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第10図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況 (人口1人当たり額の対比)

色が明確に現れている。すなわち、人口急増市町村では、小・中学校の6,800円（普通建設事業費総額に占める比率28.8%）が最も大きい額となっており、一般市町村の3,600円（16.0%）、過疎市町村の4,600円（13.8%）を大きく上回っているが、これは、見童・生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增築が優先的かつ集中的に行われていることによるものである。次に大きいものは、都市計画費の4,600円（19.8%）であり、これについても、一般市町村の3,700円（16.3%）、過疎市町村の700円（2.3%）を大幅に上回っているが、これは、良好な市街地の形成を推進するために、宅地開発等と一体となって整備すべき街路、公共下水道、都市公園等の根幹公共施設の整備に多額の投資が行われていることによるものである。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が10,600円(31.9%)と最も大きい額となっており、その額は、人口急増市町村の800円(3.4%)、一般市町村の2,800円(12.7%)を大きく上回っているが、これは、農山漁村の産業を振興するためのものである。また、道路橋り上ら費の8,400円(25.2%)も、人口急増市町村の3,000円(12.8%)、一般市町村の4,100円(18.0%)に比べると、2倍を超える大きな額となっているが、これは、他の地域に比べて著しく立ち遅れている道路橋り上らの整備に大きなウェイトが置かれていることによる。
## るものである。

以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の問題解決のために先行的かつ優先的に整備を迫られている特定の事業に、重点的な投資が行われているが、それにもかかわらず、これらの施設に係る施設水準は概して低い状況にある。すなわち、人口急増市町村における小・中学校の整備状況をみると、校舎面積が必要面積に達していない小・中学校の数は、全体の48.1％にも達しており、一般市町村の33.1％、過疎市町村の36.5％に比べて劣悪な状況にある。一方、過疎市町村における市町村道の整備状況をみると、改良率が11.5％、舗装率が6.1％と極めて低く、人口急増市町村（改良率25.3％、舗装率24.6%）及び一般市町村（18.9％、15.1%）と比べて、大幅に下回っている。

次に、普通建設事業費における財源の構成比をみると、第11図にみられる

第11図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況

とおり、人口急増市町村においては、一般財源等の比率が36.3％と最も高く、地方債の比率が33.8％と一般市町村の29.1％に比べてかなり高くなっていることが注目される。国庫支出金については、15.2％と一般市町村の比率(15.7%)を若

干下回っているが、最近、人口急増対策の一環として国庫補助負担の拡充が図られていることを反映して、その比率は、年々増加の傾向を示している。一方、過疎市町村においては、地方債が31.6％と最も高い比率となっており、また、都道府県支出金が17.4％と人口急増市町村の5.4%、一般市町村の7.9％に比べて相当高くなっているが、これは、過疎対策事業の財源として、多額の地方債及び都道府県支出金が充当されていることによるものである。
## （6） 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

近年における交通通信手段の発達、特にモータリゼーションの進展によって、住民の日常生活上の行動範囲が拡大し、市町村の区域を越えて住民の日常社会生活圏が形成されつつある。このような地域社会の変化に対処し、住民の要請にこたえ魅力ある豊かな地域社会を建設するために、市町村は日常社会生活圏を一体とした広域的な事務処理を行う必要がある。

市町村の広域的事務処理は、一部事務組合、協議会等の活用などによって、従来から行われてきたところであるが、昭和44年度から広域市町村圏が設定され、47年度にその設定が完了し、広域的事務処理の体制が一段と整備されることとなった。

一部事務組合は、広域市町村圏が設定されたこととも相まって、最近においてますますその重要性が高まっている。最近における一部事務組合による市町村事務の広域的処理の状況を、一部事務組合数、市町村の一部事務組合への加入状況、一部事務組合の歳出決算状況等によってみると次のとおりとなっている。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から、大都市及び特別区の決算額を控除したものをいう。

## アー部事務組合数

一部事務組合の設置目的別組合数の最近における推移は、第12図にみられるとおり、毎年増加してきており、昭和47年度末現在における一部事務組合の総数は、2,470組合に達している。これは42年度末（1,939組合）と比べると531組合の増加となっている。

これを設置目的別に分けてみると、し尿・ごみ処理組合、伝染病組合等衛生関係組合が1,192組合で、全組合の48.3％を占めて最も多く、広域消防、水害予防等消防関係組合308組合（全組合の12.5%）、退職手当組合等総務関係組合251組合(10.2%)、農林水産関係組合247組合(10.0%)、小・中学校等教育関係組合225組合(9.1%)がこれに次いでいる。
第12図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

昭和42年度末以降5年間における一部事務組合数の増加状況をみると、組合総数では531組合増加しているが、この増加数のうち、し尿・ごみ処理組合の増加数は256組合で、その構成比は48.2％と最も高く、消防関係組合(41.8%)がこれに次いでいる。また、昭和42年度と比べると、消防関係組合は3.58倍と大きな伸びを示しており、このほかに、組合総数の伸び(1.27倍)を上回る伸びをみせているのは、商工関係組合(1.80倍)、民生関

係組合(1.62 倍)、し尿・ごみ処理組合(1.54 倍)、総務関係組合(1.51 倍)となっている。

## 1 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合へ加入して事務を共同処理している地方公共団体の数は、昭和47年度末現在において、延べ22,475団体となっており、前年度末における加入市町村(21,539団体)と比べると936団体、4.3%増加している。

加入団体数を加入先組合別に分けてみると、総務関係組合は8,196団体で、全加入団体の36.5％を占めており、衛生関係組合6,462団体(28.7%)、消防関係組合3,137団体(13.9%)がこれに次いでいる。

市町村は、各種の組合に加入してその事務の一部を処理しているが、1市町村当たりの組合による処理事務数は、47年度末現在で6.9事務となっており、前年度同期(6.6事務)より増加しており、市町村が一部事務組合を通
して処理する事務が増加していることを示している。

## ウ一部事務組合の歳出決算の状況

一部事務組合の歳出決算額は1,741億円で、市町村決算額(5兆2,173億円)の3.3%を占めている。

歳出決算額を前年度(1,260 億円)と比べると481億円、38.1%と、前年度(367億円、41.1%)に引き続き大幅に増加している。これは、市町村決算額の増加率(47年度20.5%、46年度24.4%)をしのぐ大きな伸びとなっており、最近における一部事務組合の処理による事務量の増大を示している。

歳出決算額の目的別構成比をみると、衛生費(32.6%)、総務費(24.7%)及び消防費(23.4%)が多く、これらで全体の80.7%(前年度79.4%)を占め、教育費(5.1%)、民生費(5.0%)、農林水産業費(1.5%)がこれに次いでいる。また、これらの最近における推移は次のとおりになっており、消防費の比重の増加が目立っている。

目的別歳出構成比の推移

区	分	昭和42年度	43	44	45	46	47
総民衛	務生生清	費費費費	% 36.6 3.1 36.9 31.6 2.7 2.1 4.2 6.7 3.6 1.7 1.4 7.7 10.0 100.0

目的別歳出決算額の最近における推移と、これらが市町村決算額中の各目的別歳出決算額に占める比率（以下この項において「組合施行比率」という。）の推移は第13図にみられるとおりである。この組合施行比率を歳出決算の総額についてみると、昭和44年度まで2.3%で推移していたが、45年度以
降は2.6%、2.9%、そして47年度は3.3%とその比率を高めてきている。その中でも、特に消防費の組合施行比率の上昇が著しく、47年度において、前年度まで最も高かった清掃費のそれを上回った。清掃費の組合施行比率は、年々増加してきたが、47年度においても引き続きその比率を高め、その他のものはほぼ横ばいとなっている。

次に、目的別歳出決算額の状況を昭和42年度と比較すると、消防費が18.37倍と著しく伸びている。この他に、商工費(8.75倍)、民生費(5.06倍)、清掃費(4.83倍)は総額の伸び(3.93倍)を上回っているが、土木費、農林水産業費等はこれを下回っている。

第 13 図 一部事務組合の歳出決算額及び組合施行比率の推移

（注）（）内の数値は、昭和42年度を100とした指数である。

なお、これらの事務の処理に要した経費の財源についてみると、歳入総額は1,905億円となっており、前年度に比べ545億円、40.0%増加している。歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村からの分担金・負担金が1,203億円、63.2%と大半を占めており、地方債289億円(15.2%)、国庫支出金71億円(3.7%)、都道府県支出金67億円(3.5%)がこれに次いでいる。

## 3 住民負担の動向

昭和47年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配
分状況により、住民は経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## （1） 住民負担の概況

## ア 地方歳入の概況

昭和47年度の歳入決算額(15兆907億円)の構成比をみると、地方税は、33.2％と前年度(34.8%)より1.6%低下し、42年度以降最も低い比率となっており、地方交付税は、16.9％と前年度に比べると0.4%低下している。

区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
昭和47年度	昭和46年度	增減額	47	46	47	46	47	46
地方	方稅	億円50,045	億円42,357	億円7,688	%	%	%	%	%	%
地方	議与稅	1,639	1,258	381	33.2	34.8	26.4	23.4	18.1	12.9
地方	交付稅	25,530	21,014	4,516	1.1	1.0	1.3	0.8	30.3	15.7
小計(一般財源)	77,214	64,629	12,585	51.2	53.1	43.2	38.8	19.5	14.2
国庫支出金	33,473	25,484	7,989	22.2	20.9	27.4	22.5	31.4	22.5
地方	償	16,360	11,238	5,122	10.8	9.2	17.6	23.2	45.6	74.8
その合	他	23,860	20,443	3,417	15.8	16.8	11.8	15.5	16.7	18.7
計	150,907	121,794	29,113	100.0	100.0	100.0	100.0	23.9	20.5

## （注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含まない。

のように、地方税及び地方交付税が前年度よりその比率を低めた反面、国庫支出金は、社会保障関係経費の充実、社会資本の整備及び国際収支の均衡を図る等のための公共事業を中心とする公共投資の拡大、災害復旧事業費の増加等もあって、22.2%と前年度(20.9%)に比べると1.3%その比率を高めている。また、地方債の比率は10.8%で前年度(9.2%)より1.6%高くなっている。これは、当初の地方財政措置の一環として多額の地方債が発行されたこと及び義務教育施設や生活関連施設等の整備充実に必要な財源を地方債に求めたことなどによるものである。

この結果、一般財源の比率は51.2％となり前年度(53.1%)より、1.9%下回っている。
歳入総額の増加率は23.9％で、前年度(20.5%)を大幅に上回っている。また、この増加率は、地方財政計画の増加率（20.9%）及び名目経済成長率(17.3%)のいずれをもかなり上回っている。

歳入の主な項目について増加の状況をみると、国庫支出金は31.4%の伸びとなり、前年度(22.5%)を大幅に上回っている。また、地方債も45.6%の伸びとなり、前年度(74.8%)より下回るものの、歳入総額の伸びを大幅に上回っている。一方、地方税は18.1%、地方交付税は21.5%とそれぞれ前年度(12.9%、16.9%)の伸びを上回ったものの歳入総額の伸びを下回っている。

## イ 租税負担の状況

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、その大部分が国民から徴収する租税によって賄われている。昭和47年度において租税として徴収された額は、15兆4,051億円で、前年度(12兆6,796億円)と比べると、2兆7,255億円、21.5％増加している。

これを国税と地方税に分けてみると、国税10兆4,006億円、地方税5兆45億円で、前年度と比べると国税1兆9,567億円、23.2%、地方税7,688億円、18.1%それぞれ増加している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率の推移をみると、昭和41年度以降45年度までは毎年度漸増しており、46年度に若干前年度を下回ったものの、47年度においては20.2％と前年度(19.3%)を上回っている。このうち地方税の租税負担率は6.6％で、前年度(6.5%)を0.1％上回っている。

国民の租税負担の軽重は、国によって、行政活動の内容、国民所得水準、個人保有資産の水準等に差異があるため、形式的な租税負担率のみによって判断はできないが、昭和47年度における、我が国及び主要な諸外国の租税負担率をみると、イギリス37.6%、西ドイツ31.1%、アメリカ29.7%、フランス28.0％となっているのに対し、我が国は20.2％とかなり低くなっている。

## ウ 租税の配分状況

昭和47年度における国と地方公共団体の租税の配分状況は、第14図にみ
第 14 図 国税と地方税の状況

られるとおりである。

我が国の租税体系の特色は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税等の間接税等でこれを補完していることにある。

租税総額に占める直接税と間接税等の比率の推移をみると、直接税は所得税、住民税を中心として減税が行われているものの、年々その比率が高まっており、昭和47年度では直接税71.5%、間接税等28.5%（前年度直接税70.9%、間接税等29.1%）となっている。

直接税と間接税等の比率について、諸外国と比較すると、アメリカは圧倒的に直接税の比率が高く、イギリスは我が国にほぼ近い姿を示しているが、イタリア、フランス、西ドイツ等のヨーロッパ諸国は、租税体系の中で取引高税又は付加価値税のような一般売上税が大きいため、いずれも間接税等の比率が高い。
また、昭和47年度における地方税について、直接税と間接税等の比率をみると、道府県民税、市町村民税、事業税、固定資産税等の直接税の比率は79.5％となっており、たばこ消費税、軽油引取税等の間接税等は20.5％となっている。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、国税67.5%、地方税32.5%であり、40年代においては、その比率にほとんど変化がみられない。この租税総額の帰属をみると、国では、国税として徴収した額の2分の1以上を地方交付税、地方議与税、国庫支出金等として地方公共団体に交付しており、一方、地方公共団体は、国の直轄事業に対する負担金等国に納付している。このような関係を調整した昭和47年度の国と地方との間における租税の実質的配分状況をみると、その比率は、租税総額に占める国税と地方税の比率とは逆に、国29.4%、地方公共団体70.6%（前年度国30.1%、地方公共団体69.9%）となっている。

## (2) 地 方 税

## ア 吸入の状況

地方税の収入額は5兆45億円で前年度（4兆2,357億円）と比べると7,688億円、18.1％増加し、前年度の増加率（12.9%）を上回っている。なお、徴収率については96.9％と前年度（96.7%）を若干上回っている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率の推移をみると、昭和30年代においては、38年度までは市町村税の占める比率が高かったが、39年度以降は道府県税の比率が市町村税のそれを上回っている。これは、道府県税においては、事業税と道府県民税が、経済の高度成長を反映して大きく伸びているほか、自動車の普及を反映して自動車税、軽油引取税が大きく伸びたこと等の事情があるのに対し、市町村税においては、市町村民税が順調な伸びを示しているものの、固定資産税の伸びが低かったこともあって、道府県税ほど著しい伸びがみられなかったためである。なお、昭和47年度において
ては、道府県税 53.1%、市町村税 46.9% となっており、地方税総額に占める比率は依然として道府県税の方が高いが、前年度（道府県税 53.9%、市町村税 46.1%）に比べると道府県税の比率が若干低下している。

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税の増加状況をみると、法人住民税及び法人事業税は、景気停滞の影響を受けた前年度に比べ、それぞれ17.9％、16.1％と前年度の増加率(それぞれ0.4％増、1.0％減)を大幅に上回っているが、地方税総額の伸び(18.1％)に及んでいないため、地方税総額に占める比率は30.8％と前年度(31.2％)を若干下回っている。

また、個人住民税及び個人事業税はそれぞれ26.9％増、14.0％減と前年度の増加率（それぞれ30.9％、21.6％）を下回っているが、両者を合わせると24.0％の伸びとなり、地方税総額の伸びを上回っているため、地方税総額に占める比率は24.4％と前年度(23.2%)に比べ上昇している。

なお、昭和47年度の個人住民税の課税最低限（夫婦、子供2人の給与所得者の場合）は、46年度の728,091円と比べて、76,780円（10.5%）引き上げられて804,871円とされるなど、住民負担の軽減が図られている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は2兆6,571億円で、前年度（2兆2,832億円）と比べると3,740億円、16.4％増加している。

道府県税の税目別内訳は第15図にみられるとおり、事業税が1兆1,086億円で41.7％と最も高い比率を占め、道府県民税5,915億円(22.3%)、自動車税2,437億円(9.2%)、軽油引取税1,766億円(6.6%)、料理飲食等消費税1,662億円(6.3%)がこれに次いでいる。

主な税目の増加率をみると、普通税では道府県民税及び事業税のうち法人分が景気の回復を反映して、その増加率はそれぞれ17.1%、16.1%と前年度（それぞれ0.8%減、1.0%減）を上回っている。これに対して個人分は、道府県民税については、課税最低限の引上げ等により、25.2%と前年度の増加率(29.6%)を下回っており、事業税については前年度の増加率が21.6%
第15図 道府県税収入額の状況

であったのに対し、事業主控除の引上げもあって、前年度に比べて14.0％減少している。このほか、料理飲食等消費税18.6％（前年度13.7%）、自動車税20.3%（18.2%）、道府県たばこ消費税10.9%（9.3%）は前年度の伸びを上回っているが、不動産取得税5.5%（12.2%）、娯楽施設利用税23.7%（46.3%）等は前年度を下回っている。この結果、普通税全体では16.5％の伸びで前年度（8.4%）を上回っている。

また、目的税では、自動車取得税及び軽油引取税が景気の回復を反映し、それぞれ20.4%、13.5%と前年度の増加率（それぞれ2.1%、7.9%）を大幅に上回っている。

これらの結果、道府県税全体では前年度の増加率(8.1%)を上回る16.4%の伸びとなっている。

## （イ）市町村税の収入状況

市町村税の収入額は2兆3,473億円で、前年度（1兆9,526億円）と比べると3,948億円、20.2％増加している。

市町村税の税目別内訳は第16図にみられるとおり、市町村民税が1兆622億円で45.2％と最も高い比率を占め、固定資産税8,275億円(35.3%)がこれに次いでおり、両税で市町村税総額の80.5%(前年度79.1%)を占めている。

主な税目の増加率をみると、個人の市町村民税については、道府県民税と同様、課税最低限の引上げがあったこともあって、その増加率は27.9％と
第 16 図 市町村税収入額の状況

前年度(31.7%)を下回っている。また、法人の市町村民税は景気回復を反映して18.4％と前年度(1.0%)を大幅に上回る伸びとなっている。この結果、市町村民税全体では24.9％の伸びで前年度(20.3%)を上回っている。一方、固定資産税は負担調整措置が講じられていることもあって、その増加率は19.1%と、前年度の増加率(20.5%)を若干下回っている。

これらの結果、市町村税全体では前年度の増加率(19.1%)を上回る20.2%の伸びとなっている。

## 1 法定外普通税

法定外普通税の収入額は30億円で、前年度(22億円)と比べると8億円、38.1%増加している。

沖縄の復帰に伴って、沖縄県が徴収した石油価格調整税のほかはいずれも市町村における法定外普通税であり、犬税は19団体が、商品切手発行税は14団体が、林産物移輸出税は7団体が、広告税は7団体が、砂利採取税は6団体が、文化観光施設税は2団体がそれぞれ課税している。

## ウ 超過課税

超過課税に係る収入額は234億円で、前年度（216億円）と比べると18億円、8.5％増加している。超過課税を実施しているのは市町村のみであり、これを税目別にみると、市町村民税所得割では全市町村の0.8％に当たる25団体（前年度2.2％に当たる73団体）、法人税割では43.5％に当たる1,408団体（43.8％に当たる1,426団体）、固定資産税では18.7％に当たる606団体（19.9％に当たる647団体）であり、年々減少している。特に、市町村民税所
得割については昭和44年度から3か年計画として、超過課税の解消が進められたこともあって、超過課税を実施している団体は43年度においては1,016団体であったが、47年度においては25団体となり、この4年度間で大部分の団体が超過課税を解消している。

## （3） 地方議与稅、地方交付稅

国税として徴収された上、地方公共団体に国から護与又は交付される地方議与税及び地方交付税の状況は次のとおりである。

## ア地方議与税

地方議与税には、道路経費の財源として都道府県及び大都市に議与される地方道路議与税及び石油ガス議与税、開港所在市町村に議与される特別とん議与税、道路経費の財源として市町村に議与される自動車重量議与税、航空機の騒音により生ずる障害の防止等に要する費用に充てるため空港所在市町村等に議与される航空機燃料議与税がある。

地方議与税の決算額は1,639億円（地方道路議与税1,087億円、石油ガス議与税130億円、特別とん議与税73億円、自動車重量議与税340億円、航空機燃料議与税9億円）となっており、自動車重量議与税の平年度化及び航空機燃料議与税の創設もあって381億円、30.3％増加し、前年度（15.7%）を大幅に上回る伸びとなっている。

## 1 地方交付税

地方交付税は、すべての地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するため、国税三税（所得税、法人税及び酒税）の一定割合（昭和41年度以来32.0%）の額を国が地方公共団体に交付する税である。

地方交付税の決算額は2兆5,530億円で、前年度（2兆1,014億円）と比べると4,516億円増加している。また、増加率は21.5％で前年度の増加率(16.9%)を上回っているが、これは国税三税の伸応みに伴う地方交付税の伸びの停滞に対処して、当初に地方交付税総額を確保するための地方財政措
置が講じられたこと及び年度中途において国の補正予算に伴い地方交付税の補正増があったためである。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県は1兆3,296億円で21.2％の増（前年度1兆968億円、13.9％の増）、市町村は1兆2,234億円で21.8％の増（1兆47億円、20.3％の増）となっており、その配分割合は道府県52.1%、市町村47.9%（前年度52.2%、47.8%）となっている。更に市町村を団体種類別にみると、大都市は、札幌市、川崎市及び福岡市が指定都市になったこともあって970億円と前年度（595億円）を大幅に上回っており、都市は4,718億円（3,896億円）、町村は6,546億円（5,556億円）となっている。

地方交付税の交付状況をみると、普通交付税の不交付団体は、都道府県では東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の4団体で前年度と変わらないが、市町村では前年度の54団体から46団体に減少している。

地方交付税による地方公共団体間の財政調整の状況を、昭和47年度における歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率でみると、第17図にみられるとおり、財政力、団体の規模にかかわらず、歳入総額に占める一般財源の比率には大きい差異はみられない。なお、都市及び町村については、規模の小さい団体ほど地方税の比率が低く、地方交付税の比率が高くなる傾向を示している。

第17図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況
(注)（）内の数値は、一般財源の比率である。

（注）（内）内数值比，一般财源比率。

## (4) 国・県支出金

## ア 国庫支出金

## (ア) 吸入状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、奨励的補助金等である。

国庫支出金の決算額は3兆3,473億円で、前年度（2兆5,484億円）と比べると7,990億円、31.4％増加している。

国庫支出金の内訳は、普通建設事業に係るものが、46.2％と最も高い比率を占め、義務教育(19.6%)、生活保護(9.3%)に係るものがこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の75.1％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、国庫支出金の中で最も比率の高い普通建設事業支出金は、公共事業等の拡大に対応して31.3%と前年度(30.3%)と同様大幅な伸びを示しており、老人保護費負担金は43.8%(前年度26.8%)、生活保護費負担金は25.2%(13.4%)、精神衛生費負担金は27.3%(5.4%)、結核医療費負担金は27.0%(0.4%)、児童保護費負担金は34.3%(22.7%)と社会保障関係に係る負担金の伸びが著しい。更に災害復旧事業支
出金については111.2％と前年度(25.2%)を大幅に上回っているが、これは47年災害の規模が大きく、初年度に要した復旧額が大きかったことを示している。

これらの結果、国庫支出金総額の伸びは前年度(22.5%)を上回る31.4%となっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では普通建設事業に係るものが47.1％と最も高い比率を占め、義務教育に係るもの(26.5%)がこれに次いでいる。市町村では普通建設事業に係るものが43.8％と最も高い比率を占め、生活保護に係るもの(24.1%)がこれに次いでいる。

## (イ) 超過負担の解消

国庫補助負担事業に係る地方公共団体の超過負担については、既に昭和42・43年度に関係省庁が共同して調査を行い、この結果に基づき昭和43～46年度間に計画的にその解消を図って来たが、47年度においては、その後の物価の上昇、施設水準の向上等により更に超過負担が生じていると見込まれる公立文教施設、高等学校産業教育施設、保育所、公営住宅、改良住宅及び警察施設の6事業について超過負担の調査を行った。その結果、これらの事業に係る超過負担額については、昭和48・49年度の2か年度で解消し、地方公共団体の負担軽減を図ることとされている。

## 1 都道府県支出金

都道府県支出金は、都道府県が市町村に対して交付する負担金、補助金、交付金等であり、国庫補助を伴うものと都道府県費のみのものとに分けられる。

都道府県支出金の決算額は4,239億円で、前年度(2,981億円)と比べると1,258億円、42.2％増加し、前年度の増加率(21.6%)を大幅に上回っている。これは都道府県支出金の中で最も比率の高い国庫財源を伴う普通建設事業支出金が、公共事業の拡大に伴って32.9％と前年度の伸び(21.1%)を大幅に上回ったほか、社会保障関係の経費が老人保護費負担金71.2%（前年度33.4%）、児童保護費負担金41.0%（16.1%）と大幅に上回っており、災害復旧事
業支出金についても143.0％と前年度(11.6%)を大幅に上回っていることによるものである。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫補助を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が55.1％を占め、都道府県の単独施策によるものが44.9％となっている。

また、対象事業別では、普通建設事業に対するものが都道府県支出金総額の48.7％と最も高い比率を占め、災害復旧事業に対するもの（11.1％）がこれに次いでいる。

なお、都道府県の単独施策による支出金の決算額は1,903億円で、前年度(1,415億円)と比べると487億円、34.4％増加しており、前年度の伸び(25.5%)を上回っている。

## (5) 地 方 債

地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、赤字比率又は公債費比率が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体又は収益事業の収益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保することとしている。

地方債の決算額は1兆6,359億円で、前年度（1兆1,238億円）と比べると5,122億円増加し、増加率では45.6％と前年度（74.8%）に引き続き大幅な伸びとなっている。これは、住宅、学校、保育所、廃棄物処理施設等生活関連施設を中心として立ち遅れの著しい公共施設水準を引き上げるため地方債が増額されたことによるものである。

## (6) その他の収入

## 分担金、負担金

分担金、負担金は、地方公共団体の行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において法令等の根拠に基づいて地方公共団体が徴収する
るもの等であり、同級他団体からのもの、市町村からのもの（市町村から一部事務組合への分賦金を含む。）及びその他からのものからなっている。

分担金、負担金の決算額は1,688億円で、前年度（1,392億円）と比べると296億円、21.3％増加している。

## 1 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産又は公の施設の利用者に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収されるものであり、手数料は、特定の者のためにする当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるため徴収されるものである。

使用料、手数料の決算額は2,743億円で、前年度(2,318億円)と比べると424億円、18.3％増加している。

使用料は1,970億円で、前年度(1,687億円)と比べると283億円、16.8％増加している。その内訳をみると、公営住宅使用料(628億円)と投業料(345億円)で使用料総額の49.4％を占めている。

授業料のうちでも、高等学校授業料は生徒数の減少により昭和42年度以降毎年度減少していたが、昭和47年度においては授業料の値上げもあり、8.8％増(前年度1.6％減)となっている。保育所使用料は施設の増加等により、その増加率は24.6％と前年度の増加率(23.2%)を若干上回っている。

手数料は773億円で、前年度(631億円)と比べると142億円、22.4％増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠、金額等が国の法令に定められているもの338億円(前年度273億円)、身分証明書、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの435億円(359億円)となっている。

## ウ繰入金

繰入金は、他会計から受け入れたもの及び年度間の財源を調整するために積み立てている財政調整基金、地方債の元利償還費に充てるために積み立てている減債基金等の基金から受け入れたものなどである。
繰入金の決算額は1,070億円で、前年度(1,222億円)と比べると151億円、12.4％減少している。

繰入金の内訳をみると、基金からの繰入金が779億円(前年度967億円)で最も多く、次いで他会計からの繰入金248億円(211億円)、財産区からの繰入金44億円(44億円)となっている。

## 工 繰 越 金

繰越金の決算額は2,754億円で、前年度(2,911億円)と比べると157億円、5.4％減少している。

このうち、前年度からの事業の繰越しに係るものは1,351億円で、前年度(1,445億円)と比べると94億円、6.5％減少しており、純繰越金についても1,403億円で、前年度(1,466億円)と比べると63億円、4.3％減少している。

## オその他の収入

その他の収入の決算額は1兆5,230億円で、前年度(1兆2,424億円)と比べると2,806億円、22.6％増加している。

その他の収入の内訳をみると、財産の売却、貸付等の財産収入3,042億円（前年度2,248億円）、競馬、自転車競技、小型自動車競走、モーターポート競走及び宝くじの各事業からの収入である収益事業収入2,118億円（1,839億円）、貸付金元利収入6,614億円（5,616億円）、その他の収入3,456億円（2,721億円）となっている。

## 4 地方財政の役割

国の財政と地方の財政の関係及び地方公共団体における主な行政部門別の経費支出の状況により、地方財政はどのような役割を果たしているかをみると、次のとおりである。

## （1） 国の財政と地方の財政

矿財政規模

昭和47年度における国(一般会計、交付税及び議与税配付金特別会計、公
共事業関係等の8特別会計の純計）と地方（普通会計）の純計蔵出額は21兆403億円で、前年度と比べると3兆9,285億円、23.0％増加している。

この純計歳出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は6兆6,484億円（前年度5兆3,725億円）、地方は14兆3,919億円（11兆7,393億円）で、前年度と比べると国は1兆2,759億円、23.7%、地方は2兆6,526億円、22.6%それぞれ増加している。この純計歳出額に占める比率は国31.6%（前年度31.4%）、地方68.4%（68.6%）で近年における両者の比率はほぼ1対2となっている。

純計歳出額の国民総支出に対する比率をみると、第18図にみられるとお

第18図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率及び政府・民間総固定資本形成の対前年度増加率

と、第18図にみられるとおり、47年度においては、近年では比較的高い比率を示した前年度(21.0%)を上回る22.0％になっている。民間住宅建設の対前年度増加率が34.6％（前年度8.0%）と高い伸びを示し、不調を予想された民間設備投資も14.2％（2.2%）とかなりの伸びを示しているにもかかわらず、この比率が高くなっているのは、公共投資

が前年度に引き続き積極的に拡大されたこと、老人福祉対策をはじめとした社会保障の充実が図られたこと等によるものである。

昭和47年度における国と地方の純計蔵出額の主な内訳をみると、国土保全及び開発関係5兆4,310億円（純計蔵出額の25.8％）、教育関係3兆9,244億円（18.7％）、社会保障関係3兆8,940億円（18.5％）、農林水産、商工関係2兆2,849億円（10.9％）等となっている。

このうち、第19図にみられるとおり、外交、防衛等のように当然国が行う行政は別として、国民生活に関連する公営住宅建設等の住宅費、公乗衛生、清
第19図 国・地方を通ずる純計歳出規模（目的別分類）

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国、地方の割合を示す。

掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

## 政府の財貨サービス購入

政府の財貨サービス購入は、人件費、事務費等のように一般政府が民間から財貨及びサービスを経常的に購入するための支出（経常購入）と、一般政府の公共事業関係費、政府企業の設備投資等の有形固定資本形成及び政府企業の在庫品増加のための支出（資本形成）からなっている。

昭和47年度における中央、地方を通じての財貨サービス購入額は18兆1,748億円(経常購入8兆5,316億円、資本形成9兆6,432億円)で、前年度と比べると22.7%(経常購入19.7%、資本形成25.4%)増加しており、国民総支出の増加率(17.3%)をかなり上回っている。また、この購入額が国民総支出に占める比率をみると19.0%で、前年度(18.2%)と比べるとやや高くなっている。

政府の資本形成から政府企業の在庫品増加を除いた政府総固定資本形成の
対前年度増加率を民間総固定資本形成のそれと比較してみると、第18図にみられるとおり、両者はほぼ逆の動きを示し、昭和44年度以降では、政府総固定資本形成の伸びが顕著となっている。この結果、政府総固定資本形成が国民総支出に占める比率は47年度においては10%を超えている。

政府の財貨サービス購入を中央と地方に分けてみると、中央政府(三公社、公庫、公団等を含む。)分は8兆101億円(経常購入36.8%、資本形成63.2%)で、前年度と比べると25.8%(経常購入15.3%、資本形成32.7%)増加しており、国民総支出に対する比率は8.4%(経常購入3.1%、資本形成5.3%)となっている。

地方政府（公営企業、住宅供給公社を含む。）分は10兆1,647億円（経常購入55.0%、資本形成45.0%）で、前年度と比べると20.3%（経常購入22.1%、資本形成18.2%）増加しており、国民総支出に対する比率は10.6%（経常購入5.8%、資本形成4.8%）となっている。

## （２）行政目的別歳出の状況

昭和47年度蔵出決算額(14兆6,183億円)の目的別構成比をみると、土木費(25.2%)と教育費(23.6%)の両者で歳出総額の48.8%を占め、農林水産業費(9.0%)、総務費(8.9%)、民生費(8.7%)、衛生費(6.2%)、公債費(3.9%)、商工費(3.9%)、警察費(3.8%)がこれに次いでいる。蔵出決算額の目的別構成比の中で、土木費は昭和45年度以降最も高い比率を占めているが、これは、地方公共団体が、道路橋りよう、住宅、公共下水道等地域住民の生活に直結した公共施設の整備に力を注いでいることを示している。

これを団体種類別にみると、第20図にみられるとおり、都道府県、市町村のいずれにおいても土木費、教育費の比率が高く、また、都道府県では農林水産業費、市町村では民生費の比率が相対的に高い。市町村の歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、大都市では、住宅、街路、公共下水道等生活環境施設の整備を図るための土木費の比率が極めて高く、教育費、民生費、衛生費、総務費がこれに次いでいる。都市では、土木費の比率が最も
第20図 目的別歳出決算額の構成比

高く、教育費、民生費、総務費、衛生費がこれに次いでおり、町村では、教育費の比率が最も高く、土木費、総務費、農林水産業費、民生費がこれに次いでいる。

目的別歳出決算額を前年度と比べると、増加額では土木費6,365億円（歳出増加額に占める比率23.5%）、教育費5,230億円（19.3%）の両者で歳出増加額の42.8%を占めているが、前年度における比率（51.1%）を下回っている。これに対し、民生費の増加額は3,451億円（12.7%）で、前年度における比率（8.1%）を上回っている。次いで、農林水産業費2,535億円（9.4%）、総務費2,105億円（7.8%）、衛生費1,894億円（7.0%）の順になっているが、労働費は、失業対策事業就労者の減などにより、77億円減少している。増加率では、災害復旧費（95.3%）、民生費（37.1%）、公債費（31.1%）、衛生費（26.4%）、消防費（24.9%）、農林水産業費（24.0%）が歳出総額の増加率（22.7%）を上
区	分	决	算	额	决算额	横成比	增减额	横成比	对前年度增减率
47年度	46年度	增减额	47	46	47	46	47	46
議	会	費	1,124	億円	億円	%	%	%	%	%
総	務	費	12,952	924	200	0.8	0.8	0.7	0.6	21.6
民	生	費	12,744	9,293	2,105	8.9	9.1	7.8	7.6	19.4
衛	生	費	9,056	7,162	1,894	8.7	7.8	12.7	8.1	37.1
芳	働	費	1,787	1,863	77	6.2	6.0	7.0	6.7	26.4
農林	水産業費	13,095	10,560	2,535	9.0	1.2	1.6	0.3	1.1	4.1
商	工	費	5,650	4,938	712	3.9	4.1	2.6	4.0	24.0
土	木	費	36,906	30,541	6,365	25.2	25.6	23.5	27.7	20.8
消	防	費	2,306	1,846	460	1.6	1.5	1.7	1.7	24.9
警	察	費	5,618	4,704	914	3.8	3.9	3.4	3.3	19.4
教	育	費	34,544	29,314	5,230	23.6	24.6	19.3	23.4	17.8
災	害	復	旧	3,593	1,840	1,754	2.5	1.5	6.5	95.3
公	債	費	5,725	4,367	1,358	3.9	3.7	5.0	3.1	31.1
諸	支	出	金	977	802	175	0.7	0.7	0.6	21.9
前年度	上	充	用	107	94	12	0.1	0.1	0.0	13.1
金	計	146,183	119,095	27,088	100.0	100.0	100.0	100.0	22.7	21.3

区	分	47年度	財	源	内	訳
決算額	国支出	庫金	使手	用数	料料	分負寄	担附	金金金	地方	債	その特定財源	他一般財源
議	会	費	儀円1,124	%100.0	儀円—	%—	儀円0	%0.0	儀円0	%0.0	儀円0	%0.0	儀円1	%0.1	儀円1,123	%99.9
総	務	費	12,952	100.0	223	1.7	191	1.5	56	0.4	409	3.2	903	7.0	11,170	86.2
民	生	費	12,744	100.0	5,443	42.7	326	2.6	257	2.0	360	2.8	470	3.7	5,888	46.2
衛	生	費	9,056	100.0	1,350	14.9	417	4.6	32	0.3	913	10.1	451	5.0	5,893	65.1
労	働	費	1,787	100.0	538	30.1	6	0.4	3	0.2	90	5.0	190	10.6	960	53.7
農林	水産業	費	13,095	100.0	4,908	37.5	45	0.3	924	7.1	761	5.8	1,098	8.4	5,359	40.9
商	工	費	5,650	100.0	151	2.7	51	0.9	19	0.3	445	7.9	3,309	58.6	1,675	29.6
土	木	費	36,906	100.0	9,476	25.7	455	1.2	546	1.5	9,078	24.6	3,235	8.8	14,116	38.2
消	防	費	2,306	100.0	35	1.5	8	0.3	13	0.6	172	7.4	45	2.0	2,033	88.2
警	察	費	5,618	100.0	176	3.1	132	2.3	0	0.0	112	2.0	31	0.6	5,167	92.0
教	育	費	34,544	100.0	7,861	22.8	405	1.2	136	0.4	2,821	8.2	985	2.9	22,336	64.7
災	害	復	旧	費	3,593	100.0	2,488	69.2	0	0.0	20	0.6	766	21.3	69	1.9	250	7.0
公	債	費	5,725	100.0	74	1.3	289	5.0	10	0.2	0	0.0	483	8.4	4,869	85.1
諸	支	出	金	977	100.0	1	0.1	0	0.0	3	0.4	124	12.7	379	38.7	470	48.1
前年度繰	上	充	用	107	100.0	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	107	100.0
金	計	計	146,183	100.0	32,724	22.4	2,325	1.6	2,019	1.4	16,051	11.0	11,648	8.0	81,416	56.7
回っており、土木費(20.8%)、総務費(19.4%)、警察費(19.4%)、教育費(17.8%)等は歳出総額の増加率を下回っている。災害復旧費がこのように大幅に伸びたのは、昭和47年発生災害の規模が大きかったこと、過年発生災害について事業の促進を図ったことなどによるものである。

目的別蔵出決算額のうち主なものについての昭和42年度以降の推移は、第21図にみられるとおりで、民生費（3.01倍）が最も大きい伸びを示し、土

第 21 図 目的別歳出決算額の増加状況

木費(2.92倍)、衛生費(2.81倍)、消防費(2.63倍)等が歳出総額の伸び(2.55倍)を上回っており、教育費(2.35倍)、警察費(2.33倍)、商工費(2.43倍)等は歳出総額の伸びを下回っている。この5年度間に歳出総額の伸びを上回っている経費の主な細目をみると、昭和48年1月から実施された老人医療費の無料化による経費の増加などにより、老人福祉費が7.38倍と最も大きく、次いで土木管理費(3.78倍)、児童福祉費(3.64倍)、社会教育費(3.57倍)、清掃費(3.34倍)等住民生活を豊かにするための直接関連経費が大きく伸びている。

次に目的別構成比のうち主なものについて昭和42年度以降の推移をみる
と、年々比率を高めていた土木費は、昭和47年度にはその比率を低めている。民生費と衛生費は少しずつ比率を高めており、特に民生費は、昭和47年度には約1％近く比率が高まっている。これに対し、教育費の比率は漸減の傾向を示しており、昭和42年度の25.7％から47年度には23.6％に低下している。

経費の支出状況を行政の目的にしたがって土木建設(土木費)、教育と文化(教育費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定（民生費、労働費）、保健・衛生と公害防止(衛生費)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると次のとおりである。

ア 土 木 建 設

最近の都市化、過疎化の進行、日常生活圏の拡大等生活環境の急激な変化に伴い、通勤、通学等地域住民の生活に密接な関係をもつ道路をはじめ、住宅、公共下水道等の各種公共施設の整備に対する要望はますます強く、地方公共団体において土木行政の重要性は高まっている。

昭和47年度の土木費の決算額は3兆6,906億円で、歳出総額の25.2%（都道府県25.5%、市町村23.5%）を占め、前年度（3兆541億円）と比べると6,365億円、20.8％増加している。

土木費の目的別内訳は第22図にみられるとおりで、道路橋りようの新設、改良等の道路橋りよう費（37.5%）と街路の整備、区画整理等の都市計画費（24.6%）の両者で、土木費総額の62.1％を占め、公営住宅の建設等の住宅費（13.8%）、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費（13.2%）がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、河川海岸費が1,285億円、35.7％と最も大きい伸びを示し、港湾費410億円、27.6%、都市計画費1,940億円、27.2%、道路橋りと費2,593億円、23.1％がこれに次いでいる。河川海岸費が最高い伸びを示しているのは、昭和47年度において「第4次治水事業5か年計画」が策定され、治水施設の整備等治水事業が積極的に推進されたことによるものである。これに対して、住宅費は前年度と比べると232億円、4.8％の増加にとどまり、前年度における増加率(22.0%)を大幅に下回っている。
## 第 22 図 土木費の目的別内訳

れは、特に都道府県において公営住宅等の建設が、用地の入手難、地元市町村との調整等により遅れていることによるものである。

また、土木費の目的別内訳を

3兆6,906德円(100.0%)

都道府県2兆1,957億円（100.0%）

市町村1兆5,935億円(100.0%)

団体種類別にみると、都道府県では、道路橋り上う費の比率が39.8％と最も高く、河川海岸費(20.2％)、都市計画費(16.5％)、住宅費(12.3%)がこれに次いでいる。市町村では、都市計画費が36.1％と最も高く、道路橋り上う費(34.1%)、住宅費(15.4%)がこれに次いでいる。なお、河川改修、海岸保全に係る事業が主として都道府県で行われることもあって、都道府県の河川海岸費が市町村の8.7倍となっており、逆に、街路、公共下水道、区画整理等の事業は市町村で実施されることが多いため、都市計画費は市町村が都道府県の1.6倍となっている。

土木費の性質別内訳は、第23図にみられるとおり、普通建設事業費が2兆8,844億円で、土木費総額の78.2％と最も高い比率を占め、この普通建設事業費の66.2％が補助事業費と国直轄事業負担金で、単独事業費は33.8％となっている。

これらを前年度と比べると、普通建設事業費は5,429億円、23.2％増加しているが、前年度の増加率（27.4％）を下回っている。このうち、補助事業費は3,762億円、28.3％、国直轄事業負担金は539億円、35.6％、単独事業費は1,127億円、13.1％それぞれ増加している。補助事業費及び国直轄事業負担金が前年度をやや下回る程度の増加率を示しているのに対し、単独事業費が前年度の増加率（23.0％）を大幅に下回っているのは、昭和46、47
第 23 図 土木費の性質別内訳

年度の両年度にわたり公共事業が積極的に拡大されたことなどによるものである。

土木費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県、市町村ともに普通建設事業費が土木費総額の83.2%、71.7%と高い比率を占めている。このうち、補助事業費と国直轄事業負担金を加えたものの普通建設事業費に占める割合は、都道府県では76.6%、市町村では44.9%となっており、国の補助事業が都道府県でより多く実施されていることを示している。

土木費の性質別内訳のうち、普通建設事業費と維持補修費について、目的別に前年度の増加率と比べると、普通建設事業費では、都市下水路費(39.2%)、区画整理費等(37.6%)、河川海岸費(36.7%)、港湾費(26.8%)が前年度増加率を上回っており、維持補修費では、都市下水路費(92.6%)、河川海岸費(22.3%)、住宅費(22.0%)等が前年度の増加率を上回っている。

土木費における各目的別普通建設事業費の推移は、第24図にみられるとおりで、昭和42年度と比べると、河川海岸費3.22倍、道路橋り2.93倍、住宅費2.88倍、都市計画費2.75倍となっており、いずれも歳出総額の伸び(2.55倍)を上回っている。
最近の自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故の防止を図るため、地方公共団体は、交通安全施設の整備、踏切の改良、交通安全思想の普及等幅広い施策を講じている。これら道路交通安全対策に要する経費は、主として土木費、警察費から支出され、その額は年々増加している。

昭和47年度の道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものも含む。）は1,395億円で、前年度（1,053億円）と比べると342億円、32.5％増加している。

道路交通安全対策費の内訳は、第25図にみられるとおり、歩道、歩道橋、防護さく、信号

第24図 土木費の普通建設事業費の推移

機等の交通安全施設の整備のための経費が1,079億円（道路交通安全対策費総額に占める比率77.3%）で最も高い比率を占め、踏切の立体交差等の改善整備費179億円(12.8%)、救急業務施設整備費、交通安全運動経費等137億円(9.9%)がこれに次いでいる。

## イ 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは、地方公共団体の基本的な行政分野のひとつとなっている。最近においては、人口の社会的移動に伴い、児童・生徒の急増している市町村の小・中学校の新增築が急務とされ、また、一般的な余暇時間の増大等により、スポーツ・レクリエーション施設の整備、社
第 25 図 道路交通安全対策経費の状況

会教育の充実等に対する需要はますます増大する傾向を示しており、これら教育条件を整備することは極めて重要になってきている。

これら諸問題の解決を図るための諸施策の実施に要する経費である教育費の決算額は3兆4,544億円で、歳出総額の23.6%（都道府県25.5%、市町村19.0%）を占め、前年度（2兆9,314億円）と比較する。

円)と比べると5,230億円、17.8％増加している。

教育費の目的別内訳は、第26図にみられるとおりで、義務教育に係る経費である小学校費(38.4%)と中学校費(21.2%)の両者で教育費総額の59.6%を占め、高等学校費(17.2%)、学校給食費、体育施設費等の保健体育費(6.1%)、青年・婦人教育費、文化施設の維持運営に係る経費等の社会教育費(4.5%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べ

第26図 教育費の目的別内訳

ると、幼稚園費136億円、37.1％が最も大きい増加率を示し、特殊学校費147億円、29.9％、社会教育費314億円、25.3％、保健体育費354億円、20.2％がこれに次いでいる。小学校費(18.3%)と中学校費(17.4%)は、いずれも前年度の増加率(小学校費20.2%、中学校費20.1%)を下回っているが、
幼稚園費は、幼児教育充実等のため公立幼稚園の整備が推進されたこと及び幼稚園就園奨励費に対する国の補助制度が新設されたこともあって前年度の増加率(23.8%)を上回っている。

教育費における各目的別経費のうち主なものの推移をみると、昭和42年度と比べて、社会教育費が3.57倍で最も大きい伸びを示しており、次いで、保健体育費が2.95倍、小学校費が2.37倍でそれぞれ教育費総額の伸び（2.35倍）を上回っている。このように社会教育費及び保健体育費の伸びが大きいのは、青少年教育、成人教育の積極的推進のため、公民館、図書館等の文化施設の整備充実が重点的に行われたこと及び学校給食の普及に伴う給食施設の整備及び国民総スポーツの施策を推進するための体育施設の整備が図られたこと等によるものである。高等学校費（2.22倍）と中学校費（2.19倍）は、生徒数が漸減してきたこともあって、教育費総額の伸びを下回っている。

教育費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、小学校費の比率(37.1%)が最も高く、高等学校費(25.1%)、中学校費(21.4%)がこれに次いでいる。市町村では、小学校費の比率(40.2%)が最も高く、中学校費(20.6%)、保健体育費(14.4%)、社会教育費(9.8%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は第27図にみられるとおり、人件費は2兆1,693億

第 27 図 教育費の性質別内訳