Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
め、地方債依存度が高くなっていることによるものである。

地方債償還額を事業別にみると、一般単独事業債742億円が全体の23.9%を占めて最も多く、公共用地先行取得事業債451億円(14.5%)、一般公共事業債410億円(13.2%)、災害復旧事業債300億円(9.7%)、義務教育施設整備事業債299億円(9.6%)がこれに次いでいる。

## （４）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に伴い事務的に必要とされる消耗品購入費、備品購入費等の経費である物件費の決算額は、8,727億円で、前年度(7,331億円)と比べると1,396億円、19.0%（前年度18.1%）増加している。

物件費の内訳は、消耗品購入費、光熱水費、印刷製本費等の需用費3,263億円(物件費総額に占める比率37.4%)、備品購入費1,176億円(13.5%)、旅費1,000億円(11.5%)、通信運搬費、筆耕料等の役務費759億円(8.7%)、賃金415億円(4.8%)、その他2,115億円(24.2%)となっている。

## 亻維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は1,995億円で、前年度(1,724億円)と比べると271億円、15.7%（前年度10.5%）増加している。これを目的別にみると、道路橋りら関係1,033億円（維持補修費総額に占める比率51.8%）が最も多く、公営住宅関係145億円（7.3%）、小学校関係133億円（6.6%）がこれに次いでおり、これら土木施設又は教育関係施設の維持管理に要した経費が全体の83.5%を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等公共的団体その他特定の者に対し支出し、又は、地方公営企業(法適用)に対して支出するための経費等である補助費等の決算額は5,833億円で、前年度(4,739億円)と比べると1,095億円、23.1%(前年度23.0%)増加している。

これを目的別にみると、農林水産業費1,060億円（補助費等総額に占める比率18.2％）が最も大きく、総務費894億円（15.3％）、衛生費832億円（14.3％）。
%)、教育費823億円(14.1%)、土木費818億円(14.0%)、民生費482億円(8.3%)がこれに次いでいる。このうち、補助費等総額の伸びを上回ったものは、教育費(36.0%)、土木費(31.1%)及び民生費(30.0%)であり、総務費(21.6%)、衛生費(12.7%)及び農林水産業費(20.9%)はこれを下回っている。

補助費等のうち、地方公営企業(法適用)に対する負担金及び補助金は1,386億円で、前年度(1,200億円)と比べると、交通事故に対するものが大幅に増加したこともあると、186億円、15.5％の伸びを示している。負担金及び補助金を事業別にみると、公共下水道事業に対するもの496億円（負担金及び補助金総額に占める比率35.7％）及び病院事業に対するもの463億円（33.4％）の両者で総額の69.1％を占めており、交通事故に対するもの214億円（15.5％）、上水道事業に対するもの139億円（10.0％）がこれに次いでいる。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない公営企業会計、定額の資金を運用するための基金及び財産区へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は2,030億円で、前年度(1,964億円)と比べると66億円、3.4％増加している。これを繰出先別にみると、地方公営企業（法非適用）に対するもの1,078億円（繰出金総額に占める比率53.1％）が最も大きく、基金に対するもの590億円（29.1％）、国民健康保険事業に対するもの258億円（12.7％）がこれに次いでいる。

また、地方公営企業（法非適用）に対する繰出金の47.7％は建設費財源、32.2％は公債費財源としてそれぞれ繰り出され、国民健康保険事業に対する繰出金の大部分は、財源補てん的なものである。

## 才積立金

年度間の財源の調整を図り、又は、将来における公共施設の整備や災害に対処する等特定目的のための資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は1,694億円で、前年度(1,001億円)と比べると693億円、69.2%増加している。

歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金(103億円)を加え、
この額から積立金とりくずし額（597 億円）を控除した昭和47年度の純積立額は1,200 億円で、前年度（339 億円）と比べると861 億円、254.0％と最近にない大幅な伸びを示している。このうち、財政調整基金についてみると、積立額は727 億円で、前年度（384 億円）を大幅に上回り、とりくずし額は238 億円で、前年度（441 億円）を下回っており、この結果、47年度中の純積立額は489 億円と前年度（57 億円のとりくずし）と比べると大幅に増加している。

なお、昭和47年度における積立金のとりくずし額（597億円）の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋りよう、都市計画事業等の建設事業に使用されたもの409億円（積立金とりくずし額に占める比率68.5％）、災害のために使用されたもの25億円（4.2％）、財産取得のために使用されたもの20億円（3.4％）、公債費充当のために使用されたもの4億円（0.6％）等となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債券等を所有し、財団法人に対して出えんし、又は、地方公営企業の建設投資の財源として支出する等のための経費である投資及び出資金の決算額は1,011億円で、前年度（841億円）と比べると170億円、20.1％増加している。これを目的別にみると、公共下水道事業、住宅供給公社等の土木関係に係るものが512億円（投資及び出資金総額に占める比率50.7％）で最も大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの199億円（19.7％）、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの69億円（6.9％）がこれに次いでいる。また、投資及び出資金のうち、地方公営企業（法適用）に対するものは636億円で、前年度（513億円）と比べると123億円、23.8％増加しており、前年度（24.2％）の伸びを下回ったもののかなりの伸びを示している。地方公営企業に対する投資及び出資金の内訳をみると、公共下水道事業が46.4％と最も高い比率を占め、交通事故（19.5％）、病院事業（19.4％）、上水道事業（9.4％）がこれに次いでいる。

昭和47年度末における投資及び出資金の現在高は4,918億円で、前年度末(3,944億円)と比べると974億円、24.7％増加している。そのうち主なものは、観光・交通関係856億円（現在高総額に占める比率17.4％）、商工関係
469 億円(9.5%)、開発関係 372 億円(7.6%)等である。これに基金の運用による投資及び出資金 32 億円を加えると、その現在高は 4,950 億円で、前年度末(3,974 億円)と比べると 975 億円、24.5%増加している。

## ☑ 貨付金

貸付金の決算額は7,564億円で、前年度(6,862億円)と比べると702億円、10.2%増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係に係るもの3,851億円(貸付金総額に占める比率50.9%)及び住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの1,698億円(22.5%)で貸付金総額の73.4%を占めている。これらの目的別内訳を前年度と比べると、衛生費の増加率は30.4%と前年度(41.5%)に引き続き大きい伸びを示し、民生費の増加率も19.7%と前年度(14.1%)を上回っている。これに対し、金融緩和に伴う中小企業等における資金繰りの好転もあって、商工費の増加率は13.0%と前年度(22.8%)を下回っている。

地方公営企業(法適用)に対する貸付金は621億円で、前年度(620億円)とほぼ同じであるが、貸付金総額に占める比率は8.2％で、前年度(9.0％)を下回っている。これを事業別にみると、交通事業に対するもの295億円(47.5％)及び病院事業に対するもの165億円(26.6％)で全体の74.1％を占めている。

昭和47年度末の貸付金の現在高は1兆230億円で、前年度(8,692億円)と比べると1,538億円、17.7%増加している。現在高のうち主なものは、商工関係4,150億円(現在高総額に占める比率40.6%)、住宅関係1,662億円(16.2%)、埋立等の開発関係668億円(6.5%)等である。これに基金の運用による貸付金778億円を加えると、その現在高は1兆1,007億円で、前年度末(9,338億円)と比べると1,669億円、17.9%増加している。

## 6 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出決算はかりでなく、地方債、債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のよ
うに、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的には握する必要があるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## （1） 将来にわたる財政負担

## ア地方債現在高

昭和47年度においては、社会資本の充実と国際収支の均衡を図る等のため、公共事業が積極的に拡大され、これに伴い地方債が大幅に発行されたこともあって、同年度末における地方債現在高は5兆3,845億円となっており、前年度末（3兆9,708億円）に比べると、増加額1兆4,136億円、増加率35.6％と大きい伸びを示している。この地方債現在高を昭和42年度と比べると2,76倍となっており、歳入総額2.55倍、一般財源2.43倍のいずれも上回る伸びを示している。

地方債現在高の増加額を目的別にみると、一般公共事業債4,465億円（増加額に占める割合31.6％）、一般単独事業債2,699億円（19.1％）、義務教育施設整備事業債1,488億円（10.5％）、公営住宅建設事業債1,406億円（9.9％）などが大きく、これらで増加額の71.1％を占めている。また、増加率では、過疎対策事業債（89.8％）及び同和対策事業債（85.1％）が前年度に引き続いて高い伸びを示しているほか、昭和47年度の地方財政措置の一環として3,500億円の地方債が発行されたこともあって、一般公共事業債の増加率が71.8％と前年度（36.4％）を大きく上回っている。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、文教施設、消防施設、漁港、農林道、道路、庁舎等の整備に充当された一般単独事業債(20.0%)、港湾、河川、海岸、都市計画、各種災害関連事業等の事業に充当された一般公共事業債(19.8%)、義務教育施設整備事業債(14.3%)及び公営住宅建設事業債(9.7%)で全体の63.8%(前年度61.2%)を占めており、災害復旧事業債5.4%(6.3%)がこれに次いでいる。

地方債現在高を借入先別にみると、政府資金が全体の50.4%、市中銀行資
金が30.5％、その他の資金が19.1％となっているが、その推移は、第60図にみられるとおり、政府資金の割合が低下しており、政府資金以外の資金、特に市中銀行資金の比率が増大してきている。

なお、政府資金以外の資金の利率別構成比をみると、7.3％以下の資金が80.3％(前年度69.7%)、7.6％以下が15.6％(23.9%)、8％未満が3.1％(4.7%)、8％以上が1.0％(1.7%)となっており、大幅な金融緩和を反映して、前年度に比べて、低利な資金の占める比率が高くなっている。

## 僮務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為には、数か年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように、翌年度以降の経費支出が本来予

(注)（）内の数値は、昭和42年度を100とした指数である。

定されているものと、債務保証及び損失補償のように、翌年度以降の経費支出が必ずしも予定されていないものとに分けられ、特に、前者の場合には、後年度の財政運営を拘束することとなるので、その運用には慎重を期さなければならない。

昭和47年度末における債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額は、第61図にみられるとおり、2兆1,800億円に達し、前年度（1兆5,729億円）に比べて6,071億円、38.6％の増加となっている。これは、42年度の4.04倍
第 61 図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推移

であり、同じく5か年間における地方債現在高(2.76倍)、歳出総額(2.55倍)及び一般財源(2.43倍)の伸びのいずれをもかなり上回って増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが1兆6,254億円で全体の74.6％と大半を占めており、このうち、土地の購入に係るものは5,918億円（支出予定額に占める比率27.1％）、製造、工事の請負に係るものは6,478億円（29.7％）、建造物の購入に係るものは3,738億円（17.0％）となっている。また、債務保証又は損失補償に係るものは887億円（4.1％）で、その他は4,659億円（21.4％）である。その他の内容をみると、農林漁業・商工業団体、社会福祉団体等への利子補給に係るものが中心となっている。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第61図にみられるとおり、物件の購入等に係るものが漸増しているのに対し、債務保証又

は損失補償に係るものが漸減している。

地方公共団体が過去に設定した債務負担行為に基づく昭和47年度の支出額は4,684億円であり、前年度(2,934億円)に比べて1,750億円、59.6％と大幅な増加を示しており、歳出総額の3.2%（前年度2.5%）となっている。支出額を目的別にみると、物件の購入に係るものが81.8%（前年度82.1%）と
大半を占め、このうち、土地の購入に係るものが32.1%、建造物の購入に係るものが6.0%となっている。また、債務保証又は損失補償に係るものは3.2%であり、前年度(2.9%)に比べ、その比率をやや増している。なお、47年度支出額の財源内訳をみると、一般財源等が43.6%と最も大きく、国・県支出金23.9%、地方債21.3%、その他11.2%の順となっている。この一般財源等の額は、47年度の一般財源等総額の2.4%に当たるものである。

## (2) 将来のための財政運営

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の

健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和47年度末現在高は4,347億円で、前年度末(3,063億円)に比べ1,285億円、42.0％増加している。この増加率は前年度の増加率(12.2%)を大幅に上回っているが、これは、前年度においては、景気停滞の影響を受け、税収の伸償みが顕著で、特に、都道府県においては地方税等の減収に対処するため積立金の取りくずしがなされ、積立金現在高の減少をみたのに対し、昭和47年度においては、当初及び年度中途における地方財政措置に加え、景気の回復が順調であったことによるものである。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金2,020億円（構

第 62 図 積立金現在高の推移
成比 46.5%）、地方債の償還を計画的に行うために積み立てている減債基金88億円（2.0%）並びに災害救助法に基づき災害により生じた経費の財源に充てるための積立金及び学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金2,239億円（51.5%）となっている。

なお、積立金現在高の推移は、第62図にみられるとおり、昭和47年度末現在高は4,347億円で、42年度末現在高(1,569億円)の2.77倍となっている。

## 7 公共施設の現況

地方公共団体は、補助事業費、単独事業費等の投資的経費の充実によって、住民福祉の向上に直接つながる公共施設の整備に努めている。

第63図は、この投資的経費の目的別内訳を人口1人当たり額で示したものであるが、最も多額の投資がなされているのは道路橋り上ら費で、人口1人当たり11,100円(前年度9,100円)となっている。次いで農林水産業費8,100円(6,500円)、都市計画費6,000円(4,900円)、小・中学校費4,800円(4,300円)、河川海岸費4,300円(3,200円)、住宅費3,500円(3,300円)の順となっており、土木関係への投資が多くなっている。

第63図 投資的経費の目的別の状況（人口1人当たり額）

これらの経費に

よって、道路、橋

りょう、農道、林

道、都市公園、住

宅、港湾、し尿及

びごみ処理施設、

上下水道、文教施

設、老人ホーム等

の社会福祉施設等

の整備、充実が図

られているが、以

下、これらの公共
施設の水準がどのようなものになっているか、主要なものについてその現況をみることとする。

## (1) 道路

昭和48年3月31日現在における地方道の延長は101万9,692km（前年同期100万4,693km）である。このうち、改良済延長は22万9,040km（20万8,673km）、舗装済延長は20万5,031km（17万3,556km）である。また、普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は30万669km（31万3,400km）である。

総延長に占める比率は、改良済延長22.5%（前年同期20.8%）、舗装済延長20.1%（17.3%）、交通不能道延長29.5%（31.2%）であり、前年同期に比べると改良率1.7%、舗装率2.8%、交通不能道比率1.7%の改善がそれぞれされている。次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第64図にみられるとおりで、改良率は一般国道85.9%、都道府県道51.1%、市町村道18.4%、また、舗装率は一般国道90.4%、都道府県道57.6%、市町村道14.8%となっており、特に、市町村道の整備状況は低い水準にある。住民に密着した
第 65 図 外国の道路舗装率の状況

市町村道の整備の立ち遅れは、日常生活及び生産活動に不便をきたしており、機能に応じたその整備の促進は市町村にとって重要な課題である。

なお、諸外国の道路舗装率は、第65図にみられるとおりであり、諸外国に比べ

## て、我が国の道路整備の水準が低いことを示している。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万5,517km（前年同期12万2,094km）である。このうち、改良済延長は6万4,142km（5万9,007km）、舗装済延長は7万2,314km（6万2,704km）である。また、交通不能道延長は4,383km（4,507km）である。

総延長に占める比率は、第64図にみられるとおり、改良済延長51.1%（前年同期48.3%）、舗装済延長57.6%（51.4%）、交通不能道延長3.5%（3.7%）であり、前年同期に比べると改良率2.8%、舗装率6.2%、交通不能道比率0.2%の改善がそれぞれなされている。

## 1 市町村道

市町村道の延長は89万4,175km（前年同期88万2,599km）である。このうち、改良済延長は16万4,898km（14万9,666km）、舗装済延長は13万2,717km（11万852km）である。また、交通不能道延長は29万6,286km（30万8,893km）である。

総延長に占める比率は、第64図にみられるとおり、改良済延長18.4%（前年同期17.0%）、舗装済延長14.8%（12.6%）、交通不能道延長33.1%（35.0%）であり、前年同期に比べると改良率1.4%、舗装率2.2%、交通不能道比率1.9%の改善がそれぞれなされている。
## (2) 橋りょう

昭和48年3月31日現在における地方道の橋りょう数は54万6,519橋（前年同期54万6,557橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）の数は40万8,877橋（39万7,528橋）、木橋の数は13万3,805橋（14万5,051橋）、混合橋の数は3,837橋（3,978橋）となっている。

総橋りょう数に占める比率は、永久橋74.8%（前年同期72.7%）、木橋24.5%（26.6%）、混合橋0.7%（0.7%）であり、前年同期に比べると、永久橋は2.1%増加したのに対して、木橋は2.1%減少している。

次に、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は15万765橋（前年同期15万7,485橋）である。このうち、重量が制限されている荷重制限橋は5万402橋（5万4,160橋）であり、残りの10万363橋（10万3,325橋）が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋9.2%（9.9%）、交通不能橋18.4%（18.9%）となっている。

## 都道府県道の橋りょう

都道府県道の橋りょう数は10万1,496橋（前年同期10万300橋）である。これを構造別にみると、永久橋の数は9万5,928橋（9万3,674橋）、木橋の数は5,302橋（6,330橋）、混合橋の数は266橋（296橋）となっている。

総橋り占め比率は、永久橋94.5%（前年同期93.4%）、木橋5.2%（6.3%）、混合橋0.3%（0.3%）であり、前年同期に比べると、永久橋は

1.1％増加したのに対して、木橋は1.1％減少し、混合橋は同率となっている。次に、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は4,090橋(前年同期4,924橋)であり、このうち、荷重制限橋は2,957橋(3,741橋)で、残りの1,133橋(1,183橋)が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋2.9%(3.7%)、交通不能橋1.1%(1.2%)となっている。

## イ市町村道の橋りよう

市町村道の橋りょう数は44万5,023橋（前年同期44万6,257橋）である。
これを構造別にみると、永久橋の数は31万2,949橋(30万3,854橋)、木橋の数は12万8,503橋(13万8,721橋)、混合橋の数は3,571橋(3,682橋)となっている。

総橋りょう数に占める比率は、永久橋70.3%（前年同期68.1%）、木橋28.9%（31.1%）

%)、混合橋0.8%（0.8%）であり、前年同期に比べると、永久橋は2.2％増加したのに対して、木橋は2.2％減少している。

次に、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は14万6,675橋(前年同期15万2,561橋)であり、このうち、荷重制限橋は4万7,445橋(5万419橋)で、残りの9万9,230橋(10万2,142橋)が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋10.7%(11.3%)、交通不能橋22.3%(22.9%)となっている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょうの整備状況は、第66図にみられるとおりである。

## (3) 公营住宅等

昭和48年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は147万2,602戸（前年同期136万4,054戸）であり、前年同期に比べると10万8,548戸増加している。

これを住宅の種類別にみると，公営住宅法に基づいて建設される公営住宅（以下「公営住宅」という。）は135万2,133戸（前年同期125万3,117戸）、住宅地区改良法に基づいて建設される改良住宅（以下「改良住宅」という。）は6万
9,024 戸（5 万 9,574 戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅（以下「単独住宅」という。）は 5 万 1,445 戸（5 万 1,363 戸）となっており、総戸数に占める比率は、公営住宅 91.8% (91.9%)、改良住宅 4.7% (4.4%)、単独住宅 3.5% (3.7%) となっている。

また、住宅の構造別にみると、非木造住宅は75.0％に当たる110万4,430戸であり、残りの25.0％に当たる36万8,172戸は木造住宅となっている。これを前年同期の非木造対木造の比率72.1対27.9に比べると、非木造が2.9％その比率を高めている。

次に、前年同期に対する増減率をみると、都道府県では公営住宅10.7%、改良住宅5.5%、単独住宅2.5%の増加となっており、市町村では公営住宅は6.1%、改良住宅は19.9%増加したが、単独住宅は木造住宅の老朽化等により1.5%の減少となっている。

なお、公営住宅等の設置者別比率の状況は、第67図にみられるとおりである。

## 都道府県営の住宅

都道府県営の公営住宅等は58万4,652戸(前年同期53万602戸)で、総戸数の39.7%(38.9%)を占めており、前年同期に比べると5万4,050戸増加し、設置者別比率で0.8%その比率を高めている。

第 67 図 公営住宅等の設置者別比率
これを住宅の種類別にみると、公営住宅は54万5,646戸(前年同期49万3,038戸)、改良住宅は1万7,587戸(1万6,675戸)、単独住宅は2万1,419戸(2万889戸)となっている。

## イ 市町村営の住宅

市町村営の公営住宅等は88万7,950戸（前年同期83万3,452戸）で、総戸数の60.3%（61.1%）を占めており、前年同期に比べると5万4,498戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は80万6,487戸(前年同期76万79戸)、改良住宅は5万1,437戸(4万2,899戸)、単独住宅は3万26戸(3万474戸)となっている。

## ウ 入居競争率

昭和47年度中の公営住宅等の入居公募戸数は13万9,521戸(前年度14万5,189戸)で、これに対する応募件数は63万7,967件(98万9,018件)であり、その入居競争率は4.6倍(6.8倍)となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第68図にみられるとおり、都道府県営は5.7倍、市町村営は3.8倍となっているが、市町村営の中では、大都市に

第 68 図 入居競争率の状況

おける入居競争率が8.4倍と著しく高いものとなっている。

## (4) 幼稚園

昭和48年5月1日現在における国公私立幼稚園の状況は、園数1万2,185園（前年同期1万1,578園）、園児数212万9千人（184万2千人）である。このうち、公立の幼稚園数は39.1％（37.6％）に当たる4,766園（4,354園）、園児数は23.8％（22.4％）に当たる50万7千人（41万3千人）であり、前年同期と比べると、園数では412園、園児数では9万4千人とそれぞれ増加している。
公立幼稚園を設置者別にみると、都道府県立は20園(前年同期20園)、その園児数は2千人（2千人）であり、また、市町村立は4,746園（4,334園）、その園児数は50万5千人

第 69 図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

幼稚園数

囿 児 数

(41万1千人)で、公立の幼稚園の大部分が市町村立となっている。

なお、幼稚園の設置者別比率は、第69図にみられるとおりである。

次に、国公私立における小学校第1学年児童数156万4千人（前年同期166万6千人）中に占める幼稚園修了児童数94万8千人（97万2千人）の割合（就園率）は60.6%（58.3%）であり、年々上昇の傾向を示している。

## (5) 小 学校

昭和48年5月1日現在における公立小学校の数は2万4,358校（前年同期2万4,092校）であり、その校舎面積は5,564万1千 $ m^{2} $ （5,338万4千 $ m^{2} $ ）である。これを前年同期に比べると学校数は266校、校舎面積は225万7千 $ m^{2} $

第70図 小学校施設の状況

増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,123万7千m²（前年同期2,711万6千m²）、木造校舎面積は2,440万4千m²（2,626万8千m²）であり、校舎面積に占める比率は、第70図にみられるとおり、非木造校舎56.1%（50.8%）、木造校舎43.9%（49.2%）となっている。この比率を前年同期に比べる
と、非木造校舎比率が5.3％高まっている。

なお、危険校舎面積は609万7千m²（前年同期548万9千m²）で、校舎面積の11.0%（10.3%）を占めている。また、危険校舎面積のうち要改築校舎面積は346万9千m²（321万4千m²）で、校舎面積の6.2%（6.0%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の76.5％(前年同期74.3%)に当たる1万8,634校(1万7,909校)であり、前年同期に比べると725校増加している。

## (6) 中 学校

昭和48年5月1日現在における公立中学校の数は1万195校(前年同期1万42校)であり、その校舎面積は、3,055万7千 $ m^{2} $ (2,949万4千 $ m^{2} $ )である。これを前年同期と比べると学校数は153校、校舎面積は106万3千 $ m^{2} $ 増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は1,773万2千m²(前年同期1,571万9千m²)、木造校舎面積は1,282万5千m²(1,377万5千m²)であり、校舎面積に占める比率は、第71図にみられるとおり、非木造校舎58.0%(53.3%)、木造校舎42.0%(46.7%)となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が4.7%高まっている。

第 71 図 中学校施設の状況

なお、危険校舎面積は204万5千 $ m^{2} $ (前年同期163万1千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の6.7% (5.5%)を占めている。また、危険校舎面積のうち要改築校舎面積は126万9千 $ m^{2} $ (101万 $ m^{2} $ )で、校舎面積の4.2% (3.4%)を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の85.1％(前年同期83.6%)に当たる8,671校(8,393校)であり、
前年同期に比べると278校増加している。

## (7) 高等学校

昭和48年5月1日現在における公立高等学校の数は、3,611校（前年同期3,567校）であり、その校舎面積は2,100万5千m²（2,162万8千m²）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は1,539万5千 $ m^{2} $ （前年同期1,554万6千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は561万 $ m^{2} $ （608万2千 $ m^{2} $ ）であり、校舎面積に占める比率は、第72図にみられるとおり、非木造校舎73.3%（71.9%）、木造校舎26.7%（28.1%）となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が1.4%高まっている。

なお、危険校舎面積は81万2

千 $ m^{2} $ （前年同期73万8千 $ m^{2} $ ）で

校舎面積の3.9%（3.4%）を占め

ている。また、危険校舎面積のう

ち要改築校舎面積は74万4千 $ m^{2} $

(68万8千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の3.5

%(3.2%)を占めている。

屋内運動場を設置している学校数(昭和48年3月31日現在調査)は、全校の83.6%（前年同期83.7

第 72 図 高等学校施設の状況

%)に当たる3,017校(2,986校)であり、前年同期と比べると31校増加している。

## (8) 保育所

昭和47年10月1日現在における公私営保育所（へき地保育所を除く。）の数は1万5,555箇所（昭和46年12月31日現在（以下「前回」という。）1万4,806箇所）であり、前回に比べると749箇所増加している。公営保育所の
第 73 図 保育所の公営と私営の状況

数は9,667箇所(前回9,142箇所)で、第73図にみられるとおり、総箇所数の62.1%(61.7%)を占め、これらを前回に比べると箇所数で525箇所、公営の占める割合で0.4%増加している。

次に、公私営保育所における専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数は13万2千人（前回11万9千人）に対し、在所者数は130

万3千人(120万1千人)で、前回に比べると専任職員数は1万3千人、10.9％、在所者数は10万2千人、8.5％それぞれ増加している。

これらを公営の保育所についてみると、専任職員数は7万6千人（前回6万7千人）に対し、在所者数は79万4千人（72万人）となっており、前回に比べると専任職員数で9千人、13.4%、在所者数で、7万4千人、10.3%それぞれ増加している。

## (9) 老人木一

昭和47年10月1日現在における老人ホームについてみると、公私営老人

ホームの数は1,208箇所（前回1,096箇所）であり、前回に比べると112箇所増加している。第74図にみられるとおり、公営の老人ホームの数は652箇所（前回624箇所）で、総箇所数の54.0%（56.9%）を占めており、これらを前回に比べると箇所数で28箇所増加しているが、公営の占める割合は2.9%減少している。

次に、公私営老人ホームにおける

第 74 図 老人ホームの状況
専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数は1万9千人（前回1万6千人）に対し、在所者数は8万8千人（8万2千人）で、前回に比べると専任職員数は3千人、19.6％、在所者数は6千人、8.4％それぞれ増加している。

これらを公営の老人ホームについてみると、専任職員数は8,408人（前回7,441人）に対し、在所者数は4万3,145人（4万1,762人）で、前回と比べると専任職員数は967人、13.0%、在所者数は1,383人、3.3%それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅で養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営養護老人ホームの数は870箇所(前回839箇所)で、老人ホーム総箇所数の72.0%（76.6%）を占めており、前回と比べると31箇所増加している。また、公営の養護老人ホームの数は583箇所(前回572箇所)で、このうち市町村の経営によるものが557箇所（547箇所）であり、その大部分を占めている。これを前回に比べると11箇所、1.9%、うち市町村の経営によるものは10箇所、1.8%それぞれ増加している。

## イ 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営特別養護老人ホームの数は272箇所(前回197箇所)で、老人ホーム総箇所数の22.5% (18.0%)を占めており、前回に比べると75箇所増加している。また、公営の特別養護老人ホームの数は53箇所（前回36箇所）であり、前回に比べると17箇所、47.2%増加している。その他は社会福祉法人の経営によるものである。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための老人ホームである。
公私営軽費老人ホームの数は66箇所(前回60箇所)で、老人ホーム総箇所数の5.5%（5.4%）を占めており、前回に比べると6箇所増加している。また、公営の軽費老人ホームの数は16箇所(前回16箇所)であり、その他は社会福祉法人の経営によるものである。

## (10) し尿及びごみ処理施設

市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定め、その計画に従ってし尿及びごみ等の収集、処理業務を実施している。

## アレ尿処理

## (ア) 処理計画人口と処理人口

昭和48年3月31日現在の処理計画人口は1億709万人(前年同期9,896万人)で、前年同期に比べると813万人、8.2％増加しており、総人口(住民基本台帳人口)に対する比率は、第75図にみられるとおり、99.0％(93.5%)となっている。

第 75 図 し尿の処理計画人口等と衛生処理率の推移

この処理計画に基づいて実際に収集、処理業務が実施された区域内の処理人口は7,413万人（前年同期7,150万人）で、前年同期と比べると263万人、3.7％増加しており、処理

計画人口に対する実施率は69.2%（72.3%）となっている。

## (1) 收集職員等

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は3万565人（前年同期3万716人）であり、前年同期と比べると公共下水道等の整備及び収集、処理業務の合理化などにより151人、0.5％減少している。収集職員等のうち75.9%
(76.2%)に当たる2万3,189人(2万3,401人)は収集業務を行う職員である。次に、し尿を収集し、運搬するための車両は1万795台(前年同期1万756台)であり、前年同期に比べると39台、0.4％増加している。このうち、パキューム車は1万469台(1万423台)、運搬車は326台(333台)となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和47年度中の処理計画人口に係るし尿の総排出量は4,900万kl（前年度4,800万kl）である。このうち、市町村の収集処理によるものの比率は62.2%（61.4%）で、その収集処理量は3,100万kl（2,900万kl）となっており、前年度に比べると200万kl、4.5％増加している。

また、市町村の収集処理によるものの内訳は、第76図にみられるとおりで、施設処理45.9%（前年度45.1%）、下水道マンホール投入3.1%（3.3%）、その他13.2%（13.0%）であり、自家処理の内訳は下水道放流12.5%（12.5%）、净化510.8%（10.4%）、その他14.5%（15.7%）である。

なお、施設処理、下水道放流及び

净化そう処理による衛生処理率は

72.3%（前年度71.2%）となってお

り、残りの27.7%（28.8%）は海上投

棄、農村還元等の処理によってい

る。

第 76 図 し尿処理の状況

## イごみ処理

## (ア) 処理計画人口と処理人口

昭和48年3月31日現在における処理計画人口は1億719万人（前年同期1億263万人）で、前年同期に比べると456万人、4.4%増加しており、総人口（住民基本台帳人口）に対する比率は、第77図にみられるとおり、99.1%（97.0%）となっている。

この処理計画に基づいて実際に収集、処理業務が実施された区域内の処理
第77図ごみの処理計画人口等と焼却処理等による処理率の推移

人口は9,516万人（前年同期8,843万人）で、前年同期に比べると673万人、7.6％増加しており、処理計画人口に対する実施率は88.8％（86.2%）となっている。

## (1) 收集職員等

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は6万2,429人（前年同期5万5,833人）であり、前年同期に比べると排出量の増加などにより6,596人、11.8%増加している。収集職員等のうち79.9%（80.6%）に当たる4万9,904人（4万4,975人）は収集業務を行う職員である。

次に、ごみを収集し、運搬するための車両は1万9,172台（前年同期1万6,759台）であり、前年同期と比べると2,413台、14.4%増加している。このうち、特殊運搬率は1万1,136台（9,531台）、運搬率は8,036台（7,228台）となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和47年度中の処理計画人口に係るごみの総排出量は4,400万t（前年度4,000万t）である。このうち、市町村の収集処理によるものの比率は、処理計画人口の増加もあって72.2%（73.3%）と前年度を若干下回っているものの、その収集処理量は3,200万t（2,900万t）となっており、前年度と比べると300万t、

第78図ごみ処理の状況
8.9％増加している。

また、市町村の収集処理によるものの内訳は、第78図にみられるとおりで、焼却処理36.8%、埋立処理32.8%、高速堆肥化処理0.3%、その他2.3%となっている。

なお、焼却処理及び高速堆肥化処理による処理率は37.1%（前年度36.8%）となっており、残りの62.9%（63.2%）は埋立等の処理によっている。

## 8 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア 概 况

(ア) 事業数及び経営規模

昭和47年度末において地方公営企業を経営している地方公共団体の数は、3,314団体(都道府県47、市町村3,000、企業団等267)であり、地方公営企業の数は、6,792事業(法適用企業3,006事業、法非適用企業3,786事業)で前年度末の6,608事業(法適用企業2,922事業、法非適用企業3,685事業)に比べると184事業、2.8%増加している。

これを事業別にみると、第79図にみられるとおり、水道事業（簡易水道事業を含む。）が最も多く3,436事業で全体の50.6%を占め、以下、病院事業705事業（全体の10.4%）、観光施設事業586事業（8.6%）、宅地造成事業475事業（7.0%）、畜場事業383事業（5.6%）、公共下水道事業349事業（5.1%）の順となっている。

昭和47年度の決算規模は、3兆4,341億円で前年度の2兆8,939億円
第 80 図 決算規模の状況

に比べると5,402億円、18.7％増加しており、47年度の普通会計歳出決算額の23.5％に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第80図にみられるとおり、水道事業が8,618億円で全体の25.1％を占め、公共下水道事業6,395億円（全体の18.6％）、病院事業4,525億円（13.2％）、宅地造成事業3,889億円（11.3％）、交通事業3,669億円（10.7％）、港湾整備事業3,630億円（10.6％）がこれに次いでいる。

地方公営企業に従事する職員の数は、29万5千人（法適用企業27万4千人、法非適用企業2万1千人）で前年度28万5千人（法適用企業26万2千人、法非適用企業2万3千人）に比べると1万人増加している。また、この職員数は、普通会計職員数（昭和48年4月1日現在の給与実態調査附帯調査の概数による。ただし、教育、警察及び消防職員を除く。）の29.0％に相当している。なお、職員数を事業別にみると、

第81図にみられるとおり、病院事業が11万9千人、水道事業が6万8千人、交通事業が6万人とこの3事業で全体の84.1%に当たる24万8千人を占めている。

建設投資額は、第82図にみられるとおり、1兆7,359億円で前年度の1兆4,851億円に比べると2,508億円、16.9％増加しているが、前年度に比べるとその伸びは鈍化している。これを事業別にみると、公共下水道事業5,033億

第 81 図 職員数の状況
円(全体の29.0%)、水道事業4,351億円(25.1%)、宅地造成事業2,558億円(14.7%)となっている。

## (イ) 公益事業中の 地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、

給水人口 8,800 万

人のうち 8,300 万

人(95.0%)が公営

b 軌道地方鉄道事業では、年間輸送

第 82 図 建設投資額の推移

(注)（）内の数は、昭和43年度を100とした指数である。

人員98億3,600万人のうち15億200万人(15.3%)が公営

c 自動車運送事業（乗合）では、年間輸送人員95億3,700万人のうち24億500万人(25.2%)が公営

d 病院事業では、病床数 110 万 5 千床のうち 18 万 8 千床 (17.0%) が公営

e 工業用水 道事業では、年間総 配水量 45 億 79 百万 m³ のうち 45 億 50 百万 m³ (99.4 %) が公営

となっている(昭和46年度の資料による。ただし、病院事業及び工業用水道事業は47年度の資料による。)。

## 1 经营状况

昭和47年度の地方公営企業の経営状況は、企業を取り巻く外部環境の変化、料金適正化の遅れ、給与改定に伴う職員給与費の増こう、建設改良費の増大に伴う資本費の増加等により、極めて困難な状況にある。
## （ア）法適用企業の経営状況

a 损益 权支

昭和47年度の法適用企業の損益収支は、単年度収支では66.6％の事業が黒字、33.4％の事業が赤字となっているが、黒字団体の純利益は459億円（前年度326億円）、赤字団体の純損失は1,048億円（814億円）となっている。事業別に純損失の額をみると、交通事業は79.7％に当たる63事業が純損失552億円（バス事業258億円、地下鉄事業251億円、路面電車事業40億円）を生じ、次いで病院事業は51.1％に当たる360事業が199億円の純損失、水道事業は23.9％に当たる387事業が181億円の純損失を生じており、この3事業で地方公営企業純損失全体の88.9％を占めている。

累積欠損金は、3,758億円で前年度(2,960億円)に比べ798億円、27.0%増加しているが、これを事業別にみると、交通事故が2,410億円で前年度(1,929億円)に比べ481億円、24.9%増減、病院事業が694億円で前年度(536億円)に比べ481億円、24.9%増減。

第 83 図 企業債元利償還金対料金 収入比率の推移

円)に比べ158億円、29.6％の増、水道事業が244億円で前年度(169億円)に比べ75億円、44.4％の増となっている。

このように、交通、病院、水道の3事業で地方公営企業の累積欠損金全体（3,758億円）の89.1%を占めており、また、累積欠損金の対前年度増加額（798億円）でみても、この3事業で714億円、89.5%を占めている。不良債務は、3,405億円で前年度（2,521億円）に比べ884億円、35.1%増加している。

b 資 本 収 支

資本的支出は、1兆5,124億円で
前年度（1兆2,855億円）に比べ2,269億円、17.7%増加している。これに対する財源は、1兆4,260億円（前年度1兆2,274億円）となっており、この内訳は、企業債等の外部資金が1兆2,382億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1,878億円で、財源不足額は864億円（581億円）となっている。

資本的支出のうち、建設改良費は、水道施設、地下鉄、医療施設等の整備拡充により1兆2,073億円で前年度（1兆413億円）に比べると1,660億円、15.9％増加している。

## c 企業債元利償還金

企業債元利償還金は、3,705億円で前年度（3,160億円）と比べ545億円、17.2%増加している。企業債元利償還金の料金収入に対する比率は、第83図にみられるとおり、全事業平均は、37.5%（前年度37.7%）となっており、これを事業別にみると、地下

鉄事業（126.7％）、工業用水道事業（81.5％）、電気事業（66.4％）、上水道事業（40.9％）が高い比率を示している。

## d 職員給与費

職員給与費は、4,950 億円で前年度(4,051 億円)に比べ 899 億円、22.2%増加している。増加の原因は、一般の公務員に準じて毎年引き続き行われている給与改定が主なものであるが、更に病院事業における医師、看護婦等医療従事者の充実の要請による職員数の増加のほか、交通の再建企業において遅れていた前年度の給与改定等が47年度に併せて行われたこと等によるものである。また、職員給与費の料金収入に対する比率

第 84 図 職員給与費対料金収入比率の推移

（注）職員給与費は、期間外のものも含めている。
は、第84図にみられるとおり、50.0%（前年度48.3%）と高率になっており、これを事業別にみると、交通事故が113.0％で最も高く、病院事業が62.7％とこれに次いでいる。

## （イ）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の事業数は、3,786事業で前年度(3,686事業)に比べ100事業増加している。この経営状況は、収入総額7,331億円(前年度5,993億円)、支出総額7,239億円(5,873億円)、差引92億円の黒字で、これを線上充用、繰越財源等により調整した実質収支をみると、136億円の黒字となっている。収益的収支比率 $ \left(\frac{\text{総収益}}{\text{総費用}+\text{地方債償還金}}\times100\right) $ は、129.0％で前年度(126.6%)に比べ2.4％上昇している。これを事業別にみると、収益的収支比率が100％を下回っているのは、有料道路事業73.5%（前年度71.2%）、市場事業85.6%（86.9%）、公共下水道事業85.8%（81.8%）、畜場事業92.4%（92.5%）であり、その他の事業は、収支均衡点を上回っている。

## ウ 企業債の状況

企業債の発行額は、1兆1,365億円で前年度(9,443億円)に比べ1,922億円、20.4％増加している。発行額の推移をみると、昭和42年度(3,915億円)と比べると、2.90倍となっており、事業別では、公共下水道事業(5.81倍)、市場事業(3.83倍)、水道事業(2.62倍)の伸びが高くなっている。

昭和47年度末における企業債の現債高は、4兆9,233億円（前年度4兆1,030億円）で前年度末に比べ8,203億円、16.7％増加している。これを借入先別にみると、政府資金が2兆2,913億円（全体の46.5%）、公営企業金融公庫資金(13.6%)、その他資金1兆9,641億円(39.9%)となっている。

## 他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は、3,288億円で前年度（2,826億円）に比べ462億円、16.3％増加し、繰入金総額の収益的収入に対する比率は、22.6%（前年度23.2%）となっている。これを事業別にみると、公共下水道事業が1,341億円と最も多く、病院事業（642億円）、交通事業（391億円）、水道事業（344億円）がこれに次いでいる。また、対前年度増加率でみると、公共下水道事業が31.0％と最も大きく、電気事業（24.5%）、水道事業（22.9%）、交通事業（15.1%）
がこれに次いでいる。

## オ 財政再建の状況

昭和41年の地方公営企業法の一部改正により財政再建を行うことになった企業は、当初(昭和41、42年度)155事業(水道事業58、交通事業13、ガス事業8、病院事業76)で、その不良債務516億円(水道事業24億円、交通事業443億円、ガス事業2億円、病院事業47億円)を財政再建债の発行によりたな上げし、経営の健全化に努めてきた。財政再建企業の事業数は、48年度当初では44事業(水道事業11、交通事業10、ガス事業1、病院事業22)と減少しているが、その不良債務は、交通事業の経営悪化を反映し、1,073億円(財政再建債未償還元金を含む)と当初を上回る額となっている。

## 力事業別状況

## (ア) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)

## a 团体数

(a) 上水道事業

昭和47年度末において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,648事業で前年度末(1,578事業)と比べると70事業、4.4%増加している。このうち、末端給水事業は、1,615事業（うち建設中50事業）で、前年度(1,548事業)と比べると67事業増加し、用水供給事業は33事業（うち建設中10事業）で、前年度(30事業)と比べると3事業増加している。経営主体別にみると末端給水事業は都道府県営7事業、指定都市営9事業、市営586事業、町村営956事業、企業団営57事業であり、用水供給事業は都道府県営16事業、町村営1事業、企業団営16事業となっている。

昭和47年度末における市町村の上水道の布設状況をみると、市では643市のうち633市(98.4%)、町村では2,637町村のうち1,122町村(42.6%)に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和47年度末において、地方公共団体が経営する簡易水道事業の数は1,788事業で、前年度(1,774事業)と比べると14事業、0.8％増加している。これを経営主体別にみると、町村営が1,565事業で全体の87.5％を占め、
次いで市営 206 事業、一部事務組合営 15 事業、都道府県及び指定都市営各 1 事業となっている。

## b 利用状况

水道事業の給水人口は47年度末で8,689万人（上水道事業8,061万人、簡易水道事業628万人）に達し、前年度（8,298万人）と比べると391万人、4.7%増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の47年度末の行政区域内人口に対する普及率は82.0％と前年度と比べると1.9％高くなっている。

昭和47年度中の年間総給水量(有収水量)は95億73百万 $ m^{3} $ で前年度(86億69百万 $ m^{3} $ )と比べると9億4百万 $ m^{3} $ 、10.4％増加している。また、給水人口1人1日当たりの給水量は302lで前年度(285l)と比べると17l増加している。

## c 建設投資

給水人口及び給水量の伸張に対応して、水道施設の建設投資も引き続き活発に進められていることもあって、昭和47年度の建設投資額は4,351億円となっており前年度(3,388億円)と比べると963億円、28.4％と大幅に増加している。中でも広域化の要請に伴う県営及び企業団営の用水供給事業の建設投資額が増加している。

## d 経営の広域化

近年におる水資源の有効利用、施設利用の効率化等の要請を反映し、47年度末における広域水道事業の数は、都道府県営23事業(末端給水事業7事業、用水供給事業16事業)、企業団営74事業(末端給水事業58事業、用水供給事業16事業)となっている。

配水能力は末端給水事業が745万6千m³/日で、前年度（704万5千m³/日）と比べると41万1千m³/日、用水供給事業が423万m³/日で、前年度（394万3千m³/日）と比べると28万7千m³/日それぞれ増加している。

e 経営状況

## (a) 损益 权支

水道事業(法適用の簡易水道事業を含む。)の経営状況は、純利益を生じた
事業は全体の76.1％に当たる1,231事業、純損失を生じた事業は全体の23.9％に当たる387事業であり、総収益対総費用比率は100.4％でわずかながら100％を超えている。前年度と比べると純損失を生じた事業数は前年度の409事業(全体の26.4％)から若干減少しているが、純損失額では前年度の91億円から181億円へと約2倍に増加し、累積欠損金も前年度の169億円から244億円へ、不良債務も前年度の297億円から386億円へと大幅に増加している。これらの悪化傾向は、主として一部の団体における料金改定の実施が遅れたことによるものであり、用水供給事業及び大都市において著しい。

## (b) 資本収支

昭和47年度の資本的支出は4,894億円であり、これに対する財源は企業債等の外部調達資金3,978億円、損益勘定留保資金等の内部資金558億円で、財源不足額は358億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費が4,106億円で83.9％を占め前年度(3,202億円)と比べると28.2％と大幅な増加を示している。財源のうち企業債も3,230億円と前年度(2,343億円)と比べると887億円、37.8％増加している。

## (c) 給水原価と料金

昭和47年度における給水量1m³当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）は40円51銭で前年度（37円87銭）と比べると2円64銭（7.0%）増加している。給水原価の内訳は、資本費15円63銭、職員給与費12円48銭、その他の経費12円40銭となっている。

規模別に給水原価の傾向をみると、原価は前年度と比べると全般的に上昇しているが、給水人口1.5万人未満の事業ではその6割ほどの事業において平均原価を上回っている。また、同一規模の事業であっても給水原価にかなりの格差がみられる。なお、47年度中に料金改定を実施した事業数は215事業となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業1,758事業（うち建設中57事業）のうち、黒字の事業は1,595事業（前年度1,589事業）で全体の93.8％を占めており、赤字の