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(8) 宿日直手当について、勤務1回についての支給限度額を、通常の宿日直勤務にあっては、1,000円(管理・監督等の業務を主として行う宿日直勤務にあっては2,000円)、土曜日等の退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、1,500円(管理・監督等の業務を主として行う宿直勤務にあっては3,000円)に引き上げるとともに、常直的な宿日直勤務についての支給月額の限度額を7,000円に引き上げた。

(9) 非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の支給限度額を、日額12,000円に引き上げた。

瀬戸内海環境保全臨時措置法(昭和48年法律第110号)

本法は、潔戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するための潔戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画を策定すべきことを明示するとともに、当該計画が策定されるまでの間における潔戸内海の環境の一層の悪化を防止するための当面の措置として、排水規制の強化、海面の埋立ての規制、財政上の援助等に関し、特別の措置を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 関係府県は、瀬戸内海及びこれに接続する河川等に排出される産業排水に係る汚濁負荷量をこの法律の施行の日から3年以内に昭和47年当時の2分の1程度に段階的に減少させることを旨として、水質汚濁防止法に基づく上乗せ排水基準を定めるものとした。

(2) 瀬戸内海沿岸地域において水質汚濁防止法に規定する特定地域を設置し、又はその構造等を変更しようとするときは、府県知事の許可を受けなければならないものとした。

(3) 関係府県知事は、瀬戸内海における公有水面埋立法の免許又は承認については、瀬戸内海の特殊性につき十分配慮しなければならないものとした。

(4) 国及び地方公共団体は、下水道及び廃棄物の処理施設の整備等の瀬戸内海の水質の保全のために必要な事業の促進に努めなければならないものとした。

(5) 政府は、赤潮の発生の防除技術等瀬戸内海の環境保全のための技術の開発に努めるものとした。

(6) 政府は、赤潮、油等による漁業被害を受けた漁業者の救济対策について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとした。

国民生活安定紧急措置法(昭和48年法律第121号)

本法は、物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合において、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがある
ときは、政令で、物資を指定し、当該指定物資のうち、取引数量等からみて指定物資の取引の標準となるべき品目について標準価格を定め、これを告示することとした。

(2) 標準価格は、標準品目の物質の生産業者、輸入業者、小売業者又はその他の販売業者の販売価格について、その価格の安定を図ることを旨とし、標準的な生産、輸入、販売等の費用、利潤、指定物質の需給の見通し並びに国民生活又は国民経済に及ぼす影響等を総合的に勘案して定めるものとすることとした。

(3) 指定物資の小売業者は、その標準価格及び指定物資の販売価格を一般消費者の見やすいように表示しなければならないこととした。

(4) 主務大臣は、(3)に違反している小売業者に対し、標準価格及び販売価格を一般消費者の見やすいように表示すべきことを指示するとともに、指示に従わなかったときは、その旨を公表することができることとした。

(5) 主務大臣は、指定物資を販売する者のその指定物資の販売価格が、別に定める価格を超えていると認めるときは、その者に対し、別に定める価格以下の価格でその指定物資を販売すべきことを指示することができることとした。

(6) 以上の措置を講じてもなお指定物資の価格の安定を図ることが困難である場合には、政令で、物資を指定し、当該指定物資のうち、取引数量等からみてその価格の安定を確保すべき品目について特定標準価格を定め、これを告示することとした。

(7) 特定標準価格は、取引の態様その他の事情に応じ、当該特定品目の標準的な生産、輸入、販売等の費用に適正な利潤を加えて得た額を基準とし、特定物資の需給の見通し並びに国民生活又は国民経済に及ぼす影響を考慮して定めることとした。

(8) 主務大臣は、特定物資の販売価格が当該販売をした物資に係る特定標準価格を超えていると認められるときは、特定物資の販売をした者に対し、その販売価格と特定標準価格との差額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならないこととした。

(9) その他、生産、輸入、保管、売渡し、輸送に関する措置、投資抑制の指示等の措置ができることとした。

## 3 大藏省関係

資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和48年法律第7号）

本法は、資金運用部資金（以下「資金」という。）及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金（以下「積立金」という。）の長期の運用が国民経済の中で果たす資源配分的機能の重要性にかんがみ、その適正かつ効果的な実施に資するため、国会の議決その他必要な措置を定めることを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 資金運用部資金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の
規定に基づき毎会計年度新たに運用する資金及び積立金のうち、長期運用予定額については、資金及び積立金の別に、かつ、運用対象区分ごとに、予算をもって国会の議決を経なければならないものとした。

(2) 国会の議決を経た長期運用予定額に係る資金及び積立金のうちに当該年度において運用しなかったものがあるときは、これを翌年度において当該運用対象区分に従い運用することができることとした。

(3) 資金又は積立金の管理及び運用を行う各大臣は、国会の議決を経た長期運用予定額に係る資金及び積立金のうち、その所掌に係るものについて、毎会計年度における運用の実績を当該運用対象区分ごとに明らかにした書類を作成し、これを翌年度の7月31日までに大蔵大臣に送付しなければならないものとした。

所得税法の改正（昭和48年法律第8号）

所得税負担の軽減を図るための基礎控除、配偶者控除、扶養控除、老人扶養控除、障害者控除、老年者控除、家婦控除、勤労学生控除、特別障害者控除、給与所得控除、専従者控除及び退職所得の特別控除を引き上げるとともに、寄付金控除の控除限度額を引き上げる等所得税制の整備合理化を行った。

法人税法の改正（昭和48年法律第15号）

同族会社の留保所得についての定額控除額を引き上げ、中小企業の内部留保の充実に資すること等の措置を講じた。

租税特别措置法の改正(昭和48年法律第16号)

(1) 法人の土地譲渡益及び個人の不動産業者等の土地譲渡益について、特別課税制度を創設した。

(2) 重要産業用合理化機械等の特別償却制度について、償却率を漸減し、3年で廃止することとする等産業税制の改廃合理化を行った。

(3) 法人が支出する交際費の一部を損金不算入として課税を行う制度について、損金不算入割合を引き上げる等交際費課税の強化を図った。

(4) 年齢 65 歳以上の者の受ける厚生年金等の公的年金及び恩給については、所得制限のもとに 60 万円の老年者年金特別控除制度の創設等福祉対策上必要な措置を講じた。

(5) 無公害化生産設備について、初年度3分の1の特別償却制度の創設等公害対策のための措置を講じた。

(6) 勤労者財産形成貯蓄に係る住宅貯蓄控除制度の控除額の引上げ等勤労者財産形成・住宅対策のための措置を講じた。

(7) 青色申告を行う事業者について、「みなし法人課税」の選択を認める等事業主報酬制度を創設した。

(8) 農業協同組合等の留保所得の特別控除制度の適用対象に水産加工業協同組合、環
境衛生同業組合及びこれらの連合会を加えたうえ適用期限を2年延長した。

(9) 原油備蓄施設の割増償却制度の適用期限を2年延長する等資源対策のための措置を講じた。

## 国有財産法及び国有財産特別措置法の改正（昭和48年法律第67号）

## (1) 国有財産法関係

行政財産の処分等の制限に対する特例を設け、国が地方公共団体等と1むねの建物を区分所有するため行政財産である土地を貸し付け、又は地下鉄等のために行政財産である土地に地上権を設定することができることとした。

普通財産を無償で貸し付けることができる場合として、新たに公共団体において用排水路の用に供するとき及び信号機、道路標識等の小規模な施設の用に供するときを加えることとした。

公共団体等において公共用財産の用途に代わるべき他の施設をしたため、その用途を廃止した場合において、当該公共団体等に譲与することができる財産の数量の算定方法を合理化することとした。

## (2) 国有財產特別措置法関係

普通財産を無償で貸し付けることができる場合として、地方公共団体又は社会福祉法人において、生活保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設等のうち政令で定めるものの用に供するとき等の事項を加えることとした。

普通財産を地方公共団体に対し時価からその5割以内を減額した対価で譲渡し、又は貸し付けることができる場合として、公害の防止のために必要な事業に係る施設等の用に供するときを加えることとした。

ウ 普通財産である老朽居住用建物を地方公共団体が取りこわして整備する場合の建物及び敷地の護渡の特例に関し、その要件を緩和するとともに、その敷地の護渡価格について合理化を図ることとした。

居住用施設として貸し付けている特定の普通財産（政令で定めるものに限る。）について、当該財産の権利者に対する買受け勧奨に係る価格で売り払うことができることとするとともに、当該財産を当該権利者等に売り払う場合の延納期限を10年から20年に延長することとした。

## 4 文部省関係

## 義務教育諸学校施設費国庫負担法の改正(昭和48年法律第39号)

(1) 公立の小学校の屋内運動場の新築又は増築に要する経費についての国の負担割合を3分の1から2分の1に引き上げた。

(2) 政令で定める児童生徒急増市町村が設置する小学校又は中学校の校舎の新築又は増築に要する経費について、昭和48年度から昭和52年度までの間、国の負担割合
を２分の１から３分の２に引き上げた。

## 5 厚生省関係

災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律(昭和48年法律第82号)

本法は、災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金及び災害により被害を受けた世帯主に対して貸し付ける災害援護資金について規定することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 市町村は、災害により死亡した住民の遺族に対し、死亡者1人当たり50万円以内の災害弔慰金の支給を行うことができることとした。

(2) 災害弔慰金に要する費用については、都道府県が市町村に対し4分の3を負担するものとし、国が都道府県に対しその負担分の3分の2を負担するものとした。

(3) 市町村は、その区域内に災害救助法が発動されるべき被害の発生している災害等により、世帯主が負傷し、又は相当程度の住居家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを実施することができることとした。

(4) 災害援護資金の一災害についての限度額は、一世帯当たり50万円以内、償還期間は据置期間を含み10年以内であり、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は年利3％とすることとした。

(5) 市町村(指定都市を除く。)に対しては、都道府県が災害援護資金の原資を全額無利子で貸し付け、指定都市及び都道府県に対しては国が、それぞれ災害援護資金又は都道府県の市町村に対する貸付金の原資として、その3分の2相当額を無利子で貸し付けるものとした。

健康保険法等の改正（昭和48年法律第89号）

(1) 健康保険法関係

ア家族療養費の給付割合5割を7割に引き上げることとした。

イ 分娩費の最低保障額20,000円を60,000円に、配偶者分娩費の額10,000円を60,000円にそれぞれ引き上げた。

ウ 本人埋葬料について 30,000 円の最低保障額を設けるとともに家族埋葬料の額 2,000 円を 30,000 円に引き上げた。

工 標準報酬の上限 104,000 円を 200,000 円に、下限 3,000 円を 20,000 円に改定した。

政府管掌健康保険料率7％を7.2％に改定した。

カ 定率国庫補助の新設、保険料率及び国庫補助の弾力的調整並びに健康保険組合に関する改正等の措置を講じた。

(2) 船員保険法関係
ア家族医療費の給付割合5割を7割に引き上げることとした。

イ 分娩費の最低保障額20,000円を60,000円に、配偶者分娩費の額10,000円を60,000円に、それぞれ引き上げた。

本人葬祭料に30,000円の最低保障を設けるとともに、家族葬祭料の額を標準報酬月額の1か月分から1.4か月分に引き上げ、30,000円の最低保障を設けた。

工標準報酬の上限 150,000 円を 200,000 円に改定した。

## (3) 国民健康保险法関係

療養に要した費用が著しく高額であるときは、自己負担とされるもののうち、一定限度額以上について、政令の定めるところにより高額療養費を支給することとした。船員保険法の改正（昭和48年法律第90号）

通勤災害を被った被保険者に対し、職務上災害の場合に準じた保護を行うとともに、職務上の傷病手当金について、職務上の年金の場合に準じた額の改定措置を講ずるため所要の改定を行った。

## 日雇労働者健康保険法の改正（昭和48年法律第91号）

日雇労働者健康保険の財政健全化を図りつつ、給付内容を改善するため、療養給付期間の延長、現金給付の引上げを行うとともに、賃金実態に即して保険料日額を改定した。

## 厚生年金保険法等の改正（昭和48年法律第92号）

## (1) 厚生年金保険法関係

年金額の水準の引き上げ、年金額の自動的改定措置（いわゆるスライド制）の導入、標準報酬の改定及び保険料率の改定を行った。

## (2) 船员保险法関係

厚生年金の改正に準じて、年金額の大幅な引上げ、スライド制の導入、その他所要の改正を行った。

## (3) 国民年金法関係

ア 拠出年金関係では、25年加入の場合の年金額を附加年金を含めて夫婦5万円の水準に引き上げたこと、拠出年金について厚生年金と同じくスライド制を導入したこと及び保険料を月額900円とし、以後段階的に引き上げること等の改正を行った。

福祉年金関係では、老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額の引上げ等の改正を行った。

## (4) 年金福祉事業団法関係

年金福祉事業団が設置運営する施設として、保養のための総合施設を明示するとともに、年金福祉事業団に被保険者のための住宅資金の貸付けを行わせることとした。
児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の改正（昭和48年法律第93号）

## (1) 兒童扶養手当法関係

児童扶養手当の額を、児童1人の場合月額4,300円を6,500円に引き上げるとともに、児童2人の場合の加算額400円を800円に引き上げることとし、児童扶養手当と障害福祉年金及び老齢福祉年金との併給を行うこととした。

## (2) 特别兒童扶養手当法関係

特別児童扶養手当の額を、児童1人につき月額4,300円を6,500円に引き上げるとともに、特別児童扶養手当と公的年金給付とを原則として併給することとした。有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和48年法律第112号）

本法は、有害物質を含有する家庭用品について保健衛生上の見地から必要な規制を行うことにより、国民の健康の保護に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 家庭用品の製造又は輸入の事業を行う者は、その製造又は輸入に係る家庭用品に含有される物質の人の健康に与える影響を把握し、当該物質により人の健康に係る被害が生ずることのないようにしなければならないこととした。

(2) 厚生大臣は、保健衛生上の見地から、厚生省令で、家庭用品を指定し、その家庭用品について、有害物質の含有量、溶出量又は発散量に関し、必要な基準を定めることができることとした。

(3) 厚生大臣は、保健衛生上の見地から、厚生省令で、毒物及び劇物取締法に規定する毒物又は劇物である有害物質を含有する家庭用品を指定し、その家庭用品について、その容器又は被包に関し、必要な基準を定めることができることとした。

(4) (2)又は(3)の基準が定められた家庭用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、その基準に適合しない家庭用品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で陳列してはならないこととした。

(5) 厚生大臣又は都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長とする。)は、(2)又は(3)の基準が定められた家庭用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者がその基準に適合しない家庭用品を販売し、又は授与したことにより人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合その他緊急の場合には、これらの者に対し、当該家庭用品の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができることとした。

## 6 農林省関係

農林中央金庫法の改正(昭和48年法律第44号)

## (1) 総則の規定の整備
農林中央金庫が業務代理を行わせることができる機関として、農業協同組合、漁業協同組合等を追加した。

## (2) 業務の改善強化

第13条及び第14条の規定による貸付け、手形の割引及び当座預金貸越の業務の遂行を妨げない限度において、次の業務を営むことができることとした。

次に掲げる者に対し、償還期限10年(イ)に掲げる者に対する年賦償還貸付けにあっては償還期限20年以内)の貸付け等を行うこと。

(7) 出資資格団体

(イ) 農林水産業を営む者で命令で定めるもの

イ次に掲げる者に対し、主務大臣の認可を受けて、償還期限10年(ゆに掲げる者に対する年賦慣還貸付けにあつては償還期限20年以内)の貸付け等を行うこと。

(7) 出資資格団体の発達を図るために必要な施設を行う法人

(イ) 農林水産業に関する事業を営む法人

(9) 農山漁村において産業基盤若しくは生活環境の整備の事業を行う地方公共団体その他の営利を目的としない法人又は当該事業を行う法人で地方公共団体その他の営利を目的としない法人が主たる構成員若しくは出資者であるもの

ウ銀行その他の金融機関に対し、主務大臣の認可を受けて、貸付け等を行うこと。

農林債券の所有者に対して、主務大臣の認可を受けて、当該債券を担保とする短期貸付けを行うこと。

## 農業協同組合法の改正（昭和48年法律第45号）

## (1) 組合の金融機能の拡大

信用事業を行う農業協同組合は次の事業を、信用事業を行う農業協同組合連合会は次の工の事業をそれぞれ新たに組合員のために行うことができることとした。

ア 手形の割引

イ 国、地方公共団体又は定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務の保証等

ウ 内国為替取引

工 有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払の取扱い

農林中央金庫その他主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者の業務の代理

## (2) 資金の貸付範囲の拡大

組合が員外利用制限の枠外で行うことができる資金の貸付けに、次のものを加えることとした。

ア 地方公共団体が主たる構成員、出資者等となっている営利を目的としない法人に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け

(3) 組合の行う宅地等供給事業の事業範囲の拡大

出資組合は、新たに、組合員から委託を受けて転用相当歳地等を貸し付け、又は組合員から借り入れ若しくは買い入れた転用相当歳地等を貸し付ける事業及び組合員からの委託等により転用相当歳地等において住宅その他の施設を建設し、これらの施設を売り渡し、又は貸し付ける事業を行うことができることとした。

開拓融資保証法の廃止に関する法律（昭和48年法律第49号）

(1) 開拓融資保証法を廃止し、その暫定的措置として、当法律施行の際現に存する開拓融資保証協会については、旧開拓融資保証法は、当法律施行後も、なおその効力を有することとした。

(2) 都道府県開拓融資保証協会（以下「地方保証協会」という。）及び農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）は、基金協会が当法律の施行の日から起算して2年を経過する日までに、地方保証協会の一切の権利及び義務を承継する旨を定める契約（以下「地方承継契約」という。）を締結することができることとした。

(3) 基金協会と地方承継契約を締結した地方保証協会は、当該地方承継契約で定めた権利及び義務を承継すべき日（以下「地方承継日」という。）に解散することとした。

(4) 基金協会と地方承継契約を締結した地方保証協会につき、中央開拓融資保証協会（以下「中央保証協会」という。）が負担した保証債務は、当該地方承継契約に係る地方承継日に消滅し、農業信用保険協会（以下「保険協会」という。）と当該基金協会との間に、当該保証債務に係る当該地方保証協会の保証債務に係る当該地方保証協会の保証債務で、当該基金協会が承継したものにつき、当該地方承継日に、保険関係が成立することとした。

(5) 中央保証協会及び保険協会は、地方保証協会のすべてが中央保証協会から脱退した時(以下「中央承継時」という。)に保険協会が中央保証協会の一切の権利及び義務を承継する旨を定める契約(以下「中央承継契約」という。)を締結することができることとした。

(6) 保険協会と中央承継契約を締結した中央保証協会は、中央承継時に解散することとした。

(7) 当法律の施行の日から起算して2年を経過した時に、現に存する開拓融資保証協会は、その時に解散することとした。

農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の改正(昭和48年法律第50号)

(1) 農業近代化資金助成法関係では、農業近代化資金の貸付対象者に、農業者等又は地方公共団体が主たる出資者又は構成員となっている団体及び基本財産の額の過半を
拠出している法人で政令で定めるものを加えるとともに、農業近代化資金の貸付けの最高限度額を、農業協同組合等に貸し付けられる場合は、2億5,000万円、農業者で政令で定めるものに貸し付けられる場合は、5,000万円（特別の理由がある場合において農林大臣が承認したときは、その承認した額）、農業者に貸し付けられる場合は、1,000万円に引上げることとした。

(2) 農業信用保険法関係では、農業近代化資金の貸付対象者とされる者に、農業信用基金協会の会員たる資格を与えることとしたほか、次のとおり制度の改善を行うこととした。

保証保険の対象資金に農業近代化資金及び総合資金制度に係る運転資金以外の資金で、農業経営の改善に資するものを加えた。

保証保険に係る保険価額は、借入期間が政令で定める期間以上である借入金については、借入金元本のほか遅延利息以外の利息を含めた額とした。

ウ 融資保険の対象者に、信用事業を行う農業協同組合連合会を加えた。

## 農水產業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）

本法は、信用事業を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合（以下「農水産業協同組合」という。）の貯金者等の保護を図るため、これらの組合の貯金等の払戻しにつき保険を行う制度を確立し、もって信用秩序の維持に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 農水産業協同組合貯金保険機構(以下「機構」という。)の資本金は、設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とすることとした。

(2) 機構は、貯金保険及びそれに附帯する業務を行うこととした。

(3) 機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならないこととした。

ア 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有

イ 主務大臣の指定する金融機関への預金

ウ その他主務省令で定める方法

(4) 貯金保険の内容は次のとおりである。

農水産業協同組合が貯金等の受入れの事業を行うときは、貯金等の債務を負うことにより、各貯金者等ごとに一定の金額の範囲内において、当該貯金等の払戻しにつき、機構と当該農水産業協同組合及び貯金者等との間に保険関係が成立することとした。

保険金の額は、貯金及び定期積金の元本の額と、各貯金者等につき各農水産業協同組合ごとに合算した金額のうち、政令で定める限度を超えない金額とすることとし、この場合において、当該貯金者等が当該農水産業協同組合に債務を負っているときは、その金額を控除することとした。
保険事故は、農水産業協同組合の貯金等の払戻しの停止及び農水産業協同組合の解散の議決に係る認可、破産の宣告、解散の命令等の解散の事由の発生とし、前者については、運営委員会の決定があることを要件とすることとした。

## 畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法(昭和48年法律第79号)

本法は、農業者が畑作物の栽培及び施設園芸に関し、災害によって受けることのある損失を適切に填補する制度の確立に資するため、農業共済組合及び市町村による畑作物共済事業及び園芸施設共済事業、これらの共済事業による共済責任についての農業共済組合連合会による保険事業並びにその保険事業による保険責任についての政府による再保険事業を試験的に実施するための必要な措置を定めることとしたもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 畑作物共済事業及び園芸施設共済事業は、農業共済組合及び市町村のうち、その申請により都道府県知事が指定するもの（以下「指定組合等」という。）が行うこととした。

(2) 指定組合等は、畑作物共済においては、被共済者の栽培する対象畑作物につき自然災害、火災、病虫害、鳥獣害等によって生じた損害に係る損害額の共済責任期間を通じての総額が基準収穫金額に政令で定める割合を乗じて得た金額を超える場合に共済金を支払うこととし、その金額は、共済金額に損害割合に応じて政令で定める割合を乗じて得た額とした。

(3) 指定組合等は、園芸施設共済においては、被共済者の所有し、又は管理する対象施設園芸用施設及びこれと合わせて共済に付された内容農作物等につき、自然災害、火災、病虫害、鳥獣害等によって生じた損害に係る損害額が、農林省令で定める金額を超える場合に共済金を支払うこととし、その金額は、損害額に共済金額の共済価格に対する割合を乗じて得た金額とした。

(4) 指定組合等が畑作物共済事業又は園芸施設共済事業によって、被共済者に対して負う共済責任については、申請により農林大臣が指定する農業共済組合連合会（以下「指定連合会」という。）で当該指定組合等をその組合員とするものがこれを保険する事業を行うこととした。

(5) 指定連合会が畑作物共済又は園芸施設共済に係る保険事業によって、その組合員である指定組合等に対して負う保険責任については、政府がこれを再保険する事業を行うこととした。

(6) 国は、毎会計年度、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、指定組合等が畑作物共済事業及び園芸施設共済事業を行い、指定連合会がこれらの共済事業に係る保険事業を行うのに要する事務費補助することとするとともに、共済契約者に対し、交付金を交付することができることとした。
## 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法(昭和48年法律第100号)

本法は、事業活動に伴い排出された水銀等により、水産動植物が汚染されていること又は汚染されているおそれがあることに起因する漁業の操業の停止、水産物の販売の不振等により損失を受けた漁業者、水産加工業者、水産物販売業者等に対する事業の経営又は生活に必要な資金の融通を円滑にするための措置を定めたものであり、その主な内容は次のとおりである。

## (1) 利子補給契約及び損失補償契約の締結

都道府県及び市町村は、政令で定める基準に従い、都道府県知事が指定する区域内に住所を有する被害漁業者等に対し融資機関が経営資金を貸し付けるときは当該貸付けについて利子補給を行うとともに、当該融資機関が受けた損失を補償する旨の契約を締結することができるものとした。

## (2) 政府の補助

政府は、都道府県又は市町村が利子補給を行うに要する経費及び政令で定める特定地域内に住所を有する被害漁業者等に対する貸付けについて融資機関が受けた損失を都道府県又は市町村が補償するのに要する経費について、都道府県に対し、予算の範囲内で、経費の全部又は一部を補助することとした。

## (3) 補助の範囲

都道府県に対して交付する補助金の額は、次に掲げる額の範囲内とすることとした。

ア 利子補給に要する経費のうち、政令で定める特定地域内に住所を有する被害漁業者等に対する貸付けに係るものについては、利子補給に要する経費の100分の65に相当する額又は貸付金の総額に年3.575％以内において政令で定める率を乗じて得た額のいずれか低い額

利子補給に要する経費のうち、政令で定める特定地域以外の地域に住所を有する被害漁業者等に対する貸付けに係るものについては、利子補給に要する経費の100分の50に相当する額又は貸付金の総額に2.75％以内において政令で定める率を乗じて得た額のいずれか低い額

ウ 損失補償に要する経費については、損失補償額の100分の50に相当する額又は損失補償の対象となった貸付金の総額の100分の25に相当する額のいずれか低い額

## 7 通商産業省関係

## 消费生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)

本法は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防
止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに、消費生活用製品の安全性の確保につき民間の自主的な活動を促進するための措置を講じ、もって一般消費者の利益を保護することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

## (1) 定 義

ア 本法において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（他法令の規定により安全性が確保されているものを除く。）をいうこととした。

イ 本法において、「特定製品」とは、消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であって、政令で定めるものをいうこととした。

## (2) 特定製品

## 基準

主務大臣は、特定製品について、省令で、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の基準を定めなければならないものとすることとし、この場合、当該特定製品について、政令で定める他法令の規定に基づき危害防止の見地から規格又は基準を定めることができることとされているときは、当該規格又は基準に相当する部分以外の部分について品質の基準を定めるものとした。

## イ 検定及び表示

主務大臣は、特定製品について、省令で定めるところにより、検定を行い、これに合格したものについて、その旨の表示を附するものとした。

## ウ 製造事業者の登録制度

(7) 特定製品の製造の事業を行おうとする者は、一定の要件のもとに、主務大臣の登録を受けることができるものとした。

(イ) 登録製造事業者は、製造しようとする特定製品の型式について、一定の要件のもとに、主務大臣の承認を受けることができるものとし、当該承認を受けた型式に従って特定製品を製造したときは、イにかかわらずこれに自ら表示を附することができるものとした。

## ウ 販売規制

特定製品の販売の事業を行う者は、イ又はウの(イ)による表示の附されている特定製品以外のものは、販売してはならないものとした。

## 工 危害防止命令

主務大臣は、本法に違反して、安全基準に適合しない危険な特定製品が販売された場合において、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、違反した者に対して、販売した当該特定製品
の回収を図ること等危害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとした。

## (3) 製品安全協会

消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るために特定製品の検定等の事務その他消費生活用製品によって生じた損害のてん補を円滑に実施するための業務を行わせるために、製品安定協会を設立することとした。

(4) 本法の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより地方支分部局の長又は都道府県知事に委任することができることとした。

## 中小小壳商業振興法（昭和48年法律第101号）

本法は、商店街の整備、店舗の共同化等の事業の実施を円滑にし、中小小売商業者の経営の近代化を促進すること等により、中小小売商業の振興を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

## (1) 定 義

本法において「中小小売商業者」とは、主として小売業を営んでいる次の者をいうものとした。

ア 资本の額又は出資の総額が1,000万円以下の会社並びに従業員の数が50人以下の会社及び個人

## イ 企業組合及び協業組合

## (2) 振興指針

通商産業大臣は、中小企業近代化審議会の意見をきいて、経営の近代化の目標、経営管理の合理化、施設及び設備の近代化、事業の共同化、中小小売商業の従事者の福利厚生等に関する事項その他中小小売商業の振興を図るための中小小売商業者に対する一般的な指針を定め、その要旨を公表しなければならないものとした。

## (3) 高度化事業計画の認定等

事業協同組合、商店街振興組合、商店街組合は商店街整備計画を、事業協同組合、協業組合等又は他の中小小売商業者と合併をしようとし若しくは共同出資会社を設立しようとする中小小売商業者は店舗共同化計画をそれぞれ通商産業大臣に提出し、また、連鎖化事業を行う者は当該連鎖事業の用に供する倉庫その他の施設又は設備を設置する事業についての連鎖化事業計画を主務大臣に提出し、認定を受けることができるものとした。

## (4) 資金の確保

国は、認定を受けた高度化事業計画に基づく高度化事業の実施その他中小小売商業者の経営の近代化のための事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあっせ
んに努めるものとした。

## (5) 減価償却の特例

認定を受けた組合、会社等又は認定を受けた商店街の組合の組合員等は、租税特別措置法で定めるところにより、認定を受けた高度化事業計画に係る減価欝却資産について特別権却をすることができるものとした。

## (6) 調 查

国は、地域における小売商業の実態及びその経済的社会的条件に関する調査を行い、地域における小売商業の将来の展望を明らかにするように努めるものとした。

## (7) 研修事業の実施等

国は、中小小売商業の従事者の資質の向上を図るため、研修事業の実施、経営の指導を担当する者の養成その他の措置を講ずるように努めるとともに、中小小売商業者の依頼に応じて、その経営の近代化に関し必要な指導及び助言を行うものとした。

## (8) 地方公共団体の施策

(8) 地方公共団体の施策

地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるように努めるものとした。工場立地の調査等に関する法律の改正(昭和48年法律第108号)

## (1) 工場立地に関する調査

工場適地等の調査に加えて、大規模な工場又は事業場の設置が集中して行われると予想される地域について、工場立地に伴う公害の防止に関する調査を行うものとした。

## (2) 工場立地に関する準則の公表

通商産業大臣及び事業所管大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、工場立地及び工業用水審議会の意見をきいて、業種の区分に応じ、生産施設、緑地等の施設の面積の敷地面積に対する割合に関する事項等につき、工場立地に関する準則を公表するものとした。

## (3) 届出

一定規模以上の工場又は事業場の設置をしようとする者が通商産業大臣及び事業所管大臣にあらかじめ届け出なければならない事項として、生産施設、緑地等の施設の面積及び配置並びに汚染物質に関する事項を加えるものとし、当該届出を受理したときは、その届出書の写しを環境庁長官に送付するものとした。

## (4) 勧告、変更命令

現行法の立地条件等の観点からする勧告に加えて、事業所管大臣は、届出の内容が(2)の準則に適合せず、特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合等においては、通商産業大臣に協議して必要な事項について勧告をすることができるものとし、その勧告に従わない場合において
て、特定工場の設置が行われることにより、生活環境の保持に支障を及ぼす等の事態が生じ、かつ、これを除去することがきわめて困難となると認めるときは、通商産業大臣に協議して、その者に対し、その勧告に係る事項の変更を命ずることができるものとした。

## (5) 助成措置等

ア 製造業等を営む者で既存の建物、機械の廃棄等を伴う緑地等の施設の整備をしようとするものが認定を受けた計画に従って当該建物、機械の廃棄等をするときは、租税特別措置法の定めるところにより、課税の特別措置を講ずるものとした。

国は、工場立地の適正化を円滑に推進するため、必要な援助措置を講ずるものとした。

(6) 本法の規定により通商産業大臣又は事業所管大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長又は都道府県知事に行わせることができるものとした。

## 石油需给通正化法（昭和48年法律第122号）

本法は、我が国への石油の大幅な供給不足が生ずる場合において、国民生活の安定と国民经济の円滑な運営を図るため、石油の使用を節減するための措置を講ずることにより、石油の需給を適正化することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

## (1) 運用方針

政府は、本法に規定する措置を講ずるに当たっては、一般消費者、中小企業者及び農林漁業者並びに公益事業、通信事業、教育事業、医療事業、社会福祉事業、言論及び出版に関連する事業その他の国民生活の円滑な運営に重大な影響を及ぼす事業及び活動に対して、石油の供給を優先的に確保するように配慮しなければならないこととした。

政府は、石油に関し必要な情報を国民に提供するよう努めなければならないこととした。

## (2) 対策実施の告示

内閣総理大臣は、我が国への石油供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、その事態に対処するためこの法律に規定する措置を講ずる必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、その旨を告示することとした。

イ 内閣総理大臣は、アの事態が消滅したと認めるときは、直ちに、閣議の決定を経て、その旨を告示することとした。
## (3) 石油供給目標

通商産業大臣は、石油の輸入動向、石油の在庫状況等を勘案して、閣議の決定を経て、石油供給目標を定め、これを告示しなければならないこととした。

(4) 以上のほか、石油精製業者等による石油生産計画等の作成、一定量以上の石油の石油使用者等の石油使用の制限、ガソリンスタンドによる給油量の制限及び営業時間の短縮等、通商産業大臣の特定石油販売業者に対する石油保有の指示及び一般消費者等に対する石油供給のあっせん指導等についての規定を設けた。

(5) 本法による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長又は地方公共団体の長に委任することができることとした。

## 8 運輸省関係

## 港湾法等の改正（昭和48年法律第54号）

(1) 港湾法関係では、次のとおり改正を行うこととした。

## ア 港湾の環境の保全

(7) 港湾施設として緑地等の港湾環境整備施設、廃棄物埋立施設等の廃棄物処理施設及び導水施設等の公害防止施設を加えること。

(イ) 国は、港湾環境整備施設、廃棄物処理施設及び公害防止施設の建設又は改良に要する費用について、その一部を補助すること。

(ゆ) 港湾工事として港湾における漂流物の除去その他の港湾の保全のために行う工事を加えること。

(五) 港湾管理者の業務として港湾区域における廃船の除去及び水域の清掃その他の汚染の防除を明らかにするとともに、港湾の環境の保全のため必要な廃棄物の処理を行うこと等を加えること。

(オ) 港湾管理者は、港湾の環境の整備のために行う港湾工事に要する費用について、港湾区域又は臨港地区内にある一定の事業者に、その一部を負担させることができること。

(4) 港湾管理者の長は、港湾の環境の保全その他港湾の開発、利用及び保全のため、臨港地区における一定の行為について届出等の規制を行うことができること。

## 港湾計画等

(7) 運輸大臣は、港湾の開発、利用及び保全に関する基本方針を定め、これを公表すること。

(イ) 重要港湾の港湾管理者は、運輸大臣の定める基本方針に適合し、かつ、港湾の環境の整備及び保全に関する基準その他一定の基準に適合した港湾の開発、利用及び保全に関する計画（以下「港湾計画」という。）を定めなければならない
こと。

## ウ 航路の開発及び保全

(7) 運輸大臣は、港湾区域及び河川区域以外の水域における船舶の交通を確保するため、開発及び保全に関する工事を必要とする航路(以下「開発保全航路」という。)の開発及び保全を行うこと。

(イ) 開発保全航路において、水域を工作物の設置等により占用し、又は土砂を採取しようとする者は、運輸大臣の許可を受けなければならないこと。

## 工 水域施設等の港湾の施設の安全の確保

(7) 水域施設、外郭施設、係留施設等の港湾の施設については、一定の技術上の基準に適合するように、建設し、改良し、又は維持しなければならないこと。

(1) 水域において、水域施設、外郭施設又は係留施設を建設し、又は改良しようとする者は、都道府県知事にその旨を届け出なければならないこととするとともに、都道府県知事は、当該届出に係る施設が一定の技術上の基準に適合しないと認めるときは、必要な措置をとるべきことを命ずることができること。

## オその他

(7) 港湾管理者の長の諮問に応じ、当該港湾における重要事項を調査審議させるため、重要港湾にあっては、地方港湾審議会を置くこととし、地方港湾にあっては、地方港湾審議会を置くこと。

(1) 運輸大臣は、2以上の港湾について広域的かつ総合的な見地からこれらの開発、利用及び保全を図る必要があると認めるときは、関係港湾管理者に対し、港湾計画の作成等重要な事項について相互に連絡調整を図るための協議会の設置を勧告することができること。

(2) 海洋污染防止法関係では、一定の船舶の船舶所有者等は、船舶内その他所定の場所に排出油の防除のためのオイルフュンス、薬剤その他の資料を備え付けておかなければならないこととされた。

(3) 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律関係では、北海道開発のため北海道において港湾工事として行う港湾環境整備施設、廃棄物処理施設又は公害防止施設の建設又は改良に要する費用について、国と港湾管理者との負担割合を定めることとした。

(4) 沖縄振興開発特別措置法関係では、沖縄振興開発計画に基づき運輸大臣が港湾工事として行う港湾環境整備施設、廃棄物処理施設又は公害防止施設の建設又は改良に要する費用について、国と港湾管理者との負担割合を定めることとした。

(5) 港湾整備緊急措置法関係では、港湾整備事業として運輸大臣が行う開発保全航路の開発等の事業を加えることとした。
## 船舶安全法の改正(昭和48年法律第80号)

## (1) 適用範囲の拡大

現在、船舶安全法の施設基準及び検査に関する規定の適用を除外されている小型の船舶について、簡易な構造の船舶、総トン数20トン未満の漁船のうち特定のもの等を除き、新たにこれらの規定を適用することとした。

## (2) 検査の代行

長さ12メートル未満の船舶の検査に関する事務のうち、特定の船舶に係るもの以外のものは、運輸大臣の認可を受けて設立される小型船舶検査機構又は政令で指定する都道府県知事に行わせることとした。

## 9 建設省関係

## 住宅金融公庫法の改正（昭和48年法律第29号）

(1) 住宅金融公庫は、一定規模以上の住宅団地を建設する者に対し、住宅団地の建設資金とあわせて当該団地に係る関連利便施設の建設及び関連公共施設の整備に必要な資金を貸し付けることができることとした。

(2) 住宅金融公庫の貸し付ける個人住宅建設資金、関連利便施設建設資金、関連公共施設整備資金等に係る貸付金の利率、償還期間等について、現行の貸付条件を改善するとともに、利率については、法律で定める限度の範囲内で政令で定めることとした。

(3) 住宅金融公庫の貸し付ける宅地造成資金、特定中高層耐火建築物建設資金等に係る貸付金の限度、利率、償還期間等を政令で定めることとした。

## 道路整備緊急措置法等の改正（昭和48年法律第36号）

(1) 道路整備緊急措置法関係では、建設大臣は、昭和48年度を初年度とする道路整備5箇年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとした。

(2) 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法関係では、建設大臣は、昭和48年度以降の毎5箇年を各1期として、積雪寒冷特別地域道路交通確保5箇年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとした。

(3) 奥地等産業開発道路整備臨時措置法関係では、奥地等産業開発道路の整備を促進することを目的とした同法の有効期限を昭和53年3月31日まで延長した。

地価公示法の改正（昭和48年法律第52号）

(1) 地価公示の対象区域を市街化区域から都市計画区域に拡大することとした。

(2) 都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならないこととした。

## 都市绿地保全法(昭和48年法律第72号)

本法は、都市における緑地の保全等に関し必要な事項を定めることにより、良好な
都市環境の形成を図り、もって健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

## (1) 緑地保全地区に関する都市計画

都市計画区域内において、樹林地、草地、水辺地、岩石地等が、単独で、又は一体となって、良好な自然的環境を形成している土地で、次の各号の1に該当するものの区域については、都市計画に緑地保全地区を定めることができることとした。

(7) 無秩序な市街地化の防止、公害又は災害の防止等のため必要な遮断地帯、緩衡地帯又は避難地帯として適切な位置、規模及び形態を有するもの

(イ) 神社、寺院等の建造物、遺跡等と一体となって、又は伝承若しくは風俗慣習と結びついて当該地域において伝統的又は文化的意義を有するもの

(ゆ) 風致又は景観が優れており、かつ、当該地域の住民の健全な生活環境を確保するために必要なもの

首都圏及び近畿圏の近郊緑地保全区域内において近郊緑地の保全のため特に必要とされる緑地保全地区の都市計画の策定に関し必要な基準は、アの規定にかかわらず、それぞれ首都圏近郊緑地保全法及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律に定めるところによることとした。

(2) 緑地保全地区における行為の制限

緑地保全地区内においては、次に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けない限り行ってはならないこととした。ただし、公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち、当該緑地の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるもので、政令で定めるもの、当該緑地保全地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでないこととした。

(7) 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

(イ) 宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更

(う) 木竹の伐採

(ㅅ) 水面の埋立て又は干拓

(村) 以上のほか、当該緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの

イ 都道府県知事は、アの許可の申請に係る行為が当該緑地の保全上支障があると認めるときは、当該許可を行ってはならないこととした。

ウ 通常の管理行為、軽易な行為等については、ア及びイの規定は、適用しないこととした。

(3) 原状回復命令等

都道府県知事は、(2)のアの規定に違反した者等に対して、相当の期限を定めて当
該緑地の保全に対する障害を排除するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができることとした。

## (4) 損失の補償

都道府県は、(2)のアの許可を受けることができないため損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償することとした。

## (5) 土地の買入れ

都道府県は、緑地保全地区内の土地で当該緑地の保全上必要があると認めるものについて、その所有者から2のアの許可を受けることができないためその土地の利用に著しい支障をきたすこととなることにより当該土地を都道府県において買い入れるべき旨の申出があった場合においてはこれを時価により買い入れるものとすることとした。

## (6) 国の補助

国は、(4)の損失の補償及び(5)の土地買入れに要する費用については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その一部を補助することができることとした。

## (7) 绿化協定

都市計画区域内における相当規模の一団の土地又は道路等に隣接する相当の区間にわたる土地の所有者等は、市街地の良好な環境の確保のため、その全員の合意により、緑化協定を締結することができることとした。

緑化協定においては、緑化協定区域、樹木等の種類・植栽の場所その他緑化に関する事項、緑化協定の有効期間並びに緑化協定に違反した場合の措置を定め、市町村長の認可を受けなければならないこととした。

ウ 市町村長は、イの認可をしたときは、公告しなければならないこととし、公告のあった緑化協定は、その後において当該緑化協定区域内の土地の所有者等となった者に対してもその効力があるものとすることとした。

相当規模を有する一団の土地の所有者が単独で緑化協定を定める特則を設けることとした。

## 屋外広告物法の改正（昭和48年法律第81号）

(1) 屋外広告物法に基づく条例に明らかに違反して表示され、かつ相当期間放置されていること等が明らかなはり札又は立看板は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が自ら除却できることとした。

(2) 都道府県は、条例で定めるところにより、屋外広告業について、営もうとする者は、都道府県知事に氏名、住所、営業所の所在地等必要な事項を届け出なければな
らないものとすることができることとした。

(3) 都道府県は、条例で定めるところにより、屋外広告業について、営業所ごとに広告物の表示等に関し必要な知識を修得させるための講習会の課程を修了した者等が置かれていなければならないものとすることができることとするとともに、都道府県知事は、講習会修了者等の置かれていない営業所について、期間を定めて、講習会修了者等を置くべきことを命ずることができることとした。

## 水源地域对策特别措置法(昭和48年法律第118号)

本法は、ダム又は湖沼水位調節施設の建設によりその基礎条件が著しく変化する地域について、生活環境、産業基盤等を整備し、あわせて湖沼の水質を保全するため、水源地域整備計画を策定し、その実施を推進する等特別の措置を講ずることにより、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図り、もってダム及び湖沼水位調節施設の建設を促進し、水资源の開発と国土の保全に寄与することを目的とするものでその主な内容は次のとおりである。

## (1) 定 義

本法において「指定ダム」とは、国、地方公共団体、水資源開発公団又は電源開発株式会社が建設するダムのうち一定の要件に該当するもので政令で指定するものをいうものとし、「指定湖沼水位調節施設」とは、国、地方公共団体又は水資源開発公団が建設する湖沼水位調節施設のうち一定の要件に該当するもので政令で指定するものをいうこととした。

## (2) 水源地域の指定

内閣総理大臣は、指定ダム等により流水が貯留される土地の区域をその区域に含む市町村の区域のうち、指定ダム等の建設によりその基礎条件が著しく変化すると認められる地域を、都道府県知事の申出に基づき、関係行政機関の長と協議して、水源地域として指定することができることとした。

## (3) 水源地域整備計画の決定

都道府県知事は、あらかじめ、関係事業者、関係地方公共団体の長等の意見を聞いた上、所管行政機関の長を通じて内閣総理大臣に水源地域整備計画の案を提出し、内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議し、水源地域整備計画を決定することとした。

## (4) 水源地域整備計画の内容

水源地域整備計画は、指定ダム等の建設による当該水源地域の基礎条件の著しい変化による影響を緩和するため必要と認められる事業及び湖沼の水質を保全するため必要と認められる事業で、当該水源地域において実施するものの概要と経費の概算について定められるときは、これらの事業で当該水源地域外において実施するものについて定めることができることとした。
## (5) 協力

関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係事業者は、指定ダム等の建設及び水源地域整備計画の実施に関し、できる限り協力しなければならないこととした。

## (6) 生活再建のための措置

関係行政機関の長、関係地方公共団体、指定ダム等を建設する者及び整備事業を行う者は、協力して、指定ダム等の建設又は整備事業の実施に伴い生活の基礎を失うこととなる者の生活再建のため必要があるときは、その者の申出に基づき宅地、建物等の取得、職業の紹介、指導その他の措置のあっせんに努めることとした。

## (7) 国の負担又は補助の割合の特例

その建設により周辺地域の基礎条件が特に著しく変化することとなる指定ダムで政令で指定したもの及び指定湖沼水位調節施設に関する特定の整備事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合は、他の法令の規定にかかわらず、特別の負担又は補助の割合によることとした。

## (8) 国の財政上及び金融上の援助

国は、水源地域整備計画を達成するために必要があると認めるときは、整備事業を実施する者に対し、財政上及び金融上の援助を与えることとした。

## (9) 整備事業についての負担の調整等

整備事業がその区域内において行われる地方公共団体は、その負担する整備事業の一部を、指定ダム等を利用して河川の流水を水道、工業用水道又は発電の用に供することが予定されている者等に協議の上、これに負担させることができることとした。なお、関係行政機関の長は、当該負担に関し、関係当事者のうち一以上の申出に基づき、あっせんをすることができることとした。
第2章

再び回復が加速する世界経済