Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(普通財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償讓渡等(受)	裁判所(一般会計)	3,971	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	8	立木竹	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	2	建物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	17	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	16,981	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	27	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	14,341	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	110,233	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	1,279	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	193	建物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	29	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,221	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	164	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	35	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	384	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	32	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	86	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	5,329	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	8	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	7,080	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	8,742	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	275	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	96	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	207	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(農業經營基盤強化措置特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
経済産業省(一般会計)	84	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,529	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	他省庁予算に施設整備したため等
国土交通省(一般会計)	112	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	86	工作物	行政財産の用途廃止等
環境省(一般会計)	3	土地	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
公共物より编入	2,997	土地	公共物より编入
納税者	39	立木竹	租税物納
-	157	土地	帰属
-	33	建物	帰属
-	317	土地	売払解除
-	8,004	土地	新規登載
-	0	建物	新規登載
-	12	工作物	新規登載
-	72	土地	信託終了
小計	184,209
資産の無償讓渡等(減)	衆議院(一般会計)	△135	土地	行政財産として使用
裁判所(一般会計)	△733	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△2,864	土地	行政財産として使用等
内閣府(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△57	建物	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△5	工作物	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△12	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△2,535	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△1	立木竹	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△14	建物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△17	工作物	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△33	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△1	土地	行政財産として使用
公共物より编入	△1,499	土地	公共物へ編入
公共物より编入	△0	立木竹	公共物へ編入
-	△17,361	土地	讓与
-	△0	立木竹	讓与
-	△11	工作物	讓与
独立行政法人医薬基盤研究所	△4,603	土地	出資
独立行政法人医薬基盤研究所	△8	立木竹	出資
独立行政法人医薬基盤研究所	△7,080	建物	出資
独立行政法人医薬基盤研究所	△8,741	工作物	出資
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	△311	土地	出資
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	△85	建物	出資
独立行政法人国立高等專門学校機構	△51	土地	出資
独立行政法人国立高等專門学校機構	△1	立木竹	出資
独立行政法人国立高等專門学校機構	△32	建物	出資
独立行政法人国立高等專門学校機構	△83	工作物	出資
-	△1,801	土地	売払(減額相当額)
-	△0	立木竹	売払(減額相当額)
-	△0	建物	売払(減額相当額)
-	△0	工作物	売払(減額相当額)
-	△0	土地	消滅
-	△3,332	土地	喪失
-	△0	立木竹	喪失
-	△1	工作物	喪失
小計	△51,422
実測との差(増)	-	358	土地	実測による増
小計	358
実測との差(減)	-	△241	土地	実測による減
-	△0	立木竹	実測による減
-	△0	建物	実測による減
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△242
誤診訂正等(増)	-	83	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
(普通財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正等(增)	-	3	建物	誤診訂正等
-	49	工作物	誤診訂正等
小計	136
誤診訂正等(減)	-	△1,225	土地	誤診訂正等
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△8	建物	誤診訂正等
-	△117	工作物	誤診訂正等
小計	△1,352
普通財産(受)減価償却費	裁判所(一般会計)	△0	工作物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△1,871	建物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△16,778	工作物	減価償却分
総務省(一般会計)	△32	建物	減価償却分
総務省(一般会計)	△2	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	△26	建物	減価償却分
法務省(一般会計)	△3	工作物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	△1	工作物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	△715	建物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	△699	工作物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△28	建物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△46	工作物	減価償却分
経済産業省(一般会計)	△0	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△21	建物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△8	工作物	減価償却分
小計	△20,235
普通財産(減)減価償却費	内閣府(一般会計)	0	工作物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	0	工作物	減価償却分
小計	1
②合計	111,453
(その他)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償讓渡等(受)	納税者等	4,400	株式	租税物納等
納税者	1	社債	租税物納
-	0	株式	新規登載
その他(減)	-	△875	株式	租税物納取消-撤回等
小計	3,526
<たた卸資産>
資産の無償讓渡等(受)	納税者	143,639	土地	租税物納
納税者	515	建物	租税物納
農林水産省(農業経営基盤強化措置特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
資産の無償讓渡等(減)	内閣府(一般会計)	△1,554	土地	沖縄総合事務局分(売却分)等
法務省(一般会計)	△361	土地	行政財産として使用
地方公共団体等	△571	土地	謙与
-	△646	土地	公共物へ編入
実測との差(增)	-	17	土地	実測
-	0	建物	実測
-	412	販売用不動産	実測增
実測との差(減)	-	△32	土地	実測
-	0	建物	実測
-	△577	販売用不動産	実測減
誤診訂正等(增)	-	8	土地	誤診訂正
-	1	建物	誤診訂正
-	47	土地	誤診訂正等
-	9	建物	報告減
その他(増)	-	19	土地	売払解除
その他(減)	-	△50	土地	租税物納取消-撤回
-	△213	土地	売払(減額相当額)
小計	140,547
<出資金>
出資金の減少	中小企業金融公庫
信用保険等業務勘定中小企業信用保険-融資事業	△186,516	出資金	資本減少
国際機関	△1,063	出資金	通貨調整
出資金の増加	国際機関	2,139	出資金	通貨調整
小計	△185,439
<債権>
当会計を経由する特定国有財産整備特別会計未減不動産	裁判所(一般会計)	3,145	その他の債権等	当会計一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未減不動産の増減
宮内庁(一般会計)	1,471	その他の債権等	当会計一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未減不動産の増減
内閣府(一般会計)	△3,714	その他の債権等	当会計一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未減不動産の増減
総務省(一般会計)	52	その他の債権等	当会計一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未減不動産の増減
法務省(一般会計)	1,934	その他の債権等	当会計一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未減不動産の増減
厚生労働省(一般会計)	280	その他の債権等	当会計一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未減不動産の増減
農林水産省(一般会計)	6	その他の債権等	当会計一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未減不動産の増減
国土交通省(一般会計)	159	その他の債権等	当会計一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未減不動産の増減
歳入外債権	-	△0	その他の債権等	為替の変動による債権の増減
小計	3,335
<信託受益権>
資産の無償讓渡等(減)	-	△25	その他の債権等	信託終了
-	13	その他の債権等	誤診訂正
小計	△11
<その他>
資産の無償讓渡等(減)	裁判所(一般会計)	△56	建設仮勘定	合藥倉舍建設による無償所管換
法務省(一般会計)	△75	建設仮勘定	合藥倉舍建設による無償所管換
法務省(一般会計)	△24	現金	省庁別倉舍建設による無償所管換
外務省(一般会計)	△174,400	現金	資産の交換
厚生労働省(一般会計)	△12	建設仮勘定	合藥倉舍建設による無償所管換
経済産業省(一般会計)	△37	建設仮勘定	合藥倉舍建設による無償所管換
国土交通省(一般会計)	△24	建設仮勘定	合藥倉舍建設による無償所管換
資産の無償所管換(受)	厚生労働省(一般会計)	355	現金	資産の交換
特定国有財産整備特別会計へ線入	最高裁判所(一般会計)	△1,112	現金	支出を負担するが、施設を引継がないもの
その他	国債保有者	△117,361	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	10	交付国債	発行取消
国債保有者	△8	交付国債	償還済発行取消
-	1,888	現金	信託受益権
-	2,257	現金	物納国債
-	△40	物品	誤診訂正等
法人	9	電話加入権	名義変更
-	△4	電話加入権	誤診訂正等
-	1	特許権	実測との差
-	0	特許権	誤診訂正等
小計	△288,636

③合計	△326,678
①+②+③総合計	△193,740
## (4) 資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 413,756	△ 682,698	△ 1,096,454	時価評価
出資金	△ 3,395,871	4,499,265	1,103,394	時価評価
公債	-	△ 2,387	△ 2,387	物価運動国債の物価変動に伴う元金の減少
たな卸資産
土地	-	△ 139,774	△ 139,774	台帳価格の改定
立木竹	-	△ 1	△ 1	台帳価格の改定
建物	-	△ 3,747	△ 3,747	台帳価格の改定
工作物	-	△ 135	△ 135	台帳価格の改定
地上権	-	0	0	台帳価格の改定
有形固定資産
行政財産
土地	-	361,205	361,205	台帳価格の改定
立木竹	-	△ 63	△ 63	台帳価格の改定
建物	-	△ 28,937	△ 28,937	台帳価格の改定
工作物	-	37,170	37,170	台帳価格の改定
船舶	-	△ 524	△ 524	台帳価格の改定
普通財産
土地	-	△ 1,003,869	△ 1,003,869	台帳価格の改定
立木竹	-	△ 72	△ 72	台帳価格の改定
建物	-	△ 84,644	△ 84,644	台帳価格の改定
工作物	-	△ 111,957	△ 111,957	台帳価格の改定
機械器具	-	△ 2	△ 2	台帳価格の改定
船舶	-	△ 1	△ 1	台帳価格の改定
無形固定資産
行政財産
地上権等	-	△ 0	△ 0	台帳価格の改定
特許権等	-	△ 6	△ 6	台帳価格の改定
普通財産
地上権等	-	△ 2	△ 2	台帳価格の改定
合計	△ 3,809,627	2,838,815	△ 970,812

## (5) 為替換算差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	11,419,288	△ 8,424,275	2,995,012	為替換算

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

資金名等	本年度增減額
国稅収納金整理資金	△ 542,521
国債整理基金	486,277
貨幣回収準備資金	△ 40,129
発行済貨幣額	68,137
その他	61
合計	△ 28,174
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1)会計別の区分別収支の明細

一般会计	地震再保険特別会计	特定国有財產整備特別会计	產業投資特別会计	財政賄資資金特別会计	外國為替資金特別会计	国債整理基金特別会计	相殺消去	合算合計
業務収支
財源
租税及印紙収入	49,065,439	-	-	-	-	-	-	-	49,065,439
その他の主管の収納減減入額	3,823,993	-	-	-	-	-	-	-	883,765
他省庁への財源の配賬	64,589,984	-	-	-	-	-	-	-	64,589,984
自己収入	-	58,799	39,065	83,389	9,086,554	3,063,990	607,184	-	11,095,534
目的稅等収入	-	-	-	-	-	-	-	-	232,855
前年度剩余金受入	4,000,738	-	48,919	368,506	2,993,089	28,794,167	29,431,725	-	49,804,659
他金計からの受入	-	-	5,055	674,438	-	-	30,392,596	-	595,715
出資の回収による収入	-	-	-	56,593	-	-	-	-	56,593
資付金の回収による収入	-	-	-	674,248	166,006,405	-	-	-	134,267,392
有值证券の帯却・償還による収入	-	-	-	-	73,837,094	98,885,745	-	-	163,924,649
財源合計	-	7,699,813	58,799	93,040	1,857,176	251,923,144	130,743,903	60,664,362	92,303,994
業務支出
業務支出 頒設整備支出を除く)
人件費	-	696,722	-	-	-	-	-	-	-
補助金等	-	14,800	-	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	-	1,193	-	-	-	-	-	-	-
委託費等	-	29,528	-	-	-	-	-	-	-
- 帳金計への入額(償還金)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
- 一般会计への入額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
- 薬業投資特別会計への入額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
特定国有財產整備特別会計への入額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
貿易による支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
出資による支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有值证券の取得による支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他の支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
他金計への入額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
業務支出(頒設整備支出を除く)合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-
施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
立木付に係る支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
建設保験証に係る支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
施設整備支出合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-
業務支出合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-
業務収支	-	-	-	-	-	-	-	-	-
財務収支
公債の発行による収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-
公債の償還による収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府短期勞の償還による収出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
預計金の受入による収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-
預計金の尻戻による収出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
預計金利子	-	-	-	-	-	-	-	-	-
他金計からの受入他省庁へ金送済等のための収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-
償入金の償入による収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-
償入金の済済による収出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
利息の支証	-	-	-	-	-	-	-	-	-
図面余裕金の受入による収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-
図面余裕金の返還による収出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
公債事務取扱に応る支出	-	-	-	-	-	-	-	-	-
財務収支	-	-	-	-	-	-	-	-	-
本年度収支	-	-	-	-	-	-	-	-	-
資金への帳入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
償支に関する投解差額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他財計外現金 損益本年度末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
余裕金の運用	-	-	-	-	-	-	-	-	-
本年度末現金 損益高	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(剧莱)

匯業投資特別会計勘定別区分収支の明細	(単位 百万円)
匯業投資勘定	社会資本整備勘定	匯業投資特別会計
業務収支
財源
自己収入	83,366	22	83,389
出資の回収による収入	56,593	-	56,593
貨付金の回収による収入	2,992	671,256	674,248
他会計からの受入	-	674,438	674,438
前年度制糸金受入	324,502	44,004	368,506
財源合計	467,454	1,389,721	1,857,176
業務支出
業務支出億總整備支出を除く)
人件費	-	-	-
一般会計への縫入 (償還金)	-	-	-
貨付にる支出	-	-	-
出資による支出	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-
その他の支出	-	-	-
他会計への縫入	-	-	-
業務支出 (償還整備支出を除く)合計	-	-	-
業務支出合計	-	-	-
業務収支	167,808	59,635	227,444
財務収支
公債事務取扱にる支出	-	-	-
財務収支	-	-	-
本年度収支	167,808	59,635	227,443
資金本年度末残高	-	-	-
本年度末現金-預金残高	167,808	59,635	227,443
②その他の主管の収納済歳入額

(单位:百万円)

款	項	金額
国有財產処分収入	国有財產売払収入	301,183
有償管理換収入	359
小計	301,542
回収金等収入	特別会計整理収入	0
貸付金等回収金収入	5,000
農業近代化助成資金整理収入	8,049
政府出資回収金収入	781
小計	13,831
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	36,644
国有財產使用収入	1
配当金収入	113
利子収入	186
小計	36,945
納付金	日本銀行納付金	317,152
雑納付金	156,522
独立行政法人造幣局納付金	1,885
小計	475,560
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	5,881
許可及手数料	4,174
受託調査試験及役務収入	9,855
懲罰及沒収金	290
弁償及返納金	1,797
物品売払収入	13
貸幣回収準備資金受入	4,118
雑入	29,753
小計	55,885
合計	883,765
④特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己収入	再保険料収入	47,354
運用益	11,436
その他の収入	9
合計	58,799
特定国有財産整備特別会計	自己収入	国有財産売払収入	38,092
預託金利子収入	2
その他の収入	969
他会計からの受入	小計	39,065
一般会計からの受入	5,055
小計	5,055
合計	44,120
産業投資特別会計(産業投資勘定)	自己収入	貸付金利子収入	410
納付金収入	36,097
配当金収入	46,824
預託金利子収入	32
その他の収入	0
合計	83,366
産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	自己収入	預託金利子収入	12
その他の収入	10
小計	22
他会計からの受入	一般会計からの受入	674,438
小計	674,438
合計	674,461
財政融資資金特別会計	自己収入	運用収入	9,057,409
その他の収入	29,145
合計	9,086,554
外国為替資金特別会計	自己収入	運用収入	2,848,308
預託金利子収入	165,527
特別引出権売卻収入	15,852
外国為替等売買差益	1,195
仮払金の精算	33,104
その他の収入	1
合計	3,063,990
国债整理基金特別会計	自己収入	株式売払収入	542,429
配当金収入	3,369
運用収入	3,991
その他の収入	57,394
小計	607,184
目的稅等収入	たばこ特別税収入	232,855
小計	232,855
他会計からの受入	交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	50,438,369
財政融資資金特別会計からの受入	11,586,669
外国為替資金特別会計からの受入	9,820
産業投資特別会計からの受入	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	1,651,411
特定国有財産整備特別会計からの受入	60,156
厚生保険特別会計からの受入	1,489,180
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	24,833
食糧管理特別会計からの受入	525,101
国有林野事業特別会計からの受入	218,370
国営土地改良事業特別会計からの受入	136,089
都市開発資金融通特熱会計からの受入	42,692
空港整備特別会計からの受入	104,870
一般会計からの受入	18,735,950
小計	85,023,517
合計	85,863,557
相殺仕訳による調整	△32,319,824
合計	66,555,025
(3)資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	659,196	65,044	-	724,240
貨幣回収準備資金	583,486	221,814	290,465	514,835
資金	0	-	-	0
相殺仕訳による調整	△ 2,493	△ 2,341	△ 2,493	△ 2,341
合計	1,240,188	284,517	287,972	1,236,734
(4)その他歳計外現金・預金の明細

金額
前年度末残高	1,476
本年度受入	14,676
入札保証金	12,589
契約保証金	1,959
その他	126
本年度払出	15,570
入札保証金	13,107
契約保証金	2,336
その他	126
本年度末残高	582

(单位:百万円)
## 参考情報

## 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではありません。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高 5,050,359億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 312, 689 億円

・当該年度の利払費 ___ 66,800 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 419,918億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 9,982 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 5,815 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 53, 215 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 9,982 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 695 億円
## 「震災と障害者」③障害者への災害時支援と個人情報保護

社会の情報化の進展により、個人情報の保護は一層重要な課題となり個人情報保護法の制定にもつながっています。

行政が保有する、各個々人の身体・知的・精神といった障害は、いうまでもなく高度な個人情報であり、本人の同意なしに通常、行政が開示することはありません。

しかし、今回の東日本大震災においては、障害者支援団体が、基礎的地方公共団体である市町村に住民である障害者の情報を開示請求した例が多数ありました。

請求された市町村のほとんどは、個人情報保護の原則からこの開示請求に対応することが困難でした。

このような中、福島県沿岸部の多くの市町村は、今回の東日本大震災において、地震・津波の被害のみならず、東京電力福島第一発電所の事故による避難まで対応しなくてはならなくなりました。

そのような中で南相馬市は、障害者支援団体から、障害者の支援のため個人情報開示請求に対して、「緊急やむを得ないため開示できないか」という観点から開示を検討した結果、市の個人情報保護条例の特例を適用し、「障害者の生命、身体及び財産」を守るため開示することが適当との判断により開示しました。

南相馬市では、入所、通所、ホームヘルプ等の障害福祉サービス利用者については、それぞれの事業所で安否確認を行い、避難を行ったが、ホームヘルプ等利用者等個人利用者や在宅障害者については、当初安否確認できない状況でした。

このようなサービスを利用していない障害者のうち、身体・知的障害者については、南相馬市が情報開示を行い、NPO法人さぽーとセンターぴあ、JDF被災地障がい者支援センターふくしまの支援協力により590人の安否確認を行いました。

精神障害者については、精神通院医療受給者を対象に市や県の保健師が精神科治療の継続がなされているかどうかという事項で、安否確認を行いました。

(29ページの南相馬市の報告もご参照ください。)

(このコラムでは、南相馬市健康福祉部のご協力をいただきました。)
# 平成24年7月3日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月4日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月4日14:00現在）

（1）概况

・梅雨前線が西日本に停滞し、暖かく湿った空気の流れ込みにより九州北部地方では局地的に雷を伴った激しい雨が降っている。

（２）大雨の状況（７月２日０時～７月４日１４時まで）

## ・主な一時間降水量

大分県 耶馬渓 91.0ミリ 3日 06時45分まで

福岡県 英彦山 86.5ミリ 3日 06時14分まで

大分県 日田 80.5ミリ 3日 08時03分まで

福岡県 黑木 71.0ミリ 4日 10時21分まで

熊本県 湯前横谷 63.0ミリ 2日 08時34分まで

## ・主な24時間降水量

大分県 耶馬渓 251.0 ミリ 3日 23時10分まで

大分県 院内 194.0 ミリ 4日 05時50分まで

宮崎県 えびの 189.0 ミリ 2日 17時50分まで

福岡県 英彦山 178.5 ミリ 3日 23時10分まで

熊本県 湯前横谷 178.0 ミリ 2日 12時20分まで

## ・主な期間総雨量

大分県 耶馬渓 297.5 ミリ

福岡県 英彦山 227.0 ミリ

大分県 院内 225.0 ミリ

大分県 日田 220.5 ミリ

福岡県 朝倉 209.5 ミリ

## （３）今後の見通し

・梅雨前線の活動が活発なため、九州北部地方では本日4日（水）夕方にかけて、局地的に雷を伴った激しい雨が降る見込み。

・明日5日（木）は中国地方や近畿地方を中心に、明け方から局地的に雷を伴った激しい雨が降る見込み。

・これまでに降った雨により、地盤の緩んでいるところがあり、土砂災害に厳重な警戒が必要。また、河川の増水、低い土地での浸水に警戒。

・大気の状態が非常に不安定となっており、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月4日18:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福岡県	1	1	2	30	208	7	6
大分県	1	1	1	3	1	3	推定2,800	3	8
合計	1	1	1	2	3	1	5	30	208	10	14

### 3. 避難の状況

（１）避難指示（消防庁調べ：７月４日１８：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
大分県	日田市	8,006	21,925	7月3日 9:50	7月3日 20:10
小計	8,006	21,925
合計	8,006	21,925

## （２）避難勧告（消防庁調べ：７月４日１８：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
福岡県	久留米市	48	154	7月3日 21:00
朝倉市	2,828	7,634	7月4日 10:50
小計	2,876	7,788
大分県	中津市	46	118	7月3日 7:50	7月3日 19:30
1,858	4,540	7月3日 9:25	7月3日 22:15
日田市	171	376	7月3日 10:30	7月3日 17:40
5,999	16,816	7月3日 20:10	7月4日 7:30
5,999	16,816	7月4日 9:00
由布市	92	205	7月3日 9:20	7月4日 15:30
玖珠町	6,811	17,488	7月3日 9:50	7月3日 16:30
179	518	7月3日 16:30	7月3日 19:10
小計	21,155	56,877
合計	24,031	64,665

## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：7月4日15:00現在）

· 土石流等 2 県 6 件

熊本県 2 件（球磨村1、山江村1）

大分県4件（由布市2【人家半壊1】、別府市1、中津市1【人家全壊1】）

・がけ崩れ 7 県 12 件

静岡県 1 件（牧之原市 1【一部損壊 2】）
三重県 1 件（紀北町 1）

広島県 2 件（東広島市 2【一部損壊 1】）

山口県 1 件（山陽小野田市 1）

愛媛県 4 件（宇和島市 2、八幡浜市 1、西予市 1）※宇和島市 1 は 7 月 1 日に発生

福岡県 1 件（朝倉市 1【死者 1、人家半壊 1】）

大分県 2 件（宇佐市 1【負傷者 1】、日田市 1）

（２）河川 （国土交通省調べ：７月４日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川 1 水系 3 河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川なし

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 1 水系 3 河川

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月4日15:00現在）

・現在の停電戸数：約30戸

・主な停電地域：大分県中津市

·延べ停電戸数：約5,500戸

・主な設備被害：配電設備

（電柱倒壊2本、電柱折損1本、電柱転倒1本、電線線断線4箇所 他調查中）

· 最大停電戸数：約700戸

都市ガス（経済産業省調べ：7月4日15:00現在）

・被害情報なし。引き続き調査中

○通信関係の状況（総務省調べ：7月4日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・専用線：2回線が不通（10回線は復旧済み）（アナログ、フレッツ光、ADSLは復旧済み）
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソトバンテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・基地局1局（福岡県）が停波
KDDI（au）	・基地局3局（長崎県1局、熊本県1局、大分県1局）が停波したが復旧済み
ソトバンテレム	・基地局3局（長崎県1局、大分県2局）が停波したが復旧済み
イー・モバイル	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
U Qコミュニケーションズ	・基地局1局（大分県）が停波したが復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：7月4日：現在）

【地上波】

・大分県のNHKを除く民放テレビ中継所1ヶ所及び熊本県のNHKのAMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み。

【ケーブルテレビ】

事業者・影響世帯数等	被害状況等
大分県	場所：中津市
影響世帯数：24 世帯	・土砂により、ケーブルを共架している電柱が倒壊し、サービス停止中。

・大分県日田市市のケーブルテレビに映像及び通信の断があったが迂回路により仮復旧。

（４）道路（国土交通省調べ：７月４日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況

現在、1路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
大分道	上り：朝倉 IC～日田 IC下り：朝倉 IC～天瀬高塚 IC	土砂崩れ雨	7月3日8:19～土砂崩れによる通行止め（上り：杷木 IC～朝倉 IC）8:35～土砂崩れによる通行止め（下り：杷木 IC～朝倉 IC）9:05～土砂崩れによる通行止め（下り：日田 IC～天瀬高塚 IC）9:48～事前通行規制（杷木 IC～日田 IC）

·直轄国道の通行止め状況:現在、通行止め区間無し

・都道府県管理国道の通行止め状況:現在、6区間通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道211号	福岡県東峰村塔の元	法面崩落等	7月3日 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道322号	福岡県朝倉市秋月野鳥	法面崩落等	7月3日 8:20～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道388号	宮崎県門川町大字川内	法面崩落等	7月3日 2:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道500号	大分県中津市本耶馬渓町跡田	法面崩落等	7月3日 9:30～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道500号	福岡県添田町英彦山	法面崩落等	7月3日 11:40～ 全面通行止め
人身・物損：無し、迂回路あり
国道386号	福岡県朝倉市杷木穂坂	法面崩落等	7/4 10:07～ 全面通行止め
人身・物損：無し、迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況：

現在、39 区間で通行止め（愛知県 1、愛媛県 1、福岡県 7、大分県 30）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月4日15:00現在）

・鉄道の運転中止区間 1 事業者 1 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR九州	日田彦山線	豊前桜田駅～夜明駅間	3	5:31	4	0:30	道床流出(宝珠山駅～大鶴駅間)土砂流入·倒木(今山駅～夜明駅間)
筑前岩屋駅～今山駅間	4	9:18	雨量規制
今山駅～夜明駅間	4	10:10	雨量規制
久大線	筑後草野駅～うきは駅間	3	7:10	3	17:20	道床流出·築堤崩壊(田主丸駅～筑後吉井駅間)
うきは駅～湯布院駅間	3	7:10	4	0:42	道床流出·線路冠水(筑後大石駅～夜明駅間)築堤崩壊(夜明駅～光岡駅間)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月4日15：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	6
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等	1
文化財等
研究施設等
計	7

※主な被害状況：建物内浸水等

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：７月４日１０：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域
農作物等	パイプハウス等の損壊	1棟	調査中	大分県
農作物等の損傷	調査中	調査中
農地・農業用施設関係	農地の損壊	調査中	調査中
農業用施設の損壊	調査中	調査中
林野関係	林地荒廃	13箇所	調査中	福岡県、長崎県、熊本県、大分県
治山施設	調査中	調査中
林道施設等	調査中	調査中
森林被害	調査中	調査中

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月４日１５：００現在）

・大分県で7カ所が被災し、人的被害なし、床上浸水4件（うち3件が避難）、床下浸水1件（うち1件が避難）、雨漏り等あり。

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害救助法の適用

・大分県は、日田市、中津市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

## （２）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（7月4日19時00分）

## ②金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月3日からの大雨による大分県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請(7月3日)

## ③総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた大分県日田市を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月3日）

## ④文部科学省の対応

·中国・九州地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(7月2日15時32分)

## ⑤経済産業省の対応

·大分県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（7月4日15時30分）

## ⑥厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県に通知

## ⑦国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（平成23年9月4日13:20より継続）
## 第5章

## 科学技術・学術政策の総合的推進

本章では文部科学省の科学技術施策について記述しています。毎年刊行されている「科学技術白書」に政府全体の取組がさらに詳しく記述されていますので，ご参照下さい。
# 次世代スーパーコンピュータ計画から革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築へ

現在，スーパーコンピュータは，ナノテクノロジー，ライフサイエンス，ものづくりといった幅広い分野の研究開発の基盤となっており，世界的にもスーパーコンピュータの優劣が最先端の科学技術成果に直結する状況です。まさに我が国が科学技術創造立国を実現するために，欠かすことのできない研究インフラと言えます。

このようなことから，文部科学省では平成18年より，世界に先駆けて10ペタフロップス（1秒間に1京回の計算性能）級のスーパーコンピュータを開発し，世界スーパーコンピュータ性能ランキングで第1位を獲得することなどを目標とした次世代スーパーコンピュータプロジェクトを推進してきました。一方，21年11月に行われた行政刷新会議の事業仕分けでは，このプロジェクトについて，「世界一の頂のみを目指す時代ではない」「スーパーコンピュータの国家戦略を再構築すべき。現状はスーパーコンピュータの巨艦巨砲主義に陥っていないか」といった指摘がなされ，「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と評価されました。これに対し，科学界や産業界等から多くの提言や声明が出され，様々な議論が起こりました。また，文部科学省にも約2,200件もの多くの意見が寄せられました。

これらを踏まえ，文部科学省においては，プロジェクトの根本的な見直しを行い，開発側の視点から利用者側の視点へ転換するとともに，多様なユーザーニーズに応える「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(革新的 HPCI)」を構築する計画に進化・発展させることとしました。また，併せて，世界スーパーコンピュータ性能ランキングでの第1位獲得にはこだわらないこととし，開発を加速するために要求していた110億円(平成22年度，23年度合計)を縮減しました。新しい計画では，世界一位にこだわることなく，常にトップグループ，世界一位の座を狙える位置に居続けることを目指しつつ，次世代スーパーコンピュータを国内の様々なスーパーコンピュータとネットワークで結び，多くのユーザーが利用でき，データの共有や共同分析などを可能とするインフラを構築することとしています。

文部科学省は，この新しい計画の理解増進のため，説明会等の開催を通じ，分かりやすく説明していくこととしています。

革新的HPCイメージ図

次世代スーパーコンピュータのプロトタイプ（提供：富士通株式会社）
# H-IIB ロケットによる宇宙ステーション補給機(HTV) 打上げ成功・国際宇宙ステーション(ISS)への物資輸送成功

平成21年9月11日，H-IIBロケット試験機による宇宙ステーション補給機(HTV)技術実証機の打上げに成功しました。打ち上げられたHTVは，9月18日に国際宇宙ステーション(ISS)との結合に成功し，物資補給や実験装置の設置等を完了しました。その後，11月2日にISSからの廃棄品を積み込み，大気圈に再突入を行い，1カ月半以上におよぶミッションを完了しました。

H-IIB ロケット $ ^{*1} $ は，官民共同で開発された大型の基幹ロケットであり，これまで打上げ実績を重ねてきたH-IIA ロケットをベースとすることにより，信頼性の維持・向上と開発リスク及びコストの低減を図り，更なる国際競争力強化に貢献することを目的としています。また，HTVは，ISSに滞在する宇宙飛行士やISSの維持に必要な物資，実験装置を輸送する我が国初の宇宙輸送機です。これまでISSに大型の装置等を輸送してきたスペースシャトルは，平成22年に退役する予定となっており，その後，大型の装置等を輸送できる手段はHTVのみとなる見込みです。このためHTVはISS計画にとって重要な役割を担うものとして国際的にも高い評価を受けています。さらに21年10月には，HTVの開発により得たISSに安全に近づくための通信装置（近傍接近システム）が，米国で開発中の無人宇宙輸送機の根幹部分に採用されるなど，産業界と培ってきた技術開発の成果は着実に実を結びつつあります。

今回，大型の H-IIB ロケットの打上げに成功したことは，我が国の宇宙開発利用が世界に伝して着実な進歩を遂げてきていることの証です。これからも H-IIB ロケットが従来の H-IIA ロケットと並ぶ我が国の基幹ロケットとして共に活躍していくことを目指していきます。また，HTV についても，開発や運用を通じて我が国が国際貢献を果たすとともに，世界をリードし，将来に繋がる宇宙輸送技術を獲得することを目指していきます。

H-IIB ロケット試験機の打上げ

(提供: 宇宙航空研究開発機構 (JAXA))

ISS に接近する HTV（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA）／米国航空宇宙局（NASA））
# 新「しらせ」，はじめての南極航海に挑む

### 1. 新「しらせ」，4年の歳月を経て完成

四半世紀にわたって日本と南極昭和基地との間を往復し，平成20年7月末に退役した先代「しらせ」に継ぐ4代目の観測船として，17年度より建造が進められていた新「しらせ」が21年5月20日，4年の歳月を経て完成しました。新「しらせ」は，砕氷や輸送能力において，世界でも最高水準の性能を誇るほか，海洋・大気汚染や省エネ対策のための最先端技術が導入されています。

## (1) 氷海航行性能の向上

氷海航行性能は，新「しらせ」の建造にあたって最も重視されました。

氷塊及び氷上に積もった雪による摩擦抵抗の低減を目指し，艦首部分から大量の水を放出して積雪を湿らせる「散水装置」を装備，また，船体表面と氷との接触部分に，ステンレスと鋼板の複合材料である「ステンレスクラッド鋼」を採用しています。

## (2) 環境に優しい船

完成後，海上自衛隊へ引き渡され舞鶴港を後にする新「しらせ」（ユニバーサル造船(株)提供）

南極海の生態系を保全するため、環境に配慮した様々な設備を装備しています。

固形廃棄物は減容して廃棄物保管庫などに貯蔵し，国内に持ち帰ります。排水は専用の浄化装置で所定の基準値以下に処理された後,海に排出されます。また,万が一の事故の際,燃料が漏れて海洋汚染を生じさせないよう,燃料タンクを二重船殻構造で保護しています。

## (3) 最新の観測システム

新「しらせ」は「輸送船」であるとともに、大気や海洋など測る「観測船」の役割を担っています。

気象観測装置，大気や海水中の二酸化炭素を連続測定する装置，海上重力を測定する装置，表層海水中のプランクトンを採取するネットなどのほか，新たに，流向流速計，海底の地形測量や地層探査が可能な水海対応型のマルチビーム音響測深装置を装備しています。

### 2. はじめての南極へ，昭和基地まで1万4千キロの航海

平成21年11月10日，秋晴れの下，新「しらせ」は関係者に見送られ東京港晴海埠頭を出港しました。日本から昭和基地までは約1万4千kmの航程。途中，オーストラリアのフリーマントルで観測隊員が乗艦。フリーマントル出港後は，発達した低気圧が列を成す南緯40～60度の暴風圏を越え南極海へ進入しました。

昭和基地のある東南極は，近年多量の降雪が報告されています。昭和基地沖に広がる定着氷の氷状は例年以上に厳しく，4 mを超える厚い氷，その上の2 mを超える硬く締まった雪は，新「しらせ」にとって最初の試練となりました。

昭和基地への到着は平成22年1月11日。厳しい氷状に進路を阻まれ，予定より少し遅れたものの，昭和基地接岸を果たしました。その後の物資輸送などは観測隊員と新「しらせ」乗組員との共同作業。燃料や食料など越冬物資（約1,100 t）の送り込み，廃棄物など日本への持ち帰り物資（約320 t）の積込みのほか，基地施設の建設作業，ヘリコプターを活用した野外観測などが天候にも恵まれ，順調に行われました。

同年2月3日，新「しらせ」は任務を終了し，昭和基地を離岸。夏期作業を終えた観測隊員などをヘリコプター

晴海埠頭に係留され，出発を待つ新「しらせ」（防衛省提供）

昭和基地沖に広がる定着氷へ進入する新「しらせ」

(防衛省提供)

で順次収容しながら，同年2月14日には定着氷を離脱。船上観測を行いながら帰国の途に就きました。

帰路，オーストラリアのシドニーで観測隊員が退艦し，新「しらせ」は，同年4月9日に帰国しました。
## 第5章 総論

資源の乏しい我が国が，国際競争力を維持し，活力ある社会・経済を実現するためには，科学技術の力で世界をリードすることが重要です。

平成21年12月に閣議決定された「新成長戦略(基本方針)」においても，「成長を支えるプラットフォーム」として「科学・技術立国戦略」が，「強みを活かす成長分野」として「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」と「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」の2つが挙げられており，科学技術の重要性が改めて認識されています。

我が国の科学技術行政は，内閣総理大臣を議長とする総合科学技術会議の基本方針の下，関係府省が連携しつつ推進しています。文部科学省は科学技術・学術に関する基本的な政策の企画・立案や推進，研究開発に関する具体的な計画の作成や推進，科学技術に関する関係行政機関との調整などを行っています。

平成22年度は現行の「第3期科学技術基本計画」の最終年度に当たることから，文部科学省においては，次期科学技術基本計画の策定に向けた総合科学技術会議での検討に先駆け，科学技術・学術審議会の下に基本計画特別委員会を設置し，21年12月に報告書「我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて」を取りまとめました(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu13/houkoku/1288628.htm)。同報告書に示されている科学技術を取り巻く現状の課題，今後の政策の方向性について簡単にご紹介します。

## 1 現状認識

## （1） 科学技術を取り巻く諸情勢の変化

近年，我が国・世界を取り巻く諸情勢は大きく変化しています。世界においては，地球温暖化，食糧・水資源・エネルギー問題など，深刻な問題が顕在化しています。また，経済の面では，中華人民共和国，インドなどの新興国の影響力が増しつつあり，長期的には世界の多極化が進み，現在の勢力地図が大きく変化することが予想されます。

一方，我が国においては，世界に類を見ない速さで少子高齢化や人口減少が進む中，国際競争力の長期的低落などを受け，国際社会における存在感は相対的に低下しつつあります。また，若年層の理工系離れが進むなど，将来の研究者・技術者をはじめとした多様な人材の確保や，大学や産業界の競争力が課題となっています。

## (2) 諸外国の科学技術政策の動向

世界の諸情勢が大きく変化し，国内あるいは地球規模での様々な問題が顕在化する中で，諸外国においては経済や地球温暖化などの未曾有の危機を克服し，将来の持続的発展を実現するための鍵として，科学技術イノベーションに関する政策を積極的に展開しています。特に，2008年の世界的な金融危機・経済不況を受けて，長期的な国の成長・発展を目指す観点から，これらの政策をより一層重視するとともに，政府投資の更なる拡充を図る傾向が見られます。

## （3） 科学技術政策における主な成果と課題

科学技術の振興は，これまでも例えば，医薬品や医療技術の発達などによる人々の健康改善や平均寿命の延伸，また，新産業の創出やサービスの高度化・効率化と，それらによるGDPや国民所得の向上など，人々の暮らしや国の成長・発展，さらには人類の繁栄に大きく寄与してきました。

しかしながら，我が国や世界における深刻かつ重大な問題解決に向けた科学技術の一層の貢献，将
来の科学技術を担う人材の育成，研究開発を支える基盤の整備などにおいて課題も指摘されており，今後の科学技術政策を展開するに当たっては，これらを踏まえた対応を図っていく必要があります。

図表2-5-1 OECD諸国の一人当たり国内総生産(名目GDP)の推移

（出典）内閣府「平成20年国民経済計算確報」より文部科学省作成

図表2-5-2 主要国等の政府負担研究費の推移（IMF為替レート換算）

（注）1．研究費及び政府負担研究費割合より文部科学省で試算（日本を除く）。

２．韓国を除き，各国とも人文・社会科学が含まれている。

3．米国の2007年度の値は暫定値である。

4. ドイツの1982, 1984, 1986, 1988, 1990, 1992, 1994-96, 1998, 2000, 2002年度の値は推計値である。

5. フランスの2006年度の値は暫定値である。

6. EUの値はEurostatの推計値である。

7. インドの2003, 2004年度は自国による推計値である。

資料：日本：総務省統計局「科学技術研究調査報告」

E U：(研究費) Eurostat database

(政府負担研究費割合) OECD「Main Science and Technology Indicators Vol 2008/2」

インド：UNESCO Institute for Statistics S&T database

その他の国：OECD「Main Science and Technology Indicators Vol 2008/2」

参照：日本15-1，米国25-1，ドイツ25-2，フランス25-3，英国25-4，EU-15 25-5，EU-27 25-6，中国25-7，韓国25-8，ロシア25-9，インド25-10，37-1
## 2 今後の方向性

## （1） 基本的方向性

今後の科学技術政策の方向性に関して，同報告書においては，科学技術政策を社会・公共政策の1つとして明確に位置づけるとともに，中長期的な視点で立案・推進していくため，政策の大目標として5つの「目指すべき国の姿」を設定し，さらに，今後の科学技術政策における3つの基本的方針を掲げています。

## 〈科学技術政策により「目指すべき国の姿」〉

①安心・安全で，質の高い社会と国民生活を実現する国

②国際的優位性を保持しつつ，持続的成長・発展を遂げる国

③世界各国と協調・協力し，地球規模問題の解決を先導する国

④多様性があり，世界最先端の人類の「知」の資産を創出し続ける国

⑤科学技術を文化や文明の礎として育む国

## 〈今後の科学技術政策における基本的方針〉

①科学技術政策から「科学技術イノベーション政策」へと転換する

②科学技術イノベーション政策を「社会とともに創り，実現」する

③科学技術イノベーション政策において「人と、人を支える組織の役割」を一層重視する

## (2) 重要政策

上記の基本認識に立ち、「目指すべき国の姿」の実現に向けた科学技術イノベーション政策の具体的な推進方策を4つの柱に基づき、提示しています。

## ①基礎科学力の強化

・基礎科学力の強化に向けた研究開発の推進

(大学などの基盤的経費の拡充など)

・知識基盤社会をリードする創造的人材の育成

(多様な人材の育成，世界トップレベルの研究者の養成，次代を担う人材の育成など)

・独創的研究の発展に向けた研究開発システムの改革

(競争的資金の拡充及び制度改革，研究開発評価システム改善・充実など)

・大学等の教育研究力の強化

## ②重要な政策課題への対応

・重要な政策課題に対応した研究開発の推進

(地球温暖化対策などの重要政策課題に対応した研究開発の重点化など)

・科学技術イノベーションの国際活動の推進

(科学技術外交の推進，頭脳循環(ブレインサーキュレーション)*²の促進など)

・政策課題への対応等に向けた研究開発システム改革

(産学官の連携システムの強化，地域イノベーションシステムの強化，知的財産戦略の推進など)

・世界的な研究開発機関の形成及び先端研究基盤の整備

## ③社会と科学技術イノベーションとの関係深化

・社会と科学技術イノベーションとの連携強化

(政策への国民参画の促進，科学技術コミュニケーション活動 $ ^{*3} $ の推進など)