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・科学技術イノベーション政策に関する企画立案・推進機能の強化

・科学技術イノベーション政策の実効性の確保

## ④政府研究開発投資の在り方

対 GDP 比 1％の政府研究開発投資を確保することを基本として投資総額を明示的に掲示など

## 第1節 科学技術・学術政策の展開

## 1 第3期科学技术基本计画

科学技術基本計画(「基本計画」)は，平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき，科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画として，政府が策定するものです。

平成18年度から22年度を対象とした第3期基本計画では，「社会・国民に支持され，成果を還元する科学技術」，「人材育成と競争的環境の重視～モノから人へ，機関における個人の重視」の2点を基本姿勢とし，科学技術政策が目指すべき大目標を明示しています。また，これらの目標の実現に向けて，基礎研究の充実を図るとともに，人材の育成や各分野の重点化を図るなどの取組が進められています(図表2-5-3)。

図表2-5-3 第3期科学技術基本計画(平成18～22年度)の概要
## 2 科学技術・学術の振興のための取組

## （1） 研究開発力強化法 $ ^{*} $ 4

米国競争力強化法の制定や中国科学技術進歩法の改正など，諸外国における研究開発システムの改革に関わる法整備の動きを踏まえ，我が国の研究開発力の強化及び研究開発等の効率性の向上を図るため，超党派の議員立法により研究開発力強化法が平成20年6月に可決成立しました。研究開発力強化法附則第6条及び附帯決議 $ ^{*5} $ を踏まえ，関係府省の副大臣・大臣政務官級の会合である「研究開発を担う法人の機能強化検討チーム」において検討が行われ，平成22年4月に「国立研究開発機関(仮称)」制度の創設が提言されました(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kinoukyouka/1292823.htm)。

## (2) 年次報告(科學技術白書)

「科学技術の振興に関する年次報告」(科学技術白書)は，「科学技術基本法」第8条に基づき，政府が科学技術の振興に関して講じた施策について，文部科学省が取りまとめて毎年国会に提出している報告書です。平成22年版の白書では「価値創造人材が拓く新たなフロンティア～日本再出発のための科学・技術の在り方～」について特集しています(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/kagaku.htm)。

## (3) 科学技術に関する経費の見積り方針調整

我が国の科学技術に関する行政は，多数の府省庁によって実施されており，国全体として整合性を保ちつつ，効率的・効果的に推進されるよう調整がなされることが重要です。文部科学省では，科学技術に関する施策について，関係府省庁の概算要求の内容を把握し，整理等を行っています。

## （4） 我が国の科学技術・学術の現状把握

文部科学省では，我が国や諸外国の科学技術・学術の現状を把握するために調査やデータ収集などを行い，新しい政策の企画立案などに活用するとともに，一般への公開も行っています。

・大学等におけるフルタイム換算データに関する調査 $ ^{*6} $

(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa06/fulltime/1284874.htm)

・科学技術要覧(世界各国の科学技術に関するデータ集)

(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/006/006b/koumoku.htm)

## （5） 科学技術振興調整費の活用

科学技術振興調整費は，総合科学技術会議の方針に沿って文部科学省が運用を行う政策誘導型の競争的資金です。平成21年度は，これまでの取組を推進するとともに，調整費の補助金化による機関の主体的取組と弾力的運用の推進，女性研究者の養成を加速的に促進するための仕組みの創設，迅速かつ機動的な研究開発投資を行うための新たな仕組みとして革新的技術推進費の創設を行いました（図表2-5-4）。
## 図表2-5-4 平成21年度公募を行った科学技術振興調整費のプログラムについて

プログラム名	概要
・若手研究者の自立的研究環境整備促進	テニュア・トラック制°に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組みを導入
・イノベーション創出若手研究人材養成	若手研究人材が、国内外の多様な場で創造的な成果を生み出す能力を身につける研究人材養成システムを構築
・女性研究者支援モデル育成	女性研究者が研究と出産・育児などを両立し、研究活動を継続するための支援を行う仕組みを導入
・女性研究者養成システム改革加速	女性研究者の採用割合等が低い分野である、理学系、工学系、農学系の研究を行う優れた女性研究者の養成を加速
・地域再生人材創出拠点の形成	将来的な地域産業の活性化や地域の社会ニーズの解決に向けた、地域再生のための人材を創出する拠点を形成
・戦略的環境リーダー育成拠点形成	途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材（環境リーダー）を育成する拠点を形成
・国際共同研究の推進	アジア・アフリカ諸国等と我が国を中心とした国際的な科学技術コミュニティを構築し、将来的な我が国とアジア・アフリカ諸国等と政府間の協力関係を強化
・革新的技術推進費	総合科学技術会議が選定した対象技術に迅速かつ機動的に資金を投入することにより、革新的技術を加速し、産業の国際競争力を強化

※重要政策課題への機動的対応の推進も一部公募

*公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組み。

## (6) 科学技術政策研究所の調査研究

科学技術政策研究所では，科学技術に関する基本的な政策に関する基礎的な事項を調査・研究する中核的研究機関として，国内外の関係機関との連携・交流を図りつつ，以下のような調査研究活動を積極的に推進しています(参照：http://www.nistep.go.jp/)。

・科学技術システムに関する調査研究(科学技術人材，産学官連携，知的財産等)

・イノベーションに関する調査研究(イノベーション・システム，地域イノベーション，大学等発ベンチャー，国内企業におけるイノベーションの実現状況など)

・科学技術の理解増進・社会との係わりに関する調査研究

・科学技術活動の計測等に係る調査研究(科学技術の状況に係る総合的意識調査，科学技術指標など)

・重点科学技術分野の動向調査研究

・第4期科学技術基本計画策定に向けた調査研究(科学技術予測に関する調査研究など)

## (7) 基礎科学力の強化

基礎科学は人類の英知やイノベーションを創出する上で大きな役割を果たしており，その強化は科学技術創造立国を目指す我が国にとって重要な課題です。文部科学省においては「基礎科学力強化委員会」を開催して集中的な議論を行い，平成21年8月には「基礎科学力強化に向けた提言」をまとめました。この提言を踏まえ，総合的な基礎科学力強化策を推進しています(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/018/1282855.htm)。

## （8） 先端研究への多年度に渡る支援

将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究等を集中的に推進するため，第171回通常国会において「独立行政法人日本学術振興会法」を改正し，平成25年3月までの間日本学術振興会に「先端研究助成基金」などを設けました。この「先端研究助成基金」により「最先端研究開発支援プログラム」を実施しています。さらに今後，若手・女性研究者を対象とした「最先端・次世代研究開発支援プログラム」を実施する予定です。これらの事業は，基金を活用するため従来の予算制度に縛られない多年度にわたる研究費の弾力的な運用が可能です。

なお，「最先端研究開発支援プログラム」・「最先端・次世代研究開発支援プログラム」は，総合科学技術会議の運用方針に基づいて実施することとなっています。
## 学術の振興

## 1 学術研究の意義と推進方策

## （1） 学術研究の意義

学術は，人文・社会科学から自然科学まですべての学問分野に及ぶ知的創造活動であり，人間の知的好奇心と自由な発想を源泉として展開されるものです。そして，大学・大学共同利用機関(大学等)を中心として行われる学術研究は，①新しい法則や原理の発見，②方法論の確立，③新しい知識や技術の体系化とその応用，④先端的な学問領域の開拓，⑤これまで人類が蓄積してきた精神文化の継承など文明の基盤を形成しています。

学術研究の成果は，人類の知的共有財産としてそれ自体優れた文化的価値を有すると同時に，更なる発展・複合化によって技術面から国民生活を豊かにするなど，社会経済の発展にも大きく貢献しています。また，教育と研究を一体として推進している大学等においては，学術研究の発展が現代社会で求められる多様で高度な教育を実現するために不可欠となっています。

## (2) 学術研究の推進方策

文部科学省では「教育振興基本計画」や「第3期科学技術基本計画」，科学技術・学術審議会における審議などを踏まえ，学術研究の振興のために以下の取組を行っています。

## ①基盤的経費の確実な措置と競争的資金の拡充

国立大学法人運営費交付金・私学助成などの基盤的経費を確保するとともに，科学研究費補助金をはじめとした競争的資金の拡充を図るなど多様な研究資金制度の拡充に努めています(参照：本章第2節2，本章第5節1)。

## ②学術研究基盤の着実な整備の支援

大学等に対する計画的な研究施設・設備の整備・充実，コンピュータやネットワーク，学術図書資料などの学術情報基盤の整備，生物遺伝資源をはじめとする知的基盤の整備など，我が国の学術研究基盤が着実に整備されるよう支援を行っています(参照：本章第2節 $ ^{3} $ ，本章第6節)。

## ③世界的教育研究拠点の一層の整備と世界で活躍できる若手研究者の育成

平成19年度から，国内外の大学，機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め，国際的に卓越した教育研究拠点形成を重点的に支援する「グローバルCOEプログラム」を実施しています（参照：第2部第3章第1節 $ ^{2} $ (1)）。また，大学共同利用機関や国立大学附置研究所などを中心に，独創的・先端的な学術研究を推進するため，全国の関連研究者のニーズにこたえながら，個別の大学では整備や維持が困難な施設・設備や学術資料などの整備への支援を行っています。例えば，宇宙の果てに挑む天文学研究，物質の究極的な構造などの解明を目指す加速器科学，地球環境問題の根本的な解決を目指す地球環境学，未来のエネルギー源を開発する核融合科学研究，宇宙の進化の謎に迫るニュートリノ $ ^{*7} $ 研究などの世界最高水準を目指した研究を重点的に支援しています（参照：本章第2節，第6節）。

また，学術研究の担い手である優秀な研究者が育ち，十分に能力を発揮できるようにすることが重要です。文部科学省では日本学術振興会の「特別研究員事業」などを推進し，優れた若手研究者の養成・確保に努めています(参照：本章第4節)。
## ④国際的に開かれた大学等づくりの推進と学際的・学融合的研究分野の推進

国際的な研究水準を追求し，我が国に海外の優秀な研究者の「知」を結集して研究を行うため，日本学術振興会の「先端研究拠点事業」などにより，国内の大学等における研究拠点と海外拠点との間の国際的な連携を支援しています。

また，学術研究の更なる発展のため，大学等が広く国内外の研究者と連携して進めている従来の学問分野を超えた学際的・学融合的な様々な取組を支援しています。例えば，大学共同利用機関では自然科学との連携も含めた人間文化に関する総合的研究，自然科学における分野間連携などが行われています。

## ⑤学術を振興するための方向性の検討

平成21年2月，学術の振興に関する重要事項について審議を行う科学技術・学術審議会学術分科会に「学術の基本問題に関する特別委員会」を設置し，学術研究の意義・社会的役割，学術研究の推進に向けた学術研究基盤の在り方，研究費の在り方，研究者養成の在り方，研究支援体制の在り方など今後の学術の振興方策について審議を進めています。

## （3） 人文・社会科学の振興方策

人文・社会科学は，人々の思索や行動，あるいは社会的な諸現象の分析・考察を通して，人間の精神生活の基盤を築き，日々の営みに希望や行動の手がかりを与えるとともに，社会的合意形成や社会的諸問題の解決に寄与する重要な役割を担っています。

文部科学省では従来より大学等における研究者の自由な発想に基づく研究活動を支援する「科学研究費補助金」などの取組を通じて人文・社会科学の振興を図っていますが、平成21年1月に、学術分科会において取りまとめられた「人文学及び社会科学の振興について(報告)」の提言などを踏まえ「政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業」や「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」などを実施しています。また、平成21年度より、異なる分野の研究者との共同研究により方法論的な観点から既存の知の体系の根源的な変革や飛躍的な進化を目指す「異分野融合による方法的革新を目指した人文・社会科学研究推進事業」を日本学術振興会において実施しています。

## 2 科学研究費補助金の充実

## （1） 科学研究費補助金の意義と現状

科学研究費補助金は，研究者の自由な発想に基づく研究を支援する競争的资金であり，人文・社会科学から自然科学まですべての分野にわたり，基礎から応用までのあらゆる研究を対象とする政府の補助金です。研究者の自由な発想に基づいて応募された研究課題や計画をピア・レビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）によって採択し，研究の多様性を確保しつつ，独創的な研究活動を支援することにより，研究活動の裾野を拡大し，持続的な研究の発展と重厚な知的蓄積の形成に資するという役割を果たしています。革新的な研究成果の多くも，こうした研究の中から生み出されています（図表2-5-5）。

平成21年度の予算は1,970億円(対前年度比38億円増，2.0%増)であり，政府の競争的資金全体の約40%を占めています。また，21年度には，研究の段階や規模に応じて設定しているカテゴリー（研究種目）の一つとして，独創的な発想に基づく，挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究を支える「挑戦的萌芽研究」を設けました(図表2-5-6)。

## (2) 効率的・効果的使用に向けた取組

科学研究費補助金の使用については，研究費目を大括りにして経費の執行を弾力化したり，年度間の繰越しを可能にするなど，様々な改善を図ってきました。平成18年度には，その年度間の繰越し
が幅広く適用されるよう取扱いを明確化した結果，線越件数が大幅に増加(17年度55件，18年度641件，19年度1,297件，20年度1,312件)しました。さらに，21年度には，申請手続きを大幅に簡素化し，線越制度の一層の利用の促進を図っています。この他，費目間で自由に変更できる経費の割合を30%以下から50%未満に引き上げるとともに，使途の制限のない他の経費と合算して使用することができるようにするなど，効率的・効果的な経費の使用に向けた取組を推進しています。
## （3） 不正使用等防止への取組

科学研究費補助金は国民の貴重な税金によって賄われているものであり，不正使用や不適切な経理はあってはならないものです。このため，科学研究費補助金では，その防止のため，平成15年度から，不正を行った研究者の応募資格を一定期間停止する措置を導入するとともに，ハンドブックの作成・配布や各種説明会の開催などによりルールの周知徹底を図ってきました。さらに，不正使用などを防止するためには，研究機関自らが経費管理・監査体制を整備することが不可欠であることから，納品検査の適正な実施など機関管理を徹底するとともに，科学研究費補助金の応募に際し，当該研究者が所属する研究機関の機関管理状況報告書の提出を義務付けたり，文部科学省及び日本学術振興会による研究機関への実地検査を実施するなど，不正使用などの防止に向けた取組を強化しています。

## 3 独創的・先端的基礎研究を推進する研究機関・拠点の整備

独創的・先端的基礎研究は，大学の学部・研究科，附置研究所・研究施設及び大学共同利用機関など多様な組織において行われています。このような研究を全体として推進していく上で鍵となるのは，全国の大学等から研究者が集まり，先端的な施設・設備や大量のデータ・貴重な資料などを活用し，効果的・効率的に共同研究を行うシステムであり，文部科学省ではその体制の整備や必要な研究費の充実を図っています。このシステムの担い手となる機関は以下の通りです。

## （1） 附置研究所及び研究施設

国立大学には，特定の専門分野の研究を継続性を持って長期的に進める附置研究所(平成21年度現在で60研究所)やこれに準ずる研究施設が設置されており，学問の動向や社会の変化に対応しながら高い研究水準を維持するとともに，優れた若手研究者の育成にも貢献しています。

また，こうした国立大学の附置研究所・研究施設の中には，全国の拠点として大型プロジェクトなどの重点的な研究を行うものもあり，我が国の学術研究の発展にこれまで大きく貢献してきました。しかし，我が国全体の学術研究の更なる発展を図るには，国公私立を問わず大学の研究ポテンシャルを活用して，研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要です。このため，平成20年7月に文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度を創設しました。21年度現在，79拠点（国立大学70拠点，私立大学9拠点）を認定しており，例として以下のものがあります。

## ☐京都大学霊長類研究所

人間の進化の霊長類的起源を探るために，ヒトを含む霊長類を様々な観点から研究しています。21年度には，アカゲザルが人間と同じように目，鼻，口の全体的なバランスで仲間の顔を識別していることや，チンパンジーが自分への直接の利益や見返りがなくても，仲間の要求に応じて手助けをすることを世界に先駆けて発見しました。

## ○慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター

所得の格差や変動，労働，教育，健康，税社会保障制度，ジェンダーなど様々な課題について，同一の家計や企業の行動，経済状況の変化を長期にわたり追跡調査したパネルデータに基づく実証研究を実施するとともに，国内外の研究者にパネルデータを公開し，国内外の研究者の研究発展に貢献します。

## （2） 大学共同利用機関

大学共同利用機関は，全国の大学などの研究者が共同研究を推進する拠点として，また，特色ある大型の施設・設備や大量の有用な資料・データの共同利用の場として，各分野の発展に大きく貢献するとともに，国際的な競争と協調の中で世界最先端の研究を推進しています。また，総合研究大学院大学をはじめとする大学院の学生の受入れを行うなど，研究と教育一体的に実施しています。各々
の機構の役割及び活動は以下のとおりです。

## ①人間文化研究機構

膨大な文化資料に基づく実証的研究，人文・社会科学の総合化をめざす理論的研究や自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努め，人間文化の総合的学術研究拠点を目指しています。平成21年10月に新たな機関として設置された国立国語研究所では，日本語学・言語学・日本語教育研究における中核拠点として国内外の研究機関と大規模な理論的・実証的共同研究を推進しています。

## ②自然科学研究機構

宇宙，物質，エネルギー，生命などの自然科学分野の基盤的な研究の推進や各分野の連携による新たな研究領域の開拓・育成などを目的としています。国立天文台では，すばる望遠鏡などの大型観測装置を中核として，宇宙の構造を知ることを通して，地球や人類の成り立ちに迫る研究を推進しています。

## ③高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器に関する開発研究などを行い，素粒子から生命体にわたる広範な実験・理論研究を展開するとともに，加速器科学の拠点として国内外の大学等との連携・協力を推進することを目的としています。素粒子原子核研究所では，高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点として，Bファクトリー実験 $ ^{*8} $ をはじめ，数々の実験を推進しています。

## ④情報・システム研究機構

情報とシステムの観点から分野を越えた総合的な研究を推進し，新たな研究パラダイム(枠組み)の構築と新分野の開拓を目的としています。統計数理研究所では，日本人のものの見方や考え方とその変化を捉えることを目的として，昭和28年から5年ごとに日本人の国民性調査を実施しています。平成21年度には第12次全国調査が行われ，調査結果や関連する調査研究について公表しています。

## 4 学術研究の推進に寄与する組織・活動

## (1) 学協会

学協会は，大学などの研究者を中心に自主的に組織された団体です。個々の研究組織を越えて，研究評価，情報交換あるいは人的交流の場として重要な役割を果たしており，最新の優れた研究成果を発信する学術研究集会・講演会・シンポジウムの開催や，学会誌の刊行などを通じて，学術研究の発展に大きく寄与しています。

文部科学省では，学協会のこのような活動の振興を図るため，学協会が諸外国の研究者の参加を得て日本国内で開催する国際会議，青少年や社会人を対象に最新の研究成果などを普及・啓発するためのシンポジウムの開催・学術定期刊行物の刊行などに対して，科学研究費補助金「研究成果公開促進費」による助成を行っています。

## （2） 研究助成法人など

産業界や個人などからの寄附により運営され，研究者に対する学術研究費の助成を主な事業とする研究助成法人や公益信託は，特色ある分野を助成するなど，学術振興に極めて大きな役割を果たしています。
# 第7章 技術及びシステムの研究開発

## 第1節 概 況

情報の流通を担う通信メディアとして郵便，電話，放送，新聞等があるが，電気通信は，これら情報流通の主要部分を占め，社会経済活動の発展に伴い，ますます重要な役割りを果たしている。

電気通信の基盤となる技術は，基礎から応用にわたる広範な技術及びステム化技術である。

電気通信は高度化する社会からの要請への対応と電子通信技術の進歩とあいまって高度な発展を遂げ，今日，我が国は世界のトップレベルに達している。しかしながら更に利便性を求める国民のニーズは，電気通信の面でも一層のサービスの向上と改善を要請しており，これにこたえるため新しい技術やシステムの研究開発が進められている。

まず，電気通信を支える基礎技術としては，固体素子の開発を中心に発展してきた大規模集積回路の研究開発があり，コンピュータ，通信機器など情報処理機器の小型軽量化，高信頼化に大きく貢献することが期待されている。また従来の半導体素子よりも格段に高速処理ができ低消費電力であるジョセフソン素子の研究が進められ，電電公社では電流注入形の高性能論理演算素子の製作実験に成功しており，さらに実用化に向けての種々の研究開発が進められている。このほか国際電電では，薄膜磁性体として新しくアモルファスのガドリニウム・テルビウム・鉄からなる3元合金薄膜を用いた光磁気ディスクの研究開発を進めており，また，音声，文字，図形の情報を処理する方法の一つとして，バター情報処理の研究が各研究所で進められている。

広範な先端的技術を結集することによって目的が達成される宇宙通信分野では、国際動向と連携を保ちながら今後のニーズの多様化と増大に対処する
ため，それぞれの目的に応じた各種の衛星に関する研究開発が進められている。

一方電波利用の増大に伴って，使用可能な周波数帯のひっ迫が懸念されることから，ミリ波帯以上光領域を含めた未利用周波数帯の実用化の研究や，現在既に使用されている周波数帯における電波の利用効率を高めるための新しい通信方式，同一周波数帯の共用化技術，及び利用周波数帯の高域移行化技術の研究開発が進められている。

放送分野では多重化の研究が進められており、テレビジョン放送では音声のステレオ化、2か国語放送等のほか、文字放送、静止画放送、ファクシミリ放送、FM放送では現行の2チャンネル方式の4チャンネル化等の研究開発がある。さらに災害時における緊急情報を迅速、正確に住民に周知する手段として、ラジオ・テレビ放送を利用した緊急放送システムの研究開発が進められている。

次に有線電気通信分野では，光ファイバケーブル伝送方式の実用化時代を迎え，昭和56年度には都市内の電話局間を結ぶ32Mb/sの伝送方式が実用化され，さらに大容量の伝送方式の実用化研究が進められている。また将来の国際通信用幹線伝送路として，最大方式長1万km，伝送速度300Mb/sを目標とした長距離光海底ケーブル方式の研究開発が進められている。このほか，将来の情報化社会に適合する通信システムの実現を目指した高度情報通信システム（INS）の検討が進められており，この中で中核となるディジタル交換網の実用化研究が進められている。

本章では、このような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について、我が国の関係研究機関等において進められている主なものを以下に述べることとする。

これらの研究開発を行っている我が国の代表的な機関としては，次のものがある。

郵政省の附属機関として電波研究所があり、その規模としては、研究者258名（56年度末現在。以下同じ。），56年度予算は歳出約46億8千万円であ
る。

電電公社には研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各研究所があり，研究者総数2,833名，56年度予算は約777億円となっている。NHKには総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり，両所合わせて研究者352名，56年度予算は45億9千万円である。国際電電研究所は研究者182名，56年度研究費約62億円である。

また，研究機関には属さないが，郵政大臣の諮問機関として電波技術審議会があり，24名の委員及び190名の専門委員によって電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議が行われている。

## 第2節 基礎技術

## 1 大規模集積回路

大規模集積回路は，コンピュータ，通信機器など電気通信技術全般にわたる各種装置の小型軽量化，経済化，高信頼化に大きく貢献することが期待され，その高集積化のための研究開発が進められている。現在，64kbのLSIメモリの情報処理装置への導入が推進されており，さらに，電電公社においては，256kbのLSIメモリの試作が行われ，量産化技術についての検討が進められている。また，20Kゲイト規模のプロセッサ等VLSIの開発が進められるとともに，ディジタル通信用諸装置への適用を目的とした通信制御用LSI，ファイル制御用の論理LSI等の導入が進められている。

加工技術としては，電電公社において最小パターン幅 $ 0.5 \mu m $ の微細化プロセスに適した電子ビーム露光技術及び素子・回路設計製作法等の研究が進められ，超 LSI プロセス技術の確立を図っている。

## 2 ジョセフソン素子

ジョセフソン素子は，超伝導体の間を酸化物等で接合させた構造を有し，
極低温状態で接合部を流れる電流を増減させることにより零電圧状態（0）と電圧状態（1）の間を高速で遷移する機能を有する。この素子は，従来の半導体素子よりも格段に高速かつ低消費電力という高性能が期待され，コンピュータ等の高速処理化に大きく貢献することが予測され，素子製作技術，高密度化技術等の研究が進められている。

電電公社においては，電流注入形の高性能論理演算素子の製作実験に成功しており，さらに，従来のジセフソンメモリの読出し時に記憶情報が破壊されるという欠点を解決した非破壊性ジセフソンメモリ素子を世界にさきがけて動作確認し，製作技術，回路設計及び実装技術の研究開発を進めている。

## 3 薄膜磁性体

進展する通信需要に対応し，これまで通信システムの高度化が図られてきたが，今後，さらにデータ・画像通信等も含め，蓄積交換や異機種端末間通信のための方式変換等の機能が必要となり，これを実現するために高密度大容量メモリの必要性はますます高まると考えられる。

薄膜磁性体は，不揮発性メモリを実現できるという磁性体特有の性能のほか，集積化や大面積化などの点で製造性に優れており，また高密度記録及び高速動作が可能なことから，早くからメモリ用材料としての研究が行われてきた。なかでも，光で記録再生する光磁気メモリは将来の高密度大容量メモリとして期待されているが，その実現には大面積で均一な記録媒体の開発や微小ビットを正確に記録再生する技術の開発，さらに，小形化するため光源として半導体レーザが利用できること等が重要な課題となっていた。

国際電電では，このような課題に応えることのできる薄膜磁性体として新しくアモルファスのガドリニウム・テルビウム・鉄からなる3元合金薄膜を用いた光磁気ディスクの開発を進めている。

56年度は記録媒体の品質向上と光学へッドの改良を行い，記録ビット1μm，トラック間2.6μmで，1cm²当たり約20Mbの記録密度を得た。この
記録密度は55年度より4倍向上しており，現用磁気ディスクの約50倍に相当する。また，光磁気ディスクの性能としては，2 Mb/sの記録再生速度において，C/N値として40dB，ビット誤り率として $ 10^{-5} $ を得ている。

## 4 パターン情報処理

コンピュータの入出力や交換機への信号送出は，タイプライタや電話機のダイヤル等により行われているが，これを人間の自然なコミュニケーション手段である音声や文字を用いて可能とするためのパターン情報処理の研究が進められている。パターン情報処理には“機械が人間の話す言葉を理解する”音声認識，“機械が合成音で話をする”音声合成及び“手書きや印刷の文字を認識する”文字認識等がある。

電電公社においては，音声認識の方法として，入力された音声の周波数スペクトルパターンを標準パターンと比較分析し，単語を識別する方式が研究されている。研究は特定の話し手の特徴を計算機に記憶させて認識する方式から不特定の話し手の言葉を理解する不特定話者認識法，さらに，単語の認識から連続的に発声される文章の認識へと方向を進展している。

音声合成については，従来のパーコール方式よりも更に少ない情報から音を合成する LSP 方式を採用し，音声の最小単位である母音や子音等の音韻を結合して，人間のように言葉を話す装置の開発が進められており，合声音にアクセント，イントネーションを付与したり，自然な肉声らしい合成音を実現するための研究を行っている。

文字認識については，活字及び手書きの数字，英字，カナ文字認識法が開発され，現在は，活字漢字，手書漢字の認識技術及びファクシミリ入力の文字認識技術が急速に進歩しつつある。文字の識別方法としては，文字線と背景の白地の両方から文字の特徴を抽出して識別する位相構造化法が開発され，印字及び手書きの英字，数字，カナ文字を対象とした高性能で経済的な文字読取方法として，データ通信用端末装置に適用されている。また，位相構造化法の特徴抽出能力の強化を図り，低品質の印刷文字読取りに適した位
相特徴分布法が開発され，装置開発が進められている。

## 第3節 宇宙通信システム

## 1 宇宙通信の現状

## (1) 国際動向

## ア・インテルサット

インテルサット（国際電気通信衛星機構）は，106か国が加盟（1982年3月現在）しており，1965年に業務を開始して以来，現在もその扱うトラヒック量は着実に増加している。現在のシステムは6/4GHz帯を使用するⅣ号系衛星（電話4,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル）及びⅣ号A系衛星（電話6,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル），そして新たに14/11GHz帯も使用するⅤ号系衛星（電話12,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル）により構成されている。Ⅴ号系衛星は現在最も大規模な通信衛星で，その改良型であるⅤ号A系衛星（電話14,000チャンネル及びテレビジョン2チャンネル）6機を含めた15機が1985年までに打ち上げられる予定である。今後，大西洋において大幅に増大するトラヒックに対処するため，1986年には，Ⅵ号系衛星（電話30,000チャンネル及びテレビジョン4チャンネル）が打ち上げられる予定となっている。Ⅵ号系衛星は，6/4GHz帯及び14/11GHz帯を使用し，6/4GHz帯では6重の周波数再利用を行うほか新たにSS/TDMA（衛星内切り換えを伴う時分割多元接続）方式を導入する予定である。

## イ・インマルサット

1976年，米国は，三大洋上にマリサット衛星を打ち上げ，以来各大洋上を航行する船舶と陸との間において電話，テレックス等の通信サービスを提供してきたが，このサービスは1982年2月1日をもって，インマルサット（国際海事衛星機構）に引き継がれた。トラヒック量は大西洋において最も多
く，容量の小さなマリサット衛星は飽和状態にある。そこで間もなく大西洋海域においてはESA（欧州宇宙機関）の提供するマレックス衛星に替えられる予定であり，その後，他のマリサット衛星もマレックス衛星又はインテルサットV号系衛星に搭載されたMCS（海事通信サブシステム）に替えられる予定となっている。また，増大するトラヒックに対処するため，1988年ごろには第二世代のインマルサット衛星が必要となるので，現在，衛星システムの検討が進められている。

### ウ. 米 国

米国では，1974年以来，6/4GHz 帯を使用し電話やテレビジョン伝送等を行うためのウニスター衛星，サトコム衛星，コムスター衛星，そして14/12GHz 帯を使用しニーザーが直接，衛星にアクセスして高速ディジタル通信を行うためのSBS 衛星の各シリーズが打ち上げられてきた。また，1983～84年ごろにはGスター衛星，ギャラクシー衛星，スペースネット衛星，アドバンストウュスター衛星等が打ち上げられ，従来の電話やテレビジョンに加えてSBSと同様のサービスも提供される予定である。

衛星放送に関しては，1974年に打ち上げられた応用技術衛星 ATS-6 により 2.6GHz 帯及び 800MHz 帯を使用し世界で初めての衛星放送実験が行われた。現在は，12GHz 帯を使用する直接衛星放送の計画が進められている。

### 二. ソ 連

ソ連では，1/0.8GHz 帯，4.1/3.4GHz 帯又は6/4GHz 帯を使用する周回軌道のモルニア衛星及び6/4GHz 帯を使用するラドガ衛星，ゴリゾント衛星による通信サービスが行われており，700MHz 帯を使用するエクラン衛星により共同受信のための放送が行われている。

また，ソ連，東欧等12か国（1982年3月現在）の加盟する国際通信のための組織としてインタースプートニクがあるが，これにはソ連のゴリゾント衛星が使用されており，電話やテレビジョン等の通信サービスが行われている。
### オ. カ ナ ダ

カナダは，世界に先駆け1972年に国内衛星通信システムの運用を開始した。現在，6/4GHz 帯を使用するアニク A 衛星 3 機及び 6/4GHz 帯と 14/12GHz 帯を使用するアニク B 衛星の計 4 機によりサービスが提供されている。さらに，南部の通信需要に応じるため 14/12GHz 帯を使用するアニク C 衛星の打上げを計画しており，アニク A，B 衛星の替わりとして，6/4GHz 帯を使用するアニク D の打上げを計画している。

また，衛星放送に関してカナダは米国と共同し，1976年通信技術衛星 CTS を打ち上げ，12GHz 帯では世界で初めての衛星放送実験を行った。

### カ. インドネシア

インドネシアでは，1976年からパラバA衛星2機を用いた通信衛星システムを運用しており，その中継器の一部をフィリピン，マレーシア，タイに賃貸している。また1983年ごろには次世代のバラバB衛星を打ち上げる予定である。

### キ. フランス

フランスは，1983年にテレコム1衛星をESAの開発したアリアンロケットにより打ち上げる計画である。この衛星により14/11GHz帯を使用する国内又は西ヨーロッパ諸国に対する通信サービス，6/4GHz帯を使用する海外領地に対する通信サービス及び8/7GHz帯を使用する政府用通信を行う。

また，1985年には，12GHz 帯による個別受信を目的とした放送衛星 TDF-1 の打上げを計画している。

## ク．その他の国々

インド，オーストラリア，中国，コロンビア，ブラジル等の国々においても通信衛星を打ち上げる計画が進められている。そしてインテルサット衛星の中継器の一部を国内通信用に賃借し国内通信の改善に充てる国も増加している。

また，衛星放送に関しては，12GHz 帯を使用し個別受信を行う計画が西独，イタリア等において，また，2.6GHz 帯を使用し共同受信を行う計画が
インド及びアラブサット機構において進められている。

### ク. 地域通信

ヨーロッパでは，暫定欧州電気通信衛星機構（暫定コーテルサット）が設立されており，14/11GHz帯を使用する通信衛星ECSの打上げを計画している。また，アラブ諸国においてはアラブ衛星通信機構（アラブサット機構）が設立されており，6/4GHz帯を使用する通信及び2.6GHz帯を使用する放送を行うアラブサット衛星の打上げを計画している。

## ☐．国際電気通信連合

国際電気通信連合（ITU）は，1963年以来，宇宙通信に関連する規定の整

第 2—7—1 図 主要な通信，放送衛星の静止軌道上配置（計画中の衛
備を行ってきている。1979年に開催された世界無線通信主管庁会議（WARC-79）においては，宇宙通信に関する技術基準，周波数分配表等が従来のものから大幅に改正された。また，放送衛星の軌道位置及び周波数の割当て計画は，アジア，アフリカ及びヨーロッパ地域に関して1977年の世界無線通信主管庁会議（WARC-BS）において作成されており，残る南北アノリカ地域に関しては1983年に開催予定の地域無線通信主管庁会議（RARC-83）において作成されることとなっている。

## (2) 国内動向

### 7. 宇宙開発体制

我が国の宇宙開発は，宇宙開発委員会が行う総合的な企画調整に基づき，郵政省，科学技術庁等関係各省庁が推進しており，宇宙開発事業団及び文部省宇宙科学研究所が国立試験研究機関及び電電公社，NHK等の関係機関の協力を得て開発を実施している。

宇宙開発委員会は，我が国の宇宙開発がこれまでの技術の蓄積の結果，科学研究及び実利用の両分野にわたって多様かつ本格的な活動を展開し得る基盤が整ってきたことから，53年3月，今後15年程度の間に遂行する宇宙開発の基本的枠組と方向を示した「宇宙開発政策大綱」を策定した。

現在における具体的な宇宙開発活動は，宇宙開発委員会が，宇宙開発に関する内外の情勢，宇宙開発政策大綱の趣旨，国内の研究及び開発の進ちょく状況，宇宙の利用に関する長期的な見通し等を踏まえて，毎年度に策定する「宇宙開発計画」に従って進められている。

## イ．科学分野の開発

宇宙科学研究所は，45年2月に我が国初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げて以来，各種の科学衛星計画を進めている。同研究所では，53年9月に打ち上げた第6号科学衛星（EXOS—B「じきけん」），54年2月に打ち上げた第4号科学衛星（CORSA—b「はくちょう」）及び56年2月に打ち上げた第7号科学衛星（ASTRO—A「ひのとり」）の運用を行っており，電子密度，粒子線，プラズマ波，X線等各種宇宙観測に多大の成果を上げている。
## ウ．実利用分野の開発

宇宙開発事業団は，実利用の分野における人工衛星開発，ロケット開発及び打上げを行っており，各種の実用衛星システムの実現に不可欠な基礎技術を確立するため，N-1ロケットにより50年9月に技術試験衛星1型（ETS-1「きく」）を打ち上げたのをはじめ，電離層観測衛星（ISS「うめ」及びISS-b「うめ2号」）及び我が国初の静止衛星となった技術試験衛星Ⅱ型（ETS-Ⅱ「きく2号」）を打ち上げた。

また，本格的実用衛星の開発を目指し，52年から53年にかけて米国航空宇宙局（NASA）の協力を得て，静止気象衛星（GMS「ひまわり」），実験用中容量静止通信衛星（CS「さくら」）及び実験用中型放送衛星（BS「ゆり」）をデルタ2914型ロケットにより打ち上げ，それぞれ所定の静止軌道に投入することに成功した。

これらの衛星は，同事業団，気象庁，郵政省電波研究所，電電公社及びNHKによりそれぞれ運用されており，人工衛星の開発，打上げ，利用に関する基礎技術の習得等においてほぼ所期の成果を上げている。

さらに，我が国の打上げ能力の向上を図るため，N-1ロケットを改良大型化したN-Ⅱロケットを閉発し，この初号機により56年2月に技術試験衛星Ⅳ型（ETS-Ⅳ「きく3号）が打ち上げられた。これに続き，56年8月には同じくN-Ⅱロケット2号機により静止気象衛星2号（GMS-2「ひまわり2号）が打ち上げられた。

## エ．今後のうごき

今後の宇宙開発は，宇宙開発委員会が57年3月17日に策定した「宇宙開発計画」に基づき推進されるが，科学研究分野においては，第8号から第11号までの科学衛星の開発を行うこと，実利用の分野においては，通信衛星2号（CS-2a，2b），放送衛星2号（BS-2a，2b），海洋観測衛星1号（MOS-1），技術試験衛星Ⅲ型（ETS-Ⅲ）及び静止気象衛星3号（GMS-3）の開発を進めるとともに通信衛星3号（CS-3）の開発研究を行うことが決定されている。
「おおすみ」の打上げ以来，十余年を経過した我が国の宇宙開発は，科学研究及び実利用の両分野にわたって着実な進展を遂げ，今や人工衛星打上げのための基礎技術の確立の段階から多様な利用目的に基礎を置いた宇宙開発を展開する段階に入りつつある。

特に，通信・放送の分野では，CS-2及びBS-2が我が国で初めて民間機関による実用に供されることとなり，通信・放送衛星機構によりCS-2・BS-2の追跡管制施設の整備が進められているほか，郵政省においては，CS-2・BS-2に続く第二世代の実用通信・放送衛星の技術的検討及び利用方法の検討が進められるなど通信・放送衛星の実用化施策が積極的に進められている。

## 2 実験用通信衛星の運用

実験用中容量静止通信衛星（CS「さくら」）は，社会経済活動の進展に伴う国内通信需要の増大と利用形態の多様化に対処するため，実用通信衛星システムの導入に必要な技術を開発し，技術基準の確立を図ること等を目的として開発された。

CS は，52年12月に静止軌道に打ち上げられ，53年5月15日から，郵政省が電電公社及び宇宙開発事業団の協力を得て，各種の実験を行っている。

主な実験項目は，①衛星搭載通信機器（アソテナを含む）の特性測定実験，②衛星通信システムとしての伝送実験，③準ミリ波帯電波の伝搬特性の測定と評価に関する実験，④衛星通信システムの運用技術に関する実験，⑤衛星の運用管制技術に関する実験であり，これまで約4年間にわたり通信衛星の実用化のために極めて有効な各種のデータが得られている。これまでに得られた各実験項目ごとの実験結果は，以下のとおりである。

衛星搭載通信機器の諸特性については，衛星の打上げ以来約半年ごとに測定を行っており，その結果，顕著な特性の変化は認められず，安定した動作をしていることが確認されている。

衛星通信システムとしての伝送実験については、マイクロ波帯中継器及び
第 2—7—2 表 実利用分野の人工衛星

区 分	衛星	シッシュ	重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	倾斜角(度)
宇	実	技術試験衛星Ⅰ型(ETS-Ⅰ)「きく」	ロケット打上げ技術の確認,衛星追跡管制技術の習得,伸展アシアナの伸展実験等	82	円	9801,100	47	N	50.9.9
電離層観測衛星(ISS)「うめ」	電離層の臨界周波数の世界的分布,電波雑音源の世界的分布等の観測	139	円	9901,010	70	N	51.2.29
技術試験衛星Ⅱ型(ETS-Ⅱ)「きく2号」	静止軌道への投入技術の習得,軌道姿勢の測定及び保持技術の習得,衛星搭載機器の性能試験等	130	静止軌道(東経130°)	N	52.2.23
静止気象衛星(GMS)「ひまわり」	地球大気開発計画(GARP)への参加協力,気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	303	静止軌道(東経160°)	デルタ2914(米)	52.7.14
実験用中容量静止通信衛星(CS)「さくら」	衛星による通信システムの運用技術の確立等	340	静止軌道(東経135°)	デルタ2914(米)	52.12.15
電離層観測衛星(ISS-b)「うめ2号」	電離層観測衛星(ISS)「うめ」に同じ	141	円	9801,220	70	N	53.2.16
開	績	実験用中型放送衛星(BS)「ゆり」	衛星による放送システムの運用技術の確立等	355	静止軌道(東経110°)	デルタ2914(米)	53.4.8
発	技術試験衛星Ⅳ型(ETS-Ⅳ)「きく3号」	NロケットⅡ型の性能確認,宇宙機器に関する搭載実験等	638	長楕円	23036,000	28	N-Ⅱ	56.2.11
事業団画	計画	静止気象衛星2号(GMS-2)「ひまわり2号」	気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	295	静止 軌道(東経140°)	N-Ⅱ	56.8.11
技術試験衛星Ⅲ型(ETS-Ⅲ)	大電力を必要とする人工衛星等に共通な技術の開発,宇宙機器に関する搭載実験等	385	円	1,000	45	注N-Ⅰ	57年度
通信衛星2号-a(CS-2a)	通信衛星に関する技術開発,通信需要に対処	350	静止 軌道(東経132°)	N-Ⅱ	57年度
通信衛星2号-b(CS-2b)	//	350	静止 軌道(東経136°)	N-Ⅱ	58年度
放送衛星2号-a(BS-2a)	放送衛星に関する技術開発,テレビジョン放送の難視聴解消等	350	静止 軌道(東経110°)	N-Ⅱ	58年度
静止気象衛星3号(GMS-3)	気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	約300	静止 軌道(東経140°)	N-Ⅱ	59年度
放送衛星2号-b(BS-2b)	放送衛星2号-a(BS-2a)に同じ	350	静止 軌道(東経110°)	N-Ⅱ	60年度
海洋観測衛星1号(MOS-1)	海洋面の色及び温度を中心とした海洋現象の観測,地球観測のための人工衛星共通技術の確立	750	円	900km太陽同期	99	N-Ⅱ	61年度

第7章 技術及びシステムの研究開発

注 Nロケットを改称
第 2—7—3 表 科学研究分野の人工衛星

区・分	商 星	重 量(kg)	軌 道	打 上 〒 ケ ト	打 上 〒 時 期
形 状	高 度(km)	傾斜角(度)
宇	実	「おおすみ」	衛星打上〒技術の習得と衛星についての工学的試験	24	椅円	3505,140	31	L-4 S	45.2.11
試験 衛 星(MS-T1)「たんせい」	軌道投入後の衛星環境及び機能試験	63	円	9901,110	30	M-4 S	46.2.16
第1号科学衛星(MS-F2)「しんせい」	電離層,宇宙線,短波帯太陽雑音等の観測	66	椅円	8701,870	32	〃	46.9.28
第2号科学衛星(REXS)「でんば」	プラズマ波,プラズマ密度,電子粒子線,電磁波,地磁気等の観測	75	〃	2506,570	31	〃	47.8.19
試験 衛 星(MS-T2)「たんせい2号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	56	〃	2903,240	31	M-3 C	49.2.16
科	第3号科学衛星(SRATS)「たいよう」	太陽軟X線,太陽真空紫外放射線,紫外地球コロナ輝線等の観測	86	〃	2603,140	32	〃	50.2.24
試験 衛 星(MS-T3)「たんせい3号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	129	〃	7903,810	66	M-3 H	52.2.19
学	第5号科学衛星(EXOS-A)「さよっこう」	プラズマの密度・温度・組成ニネルギー分布,地球コロナ分布等の観測,オーロラの紫外線撮像	126	〃	6303,970	65	〃	53.2.4
第7章 技術及びシステムの研究開発

研究所	績	第6号科学衛星(EXOS-B)「じきけん」	電子密度,粒子線,プラズマ波等の観測	90	長楕円	22030,100	31	"	53.9.16
第4号科学衛星(CORSA-b)「はくちょう」	X線星,γ線パースト,超軟X線星雲等の観測	96	楕円	550580	30	M-3C	54.2.21
試験衛星(MS-T4)「たんせい4号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	185	"	520610	39	M-3S	55.2.17
第7号科学衛星(ASTRO-A)「ひのとり」	太陽硬X線フレヤの2次元像太陽粒子線,X線パースト等の観測	180	"	580650	31	"	56.2.21
計	第8号科学衛星(ASTRO-B)	X線星,X線銀河,γ線パースト,軟X線星雲等の観測	"	"	350600	31	"	57年度
第9号科学衛星(EXOS-C)	中層大気の地球環境に及ぼす影響の究明及び大西洋上の電離層プラズマ特異現象解明	200	"	3001,000	65	"	58年度
試験衛星(MS-T5)「たんせい5号」	M-3SⅡの性能確認,プラズマ,ハレーすい星の予備観測等	125	太陽周回	M-3SⅡ	59年度
画	第10号科学衛星(PLANET-A)	惑星間プラズマ,ハレーすい星の紫外領域における観測研究	125	太陽周回	M-3SⅡ	60年度
第11号科学衛星(ASTRO-C)	活動銀河の中心核のX線源,X線天体の精密な観測	400	円	500	31	"	61年度
準ミリ波帯中継器それぞれ1台当たり約500チャンネル（双方向）の電話伝送が可能であることが実証されており、そのほか、統合ディジタル衛星通信、時刻と周波数標準の供給方式等新しいシステムに関する幅広い実験を実施した。

準ミリ波帯電波の伝搬特性については，鹿島，稚内，山川，横須賀，仙台及び横浜の各地において，連続的にデータの取得を行っており，降雨量と降雨による減衰退及び交差偏波識別度の劣化の相関関係について，データを蓄積し逐次解折が行われている。

衛星通信システムの運用技術に関する実験については，大容量通信を行うためのTDMA（時分割多元接続）方式並びに小容量通信を行うためのアンテナ直径1m～2mの地球局を使用したSCPC方式（一つの搬送波で1チャンネルの電話相当の情報信号を伝送する方式）及びMCPC方式（一つの搬送波で数千ヤンネルの電話相当の情報信号を伝送する方式）による衛星通信回線設定実験を行い，良好な結果を得ている。

また、準ミリ波車載局を全国各地に移動して回線を設定し、防災演習に併せた通話実験等を実施するとともにテレビジョン信号の伝送特性を測定した。

さらに，離島局，準ミリ波小形地球局及び準ミリ波小容量局を用いてそれぞれ回線設定実験を実施し，良好な結果を得ている。

このほか、コンピュータネットワーク基礎実験、地上回線との接続実験を実施し、基礎データを取得した。

衛星の運用管制技術に関する実験については，衛星の軌道及び姿勢の決定実験，衛星の姿勢制御，軌道保持制御に関する実験等を実施しているほか衛星の運用管制のための簡易型ソフトウェアを開発し，小型コンピュータによって十分精密に衛星を制御できることを確認した。

これら基本実験とともに，衛星通信の各種利用形態の適用性に係るＣＳ応用実験を，55年度に引き続き，56年度も実施した。

CS応用実験の項目及び実施機関は表2-7-4のとおりである。
第 2—7—4 表 C S 応用実験項目

項目	実施機関
Ⅰ 公共業務用衛星通信システムに関する実験(1) 警察業務用衛星通信システムに関する実験(2) 国鉄業務用衛星通信システムに関する実験	電波研究所, 警察庁電波研究所, 国鉄
Ⅱ コンピュータ・ネットワークに関する実験	電波研究所, 電電公社, 東北大学
Ⅲ 災害対策用衛星通信システムに関する実験	電波研究所, 警察庁
Ⅳ 衛星通信回線の品質評価に関する実験(1) 報道用各種情報の伝送実験(2) 電話回線用高速ファクシリの利用に関する実験(3) 高機能画像会議実験(4) 電話品質のオピニオン評価に関する実験	電波研究所, 電電公社, 日本新聞協会電波研究所, 電力10社電波研究所(注)電電公社
Ⅴ ネットワークの接続制御に関する実験(1) 広帯域ディジタル加入者無線方式の接続実験(2) ネットワーク制御に関する実験(3) サイトダイバシティ通信実験	電波研究所(注)電電公社電波研究所, 国際電電

（注）電波研究所は，主として衛星の運用業務を行う。

C Sの設計寿命は3年であるが，衛星本体及び通信機器が良好に動作していることから，57年度も継続して基本実験及び応用実験を実施し，更に成果の充実を図ることとしている。

## 3 実験用放送衛星の運用

実験用放送衛星（BS「ゆり」）は，将来の各種放送需要に対処するために必要な実用放送衛星打上げに至る過程として，衛星放送技術の確立を図ることを目的として開発された衛星である。

BSは，53年4月に東経110度の静止軌道上に打ち上げられ，同年7月20日から郵政省はNHK及び宇宙開発事業団の協力を得て，①衛星放送ステ
ムの基本技術に関する実験，②衛星管制技術及び運用技術に関する実験，③衛星放送システムの運用制御技術に関する実験を行った。

57年1月23日に搭載燃料を消費し尽したため，同日をもってBSを用いた実験を終了し，約3年半の間に得た実験成果を「BS実験総合報告書」として取りまとめた。実験結果の概要は以下のとおりである。

衛星放送システムの基本技術に関する実験では、全国の受信状況を調査し、本州、四国、九州及び北海道の大部分において直径1メートル級、小笠原、南大東、与那国等の離島では直径4.5メートル級のアンテナで良好な映像音声が得られることを確認した。降雨による衛星放送電波の減衰については、通常の降雨では実用上問題が無いことを確認し、比較的小型のアンテナで衛星放送を受信できることが分かった。

さらに，将来の高度化，多様化する放送需要に対処するための新しい放送システムや放送技術の可能性を調査するため，高品位テレビジョン信号の伝送実験，高品質ステレオ音声信号の伝送実験，音声多重信号の伝送実験，文字多重信号の伝送実験，静止画放送信号の伝送実験等を行い，それぞれの有効性を裏付ける基礎資料を得た。

衛星管制の運用と技術に関する実験では、放送衛星として十分な精度を有する軌道の決定方法等について貴重なデータを得た。

衛星放送システムの運用制御技術に関する実験では，衛星の受信入力レベルを一定にすることを目的とする地上送信局の電力制御実験を行い，簡易な装置により実現可能なことが分かった。また，全国各地の送信局からテレビジョン信号を切り替えて送信するための制御装置の性能確認を実施し，視覚上問題のない円滑な切替えが可能であることを確認するとともに実用化の見通しを得た。

これらのBS実験の成果は，今後の我が国における実用放送衛星計画の推進のみならず，諸外国の放送衛星計画に対しても大きく貢献するものと期待されている。