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知 事 選 举 一 覧 (続)

平7年統一選挙から平11年統一選挙まで	平成11年4月11日	平11年統一選挙から平15年統一選挙まで	平成15年4月13日	平15年統一選挙から平19年統一選挙まで
選挙年月日	当選者	統一選挙	選挙年月日	当選者	統一選挙	選挙年月日	当選者
11.1.31	木村守男(無)	堀達也(無)	15.1.26	木村守男(無)	高橋はるみ(無)	15.6.29	三村申吾(無)
増田寛也(無)	増田寛也(無)
9.10.26	浅野史郎(無)	13.11.18	浅野史郎(無)	17.10.23	村井嘉浩(無)
9.4.20	寺田典城(無)	13.4.15	寺田典城(無)	17.4.17	寺田典城(無)
9.1.26	高橋和雄(無)	13.1.28	高橋和雄(無)	17.1.23	齋藤弘(無)
8.9.8	佐藤荣佐久(無)	12.9.3	佐藤荣佐久(無)	16.9.5	佐藤荣佐久(無)
18.11.12	佐藤雄平(無)
9.9.14	橋本晶(無)	石原慎太郎(無)	13.9.16	橋本晶(無)	石原慎太郎(無)	17.9.11	橋本昌(無)
8.12.1	渡辺文雄(無)	12.11.19	福田昭夫(無)	16.11.28	福田富一(無)
7.7.23	小寺弘之(無)	11.7.4	小寺弘之(無)	15.7.6	小寺弘之(無)
8.6.23	土屋義彦(無)	12.6.25	土屋義彦(無)	15.8.31	上田清司(無)
9.3.16	沼田武(無)	13.3.25	堂本暁子(無)	17.3.13	堂本暁子(無)
岡崎洋(無)	石原慎太郎(無)
松沢成文(無)
8.10.20	平山征夫(無)	栗田幸雄(無)	12.10.22	平山征夫(無)	西川一誠(無)	16.10.17	泉田裕彦(無)
8.10.20	中神豊(自)	12.10.9	中神豊(無)	16.10.17	石井隆一(無)
10.3.15	谷本正憲(無)	14.3.17	谷本正憲(無)	18.3.19	谷本正憲(無)
西川一誠(無)
11.1.24	天野建(無)	北川正恭(無)	15.2.2	山本栄彦(無)	野呂昭彦(無)	19.1.21	横内正明(無)
8.10.20	吉村午良(無)	12.10.15	田中康夫(無)	18.8.6	村井仁(無)
9.2.2	梶原拓(無)	14.9.1	田中康夫(無)	17.1.23	古田肇(無)
9.7.6	石川嘉延(無)	13.1.28	梶原拓(無)	17.7.24	石川嘉延(無)
11.2.7	神田真秋(無)	13.7.29	石川嘉延(無)	19.2.4	神田真秋(無)
15.2.2	神田真秋(無)
10.7.12	国松善次(無)	山田勇(無)	14.7.7	国松善次(無)	(無投票)	18.7.2	嘉田由紀子(無)
10.4.12	荒巻楨一(無)	14.4.7	山田啓二(無)	18.4.9	山田啓二(無)
12.2.6	齊藤房江(無)	16.2.1	齊藤房江(無)
10.10.25	貝原俊民(無)	13.7.29	井戸敏三(無)	17.7.3	井戸敏三(無)
7.11.12	柿本善也(無)	11.11.7	柿本善也(無)	15.11.9	柿本善也(無)
7.11.5	西口勇(無)	11.10.31	西口勇(無)	16.8.8	木村良樹(無)
12.9.3	木村良樹(無)	18.12.17	仁坂吉伸(無)
8.10.27	石井正弘(無)	澄田信義(無)	12.10.22	石井正弘(無)	(無投票)	16.10.24	石井正弘(無)
9.11.9	藤田雄山(無)	13.11.4	藤田雄山(無)	17.11.6	藤田雄山(無)
8.8.4	二井関成(無)	12.8.6	二井関成(無)	16.8.8	二井関成(無)
9.9.28	園藤寿穂(無)	13.9.16	園藤寿穂(無)	15.5.18	飯泉嘉門(無)
10.8.30	真鍋武紀(無)	14.4.28	大田正(無)	18.8.27	真鍋武紀(無)
11.1.3	加戸守行(無)	14.8.25	真鍋武紀(無)	19.1.21	加戸守行(無)
7.11.26	橋本大二郎(自)	15.1.26	加戸守行(無)	15.11.30	橋本大二郎(無)
11.11.28	橋本大二郎(自)	16.11.28	橋本大二郎(無)
10.2.22	金子原二郎(無)	麻生渡(無)	14.2.3	金子原二郎(無)	麻生渡(無)	18.2.5	金子原二郎(無)
11.1.31	福島譲二(無)	井本勇(無)	古川康(無)
12.4.16	潮谷義子(無)	16.4.4	潮谷義子(無)
平松守彦(無)	広瀬勝貞(無)
7.7.9	松形祐堯(無)	11.7.18	松形祐堯(無)	15.7.27	安藤忠恕(無)
8.7.28	須賀龍郎(自)	12.7.16	須賀龍郎(自)	19.1.21	東国原英夫(無)
10.11.15	稲嶺惠一(無)	14.11.17	稲嶺惠一(無)	16.7.11	伊藤祐一郎(無)
18.11.19	仲井真弘多(無)
都道府県	平成19年4月8日統一遷挙	平成19年統一遷挙から平成23年統一遷挙まで	平成23年4月10日統一遷挙
遷挙年月日	当遷者
北海道	高橋はみみ(無)	高橋はみみ(無)
青森	19.6.3	三村申吾(無)
岩手	21.10.25	村井嘉浩(無)
宫城	21.4.12	佐竹敬久(無)
秋田	21.1.25	吉村美栄子(無)
山形	22.10.31	佐藤雄平(無)
福島	21.8.30	橋本昌(無)
茨城	20.11.16	福田富一(無)
栃木	19.7.22	大沢正明(自)
群馬	19.8.26	上田清司(無)
埼玉	21.3.29	森田健作(無)
千葉	21.3.29	森田健作(無)
東京	20.10.19	泉田裕彦(無)
神奈川	20.10.19	石井隆一(無)
富山	22.3.14	谷本正憲(無)
石川	22.3.14	谷本正憲(無)
福井西川一誠(無)	西川一誠(無)
山梨	23.1.30	横内正明(無)
長野	22.8.8	阿部守一(無)
岐阜	21.1.25	古田肇(無)
静岡	21.7.5	川勝平太(無)
愛知	23.2.6	大村秀章(無)
三重野呂昭彦(無)	鈴木英敬(無)
滋賀	22.7.11	嘉田由紀子(無)
京都	22.4.11	山田啓二(無)
大阪	20.1.27	橋下徹(無)
兵庫	21.7.5	井戸敏三(無)
奈良	22.11.28	仁坂吉伸(無)
和歌山	22.11.28	仁坂吉伸(無)
島根	20.10.26	石井正弘(無)
岡山	21.11.8	湯崎英彦(無)
山口	20.8.3	二井関成(無)
徳島	22.8.29	浜田憲造(無)
香川	22.11.28	中村時広(無)
愛媛知	19.11.25	尾崎正直(無)
福岡	22.11.25	尾崎正直(無)
佐賀	21.2.21	中村法道(無)
長崎	20.3.23	蒲島郁夫(無)
大分	22.12.26	河野俊嗣(無)
宮崎	20.7.13	伊藤祐一郎(無)
鹿児島	22.11.28	仲井真弘多(無)
沖縄	22.11.28	仲井真弘多(無)
都道府県知事選挙開票結果に関する調

都道府県	当落の別	候補者氏名	年齢	党派	新現元別	得票数	得票数合計
北海道	○	かつや 呂内 さとし高橋 はるみ木村 としあき(木村俊昭)	60	無 所属	新	92,491
48	無 所属	新	176,544
57	無 所属	現	1,848,504
50	無 所属	新	544,319	2,661,858
東京都	○	谷山 ゆうじろうふるかわ 圭 吾わたなべ(渡 違 美 樹)石 原 慎太郎ドクター・中松(中 松 義 郎)マツク 赤 坂(戸 並 誠)東国原 英 夫小 池 あきら(小 池 晃)姫 治 けんじ(関 口 安 弘)おがみ おさむ(雄 上 統)杉 田 健	38	無 所属	新	10,300
41	無 所属	新	6,389
51	無 所属	新	1,013,132
78	無 所属	現	2,615,120
82	無 所属	新	48,672
62	スマイル 党	新	4,598
53	無 所属	新	1,690,669
50	無 所属	新	623,913
59	平和党核兵器 廃 絶 平 和 運 動	新	3,278
69	東京維新の会	新	3,793
43	新 しい 日本	新	5,475	6,025,339
都道府県知事選挙開票結果に関する調（続）

都道府県	当落の別	候補者氏名	年齢	党派	新現元別	得票数	得票数合計
神奈川県	○	黒岩祐治
つゆき
(露木順一)
かもい
(鴨居洋子)
照屋修	56
55
66
58	無
無
無
無
無	新
新
新
新	1,728,862
821,981
466,223
99,751	3,116,817
福井県	○	うのの
(宇野邦弘)
西川一誠	59
66	日本共産党
無
無
無
無	新
新
現	67,459
298,307	365,766
三重県	○	まつだ
(松田直久)
岡野恵美
すずき英敬
(鈴木英敬)	56
58
36	無
無
無
無
無	新
新
新
新	369,105
68,253
379,472	816,830
奈良県	○	北野重一
あらい正吾
塩見俊次	73
66
61	無
無
無
無	新
新
新	60,318
292,654
223,519	576,491
鳥取県	○	平井
(平井
山山内
(山内渙子)	49
68	無
無
無	現
新	255,367
23,218	278,585
島根県	○	みぞぐち
(溝口善兵衛)
むこせ
(向瀬慎一)	65
40	無
無
日本共産党	現
新	269,636
33,571	303,207
都道府県知事選挙開票結果に関する調（続）

都道府県	当落の別	候補者氏名	年齢	党派	新現元別	得票数	得票数合計
徳島県	○	山本千代子
いいずみ嘉島門
(飯泉)	62
50	日本共産党
無所属	新
現	56,887
262,440	319,327
福岡県	○	おがわ洋
(小川)
田村
(田村貴昭)	61
49	無所属
無所属	新
新	1,128,853
474,445	1,603,298
佐賀県	○	古川康
平林正勝	52
63	無所属
日本共産党	現
新	337,269
57,461	394,730
大分県	○	みえの昇
(三重野昇)
広瀬勝貞	72
68	日本共産党
無所属	新
現	64,646
476,847	541,493
指定都市の長の開票結果に関する調

指定都市	当落の別	候補者氏名	年齢	党派	新現元別	得票数	得票数合計
札幌市	○	上田文雄
本間奈々	62
41	無所属
無所属	現
新	531,524
367,660	899,184
相模原市	○	かんの
(菅野
加山
(加山
えのもと
(榎本
(安竹
海野
(海
田
(田
鈴木
(大西
とよ
(古
(桑
松
前
(前
(原
大西
とよ
(古
(桑
松
前
(前	通子
通子
としお
俊夫
与助
與助)	69
66
65	日本共産党
無所属
無所属
無所属	新
現
新	31,846
177,899
67,131
静岡市	○	安竹
(安竹
海野
(海
田
(田
鈴木
(大西
とよ
(古
(桑
松
前
(前	のぶお
信男)
とおる
徹)
のぶひろ
信宏)	64
61
49	無所属
減税日本
無所属	新
新
新	39,275
125,419
135,224
浜松市	○	鈴木
(鈴木
大西
とよ
(古
(桑
松
前
(前	やすとも
康友)	53	無所属	現	無投票
広島市	○	大原邦夫
大西
才サム
とよ
麻子
くわた
(桑
松
前
(前	大西
才サム
麻子
(古
(桑
松
前
(前	61
45
45
49
58
37	無所属
日本共産党
無所属
無所属
無所属	新
新
新
新	90,464,000
20,084,463
117,538,000
37,986,000
165,481,000
11,732,531
## 4 市区長に関する調

都道府県	平成23年4月24日に改選された市区長	平成23年4月24日現在の左記以外のすべての市区の市区長
市区長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された市区長	平成23年4月24日現在の左記以外のすべての市区長
4 市区長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された市区長	平成23年4月24日現在の左記以外のすべての市区の市区長
市区長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された市区長	平成23年4月24日現在の左記以外のすべての市区の市区長
## 4 市区長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された市区長	平成23年4月24日現在の左記以外のすべての市区の市区長
市区長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された市区長
4 市区長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された市区長
4 市区長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された市区長	平成23年4月24日現在の左記以外のすべての市区の市区長
市区名	市区長氏名	党派	任期満了予定年月日	就任回数
連続	市区名	選挙期日	市区長氏名	党派	任期満了予定年月日	就任回数
連続	総回数
沖縄市
豊見城市
うるま市
宮古島市
南城市	22.4.25
22.10.10
21.4.19
21.1.25
22.1.31	東門美津子
宜保晴毅
島袋俊夫
下地敏彦
古謝景春	11
26.5.11
26.11.7
25.5.14
25.1.24
26.2.11	21
1
1
1
1
1
2	21
1
1
1
1
1
2
指定都市の市長に関する調

都道府県	平成23年4月10日に改選された市区長
町村長に関する調

都道府県	平成23年4月24日に改選された町村長
## 6 町村長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された町村長
6 町村長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された町村長
町村長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された町村長
6 町村長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された町村長	平成23年4月24日現在の左記以外のすべての町村の町村長
町村長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日に改選された町村長	平成23年4月24日現在の左記以外のすべての町村の町村長
6 町村長に関する調（続）

都道府県	平成23年4月24日改選された町村長
# 7 統一地方選挙関係法令

## (1) 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

平成22年12月8日

法律第68号

(選举期日)

第1条 平成23年3月1日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年2月28日以前に行う場合及び公職選挙法（昭和25年法律第100号）第34条の2第1項又は第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第33条第1項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては平成23年4月10日、指定都市以外の市、町村及び特別区（以下「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月24日とする。

2 平成23年6月1日から同月10日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第33条第1項の規定にかかわらず、それぞれ前項に規定する期日とすることができる。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）の選挙管理委員会にあっては同年1月9日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月23日までに、その旨を告示しなければならない。

3 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（第1項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成23年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前5日までに始まるときは、当該選挙を同年2月28日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定にかかわらず、それぞれ第1項に規定する期日とする。

4 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員
又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第107条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成23年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前10日までに始まるときは、当該選挙を同年2月28日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定にかかわらず、それぞれ第1項に規定する期日とする。

(告示の期日)

第2条 前条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第33条第5項又は第34条第6項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。

一 都道府県知事の選挙 平成23年3月24日

二 指定都市の長の選挙 平成23年3月27日

三 都道府県等の議会の議員の選挙 平成23年4月1日

四 指定都市以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙 平成23年4月17日

五 町村の議会の議員及び長の選挙 平成23年4月19日

(同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い)

第3条 公職選挙法第34条の2の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも平成23年3月1日から同年5月31日までの間に満了する場合には、適用しない。

(同時選挙)

第4条 第1条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び都道府県知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第119条第1項の規定により同時に行う。

2 第1条の規定により行われる指定都市の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第119条第2項の規定により同時に行う。

3 前2項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）第14条第1項の規定により公職選挙法第12章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。

(重複立候補の禁止)

第5条 第1条の規定により平成23年4月10日に行われる選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の全部又は一部を含む区域について、同条の規定により同月24日に行われる選挙又は公職選挙法第33条の2第2項（同
条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙における公職の候補者となることができない。

2 前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第68条第1項第2号（同法第46条の2第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第68条第3項第2号、第86条第9項第3号、第86条の2第7項第2号（同法第86条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第86条の4第9項の規定の適用については、同法第87条第1項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。

(寄附等の禁止期間)

第6条 第1条第1項又は第2項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定を適用する場合には、同法第199条の2第1項に規定する期間及び同法第199条の5第1項から第3項までに規定する一定期間とは、同条第4項の規定にかかわらず、第1条第1項又は第2項の規定によるそれぞれの選挙の期日前90日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。

第7条 前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。

一 平成23年3月1日から同月30日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙

二 平成23年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月23日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月23日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について第1条第2項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）

三 平成23年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月23日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月23日のいずれか早い日において、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について第1条第2項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の長の任期満了による
選挙に限る。)

2 前項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。この場合において、同号中「同年1月23日」とあるのは、「同年1月9日」と読み替えるものとする。

(政令への委任)

第8条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則

(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

(人口の特例)

第2条 第1条の規定により行われる選挙により選挙すべき地方公共団体の議会の議員の定数につき地方自治法第90条第2項又は第91条第2項の規定を適用する場合並びに第1条の規定により行われる選挙における地方公共団体の議会の議員の選挙区につき公職選挙法第15条第2項、第3項及び第8項並びに第271条第2項の規定を適用する場合における当該地方公共団体の人口については、他の法令の規定にかかわらず、平成23年1月1日までに平成22年の国勢調査の結果による人口が官報で公示されるに至らなかった場合には、当該地方公共団体の条例の定めるところにより、官報で公示された平成17年の国勢調査の結果による人口によることができる。

2 地方自治法の一部を改正する法律（平成22年法律第___号）の施行の日以後第1条の規定により行われる選挙について前項の規定を適用する場合においては、同項中「第1条の規定により行われる選挙により選挙すべき地方公共団体の議会の議員の定数につき地方自治法第90条第2項又は第91条第2項の規定を適用する場合並びに第1条」とあるのは、「第1条」とする。
# (2) 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

平成22年12月8日

政令第238号

内閣は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成22年法律第68号）第8条の規定に基づき、この政令を制定する。

(選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い)

第1条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第1条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

公職選挙法(昭和25年法律第100号)第22条第2項	当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定めるところにより	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成22年法律第68号)第1条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第2条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日(以下この項及び次条第1項において「告示日」という。)の前日現在(当該市町村の選挙人名簿に登録される資格のうち選挙人の年齢については、選挙の期日現在)により告示日の前日に
公職選挙法第23条第1項	当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定める期間	告示日に
公職選挙法第46条の2第2項及び第86条の4第7項	第33条第5項(第34条の2第5項において準用する場合を含む。)、第34条第6項又は第119条第3項の規定により告示した期日	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第1条第1項に規定する選挙の期日
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第17条第1号	その任期が終わる日	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成22年法律第68号）第1条第1項に規定する選挙の期日
公職選挙法施行令第49条の2第1項及び第127条の3	法第33条第5項（法第34条の2第5項において準用する場合を含む。）第34条第6項又は第119条第3項の規定により告示した期日	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第1条第1項に規定する選挙の期日

(署名収集の禁止期間の取扱い)

第2条 法第1条第1項又は第2項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第92条第5項第1号（同令第99条、第100条、第110条、第116条、第121条、第212条の2、第212条の4、第213条の2、第214条の2、第215条の2、第216条の3及び第217条の2並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年政令第221号）第3条第1項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第2条第5項（同令第14条及び第28条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成22年法律第68号）第1条第1項に規定する選挙の期日」とする。

第3条 前条の規定は、次に掲げる法第1条第1項に規定する市区町村（以下この項及び第5条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。

一 平成23年3月1日から同月30日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙

二 平成23年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前61日に当たる日又は同年2月22日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第1条第2項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）
三 平成23年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前61日に当たる日又は同年2月22日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について法第1条

第2項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。）2前項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、法第1条第2項に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。この場合において、同号中「同年2月22日」とあるのは、「同年2月8日」と読み替えるものとする。

(同時選挙に関する規定の取扱い)

第4条 公職選挙法第120条第3項及び第121条の規定は、法第4条第2項の規定により地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下この条及び次条において「指定都市」という。）の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙が同時に行われる場合には、適用しない。

(法第1条第2項後段の規定による告示をした場合の取扱い)

第5条 指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第1条第2項後段の規定による告示をした場合においては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。

附則

この政令は、公布の日から施行する。
# (3) 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律等

の施行について（通知）

総行選第82号

平成22年12月8日

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「特例法」という。）が平成22年法律第68号をもって、また、特例法第8条の規定に基づく地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（以下「特例政令」という。）が平成22年政令第238号をもって、それぞれ12月8日に公布され、いずれも公布の日から施行されることとなった。

特例法は、平成23年3月から5月までの間に任期満了が予定されている地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙その他の選挙の期日を統一するとともに、これらの選挙に適用されるべき特例を定めたものであり、特例政令もまた、これらの選挙の手続その他その執行に関する特例等を定めたものである。

貴職におかれては、下記事項に御留意の上、特例法及び特例政令の趣旨の周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないよう、貴都道府県内の市町村長及び市町村の選挙管理委員会に適切に助言願いたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言である。

## 記

## 第一 選挙期日の統一に関する事項

一期日が統一される選挙の範囲及び選挙期日

（1）平成23年3月1日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては平成23年4月10日、指定都市以外の市、町村及び特別区（以下「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月24日に統一された。ただし、同年3月30日以前に任期が満了するもので、当該任期満了による選挙を同年2月28日以前に行う場合及び当該任期満了による選挙を公職選挙法第34条の2第1項又は第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合は、特例法による期日の統一から除外される（特例法第1条第1項関係）。

(2) 平成23年6月1日から同月10日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、(1)に規定する期日とすることができることとされた。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、
都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）の選挙管理委員会にあっては同年1月9日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月23日までに、その旨を告示しなければならないこととされた（特例法第1条第2項関係）。

(3) 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（(1)の地方公共団体の議会の議員又は長（すなわち、平成23年3月1日から同年5月31日までの間にその任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長）であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び(2)の地方公共団体の議会の議員又は長（すなわち、平成23年6月1日から同年10日までの間にその任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長）であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされているものをいう。（4)において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成23年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が特例法第2条各号に掲げる告示日前5日までに始まるときは、当該選挙の期日は、都道府県等の議会の議員及び長の選挙にあっては同年4月10日、市区町村の議会の議員及び長の選挙にあっては同月24日とされた。ただし、当該選挙を同年2月28日以前に行う場合は、特例法による期日の統一から除外される（特例法第1条第3項関係）。

ア 本項において「任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合」とは、地方自治法第78条若しくは第178条第1項又は地方公共団体の議会の解散に関する特例法第2条の規定により議会が解散された場合、公職選挙法第114条若しくは第116条の規定に該当するに至った場合又は長の再選挙を行うべき事由が生じた場合をいう。

「公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成23年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が特例法第2条各号に掲げる告示日前5日までに始まるとき」とは、市区町村の選挙について例示すれば、議会の解散による一般選挙にあっては平成23年2月20日から指定都市以外の市及び特別区にあっては同年4月11日まで、町村にあっては同月13日までの間にその議会が解散されたときをいい、公職選挙法第116条の規定による一般選挙、公職選挙法第109条又は第114条の規定による長の選挙にあっては、当該市区町村の選挙管理委員会が同年2月10日から指定都市以外の市及び特別区にあっては同年4月11日まで、町村にあっては同月13日までの間に公職選挙法第34条第4項に掲げる通知を受けたときをいう。

(4) 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、選挙を行うべき事由が生じた場合（市町村の設置
による選挙の場合を除く。）において、公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成23年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が特例法第2条各号に掲げる告示日前10日までに始まるときは、当該選挙の期日は、都道府県等の議会の議員及び長の選挙にあっては同年4月10日、市区町村の議会の議員及び長の選挙にあっては同月24日とされた。ただし、当該選挙を同年2月28日以前に行う場合は、特例法による期日の統一から除外される（特例法第1条第4項関係）。

本項の規定は、その議会の議員又は長の任期が平成23年2月28日以前又は同年6月1日以後に満了することとなる地方公共団体（平成23年6月1日から同月10日までの間にその議会の議員又は長の任期が満了する地方公共団体にあっては、その議会の議員又は長の任期満了による選挙について、特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされていない場合に限る。）のうち、その議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）による告示がなされていない地方公共団体において、今後新たに選挙を行うべき事由が生じた場合に関するものである。当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）による告示がなされている地方公共団体において、今後新たに選挙を行うべき事由が生じた場合には適用されない。

イ 本項において「選挙を行うべき事由が生じた場合」とは、地方自治法第78条若しくは第178条第1項又は地方公共団体の議会の解散に関する特例法第2条の規定により議会が解散された場合、公職選挙法第114条若しくは第116条の規定に該当するに至った場合又は長の再選挙を行うべき事由が生じた場合のほか、議会の議員の再選挙、補欠選挙又は増員選挙を行うべき事由が生じた場合を含むものである。

なお、市町村の設置があったことにより行われる設置選挙について本項の適用が除外されており、当該設置選挙は、公職選挙法第33条第3項の規定に基づき市町村の設置の日から50日以内に行うこととなるので留意されたい。

「公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成23年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が特例法第2条各号に掲げる告示日前10日までに始まるとき」とは、市区町村の選挙について例示すれば、平成23年2月20日から指定都市以外の市及び特別区にあっては同年4月6日まで、町村にあっては同月8日までの間に議会が解散されたとき又は同年2月10日から指定都市以外の市及び特別区にあっては同年4月6日まで、町村にあっては同月8日までの間に当該市区町村の選挙管理委員会が公職選挙法第34条第4項に掲げる通知を受けたときをいう。

工 本項の規定によって期日を統一される選挙の範囲について、特に、選挙を行うべき期間が特例法第2条各号に掲げる告示日前9日から告示日までの間に始まるもの（例えば、町村の議会が平成23年4月9日以後に解散された場合等）を除くこととされたのは、公
職選挙法第110条第4項ただし書及び第113条第3項ただし書の場合と同様の趣旨から選挙を執行するための準備期間を確保するためである。

## 二 選挙期日を告示すべき日

特例法第1条の規定によって行われる選挙の期日は次の区分により告示しなければならないこととされた（特例法第2条関係）。

都道府県知事の選挙 平成23年3月24日

指定都市の長の選挙 平成23年3月27日

都道府県等の議会の議員の選挙 平成23年4月1日

指定都市以外の市及び特別区の議会の議員

及び長の選挙 平成23年4月17日

町村の議会の議員及び長の選挙 平成23年4月19日

なお、本条の規定は、選挙の期日を告示すべき日を統一したものであるから、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（特例法第4条第2項の規定により同時に行われる都道府県及び指定都市の選挙にあっては、都道府県の選挙管理委員会）においては、必ず本条に規定する日に当該選挙の期日を告示しなければならない。

## 第二 同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い

公職選挙法第34条の2の規定は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも平成23年3月1日から同年5月31日までの間に満了する場合には、適用しないこととされた（特例法第3条関係）。

これは地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも平成23年3月1日から同年5月31日までの間に満了する場合には、公職選挙法第34条の2の規定を適用しなくても、特例法第1条第1項の規定により、都道府県等にあっては同年4月10日に、市区町村にあっては同月24日に当該地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙を同時に行うことが可能であるためである。

## 第三 同時選挙に関する事項

一 同時選挙

特例法第1条の規定によって行われる都道府県の議会の議員の選挙と当該都道府県知事の選挙、市町村及び特別区の議会の議員の選挙と当該市町村及び特別区の長の選挙とはそれぞれ公職選挙法第119条第1項の規定により同時に行うこととされ、指定都市の議会の議員又は長の選挙と当該指定都市を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙とは、公職選挙法第119条第2項の規定により同時に行うこととされた（特例法第4条第1項及び第2項関係）。

（1）本条の規定により、これらの選挙は法律上当然に同時選挙として行われることとなるのであり、同時選挙として行うかどうかについての選挙管理委員会の決定を必要としない。なお、これに伴い、公職選挙法第120条第3項及び第121条の規定は適用がないこととされた（特例政令第4条）。
(2) 特例法第1条の規定によって行われる選挙以外にも同条の規定によらず任意に平成23年4月10日又は同月24日に行うこととなる選挙もありうるが、これらの選挙と他の選挙とを同時選挙として行うためには、特に公職選挙法第119条第1項又は第2項の規定により同時に行う旨の決定を要する。

## 二 電磁記録投票法第14条第1項との適用関係

一の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（以下「電磁記録投票法」という。）第14条第1項の規定により公職選挙法第12章の同時選挙の規定を適用しないこととされる選挙については適用しないこととされた（特例法第4条第3項関係）。

すなわち、電磁記録投票法第14条第1項においては、電磁的記録式投票を行う選挙と投票用紙を用いる選挙又はともに電磁的記録式投票を行う選挙のうち都道府県の選挙と市区町村の選挙若しくは都道府県の議会の議員の選挙と長の選挙については、同時選挙として行うことができないこととされているところであり、これらの選挙については特例法第4条第1項及び第2項の規定を適用しないものである。

## 三 特例法第1条第2項後段の規定による告示をした場合の取扱い

特例法第1条第2項後段の規定により告示をした指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出ることとされた（特例政令第5条）。

これは、特例法第1条第2項の規定により平成23年4月10日又は同月24日に行うこととなる選挙についても、特例法第4条の規定の適用があり、同時選挙として行われることとなるものであるが、都道府県の選挙管理委員会において、指定都市及び市区町村の選挙が統一地方選挙として行われるか否かについて、把握しておく必要があるためである。

## 第四 重複立候補の禁止に関する事項

平成23年4月10日又は同月24日に行われる選挙について、公職選挙法第87条の重複立候補の禁止の規定が適用されるのは当然のことであるが、そのほか特例法第1条の規定により同月10日に行われる都道府県の選挙の候補者となった者は、当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の全部又は一部を含む区域について特例法第1条の規定により同月24日に行われる市区町村の選挙又は公職選挙法第33条の2第2項（同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙の候補者となることも禁止される（特例法第5条第1項関係）。

また、特例法第5条第1項の規定により候補者となることができない者は、投票の無効原因に関する公職選挙法第68条第1項第2号（公職選挙法第46条の2第2項の規定により読み替えて記号式投票に適用することとされる場合を含む。）及び第68条第3項第2号並びに立候補の届出の却下等に関する公職選挙法第86条第9項第3号、第86条の2第7項第2号（公職選挙法第86条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第86条の4第9項の規定の適用については、公職選挙法第87条第1項の規定により候補者となることがで
きない者とみなすこととされた（特例法第5条第2項関係）。

（1）一たび都道府県の選挙に立候補した者が候補者たることを辞退した場合でも、本項の規定は適用される。

(2) 本条において「当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）」とは、例えば、都道府県の議会の議員について一般選挙が行われる場合には、当該都道府県の全区域をいうものではなく、個々の選挙区をいうものである。したがって、A市の区域を選挙区とする都道府県の議会の議員の選挙の候補者となった者が、B市の選挙に立候補することは差し支えない。

(3) 公職選挙法第33条の2第2項の規定に基づき4月の第4日曜日（平成23年4月24日）に期日を統一して行われることとなる衆議院議員又は参議院議員の補欠選挙等について、重複立候補の禁止の対象とされているので留意されたい。

## 第五寄附等の禁止期間に関する事項

## 一 寄附等の禁止期間の特例

特例法第1条第1項又は第2項の規定により平成23年4月10日又は同月24日に行われる選挙について、公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定を適用する場合には、公職選挙法第199条の2第1項の「期間」及び公職選挙法第199条の5第1項から第3項までの「一定期間」とは、公職選挙法第199条の5第4項の規定にかかわらず選挙の期日前90日に当たる日からその選挙の期日までの間とすることとされた（特例法第6条関係）。

本条にいう「選挙の期日前90日に当たる日」とは、都道府県等の議会の議員及び長の選挙にあっては平成23年1月10日を、市区町村の議会の議員及び長の選挙にあっては同月24日をいうものである。

## 二 特例の適用除外

一の規定は、次に掲げる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙については適用しないこととされた（特例法第7条関係）。

（1）平成23年3月1日から同月30日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙

(2) 平成23年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月23日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月23日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）
(3) 平成23年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月23日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月23日のいずれか早い日において、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。）

（4）平成23年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙（都道府県等であって、当該都道府県等の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月9日のいずれか早い日において現に在職する当該都道府県等の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該都道府県等の議会の議員の任期満了の日があるもの（都道府県等であって、当該都道府県等の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月9日のいずれか早い日において、当該都道府県等の長の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）

本条の規定は、禁止期間の起算日となりうる日の前日において、その任期満了による選挙が、特例法第1条の規定により平成23年4月10日又は同月24日に行われることが確定していない地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙に係る寄附等の禁止期間については、特例法第6条により変更して適用することはしない旨を定めたものである。

イ （1）の市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、平成23年2月28日以前に執行することもありうるので、特例法第6条の特例を適用しないこととされているものである。仮にこれらの選挙が特例法第1条第1項の規定により行われた場合であっても、公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定を適用する場合においては、公職選挙法第199条の2第1項の「期間」及び公職選挙法第199条の5第1項から第3項までの「一定期間」については、公職選挙法第199条の5第4項に規定する期間となるものである。

ウ (2)から(4)の地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、禁止期間の起算日となりうる日の前日において、公職選挙法第34条の2第1項又は第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により行うことがありうるので、特例法第6条の特例を適用しないこととされているものである。仮にこれらの選挙が特例法第1条第1項の規定により行われた場合であっても、公職選挙法第
199条の２及び第199条の５の規定を適用する場合においては、公職選挙法第１９９条の

2 第 1 項の「期間」及び公職選挙法第199条の 5 第 1 項から第 3 項までの「一定期間」については、公職選挙法第199条の 5 第 4 項に規定する期間となるものである。

## 第六 選挙人名簿に関する事項

## 一 登録の基準日、登録日及び縦覧期間

（1）特例法第1条の規定により行われる選挙の場合における選挙人名簿の選挙時登録については、特例法第2条各号に定める告示日の前日を基準日として告示日の前日にそれぞれ登録するものとされた。すなわち、都道府県知事の選挙にあっては、平成23年3月23日を基準日として同日に、指定都市の長の選挙にあっては、同月26日を基準日として同日に、都道府県等の議会の議員の選挙にあっては、同月31日を基準日として同日に、指定都市以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙にあっては、同年4月16日を基準日として同日に、町村の議会の議員及び長の選挙にあっては、同月18日を基準日として同日に、それぞれ登録するものとされた。この場合において、年齢の算定基準日についてはいずれも選挙期日とされた（特例政令第1条関係）。

(2) 選挙時登録をした者の氏名等の縦覧の期間は、特例法第2条各号に定める告示日とされた（特例政令第1条関係）。

(3) 特例法第1条の規定により行われる選挙の場合における選挙人名簿の登録及び縦覧については(1)及び(2)によらなければならないものであって、これと異なる基準日又は縦覧期間を選挙管理委員会において別に定めることはできないこととなる。

## 二 登録の移替え

特例法第1条第1項又は第2項の規定により行われる選挙について、市町村及び特別区の区域内の他の投票区の区域内に住所を移した者に係る選挙人名簿の登録の移替えをしないことができる期間は、選挙の期日前60日から、その選挙の期日までの間とすることとされた（特例政令第1条関係）。

（1）本条にいう「選挙の期日前60日」とは、都道府県等の議会の議員及び長の選挙にあっては平成23年2月9日を、市区町村の議会の議員及び長の選挙にあっては同月23日をいうものである。

(2) 平成23年3月1日から同月30日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長については、当該任期満了による選挙を同年2月28日までに行うために選挙期日を告示することができる日を経過するまでの間は、公職選挙法施行令第17条ただし書の規定がそのまま適用されるものである。

## 第七 直接請求の署名収集の禁止期間に関する事項

## 一 直接請求の署名収集の禁止期間の特例

特例法第1条第1項又は第2項の規定により選挙が行われることとなる場合において、当該選挙が行われる区域内において直接請求のための署名の収集が禁止される期間は、当該選
挙の期日前60日に当たる日から当該選挙の期日までの間とされた（特例政令第2条関係）。

本条の規定により署名の収集が禁止される期間は、例えば、市区町村の区域において、平成23年4月10日に当該都道府県の選挙が行われ、かつ、同月24日に当該市区町村の選挙が行われる場合には、当該区域内においては、平成23年2月9日から同年4月24日までの間となるものである。

## 二 特例の適用除外

一の規定は、次に掲げる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙については適用しないこととされた（特例政令第3条関係）。

（1）平成23年3月1日から同月30日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙

(2) 平成23年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前61日に当たる日又は同年2月22日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）

(3) 平成23年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前61日に当たる日又は同年2月22日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。）

(4) 平成23年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙（都道府県等であって、当該都道府県等の議会の議員の任期満了の日前61日に当たる日又は同年2月8日のいずれか早い日において現に在職する当該都道府県等の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該都道府県等の議会の議員の任期満了の日があるもの（都道府県等であって、当該都道府県等の長の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）

ア 本条の規定は、禁止期間の起算日となりうる日の前日において、その任期満了による