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# 第3章 循環型社会の形成

## 第1節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行について

## (1) 循環型社会形成推進基本法（循環型社会基本法）

循環型社会基本計画において示された、物質フロー指標に関する目標及び取組指標に関する目標の達成や、低炭素社会・自然共生社会との統合的取組、地域循環圏の構築、充実させた指標のフォローアップ、国際的な循環型社会の構築へ向けた取組を進めます。

また、廃棄物の焼却や埋立てに伴う温室効果ガスについては、平成20年3月28日に改定された京都議定書目標達成計画に基づき、その排出量の抑制を図ります。

## (2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

平成13年5月に環境大臣は「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（基本方針）を決定し公表しています。その中では、まず、できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、廃棄物となったものについては不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、なお適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを基本とすること等を定めています。これにより平成22年12月に改正した基本方針では、平成27年度において一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分量をそれぞれ平成19年度に対し約22%、約12%に削減することとしています。

また、同基本方針において、国は、市町村及び都道府県が行う、その区域内の廃棄物の減量その他その適正な処理の確保のための取組が円滑にできるよう、平成19年6月に策定した「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」の更なる普及等を通じた技術的な支援等に努めることとされていることから、このことについて引き続き取り組むとともに、会計基準の活用状況等の把握、優良事例の抽出、課題の検討等を行い、必要に応じてこれらの見直しに向けた検討を進めていきます。

さらに、改定された「廃棄物処理施設整備計画」に基づき、ごみの排出削減を前提とした施設整備を推進しつつ、一般廃棄物処理における地球温暖化対策やストックマネジメントを実施していきます。

廃棄物系バイオマスについては、分別、収集運搬、再生、利活用を含めたシステム全体について、具体的かつ実践的な再生利用手法を提示し、地域特性に応じた合理的かつ実現可能な廃棄物系バイオマスの大幅な利活用の促進を図ります。

また、産業廃棄物処理施設のモデル的整備事業に対する補助制度により、廃棄物処理センター等の公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進を図ります。

最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏のうち、近畿圏においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場整備の促進及び埋立ての円滑な実施を図ります。また、首都圏においては、必要な広域処理場の確保に向けて、関係地方公共団体間に働きかけを行います。

製品が廃棄物となった場合における処理が市町村において困難となっているものとして廃棄物処理法に基づき指定されている廃ゴムタイヤ等の一般廃棄物の処理においては、消費者が新規製品を購入する際等において販売店が廃棄物を引き取り、可能な範囲で市町村以外のシステムで処理するなど、市町村の処理が適正に行われることを補完するために製品の製造事業者等が行う協力を必要に応じて求めるとともに、引き続き、製造事業者等による広域的なリサイクルを進めます。

産業廃棄物問題の根本的な解決に向け、国の役割を強化し、産業廃棄物運搬車両への表示等による不法投棄等の不適正処理事案の発生の未然防止や電子マニフェストの普及促進等による廃棄物処理システムの透明性の向上、優良で信頼できる産業廃棄物処理業者の育成を昨年度に引き続き進めてまいります。

石綿を含む廃棄物及び微量のPCBに汚染された廃電気機器の円滑かつ安全な処理を促進するために、無害化処理認定制度により、これらの廃棄物の無害化処理を促進します。
## (3) 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

従来進めてきた取組に加え、産業構造審議会において平成20年1月に取りまとめられた報告書に基づいて、世界最高水準の省資源社会の実現を図るため、各種資源の投入量のさらなる低減施策に取り組み、わが国産業の競争力の維持・強化等を図ります。

具体的には、サプライチェーンを構成する企業チームの連携による副産物リデュースや環境配慮設計の導入に対し、専門家チームによる診断、改善、指導等を実施しています。

また、平成20年度から、3R配慮型製品の市場を確保するため、製造事業者による3Rに関する製品設計・製造の取組状況を、消費者に対して正確に、分かりやすく伝えるための評価手法・仕組みの検討を行っています。

## (4) 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

改正後の容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため、容器包装廃棄物排出抑制推進員（愛称：3R推進マイスター）を活用した消費者へのさらなる普及啓発や、小売業に属する事業を行う者（指定容器包装利用事業者）に対して義務付けられた容器包装廃棄物の排出抑制促進措置を着実に実施し、容器包装の使用合理化を図ります。

## (5) 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

家電リサイクル法施行令の改正により平成21年4月から追加された対象機器（液晶・プラズマテレビ、衣類乾燥機）も含めて、引き続き、使用済家電の適正なリサイクルを進めていきます。また、家電リサイクル法ルート以外のルートにおける処理の状況などの使用済家電のフローについて把握し、使用済家電の流通実態・処理実態の透明化を推進します。

## (6) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

建設リサイクル法については、引き続き分別解体等の徹底を図るとともに、基本方針を改正して、建設廃棄物の再資源化等を促進します。

また、建設工事関係者間の連携強化、分別解体、再資源化の促進に向けて建設リサイクルに関する普及啓発等を図っていきます。

さらに、「建設リサイクル推進計画2008」に基づく施策の着実な実施等の必要な措置を講じます。

## (7) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）

食品廃棄物等の発生量が一定規模以上の食品関連事業者に対する定期報告の義務付け等指導監督の強化、登録再生利用事業者制度及び再生利用事業計画認定制度を通じた再生利用等の円滑な取組等を引き続き推進します。

また、食品循環資源の再生利用等の推進を図るため、食品リサイクル制度の普及啓発を実施するほか、平成24年4月1日以降の食品廃棄物等の発生抑制に係る業種・業態別の目標値を設定し、食品関連事業者における食品廃棄物等の発生抑制の取組を促進します。

## (8) 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において、平成22年1月にまとめられた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」をもとに、引き続き必要な措置を講じます。

また、制度の円滑な施行に向けて、関係事業者や自動車所有者等に対して制度の周知を図るほか、使用済自動車の引取に支障が生じている離島市町村や、使用済自動車の不法投棄に対して行政代執行を行う都道府県等に対し、支援事業を行います。

さらに、国際的な化学物質規制の動向を踏まえつつ、自動車リサイクル制度との整合を図るために必要な措置の検討を行います。

## (9) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

国等の各機関では、グリーン購入法に基づく基本方針に即して毎年度環境物品等の調達方針を作成・公表し、これに基づいて環境物品等の調達の推進を図ります。

地方公共団体におけるグリーン購入の取組を促すため、地方公共団体を対象としたグリーン購入に関するアンケート調査や、基本方針の変更についての説明会等を行うとともに、地方公共団体向けグリーン購入取組ガイドラインを用いた普及啓発に努めます。

さらに、幅広い主体による環境物品等の購入を推進するため、購入者が情報を入手できる「グリーン購入法特定調達物品情報提供システム」を継続して運用していくとともに、環境物品等に関する情報の信頼性確保及び情報提供体制のあり方についてのガイドラインの普及・啓発を行います。

廃棄物の発生の少ない製品やリサイクル可能な製品など、環境への負荷の少ない製品の積極的な購入を進めるため、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政、消費者団体等各主体が連携した組織として発足したグ
リーン購入ネットワークの活動を積極的に支援し、全国各地において開催するグリーン購入セミナーを通じて、グリーン購入の促進を図っていきます。

## (10) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）

日本環境安全事業株式会社による高压トランス・コンデンサ及びPCB汚染物等の処理については、引き続き全国5か所(北九州、豊田、東京、大阪及び北海道室蘭)における拠点的広域処理施設の整備を図るととともに、PCB特措法に定める処理期限に向け、処理の推進を図っていきます。

また、処理費用負担能力の小さい中小企業者が保管しているPCBを使用した高压トランス・コンデンサ及びPCB汚染物等の処理に係る負担を軽減するために設置しているPCB廃棄物処理基金を造成するための予算措置を引き続き行います。

微量PCB污染廃電気機器等の処理については、引き続き焼却実証試験を行うとともに、廃棄物処理法における無害化処理認定により処理体制の整備等を行うなど、微量PCB污染廃電気機器等の安全かつ効率的かつ確実な処理を進めるための必要な施策を一層推進していきます。

また、引き続き「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」において、今後のPCB廃棄物の適正処理の推進策に関する検討を行います。

（11）特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成15年法律第98号。以下「産廃特措法」という。）については、平成25年3月31日に有効期限が切れる法律ですが、近年、既に支障除去等事業を行っている事案において当初想定以上の廃棄物が発覚するなど、平成9年の改正廃棄物処理法の施行以前の不適な処分事案で支障が存在するものがあります。そのため、産廃特措法の延長を行うこととし、平成24年通常国会に法案を提出しました。

廃棄物処理法に定める処理基準に違反して不適正に処分された産業廃棄物（特定産業廃棄物）に起因する生活環境保全上の支障の除去等の事業について、引き続き事業の計画的かつ着実な推進を図っていきます。

(12) 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（農林漁業バイオ燃料法）

農林漁業バイオ燃料法に基づき、農林漁業者やバイオ燃料製造業者が連携して原料生産からバイオ燃料（エタノール、木質ペレット等）製造までを行う「生産製造連携事業」及びバイオ燃料の製造の高度化等に向けた研究開発を行う「研究開発事業」にかかわる計画を国が認定し、新設したバイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減（平成26年3月31日新設分まで）、農林漁業者に対する改良資金等の償還期間の延長、品種登録の出願料及び登録料の軽減等の支援措置を実施します。

## (13) バイオマス活用推進基本法

バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）に基づき、平成22年12月に閣議決定した「バイオマス活用推進基本計画」における目標達成のため、関係7府省合同のバイオマス事業化戦略検討チームにおいて、バイオマスの技術開発のロードマップを策定します。

## 第2節 循環型社会を形成する基盤整備

## (1) 財政措置等

循環型社会基本法では、政府は、循環型社会の形成に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講じることとしています。国の各府省の予算のうち、「循環型社会」の形成を推進するための経費は、平成24年度当初予算額で約5,521億9,507万円となっています(表3-2-1)。

さらに、石綿の発生及び飛散の防止、適正な処理等のために必要な設備資金等に係る低利施策を引き続き講じます。

また、平成24年度税制改正において、ごみ処理施設、一般廃棄物の最終処分場、指定物等回収設備に係る特例措置の適用期限を延長することとしています。

## (2) 循環型社会ビジネスの振興

事業者が、再生資源の利用率目標の達成及び再生資源の新規用途の開発などの、個別品目の状況に応じた再生利用能力の向上を図ることを促進します。また、再生資源やリサイクル製品は、初めて使用される資源やこれによる製品に比べて割高になりがちであることも踏まえつつ、信頼性を確保し、国、地方公共団体、事業者、国民すべての主体がリサイクル製品を積極的に利用することなどにより、リサイクル製品の利用・市場の育成等を推進します。
表3-2-1 主な循環型社会形成推進基本法関係予算

H24年度	H23年度
552,195	(202,976)
国内における取組	551,140	(201,881)
1. 循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を統合した持続可能な社会に向けた展開	106,042	(104,196)
· 循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
· 循環型社会、自然共生社会の統合的な取組の推進
2. 地域循環圈を踏まえた循環型社会づくり	97	(103)
3. 一人一人のライフスタイルの変革	498	(458)
4. 循環型社会ビジネスの振興	940	(1,263)
5. 循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実	436,379	(87,049)
6. 3Rの技術とシステムの高度化	118	(147)
7. 循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供と人材育成	7,065	(8,664)
海外との関係における資源循環	1,055	(1,095)
1. 循環資源の国際的な動き	212	(227)
2. 東アジア循環圈等国際的な循環型社会の構築に向けた我が国の貢献	843	(868)
· 我が国の制度・技術・経験の国際展開
· 東アジア全体などでの資源循環の実現
· アジア3R研究・情報ネットワークと共通ルールの構築
· 国際的な資源生産性の向上に向けた我が国の貢献

また、循環型社会の形成の礎となる産業廃棄物処理業の優良化を推進するため、優良産廃処理業者認定制度を活用して、適正処理に意欲的な処理業者が市場で適切に評価され、産業廃棄物の排出事業者から積極的に処理を委託されるような仕組みづくりの検討を行っていきます。そのほか、環境報告ガイドラインの改訂を受けて、その活用・啓発に努め、さらなる環境情報の開示促進と質の向上に向けた取組を進めます。

## (3) 経済的手法の活用

多くの人の日常的な活動によって引き起こされている廃棄物問題については、大規模な発生源や行為の規制を中心とする従来の規制的手法による対応では限界がある面もあります。このため、その対策に当たっては、規制的手法、経済的手法、自主的取組などの多様な政策手段を組み合わせ、適切な活用を図っていくことが必要です。

そのため、廃棄物の有料化に伴うさまざまな問題に関する考え方や、有料化の検討の進め方などについて取りまとめたガイドラインを通じて有料化を行う市町村を支援していきます。

また、ごみ（一般廃棄物）処理有料化等に関する、現状の把握、優良事例の抽出、課題の検討等を行い、必要な施策及び上記ガイドライン改正の必要性の検討を行います。

## (4) 教育及び学習の振興、広報活動の充実、民間活動の支援及び人材の育成

国民に対し3R推進に対する理解と協力を求めるため、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）連携の下、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進月間」と定め、引き続き、広く国民に向けて普及啓発活動を実施します。また、3R推進月間の事業の一環として、3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催）の開催を引き続き後援します。

文部科学省では、学校における環境教育の推進を図るため、引き続き、環境のための地球学習観測プログラム（GLOBE）協力校の指定を行います。また、文部科学省と環境省の連携・協力の下、「環境教育・環境学習データベース」による情報の提供や「環境教育リーダー研修」を実施するとともに、全国環境学習フェアを開催することとしています。

経済産業省では、引き続き、普及啓発用DVD「レッツゴー3R」等の貸出等を実施します。

また、容器包装リサイクル教材等3R教育に資する教材の貸出や関連資料の配布も引き続き実施します。

## (5) 調査の実施・科学技術の振興

「環境研究総合推進費」は、平成23年度に「循環型社会形成推進科学研究費」を統合しており、廃棄物に係る諸問題の解決とともに循環型社会の構築を推進する
ため、科学技術基本計画及び環境研究・環境技術開発の推進戦略に基づき、競争的資金を活用し広く課題を募集し、研究事業及び技術開発事業を実施します。

また、東日本大震災においては、津波により膨大な量の廃棄物がこれまでにない状態で発生しており、今後の震災に備えても、これらを踏まえて廃棄物の処理計画等を準備することが重要となっていることから、これら災害廃棄物の撤去、処理を進めることに資する研究・技術開発を推進します。

研究事業については、「3R推進のための研究」、「廃棄物系バイオマス利活用推進のための研究」、「循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究」等を重点テーマとして、社会的・政策的必要性に応じた循環型社会形成推進に係る研究を推進します。

また、これらの実施状況については、平成22年6月に取りまとめられた「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（中央環境審議会答申）に定められたとおり、「重点課題」についての着実なフォローアップを行います。

技術開発事業については、日系靜脈産業メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発として、「熱利用の推進に関する技術開発」、「廃棄物の収集から処分に至るまでの低炭素化技術開発」、「廃棄物の処理・リサイクル技術の高度化・低コスト化」を重点テーマとし、途上国でも利用可能な廃棄物処理等に係る技術の開発を図ります。

公害防止等試験研究費においては、「廃プラスチックのリサイクル過程における有害化学物質の排出挙動と制御に関する研究」を実施します。

また、建設廃棄物、特に混合廃棄物を構成する各種資材を主対象として、建築物の解体工事等に伴う廃棄物の発生抑制から収集・集積、加工・処理、流通及び再生資材の活用までの各段階が連携し、効果的に資源循環を推進するための技術体系並びにその普及基盤の開発を行います。

また、3Rに配慮した、製品の長寿命化やリサイクルが簡単な製品の設計・製造技術の開発として、「元素戦略／希少金属代替材料開発プロジェクト」、「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物研究開発」、「希少金属等高効率回収システム開発」、「資源循環実証事業（使用済超硬工具からのタングステンリサイクル技術開発・システム実証）」、「レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品代替支援事業（平成23年度三次補正予算2次公募）」及び「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発」等の事業を実施していきます。

資源制約を克服し、環境と調和した持続的な経済・社会の実現と、安全・安心な国民生活を実現するため、革新的な技術の開発と、その成果の市場化に必要な関連施策（規制改革、標準化等）とを一体的に推進していきます。

国立環境研究所では、資源循環・廃棄物研究センターを中心に第3期中期計画（計画期間：平成23年度から27年度）に掲げられた重点研究プログラムの一つである「循環型社会研究プログラム」を始めとする調査・研究を推進します。

また、農林水産省においては、地産地消によるバイオ燃料等の生産を進め、農山漁村における新産業の創出に向け、草本、木質、微細藻類からバイオ燃料等を製造する技術開発等を推進します。

## (6) 施設整備

廃棄物の3Rを推進するための目標を設定し、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」を活用し、地域における循環型社会づくりのための社会資本整備を加速させます。また、東日本大震災における被災地の復旧・復興のため、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うために必要な一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設又はし尿処理施設）の整備への交付金による支援や、廃棄物分野における温暖化対策を一層推進するための一般廃棄物処理施設の基幹的設備の改良、高効率ごみ発電設備の導入など、交付金制度の活用による対策を引き続き進めていきます。

浄化槽においては、単独処理浄化槽の撤去費用に対して助成を行うことで、引き続き単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進します。また、温室効果ガスの削減目標達成のための浄化槽分野におけるCO₂削減対策の促進を図るため、低炭素社会対応型浄化槽の整備を引き続き推進していきます。

また、畜産業において発生する家畜排せつ物等については、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第58号。以下「家畜排せつ物法」という)等に基づき、適正な管理を徹底するとともに、地域における有効利用を促進し、効率的かつ環境保全上適切に循環するシステムを形成するための施設整備等を推進します。

再資源化施設に関しては、建設廃棄物等の再資源化を促進するため、再資源化施設の稼働状況等に関する情報交換システムの運用を推し進めていくとともに、再資源化施設の立地について、その適正な立地誘導等が図られるよう必要な施策について検討を進めていきます。

水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さ等のリサイクルの促進に必要な施設整備を推進します。港湾における廃棄物埋立護岸について、東京湾等において整備を行います。

このほか、資源のリサイクルを促進するため、首都圏の建設発生土を全国の港湾建設資源として広域的に有効利用するプロジェクト（いわゆるスーパーフェニックス）として、平成24年度には小名浜港において建設発生土の受入を実施します。

最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏
のうち、近畿圏においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場（廃棄物埋立護岸、廃棄物受入施設、排水処理施設等）の整備促進及び埋立ての円滑な実施を図ります。また、首都圏をはじめその他の地域において、広域処理場の確保が必要となった際に、関係地方公共団体間に適切な働きかけを講じられるよう、次期広域処理場のあり方についての検討を実施します。

## (7) 不法投棄等の未然防止・拡大防止及び残存事案対策

不法投棄等の未然防止・拡大防止対策としては、廃棄物処理法（昭和45年法律第137号）の厳格な適用を図るとともに、引き続き、5月30日から6月5日までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国と都道府県等とが連携して、不法投棄等の撲滅に向けた普及啓発活動等の取組を一斉に実施します。また、不法投棄等に関する情報を国民から直接受け付ける不法投棄ホットラインの運用及び現地調査や関係法令等に精通した専門家を不法投棄等現場へ派遣し都道府県等による行為者等の責任追及の支援等を行い、不法投棄等の撲滅に向けてさらなる推進を図ります。

残存事案対策としては、産廃特措法の延長により対応するとともに、引き続き、生活環境保全上の支障等がある事案に対する今後の財政的支援のあり方について検討を進めていきます。

## (8) その他の政府の取組

廃棄物の焼却や埋立てに伴う温室効果ガスについては、平成20年3月に改定された京都議定書目標達成計画に基づき、その発生量の抑制を図ります。

具体的には、廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用の推進によって廃棄物焼却量や直接埋立量の抑制を図ります。また、化石系資源の使用量の抑制を図るため、廃棄物発電施設や、有機性廃棄物からのメタン回収を高い効率で行う施設に対し補助するなど、廃棄物の焼却に伴って生じる排熱を有効に活用する廃棄物発電・熱利用やバイオマスエネルギーの活用を推進していきます。

主に民間の廃棄物処理事業者が行う地球温暖化対策に資する高効率の廃棄物発電、廃棄物熱供給施設や廃棄物燃料製造施設等の整備、電動式塵芥収集車の導入を促進させるため、廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業により当該設備の整備に必要な費用に対して支援を行っていきます。

木くずなど有機性廃棄物の最終処分場への直接埋立については、温暖化効果の高いメタンを発生することから、できるだけ早期に廃止し、地域の特性に応じて、適切に再生利用等を行っていく必要があります。

地域における資源循環型経済社会構築の実現に向けて、ゼロ・エミッション構想推進を目的とした全国26か所の「エコタウン事業」認定地域を核に、資源循環の広域リサイクルチェーン構築に向けた取組への支援等を行います。

また、循環型社会の形成等の観点を踏まえ、加工時のエネルギー消費量が少なく、再生産可能な資源としての特性を有する木材の利用を推進していきます。

下水道事業において発生する污泥は、産業廃棄物の総発生量の約19％を占め、下水道の普及に伴いその発生量は年々増加している一方、下水污泥を受け入れている最終処分場の残余年数は依然として非常に厳しい状況にあり、今後さらなる污泥の減量化、再生利用に加え、地球温暖化対策の推進も踏まえたエネルギー利用が必要となっています。このような状況を踏まえ、下水污泥資源化施設の整備の支援、下水道資源の循環利用に係る計画策定の推進、下水污泥再生利用・エネルギー利用に係る技術開発の促進・普及啓発などに取り組んでいきます。

シップリサイクル条約の施行を支援するため、わが国主導の下、各種ガイドライン作成を行います。

国内においては、世界に先駆け、環境に配慮した先進国型のシップリサイクルシステムを構築するため、解体技術手法の調査研究を実施するなどさらなる取組を推進します。

使用済みFRP船の処理については、平成20年度から全国において（社）日本舟艇工業会が「FRP船リサイクルシステム」の本格運用を開始したため、今後ともリサイクル処理の必要性及びFRP船リサイクルシステムの周知啓発等をおこなうことにより、FRP船のリサイクル処理の普及促進に取り組んでいきます。

また、環境負荷の低減、環境情報の提供、JISの活用等を念頭におき、消費者等利害関係者からの意見を反映し、規格の制定・改正を行い、JISに対する信頼感に答えていきます。さらに、平成19年7月に策定した「国際標準化アクションプラン」に基づき、わが国のすぐれた環境技術を国際提案し、国際標準化活動に取り組みます。

バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」(22年12月閣議決定)に基づき、以下の取組を実施します。

ア 国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、原料供給から製造、流通まで一体となった取組のほか、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組を支援します。

イ 産地消によるバイオ燃料等の生産を進め、農山漁村における新産業の創出に向け、草本、木質、微細藻類からバイオ燃料等を製造する技術開発等を推進します。

また、平成24年2月に設置された、「バイオマス事業化戦略検討チーム」において、バイオマスの技術開発
のロードマップや事業化に向けた戦略を策定します。

加工時のエネルギー消費量が少ない地域材の利用等を推進するとともに、建設廃棄木材等の廃棄物系の木質資源のうち未利用となっている資源の再使用・再資源化を図るため、木質複合材料等の開発を行います。さらに、家畜排せつ物等有機性資源のたい肥化や再生可能エネルギーとしての利活用などによる循環的利用の促進等を推進します。また、農業集落排水事業において、発生する污泥の有機肥料等へのリサイクルを推進します。このほか、水産系副産物である貝殻の再資源化により資源の循環的利用を推進します。

静脈物流の拠点となる港湾を総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）に指定し、広域的なリサイクル関連施設の臨海部への立地を推進するとともに、循環資源の収集・輸送・処理の総合的な静脈物流拠点を形成し、ネットワーク化を図ります。

地方公共団体は、循環型社会の形成に関するさまざまな施策を策定・実施する主体です。その施策は当該区域の自然的社会的条件を踏まえて実施されるものであることから、国は、地方公共団体が実施する施策の適切さを確保するために、地方公共団体が施策を実施する際に参考となる基準・指針の設定等、地方公共団体を支援する措置を講じていきます。

また、地方公共団体が循環型社会の形成に関する施策を講ずるために必要な費用について、交付金、地方公共団体への融資等、必要な財政措置を講じます。

自治体における小型電子機器等の回収体制の構築や収集運搬等を支援しつつ、関係者間での費用負担や役割分担の設定に必要な情報を収集するため、使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業を実施します。

また、環境省では、リサイクル以上に優先度の高いリュースを促進するため、研究会を開催しながら、市町村とリユース業者等、関係者間の連携による使用済製品等のリユース推進策について検討を行います。

また、経済産業省と環境省では、レアメタル等のリサイクルシステムを構築するため、平成23年11月より産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合において、レアメタル等を多く含む主要製品全般を横断的に対象として、レアメタルのリサイクルを促進するための対応策の検討を開始したところです。平成24年の夏頃を目途に取りまとめを行います。

## 第3節 国際的な循環型社会の構築

## ア 有害廃棄物の適正管理

有害廃棄物の不適正な輸出入を防止するため、引き続き、地方環境事務所による立入検査等の現場対応を進め、都道府県や税関等との連携を図ることにより監視の強化に努めます。

また、わが国からの循環資源の輸出が増加している一方、有害廃棄物を不適正に海外に輸出したり、輸出先での環境上不適正な処理に伴う健康や環境への影響が懸念されています。特に、有害物質を含んだ使用済電気電子機器については、実際には中古利用に適さないものが中古利用の名目で輸出されたり、金属スクラップに混入され輸出されている事例が指摘されていることから、使用済電気電子機器の輸出時における中古品判断基準の明確化や有害特性分析方法等について検討し、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の適切な運用等を実施します。さらに、「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」等による情報交換を引き続き行い、特にアジア各国との連携を推進します。これに加え、バーゼル条約事務局やバーゼル条約地域センターとの連携も強化し、アジア太平洋地域におけるE-waste及びコンピュータ機器廃棄物の環境上適正な管理、2011年(平成23年)10月に開催されたバーゼル条約第10回締約国会議(COP10)に基づく、有害廃棄物の環境上適正な管理に関するガイドライン策定に向けた財政的・技術的支援を行います。

## イ「アジア3R推進フォーラム」等を活用した3Rの国際的推進

2009年（平成21年）11月に設立された「アジア3R推進フォーラム」を活用することにより、アジア各国政府、国際機関、援助機関等さまざまな主体の国際連携を促進するとともに、アジアにおける3Rの推進のための政策立案・実施等のための国際協力をより有機的に行います。また、OECDにおける資源生産性向上に係る取組や、UNEP「持続可能な資源管理に関する国際パネル」における資源利用に伴う環境影響に関する科学的知見の取りまとめ等の活動を引き続き支援していきます。

さらに、2011年度（平成23年度）より開始したわが国静脈産業の海外展開に対する支援を引き続き行っていきます。主要な取組として、わが国静脈産業による具体的な海外展開の計画のある事業について実現可能性調査やワークショップ開催等への支援を行うほか、関係者が情報共有・意見交換を行う静脈産業海外展開促進フォーラムの開催等を行っていきます。

また、次世代の静脈産業を支援するために企業の新たな循環ビジネスモデルの確立支援を行います。
## ウ リサイクル分野におけるわが国企業のアジア 展開の支援

近年、アジアでは、各国の経済成長に伴う廃棄物発生量の増加や資源価格の高騰により資源需要が高まっており、リサイクルに関する法制度や産業インフラの整備需要が高まっています。

一方、わが国のリサイクル産業には、資源循環制度を背景とした高い技術やオペレーションノウハウが蓄積されており、アジアにおけるこうしたインフラ需要の高まりは、わが国企業にとって大きなビジネスチャンスとなっています。

こうした状況を踏まえ、経済産業省では2010年6月に発表した産業構造ビジョンにおいて、戦略的に推進すべきインフラ関連／システム輸出分野の一つにリサイクル分野を位置付け、わが国企業のアジア展開を積極的に支援しています。

具体的には、アジア各国における、法制度、市場規模、収益性及び事業リスク等を調査・分析し、わが国企業によるリサイクルビジネス展開の可能性調査をおこなっており、2012年は、タイ、ベトナム、マレーシアにおいて、調査を実施します。

また、各地域で直面している廃棄物・リサイクル問題を解決するため、わが国のリサイクル技術・システムを活用した実証事業を実施しています。2012年は、中国北京市において自動車リサイクル、アセアン・インドにおいて有用金属を含む廃棄物の高度リサイクルに関する事業を実施します。

## エし尿処理システムの国際普及の推進

国連ミレニアム目標に掲げられた、衛生的なトイレを使用できない26億人の人口を半減させるという国際的な衛生問題の解決のために、水の安全保障研究会において示されたわが国の貢献として、浄化槽やし尿処理施設などの日本のし尿処理システムの国際普及を図ります。

## 第4節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## 1 災害廃棄物の処理

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律や東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村が行う災害廃棄物処理事業の負担費用軽減措置を講じます。また、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村から要請があった場合、必要があり、同法に規定する要件を満たす場合、当該市町村における災害廃棄物処理事業を国が代行して行います。廃棄物処理施設の復旧事業等に対して財

## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、対策地域内廃棄物の処理を進めるため、仮置場の設置、仮設焼却炉の整備等を行います。また、同法に基づき、指定廃棄物等の処理を進めるため、既存の処理施設の活用政的な支援を行うとともに、被災した市町村に職員等を派遣するなど人的な支援も実施します。

大量に発生した災害廃棄物は、関係者の協力を得て、復旧・復興事業として整備する建設資材や木質バイオマス発電に活用するなど、できる限りその再生利用を図ります。また、被災地では廃棄物の処理能力が不足していることから、被災地以外の施設を活用した広域処理を引き続き推進します。

を図りつつ、必要に応じて実証試験や新しい処理施設の整備を進めます。さらに、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関する知見を引き続き集積し、これらの廃棄物の安全な処理を促進します。

## 3 東日本大震災の教訓等を踏まえた循環型社会づくりの支援

東日本大震災からの復興に際し、廃棄物や循環資源など静脈側の地域資源を最大限に活用するため、資源循環計画の策定を支援するとともに、最先端の循環ビジネス拠点の構築に向けた実証事業を行います。
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済財政運営担当))
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	352,202	357,083	4,881
010 内 閣 本 府 共 通 費	89,506	60,663	△	28,843
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
175 経済財政運営に係る共通
経費
要求
番号	事項	前
年
算
稅	2
2
年
度
概算
算
求
稅	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2	06-95 重要政策に関する会議等
に必要な経費
006 経済財政諮問会議	39,224	0	△	39,224	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(36,539)(39,512	35,589)(39,134	28,214)(29,509	27,377)(27,377	31,957)
予算額	39,512	39,134	29,509	31,957
(要求要旨)
21年度限りの経費
前年度限りの経費	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)
95016-2111-05-0200 委員手当	18,923	0	△	18,923	前年度限りの経費	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,970	0	△	3,970	前年度限りの経費	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	7,237	0	△	7,237	前年度限りの経費	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)
95016-2123-09-1010 庁 費	9,094	0	△	9,094	前年度限りの経費	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)	0(18,923)
0(3,970)
0(7,237)
0(9,094)
(印刷製本費)
(会議費)
(借料及び損料)
(雑役務費)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	045 経 济 財 政 政 策 費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
01-95 経 济 財 政 政 策 の 企 画 立 案 等 に 要 な 経 費	262,696	296,420	33,724	予算額	(1,200,057)(1,300,200	1,011,948)(1,141,717	994,317)(1,072,430	1,046,160)(1,046,160	852,455)909,763
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,200,057)(1,300,200	1,011,948)(1,141,717	994,317)(1,072,430	1,046,160)(1,046,160	852,455)909,763
决算額	512,483
差引額	339,972
001 企業再生支援機構の監督体制等の整備に必要な経費	25,330	19,702	△	5,628	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)(0)	0)(0)	0)(0)	28,470)31,221
(要求要旨)企業再生支援機構に関する内閣府の担当業務を遂行するために必要な経費である。具体的には、①機構の設立、役員の選任等に係る認可等の監督②関係行政機関の事務の調整に関すること③支援決定に際する、事業所管大臣に対する意見聴取に係る事務④機構に関する説明会、業務実態把握のための現地調査等を行うこととしている。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	3,265	3,265	0	調査員(企画官クラス(7級22号俸))
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,407	745	△	2人 6月 13日 @20,930	1.全国の地方自治体、地域金融機関及び地域企業を対象とした説明会	3,265(15,300)@8,100	32(61)
大学教授級	1人 2h 2簡所	@8,100	32(61)
大学教授級	1人 2h 2簡所	@8,100	32(61)
大学教授級	20人 2h	@8,100	324(612)
Ⅲ.事業再生に関する相談	(15,300)@8,100	(15,300)@8,100	389(734)
弁護士等との相談	1人 2h 2回 12月	@8,100	745(1,407)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	885	3,106	2,221	2,221	1.全国の地方自治体、地域金融機関及び地域企業等を対象とした説明会(全国平均1泊2日)	308(123)	123(123)
指定職	1人 2簡所	@61,560	123(123)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	667	3,013	2,346	10～7級	1人 2簡所 @47,680	95(95)
6～3級	1人 2簡所 @44,880	90(90)
Ⅱ.機構業務の実態把握のための現地調査(全国平均2泊3日)	2,798(0)
10～7級	1人 24簡所 @62,080	1,490(0)
6～3級	1人 23簡所 @56,880	1,308(0)
前年度限りの経費 支援決定に際しての都道府県知事の意見聴取等	0(392)
前年度限りの経費 事業再生に関する最新の動向把握のための地域企業、地域金融機関関係者等からのヒアリング計	0(185)
3,106(885)
I. 說明会への出席旅費
全国平均(1泊2日)	1人 2簡所 @47,680	95(95)
Ⅱ.機構業務の実態把握のための現地調査(全国平均2泊3日)
10～7級	1人 47簡所 @62,080	2,918(0)
前年度限りの経費 支援決定に際しての都道府県知事の意見聴取等	0(286)
前年度限りの経費 事業再生に関する最新の動向把握のための地域企業、地域金融機関関係者等からのヒアリング計	0(286)
計	3,013(667)
1. 備品費	252(252)
国内図書	12月 5冊 @3,000 1.05	189(189)
外国図書	12月 1冊 @5,000 1.05	63(63)
2. 消耗品費	691(1,260)
(20)
5本 @60,000 1.05	315(1,260)
コピー機ステープル	10箱 @13,000 1.05	137(0)
封筒(角2号)	15,000 @15.2 1.05	239(0)
3. 印刷製本費	452(1,129)
公表用パンフレット(カラー、A4、頁物、100頁)
10,000部 @43 1.05	452(0)
前年度限りの経費 報告書(軽印刷、A4、頁物、100頁)	0(1,002)
前年度限りの経費 封筒(角2号)	0(95)
前年度限りの経費 封筒(長3号)	0(32)
4. 通信運搬費
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 政府調達苦情处理の推進に必要な経費	4,987	4,499	△488	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(28,888)(29,319	20,018)(23,243	10,849)(11,724	6,711)(6,711	4,801)4,801
(要求要旨)我が国における政府調達手続の公平性・透明性の一層の向上を図るため、平成8年1月から発効したWTO政府調達協定等に基づく苦情処理手続の円滑な運用を行う。また、当該手続を内外に幅広く広報するとともに、その改善に資するため、諸外国における政府調達苦情処理手続の調査を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	381	1,043	662	1. 委員手当相当謝金(1) 審查会議委員手当議長(4) (23,400)(21/23)(23/25)1人 11回 @20,200 1 1 委員(4) (20,200)(21/23)(23/25)4人 11回 @18,300 1 1 2. 講師謝金(大学教授級)(1) 審查会議計1. 北米調査(級)(航空賃)(日当)(宿泊費)7～8級 501,400 31,300 82,600日当 指 7,200 × 2 + 甲 6,200 × 2 + 丙 4,500 × 1宿泊料 指 22,500 × 2 + 甲 18,800 × 21. 地方在住委員又は講師の上京旅費(指定職相当、全国平均、日帰り)審查会議(5)4人回 @45,260意見聴取1人回 @45,2601. 印刷製本費(1) 政府調達制度周知パンフレット	1,027(	350)
95016-2122-08-4160 市場開放問題調査等外国旅費	615	615	0
95016-2122-08-6010 委員等旅費	271	226	△45
95016-2123-09-1010 庁 費	3,720	2,615	△1,105
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
和文、平版印刷、上質、カラー、A4、30頁(331)1,000部 1回 @316 1.05英文、平版印刷、上質、カラー、A4、30頁(331)700部 1回 @316 1.05前年度限りの経費 審査会議報告書和文、軽印刷、上質、A4、40頁英文、軽印刷、上質、A4、40頁2.借料及び損料(30,000)5回 @50,000 1.053.会議費審査会議15人 4回 @300 1.054.雑役務費審査会議1,769(20,000)1時間 3回 @21,000 1.05(1)速記料1時間 3回 @21,000 1.05(2)通訊料同時通訳者2人 2回 @70,000 1.05設備レンタル等2回 @94,000 1.05レシーバー借上げ20人 2回 @700 1.05技術者1人 2回 @30,000 1.05(3)翻訳料審査会議報告書和文英訳(40頁×2=80枚)(2)(1.05)80枚 1回 @8,000 1政府調達制度周知パンフレット(30頁×2=60枚)(1.05)60枚 1回 @8,000 1計2,615(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。	332(348)243)134)67)67)158)24)1,769(20,000)1時間 3回 @21,000 1.05(1)速記料1時間 3回 @21,000 1.05(2)通訳料同時通訳者2人 2回 @70,000 1.05設備レンタル等2回 @94,000 1.05レシーバー借上げ20人 2回 @700 1.05技術者1人 2回 @30,000 1.05(3)翻訳料審査会議報告書和文英訳(40頁×2=80枚)(2)(1.05)80枚 1回 @8,000 1政府調達制度周知パンフレット(30頁×2=60枚)(1.05)60枚 1回 @8,000 1計2,615(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。	332(348)243)134)67)67)158)24)1,769(20,000)1時間 3回 @21,000 1.05(1)
9

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 对日直接投資の促進に必要な経費	43,523	22,817	△ 20,706	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(72,184)(73,265)	63,299)(72,559)	51,702)(55,484)	63,719)(63,719)	55,099)55,689
(要求要旨)
对日投資の促進を図るため、对日投資有識者会議を開催運営するとともに、地方対日投資会議を開催運営し、併せて、関連施策の内外への広報活動を行う。
また、対日投資促進に関する基礎的調査を実施する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,701	1,931	△ 770	(1) 对日投資有識者会議	1,331(	2,701)
(10)
委員長(委員手当相当謝金)	1人 5回 @19,000	95(	190)
委員(委員手当相当謝金)	(10) (17,100)
意見聴取(出席謝金)	14人 5回 @16,500	1,155(	2,394)
(2) 地方対日投資会議	81(	117)
(7) 講演者謝金(大学教授級)	600(	0)
3時間 1人 3プロック @8,100	73(	0)
(1) 講演者謝金(役員相当) 3時間 5人 3プロック @11,700	527(	0)
計	1,931(	2,701)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	197	685	488	地方対日投資会議出席旅費(全国平均1泊2日)	685(	197)
10～7級	1人 3プロック 1回 @48,680	146(	0)
6～3級	(1) (2) (3) (32,880)
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	918	918	0	対日投資促進のための外国旅費
1. 欧州 パリ(2泊3日)
7級以上(委員2名、職員1名)
(級) 1人 @917,500	918(	918)
(級) (航空賃)(日当)(宿泊料)
7級以上 853,600 18,900 45,000
日当 指 7,200 × 2日 + 丙 4,500 × 1日
宿泊料 指 22,500 × 2日
95016-2122-08-6010 委員 等 旅 費	212	707	495	対日投資有識者会議出席旅費(東京-名古屋 往復)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	31,222	10,303	△20,919	(10)(21,160)108(212)(2)地方对日投資会議出席旅費講師等(全国平均日帰り)10～7級6人3プロック@33,280計1.对日投資有識者会議運營費(60)(10)(2)会議費40人5回@300 1.05(3)雑役務費(7)通訊料(同時通訊·英→和)4時間まで(3)(10)2人5回@70,000 1.05(3)(10)(20,000)2時間5回@21,000 1.05(120)(10)(1.05)(120)翻訳料(和文英訳)20頁5回@8,000 1前年度限りの経費印刷製本費会議用資料(A4、上質、軽印刷、120頁)2.地方对日投資会議の開催(1)地方对日投資会議運營費①印刷製本費基礎資料(上質、A4、カララ、40頁)(2,000)(441)100部3回@421 1.05②借料及び損料会場借料地方对日投資会議(432,000)3プロック@180,000 1.05(200)地方对日投資会議(100人3プロック@300 1.05(4)雑役務費(3)(7)通訊料(同時通訳)(1)設備等一式3プロック@226,000 1.05	189)12,915)735(2,205)630)800(10,080)10,317)13,957)6,706(11,175)1,361)95(189)6,847)441(662)712)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
6～3级(全国平均3泊4日)
(3)事務費
(7)備品費	(3)
2人 4地域
@68,880 1.05	579(
971)
2,174)
85)
(10)
5册 @3,000 1.05	16(
32)
(10)
5册 @5,000 1.05	26(
53)
(1)印刷製本費
報告書(A4、上質、輕印刷、250頁)
(300)
350部
@692 1.05	254(
550)
(1)通信運搬費
研究会委員連絡通話料
(2)借料及び損料	5人 12回 @100 1.05	6(
6)
(6)
(9,430)
5回 @8,100 1.05	43(
59)
(6)
(7)会議費
(5)回 20人 @300 1.05	32(
38)
(力)賃金(資料整理等補助)
(5)雑役務費	75日 @8,100 1.05	638(
638)
(7,600)(1.05)
100頁 @8,000 1	800(
798)
8,273(
8,273)
(7,600)(1.05)
100頁 @8,000 1	800(
798)
8,273(
8,273)
13

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
△	194	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
018 道州制特区の推進に必要な経費	5,536	5,342	(0)(0)(0)	(2,633)(2,995	(6,085)(6,085	(5,143)5,143
予算額	(要求要旨)道州制に向けた先行的取組である道州制特区を推進する為、道州制特別区域推進会議の運営、説明会の開催等を行うために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	468	324	△	144	1.道州制特区の説明会に必要な経費出席謝金 大学教授級 20人 1回 2h	(11,700)@8,100	324(468)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,292	2,294	2	1.道州制特別区域計画の実施状況調査に必要な経費調査旅費	400(83,900)東京-札幌(1泊2日)指定職 1人 1回 @84,100	84(84)東京-札幌(1泊2日)10～7級(81,600)1人 1回 @81,800東京-札幌(1泊2日)6～3級(78,800)1人 2回 @79,000東京-札幌(1泊2日)2～1級(75,800)1人 1回 @76,0002.道州制特区の説明会に必要な経費(1)関係者説明会(道内関係機関)東京-札幌(1泊2日)10～7級(81,600)1人 1回 @81,800東京-札幌(1泊2日)6