Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
国立高度専門医療センター特別会計	235,064	10,288	17,580	227,772	財政融資資金の運用による貸付
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	214,662	58,614	40,615	232,661	財政融資資金の運用による貸付
国営土地改良事業特別会計	838,199	34,545	108,680	764,065	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	789,000	-	43,827	745,172	財政融資資金の運用による貸付
空港整備特別会計	926,212	37,836	75,906	888,142	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び譲与税配付金特別会計	29,958,305	29,998,523	29,958,305	29,998,523	財政融資資金の運用による貸付
厚生保険特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
住宅金融公庫	51,668,738	2,600	6,333,301	45,338,037	財政融資資金の運用による貸付
国民生活金融公庫	7,445,210	1,930,000	2,590,460	6,784,750	財政融資資金の運用による貸付
中小企業金融公庫	2,313,390	920,000	577,980	2,655,410	財政融資資金の運用による貸付
農林漁業金融公庫	2,626,796	180,000	371,842	2,434,953	財政融資資金の運用による貸付
国際協力銀行	9,404,317	726,900	1,308,283	8,822,933	財政融資資金の運用による貸付
日本道路公園	6,141,900	-	6,141,900	-	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路公園	1,327,691	-	1,327,691	-	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路公園	1,113,209	-	1,113,209	-	財政融資資金の運用による貸付
本州四国連絡橋公園	273,200	-	273,200	-	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共済事業園	186,678	16,000	17,538	185,140	財政融資資金の運用による貸付
年金資金運用基金	20,796,686	-	9,451,336	11,345,350	財政融資資金の運用による貸付
日本郵政公社	38,200,000	-	5,000,000	33,200,000	財政融資資金の運用による貸付
成田国際空港株式会社	8,700	-	-	8,700	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	256,398	-	16,056	240,342	財政融資資金の運用による貸付
東日本高速道路株式会社	-	98,100	-	98,100	財政融資資金の運用による貸付
中日本高速道路株式会社	-	213,200	-	213,200	財政融資資金の運用による貸付
西日本高速道路株式会社	-	70,600	13,600	57,000	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路株式会社	-	128,379	-	128,379	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路株式会社	-	61,742	-	61,742	財政融資資金の運用による貸付
日本銀行	22,314,246	295,624,716	297,096,373	20,842,590	運用による対日本銀行国債買現先
その他	299	-	0	298
合計	304,791,342	345,436,479	375,533,583	274,694,238

注）1. 本年度増加額及び本年度減少額には、特別会計等貸付金で、貸付償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金(1,532,038,689百万円)は含んでいない。

2. 日本道路公団は平成17年10月1日に解散し、同公団への貸付金のうち、5,760,000百万円は独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構に、98,100百万円は東日本高速道路株式会社に、213,200百万円は中日本高速道路株式会社に、70,600百万円は西日本高速道路株式会社に承継された。

3. 首都高速道路公団平成17年10月1日に解散し、同公団への貸付金のうち、1,186,026百万円は独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構に、128,379百万円は首都高速道路株式会社に承継された。

4. 阪神高速道路公団は平成17年10月1日に解散し、同公団の貸付金のうち、1,040,137百万円は独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構に、61,742百万円は阪神高速道路株式会社に承継された。

5. 本州四国連絡橋公園は平成17年10月1日に解散し、同公園への貸付金273,200百万円は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に承継された。

6. 西日本高速道路株式会社への貸付金の一部13,600百万円は、高速道路資産の独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構への帰属にともない、同機構に承継された。

7. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務は、平成17年4月1日に独立行政法人医薬基盤研究所に承継された。
⑦その他の債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
不動産の信託の受益権	信託銀行	28,178	未利用国有地を信託し受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
金利スワップ取引に係る評価益	証券会社	1,587	国債の金利スワップ取引に係る評価益
国に対するもの	最高裁判所、宮内庁、内閣府、総務省、法務省、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省	11,508	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
道路整備特別会計	1,047,257	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の道路整備特別会計への線入残高
治水特別会計	3,333	治水事業に要する資金の貸付けの財源の治水特別会計への線入残高
港湾整備特別会計	16,466	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の港湾整備特別会計への線入残高
都市開発資金融通特別会計	12,201	民間都市開発推進機構等が行業業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への線入残高
空港整備特別会計	39,248	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の空港整備特別会計への線入残高
仮払金	国際通貨基金	16,122	将来、実現される債権を一時的に整理しているもの
特別引出権	国際通貨基金	304,987	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
一般会計からの未引受不動産	厚生労働省	9,980	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	9,936	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	6,681	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
外務省	3,133	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
農林水産省	1,767	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	1,416	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	567	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
総務省	296	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
最高裁判所	248	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
合計	1,514,921
⑧貸倒引当金の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
尋掛金	13	0	-	13
未収金	73	53	66	60
未収収益	0	0	-	0
貸付金	1	0	0	1
国稅収納金整理資金未収稅額	224,579	134,960	174,720	184,820
合計	224,668	135,014	174,786	184,895
⑨固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產	8,145,793	243,572	154,945	94,019	△ 831,696	7,308,703
行政財產	2,082,810	65,340	42,484	58,574	368,851	2,415,942
土地	1,244,459	18,567	27,435	-	361,205	1,596,796
立木竹	3,895	114	48	-	△ 63	3,896
建物	633,228	26,733	6,413	31,490	△ 28,937	593,120
工作物	192,527	13,972	2,392	26,732	37,170	214,545
船舶	4,362	25	14	351	△ 524	3,498
建設仮勘定	4,337	5,927	6,180	-	-	4,084

普通財產	6,062,982	178,232	112,461	35,445	△ 1,200,547	4,892,760
土地	5,557,244	53,519	89,639	-	△ 1,003,869	4,517,254
立木竹	3,712	90	90	-	△ 72	3,639
建物	274,487	21,531	11,983	13,087	△ 84,644	186,303
工作物	227,448	103,076	10,719	22,358	△ 111,957	185,490
機械器具	65	-	6	-	△ 2	56
船舶	24	14	21	-	△ 1	17

物品	19,620	1,448	1,012	4,770	-	15,285

小計	8,165,413	245,021	155,958	98,790	△ 831,696	7,323,988

無形固定資產
国有財產	20	1	0	-	△ 9	12
行政財產	13	1	-	-	△ 7	7
地上権等	7	-	-	-	△ 0	7
特許権等	5	1	-	-	△ 6	-

普通財產	7	-	0	-	△ 2	5
地上権等	7	-	0	-	△ 2	5

ソフトウェア	34,172	8,782	1	10,692	-	32,261

ソフトウェア仮勘定	15	-	15	-	-	-

電話加入権	1,104	18	24	-	-	1,098

小計	35,313	8,801	41	10,692	△ 9	33,371

合計	8,200,726	253,823	155,999	109,483	△ 831,705	7,357,360
出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
市場価格があるの】
日本銀行	33,550	△ 33,495	-	-	65,945	-	66,000
日本たばこ産業株式会社	1,190,000	△ 1,140,000	-	-	2,020,000	-	2,070,000
日本電信電話株式会社	2,487,576	△ 2,222,376	-	-	2,413,320	-	2,678,520

市場価格がないもの】
1.金融機関
(1)公庫
国民生活金融公庫	-	-	1,315	-	-	1,315	-
沖縄振興開発金融公庫	2,748	-	-	-	-	-	2,748
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	-	-	111,826
住宅金融公庫
証券化支援特別勘定	-	-	99,500	-	-	-	99,500
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	-	-	16,600
中小企業金融公庫
融資勘定	5,330	-	-	-	-	-	5,330
証券化支援買取業務勘定	107	-	676	-	-	-	783
信用保険等業務勘定中小企業信用保険 融資事業	1,028,491	-	90,200	186,516	-	433,579	498,596
機械保険經過業務勘定	2,421	-	-	-	-	-	2,421
破綻金融機関等開運特別保険等特別勘定	71,679	-	-	-	-	-	71,679
(2)銀行
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	-	-	101,600
国際協力銀行	985,500	-	-	-	-	-	985,500
日本政策投資銀行	1,215,461	-	56,825	-	-	-	1,272,286
2.公団
石油公団	22,338	-	-	22,338	-	-	-
3.独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	-	-	-	-	-	9,833
都市再生機構
都市再生勘定	14,004	-	-	-	-	-	14,004
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
建設勘定	45,100	-	-	-	-	-	45,100
石油天然ガス·金属鉱物資源機構
金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定	18,201	-	-	-	-	-	18,201
医薬品医療機器総合機構
研究振興勘定	304	-	-	600	-	△ 295	-
承継勘定	5,153	-	-	30,626	-	△ 25,473	-
医薬基盤研究所
研究振興勘定	-	-	1,600	-	-	1,294	305
承継勘定	-	-	30,626	-	-	25,512	5,114
農業·生物系特定産業技術研究機構
民間研究促進業務勘定	9,537	-	-	-	-	-	9,537
中小企業基盤整備機構
施設整備等勘定	26,785	-	1,348	-	-	-	28,133
工業再配置等業務特別勘定	1,461	-	-	-	-	-	1,461
出資承継勘定	7,863	-	-	-	-	-	7,863
竈美群島振興開発基金
保証勘定	365	-	200	-	-	-	565
融資勘定	4,850	-	100	-	-	-	4,950
科学技術振興機構
文献情報提供勘定	17,845	-	1,000	-	-	-	18,845
情報処理推進機構
事業化勘定	100	-	7	-	-	79	27
特定プログラム開発承継勘定	10,058	-	-	-	-	-	10,058
地域事業出資業務勘定	4,000	-	-	-	-	-	4,000
新工木ルギー·産業技術総合開発機構
研究基盤出資経過勘定	4,439	-	-	-	-	-	4,439
基盤技術研究促進勘定	10,290	-	7,041	-	-	6,928	10,402
鉱工業承継勘定	18,312	-	-	-	-	-	18,312
特定事業活動等促進経過勘定	500	-	-	-	-	-	500
情報通信研究機構
出資勘定	2,972	-	-	-	-	-	2,972
基盤技術研究促進勘定	7,065	-	7,560	-	-	7,576	7,048
通信·放送承継勘定	18,866	-	-	-	-	-	18,866
造幣局	66,857	-	-	-	-	-	66,857
国立印刷局	300,800	-	-	-	-	-	300,800
通閲情報処理センター	60	-	-	-	-	-	60
日本万国博覧会記念機構	64,692	-	-	-	-	-	64,692
4.国際機関
国際復興開発銀行	161,500	-	755	377	-	-	161,877
国際金融公社	15,387	-	1,129	564	-	-	15,952
国際開発協会	3,490,711	-	92,528	-	-	-	3,583,239
アジア開発銀行	89,021	-	-	-	-	-	89,021
アジア開発基金	341,108	-	12,178	-	-	-	353,286
米州開発銀行	26,988	-	-	-	-	-	26,988
出資金の増減の明細

(单位:百万円)

出資金の増減の明細
種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
アフリカ開発銀行	24,767	-	577	-	-	-	25,345
米州投資公社	1,886	-	388	69	-	-	2,204
多数国間投資保証機関	2,129	-	103	51	-	-	2,181
一次産品共通基金	3,071	-	-	-	-	-	3,071
欧州復興開発銀行	68,784	-	-	-	-	-	68,784
国際通貨基金	2,122,326	-	120,373	-	-	-	2,242,699
5.清算法人等
(1)清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	-	-	-	-	-	0
(2)閉鎖機関
南方開発金庫	100	-	-	-	-	-	100
外資金庫	50	-	-	-	-	-	50
6.株式会社等
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	-	-	43,337
合計	14,336,723	△ 3,395,871	526,032	241,144	4,499,265	450,518	15,274,487

注1)1.住宅金融公庫への出資は、平成17年度において既存の出資金（545億円）は証券化支援特別勘定に振り替えるとともに、同勘定に対し新に450億円の出資を行っている。2.石油公団は、平成17年4月1日に解散した。

3. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務は、平成17年4月1日に独立行政法人医薬基盤研究所に承継された。

注2)1.強制評価減欄の△は、独立行政法人化に伴い出資金の再評価を行ったため、過去に実施した強制評価減額の戻入れを計上したものである。
市場価格のある株式の時価等の明細

銘柄	株式(口)数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	66,000	66,000
日本たばこ産業株式会社	1,000,000株	50,000	2,070,000	2,070,000
日本電信電話株式会社	5,304,000株	260,000	2,678,520	2,678,520
合計	310,055	4,814,520	4,814,520

(单位:百万円)
## (3) 負債項目の明細

## ①未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	96,127
児童手当	職員等	178
遺族補償年金等	個人	51
国稅収納金整理資金	都道府県等	724,240
恩給未払金	個人等	0
PF事業	民間企業	21,654
換地清算金	地方公共団体	6
合計	842,258

## ②政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証劵	-	8,298,160	8,298,160	-	-	-
外国為替資金証劵	94,784,855	356,823,503	354,197,635	97,410,723	△ 5,454	97,405,268
合計	94,784,855	365,121,663	362,495,795	97,410,723	△ 5,454	97,405,268

(单位:百万円)
## ③未払費用の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	808,609
未払利息
預託金及び公債金に係る利子	237,338
合計	1,045,947
④公債の明細

公債の明細

公億の明紹
種類	前年度末高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末高	債券発行差金	差引高
建設国債	241,411,758	82,443,545	76,815,704	247,039,600	△ 53,058	247,092,658
特例国債	232,673,324	61,460,645	41,083,414	253,050,556	△ 288,774	253,339,330
減税特例国債	5,294,284	3,605,780	3,954,302	4,945,761	65	4,945,696
日本国総道済事業団承維債務債換国債	17,296,058	3,610,616	2,515,174	18,391,501	△ 1,734	18,392,295
日本林野事業承維債務債換国債	2,762,538	166,724	175,577	27,476,695	857	2,468,837
交付税及U號与稅配付金承維債務債換国債	675,426	77,395	-	752,822	634	753,457
交付国債	337,512	117,350	93,813	361,049	-	361,049
出資国債等	411,501	151,129	331,116	231,514	-	231,514
日本国有鉄道湯算事業団債券承維国債	2,396,276	-	1,174,746	1,221,530	-	1,221,530
財政融資資金特別会計債	121,553,179	28,235,829	10,435,787	139,353,221	△ 133,314	139,486,536
国際通資基金通資代用証券	1,698,678	399,946	200,131	1,898,494	-	1,898,494
本州四国連絡橋債券承維国債	735,303	-	298,102	437,201	-	437,201
相殺仕証による調整	46,325,893	15,539,912	17,779,063	44,086,741	△ 88,567	43,998,174
合計	580,919,948	164,723,063	119,298,806	626,344,205	565,221	626,909,427

注）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、△で金額を記載してある。

償還年次表

(单位:百万円)

億逾年次表(億逾年次表

注) 出資国債等及び国際通貨基金通貨代用証労は、上表に含まれておりません。
⑤借入金の明細

(单位:百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
簡易生命保險資金	46,000	-	46,000	-
外資金庫(閉鎖機関)	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行(閉鎖機関)	3,400	-	-	3,400
合計	87,421	-	46,000	41,421

⑥退職給付引当金の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	735,858	53,882	39,992	749,748
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,855	△ 69	208	3,577
整理資源に係る引当金	408,536	6,260	34,646	380,150
恩給給付費に係る引当金	53	△ 8	4	40
合計	1,148,304	60,064	74,851	1,133,517

⑦その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
預増金	国債保有者	26,511
仮受金	国際通貨基金	80,356
一般会計からの受入不動産見返	法務省	1,098
最高裁判所	560
厚生労働省	19
特別引出権純累積配分額	国際通貨基金	150,215
特別決済勘定借	0
発行済貨幣額	貨幣保有者	4,742,538
合計	5,001,303
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1)会計別の業務費用の明細

(单位:百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	特定国有財產整備特別会計	產業投資特別会計	財政融資資金特別会計	外国為替資金特別会計	国债整理基金特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	577,520	48	-	71	2,829	301	-	-	580,771
貢与引当金線入額	45,137	3	-	5	213	21	-	-	45,381
退職給付引当金線入額	59,891	△ 2	-	1	141	32	-	-	60,064
公債事務取撥費	135,987	-	-	-	29,406	-	167,748	△ 167,657	165,483
補助金等	14,800	-	-	-	-	-	-	-	14,800
独立行政法人運営費交付金	1,193	-	-	-	-	-	-	-	1,193
委託費等	75,374	-	-	-	-	-	-	-	75,374
一般会計への線入	-	-	-	178,800	-	-	-	△ 178,800	-
特定国有財產整備特別会計への線入	3,942	-	-	-	-	-	-	△ 3,942	-
国债整理基金特別会計への線入	-	-	-	0	-	-	-	△ 0	-
庁費等	194,626	44	-	24	1,525	1,165	-	△ 5	197,380
その他の経費	42,673	2	1,138	7	111	40,635	-	-	84,568
減価償却費	108,834	-	3	2	642	0	131	△ 131	109,483
特定国有財產本年度完成工事原価	-	-	19,131	-	-	-	-	△ 11,674	7,456
貸倒引当金線入額	53	-	-	-	-	-	-	-	53
責任準備金線入額	-	59,516	-	-	-	-	-	-	59,516
利払費	7,067,959	-	3,998	-	4,656,527	2,470	8,665,370	△ 10,048,366	10,347,960
資産処分損益等	74,512	-	3	△ 54,499	0	-	-	6	20,022
資産評価損	437,210	-	-	15,623	-	-	-	-	452,834
公債償還損益	78,052	-	-	-	-	-	-	△ 27,423	50,629
本年度業務費用合計	8,917,771	59,613	24,275	140,036	4,691,397	44,627	8,833,249	△ 10,437,996	12,272,976

匯業投資特別会計勘定別業務費用の明細	(単位:百万円)
匯業投資勘定	社会資本整備勘定	匯業投資特別会計
人件費	59	11	71
資与引当金線入額	4	0	5
退職給付引当金線入額	2	△ 0	1
一般会計への線入	178,800	-	178,800
国債整理基金特別会計への線入	0	-	0
庁費等	15	8	24
その他の経費	7	0	7
減価償却費	1	0	2
資產処分損益等	△ 54,500	0	△ 54,499
資産評価損	15,623	-	15,623
本年度業務費用合計	140,014	22	140,036

(剧莱)
(2)補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	国家公務員共済組合連合会	6,220	(1)国家公務員共済組合連合会が行う医療施設整備の借入金の償還等に要する経費に対する補助(2)組合員にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金の貸付等に係る業務の運営に要する経費に対する補助(3)国家公務員共済組合の財政銷迫組合に対する助成のための経費に対する補助
日本鉄道共済組合補助金	日本鉄道共済組合	38	壓生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号) 附則第54条第6項の規定に基づく日本鉄道共済組合の事務費の一部補助
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	120	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号) 附則に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	1,534	国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号) 第99条第3項第2号に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/3に相当する額を負担するために必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	174	壓生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号) 附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティティ壓生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	54	壓生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号) 附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティティ壓生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	エス・ティティ壓生年金基金	389	壓生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号) 附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティティ壓生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	6,146	(1) 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法律第256号) 等に基づく旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合等の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2) 另又障害者救济のための特別措置要綱」(昭和29年蔵計第280号) 等の行政措置に基づく広島県竹原市の旧東京第二兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救济措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	日本製鉄八幡共済組合	121	旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法律第256号) 等7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者(官営であった期間に勤務した者) 支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	14,800
(3)独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	独立行政人酒類総合研究所	1,193	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,193
(4)委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
第三者保証人特例措置等補給金	国民生活金融公庫	1,050	国民生活金融公庫が行う第三者保証人や担保を用意できない零細企業に対する貸付等に係る利子補給金
<委託費>
税務委託費	財団法人日本税務協会	657	納税者に対する納税指導を充実し自主申告及び自主納付の体制を育成するため、無料の常設相談所の開設、小規模青色申告者に対する継続記憶指導等並びに税法の普及、納税思想の高揚を図るための広報業務を財団法人日本税務協会へ委託するために必要な経費
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	13	酵母による環境モニタリング及びリン、重金属等の回収除去に関する研究に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	財団法人国際金融情報センター	45	アジア・アフリカ地域の対外債務問題を抱えている国々を対象とした、ワークショップ開催を委託するために必要な経費及びインドナ半島の開発途上国の財政・税務当局者の人材育成に資する研修開催を委託するために必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	株式会社ジェイティビー	9	アジア債券市場育成イニシアチブに基づくアジア諸国の証券自主規制機関育成研修開催を委託するために必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	財団法人日本関税協会	11	二国間援助技術協力受入研修(知的財産権取締)に関する委託契約に必要な経費
<国際分担金等>
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	参加各国における政府間(国と地方)の財政関係への関心の高まりを背景に、政府間財政に係る研究及び政策立案を支援することを目的として設立されたOECD(経済協力開発機構)の政府間財政ネットワークへの拠出に必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税表刊行国際事務局	5	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正を出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された関税表刊行のための国際連合への日本の加盟(1891年)により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	238	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	2,889	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等の実施に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	897	アジア開発銀行(ADB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,520	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知的交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行(ADB)内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	791	開発途上にあるアジア開発銀行(ADB)加盟国において、公共政策に関するレニング・プログラムを現地ペースで展開するのに必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	5,428	国際復興開発銀行(ABRD)の開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本特別基金に対して拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	1,376	国際金融公社(IFC)が、アジア南太平洋地域をはじめとする全世界の開発途上国の民間企業に対して実施する技術援助等を行うための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	660	米州開発銀行(IDB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術協力等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	279	米州開発銀行(IDB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、加盟国の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	495	米州開発銀行(IDB)に対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力促進を目的とし、IDBが雇用する長期及び短期のコンサルタンバ派遣のための拠出に必要な経費
(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	1,260	アフリカ開発銀行(AFDB)の開発プロジェクト策定等に必要な技術協力及び域内の開発促進を担う人材育成のために行う奖学金制度への支援並びに民間セクター開発に関する研究、技術支援及び能力開発に係る技術協力等のための提出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	330	欧州復興開発銀行(EBRD)が中・東欧諸国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等の実施に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	52	欧州復興開発銀行(EBRD)に対する資金面での協力のみならず、人材提供技術協力面での協力の促進を目的とし、EBRDが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	88	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行(EBRD)日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	2,094	国際通貨基金(IMF)が加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	484	国際通貨基金(IMF)の奖学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	267	国際通貨基金(IMF)の自然灾害向け緊急支援に係る利子補給勘定への拠出金
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合事務局	453	域内の金融安定化に資することを目的として、債権市場育成等に係る技術支援及び域内金融協力の中長期的な課題についての研究等を実施するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局に対し資金拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	380	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制、税務執行関係の諸制度の創設、整備を支援するOECDプロジェクト(アウトリーチ活動)に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	256	わが国が、税関行政当局間の国際協力のための国際機関である関税協力理事会(WCO)を通じて、開発途上国に対し、税関行政に関する技術協力を行うことを目的とする拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機構	43	多角的な自由貿易体制の強化を通じて、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力機構(APEC)の活動を支援するため拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	5,620	開発途上国の貿困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにくい社会的な側面(教育、保健、衛生、雇用等)を、グランにより直接的に支援し、以て貿困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,824	平成11年11月に策定されたアジア開発銀行(ADB)の貿困削減戦略を側面から支援し、ADB加盟途上国のうち深刻な貿困に直面する国における貿困削減・社会開発への支援に資することを目的として設立されたADB貿困削減日本基金に対する拠出に必要な経費
<拠出国庫債券>
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	31,829	アジア開発銀行が、低所得向けに缓和された条件で融資を行うための拠出に必要な経費(アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
国際農業開発基金拠出国庫債券	国際農業開発基金	1,828	国際農業開発基金が、農村の最貿層、自給作物のみを栽培する農民、土地を持たない貧民、小規模の牧畜業を営む人々、農村における女性等を主なターゲットとした農業開発を行うための拠出に必要な経費(国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	12,188	地球環境ファンリティ(GEF)が生物多様性の保護、気候変動など途上国の地球環境問題対策に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2項により国債を発行)
合計	75,374
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

一般会计	地震再保険特別会计	特定国有財產整備特別会计	產業投資特別会计	財政融資資金特別会计	外国為替資金特別会计	国债整理基金特別会计	相殺消去	合算合計
前年度末資產-負債差額	453,172,701	678	105,298	6,780,582	22,886,589	5,500,691	32,359,210	32,667,615	418,207,266
本年度業務費用合計	8,917,771	59,613	24,275	140,036	4,691,397	44,627	8,833,249	10,437,996	12,272,976
財源	13,072,900	59,891	76,557	83,370	8,572,805	3,155,207	8,939,248	11,873,906	4,059,726
租税及印紙収入	49,065,439	-	-	-	-	-	-	-	49,065,439
その他の主管の財源	2,154,804	-	-	-	-	-	-	1,597,800	557,004
国债整理基金収入	296,840	-	-	-	-	-	-	296,840	-
他省庁への財源の配賦	64,589,984	-	-	-	-	-	-	-	64,589,984
自己収入	-	59,891	11,813	83,370	8,572,805	3,155,207	63,985	1,621,758	10,325,315
目的税等収入	-	-	-	-	-	-	232,855	-	232,855
他会计からの受入	-	-	64,744	-	-	-	8,642,407	8,357,507	349,644
無償所管換等	229,569	-	54	-	2	-	-	35,886	193,740
資產評価差額	1,426,966	-	10,797	1,070,943	892	627,669	473,128	476,103	970,812
為替換算差額	-	-	-	-	-	2,995,012	-	-	2,995,012
その他資產-負債差額の増減	25,815	-	-	-	-	1,419,000	3,788,131	2,371,491	28,174
本年度末資產-負債差額	476,845,724	956	168,323	7,794,859	26,767,102	9,559,614	35,780,212	35,963,027	432,737,683

(单位:百万)
產業投資勘定	社会資本勘定	產業投資特別会计
前年度未資產·負債差額	6,780,440	141	6,780,582

本年度業務費用合計	△ 140,014	△ 22	△ 140,036
財源	83,357	12	83,370
租税及印紙収入	-	-	-
その他の主管の財源	-	-	-
国債整理基金収入	-	-	-
他省庁への財源の配賦	-	-	-
自己収入	83,357	12	83,370
目的税等収入	-	-	-
他会計からの受入	-	-	-

無償所管換等	-	-	-
資產評価差額	1,070,943	-	1,070,943

為替換算差額	-	-	-

その他資產·負債差額の増減	-	-	-

本年度未資產·負債差額	7,794,728	131	7,794,859

産業投資特別会計資産・負債差額の増減の明細

(剧莱)

(单位:百万円)
## (2) 財源の明細

①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	15,585,913
法人税	13,273,567
相続税	1,565,678
消費税	10,583,408
酒税	1,585,338
たばこ税	886,736
揮発油税	2,167,598
石油ガス税	14,231
航空機燃料税	88,589
石油石炭税	493,126
自動車重量税	757,419
関税	885,668
とん税	9,116
有価証券取引税	0
地価税	167
旧税	47
小計	47,896,607
印紙収入	印紙収入	1,168,831
合計	49,065,439
②その他の主管の財源

(单位:百万円)

款	項	金額
回收金等收入	農業近代化助成資金整理收入	8,049
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	36,596
国有財產使用收入	1
配当金收入	113
利子收入	177
小計	36,887
納付金	日本銀行納付金	317,152
雑納付金	156,522
独立行政法人造幣局納付金	1,885
小計	475,560
諸收入	文官恩給費特別会計等負担金	5,885
許可及手數料	3,510
受託調査試驗及役務收入	9,855
懲罰及沒収金	290
弁償及返納金	1,806
物品売払収入	3
貨幣回収準備資金受入	4,118
雑入	10,948
小計	36,420
合計	556,918
現金主義会計から発生主義会計への調整	86
総合計	557,004
③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,850	-	△ 6,850
国会	126,365	2,044	△ 124,321
裁判所	317,237	18,839	△ 298,397
会計検査院	18,935	30	△ 18,904
内閣	77,360	546	△ 76,813
内閣府	5,424,208	88,067	△ 5,336,140
総務省	18,940,284	69,831	△ 18,870,452
法務省	672,233	108,608	△ 563,625
外務省	840,126	8,412	△ 831,713
文部科学省	5,983,508	7,028	△ 5,976,480
厚生労働省	21,172,852	99,330	△ 21,073,521
農林水産省	3,092,134	366,096	△ 2,726,038
経済産業省	817,527	33,036	△ 784,490
国土交通省	7,654,597	37,145	△ 7,617,452
環境省	286,861	2,080	△ 284,780
合計	65,431,085	841,100	△ 64,589,984
④特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己収入	再保険料収入	48,174
預託金利子収入	11,708
その他の財源	9
合計	59,891
特定国有財産整備特別会計	自己収入	国有財産売払収入	10,840
その他の財源	972
他会計からの受入	小計	11,813
一般会計からの受入	64,744
小計	64,744
合計	76,557
産業投資特別会計(産業投資勘定)	自己収入	利子収入	401
納付金収入	36,097
配当金収入	46,824
預託金利子収入	33
その他の財源	0
合計	83,357
産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	自己収入	預託金利子収入	12
その他の財源	0
合計	12
財政融資資金特別会計	自己収入	運用益	8,566,228
その他の財源	6,577
合計	8,572,805
外国為替資金特別会計	自己収入	運用益	2,983,483
外国為替等売買差益	1,195
預託金利子収入	170,526
その他の財源	1
合計	3,155,207
国债整理基金特別会計	自己収入	配当金収入	3,369
運用収入	4,558
その他の財源	56,058
小計	63,985
目的稅等収入	たばこ特別税収入	232,855
小計	232,855
他会計からの受入	一般会計からの受入	7,146,132
交付税及び讓与税配付金特別会計からの受入	215,036
財政融資資金特別会計からの受入	1,149,989
外国為替資金特別会計からの受入	9,820
産業投資特別会計からの受入	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	14,186
特定国有財産整備特別会計からの受入	4,003
厚生保険特別会計からの受入	9,952
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	7,253
食糧管理特別会計からの受入	101
国有林野事業特別会計からの受入	27,455
国営土地改良事業特別会計からの受入	27,408
都市開発資金融通特別会計からの受入	2,100
空港整備特別会計からの受入	28,964
小計	8,642,407
合計	8,939,248
相殺仕訳による調整	△ 9,979,265
合計	10,907,815
(3)財産の無償所管換等の明細

(行政財産)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償讓渡等(受)	裁判所(一般会計)	123	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
裁判所(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣(一般会計)	10	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	9,400	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	257	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	83	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
総務省(一般会計)	51	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
総務省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	27	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
法務省(一般会計)	130	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
法務省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	54	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
法務省(一般会計)	38	工作物	他省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	288	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	4	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	7	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会計)	62	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	1,063	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	92	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
農林水産省(一般会計)	40	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
農林水産省(国营土地改良事業特別会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(食糧管理特別会計)	1	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
経済産業省(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したため
経済産業省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	194	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
国土交通省(一般会計)	4	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	2,642	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
国土交通省(道路整備特別会計)	1,839	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
国土交通省(治水特別会計)	69	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	56	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	42	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	6,617	建物	行政財産として使用するため等
国土交通省(空港整備特別会計)	4,253	工作物	行政財産として使用するため等
環境省(一般会計)	0	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国家公務員共済組合連合会	33	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人製品評価技術基盤機構	0	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人肥飼料検査所	0	建物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人肥飼料検査所	0	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人労働政策研究研修機構	0	工作物	他予算にて施設整備したため
日本郵政公社	0	建物	他予算にて施設整備したため
日本郵政公社	0	工作物	他予算にて施設整備したため
地方公共団体(愛媛県)	4	土地	他予算にて施設整備したため
地方公共団体(崎玉県)	0	工作物	他予算にて施設整備したため
公共物より編入	3	土地	行政財産として使用するため
小計	27,512
資産の無償讓渡等(渡)	裁判所(一般会計)	△27	土地	省庁別宿舍として利用するため
裁判所(一般会計)	△1	工作物	省庁別宿舍として利用するため
内閣府(一般会計)	△108	土地	行政財産として使用するため
内閣府(一般会計)	△71	建物	行政財産として使用するため
内閣府(一般会計)	△42	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△1	工作物	省庁別宿舍として利用するため
法務省(登記特別会計)	△6	工作物	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△644	土地	行政財産として使用するため等
文部科学省(一般会計)	△0	立木竹	省庁別宿舍として利用するため
文部科学省(一般会計)	△140	建物	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△30	工作物	行政財産として使用するため等
厚生労働省(一般会計)	△106	土地	省庁別宿舍として利用するため
厚生労働省(一般会計)	△0	立木竹	省庁別宿舍として利用するため
厚生労働省(一般会計)	△54	建物	省庁別宿舍として利用するため
厚生労働省(一般会計)	△6	工作物	省庁別宿舍として利用するため
国土交通省(一般会計)	△0	建物	行政財産として使用するため
小計	△0	立木竹	喪失
小計	△1,245
(行政財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測との差(增)	-	508	土地	実測による増等
-	13	立木竹	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
-	0	船舶	実測による増等
小計	522
実測との差(減)	-	△ 70	土地	実測による減等
-	△ 4	立木竹	実測による減等
-	△ 0	工作物	実測による減等
小計	△ 75
誤謬訂正等(增)	-	1,137	土地	誤謬訂正等
-	0	立木竹	誤謬訂正等
-	9	建物	誤謬訂正等
-	22	工作物	誤謬訂正等
-	0	船舶	誤謬訂正等
小計	1,169
誤謬訂正等(減)	-	△ 721	土地	誤謬訂正等
-	△ 0	立木竹	誤謬訂正等
-	△ 93	建物	誤謬訂正等
-	△ 38	工作物	誤謬訂正等
小計	△ 854
行政財産(受)減価償却費	裁判所(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△ 45	建物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△ 24	工作物	減価償却分
総務省(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	△ 4	建物	減価償却分
法務省(一般会計)	△ 3	工作物	減価償却分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△ 0	工作物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△ 15	建物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△ 13	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△ 1	建物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△ 0	工作物	減価償却分
国土交通省(空港整備特別会計)	△ 1,172	建物	減価償却分
国土交通省(空港整備特別会計)	△ 1,899	工作物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△ 1,526	建物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△ 1,358	工作物	減価償却分
小計	△ 6,065
行政財産(減)減価償却費	裁判所(一般会計)	0	工作物	減価償却分
内閣府(一般会計)	12	建物	減価償却分
内閣府(一般会計)	19	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
法務省(登記特別会計)	2	工作物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	24	建物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	13	工作物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	9	建物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	2	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	0	建物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	276	建物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	155	工作物	減価償却分
小計	519
① 合計	21,484