Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(65) 国立大学法人九州工業大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	5,314,386	教 育 研 究 经 費	9,133,692
国立大学財務・経営センター施設費交付金	31,000	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費	282
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,755,824	施 設 整 備 費	31,000
雑 収 入	63,764	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,503,204
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,503,204
合 計	10,668,178	合 計	10,668,178
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(66) 国立大学法人佐賀大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	10,709,924	教 育 研 究 经 費	15,428,439
施 設 整 備 費 補 助 金	1,486,389	診 療 经 費	14,792,398
国立大学財務・経営センター施設費交付金	52,000	施 設 整 備 費	3,580,300
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,596,103	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	579,330
附 属 病 院 収 入	15,629,693	借 入 償 還 金	837,295
雑 収 入	122,412	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,402,207
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,402,207
長 期 借 入 金 収 入	2,621,241
合 計	36,619,969	合 計	36,619,969
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(67) 国立大学法人長崎大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,912,343	教 育 研 究 经 費	21,717,743
施 設 整 備 費 補 助 金	2,277,964	診 療 经 費	19,625,411
国立大学財務・経営センター施設費交付金	63,000	施 設 整 備 費	776,470
授 業 料 及 入 学 検 定 料	5,431,693	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	2,054,760
附 属 病 院 収 入	21,972,387	借 入 償 還 金	2,346,976
雑 収 入	373,707	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,391,240
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,391,240
長 期 借 入 金 収 入	490,266
合 計	48,912,600	合 計	48,912,600
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(68) 国立大学法人熊本大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,696,383	教 育 研 究 经 費	22,183,537
施 設 整 備 費 補 助 金	2,365,640	診 療 经 費	18,051,929
国立大学財務・経営センター施設費交付金	56,000	施 設 整 備 費	3,779,439
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,333,865	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	828,380
附 属 病 院 収 入	21,257,368	借 入 償 還 金	3,205,439
雑 収 入	153,289	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	3,361,908
産学連携等研究収入及寄附金収入等	3,361,908
長 期 借 入 金 収 入	2,186,179
合 計	51,410,632	合 計	51,410,632
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(69) 国立大学法人琉球大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	12,722,563	教 育 研 究 经 費	17,722,270
施 設 整 備 費 補 助 金	175,400	東日本大震災復興教育研究經費	564
国立大学財務・経営センター施設費交付金	71,000	診 療 经 費	12,820,385
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,795,150	施 設 整 備 費	575,250
附 属 病 院 収 入	13,791,514	借 入 償 還 金	971,129
雑 収 入	205,121	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,208,774
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,208,774
長 期 借 入 金 収 入	328,850
合 計	33,298,372	合 計	33,298,372
（注）下記表中の見込額は、主務大臣の独立行政法人に対する中期目標の指示及び中期計画の認可が行われる前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (70) 独立行政法人科学技术掛振興機構

一般勘定

平 成 24 年 度 计 画 予 算 見 槓 り
収
区
運 營 費 交 付 金
施 設 整 備 費 補 助 金
業 務 収 入
そ の 他 の 収 入
受 託 等 収 入

合 計
独立行政法人科学技术技术振兴机构总括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
收	支	出
区	見 达 額(千円)	区	見 达 額(千円)
運 营 費 交 付 金	105,029,460	一 一般 管理 費	1,873,085
施 設 整 備 費 補 助 金	111,851	物 件 費	1,293,979
寄 付 金	10,000	公 租 公 課	579,106
業 務 収 入	6,276,123	業 務 經 費	101,233,351
そ の 他 の 収 入	504,122	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	4,383,269
線 越 金	659,465	人 件 費	4,423,644
受 託 等 収 入	3,747,217	施 設 整 備 費	111,851
受 託 等 經 費	3,747,217
合 計	116,338,238	合 計	115,772,417
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (71) 独立行政法人放射線医学総合研究所

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	12,095,058	一般管理費	825,873
施設整備費補助金	1,166,000	人件費(管理系)	337,137
自己收入	2,225,882	物件費	488,736
業務經費	13,141,298
人件費(事業系)	2,841,205
物件費	8,869,890
東日本大震災復興業務經費	1,430,203
退職手当等	353,769
施設整備費	166,000
東日本大震災復興施設整備費	1,000,000
合計	15,486,940	合計	15,486,940
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (72) 独立行政法人日本原子力研究開発機構

一般勘定

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	56,582,833	一 般 管 理 費	6,792,032
施 設 整 備 費 補 助 金	4,223,687	人 件 費 (管 理 系)	2,357,466
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	2,845,745	物 件 費	1,374,383
国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金	1,860,367	公 租 公 課	3,060,183
特定先端大型研究施設整備費補助金	40,000	事 業 費	50,609,199
特定先端大型研究施設運営費等補助金	7,821,406	人 件 費 (事 業 系)	20,916,629
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	1,232,935	うち、埋設処分事業費繰入	41,617
受 託 等 収 入	665,365	物 件 費	23,699,112
その 他 の 収 入	827,510	うち、埋設処分事業費繰入	592,022
東日本大震災復興業務経費	5,993,458
施設整備費補助金経費	1,895,097
東日本大震災復興施設整備費補助金経費	2,328,590
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	2,845,745
東日本大震災復興国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金経費	1,860,367
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	40,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	7,821,406
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	700,935
東日本大震災復興核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	532,000
文部科学省所管 独立行政法人日本原子力研究開発機構 179

收入	支出
区	分	見込額(千円)	区分見込額(千円)
受託等経費	665,365
廃棄物処理事業経費繰越	9,112
合計	76,099,848	合計	76,099,848
独立行政法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	149,025,393	一	般 管 理 費	15,051,279
施 設 整 備 費 補 助 金	6,987,237	人 件 費 (管 理 系)	4,748,379
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	2,845,745	物 件	費	2,813,130
国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金	1,860,367	公 租 公 課	7,489,770
特定先端大型研究施設整備費補助金	40,000	事 業 費	139,924,784
特定先端大型研究施設運営費等補助金	7,821,406	人 件 費 (事 業 系)	40,671,320
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	1,232,935	物 件	費	91,079,909
受 託 等 収 入	1,392,134	埋 設 処 分 業 務 経 費	631,230
その 他 の 収 入	2,152,360	埋 設 処 分 積 立 金 繰 越	1,548,867
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	5,993,458
施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	4,786,583
東日本大震災復興施設整備費補助金経費	2,328,590
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	2,845,745
東日本大震災復興国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金経費	1,860,367
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	40,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	7,821,406
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	700,935
東日本大震災復興核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	532,000
受 託 等 経 費	1,388,737
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 繰 越	5,447,617
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 繰 越	29,534
合計	182,757,577	合計	182,757,577
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(73) 独立行政法人海洋研究開発機構

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	36,139,878	一 般 管 理 費	1,452,839
施 設 整 備 費 補 助 金	113,000	人 件 費 (管 理 系)	603,531
船 舶 建 造 費 補 助 金	128,091	物 件 費	265,308
地球観測システム研究開発費補助金	6,420,814	公 租 公 課	584,000
受 託 収 入	2,937,086	事 業 費	36,196,388
そ の 他 の 収 入	1,509,349	人 件 費 (事 業 系)	2,390,602
物 件 費	32,780,043
東日本大震災復興業務經費	1,025,743
施 設 整 備 費	113,000
船 舶 建 造 費	128,091
地球観測システム研究開発費	1,279,881
東日本大震災復興地球観測システム研究開発費	5,140,933
受 託 经 費	2,937,086
合 計	47,248,218	合 計	47,248,218
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(74) 独立行政法人防災科学技術研究所

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	7,096,000	一般管理費	641,782
施設整備費補助金	4,359,104	人件費(管理系)	439,174
雑収入	400,000	物件費	201,860
受託事業收入等	1,101,000	公租公課	748
事業費	6,854,218
人件費(事業系)	711,284
物件費	6,142,934
施設整備費補助金經費	125,000
東日本大震災復興施設整備費補助金經費	4,234,104
受託業務等(間接經費含む)	1,101,000
合計	12,956,104	合計	12,956,104
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （75） 独立行政法人日本学生支援機構

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,118,635	業 務 經 費	1,165,347,554
政 府 交 付 金	20,036,613	学 資 金 貨 与 業 務 經 費	1,128,088,224
国 庫 補 助 金	10,362,177	東日本大震災復興学資金貨与業務經費	3,768,197
政 府 補 給 金	22,039,752	留 学 生 支 援 業 務 經 費	13,375,549
政 府 借 入 金	917,852,398	学 生 支 援 業 務 經 費	78,971
一 般 会 計 借 入 金	79,552,398	高等学校等獎学金事業移管業務經費	20,036,613
財 政 融 資 資 金 借 入 金	838,300,000	借 入 金 等 償 還	1,100,156,000
民 間 借 入 金	594,174,000	支 拉 利 息	53,354,841
日 本 学 生 支 援 債 券	180,000,000	一 般 管 理 費	1,301,022
貨 付 回 収 金	502,139,474	人 件 費	4,494,581
業 務 収 入	35,815,994
受 託 収 入	80,962
そ の 他 収 入	434,309
合 計	2,298,054,314	合 計	2,324,653,998
## (76) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区	分	見込	額(千円)	区	分
運営費	交付金	1,976,653	業務	經費	3,095,902
事業	收入	1,454,213	東日本大震災復興施設整備費	561,000
施設整備費補助金	561,000	一般管理費	78,581
役員及び管理部門職員に係る人件費	256,383
合計	3,991,866	合計	3,991,866
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (77) 独立行政法人福祉医療機構

一般勘定

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,928,584	福 社 医 療 貨 付 事 業 費	55,947,352
国 庫 補 助 金	2,390,238	東日本大震災復旧·復興福祉医療貨付事業費	72,701
利 子 補 給 金	5,533,528	社 会 福 社 振 興 助 成 金	1,873,238
福 社 医 療 貨 付 事 業 収 入	51,954,142	東日本大震災復興社会福祉振興助成金	517,000
經 營 指 導 事 業 収 入	40,088	業 務 經 費	783,813
福祉保健医療情報サービス事業収入	14,233	東日本大震災復興業務經費	18,315
利 息 収 入	27,546	一 般 管 理 費	228,827
雑 収 入	21,059	人 件 費	1,986,985
合 計	62,909,418	合 計	61,428,231
独立行政法人福祉医療機構総括表

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,589,193	福 社 医 療 貸 付 事 業 費	55,947,352
国 庫 補 助 金	23,702,575	東日本大震災復旧·復興福祉医療貸付事業費	72,701
利 子 補 給 金	5,533,528	社 会 福 社 振 興 助 成 金	1,873,238
福 祉 医 療 貸 付 事 業 収 入	51,954,142	東日本大震災復興社会福祉振興助成金	517,000
經 營 指 導 事 業 収 入	40,088	退 職 手 当 共 济 事 業 費	89,576,520
福祉保健医療情報サービス事業収入	14,233	心 身 障 害 者 扶 養 保 陰 事 業 費	33,375,339
退 職 手 当 共 济 事 業 収 入	68,264,183	年 金 担 保 貸 付 事 業 費	2,845,504
心 身 障 害 者 扶 養 保 陰 事 業 収 入	33,375,339	労 災 年 金 担 保 貸 付 事 業 費	34,494
年 金 担 保 貸 付 事 業 収 入	3,250,774	業 務 經 費	3,713,600
労 災 年 金 担 保 貸 付 事 業 収 入	45,742	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	18,315
承 継 債 権 管 理 回 収 業 務 収 入	53,565,615	一 一般 管 理 費	414,735
利 息 収 入	399,607	人 件 費	2,815,224
雑 収 入	28,834
合 計	243,763,853	合 計	191,204,022
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(78) 独立行政法人医薬基盤研究所

開発振興勘定

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	7,334,605	開発振興勘定業務関係經費	6,616,615
施設整備費補助金	1,624,780	施設整備費	1,482,780
補助金等収入	20,000	東日本大震災復興施設整備費	142,000
受託研究収入	58,530	一般管理費	192,001
納付金収入	167,957	人件費	755,020
業務外収入	71,006
合計	9,276,878	合計	9,188,416
独立行政法人医薬基盤研究所総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	7,334,605	業 務 經 費	6,624,806
施 設 整 備 費 補 助 金	1,624,780	開 発 振 興 勘 定 業 務 関 係 經 費	6,616,615
補 助 金 等 収 入	20,000	研 究 振 興 勘 定 業 務 関 係 經 費	3,898
受 託 研 究 収 入	58,530	承 继 勘 定 業 務 関 係 經 費	4,293
貸 付 回 収 金	111,300	施 設 整 備 費	1,482,780
事 業 収 入	1,660	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	142,000
納 付 金 収 入	167,957	借 入 金 等 償 還	73,501
業 務 外 収 入	117,708	一 般 管 理 費	203,517
人 件 費	778,565
合	9,436,540	合 計	9,305,169
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(79) 独立行政法人水産総合研究センター

試験研究・技術開発勘定

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	13,534,698	業 務 經 費	3,842,960
施 設 整 備 費 補 助 金	201,000	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	189,822
受 託 収 入	199,439	施 設 整 備 費	201,000
諸 収 入	18,515	受 託 經 費	77,765
東 日 本 大 震 災 復 興 受 託 經 費	121,674
一 般 管 理 費	687,237
人 件 費	8,833,194
合 計	13,953,652	合 計	13,953,652
独立行政法人水産総合研究センター総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,796,146	業 務 經 費	7,423,765
施 設 整 備 費 補 助 金	201,000	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	189,822
受 託 収 入	199,439	施 設 整 備 費	201,000
諸 収 入	1,708,665	受 託 総 費	77,765
東 日本 大 震 災 復 興 受 託 総 費	121,674
一 般 管 理 費	788,271
人 件 費	9,102,953
合 計	17,905,250	合 計	17,905,250
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (80) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

一般勘定

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	18,687,189	業 務 經 費	38,021,419
その 他 の 補 助 金 等	一 般 業 務 関 係 經 費	32,704,619
国 庫 補 助 金	310,000	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	5,316,800
政 府 出 資 金	13,400,000	貸 付 金	82,898,815
借 入 金 等	貸 付 金	72,898,815
都 道 府 県 借 入 金	304,355	東 日本 大 震 災 復 興 貸 付 金	10,000,000
貸 付 等 回 収 金	94,152,172	他 勘 定 貸 付 金	9,950,000
貸 付 金 利 息	1,733,753	出 資 金	102,477,153
業 務 収 入	2,002,172	借 入 金 等 償 還	417,152
運 用 収 入	617,276	一 般 管 理 費	3,259,573
そ の 他 収 入	207,611
合 計	131,414,528	合 計	237,024,112
独立行政法人中小企業基盤整備機構総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	24,523,334	業 務 經 費
そ の 他 の 補 助 金 等	一 般 業 務 関 係 経 費
国 庫 補 助 金	310,000	産 業 基 盤 整 備 業 務 関 係 経 費
政 府 出 資 金	13,400,000	施 設 整 備 等 業 務 関 係 経 費
借 入 金 等	10,254,355	小 規 模 企 業 共 济 業 務 関 係 経 費
都 道 府 県 借 入 金	304,355	倒 産 防 止 共 济 業 務 関 係 経 費
他 勘 定 借 入 金	9,950,000	工 配 特 別 業 務 関 係 経 費
貸 付 等 回 収 金	624,802,322	産 炭 特 別 業 務 関 係 経 費
貸 付 金 利 息	8,253,325	出 資 承 继 業 務 関 係 経 費
業 務 収 入	652,419,788	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費
運 用 収 入	104,428,482	貸 付 金
受 託 収 入	68,794	貸 付 金
そ の 他 収 入	1,221,250	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 関 係 経 費
他 勘 定 贷 付 金
出 資 金
代 位 弁 济 費
受 託 経 費
借 入 金 等 償 還
支 拟 利 息
一 般 管 理 費
そ の 他 支 出
合 計	1,439,681,650	合 計
地震再保険特別会計

平成 14 年度財務書類
# 地震再保険特別会計全体の業務等についての情報

### 1. 地震再保険特別会計

○ 地震再保険事業に関する政府の経理を明確にするため、「地震再保険特別会計法」に基づき地震再保険特別会計を設置し、一般会計と区別して経理している。

○ 再保険金の支払に対応するため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を責任準備金として積み立てている。

### 2. 地震保険の歴史

○ 地震保険制度は、昭和39年6月の新潟地震を契機として、地震危険を担保する保険への要望が高まったのに応えて、41年6月に制定された「地震保険に関する法律」に基づいて発足。当初は、住宅・店舗総合保険に自動付帯。

53年6月の宮城県沖地震を契機として、55年7月に、半損まで担保範囲を拡大し、引受方法の原則付帯への統一等の改正を実施。

### 3. 地震保険制度の目的

地震等による被災者の生活の安定に寄与すること（地震保険に関する法律第1条）

### 4. 地震保険の仕組み

(1) 保険の対象

居住の用に供する建物（専用住宅、店舗併用住宅）、生活用動産（家財）

(2) てん補する損害

地震・噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災・損壊・埋没又は流失による損害

(３)契約の方法

火災保険契約に原則付帯。

付帯しない場合には、契約者の押印による意思表示が必要。

## （4） 保険金額（引受限度額）

火災保険の保険金額の30％～50％の額。

ただし、建物5,000万円、生活用動産（家財）1,000万円が限度。

### 5. 再保険金支払限度額等

○ 1 回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、法第3条第3項によって「毎年度、国会の議決を経た金額をこえない範囲内のものでなければならない」とされており、現在は特別会計予算総則で3兆7,526.7億円となっている。

○ 1 回の地震等における支払保険金総額が一定の額を超過した場合に、その超過した部分について、国が再保険金を支払う。

(平成14年4月1日適用)

0	750億円	10,774億円	4兆5,000億円
民間責任負担額 7,473.3億円	50%

（注）民間とは、元受保険会社各社および日本地震再保険会社をいう。

$$ \left\{\begin{array}{ll}{{{750 億円まで}}}&{{{民間 1\ 0\ 0\%}}} \\{{{750 億円超 \quad1\ 0,\ 774 億円まで}}}&{{{民間 \quad5\ 0\%}}}&{{{政府 5\ 0\%}}} \\{{{1\ 0,\ 774 億円超 4 兆 5,\ 0\ 0\ 0 億円まで}}}&{{{民間 \quad5\%}}}&{{{政府 9\ 5\%}}}\end{array}\right\} $$
貸 借 対 照 表

(单位: 百万円)

前会計年度(14年3月31日)	本会計年度(15年3月31日)	前会計年度(14年3月31日)	本会計年度(15年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	790,769	839,614	2
未収保険料	6,422	6,781	責任準備金
未収收益	114	308	退職給付引当金
負債合計
〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額合計
資産合計	797,306	846,704	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

本会計年度自 14年4月1日至 15年3月31日
人件費	55
退職給付引当金繰入額	3
賞与引当金繰入額	0
責任準備金繰入	49,204
庁費等	33
その他の経費	2
本年度業務費用合計	49,298
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会計年度自14年4月1日至15年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	82
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 49,298
Ⅲ 財源	49,489
再保険料収入	33,573
運用益	15,915
その他の財源	0
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	272
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

本会計年度自至14年4月1日15年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
再保険料収入	33,214
預託金利子収入	15,722
その他の収入	0
財源合計	48,936
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 55
庁費等の支出	△ 33
その他の支出	△ 2
業務支出合計(施設整備支出を除く)合計	△ 90
業務収支	48,845
本年度収支	48,845
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 48,845
資金本年度末残高	839,614
本年度末現金預金残高	839,614
## 14 年度

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 賞与引当金は、翌年度予算のうち6月期賞与支払見込分を期間経過按分し算出。

(2) 退職手当に係る退職給付引当金は、期末要支給額方式により算出。

### 2. 追加情報等

（1）当特別会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金受払い等の終了した後の計数をもって、当該年度末の計数としている。

(2) 責任準備金は、将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (3) 財政法第 44 条の資金

資金名：積立金

根拠法令：地震再保険特別会計法第9条第1項

内容：決算上の剰余金を積み立てるために設置。

(4) 積立金は、財政融資資金特別会計に全て預託されている。

(5) 当該年度末における現金・預金等については、財政融資資金特別会計に全て預託されている。

## (6) 各財務諸表における表示科目

〈貸借対照表〉

「現金・預金」には、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数を計上している。

「未収保険料」には、出納整理期間後おいて収納されていない再保険料（2・3月契約分）を計上している。

「未収収益」には、年度末における財政融資金預託金の未収経過利子を計上している。

「賞与引当金」には、職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×1/3

勤勉手当：翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

「退職給付引当金」には、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合支給額を下記の計算方法により計上するほか、整理資源分を計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## 〈業務費用計算書〉

・「人件費」には、当会計の運営に必要な要員に支払った給与等を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の増加額を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金の増加額を計上している。

「責任準備金繰入」には、当会計における損益差額を計上している。

・「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の経費」には、職員旅費及び外国旅費を計上している。
## 〈資產・負債差額増減計算書〉

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には業務費用計算書の計算結果である本年度業務費用合計の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した再保険料債権を計上している。

・「運用益」には、預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑入を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## 〈区分別收支計算書〉

・「再保険料収入」には、当該年度における再保険料の収納済額を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の受入額を計上している。

・「その他の収入」には、当該年度における雑入の受入額を計上している。

・「人件費」には、当会計の運営に必要な要員に支払った給与等を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の支出」には、職員旅費及び外国旅費を計上している。
(单位：百万円)

## 14 年度附属明细書

資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

その他の財源の明細

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

区分別収支計算書の内容に関する明細

その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	790,769	48,845	0	839,614

(单位：百万円)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国家公務員の人事管理の推進	評価方式	実績	番号	①
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	265,160	162,604	138,336	115,249	117,509

補正予算(千円)

繰越し等(千円)	-89,525	89,525

計(千円)	175,635	252,129	138,336
<175,635>	<252,129>	<138,336>
執行額(千円)	120,470	155,041	72,579

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果も踏まえて人事管理推進費全体を検証し、事業の療止や、執行実績を踏まえた単価等の見直しを厳しく行うことで、既存予算の約3割(▲約30,000千円)を縮減。他方、重点的に取り組むべき政策課題について、所要の新規要求や既存事業の拡充を行うこととし、全体としてメリハリの付いた予算構成を目指す。 主な重点施策は以下のとおり。 ·平成25年4月から障害者雇用率が引き上げ(民間:1.8%→2.0%、国及び地方:2.1%→2.3%)られることを踏まえ、これに公務部門が率先して取り組む観点から、民間企業等における先進的取組の実態調査や、地方機関での取組促進のための地方人事担当課長会議の新設等を行う。(新規8,051千円) ·平成21年に導入され、本年1月から地方機関も含めた本格活用が行われている人事評価制度に基づく能力実績主義の人事管理を徹底するとともに、公務員制度改革後の「幹部候補育成課程」も見据えた人材育成の取組を進めるため、民間企業における幹部候補選抜・育成の在り方の調査や、各府省の幹部育成の実態調査等を行う。(新規7,454千円)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国家公務員の人事管理の推進	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し頼合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務省本省	人事管理推進費	人事管理の推進に必要な経費	115,249	117,509
●	2
●	3
●	4
小計	115,249	117,509
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	○○○.○○○<○○.○○○>の内数	○○○.○○○<○○.○○○>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	115,249	117,509
平成24年度主要な政策に係る評価書

(総務省23−①)

政策名(※1)	政策1:国家公務員の人事管理の推進	分野	行政改革·行政運営
政策の概要	能力及び実績主義に基づく人事管理の徹底、多様な人材の確保と活用、国家公務員給与等の改定及び退職手当制度の適正な運用、職員の再就職に関する情報公開等適正な退職管理の推進及び職員の高齢化への対応等の取組を通じての確な人事管理を推進する。また、公務員が能力を発揮できる環境を整備するため、職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、職員の能力開発・啓発の推進等の取組を行う。
基本目標【達成すべき目標】	的確な人事管理を推進し、公務員が能力を発揮できる環境を整備するとともに、国家公務員制度改革を推進することにより、国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現する。
政策の予算額·執行額等	区 分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	265,160	162,604	138,336	115,249
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	-89,525	89,525
合計(a+b+c)	175,635	252,129
執行額(千円)	120,470	155,041
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
公務員制度改革大綱(閣議決定)	平成13年12月25日	※独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表に係る部分について関係
採用昇任等基本方針(閣議決定)	平成21年3月3日	※全般的に関係
退職管理基本方針(閣議決定)	平成22年6月22日	※全般的に関係
国家公務員の給与減額支給措置について(閣議決定)	平成23年6月3日	※全般的に関係
公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)	平成23年10月28日	「人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないこととする。」
国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針(国家公務員改革推進本部決定·行政改革実行本部決定)	平成24年3月23日	※全般的に関係

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
能力及び実績に基づく人事管理を徹底する	1	評価者となる職員のうち、次のいずれかの方法を実施した割合·評価者講座の参加·評価者講座自己学習ソフトによる学習	評価者の77%(アンケート回答数:4,338人)【22年度】	73%(無作為抽出のサンプリング調査であるアンケートの回答者に含まれていた評価者の割合(4,582人中3,348人))【23年度】	80%以上【23年度】
2	採用昇任等基本方針に基づく任用の推進と実施状況のフォローアップ	平成22年12月10日に平成21年度の任用の状況に係るフォローアップの結果を公表。【22年度】	平成23年12月21日に平成22年度の任用の状況に係るフォローアップの結果を公表。【23年度】	毎年度実施【23年度】
多様な人材を確保し活用する	3	知的障害者等が一般雇用に向けて経験を積むための「チャレンジ雇用」の推進状況	2名以上の府省等が2府省等【22年度】	2名以上の府省等は17府省等のうち、5府省等(雇用人数総計は258名)(参考:1名であったのは7府省等)【23年度】	各府省等において2名以上【23年度】
4	各種人事交流の推進と実施状況のフォローアップ	下記のとおりフォローアップの結果を公表。(府省間人事交流の実施状況)平成22年8月13日公表(国と地方公共団体との間の人事交流状況)平成23年1月21日公表(民間から国への職員の受入状況)平成23年2月10日公表【22年度】	下記のとおりフォローアップの結果を公表。(府省間人事交流の実施状況)平成23年8月12日公表(国と地方公共団体との間の人事交流状況)平成23年12月21日公表(民間から国への職員の受入状況)平成24年1月25日公表【23年度】	毎年度実施【23年度】
国家公務員給与等の改定及び退職手当制度の適正な運用を行う	5	一般職給与法及び特別職給与法の改正の状況	平成22年8月10日 人事院勧告、第1回給与関係閣僚会議開催
11月1日 第2回給与関係閣僚会議開催、給与改定取扱方針及び給与法改正法案閣議決定
11月26日 給与法改正法案成立
【22年度】	<平成23年>
6月3日 国家公務員の給与減額支給措置について及び国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案(閣議決定、国会提出)
9月30日 人事院勧告
10月4日 第1回給与関係閣僚会議開催
10月25日 第2回給与関係閣僚会議開催
10月28日 第3回給与関係閣僚会議開催、公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)
<平成24年>
2月29日 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が成立(議員立法)
【23年度】	「公務員の給与改定に関する取扱いについて(平成22年11月1日閣議決定)を踏まえ、国家公務員人件費を削減するための法案を平成23年通常国会に提出。【23年度】
6	民間企業の退職金の状況等を参考とした退職手当制度の見直しに係る検討の着実な実施	「退職手当の支給状況(平成21年度退職者)」、「平成22年度民間企業における退職給付制度の実態に関する調査」を実施。
<退職給付の官民比較調査関係>
平成23年8月25日
財務大臣と連名で人事院に対し「民間の企業年金及び退職金の実態調査について」依頼
平成24年3月7日
人事院が「民間の企業年金及び退職金の調査結果並びに当該調査結果に係る本院の見解の概要」を公表
これらを踏まえ、退職手当制度の見直しに係る検討に着手。【23年度】	退職手当の支給水準は、従来から5、6年ごとに実施する退職給付の官民比較調査を基に設定してきたところであり、関係府等と必要な調整を行った上で、早期に調査を実施。調査結果を踏まえて、適切な支給水準の実現に向けて検討を行う。【23年度】
職員の再就職に関する情報公開等適正な退職管理を推進するとともに、職員の高齢化に対応する(定年まで勤務できる環境の整備、定年延長等による雇用と年金の接続、職員の意識改革の推進)	7	国家公務員法に基づく再就職情報の閣議報告及び公表の着実な実施	平成22年6月22日(同年1月1日～3月31日分)、同年9月3日(同年4月1日～6月30日分)、同年12月24日(同年7月1日～9月30日分)、平成23年3月29日(平成22年10月1日～12月31日分)にそれぞれ閣議報告し、公表。
平成22年9月3日に平成21年度分を公表。【22年度】	平成23年6月17日(同年1月1日～3月31日分)、同年8月26日(同年4月1日～6月30日分)、同年12月22日(同年7月1日～9月30日分)、平成24年3月27日(平成23年10月1日～12月31日分)にそれぞれ閣議報告し、公表。
平成23年8月26日に平成22年度分を公表。【23年度】	閣議報告及び公表の着実な実施
【23年度】
8	独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表の着実な実施	平成22年12月24日に、平成22年度における独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況を公表。【22年度】	平成23年12月22日に、平成23年度における独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況を公表。【23年度】	公表の着実な実施
【23年度】
9	再任用職員数	3,827人
【22年度】	5,078人
【23年度】	4,000人超
【23年度】
10	人事・恩給局による退職準備プログラム等担当者等講習会の参加者に対するアンケート調査結果(有効であると回答した者の割合)	参加者の85%(実施回数:全国11か所で各1回実施、参加者数:800人、アンケート回収数:694人)
【22年度】	参加者の80%(実施回数:全国11か所で各1回実施、参加者数:778人、アンケート回収数:644人)
【23年度】	参加者の85%超
【23年度】
職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進する	11	男性職員の育児休業等の取得者数	164人
【21年度】	(調査中)
育児休業等取得促進のための啓発講演会の開催、パンフレットの配布を実施(※23年度の数値を入手できるのは秋以降(例年9月末公表))(参考 22年度317人(目標 240人))	240人以上(延べ人数、21年度比3割增)
【23年度】
職員の能力開発・啓発を推進する	12	各種啓発事業の参加者に対するアンケート調査結果(有効であると回答した者の割合)	各省幹部懇話会:100%(実施回数:5回、参加者数:82人、アンケート回答数:68人)【22年度】官民幹部合同セミナー:97.7%(実施回数:2回、参加者数:45人、アンケート回答数:44人)【22年度】官民交流セミナー:97.8%(実施回数:2回、参加者数:48人、アンケート回答数:48人)【22年度】内閣重要政策研修:98.8%(実施回数:2回、参加者数:92人、アンケート回答数:86人)【22年度】管理職員プロフェッショナルセミナー:100%(実施回数:2回、参加者数:24人、アンケート回答数:24人)【22年度】新任管理者合同セミナー:97.7%(実施回数:1回、参加者数:282人、アンケート回答数:268人)【22年度】新任管理者基本セミナー:93.3%(実施回数:11回、参加者数:793人、アンケート回答数:753人)【22年度】人事及び労務管理者啓発課程100%(実施回数:1回、参加者数:16人、アンケート回答数:16人)【22年度】国家公務員合同初任研修(人事院と共同で実施):90.5%(実施回数:1回、参加者数:686人、アンケート回答数:664人)【22年度】	各省幹部懇話会:97.2%(実施回数:5回、参加者数:79人、アンケート回答数:72人)【23年度】官民幹部合同セミナー:100%(実施回数:2回、参加者数:41人、アンケート回答数:40人)【23年度】官民交流セミナー:100%(実施回数:2回、参加者数:46人、アンケート回答数:46人)【23年度】内閣重要政策研修:98.9%(実施回数:2回、参加者数:95人、アンケート回答数:88人)【23年度】管理職員プロフェッショナルセミナー:100%(実施回数:2回、参加者数:22人、アンケート回答数:22人)【23年度】新任管理者合同セミナー:96.8%(実施回数:1回、参加者数:312人、アンケート回答数:285人)【23年度】新任管理者基本セミナー:93.3%(実施回数:12回、参加者数:878人、アンケート回答数:776人)【23年度】人事及び労務管理者啓発課程:100%(実施回数:1回、参加者数:15人、アンケート回答数:15人)【23年度】(国家公務員合同初任研修:東日本大震災のため中止)【23年度】	各事業とも昨年度超【23年度】
職員の心の健康づくりを推進する(自殺防止対策を含む)	13	各府省等の管理監督職員やカウンセラーを対象とする心の健康づくりのための講習会等の着実な実施	·健康管理に対する意識啓発講演会·メンタルヘルスセミナー·カウンセラー講習会·e-ラ-ニングによるメンタルヘルス講習の実施(受講者数約4,800名、有効であると回答した者の割合:62%~97.7%)【22年度】	各種講習会等の受講者数(約4,400名)各種講習会等の受講者に対するアンケート調査結果(回答者数:3,733名、有効であると回答した者の割合:96.9%)【23年度】	各種講習会等の受講者数(5,000名以上)各種講習会等の受講者に対するアンケート調査結果(有効であると回答した者の割合:80%)【23年度】
14	メンタルヘルス・シートの改訂	平成11年度に改訂【22年度】	シート改訂の検討に当たり、有識者の意見聴取を行ったところ、①現在のシートは現下の重要課題であるいわゆる「新型ララ」のメンタル状態を診断可能な心理テストとはなっておらず改訂が必要、②他方、「新型ララ」の定義は有識者の間でも確定していない、との御意見をいただいた。【23年度】	メンタルヘルス・シートの改訂【23年度】
15	各府省等における職員の心の健康づくり(自殺防止対策を含む)施策実施状況把握	(平成23年度新規施策)	各府省等の独自のメンタルヘルス対策に対する事例調査を実施し、その取組状況の把握を行った(21府省等中、19府省等で対策を実施)。【23年度】	着実な把握及び把握結果を踏まえた総務省実施施策の見直し【23年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	・能力及び実績に基づく人事管理については、評価者講座の参加等における実績値は目標値を下回ったが、当局において実施している評価者講座の年ごとの受講経験者は増加しており、また、任用の状況に係るフォローアップを実施したことにより、目標の達成に一定の寄与ができていると考えられる。
・多様な人材の確保・活用については、チャレンジ雇用の推進状況は目標に至らなかったが、本省及び地方機関において、障害者を一定期間職場に受け入れ、人事管理上の課題の抽出等を行う「職場体験実習」や、人事交流のフォローアップを実施したこと等により、一定の成果が認められる。
・国家公務員給与等の改定及び退職手当制度の適正な運用については、退職手当制度の見直しに係る検討に着手するなどの取組により、目標を達成した。
・適正な退職管理・職員の高齢化への対応については、退職準備プログラム等担当者等講習会のアンケート調査結果は目標値に届かなかったものの、講義項目別に見ると、それぞれ昨年度と同程度の評価を得ていることから、職員の意識改革の推進については一定の成果が得られたと考える。また、政府として再任用を推進したことにより、再任用職員数については目標値を1,000人以上上回り、着実な増加が見られるなど、目標はおおむね達成したと考えられる。
・職員の仕事と生活の調和については、測定指標の男性職員の育児休業の取得者数は現在調査中であるが、育児休業等取得促進のための啓発講演会の開催、パンフレットの配布を実施した。この事業を開始して以降、着実に取得者数は増えており、目標の達成に寄与していると考えられる。
・職員の能力開発・啓発については、8事業中2事業が23年度の目標値に届かなかったものの、全ての事業において90%以上に達しており、一定の成果が認められる。
・職員の心の健康づくりについては、心の健康づくりのための講習会等の受講者数については、若干目標を達成することができなかったがアンケート結果から96.9%の有効性を得ている。また、メンタルヘルスシートについても、有識者からの意見聴取により明らかとなった「新型うつ」の取扱いが困難なことなどにより、目標どおりのメンタルヘルス・シートの改訂には至らなかったが、各府省等のメンタルヘルス対策の事例調査を行い、これを踏まえた施策の見直しを行ったことなどにより、一定の成果が認められる。
目標期間終了時点の総括	各種施策の目標の達成状況については、国家公務員制度に関する制度の適切な運営・改善に向け、前進しているものと評価できる。
また、目標値を設定した施策については、おおむね目標に達しており、着実な成果を上げている。他方、目標として掲げる割合に達しなかったものについても、前年と比べて大きく下回るような項目はなく、更に改善を図ることにより、施策を一層推進していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	本評価書については、公認会計士である中村公認会計士事務所所長の中村元彦先生に御覧いただいたところ、特に問題はなく、着実に施策を進めるべきとの御意見をいただいた。(平成24年6月5日)
また、平成24年8月、明治大学経営学部菊地端夫准教授から御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成22年度)(平成23年12月21日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000042.html
官民人事交流に関する年次報告(平成23年)(平成24年3月28日、人事院)
http://www.jinji.go.jp/kisya/1203/kanmin23.pdf
退職手当の支給状況(平成22年度退職者)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/pdf/sikyu_jokyo22.pdf
平成23年度民間企業における退職給付制度の実態に関する調査(作成者:株式会社インテージリサーチ、作成時期:平成23年、対象期間:平成18年～平成23年)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/minkan_taisyokukyufu23.html
平成23年度人事評価のアンケート調査(平成24年3月)
一般職の国家公務員の育児休業等実態調査結果(人事院)
担当部局課室名	人事・恩給局総務課他3課室	作成責任者名	人事・恩給局総務課長
堀江 宏之	政策評価実施時期
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正な行政管理の実施	評価方式	実績	番号	②
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	201,518	226,511	185,135	179,596	185,853

補正予算(千円)	-14,045	0	0	0

繰越し等(千円)

計(千円)	187,473	226,511	185,135
<187,473>	<226,511>	<185,135>
執行額(千円)	147,696	144,783	135,403

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、引き続き行政管理の実施に必要な経費を要求した(1.9億円を概算要求)。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	適正な行政管理の実施	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し綴合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	行政管理実施費	行政管理の実施に必要な経費	120,411	126,708	-
●	2	一般	管区行政評価局	行政管理の実施に必要な経費	行政管理の実施に必要な経費	59,185	59,145	-
●	3
●	4
小計	179,596	185,853
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	179,596	185,853