Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 13 ユーロ圏

人口	3 億1,660万人 (日本の約2.5倍)	為替制度	変動相場制
通貨	ユーロ 1 米ドル=0.80ユーロ
一人当たりGDP	34,917ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.9%	面積 249.6万km²（日本の約6.6倍）
2次産業	26.8%	ユーロ圈：通貨「ユーロ」を使用する経済通貨同盟 (EMU)に参加する欧州13大国で構成
3次産業	71.3%	（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、 ルクセンブルク、スペイン、ボルトガル、ギリシャ、 オーストリア、アイルランド、フィンランド、スロベニア）

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は、2.8％となり、05年から成長のペースが加速し、2000年代で最も高い成長率となった。ユーロ圏経済は、主要国のドイツを中心に輸出の伸びや企業のバランスシートの改善等を背景に設備投資が06年も継続して拡大した。また、失業率が歴史的に低い水準となるなど改善を続ける雇用情勢を背景に、付加価値税引上げ前の駆け込み需要といった要因もあって消費が底堅く推移した。

06年に入っても原油価格の高騰が続き、消費者物価上昇率は、年初には前年比2％を上回る水準で推移していたが、年半ばに原油価格が下落したことにより一時同1％台半ばに低下し、その後は「2％より低くかつ2％に近い」というECBの参照値に近い水準で推移した。また、リスポン戦略等の労働市場改革の努力が徐々に実を結び、失業率は06年を通じて改善した。為替については、ユーロ相場は特に円に対し過去最高値を更新し（12月29日1ユーロ=157.12円）米ドルに対しても過去最高値近傍まで増価した（同131.99ドル）。
ユーロ圏の主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
欧州委員会	OECD	MF
実質GDP	前年比%	1.9	1.5	2.8	2.6	2.7	2.3	実質GDP
個人消費	同上	1.8	1.5	1.9	2.1	2.0	1.7	2007年
固定投資	同上	2.3	2.7	4.9	4.4	4.3	4.1	平均
鉱工業生産	同上	1.7	1.3	3.8	-	-	-	2.3
消費者物価	同上	1.7	2.2	2.2	1.9	1.8	2.0	最大
失業率	%	9.2	8.6	7.9	7.3	7.1	7.3	2.7
経常収支	億ユーロ	▲ 83	▲ 169	-	-	-	-	最小
(GDP比)	%	(▲ 0.1)	(▲ 0.2)	(0.1)	(0.4)	(▲ 0.3)	(26社)	2.0
財政収支	億ユーロ	▲ 1,920	▲ 1,675	-	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 2.5)	(▲ 1.6)	(▲ 1.0)	(▲ 1.0)	(▲ 1.2)	-
政府債務残高	億ユーロ	56,490	58,120	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(70.5)	(66.9)	(66.9)	-	(67.9)	-

（備考）欧州委員会、ECB等。2007年の欧州委員会は“Economic Forecasts”（07年5月）、OECDは“Economic Outlook”（07年5月）、IMFは“World Economic Outlook”（07年4月）による。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は、2％半ば程度となる見込みである（欧州委員会見通し2.6%、民間機関26社の平均2.3%（07年4月時点））。欧州委員会の見通しは、前回の2.1％から、民間機関の見通しは1.9％から、それぞれ上方修正されている。なお、07年1～3月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率2.3％となった。

07年に入っても企業景況感は高水準で推移しており、企業収益の改善や良好な資金調達環境、また、設備稼働率のタイト化等を背景に企業は生産能力増強のための投資を行うとみられる。加えて、雇用情勢がさらに改善し、これまでドイツ等で抑制されてきた雇用者報酬が緩やかに上昇すると見込まれること、また、消費者物価が安定的に推移するとみられることなどから、消費は緩やかに増加することが予想される。外需の先行きに不透明さが残る中で、07年も内需主導の成長が続くとみられる。

こうした見通しに対する下方リスクとしては、住宅価格が著しく上昇していた圏内の一部の国で住宅市場の急速な調整によって消費や雇用への悪影響等も通じて経済全体が下振れすること、また、アメリカ経済が一層減速する場合に貿易、金融市場へ悪影響を及ぼすことが懸念される。さらに、今後も地政学的リスク等が排除できないことから原油価格の再騰も下方リスクとして残っている。

## <金融政策の動向>

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、2005年12月に政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を2年半ぶりに0.25％ポイント引き上げ2.25％として以降、07年3月まで合計7回にわたり0.25％ポイントずつ引き上げて3.75％とした。トリシェ総裁は、07年5月の政策理事会後の記者会見において、「中期的な物価安定に対するリスクが顕在化しないように、強い警戒が非常に重要であることを確認した。好ましい経済状況を考慮すると、主要政策金利は穏当な水準にあり、マネーと信用の伸びや潤沢な流動性を背景に、我々の政策は引き続き緩和的な側にある。先をみると、断固たるタイムリーな行動が正当化される。」と述べ、経済成長に対する強気な姿勢と物価動向に対する警戒感から追加的な利上げの可能性を示唆した。
## 第3節

## 財政・社会保障の現状と課題

本節では、財政・社会保障の現状と課題について、フローとストックから見た我が国財政の状況、財政再建と経済成長の両立、社会保障支出増への対応と成長産業としての社会保障といった三つの視点から検討する。

## 財政の現状

ここでは、まず、構造的財政収支や歳出・歳入の動向といったフローの面から財政の現状を概観した上で、ストック面について債務残高累増の要因分解、我が国政府部門のバランスシートの作成を試みる。

## （１）財政収支の動向

まず、国と地方を合わせたフローの財政状況を概観するため、財政収支の動向を循環的財政収支変動（景気変動に伴う受動的な財政収支変動）と構造的財政収支変動（景気変動以外の裁量的な財政収支変動）に分けて、最近の動向を確認しよう。

## (リーマンショック後の財政出動以降、収支改善ペースは緩やか)

過去20年程度の財政収支の内訳を概観すると、主たる変動は構造的財政収支の変動によって生じており、景気循環に伴う受動的な変動が小さな割合しか占めていない(第1－3－1図)。そのなかで、近年の財政収支悪化の特徴として次のような点が指摘できよう。

一つは、循環的財政赤字の拡大が過去20年間で最大規模となっている点である。90年代初頭のバブル崩壊後の景気悪化や90年代末のアジア通貨危機後の景気停滞時と比較しても、2008年度から2009年度にかけての循環的財政赤字の拡大は急激であった。リーマンショック後の世界的な景気後退が我が国経済財政にもたらした影響の大きさが表れている。

もう一つは、循環的財政赤字の拡大に加え、特に2009年度において、裁量的政策による構造的財政赤字が大幅に拡大していることである。リーマンショック後の世界需要の急減を受け、我が国においても需要喚起策として財政出動を行った。結果として、2009年度の構造的基礎的財政赤字は2008年度の倍以上に拡大している。

また、わずかな変化ではあるが、2008年度以降、利払費（ネット）の増加が財政赤字の拡大要因になっていることも指摘できる。99年度から2007年にかけて、利払費は一貫して低下傾向にあった。この間、国・地方の債務残高は増加傾向にあったため、こうした利払い負担の低下は低金利政策による恩恵といった面が強い。利払費はその時々の市場金利だけではなく、債券
## 第1－3－1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向

リーマンショック後の財政出動以降、収支改善ペースは緩やか

（備考）1．2009年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2010年度、2011年度の見込みは、2011年5月時点の推計値（2011年度補正予算（第2号）は織り込んでいない）。

2．推計方法については、付注1－4を参照。

3．98年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの承継債務分約27兆円を除く。

4．2005年度については、道路関係4公団より日本高速道路保有・債務返済機構が継承した、中央政府の土地の購入分約9.3兆円を除く。

5．2006，2008～2011年度については、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ分等（12兆円、11.3兆円、7.3兆円、5.8兆円、2.6兆円）を除く。

6．財政収支＝循環的財政収支＋構造的財政収支

＝循環的財政収支＋構造的基礎的財政収支＋利払い費（ネット）

＝基礎的財政収支＋利払い費（ネット）。

7．2010年度・2011年度の見込みは、構造的財政収支と循環的財政収支の合計。

発行時や借換え時の金利によって影響される。このため、2000年代におけるゼロ近傍の低金利政策の影響は徐々に債務の利払い費に表れてくることになるが、こうした低金利の恩恵も、債務残高累増による利払い負担増加を上回るほどの効果はなくなってきたといえよう。短期金利がゼロ近傍にあるなか、これ以上の金利低下は望みにくく、今後は、利払い負担が財政収支を悪化させる可能性は高い。この点は今後の財政運営において注意を要する点である。

さらに、リーマンショック後の財政出動が縮小した2010年度以降においても、財政赤字が続く見込みとなっている。我が国財政の健全化に向けた更なる努力が必要である。

## (リーマンショック後、振れの大きな歳出動向に)

次に、歳出と歳入の動向について順次見ていこう。まず、国・地方の歳出動向の名目 GDP 比について、各年の変化を要因分解すると、次のような点が特徴として指摘できる（第 1－3－2 図）。

一つは、2009年度の歳出拡大は過去20年間において例を見ないほどの単年度の拡大幅であった。90年代のバブル崩壊後の数度にわたる経済対策と比べても、単年度における歳出拡大は大
第1－3－2図 国・地方の歳出の動向

リーマンショック後、振れの大きな歳出動向に

（備考）1．2009年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2010年度、2011年度の見込みは、2011年5月時点の推計値（2011年度補正予算（第2号）は織り込んでいない）。

２．国・地方間の経常移転は相殺した。

3．「その他歳出」の要因には、民間企業への補助金、資本移転（純）、固定資本減耗（控除）等が含まれる。

4．1998年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

5．2005年度は、道路関係4公園より日本高速道路保有・債務返済機構が継承した、中央政府の土地の購入分（9兆2,918億円）を除く。

きい。ただし、支出内容については、当時が公共投資主体の歳出拡大であったのに対し、2009年度は社会保障や資本移転（基金の造成等を含む）の歳出増加が目立っていることも特徴である。

二つ目の特徴は、2010年度において、2009年度の歳出増がほとんど取り返せるほどの歳出減となっていることである。すなわち、一時的な歳出拡大による財政出動については、補正予算の活用ということもあり、それほど後に尾を引くことはないということを示している。しかし、それでも社会保障費については、2010年度においても前年度比増加が続いている。社会保障の増大という構造的な財政課題に取り組む必要性を示している。

また、2011年度においては、東日本大震災からの早期復旧に向けた対応として、応急仮設住宅の供与や津波等により発生した災害廃棄物（がれき等）を処理するための経費等を含む補正予算（第1号）を編成した。その際、東日本大震災関係経費として4兆153億円の歳出増がある一方、歳出の見直し等による既定経費の減額（3兆7,102億円）を併せて行い、追加の国債発行を回避することとした。大規模災害後であっても、財政健全化に対する姿勢を崩さない財政運営を行っているところである。
第1－3－3図 国・地方の歳入の動向

社会保障費の増加に見合う安定的な歳入項目がない

（備考）1．2009年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2010年度・2011年度の見込みは、2011年5月時点の推計値（2011年度補正予算（第2号）は織り込んでいない）。

２．その他歳入には公債金収入を含まない。

３．国・地方間の経常移転は相殺した。

4．上記の社会保障負担は、中央政府・地方政府の帰属社会負担（公務災害補償等）を示し、社会保障基金の受取となる保険料負担は入らない。

5．2010年度以降については、歳入合計のみを表示。

6．2006年度、2008年度～2011年度は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度は財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ等（12兆円、11.3兆円、7.3兆円、5.8兆円、2.6兆円）を除く。

## (社会保障費の増加に見合う安定的な歳入項目がない)

同様に、歳入動向を点検すると、歳出動向とは異なるいくつかの特徴が見えてくる。一つは、90年代以降の我が国の歳入動向は、景気悪化や減税によって大きく落ち込むことがあったものの、歳出とは異なり、その翌年に歳入減を取り戻すような歳入増加は生じていない。例えば、2008～2009年の歳入の大幅減の後、2010年度における歳入の改善はわずかなプラスでしかない。この点は歳出の動きと大きく異なる点であり、歳入については単年度限りの歳出拡大のような短期的かつ裁量的な財政政策の手段として用いなかったことを示している。さらに、歳入は景気動向に沿って受動的に変動する割合が高く、景気の持ち直しテンポが緩やかであれば歳入の増加テンポも緩やかになる可能性が高い。このため、2010年度及び2011年度において、歳入増加ペースは極めて緩慢な見込みとなっている。

また、歳出の動向と比較すると、歳出における社会保障支出に対応するように、歳出全体の増減とは独立して安定的に推移する項目が歳入には見当たらないことも特徴である。社会保障支出には高齢化等による自然増の要素があるため、毎年構造的に支出が増加しているのに対し、歳入面においては、それに見合う安定的な財源が確保できていない状態にある。我が国財政の収支構造は、特に歳入構造の面で脆弱であるといえよう。
# 召和49年版 地方財政白書 地方財政の状況

自治省 编

大藏省印刷局 発行
# 昭和49年版

# 地方財政白書

地方財政の状況

(昭和49年3月)

自治省 編
## 目次

1 昭和47年度の地方財政……2
1 昭和47年度の地方財政を取り巻く環境……2
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……2
(2) 地方財政計画……3
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……5
2 地方財政の概況……6
(1) 地方公共団体の数……6
(2) 決算規模……7
(3) 決算収支……8
ア実質収支……8
イ単年度収支……9
ウ財政再建……10
(4) 財政構造……11
ア歳入……11
イ歳出……12
ウ一般財源の充当状況……15
(5) 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況……16
(6) 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……22
3 住民負担の動向……25
(1) 住民負担の概況……26
ア地方歳入の概況……26
イ租税負担の状況……27
ウ租税の配分状況……27
(2) 地 方 税……29
(3) 地方讓与税、地方交付税……33
(4) 国・県支出金……35
(5) 地 方 債……37
(6) その他の収入……37

4 地方財政の役割……39
(1) 国の財政と地方の財政……39
ア 財政規模……39
イ 政府の財貨サービス購入……41
(2) 行政目的別歳出の状況……42
ア 土木建設……46
イ 教育と文化……49
ウ 産業の振興……53
エ 民生の安定……56
オ 保健・衛生と公害防止……62
カ 警察と消防……65

5 地方経費の構造……67
(1) 概 況……67
(2) 投資的経費……69
ア 普通建設事業費……70
イ 災害復旧事業費……76
ウ 失業対策事業費……77
(3) 義務的経費……77
ア 人 件 費……78
イ 扶 助 費……83
ウ 公 債 費……85
(4) その他の経費……86
ア 物 件 費……86
イ 維持補修費……86
ウ 補助 費等……86
エ 繰 出 金……87
オ 積 立 金……87
カ 投資及び出資金……88
キ 貸 付 金……89
6 将来にわたる財政運営の状況……89
(1) 将来にわたる財政負担……90
ア 地方債現在高……90
イ 債務負担行為……91
(2) 将来のための財政運営……93
7 公共施設の現況……94
8 地方公営事業の状況……109
(1) 地方公営企業……109
ア 概 況……109
イ 経営状況……111
ウ 企業債の状況……114
エ 他会計繰入金の状況……114
オ 財政再建の状況……115
カ 事業別状況……115
(〒) 水道事業……115
(イ) 工業用水道事業……118
(ウ) 交通事業……119
(ヨ) 電気事業……121
(オ) ガス事業……122
(ヨ) 病院事業……123
(书) 公共下水道事業……124
(り) その他の地方公営企業……125
(2) 国民健康保険事業……127
ア 事業勘定……128
イ 直診勘定……130
(3) その他の事業……130
ア 収益事業……130
イ 共済事業……131
(ㄱ) 農業共済事業……131
(イ) 交通災害共済事業……132
ウ その他……132
第2 昭和48年度及び昭和49年度の地方財政の見通し……133
1 昭和48年度の地方財政……133
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……133
(2) 地方財政計画……134
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……136
(4) 地方公営事業に関する財政運営……137
(5) 地方財政運営の状況……139
2 昭和49年度の地方財政……141
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……141
(2) 地方財政計画……142
(3) 地方公営企業に関する財政運営……143
第3 最近の地方財政の傾向と課題……146
図表索引……153
資料編……157
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、特にことわりのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和48年3月31日現在の行政区域における昭和45年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特にことわりのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和45年度、46年度、47年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方譲与税及び地方交付税の合計額をいう（昭和41年度にあっては臨時地方特例交付金、42年度にあっては臨時地方財政交付金が含まれる）。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金(大都市のみ)、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金を更に加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
## はじめに

最近における社会経済の急激な変ぼうに伴い、豊かな国民生活と活力ある福祉社会の実現を期待して、国及び地方公共団体の行政サービスの充実に対する国民の要望は著しく増大している。昭和40年代前半までの我が国経済の高度成長は、所得水準の向上、消費生活の多様化等国民生活の向上をもたらしたが、他方、成長の過程において環境破壊、過疎過密、物価の高騰等の諸問題を生じ、社会資本の立ち遅れと相まって、数多くの矛盾と不均衡が現れてきている。このような情勢の下において、国及び地方公共団体に課せられている課題は、国民経済の安定的成長、物価の安定等に努めつつ生活環境施設整備に重点をおいた各種社会資本の整備、社会保障の充実、公害の防止、過疎過密対策等きめの細かい諸施策を推進することによって福祉社会の実現を図ることにある。この課題を達成する上で、地域社会における総合的行政主体である地方公共団体の果たすべき役割と責務は、一段と重要性を加えつつあるが、このためには、地方公共団体は、裏付けとなる財源の確保に留意しつつ自主的な努力による行財政の計画的かつ効率的運営によって住民の要望にこたえていくことが必要である。

以下、昭和47年度決算を中心として地方財政の状況を述べるとともに、地方公共団体が住民の要請にこたえてどのような役割を果たしているか、また、与えられた課題を達成するためにどのような問題を抱えているかなど、地方財政の在り方を展望する。
## 第1 昭和47年度の地方財政

## 1 昭和 47 年度の地方財政を取り巻く環境

昭和45年8月以来長期にわたって停滞していた我が国の景気は、47年1月以降ようやく回復への道を歩みはじめたが、同年秋以降には需給関係の好転を背景として、急速な拡大へと歩調を速め、48年1月以降はむしろ過熱の様相を呈するに至った。このため、昭和47年度の経済成長率は、当初見通しの名目12.9%、実質7.7%を大きく上回り、名目17.3%、実質11.0%となった。

以下、順を追って年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画、経済情勢の推移及び財政運営の経過等についてその概要をみることとする。

## （1） 当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和47年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(47年1月閣議決定)によれば、47年度の我が国経済は、海外においては、高まりつつある保護主義的傾向、通貨調整に伴う過渡的な摩擦等国際経済交流の発展を図る上でなお多くの問題を抱え、また、国内経済においては、景気後退下の通貨調整という試練の中で、経済の動向にはなお楽観を許さないものがあり、総需要を換起し、速やかに景気の浮揚を図ることが当面する最も緊急な課題とされた。

以上のような内外情勢にかんがみ、昭和47年度の経済運営に当たっては、公債政策を活用した積極的かつ機動的な財政金融政策により、我が国経済を安定成長軌道に乗せ、生活関連施設を中心とする公共投資の拡充等社会開発の強力な展開、対外政策の積極的推進、物価の安定、低生産性部門の近代化等の諸施策を重点的に講ずることにより、成長と福祉の調和に立つ新しい経済発展へ踏み出す第1歩の年とするものとされた。

昭和47年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の
基本的態度にのっとり、当面する国内経済の停滞を速やかに克服し、国民福祉の向上を志向する我が国経済社会の新しい進展を期することをもって基本とし、このため、公債政策を積極的に活用し、社会資本の整備を一段と推進することとし、一般会計予算及び財政投融資計画の規模の積極的拡大を図るとともに経済情勢の推移に応じて弾力的に運用することとされた。このような方針に基づいて編成された国の一般会計予算は11兆4,676億円で、前年度当初予算（9兆4,143億円）と比べて2兆533億円、21.8%の増加となっており、財政投融資計画の規模は5兆6,350億円で、前年度当初計画（4兆2,804億円）と比べて1兆3,546億円、31.6%の増加となっている。また、公債発行額は、1兆9,500億円とされた。

なお、社会経済情勢の進展に即応して、公害対策等のために税制上の諸施策を講じ、また、空港施設等の整備充実に資するため、航空機燃料税を創設することとされた。

## (2) 地方財政計画

昭和47年度の地方財政は、景気の停滞による地方税及び地方交付税の伸びの鈍化、地方税負担の軽減についての強い要請、生活関連施設等各種社会資本の整備、社会福祉の充実等のための財政需要の増大等極めて厳しい財政環境に直面するものと予想され、このような事態に対処するため、47年度においては、次のような総合的な地方財政対策が講じられることとなった。

第1に、住民負担の軽減合理化を図るため、個人の住民税、個人の事業税を中心として、総額1,053億円の減税を行うこととする。また、空港関係市町村における空港対策の財源に充てるため航空機燃料議与税を創設することとする。

第2に、地方一般財源の伸応み、地方税の大幅減税、社会資本の整備及び社会福祉の充実並びに沖縄復帰のための財政需要の増こう等を勘案して地方財源の確保を図るため、(7)国の一般会計から臨時地方特例交付金1,050億円を、交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れる、(1)交付税及び議与税
配付金特別会計において、資金運用部資金から1,600億円を借り入れる、(ゆ)沖縄の地方公共団体に対し交付する必要があると見込まれる地方交付税の財源に資するため、臨時沖縄特別交付金365億円を、国の一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れる、(ゆ)公共事業の拡大に伴う地方費の増加に対処するとともに、地域の特性に応じて生活関連公共施設等の整備を図るため、地方債資金を積極的に活用することとし、前年度(当初)に比し、4,908億円の地方債を増額する等の措置を講ずることとする。

第3に、人口急増対策、過疎対策、公害対策、広域市町村圏振興対策等を積極的に推進し、住みよい生活環境の整備を進めることができるよう、財源措置を拡充することとし、このため小学校校舎の建設費に係る国庫負担率を従来の3分の1から2分の1に引き上げることとするほか、人口急増地域における小中学校用地取得に対する国庫補助制度の充実、辺地及び過疎対策事業債の大幅増額等の措置を講ずることとする。

第4に、老人福祉対策の一環として、国庫負担率3分の2による老人医療費特別措置制度を確立する等、社会福祉充実のための措置を講ずることとする。

第5に、地方公営企業の経営基盤を強化し、その健全化を図るため、公営企業金融公庫に係る政府保証債の枠の拡大等により、地方公営企業に対する貸付金を増額し、貸付条件を改善するとともに公営企業会計に対する一般会計の負担の合理化を進める。

これらの財源措置を講じて策定された昭和47年度の地方財政計画の規模は11兆7,498億円で、46年度の計画（9兆7,172億円）に対し、2兆326億円、20.9％の増加となっている。

なお、昭和47年度当初の地方債計画は、廃棄物処理施設、下水道、公園等の生活環境施設整備の推進、都市再開発事業、公営住宅建設事業等を中心とする都市対策の推進、辺地及び過疎対策等の地域整備の推進を重点として、総額1兆7,278億円の規模で策定された。この額は、46年度当初の計画（1兆860億円）と比べて、6,418億円、59.1％と大幅な伸びを示している。
## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

当初の経済見通しにおいて、その動向になお楽観を許さないものがあると見込まれていた我が国経済は、財政金融面からの積極的な景気対策の効果もあって、昭和47年初以来、着実な上昇過程をたどった。すなわち、公共投資関連需要の増大に加え、金融緩和基調を背景として、個人消費支出の上昇、民間住宅投資の回復等がみられ、景気は夏頃までゆるやかに上昇した。その後、需給関係の好転を背景に、景気は秋以降急速な拡大過程に入り、特に、木材、鉄鋼、紙、パルブ、セメント等建設資材の広範囲な値上りを主因とする卸売物価の上昇傾向が現れた。このような景気の急上昇と物価の高騰にかんがみ、景気過熱の抑制と物価騰貴の鎮静を目指して、昭和48年1月以降金融機関貸出に対する窓口規制の強化、預金準備率の引上げ等の引締め政策がとられることとなった。

## イ 国の財政の補正措置

国の財政においては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定（改善率10.68%、4月1日実施）を実施するとともに社会資本の整備及び国際収支の均衡を図る等のため公共投資の追加を行うこととし、昭和47年10月に一般会計で総額6,513億円の補正予算が編成されたが、歳入面においては、租税及び印紙収入2,820億円、税外収入93億円が追加されるとともに、国債3,600億円が増額された。また、財政投融資計画については、47年8月及び10月の2回にわたって改定が行われ、総額7,698億円の増額措置がとられた。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算において法人税が追加計上されたことに伴い、地方交付税が656億円増額された。その使途については、普通交付税に465億円(給与改定財源370億円、調整減額分の復活95億円)を充て、更に、当年度における災害の多発の状況にかんがみ、特別交付税の増額に126億円を充てることとし、差引き65億円については、当年度分の地方交付税の借入見込額(交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金1,600億円)の
減額に充てることとされた。

なお、地方公務員の給与改定に伴う一般財源所要額は、国家公務員に準じて給与改定を行う場合、2,800億円と見込まれ、既措置額1,980億円を除く820億円（交付団体分620億円、不交付団体分200億円）の財源不足が生ずるものと見込まれたが、これについては、法人関係税の増収（330億円）、既定経費の飾減（165億円）及び地方交付税の補正増（656億円のうち370億円）によって賄らこととされた。

また、地方債については、昭和47年8月に生活関連社会資本の整備促進を重点として2,120億円（うち政府資金1,200億円）の地方債計画の増額改定が行われ、更に10月には、補正予算において公共投資が5,365億円追加されたことに伴う地方負担の増加に対処するため、2,954億円（うち政府資金2,100億円）の地方債計画の増額改定が行われた。

## 2 地方財政の概況

地方公共団体は、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっているが、等しく住民福祉の向上のため行財政活動を営んでいる。これら地方公共団体の数並びに個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政の規模、決算収支及び財政構造の状況は、次のとおりである。

## （1） 地方公共団体の数

昭和48年3月31日現在における地方公共団体（財産区、地方開発事業団を除く。）の数は、47都道府県、643市、2,637町村、23特別区、2,470一部事務組合、合計5,820団体である。これらについて、昭和47年5月15日に復帰した沖縄県の市町村を除いて、前年同期と比べると、35町村が減少し、19市、118一部事務組合が増加している。

市の増加は、主に、人口要件の特例措置によるいわゆる3万市が47年度に新たに15市誕生したことによる。また、一部事務組合の増加が顕著であるが、これは交通通信手段の発達等による地域社会の広域化に対応して、広域
市町村圏の設定が進められ、特に消防行政及び廃棄物処理等環境衛生行政の分野において事務の広域処理が活発化し、これに伴って事務の広域処理機構が整備されつつあることによるものである。

なお、昭和47年4月1日に、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市及び北九州市に加え、札幌市、川崎市及び福岡市が指定都市となった。

次に、昭和48年3月31日現在における都道府県及び市町村3,327団体（前年同期3,288団体）を財政力指数段階ごとに分けてみると、全体の83.6％(82.9％)に当たる2,783団体(2,726団体)が財政力指数0.50未満の団体であり、財政力指数1.00以上の団体は、全体の2.0％(2.1％)に当たる65団体(68団体)に過ぎない。

これを団体種類別にみると、都道府県では、財政力指数0.50未満の団体は全体の61.7%（前年同期56.5%）に当たる29団体（26団体）であり、財政力指数1.00以上の団体は全体の8.5%（8.7%）に当たる4団体（4団体）となっている。また、市町村では、財政力指数0.50未満の団体は全体の84.0%（83.3%）に当たる2,754団体（2,700団体）であり、財政力指数1.00以上の団体は全体の1.9%（2.0%）に当たる61団体（64団体）となっている。

## (2) 决算规模

昭和47年度の地方公共団体の普通会計決算額の単純合計額は、

歲入15兆8,585億円（前年度12兆7,672億円）

歲 出 15 兆 3,861 億円 （前年度 12 兆 4,973 億円）

であり、前年度と比べると、歳入3兆913億円、24.2%、歳出2兆8,888億円、23.1%それぞれ増加している。

この単純合計額から地方公共団体相互間の重複額7,678億円を控除した純計決算額は、

歲 入 15 兆 907 億円 （前年度 12 兆 1,794 億円）

歲 出 14 兆 6,183 億円 （前年度 11 兆 9,095 億円）

であり、前年度と比べると、歳入2兆9,113億円、23.9%、歳出2兆7,088億円、22.7%増加している。この増加率は、昭和46年度決算における対前
年度増加率歳入20.5%、歳出21.3%を上回っており、また、地方財政計画の対前年度増加率20.9%及び名目経済成長率17.3%のいずれをも上回っている。なお、決算規模は、第1図にみられるとおり、地方公共団体が年増大する行政需要に積極的に対処していることを反映して、年増大を示している。

## (3) 决算 叹 支

実質収支

第1図 決算規模の推移

昭和47年度決算における歳入歳出差引額（形式収支）は、4,724億円（都道府県2,032億円、市町村2,692億円）の黒字となっている。形式収支から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源2,806億円（都道府県1,745億円、市町村1,061億円）を挫除した実質収支は1,918億円（都道府県287億円、市町村1,631億円）の黒字で、前年度の黒字額855億円（都道府県155億円の赤字、市町村1,010億円の黒字）と比べ1,063億円（都道府県442億円、市町村620億円）増加している。しかし、昭和47度において給与改定が4月1日実施となったことに伴い昭和48年3月31日退職予定者の相当数が4月1日以降の退職となったため、これらの者に係る翌年度において支払うべき退職手当額があることを勘案すれば、これが形式的に黒字を増加させる一つの要因になっていることに留意する必要がある。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県における黒字団体は45団体で、
第2図 実質収支の推移

その黒字額は529億円であり、赤字団体は東京都及び大阪府の2団体で、その赤字額は242億円となっている。市町村における黒字団体は5,603団体（3,172市町村、23特別区、2,408一部事務組合）で、その黒字額は1,808億

円であり、赤字団体は170団体(108市町村)、62一部事務組合)で、その赤字額は177億円となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であった215団体（2都府、141市町村、1特別区、71一部事務組合）のうち、9団体（6町村、3一部事務組合）が合併等により消滅し、103団体（64市町村、1特別区、38一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となった。また、前年度黒字であった5,445団体（44道府県、3,101市町村、22特別区、2,278一部事務組合）のうち、69団体（37市町村、32一部事務組合）が赤字団体となった。

前年度に引き続いて赤字である団体は103団体（2都府、71市町村、30一部事務組合）で、このうち赤字額が減少した団体は67団体（2都府、45市町村、20一部事務組合）であり、赤字額が増加した団体は36団体（26市町村、10一部事務組合）である。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は第2図にみられるとおりであり、決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移は第3図にみられるとおりである。

## 1 单年度收支

昭和47年度の実質収支から前年度

第3図 決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移
の実質収支を差し引いた単年度収支は、1,063億円の黒字（前年度498億円の赤字）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は442億円の黒字（前年度578億円の赤字）で、市町村は621億円の黒字（80億円の黒字）である。

単年度収支に昭和47年度における基金への積立額(733億円)及び地方債繰上償還額(57億円)を黒字とみなし、基金とりくずし額(242億円)を赤字とみなして調整した実質単年度収支は1,612億円の黒字(前年度510億円の赤字)となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は654億円の黒字(前年度699億円の赤字)で、市町村は959億円の黒字(189億円の黒字)である。

## ウ 財政再建

昭和47年度の実質収支が赤字である110団体（一部事務組合を除く。）のうち、17市町村が地方財政再建促進特別措置法に基づいて計画的な財政運営により赤字解消を図っている。

財政再建団体数の推移は、第4図にみられるとおり、昭和29年度の赤字

第4図 財政再建団体数の推移
団体のうち、財政再建団体となったものは588団体(18府県、570市町村)であったが、その後、財政再建は順調に進み、45年度末をもってすべての団体が財政再建を完了している。一方、昭和30年度以降の赤字団体で、地方財政再建促進特別措置法の規定に基づき財政再建を行う団体は、34年度、35年度において大幅に増加したが、その後漸減し、47年度末においては17団体となっている。

## (4) 財政構造

## ア歳入

昭和47年度の歳入純計決算額は15兆907億円で、前年度（12兆1,794億円）と比べると、2兆9,113億円、23.9％増加している。歳入決算額の構成比は、地方税が33.2％で最も高く、国庫支出金（22.4％）、地方交付税（16.9%）、地方債（10.8%）がこれに次いでいる。

昭和42年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると、次の表のとおりである。

歳入決算額の構成比の推移

区	分	昭和42年度	43	44	45	46	47
地	方	税	%	%	%	%	%
地	方	与	36.2	37.1	37.2	37.1	34.8	33.2
地	方	交	1.2	1.1	1.1	1.1	1.0	1.1
地	方	付	16.0	16.2	17.6	17.8	17.3	16.9
隱時地方財政(特例)交付金	0.2	-	-	-	-	-
小	計	(一般財源)	53.6	54.4	55.9	56.0	53.1	51.2
国	庫	支	出	金	23.7	23.2	22.0	20.7
地	方	方	債	5.7	5.3	5.3	6.4	9.2
そ	の	他	17.0	17.1	16.8	16.9	16.6	15.6
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	入	合	59,263	69,589	83,052	101,040	121,794	150,907

(注) 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方税は、昭和42年度以降経済の好況等による地方税収入の伸びを反映して、その構成比を高めてきたが、昭和45年後半以来の景気の後退の影響
を受けて、46年度においては、地方税収入が伸び悩み、その構成比は、前年度を2.3%下回る34.8%となった。昭和47年度においては、景気は回復を示し、地方税収入の増加率は前年度を上回ったが、国庫支出金及び地方債の増加が著しかったため、構成比は、前年度を1.6%下回る33.2%となっている。

地方交付税は、昭和42年度においては、その構成比は16.0％であったが、44年度から46年度までは17％台で推移している。47年度においては、当初、大幅な地方財源不足が生ずるものと見込まれていたので、地方財政措置の一環として地方交付税の確保が図られたこともあって、増加率では前年度を上回ったが、構成比では国庫支出金及び地方債の増加が著しかったため、前年度を0.4％下回る16.9％となっている。

国庫支出金は、昭和42年度から45年度までは、毎年度低下の傾向で推移しているが、46年度以降その構成比を高めている。昭和47年度においては、福祉行政及び公共事業の推進を反映して前年度を1.3％上回る22.4％となっている。

地方債は、昭和42年度から45年度までは5％～6％台で推移しているが、46年度では9.2％とその比率を高め、47年度においては、生活関連社会資本の整備に必要な財源を地方債に求めたこと等もあって、前年度を1.6％上回る10.8％となっている。

以上のような結果、一般財源の構成比は、昭和42年度53.6%、43年度54.4%、44年度55.9%、45年度56.0%と逐年その比率を高めていたが、46年度では、前年度を2.9%下回る53.1%となり、47年度においては、更に前年度を1.9%下回る51.2%となっている。

## 亻 歲 出

昭和47年度の歳出純計決算額は、14兆6,183億円で、前年度(11兆9,095億円)と比べると2兆7,088億円、22.7％増加している。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会・総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産・商工費、土木費、警察・消防費、教育費に大別することができる。地方経費の目的別構成比の推移は、次の表のとおりである。
目的別歳出構成比の状況

区	分	昭和42年度	43	44	45	46	47
議会・総務費	%	%	%	%	%	%	%
民生費	10.9	10.8	10.6	10.2	9.9	9.7
衛生費	7.4	7.5	7.4	7.7	7.8	8.7
労働費	6.4	5.6	5.6	5.9	6.0	6.2
農林水産・商工費	2.0	1.8	1.8	1.7	1.6	1.2
土木費	13.0	12.8	13.2	12.8	13.0	12.9
警察・消防費	21.4	23.2	24.5	25.2	25.6	25.2
教育費	5.7	5.6	5.6	5.6	5.4	5.4
合計	25.7	25.0	24.7	24.9	24.6	23.6
出合計	7.5	7.7	6.6	6.0	6.1	7.1
歲	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
57,255	67,296	80,339	98,149	119,095	146,183

地方公共団体の経費のうち、大きい比率を占めているのは、土木費及び教育費で、両者で全体の約2分の1となっており、農林水産・商工費、議会・総務費、民生費、衛生費がこれに次いでいる。

土木費は、昭和42年度においては、その構成比は21.4%であったが、地方公共団体が道路、橋りとう、住宅、街路等の整備充実を図ったことを反映して46年度まで毎年度その比率を高めてきており、47年度においては、前年度を0.4%下回るものの25.2%と最も高い比率を占めている。

教育費は、昭和42年度における構成比は25.7%であったが、その後土木費、民生費等の伸びが大きかったこともあって、47年度は前年度を1.0%下回る23.6%となっている。

民生費は、昭和42年度から逐年徐々にその構成比を高めてきており、特に47年度においては、前年度を0.9％上回る8.7％となっている。これは、老人医療の無料化、生活保護基準等の改定、児童手当制度の平年度化等社会福祉の充実が図られたことによるものである。

衛生費は、し尿・ごみ処理対策及び公害防止対策経費の増こうもあって、昭和43年度以降その構成比を高めている。反面、議会・総務費、労働費、警察・消防費はその比率が低下している。

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及び
その他の経費に大別されるが、その構成比の状況は、次の表及び第5図のと

第5図 歳出決算額に占める義務的 経費と投資的経費の比率の 推移

義務的経費は、人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還のための公債費からなっている。投資的経費は、直接資本形成に向けられる経費であり、道路、橋りよう、小・中学校、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

性質別歳出構成比の状況

区	分	昭和42年度	43	44	45	46	47
表 務 的 経 費	%	%	%	%	%	%	%
人 件 費	45.0	44.2	42.5	41.7	40.5	40.8
扶 助 費	35.5	34.3	33.4	32.7	31.9	31.1
公 償 費	5.6	5.4	5.2	5.2	5.0	5.8
投 资 的 経 費	3.9	4.5	3.9	3.8	3.6	3.9
普通建設事業費	35.4	36.2	36.2	37.2	38.8	39.4
うち補助事業費	31.2	32.6	33.1	34.6	36.4	36.3
単独事業費	18.6	18.9	18.4	18.0	19.5	20.6
奨害復旧事業費	11.4	12.5	13.7	15.5	15.6	14.2
失業対策事業費	2.8	2.3	1.8	1.5	1.5	2.5
その他	1.4	1.3	1.2	1.0	0.9	0.7
合計	19.6	19.6	21.3	21.1	20.7	19.8
蔵 出 合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
57,255	67,296	80,339	98,149	119,095	146,183

義務的経費の歳出総額に占める比率は、昭和42年度(45.0%)以降46年度(40.5%)まで年々低下する傾向にあったが、47年度においては、前年度を0.3%上回る40.8%となっている。義務的経費のうち、最も大きい比率を占める人件費は、昭和42年度(35.5%)以降その比率が低下しており、47年度においては、前年度を0.8%下回る31.1%となっている。なお、人件費の
比率がこのように低下したにもかかわらず昭和47年度において義務的経費の比率が前年度より上回っているのは、老人医療の無料化、生活保護基準等の改正、児童手当制度の平年度化等社会福祉政策が推進されたこと及び地方債現在高の増加によりその元利償還金が増加したことに伴い、扶助費及び公債費の比率が高くなったことによるものである。

投資的経費の比率は、昭和42年度においては35.4%であったが、その後公共事業の拡充がなされたこともあって年々その比率は高くなっており、47年度においても前年度を0.6%上回る39.4%となっている。そのうち、普通建設事業費は、昭和42年度以降毎年度その比率を高めており、46年度においては前年度を1.8%上回る36.4%となっている。昭和47年度においては、前年度に引き続き公共事業が大幅に拡大されたこともあって、前年度とほぼ同水準の比率となっている。また、災害復旧事業費は、昭和46年度では1.5%であったが、47年発生の災害の規模が大きかったこともあって、47年度においては2.5%となっている。

## ウ 一般財源の充当状況

昭和47年度の一般財源は7兆7,214億円で、前年度（6兆4,629億円）に比べると1兆2,585億円、19.5％増加している。

一般財源の各経費に対する充当状況についてみると、総額の51.5%（前年度49.9%）に当たる3兆9,782億円（3兆2,268億円）が義務的経費に充当されており、その内訳は、人件費3兆3,213億円（一般財源総額に占める比率43.0%）、扶助費2,226億円（2.9%）、公債費4,344億円（5.6%）となっている。一方、投資的経費には22.6%（前年度25.5%）に当たる1兆7,444億円（1兆6,460億円）が充当されているが、その内訳は、普通建設事業費1兆6,766億円（一般財源総額に占める比率21.7%）、災害復旧事業費225億円（0.3%）、失業対策事業費453億円（0.6%）となっている。

一般財源の充当額構成比の推移をみると第6図にみられるとおり、人件費等義務的経費への充当の比率は昭和42年度以降45年度までは低下してきたが、46年度において再びその比率を高め49.9％となり、47年度においては
第6図 一般財源充当額構成比(性質別)の推移

51.5％となっている。また、普通建設事業費等投資的経費への充当の比率は、毎年度高まってきたが、昭和46年度は25.5％と45年度(26.7%)に比べその比率を低め、47年度においては22.6％と低下している。

次に、一般財源増加額の各経費に対する充当状況をみると、人件費に充当された一般財源増加額の構成比は45.0％と前年度(54.3%)を大きく下回っているが、45年度(39.3%)と比べると依然として高い比率を占めている。また、社会資本の充実のために地方債の拡充が図られてきたこと及び昭和47年度の地方財政措置として地方債が大幅に発行されたこともあって地方債等の特定財源の充当が増加した結果、普通建設事業費に充当された一般財源増加額の構成比は7.6％と前年度(16.6%)を大幅に下回っている。

## （5） 人口急增市町村及び過疎市町村の財政状況

地方財政の一般的な状況は、以上にみたとおりであるが、人口の加速度的な都市集中による過密・過疎現象の進展に伴い、市町村財政がいかなる影響を受けているかという観点から、更に、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

（注）1 人口急増市町村とは、当該団体の昭和45年の国勢調査人口が、40年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している374市町村（3特別区を含む。）を、過疎市町村とは、過疎地域対策緊急措置法に基づき過疎地域の市町村として公示されている1,047市町村を、一般市町村とは、全国市町村（特別区、一部事務組合を含む。）から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた市町村をいうもの
のである。

２ 文中及び図中の数値は、（注）１の要件に該当する市町村ごとに昭和４７年度の決算額及び公共施設の状況を集計したものによっている。なお、人口１人当たり額は、４８年３月３１日現在の住民基本台帳登載人口を用いて計算したものである。

## ア歳入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算額の状況をみると、人口急増市町村は2兆2,342億円（市町村の歳入総額に占める比率31.7%）、一般市町村は4兆231億円（57.2%）、過疎市町村は7,802億円（11.1%）となっている。

これを人口1人当たり額でみると、第7図にみられるとおり、人口急増市

第7図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況

(人口1人当たり額及び構成比)

人口急增市町村60,800円(100.0%)

一般市町村64,200円(100.0%)

過疎市町村89,200円(100.0%)

町村は、60,800円、一般市町村は64,200円、過疎市町村は89,200円となっている。このように、過疎市町村が最も大きな額となっているのは、一般的に、行政執行に要する経費は、人口が少ない市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じ

られているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税の歳入総額に占める比率は、人口急増市町村が38.8％と最も大きく、次いで一般市町村が29.5％で、過疎市町村は所得水準の差を反映して、10.2％にとどまっている。一方、地方税とともに一般財源の大きな柱である地方交付税については、人口急増市町村8.9%、一般市町村18.2%、過疎市町村37.5%、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなっている。これは、地方交付税が地方公共
団体間の税収入の不均衡を是正する財政調整の機能を有するものであるからであり、この結果、地方税と地方交付税を合わせた比率は、三者同率となっている。

国庫支出金については、人口急増市町村12.3%、一般市町村13.6%、過疎市町村12.7%と、大きな差異はみられないが、地方債については、人口急増市町村13.7%、一般市町村11.3%、過疎市町村13.0%と、人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村の比率を上回っている。これは、人口急増市町村においては、大規模な宅地開発又は集団的な住宅建設に伴い必要となる義務教育施設をはじめとする各種公共施設整備のための財源として、多額の地方債を起こしていることによるものであり、過疎市町村においては、過疎対策事業の財源として、過疎対策事業債が大きな割合を占めていることによるものである。

## 亻 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算額の状況をみると、人口急増市町村は2兆1,445億円（市町村の歳出総額に占める比率31.7％）、一般市町村は3兆8,660億円（57.1％）、過疎市町村は7,578億円（11.2％）となっている。これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は58,300円、一般市町村は61,700円、過疎市町村は86,600円となっている。次に、歳出の目的別内訳をみると、第8図にみられるとおり、過密地域、過

第8図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比

疎地域の特殊事情を反映して、人口急増市町村、過疎市町村ともに、それぞれ大きな特色がみられる。すなわち、人口急増市町村においては、短期間にかつ急激に増加する人口に対応して緊急に必要
となる義務教育施設、廃棄物処理施設の整備、良好な市街地の形成のために必要となる都市計画街路、公共下水道の整備等に対して多額の投資がなされているために、教育費、土木費、衛生費の比率が高く、特に、教育費は22.6％と、一般市町村の17.5％、過疎市町村の16.3％を大幅に上回っている。一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の比率が17.3％と高く、人口急増市町村の2.5%、一般市町村の6.9％を大幅に上回っている。

歳出の性質別内訳をみると、第9図にみられるとおり、三者とも普通建設

第9図 人口急增市町村等の性質別歳出決算額の構成比

事業費の比率が最も高く、とりわけ、人口急増市町村が40.1％と高い比率を示しているのが注目される。

## ウ 建設投資と公共施設の状況

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況をみると、人口急増市町村は8,591億円（市町村の普通建設事業費総額に占める比率33.4%）、一般市町村は1兆4,198億円（55.3%）、過疎市村町村は2,904億円（11.3%）となっている。

これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は23,400円、一般市町村は22,600円、過疎市町村は33,200円となっている。その目的別内訳をみる