602(105)	29
營業外費用	1,654(93)	1	2,087(126)	2	4,267(204)	3	2,176(51)	1	1,651(76)	1
法 人 税 等	15,619(119)	13	19,903(127)	15	16,775(84)	12	19,032(114)	12	15,758(83)	10
収 支 差 額	9,778(106)	16,788(172)	15,538(93)	13,715(88)	13,477(98)

（注）金額欄下段（）内の数字は，前年度を100とした場合の指数を示す。
前年度の支出総額194億円に比べ5.6%の増，1施設当たりでは11.9%の増となっている。

57年度の支出のうち，人件費が46.2％と最も多く，以下物件費36.1%，減価償却費8.5%，支払利息2.1％等となっている。

## 2 国際公衆電気通信事業

## (1) 收支状况

国際電電の57年度決算は，総収入1,754億円，総支出1,619億円で収支差額135億円となっている。

### 7. 营業收入

営業収入は1,705億円，対前年度比55億円，3.4%（前年度の伸び率は11.4%）の伸びとなった。

収入の大部分は，電話収入及びテレックス収入で占められている（営業収入に占める割合は85.3%）。

### 1. 営業費用

営業費用は1,445億円で対前年度比82億円，6.0%（前年度の伸び率は13.5%）の増加となった。その主なものは，労務費531億円（構成比36.7%），減

第 2—2—28 表 国際電電の貸借対照表

(57年度末现在 单位：百万円)

資産の部	負債・資本の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
流動資産	61,801	25%	流動負債	44,642	18%
固定資産	182,443	75%	固定負債	49,287	20%
有形固定資産	141,276	58%	(負債合計)	(93,929)	(38%)
無形固定資産	18,561	8%	資本金	16,500	7%
投資等	22,605	9%	法定準備金	2,978	1%
剩余金	130,835	54%
(資本合計)	(150,314)	(62%)
資産合計	244,244	100%	負債・資本合計	244,244	100%

（注）固定負債には，特定引当金を含む。
価貨却費216億円（同14.9%）等である。

最近5か年間の収支状況の推移は，第2－2－27表のとおりである。

## （２）資産及び負債・資本の状況

国際電電の57年度末における資産総額は，2,442億円となり，発足当時（33億円）の約74倍の規模に達している。

なお，57年度末における貸借対照表の概要は，第2－2－28表のとおりである。
平成22年度 内閣府所管一般会計（組織警察庁）歳出決算の概要

(单位：百万円)

区分(項)	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
警察庁共通費	92,271	87,513	16	4,740
警察庁施設費	30,331	21,601	5,460	3,269
生活安全警察費	211	175	-	35
刑事警察費	489	333	-	156
組織犯罪対策費	66	47	-	19
交通警察費	21,019	19,757	588	673
警備警察費	12,110	11,699	-	410
災害対策総合推進調整費	9	7	-	2
皇宮警察本部	8,395	8,050	-	345
船舶建造費	245	245	-	-
犯罪被害給付費	2,071	1,837	-	233
情報技術犯罪対策費	207	178	-	28
科学警察研究所	2,112	1,982	1	128
科学技術振興調整費	53	42	-	11
警察活動基盤整備費	158,182	121,624	19,595	16,962
(組織)警察庁計	327,781	275,098	25,663	27,018

※ 項ごとに 100 万円未満の係数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

※ 100万円未満の係数がある場合には「0」で表示し、該当係数が皆無の場合には「-」で表示しています。
# 産学官連携ネットワークの構築

# 新たなる 連携へ

# 地域連携によるマッチング活動推進

キーワード：ネットワーク・サテライト・技術相談・マッチング

## 本事例の関係者

## 日本大学

工学部研究者

(財)郡山地域テクノ

ポリス推進機構

インキュベーション

マネージャー・技術

コーディネータ

文部科学省産学官連携

コーディネーター

技術相談会

## 地域連携の状況

平成19年7月

（工学部、推進機構）

「知的財産・産学連携相談窓口の開設に関する覚書」締結

## 工学部のある郡山地域での連携活動を強化

## 【要約】

コーディネーターが所属する日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)と（財）郡山地域テクノポリス推進機構（推進機構）が覚書を締結し、NUBIC郡山サテライト（以下、サテライト）を開設した。

工学部を担当するコーディネーターが中心となり、知的財産・技術相談会を月1回開催し、地域企業のニーズと大学の研究シーズのマッチングを行っている。その中から、平成19年度1件、平成20年度1件の共同研究が生まれた。

また、平成20年度より、地域での産学連携活動の新たな取り組みとして、推進機構と連携し、コーディネーターが地元企業に直接出向き、企業より要請のあった大学の研究者シーズを紹介する「出前セミナー i n 企業」を開催し、企業ニーズとのマッチングを進めている。

## 【きっかけ】

平成18年8月日本大学（工学部）、福島県、郡山市、推進機構等が中心となり、工学部敷地内に郡山地域ものづくりインキュベーションセンターを開設した。

それに伴い、NUBICにおいても、地域の産業振興に貢献するため、本部から距離が離れた郡山地域において、地域企業のニーズと工学部のみならず全学部の研究シーズとのマッチングを行い、推進機構等とその方策を協議した。

## 【段取り・プ吃】

平成20年度、推進機構と協議し、予め地域企業の求めるニーズの収集を推進機構の技術コーディネーター等が行い、そのニーズに相応しい研究シーズをコーディネーターが、その企業の経営者・研究者を対象に紹介する「出前セミナー i n 企業」を3回開催して、産学連携活動の強化を進めている。

## 【成果・結果や活動後の変化】

知的財産・技術相談会は、平成19年度11件の技術相談、2件の知財相談、平成20年度はそれぞれ13件、1件の相談を受けた。その中で、平成19年度共同研究1件「ウォタージェットによるアニックスロールの洗浄装置の開発」、平成20年度共同研究1件「石英ガラス製品のリサイクル技術の開発」の契約を地域企業と工学部の研究者との間で締結する予定となった。これらは、推進機構の技術コーディネーター、インキュベーションマネージャーとの連携成果である。成果を共有できたことで、双方が一体感、連帯感を持てたことは今後の活動に大きなプラスになると期待している。

平成21年度については、郡山地域の企業ニーズを工学部を中心とした研究者に対して紹介する場をつくることにより、シーズとニーズのマッチングを効率的に進め、産学官連携による成果を早期に達成できるよう、その計画内容について、推進機構のインキュベーションマネージャーと協議を進めている。
成功の事例

# 技術相談会から地域企業との共同研究へ

●地域の産学官連携組織・産学官連携人材との密接な情報交換

NUBIC郡山サテライトでの月1回の技術相談会では、地域企業の相談者に加え、推進機構のインキュベーションマネージャー、技術コーディネーターいすれかの同席を求め、地域中小企業の相談内容を理解することに心がけるとともに、研究者とのマッチングの際も同席してもらい、研究者から地域企業への共同研究提案についてのフォローを依頼している。そして、月数回の工学部訪問に際しては、必ずインキュベーション施設を訪問し、マッチングの課題などを聞きながら、共同研究提案の内容変更等を行い、技術相談会を通じ、地域企業と2件の共同研究を進めることができた。

●地域での産学官連携ネットワークの拡大

サテライトが開設され、推進機構との連携は着実に成果を上げ、平成20年度新たな取り組みとして、「出前セミナー i n 企業」を開催して、その企業に関連した研究者シーズと地域企業のニーズのマッチングを進めている。今後、更に地域での産学連携を進めるため、平成20年1月に設置した「地域連絡会」のメンバーである（財）福島県産業振興センターの科学技術コーディネーター、地元金融機関の産学官連携人材との持続的交流を深め、ネットワーク拡大に努めたい。

失敗の事例

## 地域に産学官連携活動基地の必要性

●スポット的な産学連携活動紹介からは活動成果が生まれず

平成19年度福島県の要請に応じ、福島県の2都市（いわき市、白河市）での「地域産学官連携セミナー」に参加し、コーディネーターがNUBICの産学連携活動を紹介し、活動の足がかりとしたかった。しかしながら、当時、NUBICの活動基地が福島県になく、問い合わせはあったものの、距離的なハンディキャプから、その後の対応をコーディネーターが十分とれなかったため、共同研究等のマッチングにはつながらなかった。

●地域企業の実情を知らず契約交渉を急ぎ失敗

サテライトが開設される前、工学部の研究者より、地域企業との共同研究契約の話が持ち上がったが、企業との話し合いも十分行えず、先方企業の厳しい経営状況を知らないままに、高額の共同研究費を提示したため、契約交渉が頓挫したこともあった。コーディネーターが、先方企業の情報収集をおこたったためと反省している。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 福島県内での産学官連携ネットワークの拡大

福島県内で、サテライトを基地として、コーディネーターは、推進機構の技術コーディネーター等と行動を共にして、「出前セミナー in 企業」の開催、技術相談会を行っているが、彼らから聞くのは、現在の地域企業の深刻な不況状況である。郡山地域の一部企業では、週の1～2日工場を休業し、従業員の大半が休業補償を受けているとのことであった。しかしながら、「出前セミナー in 企業」を開催した企業の経営者と話をすると、この不況を脱し、新たな事業を起こすためにも、大学の研究者と連携し、新たな事業の芽を育てていきたいとのことであった。

地域産業の復活、再生には、大学等の研究機関を中心として、産学連携を進めていくことがますます重要となっている。今後、NUBICが福島県内での産学連携活動を一層推進していくためには、福島市、いわき市など県内主要都市の産学連携機関との連携ネットワーク拡大を進めていく必要があると考える。

## 新たなる 連携へ

## 出前セミナーin企業

## 成功と失敗の 分かれ道

コーディネーターは連携する産学官連携人材との役割分担を明確化し、1つの目標に向かって進む推進力を持つ必要がある。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

地域産業の復活、再生が目標、産学官連携ネットワークの拡大は、その一つの手段である。コーディネーターは、地域の産学官連携人材と密着した活動を実践していく。
## インドネシア

## 1 経済情勢

1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行した。2003年から個人消費や輸出に支えられ経済は好調となり、2005年～2008年は、5％後半～6％台の経済成長を達成したが、世界金融危機の影響等から減速し、2009年第2四半期には4.1％となったが、その後、回復基調に転じ2010年に入ってからは、6％前後にまで成長率が回復している。

〈表3-9-1〉インドネシアの実質GDP成長率

年	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	6.3	6.0	4.5	4.5	4.1	4.2	5.4	5.7	6.2	5.8

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」（注）各四半期の値は対前年同期比。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

世界金融危機にも関わらず、インドネシアの失業率は近年低下傾向にあり、2010年8月時点は7.14%であった。

〈表3-9-2〉インドネシアの雇用・失業等の動向

(万人、%)
年	2006年2月	2007年2月	2008年2月	2009年2月	2009年8月	2010年2月	2010年8月
労働力人口	10,628	10,813	11,148	11,374	11,383	11,600	11,653
労働力率	66.74	66.60	67.33	67.60	67.23	67.83	67.72
就業者数	9,518	9,758	10,205	10,449	10,487	10,741	10,821
失業者数	1,111	1,055	943	926	896	859	832
失業率	10.45	9.75	8.46	8.14	7.87	7.41	7.14

資料出所 インドネシア中央統計庁（Statistics Indonesia）

## (2) 雇用・失業対策の概要

2009年10月、ユドヨノ大統領第2期目がスタートし、翌2月に公表された中期国家開発計画（2010年～2014年）には、完全失業率を2014年末までに5～6％とする目標を掲げ、官僚統治改革、労働需要にマッチした教育改革、インフラ建設、電力供給能力の拡大等のエネルギー確保等の国家優先事項を定めている。この計画に基づき、内外からの投資促進による雇用の拡大や、公共職業サービスの改善等の雇用・失業対策に取り組んでいる。

(参考) 1 ルピア=0.00966円 (2010年期中平均)

## (3) 若年者雇用对策

25歳未満の若年失業者は全体の失業者の49.5％を占めている（2010年2月）。

〈表3-9-3〉年齡階級別失業者数（2010年2月）

(人、%)

年齢階級	失業者数	失業者数に占める割合
男性	女性
15-19	1,825,647	1,107,706	717,941	21.2
20-24	2,420,699	1,372,532	1,048,167	28.2
25-29	1,579,424	895,952	683,472	18.4
30-34	919,563	504,481	415,082	10.7
35-39	604,728	295,854	308,874	7.0
40-44	461,968	239,425	222,543	5.4
45-49	354,849	186,351	168,498	4.1
50-54	228,116	137,626	90,490	2.7
55-59	145,563	100,623	44,940	1.7
60歳以上	51,933	33,574	18,359	0.6
計	8,592,490	4,874,124	3,718,366	100.0

資料出所 インドネシア中央統計庁（Statistics Indonesia）

（注）失業者数には就業をあきらめた者も含む。

主な若年者雇用・能力開発対策は次のとおりである。

## a 概要

第一に、若年労働力の供給過剰、失業及び不完全雇用といった問題を克服するために、雇用創出政策に力を入れている。雇用創出政策は、労働集約型又は自営業型のプログラム、中小企業、共同事業といった形で推進されている。

第二に、若年者の職業適性を改善するため、労働の質及び生産性を向上させる政策が実施されている。

第三に、使用者と若年者のバランスの取れた安定的な雇用関係を構築するため、若年者の労働条件及び社会保障制度を改善する労働保護政策が実施されている。

## b インドネシア若年雇用ネットワーク

あらゆる若年者政策及びプログラムを調整・調和させるため、インドネシア政府は「インドネシア若年雇用ネットワーク」(インドネシア YEN $ ^{1)} $ )を立ち上げている $ ^{2)} $ 。

これは、政府、使用者団体、労働者団体、若年組織
及びその他の市民グループ間の協力を樹立し、若年失業を緩和するための各種の努力と資源を蓄積することをねらいとしている。主要な内容は次のとおりである。

(a) 国の若年雇用行動計画を策定すること

(b) 地域レベルを含め、各種施策の準備及び実施を支援すること

(c) 民間企業とネットワーク参加者との間の連携を促進すること

(d) 経済問題省との協力を通じて実施状況を監視、評価し、その結果を政府に還元すること

## C 職業訓練

若年者が労働市場において即戦力として能力を発揮することができるようにするため、様々な職業訓練が実施されている。

(a) 全国153か所に設置されている職業訓練センターにおいて、機械、自動車、溶接、電気、商業といった様々な分野の訓練が実施されている。

(b) ビジネス手法の訓練、融資、助成金、営業場所の獲得を容易にする支援を通じて、自営業（起業）の促進を図る。

## d 雇用機会の拡大

地方に住む若年失業者や若年不完全就労者等を対象に、雇用創出プログラムが実施されている。多くは、地域開発プログラムと結びついた労働集約型のプログラムを通して実施されている。

プログラムの実施方法としては、若年者を教導し、管理し、自営することができるようにするためのボランティアとして若年者が活用される場合もある。

## e 公共職業サービスの整備

インドネシアの失業問題に関し、労働市場が抱える主な問題の1つは、仕事に関する情報が不足しているためにミスマッチを引き起こしていることにある。そこで、仕事と求職者とをマッチさせる自動化システムである「インドネシアジョブネット」の確立を優先事項として推進している。

## f 学校における職業ガイダンスの強化

労働移住省と国民教育省は、中学校に職業ガイダンスの教師とカウンセラーを配置することを支援している。労働市場に新規に参入する者や学生に対し、労働市場の基本原則に関する知見を与え、教育課程から社会への移行を容易にすることを目的としている。

## (4) 職業能力開発対策

インドネシアの教育水準は低い状況にあり、2010年8月時点で、就業者の50.4%を小学校の卒業者・中途退学者・未就学者、19.1%が中学校卒業者が占めている。高等学校卒業者（3年間）は、14.7%、職業専門高等学校卒業者（3年間）は8.2%、短期専門課程卒業者（1年、2年又は3年コースがある）は2.8%、大学卒業者（学士、修士及び博士課程）は4.9%である。若年層においては、職業専門高等学校を含む高等学校への進学者が過半数を超えている。

〈表3-9-4〉インドネシアの学歴別就業者数

(万人)

学歷	2008年8月	2009年2月	2009年8月	2010年2月	2010年8月
小学校(卒業者、中退者及び未就学)	5,533	5,543	5,521	5,531	5,451
中学校	1,904	1,985	1,939	2,030	2,063
高等学校	1,439	1,513	1,458	1,563	1,592
職業専門高等学校	676	719	824	834	888
短期専門課程	287	268	279	289	302
大学	415	422	466	494	525
計	10,255	10,449	10,487	10,741	10,821

資料出所 インドネシア中央統計庁（Statistics Indonesia）

こうしたことを背景に、技術職、専門職、管理職労働者等が不足しているとされている。また、近年では産業界の技術進歩が急速であるために、学歴を有する者であっても企業側が求める人材能力レベルに適合していないことも問題となっている。

アジア経済危機以降、労働市場を取り巻く環境が悪化し、中央政府は2003年より、国家主導の職業訓練システムを通じて、労働力の質を向上させることに力を
入れている。

また、労働・移住省によって発表された2008年の職業能力開発を促進する国家政策では、「インドネシア人材の競争力増強のための訓練及び生産性の再活性化」として、訓練及び生産性について下記6つの戦略を採択した。

## a 規則の強化

b 下部構造（インフラ）の強化

c 人的資源を含む資源の品質開発

d 制度、手段の強化

e 予算、金融の強化

f 関連機関の実践の活性化

なお、2004年11月に労働移住大臣決定が出され、100人以上の労働者を雇用する企業に対して職業訓練を行うことを義務づけている。具体的には毎年全労働者の5％以上の労働者に対して、企業側が年間計画をあらかじめ作成し、全費用を負担した上で企業内または訓練機関で実施する。

## (5) 外国人労働者対策

外国人労働者の雇用は、職種を3つのカテゴリーに分類した上で、原則としてインドネシア人では補えないポストに関して許可されている。労働許可の期限はカテゴリーにより異なる。なお、製品の大部分（65%）を輸出する企業に関しては外国人雇用規則の対象外とされ、外国人雇用の自由が認められている。外国人労働者を雇用する企業は、インドネシア労働者の技能開発基金に充てるため、労働者1人につき毎月100ドルを政府に支払う義務がある。

## (6) 国外労働者対策

国外で働くインドネシア人（出稼ぎ労働者）は、外貨獲得、技術の国内移転及び失業率の低下という面から、国にとってはきわめて重要である。

2006年、法律（2004年第39号）及び大統領令（2006年第81号）を根拠に大統領直轄の機関として海外労働者派遣・保護庁が設立され、インドネシア人の国外労働の普及促進、人材派遣、保護、監視を行うことを任務としている。

また、15の州レベルの地方事務所と6の出張所があり、インドネシア人海外労働者の登録、送り出し、保護、促進に関する業務に係る権限が与えられている。

2009年の統計によると、国外で働くインドネシア人は、サウジアラビアが最も多く、マレーシア、台湾、UAEが続いている。

## 3 労働条件制度

## (1) 賃金及び労働時間の動向

## a 賃 金

2009年8月の雇用労働者賃金上昇率は対前年同月比14.2%上昇した。一方、2009年の消費者物価上昇率は4.8%となった。

〈表3-9-5〉インドネシアの賃金上昇率の推移

年	2006	2007	2008	2009
雇用労働者 賃金上昇率(名目)	-	8.1	7.5	14.2
消費者物価上昇率	13.1	6.3	9.8	4.8

資料出所 インドネシア中央統計庁 “Indikator Sosial-Ekonomi”

内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

（注）賃金上昇率（名目）は各年8月における対前年同月の伸びであり、

インドネシア中央統計庁の数値から算出したもの。

## b 労働時間

2008年の週当たり労働時間は41.0時間で、2007年と同じであった。

〈表3-9-6〉インドネシアの労働時間の推移

年	2007	2008
実労働時間	41.0	41.0

資料出所 ILO “LABORSTA”

（注）各年８月の数値

〈表3-9-7〉労働時間別労働者数

週当たりの労働時間	2008年8月	2009年2月	2009年8月	2010年2月	2010年8月
1～34時間	3,111	3,136	3,157	3,280	3,327
1～7時間	123	158	131	148	120
8～14時間	441	497	456	481	459
15～24時間	1,123	1,143	1,164	1,197	1,248
25～34時間	1,423	1,338	1,406	1,454	1,500
35時間以上	7,144	7,312	7,330	7,460	7,494
計	10,254	10,449	10,487	10,741	10,821

資料出所 インドネシア中央統計庁（Statistics Indonesia）

## C 劳働災害

2010年における労働災害事故による給付件数は98,711件で、うち死者数は2,191人であった。