Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は、学生比率の高い20歳台前半までは相対的に高くないものの、25歳以降になると、OECD諸国内ではトップクラスの水準で推移している。他方、女性の労働力率は、20歳台前半では相対的に上位に位置するものの、20歳台後半以降では横ばいとなり、相対的な順位を落としていることが分かる。過去に比べると率は高くなっているものの、我が国ではM字カーブ（結婚・出産に伴う一時的な非労働力化）が観測されており、いまだ、出産・育児が継続的な労働参加や就業を妨げることになっている（第1－1－25図（2））。こうした点が是正されるような変化が引き続き求められる。

## ●循環失業率は低下傾向も水準は高く、長期失業者の割合が上昇

次に、冒頭に整理した三段階のうち二段階目に当たる失業率の動きを見ていく。リーマンショック後に急速に高まった失業率は、循環失業部分が低下傾向にあるものの改善テンポは緩やかである。構造失業率がおおむね3%強で推移していることから、2012年前半においても循環的失業が1%以上残っている（第1－1－26図（1））。また、失業期間が1年を超える長期失業者の全失業者に占める割合は高まっており、4割弱となっている（第1－1－26図（2））。

リーマンショック後、急激な製造業の生産下落に対応するために雇用調整助成金制度の機能拡充がおこなわれた。その効果もあり、急速に高まっていた失業リスクが一挙に顕在化することを防ぎ、労働者を企業の内部に止めることにはある程度成功した。一定の仮定を置いて試算すると、拡充された雇用調整助成金制度により、2009年後半の失業率は最大で1%ポイント程度抑制されたと試算される（第1－1－26図（3））。ただし、時間の経過、経済の持ち直しと共に回復した労働需要にも助けられ、雇用調整助成金等の対象者数は減少しており、失業率（実績値）と雇用調整助成金等下支えのない失業率（試算値）のかい離幅も縮小している。

## ●一部の職種や業種では雇用のミスマッチにより人手不足

失業の長期化という状況が見られる一方、人手が不足している職種や業種もある。職種別の過不足感を見ると、事務や管理系の仕事はあまり不足感も変動もないものの、専門・技術系や技能工系には2010年以降恒常的な不足感が生じている（第1－1－27図（1））。こうした職種間でのミスマッチを解消するためには、知見や技能・技術の習得といった教育投資や訓練投資が必要である。我が国では、訓練についての公的な支援策として、職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練（離職者訓練）が実施されている。その事業成果を就職率（2010年度）で確認すると、施設内訓練（金属加工や電気設備等）は77.6%、委託訓練（介護サービスや情報処理等）は63.7%となっている（訓練期間はおおむね3か月～1年）。

また、業種別ミスマッチについては、恒常的に不足超過となっているのは運輸業、郵便業であり、最近の動きには一服感がみられるものの、建設業や情報通信業の不足超が高い水準にとどまっている（第1－1－27図（2））。建設業については大震災の影響という特殊要因も関係しているが、先の建設労働過不足率の動きと整合的である。また、情報通信業についてはいわ
第1－1－26図 失業について

循環失業率は低下傾向も水準は高く、長期失業者の割合が上昇

（1）構造失業率と循環失業率

（2）長期失業者の推移

（3）雇用調整助成金等の効果

（備考）1．総務省「労働力調査（基本集計）」、「労働力調査（詳細集計）」、「労働力調査特別調査」

厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」、「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況」により作成。

2. （1）の構造失業率は以下の式で推計。括弧内はt値。

$ \ln U=0.01-0.15\cdot\ln V+0.10\cdot QK+0.01\cdot WNRE+0.87\cdot\ln(U-1) $ (UV曲線)

$ (0.18)(-7.43) $ $ (3.05) $ $ (2.72) $ $ (35.29) $

自由度修正済決定係数=0.99、D.W值=1.86、推計期間：1980年第1四半期～2012年第1四半期

U：雇用失業率（=完全失業者数÷(完全失業者数+雇用者数)×100)

V：欠員率（=（有効求人数-就職件数）÷{（有効求人数-就職件数）+雇用者数}×100）

QK：離職率 WNRE：非常用雇用比率 U-1：1期前の雇用失業率

非常用雇用比率とは、臨時・日雇の雇用者／雇用者で計算。

3. （2）の長期失業者数は、2001以前は「労働力調査特別調査」、2002年以降は「労働力調査（詳細集計）」を用いているため、接続しない。長期失業者数は、1999年、2000年及び2001年については、2月及び8月調査の結果により作成。1998年以前は2月調査の結果により作成。

なお、2011年は被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を除く値となっており、接続しない。

4. （3）の雇用調整助成金等による失業率の下支え効果は、支給金額や対象者数（中小企業緊急雇用安定助成金と雇用調整助成金の差異を考慮するため、大企業及び中小企業別の対象者数）等を用いて推計。

また、雇用調整助成金等では、休業期間中に教育訓練を行った場合、訓練費として加算が生じることがあり、教育訓練実施ケースでは、全員がこの加算を受けたものと仮定し推計している。

なお、2011年3～8月の雇用調整助成金等の下支えのない失業率は、総務省の補完推計値による。推計方法は付注1－5を参照。
## 第1－1－27図 雇用のミスマッチについて

一部の職種や業種では雇用のミスマッチにより人手不足

## （1） 職種別の人手不足度

(「不足」超—「過剩」超)

## (2) 業種別の人手不足度

(「不足」超—「過剩」超)

（備考）１．厚生労働省「労働経済動向調査」により作成。

2.（1）は労働者過不足判断DIを、（2）は常用労働者不足DIを示す。

2.（1）は分誘者過不足判断DIも、（2）は帯用分誘者不足DIを示す。

また、労働者過不足判断DIとは、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。こうしたDIの性質上、景気変動等により職種、業種を問わず全ての系列がプラスまたはマイナスの値を取ることがある。こうした場合においても、職種間、業種間の相対的な過不足率には違いがみられるところから、ここでは職種間、業種間のミスマッチと呼んでいる。

3．2011年調査より職種の見直しを行ったので、2010年11月調査以前との比較には注意を要する。

4．2009年調査から2007年改定の産業分類をもとに調査を行っているため、2008年11月調査以前との比較には注意を要する。
ゆるIT技術が様々な業種の中に浸透してきた結果、新たな製品開発から既存製品の保守管理に及ぶ情報通信関連の雇用機会が増加していることに関連しているとみられる。職業訓練の在り方を含め、人材育成政策を再構築するに際しては、こうした労働需要の変化を踏まえていくことが求められている。

## ☑非正規雇用は増加

最後に、冒頭の整理では三段階目に相当するどのような形で働くかという雇用形態別の動向を見ていく。まず、「労働力調査」では、正規の職員・従業員とは、勤め先で一般職員あるいは正社員などと呼ばれている人と定義されており、それ以外のパート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託その他を非正規の職員・従業員と区分している。また、「賃金構造基本統計調査」では、正社員とするか否かが事業所の判断で決まり、それ以外の常用労働者を非正社員として定義している。他方、労働時間からは、フルタイムかパートタイムかという区分があり、後者を非正規と呼ぶ場合もあれば、雇用契約に着目し、有期か無期かということから正規と非正規を分類する例もある。それぞれの定義が包含する労働者の比率について最近の動きを「労働力調査」の非正規雇用比率という定義で見た場合には、2010年第4四半期の34.9%から2011年第4四半期は35.7%（2012年第1四半期は35.1%）へ増加、また、労働時間でパートタイム労働者を見ると同期間において、28.7%から29.6%へ増加していたが、2012年第1四半期は26.5%と急落している。他方、契約期間で1年以下の労働者比率を見ると、15.3%（2012年第1四半期は14.8%）という結果になっている（第1－1－28図（1））。

## ● 55～64歳の非正規雇用比率が上昇

続いて「労働力調査」の定義に基づいて非正規雇用比率が高い労働者の属性について確認する。在学中の者を除く値について、年齢階級別に非正規雇用比率をみると、最も比率が高いのは65歳以上の年齢層であり、2012年第1四半期の非正規雇用比率が68.7%である。ただし、人数は少ないため、非正規の職員・従業員全体に占める構成比は9.8%にとどまる。次に比率が高いのは55～64歳の46.3%であり、その構成比は25.0%である。三番目には15～24歳の33.3%が続き、その構成比は6.4%である。55～64歳の非正規雇用比率がこのところ高まっており、大震災前の2010年第4四半期と比べると2.5%ポイントの上昇、2002年第1四半期との比較では9.2%ポイントの上昇である。

男女別の非正規雇用比率については、男性の19.6％に対して女性は54.6％と高く、2002年第1四半期から2012年第1四半期の10年間での上昇幅は、男性が4.8％ポイント、女性が6.5％ポイントとなっている（第1－1－28図（2））。

また、産業別区分では、卸・小売、飲食、サービスといった非製造業における非正規雇用比率が高く、金融・保険業や不動産業でも高まっている（第1－1－29図（1））。規模別では、小規模企業では従前から非正規雇用比率は高く、40％を超えるものの10年間で5％ポイント程
第1－1－28図 非正規雇用の現状（1）

短時間労働、24歳以下と55～64歳の非正規雇用比率、男性の非正規雇用比率に上昇傾向

（1）呼称、労働時間、契約期間別でみる非正規雇用比率

(2) 非正規雇用比率の推移

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

ただし、2011年の第1～第3四半期データは欠損している。

2．非正規雇用比率については、いずれも役員を除く雇用者数に占める割合とした。

3．年齢別でみる非正規雇用比率については「在学中の者」を除く。

度しか上昇していない。一方、500人を超える大企業では、20％以下の水準から10％ポイント以上の上昇をみせており、今や30％を超える水準に達している（第1－1－29図（2））。こうした雇用形態の違いと賃金の関係については次節で見ていくことになる。
## 第1－1－29図 非正規雇用の現状（2）

業種、規模を問わず非正規雇用比率は増加

（1）産業別非正規雇用比率の推移

(2) 規模別非正規雇用比率の推移

（備考）1．総務省「労働力調査詳細集計」、総務省「労働力調査特別調査」（2月）（2000～2001）により作成。ただし、2011年実績については岩手県、宮城県及び福島県を除く値を用いた。

2．日本標準産業分類の改定に伴い、2003年以降と2002年までの産業分類は時系列接続していない。そのため、2003年以降に関しては、内閣府で算出したものである。また、（1）では、旧産業分類の「卸売・小売業、飲食店」、「サービス業」、「金融・保険業、不動産業」、「運輸・通信業」を便宜に使用している。
## 第4節 サブプライム住宅ローン問題発生後の資金フローの変化

昨夏以降に発生したサブプライム住宅ローン問題は、金融資本市場を取り巻く情勢に大きな影響を与えた。とりわけ、これまで信用創造に大きく寄与してきた証券化やクレジット・デリバティブ等の信用リスク取引について、金融機関や投資家のリスク評価の厳格化やカウンターパーティーリスクの高まりとあいまって、その関連商品の需要後退や価格下落がもたらされ、こうした信用リスク取引に大きく依存してきた金融資本市場における信用収縮懸念を高めることとなった。

以下では、サブプライム住宅ローン問題がグローバルな資金フローにどのような変化をもたらしたのか考察する。

## 1 ．資産価格の調整とサププライム住宅ローン問題の発生

## ・住宅価格の高騰と調整

2000 年代におけるグローバルな資金フローの拡大は、低金利に加え、住宅ローン担保証券の普及といった住宅ローン市場の高度化等を背景に、欧米諸国における住宅市場への資金流入を加速させた。加えて、これらの国では旺盛な住宅需要も背景に、住宅建設が活発に行われるなど住宅ブームが発生し、住宅価格が大幅に上昇した $ ^{46} $ （第1-4-1 図）。特に、アメリカ、アイルランド、英国、フランス、スペイン等では、住宅価格は2007年時点で2000年に比べ1.7～2.4倍に上昇している $ ^{47} $ 。2000年代における住宅価格の上昇率と経常収支との関係をみると、経常赤字が大きい国ほど住宅価格の上昇も大きいという正の相関がみられる（第1-4-2 図）。この背景として、住宅価格の上昇が国内需要を高め経常収支の赤字幅を拡大させるとともに、他方で国内需要の増加を支えた海外からの資金流入が住宅価格の上昇を加速させるという双方向の要因が考えられる。
第1-4-1図 欧米主要国の名目住宅価格指数の推移

（備考）アメリカ連邦住宅企業監督局、スペイン住宅省、INSEE（フランス）、ハリファックス（英国）及びアイルランド環境・遺産・地方自治省より作成。

第1-4-2図 住宅価格と経常収支の関係

(2000～06年の経常収支（GDP比：赤字＋黒字－）の平均、%）

(備考) OECD、IMFより作成。

しかし、欧米諸国の多くで金融緩和局面から引締め局面に移行すると、長期金利の低下に歯止めがかかり06年頃からは金利が徐々に上昇に転じたことなどを受け、これまでの住宅ブームの調整が始まった。住宅販売が鈍化する中で住宅の販売在庫の増加圧力から住宅建設が減速するとともに、住宅価格もアメリカやアイルランド、英国等では既に下落局面に移行している。

## ・サブプライム住宅ローンの延滞率上昇と関連金融商品の価格下落

アメリカの住宅ブームにおいては、住宅価格の上昇に対する過剰な期待や証券化等の金融技術の発展等を背景に、サブプライム住宅ローンの貸出しが急速に普及した。同時に、サブプライム住宅ローンを担保とする住宅ローン担保証券（RMBS）やRMBSを担保に再証券化したCDOへの投資も、高利回りを求める銀行や傘下のオフバランス運用機関（SIV）へッジファンド等で広く行われた。

しかし、06年半ば以降、住宅価格の上昇が減速し始めると、住宅価格の上昇期待を前提に借入れを行っていたサブプライム住宅ローン保有者の中にローン返済を延滞するものが増え始めた（第1-4-3図）。特に、住宅ローンの貸付機関における融資基準の弛緩や一部の詐欺的な貸出しも影響して、06年以降に貸し出されたサブプライム住宅ローンの延滞率が急上昇した。

サブプライム住宅ローンの延滞率の上昇は、それを担保に証券化されたRMBSやCDOの損失懸念を高め、それらの格付けの大幅な引下げともあいまって、RMBS
や CDO の急速な価格下落をもたらした（第 1-4-4 図）。特に格付けの低いメザニン格証券の価格下落が顕著であるが、格付けの高いシニア格証券についても大幅な価格下落が生じた $ ^{48} $ 。これらのサブプライム住宅ローン関連の証券化商品は、価格下落や格付けの引下げの結果、需要の急速な冷込みを受けて市場流動性が悪化し、市場での価格形成が困難となったため、金融機関等が保有する関連商品の損失がどこまで拡大するか不透明感が増大した。

第1-4-3図 住宅ローン延滞率の推移

（備考）1. 全米抵当銀行協会（MBA）より作成。

2. Adjustable Rate Mortgage（ARM）は変動金利の

ことをいうが、その中にはハイブリッド変動金利

も含まれる。

第1-4-4図 サブプライム住宅ローン関連証券化商品の価格の推移

(備考) 1. markitより作成。

2．2007年上半年に発行された商品についての価格。

## - 短期金融市場における流動性リスクの高まり

サブプライム住宅ローン関連の証券化商品の価格下落は、金融機関のバランスシート上での評価損の発生に加え、その金融機関が信用供与契約を提供するオフバランス運用機関の資金繰り悪化等をもたらしたことから、こうした証券化商品を直接、間接に多く保有していた欧米等の金融機関で当座の流動性を確保する動きが急展開した。また、金融機関同士の取引における信用リスク（カウンターパーティ・リスク）が高
まったことから、短期金融市場での銀行間の取引を躊躇する動きもみられた。さらに、後で述べるように、証券化商品市場全体に影響が波及する中で、金融機関同士の取引における担保として活用されてきた政府支援機関（Government Sponsered Enterprises：GSE）の資産担保証券も価格下落が生じたため、金融機関の資金調達能力を著しく低下させることになった。こうしたなかで、銀行間取引における流動性が不安定化し、短期金融市場における金利スプレッドが拡大した（第1-4-5図）。

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. ユーロドル・スプレッド(3か月) = LIBORユーロドル金利(3か月) - 3か月米国債金利。

## コラム：金融資本市場の混乱とLIBOR

サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融資本市場の混乱が続く中、国際的に金融取引の基準指標として利用されているL I B O R(London Inter Bank Offered Rate)については、その信頼性をめぐる議論が生じている。L I B O Rとは、ロンドンの短期金融市場における銀行間取引において、銀行が短期資金を調達する場合に、資金の貸出し側から提示される金利を指す。一般的には、英国銀行協会（British Bankers' Association: B B A）が午前11時の時点で複数の銀行から調達金利（the rates at which they could borrow “reasonable amounts” in a particular currency and maturity）の報告を受けて集計した平均値（B B A I B O R）を公表しており、それをL I B O Rと呼んでいる。L I B O Rは、金融取引の基準指標として、住宅ローンから企業貸出まで幅広く貸手である金融機関の金利に影響を及ぼすため、消費者や企業にとってはその信頼性は重要な問題である。

07年夏の金融資本市場の混乱以来、銀行間における借入れコストは上昇しており、
LIBORについても、信用危機を背景に一時的に調達金利が上昇する場面がこれまでに何度かみられた。しかしながら、LIBORについては、金融資本市場の混乱以降、その不規則な動きから必ずしも実態が正確に反映されていないとの見方がある。そうした理由の一つとして、国際決済銀行（BIS）や一部の報道機関等では、BBAに調達金利を報告している一部の銀行が、金融資本市場の混乱の中で、資金調達に困難が生じているとみられることをおそれ、調達金利を低めに報告している可能性があることを指摘した。

こうしたことから、市場等ではL I B O Rに対する信頼性が疑問視され始めたため、B B Aでは、08年4月16日には利率を不正申告する銀行は市場から排除すると警告した。さらに、6月10日にはL I B O Rをより実勢を反映したものとするための改革案を発表した。具体的には、利率を報告させる金融機関数を増やすとともに、アメリカ時間帯における取引を反映させるため、L I B O Rの集計・公表を1日2回とすることなどを検討するとしている。一方、こうした流れの中で、L I B O Rを補完する新たな銀行間取引の指標として、英国の大手金融市場プローカーであるI C A Pは、6月11日から、ドル建ての短期金利指標であるニューヨーク・ファインディング・レート（NYFR）を発表している。

ロンドン銀行間金利（LIBOR、ドル建て）の推移

(備考) ブルームバーグより作成。

銀行間取引レートのスプレッドは、07年7月以降であると、以下の3つの時期において大幅な拡大がみられた。最初は07年8月で、サブプライム住宅ローン関連証券化商品の価格下落の影響を受けたヨーロッパ系大手銀行傘下の投資ファンドが新規募集・解約の凍結を発表したのを機に、証券化や投資主体のオフバランス化等の普及を
背景に、金融機関が抱えるサブプライム住宅ローン関連の損失の規模や所在に対する不透明感が増したことが影響した。次は、同年12月で、サブプライム住宅ローン関連証券化商品の価格下落が勢いを増す中で、大手金融機関の損失計上が相次ぎ、さらに越年資金の需要の高まりも加わって流動性のひっ迫感が強まったことが影響した。そして、08年3月には、サブプライム住宅ローン問題の影響が金融資本市場全体に波及する中、米系大手証券会社の破綻懸念が高まったことで、複雑な取引関係を背景にその影響が広く波及することへの警戒感が広がり金融機関全体に信用リスクが高まったことが影響した。

こうした状況に対する各国の金融当局の取組については、第2章で詳述するが、中央銀行による短期金融市場への流動性供給において、通常よりも長い期間での資金供給や貸出しに際しての適格担保の範囲拡大、資金供給の対象機関の拡大等、新たな流動性供給の仕組みを導入しつつ対応を強化した。また、流動性供給の効果を高めるべく、欧米の5中央銀行による協調措置もとられた。その中で、ヨーロッパにおけるドル資金の需要に対応するため、ＦＲＢはＥＣＢ及びスイス国民銀行との間でスワップラインを設置してドルを供給し、両行がヨーロッパ市場でドル資金の供給を行うといった異例の措置も講じられた $ ^{49} $ 。

これらの取組の効果もあって、流動性リスクは08年5月時点では3月時点に比べ比較的緩和された状態となっているが、銀行間取引レートのスプレッドは平常時よりは依然として大きい状態が続いている。このように、サブプライム住宅ローン問題による金融資本市場の混乱が発生して以降、短期金融市場における流動性リスクは大きな変動を伴いながらも一貫して高水準で推移している。

## ● 金融機関の損失拡大と信用収縮不安

サブプライム住宅ローン問題の発生以降、金融機関における流動性リスクだけでなく、サブプライム住宅ローンに関連する評価損や貸倒引当金等の計上によって、金融機関のバランスシートが悪化し信用リスクが高まった。こうしたなかで、金融機関の中には不動産向けの貸出し等を中心に貸出し基準を引き締める動きもみられている $ ^{50} $ 。

サブプライム住宅ローンに関連する損失は、欧米金融機関を中心に拡大しており、08年5月時点で、アメリカとヨーロッパの金融機関でそれぞれ約1,500億ドルずつ損失が計上されている（第1-4-6図）。一方、日本等その他の地域における金融機関の損
失は今のところ限定的である。ただ、欧米金融機関の自己資本は、個々の金融機関によって違いはあるものの全体としてみれば、発生した損失額と比べて十分な規模であることから、これまでの損失計上によって全般的に融資額自体が大幅に圧縮されるといった深刻な貸し渋りが発生するという状況ではないと考えられる。

第1-4-6図 各国のサブプライム関連損失額及び自己資本額

（備考）1. ブルームバーグ、各社決算書より作成。

2. 米商業銀行は、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、ワコビア、ウェルス・ファーゴ。

米投資銀行は、メリルリンチ、ベアー・スターンズ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、リーマン・プラザーズ、イー・トレード。

米その他は、ワシントン・ミューチュアル及びナショナル・シティ。

3. バイエルン州立銀行（ドイツ）の自己資本額は2006年。

4. 自己資本額は、ブルームバーグにおける優先株式、少数株主持分及び普通株式資本の合計額を使用。

また、多額の損失を計上した金融機関においては、早急に資本増強を図る動きもみられている（第1-4-7表）。主要金融機関における主な資本増強策をみると、増資の規模は損失額に概ね見合っており、中には損失額を超えるものも存在している。こうした欧米金融機関の速やかな対応は、今回の問題に起因する信用収縮圧力を緩和する効果をもつとともに金融資本市場の安定化にも寄与したと考えられる。実際に、欧米金融機関の株価は、07年の問題発生以降大きく下落し、金融機関のCDSスプレッド $ ^{51} $ も拡大したが、08年第1半期決算の発表時は巨額な損失計上にもかかわらず株価の大きな変動はみられず、CDSスプレッドは3月中旬以降むしろ低下している（第1-4-8
9図）。前述のとおり、3月中旬には、米系大手証券会社の破綻懸念が高まったが、その救済買収に当たりニューヨーク連銀によってノンリコースローン形式で290億ドルの特別融資が行われた。このように、金融当局がデフォルトリスクを負う形で緊急救済措置がとられたことで、金融資本市場に一定の安心感が広がった可能性も考えられる。ただし、IMF（2008a）が指摘するように、個別の金融機関の中には今後の決算報告において追加損失が発生するなどの状況変化によって、株価が下落に転じたり、さらなる資本増強が求められる可能性も否定できない $ ^{52} $ 。

第1-4-7表 欧米金融機関におけるサブプライム関連損失と増資状況

サブブライム
関連損失累計額	増資額	時期	出資者
シティグループ	429億ドル	403億ドル	ラち75億ドル	2007年12月	アブブビ投資庁
ラち36億ドル	2007年11～12月	公募
ラち125億ドル	2008年1月	シンガボール政府投資公社、クウェート投資庁、アルワリート王子(サウジ)、米投資ファンド
ラち62億ドル	2008年1月	公募
ラち60億ドル	2008年4月	ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス他
ラち45億ドル	2008年4月	公募
UBS	382億ドル	286億ドル	ラち128億ドル	2007年12月	シンガボール政府投資公社、中東投資家
ラち158億ドル	2008年6月	米JPモルガン、モルガン・スタレー、ゴールドマン・サックス、仏BNPパリバ他
メリリリンチ	370億ドル	154億ドル	ラち62億ドル	2007年12月	テマセクホールディングス(シンガボール)、デービスセレクテッド・アドバイザーズ(米)
ラち66億ドル	2008年1月	韓国投資公社、
クウェート投資庁、みずほコーポレート銀行
ラち26億ドル	2008年4月	公募
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド	152億ドル	238億ドル	2008年6月	ゴールドマンサックス、メリリリンチ、UBS
バンクオブアメリカ	149億ドル	160億ドル	ラち120億ドル	2008年1月	公募
ラち40億ドル	2008年4月	公募
モルガン・スタンレー	136億ドル	50億ドル	2007年12月	中国投資有限責任公司
JPモルガン	97億ドル	60億ドル	2008年4月	公募
ワコピア	70億ドル	80億ドル	2008年4月	公募
リーマン・ブラザーズ	70億ドル	100億ドル	ラち40億ドル	2008年4月	公募
ラち60億ドル	2008年6月	公募
ソシエテ・ジェネラル	63億ドル	86億ドル	2008年1月	既存株主
パークレイズ	52億ドル	89億ドル	2008年6月(予定)	カタール投資庁、チャレンジャー(カタール企業)、三井住友フィンシャルグループ、テマセクホールディングス、中国国家開発銀行
主要11社の合計	1,970億ドル	1,706億ドル

(備考) 1. ブルームバーグ、各社ホームページ等より作成。

2. 為替レートは2008年4月時点で換算。
第1-4-8図 アメリカ大手金融機関の株価の推移

第1-4-9図 米国金融機関のCDSスプレッド

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

(備考)1. ブルームバーグより作成。

2. 商業銀行は、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、ワコビア、ウェルズ・ファーゴ。

投資銀行は、メリルリンチ、ベアー・スターンズ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、リーマン・プラザーズ。

3. クレジット・デフォルト・スワップ (CDS)

スプレッドとは、貸付債権のデフォルトに対する保証契約取引（デフォルトスワップ）の際に、買手が売手に対して支払うプレミアム。

(備考)1. プルームハーグより作成。

2. 商業銀行4社は、コメリカ、ワコビア、USバンコープ、ウェルズ・ファーゴ。

投資銀行7社は、メリリンチ、チャールズシュワブ、ベースターンズ、モルガンスタンレー、イー・トレード・ファイナンシャル、ゴールドマン・サックス・グループ、リーマン・プラザーズ・ホールディングス。

総合金融サービス機関3社は、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース&カンパニー。

貯蓄・住宅抵当金融機関7社は、ファニー・メイ、フレディ・マック、ソブリン・バンコープ、ワシントン・ミューチュアル、カントリーワイド・ファイナンシャル、ハドソン・シティ・バンコープ、MGICインベストメント。

3．株価は07年初を100として指数化。

こうしたなか、現段階では、金融機関による信用収縮の懸念はまだ完全には払拭されていない。金融機関の自己資本比率は、傘下のオフバランス運用機関（SIV）の資金繰り悪化を背景に運用資産の買取りを迫られたことなどによって意図せざる資産の拡大がみられたことや、サブプライム住宅ローン問題に絡む損失発生によって、07年まで低下傾向がみられたが、08年1～3月期には商業銀行では上昇し、投資銀行も横ばいとなった（第1-4-10図）。今後、金融機関において、自己資本比率の回復を目指す動きやレバレッジを解消する動きが進めば、追加損失の発生による自己資本の毀損が低く抑えられたとしても、資産圧縮へのインパクトは增幅される可能性もある $ ^{53} $ 。金融機関における損失発生状況やそれを受けた自己資本の毀損、レバレッジの動向等
には引き続き注視が必要である。

第1-4-10図 米国金融機関の自己資本比率

(備考) 1．ブルームバーグより作成。

2．自己資本比率は、自己資本（優先株式、少数株主持分、資本金・払込剩余金、剩余金の合計）の総資産（負債＋資本）の比率で算出。

3．商業銀行は、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェース、ワコビア、ウェルズ・ファーゴが含まれる。

投資銀行は、メリルリンチ、ベアー・スターンズ、

モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、

リーマン・ブラザーズが含まれる。

こうした金融機関による信用収縮懸念に加え、金融資本市場における信用リスクが見直された結果、投資家は資金を株や社債といった比較的リスクの高い商品から国債等の安全資産にシフト（いわゆる「質への逃避」）させたため、株価は下落し、格付けの低い社債等を中心にスプレッドが拡大した（第1-4-11、12図）。このことは、企業の株式や債券等の発行による資金調達がより困難になるに伴って、金融機関による貸出しへの依存を高めることを意味しており、金融機関の財務状況の変化による企業の資金調達に与える影響がより高まっている可能性を示唆している。
第1-4-11図 主要国の株価の推移

(備考) ブルームバーグより作成。

第1-4-12図 社債スプレッドの推移

## ● 金融資本市場全体への波及

サブプライム住宅ローンというアメリカの住宅ローン市場の一部で始まった今回の危機は、投資家心理の冷え込みや複雑な信用取引の連鎖等を通じて、金融資本市場全体に幅広く波及した。その主な波及経路は以下のものが挙げられる。

## （i）証券化商品全体に対する信頼低下

サブプライム住宅ローンに関連したRMBSやCDOの価格下落は、原資産に対する信頼の低下だけでなく、証券化によるリスク分散効果そのものに対する評価の見直しや証券化商品の格付けに対する疑念ももたらした。その結果、サブプライム住宅ローンとは関係のないプライム住宅ローンや商業不動産向けローン、企業向け貸出し等を原資産とする証券化商品についても、原資産自体のパフォーマンスには大きな問題がないにもかかわらず、証券化商品への投資が手控えられ、価格が下落するなど影響が波及した。

特に、ファニー・メイやフレディ・マックといった政府支援機関（Government-Sponsored Enterprises）が発行した証券化商品は、もともとはリスクの低い安全資産として位置付けられ、金融機関同士の取引における担保としても活用されてきたが、投
資家の証券化商品に対する慎重な態度やGSEの財務状況の悪化等を反映して、08年に入って急速に需要が落ち込んだ。GSE発行のRMBSの国債金利に対するスプレッドは08年2月以降急速に拡大したことから、担保価値の低下によって金融機関の資金調達能力が低下するなど、大きな影響をもたらしたと考えられる（第1-4-13図）。

第1-4-13図 GSE発行MBSの対米国債スプレッド

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 政府系金融機関ファニー・メイが発行する住宅モーゲージ担保証券（MBS）の米国債金利に対するスプレッド。

## (ii) LBO市場への資金流入の縮小

サブプライム住宅ローン問題の影響は企業向けローン市場にも波及し、特に高利回り・高レバレッジのローン（レバレッジド・ローン）市場において資金流入の縮小がみられた。

近年、レバレッジド・バイ・アウト（LBO） $ ^{54} $ 向けの融資が拡大してきたが、その背景にはサブプライム住宅ローンと同様のビジネスモデル（Originate-to-Distribute Model）に基づき、レバレッジド・ローンのセカンダリー市場における転売もしくは証劵化の進展があったと考えられる。また、借手における財務指標に係る目標水準の維持等の財務制限条項が緩和されたローン（コベナンツ・ライト）が普及するなど、融資基準の緩和もLBO融資の拡大を後押ししたとの指摘もあり、一部にリスク評価の緩みがみられた点もサブプライム住宅ローンと類似している。

このため、サブプライム住宅ローン問題が発生すると、投資家はＬＢＯ融資におけるリスク評価も見直し始め、セカンダリー市場におけるレバレッジド・ローンの取引やその証券化商品であるＣＬＯ（Collateralized Loan Obligations）への投資を手控える動きが広がった。これによって、レバレッジド・ローンの転売価格等が下落し、ＬＢ
0融資に多くかかわってきた金融機関において損失を膨らますことになったため、サブプライム住宅ローン問題をさらに複雑かつ深刻化させる要因となっている（第1-4-14図）。また、LBO融資を手控える動きが広がるにつれて、M&A件数も減少するなど、これまで活況を呈していたM&Aブームの停滞ももたらしている。3月後半以降はレバレッジド・ローンの価格指数は持ち直しているが、信用リスクの高まりによって再び下落に転じる可能性もあるため、引き続き注視が必要である。

第1-4-14図 LCDX 指数の推移

(備考) 1. Markitより作成。

2. LCDX 指数は、レバレッジド・ローンを参照債務とするクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）100銘柄を指数化したもの。

## (iii) モノラインの格下げを通じた地方債市場やCDS取引市場への波及

サブプライム住宅ローンは、様々な主体がかかわる中でリスクを広く分散して保有することで普及したが、その信用補完の重要な役割を担ったのが最高格付けを保持してきたモノラインと呼ばれる金融保証専門会社である。モノラインは、地方債を中心に保証業務を行ってきたが、1980年代半ば以降、RMBSやCDOといった証券化商品の保証業務にも進出した。06年末時点で、モノラインによる保証残高は全体で2兆2,000億ドルに達し、そのうち60%が地方債等の公的債券の保証であったが、証券化商品の保証も全体の26%である6,000億ドルに及んでいる $ ^{55} $ 。証券化に際して高格付けのモノラインから保証を得ることは、証券化商品の発行コストの低下、市場流動性の向上、さらには商品自体の格付けの上昇等のメリットがあったと考えられる。

しかし、サブプライム住宅ローンの延滞、デフォルトが増え始めると、証券化商品
の保証引受けによってモノラインにも損失が及ぶ懸念が高まった。Smith and Green（2008）が行った07年9月末時点における大手モノライン5社の証券化商品の保証引受残高とその予想損失の推計をみると、RMBSの保証引受残高が1,055億ドル（うちサブプライム住宅ローン関連が240億ドル）CDOの保証引受残高が968億ドルとなっており、それによる予想損失（税引後）はそれぞれ77億ドル、110億ドル、合計187億ドルとされている。この損失額はモノラインのリスク調整後余裕資本（07年12月末150億ドル）を超過する規模であったことから、07年末以降、格付け会社によるモノラインの格下げ懸念が高まり、実際、一部の大手モノラインで格下げが行われた。

モノラインの格下げは、投資家の証券化商品離れをさらに加速させるだけでなく、証券化とは関係のない地方債や社債等、モノラインが保証していた金融商品にも影響が波及することとなり、それらの格付けの引下げや価格下落が懸念されるようになった。特に、地方債の格下げは、地方政府の資金調達コストを上昇させるだけでなく、地方債を保有する金融機関においてもさらなる損失を発生させ、金融機関の信用収縮をもたらす可能性を高めることになる。IMF（2008a）の試算によれば、モノラインの格下げの程度によるものの、それにより金融機関が被る損失は600～900億ドルに達すると推計されている。

また、モノラインはCDS取引市場において、ヘッジファンドと同様に、プロテクションの売り手として役割を担ったが、モノラインの格下げや財務状況の悪化等によって、そのプロテクションの価値の低下をもたらし、買手のバランスシート上でCDS取引の評価減計上につながった。

このようにモノラインの格下げや財務状況の悪化は、証券化市場を越えて様々な金融市場に混乱を広げることとなった。このため、モノライン問題が顕在化し始めると、米政府当局や金融機関も協調してモノラインの救済に乗り出し、資本増強や証券化商品の保証業務の分離等の対策が進められている。

## 2 ．アメリカへの資金流入の変化

## ● アメリカ向け資金流入の減速と安全志向の高まり

ここでは、サブプライム住宅ローン問題の発生がグローバルな資金フローにどのような影響を与えたのか、アメリカ向け投資収支の動きを中心に考察する。

アメリカへの資金流入は、第1節でみたとおり、これまで債券投資を中心に増加してきた。その中には、ヨーロッパを始めとする海外の金融機関によるサブプライム住宅ローン関連の証券化商品の購入も含まれており、アメリカへの資金流入の増加に寄
与した。しかし、サブプライム住宅ローン問題が発生すると、それらの需要は大きく減少し、アメリカへの資金流入の鈍化をもたらしていると考えられる。

まず、アメリカの投資収支の動向をみると、ネットでみたアメリカ向け純投資は07年7～9月期にやや縮小したが、同年10～12月期には持ち直しており、ならしてみると07年前半に比べて純流入額の大きな変化はみられない（第1-4-15図）。しかし、資金フローの動きをグロスでとらえると、対内投資、対外投資はともに07年後半に鈍化しており、サブプライム住宅ローン問題が発生してからのグローバルな資金フローの変化を示唆している。そこで、以下では07年におけるグロスでみた投資収支の動向を掘り下げて考察する。

第1-4-15図 アメリカ向け投資収支の推移

(備考) アメリカ商務省より作成。

対内投資の07年上半年期と下半期の変化をみると、投資形態別では、これまで活発であったその他証券への資金流入が大きく落ち込んだことが分かる（第1-4-16図）。またアメリカの非銀行部門や銀行部門への貸出しも大きく鈍化しており、先にみたようにサブプライム住宅ローン問題の発生を境に信用リスクが高まったことが、グローバルな資金の貸出しを停滞させたものと考えられる。その一方で、財務省証券への資金流入は若干ではあるが増加しており、資金が安全資産にシフトしたことが示唆される。
(1) 主要国・地域別にみたアメリカへの資金流入の変化

（２）部門別にみたアメリカへの資金流入

(備考) アメリカ商務省より作成。

国・地域別にみると、これまで英国から大量の資金が流入してきたが、07年下半期には大きく落ち込んでいる。同様に、ユーロ圏からの資金流入も鈍化しており、これまで拡大してきた欧米間の資金フローに変化がみられている。オフショア市場を含むその他西半球からの資金流入については、07年下半期にかけてむしろ増加しているが、詳細にみると、その他証劵への資金流入は下半期には資金の引揚げに転じたものの、銀行部門への貸出しが2倍以上に増加したことが影響している。その他、中国や中南米からの資金流入も鈍化しており、新興国からアメリカへの資金流入にも影響が出ている。
一方、アメリカからの対外投資は、ヨーロッパ向けの資金フローが鈍化するとともに、中南米やその他西半球への資金フローが資金の引揚げに転じている（第1-4-17図）。投資形態別にみると、非銀行部門に対する融資の引揚げが生じたほか、銀行部門に対する融資も大きく落ち込むなど、アメリカからのグローバルな貸出しも大きく後退していることが分かる。

第1-4-17図 2007年のアメリカからの資金流出

（１）主要国・地域別にみたアメリカからの資金流出の変化

（２）部門別にみたアメリカからの資金流出

(備考) アメリカ商務省より作成。

こうした投資収支の変化の裏側で、アメリカ経済の減速を受けて経常赤字も07年4～6月期以降、GDP比で縮小している（第1-4-18図）。引き続き悪化している財政赤字には留意が必要であるが、今後、アメリカ国内の消費や投資が大きく減速する中で、貯蓄・投資バランスが改善に向かう可能性もある。こうした動きは、第1節で取
り上げたグローバル・インバランスを一部是正するものと考えられる。

第1-4-18図 アメリカの経常収支赤字、対内純投資の推移

(備考) アメリカ商務省より作成。

アメリカにおける経済見通しの悪化、大幅な政策金利の引下げ、さらにはアメリカへの資金流入の鈍化等によって、ドル安が進行しており既に歴史的な水準まで減価している（第1-4-19図）。こうした為替レートの調整は、サブプライム住宅ローン問題によって生じたドル資産に対する需要の減少等、資金フローの変化に起因するものであり、市場による調整局面において避けることはできない。ただし、IMF（2008）等で指摘されているとおり、高水準の経常黒字を生み出している新興国の一部では、引き続き固定的な為替レートの運営スタンスを維持しており、名目実効レートでは横ばいまたは減速傾向で推移している（第1-4-20図）。このことは、新興国の為替レートがユーロ等ほかの先進国通貨に対し減価していることを意味しており、新たなインバランスをもたらす可能性を示唆している。このため、新興国の経常黒字とそれによる外貨準備の蓄積というグローバルな資金フローを生み出した構造が引き続き維持されていると考えられる。さらに、以下にみるようにドル安等による資源価格の上昇を通じて資源国の余剩資金も増加していると考えられ、グローバルな資金フローの供給量自体はむしろ拡大している可能性もある。
第1-4-19図 米ドル実効レートの推移

2. 国外で広く流通している主要通貨（Major currency）に対する実効レートを使用。

第1-4-20図 新興国の名目実効為替レート

(備考) IMFより作成。

## 3 ．商品市場への資金流入とインフレリスク

これまでグローバルな資金フローが拡大する中でも物価は比較的安定して推移してきたが、足元では、世界中の多くの国でインフレリスクが高まっている。背景には、エネルギー価格や食品価格の上昇が共通の要因として挙げられるが、これにはサブプライム住宅ローン関連の金融市場に流入していた投機マネーが商品市場へと流入していることも影響していると考えられる。以下では、国際商品市況の動向とその影響について考察する。

## 一 次産品価格の高騰

サブプライム住宅ローン問題が深刻化した07年後半以降、原油、貴金属、穀物等、一次産品の商品市況が歴史的な水準まで高騰している。例えば、原油価格については、代表的指標銘柄であるWT I（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）先物価格が、08年1月に100ドル/バレルを超え、6月には一時、日々の終値でも過去最高水準の140ドル台/バレル近くまで上昇した。その他の商品価格についても、金、小麦、大豆、トウモロコシ、コメ等、いずれも08年に入って史上最高値を更新している（第1-4-21図）。
第1-4-21図 国際商品価格の推移

（1）原油価格と商品価格

(２)主要な穀物価格

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 商品価格指数はロイター・ジェフリーズ C R B 指数に基づく。各穀物価格はシカゴ商品取引所の中心限月先物価格に基づく。

## 商品市場の需給と投機マネーの流入

こうした国際商品市況の高騰の背景には、新興国の経済成長等による世界的な需要の増加に対し、供給能力の向上が十分でないといった構造的な需給要因に加え、金融資本市場の変動を受けて、これまでサブプライム住宅ローン関連の証券化商品等に向かっていた投機マネーが安全志向を強め商品先物市場に流入していることも商品市況の変動を増幅していると考えられる。以下、これらの要因について考察する。

まず、世界の原油需要は 03 年以降大幅に増加しており、05～06 年はやや伸びが鈍化したが、07 年には再び増加ペースが加速している（第 1-4-22 図）。国・地域別にその増加寄与をみると、BRICs 諸国やアジア諸国等の新興国の需要増が半分以上を占めている。これに対して、原油生産の伸びは 05 年以降鈍化しているほか（第 1-4-23 図）産油地域での暴動の発生等の地政学的リスクも供給不安をもたらしている。また、OPEC 諸国では、過去の原油価格の下落局面で生産能力の増強を手控えてきたことなどが影響し、余剰生産能力が 1990 年代は 80 年代と比べて大きく低下し、2000 年代に入っても低水準で推移している。こうした需給要因が原油価格の上昇要因の一つとなっている。
(備考) 1. IEA "OIL MARKET REPORT" による。 2. 08年は推定値。

3．アジアは日本、中国、インドを除く。

第1-4-23図 原油生産の変化

2. 08年は推定値。ただし、OPECの生産量について08年の推定値は作成されていない。

(備考) 1. I E A " OIL MARKET REPORT" による。

小麦、トウモロコシ等の穀物市場においても、原油と同様に、生産量を上回る消費量の増加が続いており、それぞれ期末在庫率が2000年代を通して低下傾向で推移している（第1-4-24図）。こうした構造的な需給要因に加えて、06年のオーストラリアの干ばつの影響による小麦生産量の減少といった天候要因や、アメリカやブラジル等のバイオエタノール支援政策等を背景に、大豆や小麦等からサトウキビ、トウモロコシへと転作が進んだり、トウモロコシの生産量の中でもバイオエタノール生産に利用される割合が高まっていること（第1-4-25図）なども、各穀物の価格上昇の要因となっている。
## 第1-4-24図 穀物価格高騰の背景

(１) 小麦の需給

(備考)1.アメリカ農務省より作成。

2.07年度は推定値。

（２）トウモロコシの需給

第1-4-25図 アメリカにおけるトウモロコシのバイオエタノール生産への利用

(備考) 1. アメリカ農務省より作成。

2．07年は推定値。バイオエタノール生産への利用量は、トウモロコシの消費量のうち燃料アルコール（Fuel alcohol）用利用量のデータに基づく。

こうした需給要因等に加え、金融資本市場の変動によって、これまで証券化市場やデリバティブ市場等に流入していたグローバルな資金が、新興国等における資源需要の高まりの中で安定した収益を望める商品先物市場に流入したことも国際商品市況の高騰の背景となっている。特に、ドル安の進行によって商品価格が割安になっていることなど $ ^{56} $ が、こうした投機マネーの流入に拍車をかけている。実際に、商品先物市
場の出来高は07年以降急速に増加しているほか、原油先物市場やトウモロコシ先物市場等では、投機筋による先物契約において「買い（ロング）」が「売り（ショート）」を上回って推移している（第1-4-26図）。また、ニューヨーク原油先物市場の規模は、2008年2月末時点で約1,500億ドル程度との試算もある $ ^{57} $ が、これはアメリカでのRMBSの発行残高が07年末で約6兆ドルであることと比較すると非常に小さな規模であることから、他の金融資本市場からの資金流入によって原油の先物価格が大きく変動する可能性を示唆している。

第1-4-26図 原油先物市場における投機筋のポジション

(備考) CFTC (アメリカ商品先物取引委員会) より作成。

商品先物市場での価格については、例えば、米国内での原油の現物取引価格がWT I先物価格を参照して決定される $ ^{58} $ など、現物取引における価格決定のベースとなっていることから、先物価格の高騰はエネルギーや食品の現物価格の上昇へと波及するため注視が必要である。
## 各国における消費者物価上昇率の上昇

こうした国際商品市況の高騰は、主要国の消費者物価に対し、上昇圧力となっている。アメリカやヨーロッパの主要国で、07年後半以降、消費者物価のうち食品価格やエネルギー価格の上昇が加速しており、消費者物価上昇率を押し上げる要因となっている。食品とエネルギーを除いたコア物価の上昇率については、足元で急上昇しているわけではないが、アメリカでは2％を超える水準まで上昇するとともに、フランスやドイツにおいても2％近辺まで高まるなど、影響が徐々に現れている(第1-4-27図)。

第1-4-27図 先進国の物価指数の推移

(備考)1.アメリカ労働省、ユーロスタットより作成。

2. コア指数は、総合からエネルギー、食品を除いたもの。アメリカのコア指数にはアルコール及びタバコが含まれているが、ヨーロッパのコア指数には含まれていない。食品はアメリカ、欧州いずれもアルコール、タバコを除く食品。

国際商品市況の高騰は、韓国、シンガポール、ベトナム、ロシア等 $ ^{59} $ においても、07年後半以降、消費者物価上昇率の顕著な上昇をもたらしている（第1-4-28図）。これらの国の多くでは、堅調に需要が拡大していることに加えて、消費全体に占める食品やエネルギーに関連した消費のウェイトが比較的高いとされていることから、国際
商品市況の影響を受けやすい面もあると考えられる $ ^{60} $ （第1-4-29表）。また、これまで政府の燃料価格統制によってエネルギー価格の上昇を抑制している国も多くみられたが、価格統制の際に政府が交付する補助金の財政負担が高まっていることなどから、統制価格の引上げ、または、燃料価格統制の撤廃に向けた動き等も広がっている（第1-4-30表）。このため、国際商品市況の高騰が長期化すると、これらの国でもエネルギー価格への転嫁が本格化し、さらなる物価上昇につながるリスクもあるため注視が必要である。

このように、国際商品市況の高騰とそれによるインフレ懸念の高まりは、グローバルな資金フローが生み出した実体経済に対する新たなリスクとなっている。

第1-4-28図 アジア諸国、新興国の物価上昇の推移
第1-4-29表 各国の消費者物価上昇率（2008年5月）

(%)

アメリカ	ユーロ圈	英国	中国	韓国	台湾	シンガポール	タイ	マレーシア	日本
食品	上昇率	5.1	6.4	6.6	19.9	4.4	9.3	9.0	11.8	8.2	2.6
ウェイト	13.8	15.8	10.9	33.2	14.0	26.1	23.4	39.7	31.4	18.9
エネルギー	上昇率	17.4	13.8	13.5	8.1	23.0	15.0	7.5	21.4	0.9	6.7
ウェイト	9.7	9.8	7.3	10.4(*)	10.9(*)	3.3	16.7(*)	13.6	15.9(*)	7.4
総合	上昇率	4.2	3.7	3.0	7.7	4.9	3.7	7.5	7.6	3.8	1.3

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2．上昇率は前年比。

3. 食品はアルコール飲料及びタバコを含まない。

4．アジア各国（除くタイ、日本）のエネルギー上昇率は、エネルギー関連項目を列挙している。

上段は「交通・通信」のうちの「燃料」（中国：「燃料・部品」、シンガポール及びマレーシア：「交通」）下段は「居住」のうちの「光熱費」。ただし、*の付いたウェイトはエネルギー以外の項目も含むより広い分類による。

5．英国は08年4月の数値。

第1-4-30表 アジア各国における燃料統制価格等の状況

中国	現行、燃料価格を政府が統制07年11月1日、ガソリン及び軽油の出荷価格を各々約9%、10%引上げ。08年4月、原油輸入関税の75%を石油会社に還付。08年6月20日、ガソリン及び軽油の出荷価格を各々約17%、18%引上げ。
台湾	現行、燃料価格を政府が統制07年12月、石油製品価格を凍結。08年5月28日、凍結を解除。石油製品を値上げ。
タイ	05年7月にエネルギー分野の統制価格制度を撤廃(ガソリン価格は04年11月に自由化)
マレーシア	現行、燃料価格を政府が統制08年6月5日、ガソリン及び軽油の小売価格をそれぞれ41%、63%引上げ。一方で、小型・中型車の所有者に対し現金払戻を実施。08年6月11日、年内は燃料価格を引き上げないことを閣議決定。08年7月1日、マレーシア半島部での電力料金を引上げ予定。
インドネシア	現行、燃料価格を政府が統制08年5月、ジャカル特別州における補助金付き灯油の販売を中止。08年5月24日、家庭・公共交通機関用の石油製品を一斉に値上げ(約28.7%)。今後、ガソリンについては、公定価格を数年かけて徐々に引き上げることで、最終的には補助金を廃止する方針。
ベトナム	現行、燃料価格を政府が統制07年11月、ガソリン価格を引上げ。08年2月25日、ガソリン価格を引上げ。08年3月27日、ベトナム首相、鉄道・航空・バスの運賃、水道料金、医療費などの生活必需品や公共サービスの価格を6月30日まで値上げしないことを明言。
インド	現行、燃料価格を政府が統制08年2月半ば、ガソリン及び軽油小売価格を約3～5%引上げ。08年6月4日、ガソリン、軽油及びLPGの小売価格を約10%引上げ、輸入原油に係る関税等も引下げ。

(備考) 各種資料より作成。
## ・交易条件の変化がもたらす国際間の所得移転

原油や穀物等の一次産品の価格上昇は、輸入国と輸出国との間で交易条件の変化を通じて、一般的には輸入国から輸出国へと実質所得の移転をもたらすこととなる。直感的にとらえると、貿易を輸出財と輸入財との交換と考えた場合、一次産品の輸入国にとって、一次産品価格の上昇は同じ量の輸出財と交換しうる一次産品の量の減少を意味することから、その減少分だけその国の実質所得が減少する。逆に、一次産品の輸出国では実質所得が増加するため、輸入国から輸出国への所得移転ととらえることができる。

まず、各国の交易条件の変化をみると、日本、韓国、シンガポール等では、2000年代に輸入価格が著しく上昇する一方、輸出価格の上昇は抑えられたことから、交易条件は悪化し続けている（第1-4-31図）。アメリカやヨーロッパでは、同じく輸入価格の上昇がみられたが、その動きとほぼ連動する形で輸出価格も上昇したため、交易条件は若干の悪化にとどまっている。一方、中東やオーストラリア、カナダ等の資源国をみると、輸入価格を大幅に上回って輸出価格が上昇したことから、交易条件が改善していることが分かる。

第1-4-31図 各国の交易条件の推移

(1) アジア諸国
(2) 欧米諸国
（3）资源国

(備考)1.IMFより作成。

2.交易条件は輸出価格/輸入価格。

こうした交易条件の変化が実際に国際間でどのような所得移転をもたらしたかを次にみてみたい。2000年を基準年とした交易条件の変化によって発生する実質所得の増減、すなわち交易利得・損失の動向をみると、アジア諸国、特に日本と韓国で交易損失が拡大していることが分かる（第1-4-32図）。アメリカやドイツ等でも05年から06年にかけて交易損失が発生し始め、特にアメリカでは07年後半以降、交易損失が拡大している。一方、資源国では、2003年以降、中東等を中心に交易利得が拡大している。