Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 Ⅰ(Ⅰ)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	63191-309-24-9775独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構出資金	11,516,481	8,500,000	△3,016,481
060事務取扱費	1,161,314	1,547,162	385,848
05-63事務取扱いに必要な経費	1,043,019	1,424,502	381,483
001人件費	478,042	498,499	20,457
001既定定員に伴う経費	478,042	485,202	7,160
63191-111-02-0000職員基本給	220,266	220,293	27
02-0100職員俸給	181,187	181,210	23
02-0200扶養手当	4,884	4,884	0
02-0300地域手当	34,195	34,199	4
63191-111-03-0000職員諸手当	111,408	111,420	12
03-0100管理職手当	3,900	3,901	1
03-0300通勤手当	9,411	9,411	0
03-0700期末手当	54,517	54,524	7
03-0800勤勉手当	29,086	29,090	4
03-1000寒冷地手当	0	0	0
03-1100住居手当	5,508	5,508	0
03-1200单身赴任手当	0	0	0
03-1300管理職員特別勤務手当	34	34	0
03-1700広域異動手当	0	0	0
03-1900本府省業務調整手当	8,952	8,952	0
63191-111-04-0100超過勤務手当	47,331	49,783	2,452
63191-111-05-1200休職者給与	1,986	2,041	55
63191-151-05-1400公務災害補償費	349	375	26
63191-111-05-1500退職手当	30,109	33,521	3,412
63191-115-16-7500国家公務員共済組合負担金	66,593	67,769	1,176
003定員合理化に伴う経費
63191-111-02-0000職員基本給
02-0100職員俸給	0	0	0
02-0200扶養手当	0	0	0
02-0300地域手当	0	0	0
63191-111-03-0000職員諸手当
03-0100管理職手当	0	0	0
03-0300通勤手当	0	0	0

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要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
03-0700 期末手 当	0	0	0
03-0800 勤 勉 手 当	0	0	0
03-1000 寒冷地手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	0	0	0
63191-111-04-0100 超過勤務手 当	0	0	0
63191-115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	0	0
006 增員要求に伴う経費	0	13,297	13,297
63191-111-02-0000 職員基本給	0	7,895	7,895
02-0100 職員俸給	0	6,145	6,145
02-0200 扶養手 当	0	546	546
02-0300 地 域 手 当	0	1,204	1,204
63191-111-03-0000 職員諸手 当	0	2,752	2,752
03-0100 管理職手 当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	199	199
03-0700 期末手 当	0	1,322	1,322
03-0800 勤 勉 手 当	0	642	642
03-1000 寒冷地手 当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1200 单身赴任手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手 当	0	589	589
03-5300 特例一時金	0	0	0
63191-111-04-0100 超過勤務手 当	0	1,616	1,616
63191-111-05-1500 退 職 手 当	0	0	0
63191-115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	1,034	1,034
011 振替定員に伴う経費
63191-111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	0	0
02-0200 扶養手 当	0	0	0
02-0300 地 域 手 当	0	0	0
63191-111-03-0000 職員諸手 当
03-0100 管理職手 当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	0	0

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6 工(工)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0700 期 末 手 当	0	0	0
03-0800 勤 勉 手 当	0	0	0
03-1000 寒冷 地 手 当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1200 单身赴任手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	0	0	0
03-1700 広域異動手 当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手 当	0	0	0
63191- 111-04-0100 超過勤務手 当	0	0	0
63191- 115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	0	0
006 人 当 经 費	564,977	926,003	361,026
63191- 111-05-0710 非常勤職員手 当	0	0	0
63089- 111-05-2000 児 童 手 当	200	0	200
63089- 111-05-2100 子 児 毛 手 当	2,626	5,772	3,146
63191- 129-06-0110 諸 謝 金	2,871	2,823	48	環 A11
63191- 122-08-2010 職 員 旅 費	11,687	5,963	5,724	環 A11
63191- 122-08-3010 赴 任 旅 費	1,036	1,036	0
63191- 122-08-4010 外 国 旅 費	103,986	103,899	87	環 A11
63191- 122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,002	1,057	55	環 A11
63191- 122-08-6095 委員等外国旅費	2,644	2,644	0
63191- 123-09-1010 庁 費	311,099	305,936	5,163	環 A11
1 . 備品費
經濟產業省分	7,770(	10,067)
環境本省分	0(	0)
2 . 消耗品費	29,619(	34,645)
經濟產業省分	28,023(	33,049)
環境本省分	0(	0)
地方環境事務所分	1,596(	1,596)
3 . 被服費	0(	0)
4 . 印刷製本費	18,801(	23,197)
經濟產業省分	16,796(	21,168)
環境本省分	2,005(	2,029)
5 . 通信運搬費	27,335(	21,801)
經濟產業省分	20,944(	14,871)

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要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
環境本省分	0(
地方環境事務所分	6,391(
6.光熱水料	3,550(
(1)電気料	2,474(
(2)水道料	460(
上水道	299(
下水道	161(
(3)ガス料	616(
7.借料及び損料	22,192(
經濟産業省分	19,735(
環境本省分	0(
地方環境事務所分	2,457(
8.会議費	6,547(
經濟産業省分	6,547(
環境本省分	0(
9.賃金	87,293(
經濟産業省分	74,480(
環境本省分	75,357(
地方環境事務所分	7,148(
10.保険料	4,788(
11.児童手当拠出金	41(
13.雑役務費	97,224(
經濟産業省分	94,637(
環境本省分	2,587(
15.燃料費	0(
16.職員厚生費	405(
計	305,936(
環 A11
13.雑役務費	11,252(
經濟産業省分	7,751(
環境省分	3,501(
7.借料および損料
經濟産業省分	42(
計	11,294(
13.雑役務費	0(

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8 Ⅰ(Ⅰ)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	63191-123-09-4210電子計算機等借料	8,312	8,223	4	89	7.借料及び損料	8,223(8,312)
63191-123-09-4520国有特許外国出願費	4,706	3,779	4	927	13.雑役務費	3,779(4,706)
63191-123-09-4890研究開発設備撤去費	23,679	1,180	4	22,499	13.雑役務費	1,180(23,679)
63199-133-09-9038消費税	45,785	450,410	404,625	(環A11)
63191-959-18-4010貨幣交換差減補填金	17,674	21,764	4,090	(環A11)	450,410(45,785)
63191-306-22-0010一般会計へ繰入	360	223	4	137
10-63石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	53,416	54,844	1,428
63191-129-06-0110諸謝金	29,126	29,568	442
63191-122-08-2010職員旅費	21,262	22,551	1,289
63191-122-08-6010委員等旅費	3,028	2,725	4	303
10	15-63工本ルギー源の多様化等に必要な経費	32,722	31,892	4	830
63191-129-06-0110諸謝金	4,587	3,784	4	803
63191-122-08-2010職員旅費	25,848	25,406	4	442
63191-122-08-6010委員等旅費	2,287	2,702	415
11	20-63省工本ルギーの推進に必要な経費	13,265	17,694	4,429
63191-129-06-0110諸謝金	867	891	24
63191-122-08-2010職員旅費	10,510	15,090	4,580
63191-122-08-6010委員等旅費	1,888	1,713	4	175
12	25-63温暖化対策に必要な経費	18,892	18,230	4	662
63191-129-06-0110諸謝金	3,769	2,516	4	1,253	(環A11)
63191-122-08-2010職員旅費	13,034	13,307	4	273	(環A11)
63191-122-08-6010委員等旅費	2,089	2,407	4	318	(環A11)
13	070諸支出金
05-63返納金等の払戻し必要な経費
63191-959-18-1010賠償償還及払戻金	200	200	0	(環A11)
14	080国债整理基金特別会計へ繰入
05-20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
20100-306-22-1400国债整理基金特別会計へ繰入	1,422,599,392	1,426,977,893	4,378,501

2010/08/27 17:35:27
要求番号	事 项	前 年 度 贖 额	2 3 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
15	090 予 備 費05-98 予 備 費98110-959-99-4090 (予備費)	1,510,000	1,510,000	0	環 A11

2010/08/27 17:35:27
平成22年度予算における増員査定結果

区 分	要 求	增 員	減 員
(合理化計画等)	純增▲減数
法務本省	▲2	▲2
法務局	52	48	▲661	▲613
登 記	37	35	▲653	▲618
訟 務	7	6	▲3	3
人 権	8	7	▲1	6
その他	▲4	▲4
檢察庁	305	288	▲221	67
檢 事	52	45	45
事務官	253	243	▲221	22
矯正官署	708	697	▲395	302
刑事施設	645	639	▲341	298
少年院	40	37	▲34	3
少年鑑別所	23	21	▲20	1
更生保護官署	88	82	▲29	53
保護観察所	88	82	▲29	53
地方入国管理官署	224	207	▲58	149
地方入国管理局	224	207	▲58	149
本省小計	1,377	1,322	▲1,366	▲44
公安調查庁	40	34	▲29	5
局·事務所	40	34	▲29	5
合 計	1,417	1,356	▲1,395	▲39

注 1 上記のほか，政府部内における政治主導体制強化のための増員2人（大臣政務官，政務調査官（常勤））がある。

2 その他，登記事務処理体制強化に伴う再任用短時間勤務職員定数の増（法務局23.3時間×24）並びに在留管理業務及び退去強制手続業務の充実強化に伴う再任用短時間勤務職員定数の増（地方入国管理局19.4時間×8）がある。
## ●京都議定書森林吸收目標達成に向けた対策について

○条約事務局の審査にも耐えうるよう検証を進めてきた森林に関する最新のデータを基に、追加整備が必要な量を試算

〇この結果、従来水準による森林整備だけでは吸収量は1190万炭素トンにとどまり、京都議定書森林目標(3.8%=1300万炭素トン)の達成のためには、110万炭素トンの更なる確保が必要

平成19～24年度の6年間において、毎年20万haの追加整備が必要

## 3 年目の取組

○平成21年度においては、平成20年度補正予算の災害対策や、当初予算における森林整備関係予算への重点化や農林水産関係事業一体となった森づくりの継続によって、20万haを超す(21.5万ha)追加整備に必要な予算を措置

措置の内容	2年目の対策	3年目の対策
予算額(億円)	整備面積(万ha)	予算額(億円)	整備面積(万ha)
(1)補正予算	240	6.5	268	7.5
①林野公共事業(災害対策)	240	243
②非公共事業を活用した取組	—	25
(2)当初予算	306	14.5	352	14.0
①森林整備関係予算への重点化	101	101
②漁場保全の森づくり事業	100	100
③農業用水保全の森づくり事業	50	50
④非公共事業を活用した取組	55	101
合計	546	21.0	620	21.5
## 条件不利森林公的整備緊急特別対策事業について

75.0 億円、新規

## ○ 条件不利森林の増加

☐ 条件不利森林の特徴

## ○ 未整備森林緊急公的整備導入モデル事業の成果

① これまで公共事業では森林整備が行われてこなかった森林について、国費 25 万円の範囲内で確実な間伐の実施が図られた。

② 森林所有者の負担軽減に努めたことで、事業実施主体と森林所有者との間に信頼関係を構築することが可能となり、間伐実施後に森林所有者が事業実施主体と協定を結ぶなど、将来の森林管理につながっている事例が見られる。

③ 通常対策とは異なる未整備森林の解消手法として、ソフト対策の積極的な活用などの知見が集積されている。

④ 所有者負担の軽減はもとより、公的主体の支出削減のため、低コスト化の取組が行われている。

## ☐ 定額助成による低コストの定着効果

(公共：定率助成) (非公共：定额助成)

(将来)
## 集約化等経営支援対策事業の仕組み

(1) 提案型集約化施業経営支援事業

森林所有者の負担を軽減して提案型集約化施業を的確に実施できる能力を有する林業経営体・事業体を育成

体制評価を受けた経営体・事業体

集約化施業に定額助成

損失発生時に

損失補てん

提案型集約化施業の

一連のノウハウ蓄積

事業リスクの軽減

全国森林組合連合会

14.5 德円、新規

事業資金

## (2) 高齡級森林整備促進特別対策事業

高齢級の利用間伐を効率的に実施する林業経営体・事業体の育成

事業コスト

(万円/ha)

都道府県協議会

事業コストへの

利子助成

間伐に必要な資金.

の円滑な供給

損失発生時に

損失補てん

損失補填の例

事業リスクの軽減
# 森林境界明確化促進事業 10.0億円、新規

【背景】

京都議定書の森林吸収目標の達成に向け、森林所有者が不明で施業の声かけが困難、あるいは境界が不明であることに起因して森林所有者に施業実施の意欲がないなど、間伐実施の前提条件が整わない森林においても間伐を進めていく必要

条件不利森林における間伐の促進
製紙用間伐材チップ安定供給システムモデル整備事業

3.3億円、新規

これまでは

林内に放置

されていた

曲がり材等

従来の流れ

新たな流れ
# 木材產業原料転換等構造改革緊急対策事業

5.0億円、新規

## ①木材產業原料転換緊急対策特別事業

◆外材輸入を巡る情勢

▪ ▪ 国産材への原料転換に必要な資金に対する利子助成

・ロシア政府は、丸太輸出税をH21年1月から80％に引き上げ

・輸入国における資源獲得競争の激化

・為替の変動や原油高騰による輸入リスクの拡大

輸入リスク拡大→輸入量激減

(北洋材の例)

外材調達不安

外材依存から脱却し、国内資源に立脚した足腰の強い産業構造への転換を図るターニングポイント

## ■ 原料を外材から国産材にシフト

既存施設のポテンシャルを活用した国産材シフト

○国産材への転換に必要な施設の導入・廃棄に係る資金、長期運転資金の借入に対し上限3％まで利子助成を実施（国の補助率2／3）

(国産材シフトの例) 製材用素材：北洋アカマツ、北洋エゾマツ → スギ、ヒノキ

合板用素材：北洋カラマツ → 国産カラマツ、スギ、ヒノキ

②木材產業体質強化促進事業

設備導入に必要な資金に対する利子助成

③木材供給高度化設備リース促進事業……設備のリース料への助成

国産材を巡る情勢

確かな品質・性能の製品に対するニーズの高まり

木材の需給構造が変化

国産材のシェアを拡大するため、品質・性能の確かな製品を低コストで安定供給できる産業体制への転換が必要

■ 木材供給設備の高度化

木材製品の高品質化・低コスト化等を図るための機械設備の導入等に対し

○必要な資金の借入に対し上限3%まで利子助成(国の補助率1／2又は2／3)

〇リースによる導入の場合のリース料の一部を助成(リース料のおおよそ8～12%を助成)

(導入設備の例)

・高性能製材設備・木くず焚きボイラー・プレカット加工設備

・木材乾燥設備・グレーディングマシン・単板製造設備等
## 沿岸漁業等体質強化緊急対策事業の概要

### 1. 漁業経営体質強化対策事業

～ 生産性向上に必要な機器(投餌機、自動網揚機等)の導入等を支援します。～

## 事業内容

漁業者グループ等が実施する、省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等による、燃油使用量10％削減又は生産性向上(3%)を進める取組に必要な機器の導入等に対して支援を行います。

### 1. 支援内容

漁業用資材の使用合理化等による省エネ・省人・省力化又は品質向上などの付加価値向上に必要な機器・施設の導入経費の1／2を助成します。

・ 品質向上につながる自動活しめ機、製水機、殺菌海水製造機など

・ 省エネ・省人・省力化に役立つ自動網揚機、自動計量機、投餌機、自動出荷装置、網洗浄機、小割生簀、大型コンテナなど

### 2. 支援の要件

〇5人以上のグループ又は漁協による取組であること。

○生産性向上(3％以上)のための計画を立て、その内容が事業運営主体が設置する評価委員会により認定されること。

○導入する機器を共同で利用すること。

(※)漁業者個人と漁協、複数の漁業者の共同所有とすることが必要。

### 2. 省工不推進協業体活動支援事業

## (支援对象)

漁業者のグループ(原則5名以上)が、10％以上の省エネを同時に実現する輪番制休漁の協定などを締結した場合、休漁中の漁業者が行う「漁場生産力向上の取組」を支援（支援内容の例）（助成水準：休漁中の漁業者が下記の活動を行う経費の1／2）

① 魚付林の整備: 植樹用苗木の購入や植樹活動

② 藻場の整備: 植食性生物の移植、駆除、海藻種苗の供給・生産等、施肥活動

③ 干潟の整備:海底耕耘、被覆生物の除去、稚貝の移植

④ 漁場や海岸に漂流・漂着するゴミの除去や処理

に要する人件費や交通費、船舶借料、諸雑費など

※ただし、漁業者活動の指導・監視に要する経費は実費となります。

## 【漁場生産力向上の取組のイメージ例】

※ 漁場生産力向上という共益に資する活動であれば、これらの活動に限定されるわけではありません。

## 干渴整備

多様な生態系を形成する干潟の生産性を高めるために、休漁者による干潟の海底耕耘や漁場整備等の活動を支援

良質な河川水をつくり、漁場生産力の向上のため、休漁者による植樹活動を支援

## 藻場整備

魚介類の産卵場等になるアマモ等を休漁者が漁場に植える等、休漁者による漁場の整備活動を支援

漂流・漂着ゴミ等を除去し漁場生産力を高めるために、休漁者による漁場清掃・海岸清掃等の活動を支援
水産物産地販売力強化事業

～新鮮な国産魚を消費者に届ける産地の取組を支援～

## 【水産物流通の現状・課題】

10.5億円、新規

現行の一般的な

流通ルート

漁業者

産地市場

消費地市場

小壳·外食

消費者

○産地サイドの販売に向けた取組が不十分で、主体的な値決めができない

○消費者の国産魚志向は強いが、日頃購入する魚に満足していない

○馴染みの薄い魚・量がまとまらない魚は、市場流通にのりにくい

## 【展開する施策】

○21年度予算

水產物產地販売力強化事業(新規11億円)

產地販売力育成事業

外部の専門家(スーパー・商社のOB等)のノウハウ・アイデイアを活用し、販売戦略の策定・実行、新規販路の開拓に取り組む漁協等を支援。

流通加工業·產地連携促進事業

○20年度補正予算

産地と連携し、新規販路の開拓、新商品の開発、新サービスの提供に取り組む流通業者、加工業者を支援。

產地市場改革事業

產地販売活動

活性化事業

(10億円)

産地の収益力向上のため、消費者への直接販売、小売店や外食店との直接取引に取り組む漁業者グループ、漁協等を支援。

産地市場の改革に取り組む市場開設者、卸売業者を支援。

## 【期待される成果】

・消費者ニーズに対応した新鮮で安心な国産魚を安定的に供給

・漁業者手取の確保・漁業経営の安定
## 【漁船漁業構造改革総合対策事業】

○将来にわたり水産物の安定供給を担う漁船漁業を育成するため、一層の省エネと収益性重視の操業・生産体制への転換を促進し、国際競争力があり、厳しい経営環境の下でも操業できる漁業経営への転換を図る漁船漁業構造改革対策を平成19年度より実施。

## 官民連携での計画策定

漁獲量重視の経営から、収益性向上・財務状況の改善を主眼とした経営への転換を促す

認定された改革計画に基づく取組について集中的に支援

【漁船漁業改革推進集中プロジェクト運営事業】

漁業者及び地域が一体となって漁獲から製品・出荷に至る改革計画を策定

## 収益性向上の実証

【もうかる漁業創設支援事業】(公募により漁船を用船)

① 改革型漁船による収益性改善の実証事業を行う漁協等に対し、その用船料等について3年を上限に助成。

②漁船の収益性回復の実証事業を行う漁協等に対し、その用船料等について2年を上限に助成（以下の取組により、償却前利益を確保）。

ア 燃油使用量の10％以上の削減その他の取組を併せて行うこと又は生産性を3％以上向上させる取組

イ遠洋漁業の収益性強化のための取組

## 漁業経営改善と漁船の更新

【担い手漁業経営改革支援リース事業】

低コスト漁船のリースと、リース事業者への融資保証を促進。

【漁船漁業再生事業】

低コスト生産のための合理化・スリム化された漁船・船団へ転換する場合に、漁船・船団の減トン分に応じ助成金を交付
※休漁支援事業については、都道府県、漁業者等の負担を義務付せず任意とする(H20.8改正)。
# 環境・生態系保全活動支援対策(藻場・干潟の保全活動)について

13.3 億円、新規

现状

▶ 藻場・干潟の公益的機能

①漁業生産

②水質浄化

③生物多様性の維持

④CO₂の固定

⑤浸食抑制による海岸保全

⑥親水性や環境学習の場

▷ 藻場・干潟の減少

藻場の面積推移

干渦についても二枚貝の減少等により、水質浄化機能が大幅に低下

藻場・干潟を生息場所等とする主要な水産動植物の漁獲量の減少

要 因

最近の藻場衰退のメカニズム

健全な藻場では海藻の生産力と植食勲物の損歯量がバランス

背丸は海藻の生産力

赤丸は植物の損食量の大きさを示す。

① 地球温暖化等の環境変化による食害生物の増加とこれを除去するために必要な活動量の増加

② 漁業者の減少・高齢化による保全活動の担い手の減少、弱体化とそれに伴う活動量の減少

約8割が高龄化により頻に活動が解しくなっている文は同来的に降しくなると思い

就業者数:27.8万人(H9)⇒20.4万人(H19)

65歳以上の割合:27%(H9)⇒37%(H19)

③保全活動量の増加に伴う費用負担増

水質浄化等の公益的機能の低下に伴う国民負担増

水産資源の減少による水産物の安定供給への支障

(基本計画の持続的生産目標の未達成)

現在実施している施策

○ 藻場・干渦で既に消失・機能低下したものについての基盤整備

藻場造成

水産基盤整備事業による

藻場・干潟の造成等(継続)

干潟造成

公共事業により 5,000ha 造成等

(H19～H23)

自然石やコンクリートプロ

ック等の着底基質の設置

による藻場の造成

今後の施策の展開方向

○ 現存する藻場・干渦等について漁業者等による保全活動を支援（新たな交付金制度の創設）

環境・生態系保全活動支援事業(新規)

## 目標

アマモの移植

干潟の耕うん

藻場:12.5万haの維持・回復

干潟:4.8万haにおける機能の維持・回復

○ 藻場・干渦等の保全活動等を核とした人と海との共生を推進するため、優良事例の普及等による国民的な理解の醸成、保全活動の計画策定や実施に至る段階における技術的なサポート等の実施

環境·生態系保全活動支援推進事業(新規)
## 国際資源対策推進事業

9.0億円、▲0.5億円

## 課題

・国際漁業資源の資源状態の悪化・地球温暖化による海洋生態系への

・資源評価精度の向上

・資源の維持・回復に有効な管理措置の検討

・地球温暖化が水産資源に影響を及ぼすメカニズム解明

封応

国際資源評価事業

資源評価を実施するため、「漁業実態の把握」、「漁獲物の体長、体重測定」、「標識放流による回遊生態の解明」、「調査船による資源・海洋調査」を実施

科学オブザーバー育成体制整備事業

実際の漁業現場で科学的データを収集

するため、漁船に乗船する「科学オブ

ザーバー」の育成・募集体制の構築

二国間協定等科学者交流事業

二国間協定等に基づき資源調査の実施に伴う技術交流及び視察・意見

交換等を実施

国際資源動向要因調査事業

各種国際資源の資源変動メカニズムや

中長期的な資源動向の究明に向けた取

り組みを実施

結果

・国際漁業資源の科学的知見に基づく的確な資源管理

・我が国漁船の操業の確保

国際漁業資源の安定供給
# 我が国周辺水域資源調査推進事業

## 資源動向要因の分析・解明

○我が国周辺海洋大循環モデル構築

・欠測のない再解析メッシュデータをモデルにより再現

・効率的な生産のための情報収集、資源評価調査へ寄与

○中・長期的な資源動向の把握と的確な加入予測

・卵稚仔輸送と生残のプロセスの解明

情報の提供・

普及活動

○資源管理に対する

漁業者の知識向上

・資源評価結果の公表

・漁業者への説明会開催

・漁海況予報の公表

16.1億円、▲0.2億円

大陸棚の定着性生物資源の把握

○大陸棚における定着性等生物資源調査

・拡大が見込まれる

大陸棚の定着性

生物の分布生息

状況等データ収集

資源管理・回復に必要な資源調査及び資源評価の実施

資源管理・回復に必要な科学的調査データの収集 資源評価の実施

調查船調查

（漁獲量·漁獲努力量·操業実態等）（資源量直接推定·分布回遊·海洋環境等）

分析·解析

（年齡查定·資源尾数推定等）

資源評価実施

（資源診斷·管理方策検討）

水産資源に関する調査及び研究の推進

水産資源の回復・管理の推進
# 參 考 資 料

# (特別会計関係)

## (平成21年度政府案)

· 食料安定供給特別会計

· 農業共済再保険特別会計

· 森林保険特別会計

· 国有林野事業特別会計

· 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計
## 食料安定供給特別会計 $ ^{①} $

国営土地改良事業勘定

土地改良事業費 481

その他 644

<歲入歲出予算>

(单位:億円)

特別会計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
食料安定供給特別会計 歳入	35,034	36,608	1,574
歳出	34,890	36,322	1,432
農業経営基盤強化勘定 歳入	218	248	30
歳出	218	219	1
農業経営安定勘定 歳入	2,105	2,324	220
歳出	2,105	2,324	220
米管理勘定 歳入	8,596	8,571	▲25
歳出	8,596	8,571	▲25
麦管理勘定 歳入	6,881	6,884	3
歳出	6,881	6,884	3
業務勘定 歳入	212	180	▲32
歳出	212	180	▲32
調整勘定 歳入	15,967	17,275	1,308
歳出	15,823	17,018	1,195

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	増減額
国當土地改良事業勘定
歳入	1,055	1,125	70
歳出	1,055	1,125	70

(单位: 德円)

※1 国営土地改良事業勘定の平成20年度予算額は、予算科目の見直しに伴う事業費予算組み替え後の当初予算額である。

※2 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない。

## <主な増減の内訳>

【歲入】

米・麦売払代の減少に伴う資金調達のための食糧証券収入の増(937億円)

・土地改良事業費負担金収入の増(169億円)

・調整資金の有効活用等による一般会計からの繰入額の減(▲180億円)

・収入減少影響緩和対策等に係る一般会計からの繰入額の減(▲160億円)

【歲出】

・食糧証券発行等に伴う、調整勘定から各事業勘定への繰入の増(933億円)

・収入減少影響緩和対策交付金の増加による農業経営安定事業費の増(202億円)

・土地改良事業費負担金収入の増に伴う一般会計へ繰入の増(175億円)
## 食料安定供給特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

36,608億円(+1,574億円)

2. 一般会計からの繰入額

2,731億円（▲419億円）

（歳入に占める割合：7.5%）

3. 平成21年度歳出予算額

36,322億円 (+1,432億円)

(うち純計額:11,786億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額

11, 786億円 (▲ 188億円)

5. 政策の棚卸し等による反映額

360億円

2. 制度改革について

特になし

(1)行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・レクリエーション経費の廃止及びタクシー代、委託調査費等を削減

(▲0.33億円)

・政府保有米穀の販売方法の見直し及び保管・運送契約の一般競争入札の拡大による経費を削減(▲4.6億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・業務の効率化に伴う職員数の減等により人件費を削減(▲11億円)

(3) 独立行政法人等への財政支出の縮減

・独立行政法人、特殊法人向け支出なし

(4) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・特別会計の統合は平成19年度に行った

(5) その他

・随意契約見直しの観点から保管・運送経費を削減等

<政策の棚卸し等の主な例>

・政府保有米穀の販売に係る経費について財政負担の軽減を図る観点から見直し(反映額73億円)

・貸付金のこれまでの実績等を踏まえた資金枠の縮減による見直し(反映額25.3億円)
## 農業共済再保険特別会計 $ ^{①} $

<歲入歲出予算>

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
農業共済再保険特別會計
歳入	1,128	1,186	+59
歳出	1,028	1,088	+59
再保険金支払基金勘定
歳入	202	218	+16
歳出	202	218	+16
農業勘定
歳入	280	332	+51
歳出	279	330	+51
家畜勘定
歳入	450	448	▲3
歳出	382	378	▲4
果樹勘定
歳入	129	127	▲3
歳出	100	99	▲1

(单位:億円)

(单位:億円)

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
園芸施設勘定
歳入	55	51	▲3
歳出	54	51	▲3
業務勘定
歳入	11	11	▲0
歳出	11	11	▲0

## ＜主な増減の内訳＞

【歳入】
・前年度線越資金の受入見込額の増加(再保険金支払基金勘定)(＋16億円)
・一般会計からの線入額の増加(38億円)
【歳出】
・再保険金支払財源の不足に充てる線入額の増加(再保険金支払基金勘定)(＋16億円)
・再保険金の増加(農業勘定)(29億円)
# 農業共済再保險特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

1,186億円（+59億円）

2. 一般会計からの繰入額

544億円（+37億円）

(歳入に占める割合:45.9%)

3. 平成21年度歳出予算額

1,088億円 (+59億円)

(うち純計額:870億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

870億円（+43億円）

5. 政策の棚卸し等による反映額

0.75億円

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1)行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・レクリエーション経費の廃止及びタクシー代等を削減(▲0.02億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・合理化を図り職員数を▲1人減することにより人件費を削減(▲0.04億円)

・所要額等の見直しにより、事務費等を削減(▲0.17億円)

(3)独立行政法人等への財政支出の縮減

・財政支出をしていない

(4) 特別会計の統合による財政支出の縮減・統合なし

＜政策の棚卸し等の主な例＞

家畜共済損害防止事業について、20年度予算執行調査の結果を踏まえ見直し(反映額0.66億円)

委託費について、政策の棚卸しの観点から見直しした結果、廃止(反映額0.08億円)

### 2. 制度改革について

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)において、「農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、積立金の管理の透明性の向上を図ったうえで、これらの特別会計を統合した特別会計において経理することを含め、その在り方を平成二十年度末までに検討するものとする。」とされており、これを踏まえて現在検討しているところである。
## 森林保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成21年度歳入予算】

雜收入

3(▲0)

## 【平成21年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
森林保險特別會計
歳入	120	112	▲7
歳出	53	50	▲3

<主な増減の内訳>

【歳入】
・保険加入の減少等に伴う保険料収入及び前年度繰越資金受入の減(▲7億円)
【歳出】
・損害発生状況等を踏まえた森林保険費の減(▲3億円)
・保険料収入の減少に伴う地方公共団体等森林保険事務取扱費の減(▲0.37億円)
## 森林保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

112億円(▲7億円)

2. 一般会計からの繰入額

ー 億円（ー 億円）

（歳入に占める割合：－%）

3. 平成21年度歳出予算額

50億円（▲3億円）

（うち純計額：50億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

50億円（▲3億円）

5. 政策の棚卸し等による反映額

0.15億円

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・レクリエーション経費の廃止及びタクシー代、広報関連経費等を削減

(▲0.05億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・森林保険業務を行うため都道府県に設置している補助職員を1名削減

(▲0.04億円)

(3) 独立行政法人等への財政支出の縮減

・財政支出はしていない。

(4) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・統合なし

(5)その他

・保険料収入の減少に伴う地方公共団体等森林保険事務取扱費の減（▲0.37億円）

## ＜政策の棚卸し等の主な例＞

・獣害等の保険事故の対象拡大に関する調査委託事業について、調査内容の見直しにより廃止(反映額0.11億円)

### 2. 制度改革について

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)において、「森林保険特別会計については、同特別会計において経理されている事務及び事業を独立行政法人に移管し、同特別会計を廃止することについて、平成二十年度末までに検討するものとする。」とされている。これを踏まえ現在検討を進めているところである。
## 国有林野事業特別会計 $ ^{①} $

【平成21年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

特别会计·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
国有林野事業特別会计
歳入	4,496	4,621	+124
歳出	4,496	4,621	+124

【歳入】
・林野等売払代の滅による国有林野事業収入の滅(▲53億円)
【歳出】
・職員数の滅少による人件費の滅(▲27億円)
・借入金返済額の増加に伴う歳出の増(+136億円)
## 国有林野事業特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

4,621億円(+124億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,709億円 (+19億円)

(歳入に占める割合:37.0%)

3. 平成21年度歳出予算額

4,621億円(+124億円)

(うち純計額:1,913億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1, 913億円(▲11億円)

5. 政策の棚卸し等による反映額

73億円

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の削減

・レクリエーション経費の廃止及びタクシー代、広報関連経費等を縮減

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・職員数の減少による人件費の減

(▲27億円)

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・財政支出をしていない

(4)特別会計の統合による財政支出の縮減

・統合なし

(5)その他

・京都議定書の森林吸収源対策にも資する森林の公益的機能の維持増進の

ための森林整備事業費の増（+4億円）

＜政策の棚卸し等の主な例＞

森林吸収源対策に資する事業を重点的に実行することとし、森林整備事業

の事業種類毎の事業量の見直しを実施（反映額61億円）

### 2. 制度改革について

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)」において、「国有林野事業特別会計については、同特別会計の設置の目的及び国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号）に基づく改革の実施状況を踏まえ、同特別会計の負担に属する借入金に係る債務の着実な処理その他国有林野の適切な管理運営のため必要な措置を講じつつ、同特別会計において経理されている事務及び事業の性質に応じ、その一部を独立行政法人に移管した上で、同特別会計を一般会計に統合することについて、平成二十二年度末までに検討するものとする。」とされていることなどを踏まえ、現在、検討しているところである。
(单位: 德円)

## 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成21年度歳入予算】

## 【平成21年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別会計·勘定名	平成20年度	平成21年度原案	増減額
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計歳入歳出	280175	259165	▲21▲10
漁船普通保険勘定歳入歳出	8180	7069	▲12▲12
漁船特殊保険勘定歳入歳出	43	43	+00
漁船乗組員給与保険勘定歳入歳出	10	10	+00

3(0)

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度原案	增減額
漁業共済保険勘定
歳入	184	175	▲9
歳出	81	84	+3
業務勘定
歳入	10	9	▲1
歳出	10	9	▲1

## 〈主な増減の内訳〉

【歳入】

・支払義務が発生している保険金のうち年度中にまだ未払いとなっているものについて、その支払のために翌年度へ繰越す保険金見込額(前年度繰越資金受入)の減少(▲16億円)

【歳出】

・再保険金の支払額減少に伴う、再保険金支払見込額の減少(▲5億円)
## 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

259億円(▲21億円)

2. 一般会計からの繰入額

155億円(▲2億円)

(歳入に占める割合:60%)

3. 平成21年度歳出予算額

165億円（▲10億円）

（うち純計額：165億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

165億円（▲10億円）

5. 政策の棚卸し等による反映額

3億円

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・レクリエーション経費の廃止及びタクシー代の縮減(▲0.02億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・事務の効率化を図ることによる縮減(▲1億円)

(3) 独立行政法人等への財政支出の縮減

・財政支出をしていない

(4) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・統合なし

(5) その他

## ＜政策の棚卸し等の主な例＞

・平成20年度予算執行調査の指摘を踏まえ、実態に合った保険料率設定方式へ見直し保険料率を引下げたことによる縮減（反映額2.6億円）

(注)保険料率を引き下げれば、漁業者の保険料負担額が縮減されるとともに、保険料助成の国庫負担(平均3割弱)も減少する

### 2. 制度改革について

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)において、「農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、積立金の管理の透明性の向上を図ったうえで、これらの特別会計を統合した特別会計において経理することを含め、その在り方を平成二十年度末までに検討するものとする。とされており、これを踏まえて現在検討しているところである。
## 【5】無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）

## 1 評価結果

一部改善

（現状維持：1 票、一部改善：5 票、抜本的改善：0 票、廃止：0 票）

## 2 取りまとめコメント（要旨）

事業の効率的な執行、地デジ事業の効果の国民への分かりやすい説明、また、事業の実施に際しての透明性の確保に留意して取り組むこととする。

## 3 有識者のコメント

基本的には必要な事業と考える。

相談業務などにかなりの費用がかかっているが、積算の詳細を明示すべきである（ex, 人件費、事務所経費、交通費等）。事業の見える化に留意して頂きたい。

デジタル難視聴の解決策として「インターネットテレビ」の活用を考慮すべきである。現在諸外国ではインターネットテレビが拡大中であり、ブロードバンドが到達済の地域については、その活用が費用節約の対策として有効である。

・本事業の予算使途にも不明朗な部分が見受けられる。

地デジカの持つ意義について、周波数再編を通して電波応用システム全てへもたらすメリット等の周知広報を充実するべき。本レビューは後始末的な内容の精査が目的であろうが、TV事業以外の環境整備へはむしろより多くの財力を持って国として取り組んで欲しい。

- 非常に必要性が高い。ただし金額規模も大きいため、今後もコスト削減の努力を重ねていただきたい。
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (3)サイバー空間の安全確保の推進

## ☐ サイバー犯罪取締体制の強化 要望額：134百万円

## 背景

闇サイト

殺人

他人のネット

ロ座からの

不正送金

SNSサイトで知り合った児童を強姦

## 【サイバー犯罪の急増】

【仏タ-ネト上の違法・有害情報の氾濫】

## サイバー犯罪対策は政府を挙げて取り組むべき緊急かつ重要な課題

## 問題点

○ 金目当ての匿名性の高い犯罪の発生

☐ サイバー犯罪の捜査体制の不足

○ 高度な情報技術を悪用した犯罪の発生

○ あらゆる犯罪における電子機器の悪用

## 对策

○ 従来の捜査方法の抜本的な見直し

☐ サイバー犯罪捜査体制の大幅な強化

○ 情報技術解析用資機材の充実強化

○ 電子機器等を解析する能力の強化
# 平成16年度において講じようとする観光政策

## 第1章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進のための戦略的取組み

1 ビジット・ジャパン・キャンペーンを中心とした日本の魅力の戦略的なPR活動

（1）ビジット・ジャパン・キャンペーン事業

平成16年度から、重点市場として、平成15年度の5市場（韓国、米国、中国、香港、台湾）に加えて、英国、ドイツ、フランスを新たに対象とし、国・地方・民間共同による国を挙げてのキャンペーンである「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開する。

16年度事業の基本方針に基づき、重点市場ごとの旅行市場としての特性に応じて、平成15年度事業の中から、事業の実績・成果等を踏まえつつ、訪日外国人旅行者増大への効果が期待できるものを実施する。

①トップセールスの実施、②海外・国内の大規模な旅行博への出展、③メディア関係者の招請、④ビジット・ジャパン・キャンペーン現地推進会の立ち上げ、⑤新聞、雑誌、テレビなどのメディアを通じたPR、⑥全国民的な理解、協力、支援を得るためのPR等

（2）国際観光振興機構による広報・宣伝活動

「JNTOウェブサイト」では、最新かつ魅力ある日本の観光情報を6言語で世界に発信する。また、ビジット・ジャパン・キャンペーンの対象とならないタイ及びその周辺国、オセアニア州及びカナダの準有望市場に重点を置き、旅行会社、メディア向けのセミナーの開催、報道関係者の招請等による日本紹介記事・番組制作の支援を地方公共団体、民間等関係者と協力して実施する。

さらに地方公共団体、民間等の関係者と協力して、世界各地で開催される主要旅行見本市に出展参加し、訪日旅行の販売を促進する。

「旅フェアー2004」及び「JATA-WTF2004」の場を活用して、海外の有力旅行会社を招請して、国内のインバウンド関係者との商談会等を実施する。

（3）在外公館等による日本の紹介活動

在外公館や国際交流基金は、日本の紹介活動を行う。また、我が国の国際放送の一層の充実を図る。

## 2 訪日外国人の受入れ・交流の促進

（１）観光案内所において多言語での対応が可能となるような人材育成を図る。また、外国人旅行者等を適切に誘導する案内手法や、案内標識に盛り込むべき情報等の決定手法や景観への配慮方法の検討等により、外国人旅行者にもやさしい観光交流空間づくりの推進を図る。

（２）外客来訪促進地域（通称「国際観光テーマ地区」）において観光空間形成に資する施設の整備に対して支援する。

（３）外国人旅行者の利用に適した低廉な宿泊施設の紹介により外国人旅行者の国内旅行費用の低廉化を図る。

（４）外国人総合観光案内所(TIC)の運営、善意通訳の普及、地域限定通訳案内業制度、外国人にもわかりやすい案内表示の整備のためのガイドラインの検討等を図る。

（５）国際コンベンションの一層の振興を図るため、誘致の促進、開催の円滑化を柱とした総合的な施策を講じる。

（６）2005年日本国際博覧会（愛・地球博）の開催に向けて、（財）2005年日本国際博覧会協会が行う会場建設等の実施を支援する。
（７）東アジア地域の複数都市において共通に利用できる交通系 IC カードの研究・実証実験の結果を踏まえ、課題について検討を行う。

## 3 外国人旅行者の訪日の円滑化

出入国管理、査証発給手続き、検疫、通関等の適正・迅速化等を図る。

## 4 世界の国々との観光交流強化の取組み

（１）世界観光機関（WTO）等の国際機関が行う観光関係の活動に協力する。また開発途上国への観光分野での国際協力を実施する。

## 第2章 国民の観光旅行促進のための取組み

## 1 休暇取得促進の啓蒙活動

（１）「長期家族旅行国民推進会議」が取りまとめる報告内容を広く国民に公表すること等により関係省庁とも連携しつつ、連続休暇の取得による長期家族旅行の普及に向けた国民各層の努力を促していくこととする。

## 2 旅行需要の喚起

（１）名古屋ドームにて開催される旅の総合見本市「旅フェア2004」を後援する。

（２）地理情報システムの導入支援等観光情報提供の高度化を図る。

（３）都市と農山漁村で行き交うライフスタイルの実現に向けた「オーライ！ニッポン」キャンペーン等を推進する。

## 3 日本人海外旅行の円滑化施策

（１）出入国管理の適正・円滑化、海外での感染症予防対策及び検疫の迅速化、通関の適正・迅速化等に努める。

## 第3章 観光交流空間の形成に向けた取組み

## 観光地の魅力の向上

（１）地域の個性を活かした魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取組みをハード・ソフトの両面から総合的に支援する「観光交流空間づくりモデル事業」を実施する。

（２）観光をテーマにした都市再生活動や、構造改革特区の提案、地域再生に向けた取組み等に対して、更なる支援措置の実現に向け対応する。

（３）観光カリスマ塾の開催による人材育成等の推進を図る。

（４）観光振興を成功に導いた人々を「観光カリスマ」として選定し、公表する。

（５）インターネットで公開している「発見！観光宝探しデータベース」掲載内容の多言語化（英語）を図るとともに、適宜更新を行っていき、内容の充実を図る。

（６）地域の住民等の多様な主体が、地域の魅力を伸ばす空間整備に関する改善提案を行っていく活動等を「観光プラスワン大作戦」として支援するため、事例収集やマニュアル等を提示していく。

(7) ルート周遊・広域観光に対応するため「広域観光テーマルート整備事業」に対して支援する。

（８）グリーン・ツーリズムやエコツーリズム、またサイクルツアーやフィルムツーリズムの推進を図る。
（９）北海道において、美しく個性的なドライブ環境や地域環境づくりを目指す「シーニックバイウェイ北海道」の本格展開を推進するほか、活力に満ちた農山漁村の形成に資する「わが村は美しく - 北海道」運動を推進する。また、火山災害遺構を保存するとともに自然、防災を学ぶ「洞爺湖周辺地域エコミュージアム構想」の支援を行う。

（10）沖縄において、新たに、バリアフリー観光の推進などの支援に取り組むとともに、観光振興地域等の整備、観光情報の共通プラットホームの構築、観光人材の育成等を支援する施策を引き続き実施する。

このほか、エコツーリズムの推進や、世界遺産の周辺整備、体験滞在型交流の促進等、観光客の多様なニーズに対応するための施策の推進に努める。

「沖縄美ら海水族館」や「国立劇場おきなわ」を新たな観光拠点として活用を図る。

（11）豪雪地帯、離島地域、奄美群島・小笠原諸島、半島地域の観光振興を推進する。

（12）良好な街並み景観、農山漁村景観、水辺景観、道路景観などの形成を図る事業を推進するとともに、景観法（仮称）の制定や屋外広告物法・都市緑地保全法の一部改正を図る。

（13）豊かな自然を活用した観光交流を支援するため、グリーンツーリズム、森林環境教育活動の場、里山林等における多様な利用活動、ホーストレッキング用馬の道、森の子クラブ活動推進プロジェクト、ふるさと自然ネットワーク、子どもパークレンジャー事業、リバーツーリズム等を推進する。

（14）歴史的集落・町並み等を保存、整備し、文化遺産を活用した地域づくりの推進を図る。

（15）高齢者・身体障害者等が楽しめるよう、交通機関や観光地におけるバリアフリー施設の整備等を推進するとともに、通行料金の割引等の措置を図る。

（16）道の駅における情報提供や、駐車場案内システムの整備等を推進する。

（17）自然公園、森林、河川・湖沼・山地流域、海、都市緑地、温泉、野生生物等の自然環境保全のための施策を推進する。

(18) 地域伝統芸能の活用や文化財・歴史的風土の保護・保存を図る

（19）観光週間の実施、自然保護思想の普及、文化財愛護思想の高揚、ナショナル・トラスト活動の推進、観光地における美化対策の実施など、観光資源保護活動等の推進を図る。

（20）博物館や国立劇場等の文化施設整備のための施策を推進する。

（21）電源地域における公的観光レクリエーション施設、スカイレジャー用施設等の整備を行う。

（22）オートキャンプ場、国民保養温泉地、過疎地域におけるレクリエーション地区、森林・公園等を活用したレクリエーション施設、親水レクリエーション施設等観光レクリエーション施設の整備を図る。

また、「総合保養地域整備法第一条に規定する整備に関する基本方針」を受け、道府県の基本構想の見直し、着実な進行管理、チェック機能の強化、ソフト面の一層の充実と地域間交流の促進や地域住民やNPO等による地域間交流等の取組に支援を行う。

## 第4章 観光産業の育成・高度化に向けた取組み

1 旅行に関する消費者保護のため、旅行業法の円滑な実施を引き続き図るとともに、旅行業法を改正し、新たな旅行形態の設定、旅行業務取扱主任者制度・旅程管理研修制度の改善等を行い、旅行における消費者保護の拡充を図ることしている。

2 ホテル・旅館業については、国際観光の基盤施設として宿泊施設の整備に対し、引き続き財政投融資を行うことにより支援するとともに、高齢者等の利用に配慮した宿泊施設の整備を図るため、「シルバースター登録制度」の普及に努める。
## 第5章 観光に係る安全確保のための取組み

1 日本人海外旅行者の安全確保のため、情報提供、広報活動を外務省海外安全相談センター等を通じ実施する。

2 台風・集中豪雨雪等観測予報体制の強化や気象等の情報の提供、防災情報の提供等の充実を図る。