政策に関する評価結果	目標の達成状況	·消防団員数の実積は明らかになっていないが、消防常備化進展(昭和30年～昭和40年代)や大学進学率の上昇、就業構造の変化及び少子化に加え、コミュニティ意識の希薄化等により長期的減少傾向にある一方で、女性団員については入団促進の取組や活動環境の整備等により増加傾向にある。·自主防災組織の活動力パー率及び公共施設等の耐震化の実積は明らかになっていないが、「自主防災組織の手引」や「チャレンジ！防災48」等の作成など、自主防災組織の結成促進・活性化に向けた取組を実施したことで毎年向上している。·「消防の広域化の推進」について、アドバイザーの派遣やセミナーの開催等により、新たに1昇で広域化推進計画が策定され、平成23年4月1日に2件、平成24年4月1日に4件の消防の広域化が実現され、施策の目標の達成に一定の寄与ができた。·住宅火災死者数について、住宅用火災警報器設置対策基本方針を新たに定め、住宅防火対策推進シンポジウムの全国開催など、死者数削減に向けた取組を実施したが、目標を達成できず、死者数が増加した点について、住宅用火災警報器設置対策会議等において検討予定である。·防火対象物定期点検実施率及び特定違反対処物数の改善については、実積が明らかになっていないが、定期点検制度の周知や違反是正支援アドバイザー制度を活用した各消防本部に対する違反処理の進め方等のアドバイスの実施などにより、それぞれ実施率の向上、違反対象物数の改善を図ったことで、施策の目標の達成に一定の寄与ができた。·危険物施設における事故を防止するため、「危険物事故防止アクションプラン」を定めるとともに、全国で危険物事故防止プロック会議を開催し、都道府県、消防本部、事業者等と事故防止に資する情報や認識の共有を図ってきたところ。これらの取組により、平成19年から平成21年にかけて事故件数は81件減少してきたが、平成23年は平成22年より49件増加し、特に故障や腐食劣化を原因とする流出事故が増加している。·緊急消防援助隊の機能強化を図るため、補助金等を活用し、車両、航空機等の整備を進め、登録隊数の増加を図り、当該年度目標を達成した。·市町村防災行政無線の整備実積は明らかになっていないが、補助金の交付等による整備により平成25年度の目標達成に向けて、着実に整備が進んでいる。·地方公共団体実施の国民保護訓練については、東日本大震災の影響で実施取りやめの団体があったこと等から、目標を達成できなかった。·東日本大震災により被災した消防防災施設・設備について、申請団体全てに対し交付決定を行い、当該年度目標を達成した。·国際緊急援助隊として活動する上での知識・技術を向上させるための実践的訓練を全国3会場で約200名の参加者に対し実施し、当該年度目標を達成した。·救急救命体制の強化について、いずれも平成23年中の数値は明らかになっていないが、平成22年中の1ヶ月生存率について、ウッタイン様式に基づく救急搬送記録の収集を開始した平成17年と比較したところ、4.2ポイント上昇している。救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査については、平成20年から実施し、現在も実態調査を継続中である。また、心肺停止傷病者への応急手当実施率は、平成20年までの上昇傾向から、平成21年以降、42.7%と横ばいとなっており、施策の目標の達成に一定の寄与ができた。
目標期間終了時点の総括	·消防団員数の増加に向けた取組として、消防団員数が長期的減少傾向にある一方で、女性団員については増加傾向にあることを踏まえ、引き続き、消防団活動に協力している事業所に対する表示制度、女性団員や学生の団員が増加していることに着目した雑誌広告や入団促進パンフレットの等の作成配布、少年消防クラブなど将来の消防団員の担い手育成や各種先進事例の紹介等に努め、消防団員の確保、消防団の理解促進を図る必要がある。·また、地域における総合的な防災力の強化のため、消防団や自主防災組織、婦人(女性)防火クラブ等の地域に密着した団体の充実・強化、住民の防災意識の向上を図るなど、住民と行政が一体となって地域の総合的な防災力を高めていくことが課題である。·財政支援等を通じ、防災拠点となる公共施設等の耐震化の促進など災害に負けない施設等の整備を、引き続き進める必要がある。·消防の広域化については、関係地方公共団体等の意見を踏まえながら、今後必要な検討を行う必要がある。·年間1千人を超える住宅火災による死者を半減させるため、住宅用火災警報器の普及などによる住宅防火対策の推進が課題となっており、より一層の普及促進を図っていく。また、昨今のホテルや旅館等の火災も踏まえ、火災被害拡大対策の検討や火災予防行政の実効性向上に係る検討など、建築物における防火安全対策が重要な課題となっている。·危険物施設における事故を減らすために、危険物等事故防止対策情報連絡会、危険物事故防止プロック会議等を行い、事故防止対策をより一層推進していく必要がある。·東日本大震災や今後発生が懸念される東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模地震を踏まえ、「長期に及ぶ消防応援活動への対応」、「消防力の確実かつ迅速な被災地への投入」の観点から、緊急消防援助隊の活動がより効果的・効率的に行われるよう、車両や資機材の整備や消防救急無線のデジタル化を推進するなど、緊急消防援助隊の機能強化を図る必要がある。·災害時における正確かつ迅速な住民への情報伝達の確保を図るためにも、引き続き、防災行政無線の整備を進める必要がある。·国民の保護のための措置に対する国民の理解促進を図るためにも、国、地方公共団体、地域住民等が一体となった共同訓練を実施していくとともに、ミサイル発射事業等を踏まえた関係機関と連携した情報伝達試験・訓練の一層の充実を図る必要がある。·海外における大地震発生時の支援体制の強化も重要な課題となっており、引き続き、各種研修・訓練を通じて、国際緊急援助隊救助チームの一員である国際消防救助隊の迅速かつ効果的な対応体制の向上を図る必要がある。·救急救命体制の強化を図るため、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の運用改善等による消防機関と医療機関の連携強化を図るとともに、救急業務の高度化を引き続き推進することが重要な課題となっている。また、現場における一般市民による応急手当の実施により、救命率向上が図られると考えられるため、引き続き、応急手当の普及促進を行う必要がある。·これらの課題に対し消防庁では、引き続き、効果的な施策を検討するとともに、制度の立案、組織体制の整備、国民への普及啓発活動等を実施し、総合的な消防防災・危機管理に係る政策を推進していく。
学識経験を有する者の知見の活用	消防防災体制の在り方については、第26次消防審議会や各検討会において、有識者等の意見を聴いたところである。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·平成23年版消防白書http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h23/index.html·第26次消防審議会答申http://www.fdma.go.jp/neuter/about/toshin/h24/240130-1_syobo_taisei_arikata.pdf·総務省アクションプラン2012http://www.soumu.go.jp/main_content/000130210.pdf
担当部局課室名	消防庁総務課 他14課室	作成責任者名	消防庁総務課長 室田 哲男	政策評価実施時期 平成24年9月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。※2 基準(値)又は実積(値)を記載。※3 測定指標に対する年度ごとの目標(値)がある場合には、目標(値)欄を2段に分割し、上段に直近の目標(値)及び目標年度を、下段に最終的な目標(値)及び目標年度を記載。