Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	1,843,612,400	26,942,553	△	44,754	26,897,799	1,870,510,199
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	247,829,000	3,934,238	△	26,544	3,907,694	251,736,694
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	6,884,000	0	0	0	0	6,884,000
0400-00附帯工事費負担金收入
0401-00附帯工事費負担金收入	33,012,000	0	0	0	0	33,012,000
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入	45,968,000	0	0	0	0	45,968,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	4,731,000	0	0	0	0	4,731,000
0700-00雑収入
0701-00雑収入	3,927,000	0	0	0	0	3,927,000
歳入合計	2,185,963,400	30,876,791	△	71,298	30,805,493	2,216,768,893
科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出
01 道路 事 業 費	1,175,103,000	18,755,553	0	18,755,553	1,193,858,553
204-00 一般国道直轄改修費	390,300,000	8,100,000	0	8,100,000	398,400,000
204-00 直轄道路維持修繕費	117,768,000	1,500,000	0	1,500,000	119,268,000
825-00 一般国道改修費補助	181,839,000	3,130,000	0	3,130,000	184,969,000
825-00 地方道改修費補助	323,405,000	5,600,553	0	5,600,553	329,005,553
204-00 交通安全施設等整備事業費	45,568,000	300,000	0	300,000	45,868,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	49,156,000	125,000	0	125,000	49,281,000
204-00 雪寒地域道路事業費外3目	67,067,000	0	0	0	67,067,000
02 北海道道路事業費	192,681,000	3,467,000	0	3,467,000	196,148,000
204-00 一般国道直轄改修費	75,057,000	1,751,000	0	1,751,000	76,808,000
204-00 地方道直轄改修費	9,467,000	36,000	0	36,000	9,503,000
204-00 直轄道路維持修繕費	26,217,000	750,000	0	750,000	26,967,000
825-00 地方道改修費補助	49,270,000	930,000	0	930,000	50,200,000
204-00 雪寒地域道路事業費外4目	32,670,000	0	0	0	32,670,000
03 街 路 事 業 費	382,740,000	6,538,000	0	6,538,000	389,278,000
825-00 土地区画整理事業費補助	96,368,000	1,606,000	0	1,606,000	97,974,000
825-00 街 路 事 業 費 補 助	285,112,000	4,932,000	0	4,932,000	290,044,000
204-00 街路交通調查費外1目	1,260,000	0	0	0	1,260,000
04 北海道街路事業費	28,640,000	544,000	0	544,000	29,184,000
118 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00 土地区画整理事業費補助	5,429,000	68,000	0	68,000	5,497,000
825-00 街路事業費補助	23,148,000	476,000	0	476,000	23,624,000
204-00 街路交通調査費外1目	63,000	0	0	0	63,000
06 建設機械整備費	7,042,000	0	0	0	7,042,000
07 北海道建設機械整備費	4,518,000	0	0	0	4,518,000
08 離島道路事業費	24,975,000	395,000	0	395,000	25,370,000
825-00 道路事業費補助	22,801,000	352,680	0	352,680	23,153,680
825-00 街路事業費補助	1,547,000	42,320	0	42,320	1,589,320
825-00 交通安全施設等整備事業費補助外1目	627,000	0	0	0	627,000
18 沖縄道路事業費	70,596,400	970,000	0	970,000	71,566,400
204-00 一般国道直轄改修費	11,641,000	150,000	0	150,000	11,791,000
204-00 直轄道路維持修繕費	13,207,000	50,000	0	50,000	13,257,000
825-00 一般国道改修費補助	1,608,000	20,000	0	20,000	1,628,000
825-00 地方道改修費補助	18,643,000	579,000	0	579,000	19,222,000
825-00 土地区画整理事業費補助	3,708,000	171,000	0	171,000	3,879,000
825-00 一般国道維持費補助外9目	21,789,400	0	0	0	21,789,400
11 日本道路公園等事業助成費	123,398,000	0	0	0	123,398,000
12 有料道路整備等資金貸付金	25,274,000	0	0	0	25,274,000
13 附帯工事費	31,491,000	0	0	0	31,491,000
14 受託工事費	44,933,000	0	0	0	44,933,000
科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
15 道路事業工事諸費	71,543,676	556,643	△	65,530	491,113	72,034,789
201-02 職員基本給	29,113,300	338,696	0	0	338,696	29,451,996
201-03 職員諸手当	13,665,918	120,751	0	0	120,751	13,786,669
201-04 超過勤務手当	5,416,722	76,812	0	0	76,812	5,493,534
201-05 退職手当	11,494,547	20,384	0	0	20,384	11,514,931
209-06 諸謝金	135,747	0	△	7,300	△	128,447
203-09 庁費	38,771	0	△	2,714	△	36,057
203-09 用地処理事務費	107,303	0	△	7,289	△	100,014
203-09 工事雑費	2,465,117	0	△	47,389	△	2,417,728
205-14 用地事務委託費	55,839	0	△	568	△	55,271
205-16 国家公務員等共済組合負担金	6,596,038	0	△	270	△	6,595,768
201-05 非常勤職員手当外9目	2,454,374	0	0	0	0	2,454,374
16 事務費	531,324	0	△	5,768	△	525,556
122-08 職員旅費	30,291	0	△	1,837	△	28,454
123-09 庁費	56,715	0	△	3,931	△	52,784
959-18 賠償償還及払戾金外3目	444,318	0	0	0	0	444,318
19 予備費(959-...)	2,497,000	0	△	349,405	△	2,147,595
歳出合計	2,185,963,400	31,226,196	△	420,703	30,805,493	2,216,768,893
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業既定	110,920,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	13,020,000	97,900,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する一般国道神奈川1号下町屋高架橋ほか80箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	17,897,000	同	昭和60年度	0	17,897,000
改定	128,817,000	-	-	13,020,000	115,797,000
一般国道改修費補助既定	16,803,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	3,471,000	13,332,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	6,047,000	同	昭和60年度	0	6,047,000
改定	22,850,000	-	-	3,471,000	19,379,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
地方道改修費補助既定	22,906,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	4,244,000	18,662,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加定	10,757,000	同-	昭和60年度-	0	10,757,000	29,419,000
北海道直轄道路改築事業既定	33,663,000	4,244,000
8,110,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費	2,100,000	6,010,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する一般国道36号島松沢橋(その3)ほか28箇所及び道道北檜山大成線北檜山道路ほか8箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	8,534,000	同	360,000	360,000
0	8,534,000
0	7,058,000
0	1,476,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
改定	16,644,000	-	-	(項)北海道道路事業費	2,100,000	14,544,000
(目)一般国道直轄改修費	1,740,000	12,708,000
(目)地方道直轄改修費	360,000	1,836,000
北海道地方道改修費補助既定	671,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)北海道道路事業費	362,000	309,000
(目)地方道改修費補助	0	3,018,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	3,018,000	同	昭和60年度	362,000	3,327,000
改定	3,689,000	-	-
土地区画整理事業費補助既定	3,600,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	3,600,000
追加	2,368,000	同	昭和60年度	0	2,368,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	5,968,000	-	-	0	5,968,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
街路事業費補助既定	51,847,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	1,192,000	50,655,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	9,467,000	同-	昭和60年度-	1,192,000	60,122,000
北海道土地区画整理事業費補助	248,000	昭和59年度	昭和60年度	(項)北海道街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	248,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助既定	890,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	0	890,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
追加改定	1,202,0002,092,000	昭和59年度-	昭和60年度-	0	1,202,0002,092,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助既定	265,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	132,500	132,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	1,170,0001,435,000	同-	昭和60年度-	0	1,170,0001,302,500
離島街路事業費補助	73,000	昭和59年度	昭和60年度	(項)離島道路事業費(目)街路事業費補助	0	73,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
沖縄直轄道路改築事業既定	560,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	220,000	340,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する一般国道329号宜野座大川橋(その2)ほか2箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	690,0001,250,000	同-	昭和60年度-	0	690,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄一般国道改修費補助	100,000	昭和59年度	昭和60年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道改修費補助	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助既定	2,000,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	1,000,000	1,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	940,0002,940,000	同-	昭和60年度-	0	940,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
126 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
沖縄土地区画整理事業費補助既定	270,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	270,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	540,000	同	昭和60年度	0	540,000
改定	810,000	-	-	0	810,000
沖縄街路事業費補助	80,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 街路事業費補助	0	80,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路整備特別会計補正昭和59年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道路事業費	1,260,070,166	1,030,727,799	217,382,726	11,959,641	1事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち66,641,712千円及び(項)事務費のうち505,633千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の28,657,367千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の697,757千円を含む3前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入4,731,000千円のほか償還金収入6,884,000千円及び雑収入349,405千円を含む4建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	224,474,367	193,620,367	30,854,000	0
街路事業費	389,278,000	389,278,000	0	0
北海道街路事業費	29,184,000	29,184,000	0	0
建設機械整備費	7,977,732	6,475,000	1,497,968	4,764
北海道建設機械整備費	4,849,000	4,274,000	575,000	0
離島道路事業費	25,370,000	2,537,000	0	0
沖縄道路事業費	72,264,157	72,264,157	0	0
日本道路公団等事業助成費	123,398,000	123,398,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	25,274,000	25,274,000	0	0
合計	2,162,139,422	1,899,865,323	250,309,694	11,964,405
昭 和 59 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭 和 59 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和59年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	911,633,057911,633,057	201,068359,530	△ 68,887△ 227,349	132,181132,181	911,765,238911,765,238
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	58,991	△ 35,673	23,318	1 政府職員の昭和59年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 国が施行する河川等災害復旧事業の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
130 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他 勘 定 より 受 入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-01 地方公共団体工事費負担金収入0400-00 電気事業者等工事費負担金収入0401-00 電気事業者等工事費負担金収入0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	58,900	△	15,613	43,287
1 政府職員の昭和59年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の修正減少
77,306	△	16,357	60,949
1 政府職員の昭和59年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
5,871	△	1,244	4,627
1 政府職員の昭和59年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14 治水事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	325,439	0	325,439	政府職員の昭和59年4月以降の給与改善
河川等災害復旧事業の事務費等に必要な経費	34,091	0	34,091	国が施行する河川等の直轄災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
節約による既定経費の減少	0	△	62,915	△	62,915	既定予算の節約額の修正減少
15 事務費	節約による既定経費の減少	0	△	5,972	△	5,972	既定予算の節約額の修正減少
19 予備費	予備費の減少	0	△	158,462	△	158,462	既定の予備費の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	722,951,446	58,991	△	35,673	23,318	722,974,764
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
132 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	13,862,359	58,900	△	15,613	43,287	13,905,646
0300-00地方公共団体工事費負担金收入
0301-00地方公共団体工事費負担金收入
0301-01地方公共団体工事費負担金收入	123,516,950	77,306	△	16,357	60,949	123,577,899
0400-00電気事業者等工事費負担金收入
0401-00電気事業者等工事費負担金收入
0401-01電気事業者等工事費負担金收入	11,583,302	5,871	△	1,244	4,627	11,587,929
0600-00附带工事費負担金收入
0601-00附带工事費負担金收入	5,979,000	0	0	0	0	5,979,000
0700-00受託工事納付金收入
0701-00受託工事納付金收入	31,088,000	0	0	0	0	31,088,000
0800-00前年度剩余金受入
0801-00前年度剩余金受入	1,540,000	0	0	0	0	1,540,000
0900-00雑収入
0901-00雑収入	1,112,000	0	0	0	0	1,112,000
歳入合計	911,633,057	201,068	△	68,887	132,181	911,765,238
歳出
01河川事業費	406,270,000	0	0	0	0	406,270,000
02北海道河川事業費	73,580,770	0	0	0	0	73,580,770
03河川総合開発事業費	94,975,083	0	0	0	0	94,975,083
科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04北海道河川総合開発事業費	6,273,493	0	0	0	6,273,493
05水資源開発公団交付金	33,554,014	0	0	0	33,554,014
06砂防事業費	161,103,880	0	0	0	161,103,880
07北海道砂防事業費	8,386,200	0	0	0	8,386,200
08建設機械整備費	723,000	0	0	0	723,000
09北海道建設機械整備費	117,000	0	0	0	117,000
10離島治水事業費	7,051,440	0	0	0	7,051,440
17沖縄治水事業費	5,785,943	0	0	0	5,785,943
12附帯工事費	5,696,000	0	0	0	5,696,000
13受託工事費	29,163,395	0	0	0	29,163,395
14治水事業工事諸費	77,981,480	359,530	△62,915	296,615	78,278,095
201-02職員基本給	31,828,320	220,864	0	220,864	32,094,184
201-03職員諸手当	15,070,169	104,575	0	104,575	15,174,744
201-04超過勤務手当	4,066,400	8,211	0	8,211	4,074,611
209-06諸謝金	104,991	0	△5,533	△5,533	99,458
202-08日額旅費	661,793	2,625	0	2,625	664,418
203-09庁費	44,610	0	△3,019	△3,019	49,591
203-09用地処理事務費	89,654	0	△6,276	△6,276	83,378
203-09工事雑費	2,054,939	23,255	△47,006	△23,751	2,031,188
205-14用地事務委託費	55,107	0	△773	△773	54,334
134 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
205-16 国家公務員等共済組合負担金	7,273,712	0	△	308	△	308	7,273,404
201-05 非常勤職員手当外9目	16,731,785	0	0	0	0	16,731,785
15 事務費	19,359	0	△	5,972	△	5,972	187,387
122-08 職員旅費	26,387	0	△	1,703	△	1,703	24,684
123-09 庁費	62,760	0	△	4,269	△	4,269	58,491
959-18 賠償償還及払戻金外3目	104,212	0	0	0	0	104,212
19予備費(959-...)	778,000	0	△	158,462	△	158,462	619,538
歳出合計	911,633,057	359,530	△	227,349	△	132,181	911,765,238
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区分	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	199,876,747	32,916	△	15,613	17,303	199,894,050
199,876,747	58,900	△	41,597	17,303	199,894,050
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	7,211	△	8,815	△	1,604	1 政府職員の昭和59年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	8,226	△	1,861	6,365	1 政府職員の昭和59年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
136 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-000 電気事業者等工事費負担金収入0301-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	17,479	4,937	12,542	2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
1 政府職員の昭和59年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	政府職員の給与改善財源の治水勘定へ繰入れに必要な経費	58,900	0	58,900	政府職員の昭和59年4月以降の給与を改善するため必要な財源の治水勘定への繰入れ
節約による既定経費の減少	0	15,613	15,613	既定予算の節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	25,984	25,984	既定の予備費の修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	101,553,129	7,211	△	8,815	△	1,604	101,551,525
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	21,883,232	8,226	△	1,861	6,365	21,889,597
0300-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入	65,904,386	17,479	△	4,937	12,542	65,916,928
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入	5,990,000	0	0	0	0	5,990,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	4,384,000	0	0	0	0	4,384,000
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	162,000	0	0	0	0	162,000
歳入合計	199,876,747	32,916	△	15,613	17,303	199,894,050
歳出
138 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 多目的ダム建設事業費	146,310,000	0	0	0	146,310,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	20,208,000	0	0	0	20,208,000
06 沖縄多目的ダム建設事業費	10,222,000	0	0	0	10,222,000
03 受託工事費	5,761,641	0	0	0	5,761,641
04 国債整理基金特別会計へ繰入	3,350,747	0	0	0	3,350,747
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	13,862,359	58,900	△ 15,613	43,287	13,905,646
09 予備費(959-...)	162,000	0	△ 25,984	△ 25,984	136,016
歳出合計	199,876,747	58,900	△ 41,597	17,303	199,894,050
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和59年度 (千円)	昭和60年度 以 降(千円)	事 由
治 水 勘 定	直轄河川改修事業	既 定	34,737,000	昭和59年度	昭和59年度 以降5 简年 度以内	(項) 河川 事業 費 (目) 直轄河川改修費	5,343,000	29,394,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川ほか59河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	7,352,000	同	昭和60年度	-	-	5,343,000	36,746,000
改 定	42,089,000	-
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	既 定	7,674,000	昭和59年度	昭和59年度 以降5 简年 度以内	(項) 河川 事業 費 (目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	600,000	7,074,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する信濃川ほか2河川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
追 加	380,000	同	昭和60年度	-	-	600,000	380,000
改 定	8,054,000	-	7,454,000
140 建设省所管 治水特别会计

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
直轄河川環境整備事業	498,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)直轄河川環境整備事業費	123,000	375,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する多摩川の浄化事業及び北上川ほか2河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
追加改定	145,000	同-	昭和60年度-	0	145,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する多摩川の浄化事業及び北上川ほか2河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
直轄河川工作物関連応急対策事業	78,000	昭和59年度	昭和60年度	(項)河川事業費(目)直轄河川工作物関連応急対策事業費	0	78,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する円山川の河川工作物関連応急対策工事には、多くの日数を要するため
河川改修費補助既定	4,554,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	731,500	3,822,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	6,146,000	同-	昭和60年度-	0	6,146,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
都市河川改修費補助	既定	11,866,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項) 河川事業費(目) 都市河川改修費補助	1,515,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	2,210,000	同-	昭和60年度-	0	1,515,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
準用河川改修費補助	23,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 河川事業費(目) 準用河川改修費補助	0	23,000
北海道直轄河川改修事業	4,490,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川改修費	0	4,490,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川ほか13河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
北海道直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	200,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	0	200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄河川環境整備事業	90,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川環境整備事業費	0	90,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
北海道河川改修費補助	1,538,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 北海道河川事業費(目) 河川改修費補助	0	1,538,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
北海道都市河川改修費補助	320,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 北海道河川事業費(目) 都市河川改修費補助	0	320,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道準用河川改修費補助	12,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 北海道河川事業費(目) 準用河川改修費補助	0	12,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川改修費補助	227,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 離島治水事業費(目) 河川改修費補助	0	227,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
144 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
沖縄河川改修費補助	既定	1,769,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄治水事業費(目) 河川改修費補助	0	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	294,000	同	-	昭和60年度	-	0	2,063,000
2,063,000
直轄砂防事業	3,716,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	1,178,100	2,537,900	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川水系ほか24水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追加改定	2,610,000	同	昭和60年度	-	1,178,100	5,147,900
6,326,000	-
直轄地すべり対策事業	342,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 砂防事業費(目) 直轄地すべり対策事業費	0	342,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川豊牧地区ほか1地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
砂防事業費補助既定	720,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	180,000	540,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	4,378,000	同-	昭和60年度-	0	4,378,000
5,098,000	180,000	4,918,000
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	210,000	昭和59年度	昭和60年度	(項)砂防事業費(目)砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	0	210,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり対策事業費補助既定	614,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	202,000	412,000
146 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
追加改定	385,000999,000	昭和59年度-	昭和60年度-	0202,000	385,000797,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄砂防事業	252,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 北海道砂防事業費	0	252,000
既定	119,000	同	昭和60年度	0	119,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追加改定	371,000	-	-	0	371,000
北海道砂防事業費補助	872,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 北海道砂防事業費	0	872,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
北海道地すべり対策事業費補助	23,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 地すべり対策事業費補助	0	23,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	212,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 離島治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	212,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	128,000	昭和59年度	昭和60年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	128,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
148 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業	1,900,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿賀野川大川ダム建設費	200,000	1,700,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿賀野川大川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
阿賀野川大川ダム建設工事	240,000	同	昭和60年度	-	200,000	1,940,000
追加改定	2,140,000	-	-	-	200,000	1,940,000
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事	350,000	昭和59年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿武隈川七ヶ宿ダム建設費	0	350,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川七ヶ宿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	350,000	同	昭和60年度	-	0	650,000
追加改定	650,000	同	-	-	0	1,000,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
北海道多目的ダム建設事業石狩川定山溪ダム建設工事既定追加改定後志利別川美利河ダム建設工事既定追加改定	9,326,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度昭和60年度-	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)石狩川定山溪ダム建設費	1,829,000	7,497,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川定山溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
445,000	同	0	445,000
9,771,000	-	1,829,000	7,942,000
760,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)後志利別川美利河ダム建設費	200,000	560,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
230,000	同	0	230,000
990,000	-	200,000	790,000
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

昭 和 59 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
河 川 事 業 費	449,272,168	368,167,970	79,808,399	0	1,295,799	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち、56,013,098 千円及び(項)事務費のうち108,570 千円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	80,559,915	69,472,596	11,087,319	0	0
河川総合開発事業費	100,131,583	82,996,639	6,876,498	10,249,296	9,150	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の7,807,405 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の122,424 千円を含む
北海道河川総合開発事業費	6,901,933	6,213,383	452,290	236,260	0
水資源開発公団交付金	33,530,468	24,536,936	8,993,532	0	0
砂 防 事 業 費	168,364,480	152,989,035	14,983,579	0	391,866	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額5,896,563 千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	8,479,080	7,793,880	685,200	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,425,400	796,671	627,082	0	1,647	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,540,000 千円のほか雑収入158,462 千円を含む
北 海 道建設機械整備費	223,940	159,940	64,000	0	0
離 島 治 水 事 業 費	7,051,440	7,051,440	0	0	0	5 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
沖 縄 治 水 事 業 費	5,908,367	4,829,540	0	1,078,827	0
合 計	861,848,774	725,008,030	123,577,899	11,564,383	1,698,462
治 水 特 別 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
昭 和 59 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダ ム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	5,500,718	3,481,959	879,586	1,136,233	2,940	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち13,624,689千円及び(項)事務費のうち52,598千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の1,320,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の353,110千円を含む3 一般会計より受入には、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち890,000千円を含む4 電気事業者等工事費負担金収入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる3,350,747千円を含まない5 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入3,494,000千円のほか雑収入25,984千円を含む6 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
仁 淀 川	大 渡	4,301,426	3,377,413	482,647	440,245	1,121
球 磨 川	川 边 川	3,701,728	3,062,076	581,637	49,018	8,997
利 根 川	八 ツ 場	1,201,512	472,500	157,698	570,718	596
菊 池 川	竜 門	2,801,512	1,528,501	354,406	410,601	508,004
山 国 川	耶 馬 溪	3,301,728	1,907,634	415,282	977,820	992
岩 木 川	浅 瀬 石 川	8,000,302	6,431,800	825,688	738,749	4,065
阿 賀 野 川	大 川	4,602,268	2,665,028	789,559	1,146,374	1,307
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	900,648	408,600	136,293	355,477	278
小 瀬 川	弥 栄	12,000,914	6,245,580	2,047,594	3,703,860	3,880
最 上 川	寒 河 江	12,000,998	8,876,282	1,299,287	1,820,198	5,231
相 模 川	宮 ケ 瀬	13,001,612	2,758,581	919,808	6,380,377	2,942,846
信 濃 川	大 町	4,001,858	2,694,985	862,916	442,706	1,251
櫛 田 川	蓮	7,302,376	3,680,485	1,186,513	2,432,628	2,750
雄 物 川	玉 川	10,170,845	6,695,240	859,617	2,612,302	3,686
阿 武 隈 川	三 春	1,030,086	681,976	212,290	133,764	2,056