Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業は106事業(117事業)で全体の6.2％となっている。赤字の事業は減少したが赤字比率( $ \frac{実質赤字}{営業収益} \times 100 $ )は増加している。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業の数は81事業（うち建設中8事業）で前年度（79事業）に比べると2事業増加している。事業数を経営主体別にみると都道府県営38事業、指定都市営7事業、市営27事業、町営4事業、企業団営5事業となっている。

施設の箇所数は185箇所(前年度174箇所)、給水先事業所数は3,774箇所(前年度3,640箇所)、年間総配水量は45億m³(前年度42億m³)となっている。また、施設利用率 $ \left(\frac{1\ \text{日平均配水量}}{1\ \text{日配水能力}} \times 100\right) $ は71.6％と前年度(69.7%)に比べると1.9％高くなっているが、施設利用率が30％に満たないものは14箇所となっている。

## b 经营状况

## (a) 损益 ☐ 支

昭和47年度における工業用水道事業の経営状況は、総体的にみれば、総収益対総費用比率は100.4%（前年度102.2%）と100％を超えているが、単年度欠損金を生じた事業数は32事業（建設中を除く全事業の43.8％）、累積欠損金のある事業数は39事業（53.4%）といずれも5割前後に及んでいる。また、累積欠損金は124億円（前年度119億円）で営業収益に対する割合は46.7%（49.9%）となっている。

純利益を生じた事業数は前年度の36事業から41事業へと5事業増加し、純損失を生じた事業数は35事業から32事業へと3事業減少しているが、純損失は前年度の15億円から23億円へと8億円(54.9%)増加している。

## (b) 資本収支

资本的支出は655億円で、前年度(639億円)と比べると16億円、2.4％増加している。これに対する財源は企業債、国庫補助金等外部調達資金563億円、内部留保資金59億円、合わせて622億円で財源不足額は33億円となっ
ている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和47年度末において交通事業を経営する地方公共団体の数は122団体で、事業数は142事業となっている。職員数は6万4百人、保有車両・船舶の数はバス1万4,197両、地下鉄1,288両、路面電車713両、船舶156隻、モノレール・簡易軌道等49両となっている。

年間輸送人員は40億人、1日平均約1,100万人に達しているが、このうち786万人(全体の71.2%)は、6大都市(東京都及び横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5市)によって占められている。1日平均輸送人員を事業別にみると、バス675万人(全体の61.1%)、地下鉄341万人(30.9%)、路面電車81万人(7.4%)、その他7万人(0.6%)となっている。

バス事業は、地下鉄の整備が進んでいる大都市においては、これを補完する交通機関として、その他の地域においては中心的な交通機関としての役割を果たしているが、昭和40年度頃から路面交通の輻そうを反映して伸応みの傾向にあり、年間輸送人員は、昭和41年度23億64百万人に対して47年度24億62百万人とわずかな伸びにとどまっている。また、最近の自家用車の激増、路面交通の渋滞により、バスの表定速度は急速に低下しているが、このような企業環境の悪化に対して、その改善を図るため、バス専用・優先レ-ンの設定、駐車規制等企業環境の整備改善が望まれている。

路面電車事業は、路面交通が混雑してきたことにより効率が著しく低下した上に、大都市では地下鉄の整備が進んだことによってその利用度は、年々急速に低くなってきている。このため、路面電車の撤去や路線の縮少が相次いで進められ、その結果、42年度には568 kmであった営業キロは47年度には170 kmと約70％減少し、輸送人員は、42年度の12億19百万人から47年度には2億96百万人と75.7％の減少となっている。

地下鉄事業は、大都市における基幹的な交通機関として急速な整備が図られてきたが、現在、東京都、名古屋市、大阪市、札幌市及び横浜市の5都市で営業中であり、京都市及び神戸市の2都市で建設が進められている。その
営業キロは、152 km で昭和35 年度末の 26 km に比べ 5.8 倍となり、輸送人員も、1 日平均輸送人員 341 万人で 35 年度の 71 万人に比べ 4.8 倍と増大してきている。

b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

昭和47年度において営業中の法適用企業79事業のうち、黒字事業は16事業で残りの63事業(全体の79.7%)が赤字(単年度純損失)となっている。また、累積欠損金のある事業数は、全体の87.3%、69事業(前年度65事業)に及んでおり、これを赤字の額でみると、純損失は552億円で前年度の420億円を更に上回り、この結果、累積欠損金も前年度の1,929億円から2,410億円(24.9%増)へと、不良債務も1,292億円から1,840億円(42.4%増)へと大きく増大し、経営内容は、極度に悪化している。これを営業収益に対する割合でみると、単年度純損失の比率は前年度の36.4%から41.7%に高まり、累積欠損金比率は前年度の167.1%から182.3%へと営業収益の2倍近い額に達し、不良債務比率も前年度の112.0%から139.1%へと更に高まっている。

事業別にみると、バス事業は、53事業のうち45事業(全体の84.9%、前年度41事業)が赤字であり、このうち6大都市は全部赤字である。47年度中に28都市において料金改定が実施されたが、6大都市等においては、その実施時期がかなり遅れ、また、改定幅も年度内は暫定料金とされる等かなり縮少されたため予定された収入増が見込めなくなり、単年度純損失が前年度(177億円)を更に上回って258億円も生じることとなった。この結果、バス事業の累積欠損金も前年度の853億円から1,196億円へと343億円、40.2%、不良債務も前年度616億円から954億円へと338億円、54.9%の増加となっている。路面電車を経営する8都市のうち単年度黒字は、名古屋市のみで、他の7都市は全部が赤字であり、純損失の額は40億円、料金収入に対し59.7%となっている。また、累積欠損金は、全部市が有しており、その額は280億円、料金収入に対して417.3%であり、不良債務は189億円、料金収入に対し282.0%に及んでいる。地下鉄事業は、5団体(建設中の2団体を除く)のうち4団体が純損失を生じ、その額は251億円、料金収
入に対し66.0％であり、前年度188億円に比べ63億円の増加となっている。また、累積欠損金は、923億円で前年度634億円に比べ289億円、45.7％の増、不良債務は、692億円で前年度463億円に比べ229億円、49.5％の増加となっている。

## (b) 资本 ☐ 支

資本的支出は、大都市における地下鉄建設の推進を反映して、1,651 億円と前年度(1,531 億円)に比べると120 億円増加している。この内訳は、建設改良費1,091 億円(うち地下鉄事業1,000 億円)、企業債償還金488 億円(うち地下鉄事業310 億円)、その他72 億円である。これに対する財源は、企業債を主とする外部資金1,399 億円、内部資金30 億円、合わせて1,429 億円(うち地下鉄事業1,272 億円)で、財源不足額は、222 億円(前年度146 億円)となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業の数は34事業、発電所数は、既設の発電所167箇所、建設中の発電所19箇所、合わせて186箇所となっており、全部水力発電である。経営主体別にみると、都道府県営31事業（164発電所）、市営1事業（2発電所）、町村営2事業（1発電所、1受電）となっており、一部の事業が行っている一般供給事業、一部特定供給事業を除きすべて卸売事業である。

全発電所(167 発電所)の発電能力は、最大出力192万6千KW、年間発生電力量は81億KWHとなっている。民営を含む電気事業に占める割合は、発電所数7.7%、最大出力2.3%、発生電力量1.9％となっている。なお、水力だけの割合でみると、発電所数10.8%、最大出力9.2%、発生電力量9.2％となっている。

## b 经营状况

## (a) 损益 ☐ 支

電気事業の総収益対総費用比率は、110.6％(前年度109.7%)で1事業を除く全部の事業が純利益を生じており経営状況は安定している。しかしながら、最近の相次ぐ給与改定による人件費の増こうに対処するため、省力
化、無人化、遠隔操作化等の措置と併せて契約料金の改定を必要とするところが出てきている。

## (b) 資本収支

資本的支出は190億円で、これに対する財源は企業債等の外部資金が96億円、内部資金が93億円、合わせて189億円で財源不足額は1億円となっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和47年度末において地方公共団体が経営するガス事業の数は72事業で、経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営31事業、企業団営1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は49万1千戸（前年度45万8千戸）で、計画供給戸数62万2千戸（60万6千戸）に対する普及率は78.9%（75.6%）となっている。その供給量は2億29百万m³（1万Kcal換算）で、前年度（2億9百万m³）に比べて20百万m³、9.3％増加している。

民营を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.5％となっているが、需要家戸数では4.2%、販売量では4.0％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

ガス事業は、全事業72事業のうち51事業（全体の70.8%）が純利益5億円を生じ、純損失を生じた事業数は21事業（29.2%）でその額は3億円となっている。総収益対総費用比率は102.4％と100％を超えているが、人件費の増こう、原料及び購入ガス費の増こう等によりその比率は年々低下し、経営状況は厳しくなっている。

累積欠損金は20事業(全体の27.8%)が有し、その額は8億円、不良債務は16事業(22.2%)で、その額は8億円となっている。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は66億円で、これに対する財源は、企業債等の外部資金が34億円、内部資金が19億円、合わせて53億円で財源不足額は13億円となっている。
## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和47年度末において病院事業を経営する地方公共団体の数は705団体であり、その病院数は940病院となっている。病院数を経営主体別にみると、都道府県営213病院(47都道府県)、指定都市営28病院（9指定都市）、市営268病院(237市)、町村営323病院(323町村)及び一部事務組合営108病院(89組合)となっている。

一般病院について規模別にみると、都道府県営病院の35.1%、指定都市営病院の42.3%、市営病院の40.0%が300床以上の大規模病院である。また、100床未満の小規模病院は全病院の36.4%で、しかもそのうち74.4%に当たる233病院は他に一般病院のない市町村の区域内に所在している。

昭和47年度末における病床数は18万8千床で、前年度(18万7千床)と比べ0.6％の増加となっており、取扱患者数は1億23百万人で、前年度（1億22百万人）と比べると1.5％増加している。なお、病床利用率（年延入院患者数年延病床数×100）は78.2%（前年度77.2%）で、外来入院比率（年延外来患者数年延入院患者数×100）は135.3%（135.6%）となっている。

b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

昭和47年度における病院事業の経営状況は、47年2月社会保险診療報酬の改定が行われた直後の年度であるにもかかわらず、全事業の半数を超える51.1％の事業が単年度欠損金199億円(前年度213億円)を生じ、その結果、累積欠損金は前年度の536億円から694億円へと158億円、29.6％増加し、また、不良債務も前年度の399億円から479億円へと80億円20.2％増加して経営内容は更に悪化する傾向にある。

純損失を生じた事業の比率を経営主体別にみると、都道府県営56.5%、指定都市営66.7%、市営54.2%、町村営49.2%、組合営44.9%となっている。また、医業収益対医業費用比率 $ \left(\frac{\text{医業収益}}{\text{医業費用}} \times 100\right) $ は89.8%で、これを病院の種別でみると、一般病院91.4%（前年度87.8%）、結核病院72.7%
(66.3%)、精神病院70.2%（65.7%）となっている。また、47年度末において累積欠損金を有する事業数は全体の66.7％に当たる470事業となり、不良債務を有する事業数は全体の51.6％に当たる364事業となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は641億円(前年度613億円)で、その内訳は建設改良費514億円、企業債償還金86億円、その他41億円となっている。これに対する財源は企業債308億円、他会計出資金等217億円、内部留保資金70億円で、財源不足額は46億円となっている。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は642億円であり、このうち損益収支への繰入は403億円で、総収益に対する比率は10.4%である。また、資本収支への繰入は214億円で、資本的支出の33.4%、建設改良費の41.7%となっている。なお、期間外収支への繰入は25億円となっている。

## （☑）公共下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和47年度末における公共下水道事業の数は349事業（法適用事業29、法非適用事業320）となっており、これを経営主体別にみると都道府県営13事業、指定都市営9事業、市営287事業、町村営28事業、企業団・一部事務組合営12事業となっている。

昭和47年度末における排水面積は62万haとなっている。排水人口は2,443万人で前年度(2,225万人)と比べると218万人、9.8％増加し、年間処理水量は70億m³で前年度(64億m³)と比べると6億m³、9.9％増加している。

公共下水道事業の建設投資額は5,033億円で前年度（3,698億円）と比べると1,335億円、36.1％増加しており、この財源としての地方債は2,496億円で前年度（1,922億円）と比べると574億円、29.9％増加している。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

法適用の公共下水道事業の経営状況は、損益収支において他会計から
総収益の43.2％に当たる305億円が繰り入れられ、下水道料金は総収益の44.4％に当たる314億円となっており、この結果、純利益を生じた事業は22事業(全体の75.9%)、純損失を生じた事業は7事業(24.1%)となっている。

## (b) 資本収支

法適用事業の資本的支出は2,554億円（前年度1,889億円）で、これに対する財源は企業債1,369億円（全体の55.0%）、他会計繰入金325億円（13.1%）、国庫補助金516億円（20.7%）、内部留保資金等を合わせて2,487億円で財源不足額は67億円（前年度24億円）となっている。

## (c) 法非適用事業の経営状況

法非適用の公共下水道事業の経営状況は、損益収支において他会計繰入金221億円（収益的収入の60.2％）、下水道料金94億円（25.7％）、資本的収支においては、国庫補助金860億円（資本的収入の30.0％）、他会計繰入金441億円（15.4％）が計上されており、この結果、黒字事業は302事業（全体の94.4％）、赤字事業は18事業（5.6％）となっている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は以上の事業のほか各種の事業を経営しており、昭和47年度末における事業数は1,973事業（法適用326事業、法非適用1,647事業）となっている。その内訳は、港湾整備事業214事業、市場事業130事業、と畜場事業383事業、観光施設事業586事業、宅地造成事業475事業、有料道路事業42事業、駐車場整備事業81事業、その他の事業62事業である。

b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用の港湾整備事業は20事業が純利益69億円を、6事業が純損失2億円を生じており、法非適用の港湾整備事業は144事業が黒字80億円を、30事業が赤字34億円を生じている。
## (b) 市場事業

法適用の市場事業は3事業が純利益37百万円を、8事業が純損失13億円を生じており、法非適用の市場事業は92事業が黒字3億円を、11事業が赤字5億円を生じている。

## (c) と 畜場事業

法適用のと畜場事業は2事業が純利益3百万円を、4事業が純損失3億円を生じており、法非適用のと畜場事業は313事業が黒字4億円を、62事業が赤字9億円を生じている。

## (d) 観光施設事業

法適用の観光施設事業は112事業が純利益15億円、43事業が純損失3億円を生じており、法非適用の観光施設事業は317事業が黒字8億円、99事業が赤字17億円を生じている。

## (e) 宅地造成事業

法適用の宅地造成事業は27事業が純利益37億円を、6事業が純損失4億円を生じており、法非適用の宅地造成事業は305事業が黒字270億円を、91事業が赤字160億円を生じている。

## (f) 有料道路事業

法適用の有料道路事業は2事業が純利益1億円を、15事業が純損失20億円を生じており、法非適用の有料道路事業は18事業が黒字3億円を、3事業が赤字9億円を生じている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用の駐車場整備事業は2事業が純損失3百万円を生じており、法非適用の駐車場整備事業は55事業が黒字1億円を、6事業が赤字1億円を生じている。

## (h) その他の事業

法適用の各種事業(採石、有線放送、林業、製材、畜産、自動車学校、骨材製造等)は40事業が純利益13億円を、20事業が純損失7億円を生じている。
## （2） 国民健康保险事業

昭和36年度に達成された国民皆保険の中で国民健康保険事業は、健康保険等の被用者保険と並んで我が国の社会保険制度の中で大きな役割を果たしている。

国民健康保険事業の保険者は、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）及び同種の事業又は業務に従事する者で構成されている国民健康保険組合である。被保険者は、原則として、被用者保険に加入していないすべての住民である。保険者は、被保険者に対して、一定の療養の給付等を行い、国民健康保険事業の中心である法定の医療給付に係る給付率は、すべての市町村について世帯主、世帯員とも7割であり、その財源は、原則として、保険税（料）及び国庫補助金によって運営される建前となっている。市町村が保険者となって実施している国民健康保険事業の概要は次のとおりである。

昭和48年3月31日現在の保険者は、3,287団体（大都市9、都市633、町村2,619、一部事務組合3、特別区23）であり、このうち直営診療所を設置している団体は773団体（都市135、町村638）である。これらを前年度と比べると、保険者は31団体増加し、直営診療所設置団体は18団体減少している。市町村合併の実施により年々減少していた保険者が昭和47年度において増加したのは、昭和47年5月15日に我が国に復帰した沖縄県の54市町村のうち47市町村が事業を実施したことによるものである。なお、全団体のうち沖縄県の7村は昭和48年4月1日から事業を実施し、鹿児島県の2村（三島村、十島村）は、離島であるため医師の確保が困難であることにより事業を実施していない。また、直営診療所設置団体は年々減少しているが、これは医師の確保難、交通事情等の環境条件の変化等によるものである。

昭和48年3月31日現在の被保険者数は、医療保険適用者総数1億748万2千人の38.8％に当たる4,169万3千人であり、世帯数は1,292万2千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は、前年度(4,105万3千人)より64万人、世帯数は、前年度(1,254万5千世帯)より37万7千世帯それぞれ増加している。これは、沖縄県の47市町村が事業を実施したこと及び人
ロの自然増加に加え核家族化が進行していることなどにもよるものである。

国民健康保険事業会計は、保険給付を取り扱う事業勘定と、保険者が設置する直営診療施設を経理する直診勘定からなっているが、これらの状況は次のとおりである。

## ア事業勘定

## (ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は8,324億円で、前年度（6,810億円）と比べると1,515億円、22.2%（前年度13.1%）増加しており、歳出決算額は8,057億円で、前年度（6,457億円）と比べると1,600億円、24.8%（前年度14.7%）増加している。

歳入の内訳をみると、国民健康保険税（料）は2,577億円で、歳入総額の31.0％を占め、前年度（2,213億円）と比べると364億円、16.4%（前年度16.0%）増加しており、国庫支出金は4,845億円で、歳入総額の58.2％を占め、前年度（3,826億円）と比べると1,019億円、26.6%（前年度8.2%）増加し、国民健康保険税（料）と国庫支出金の両者で歳入総額の89.2%（前年度88.7%）を占めている。国庫支出金のうち、療養給付費負担金は4,066億円で、歳入総額の48.8％を占め、前年度（3,178億円）と比べると888億円、27.9%（前年度7.6%）増加しており、財政調整交付金は498億円で、歳入総額の6.0％を占め、前年度（393億円）と比べると105億円、26.7%（前年度8.2%）増加している。このように、療養給付費負担金及び財政調整交付金が大幅に増加したのは、診療報酬の改定（昭和47年2月1日から実質12％引上げ）の平年度化、老人医療の無料化（昭和48年1月1日から実施）に伴う受診率の上昇による医療費の増こう等によるものである。また、都道府県支出金（180億円）及び他会計繰入金（239億円）のうち、財源補てん的なものは、それぞれ168億円、202億円にも及んでおり、歳入総額の2.0%、2.4％を占め、前年度（121億円、151億円）と比べるとそれぞれ47億円、38.9%（前年度20.0%）、51億円、34.0%（前年度8.9%）増加している。

## (1) 歲 出

歳出の内訳をみると、総務費は436億円で、歳出総額の5.4％を占め、前
年度(379 億円)と比べると57億円、15.0%（前年度16.6%）増加している。総務費のうち、一般管理費と賦課徴収費を合わせたいわゆる事務費は380億円で、歳出総額の4.7%を占め、前年度(329億円)と比べると52億円、15.7%（前年度17.0%）増加している。この事務費に対する国庫負担金の比率は64.4%で、前年度(67.1%)と比べると2.7%減少している。次に、保険給付費は7,415億円で、歳出総額の92.0%を占め、前年度(5,820億円)と比べると1,595億円、27.4%（前年度13.5%）増加している。保険給付費のうち、療養諸費は7,292億円で、前年度(5,706億円)と比べると1,587億円、27.8%（前年度13.1%）増加している。このように、療養諸費が大幅に増加したのは、前述したように、診療報酬の改定の平年度化、老人医養の無料化に伴う受診率の上昇による医療費の増こう等によるものである。また、その他の給付費は92億円で、前年度(88億円)と比べると4億円、4.5%（前年度40.2%）増加している。

## (ゥ) 収支

実質収支は267億円の黒字であるが、この実質収支額から財源補てのな都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支は前年度85億円の黒字から98億円の赤字に転じている。

この再差引収支額によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体にあっては、団体数は2,414団体で、前年度（2,745団体）と比べると331団体（大都市1、都市58、町村271、一部事務組合1）減少し，その黒字額は254億円で、前年度（321億円）と比べると67億円減少している。一方、赤字団体にあっては、団体数は873団体で、前年度（511団体）と比べると362団体（大都市4、都市84、町村273、一部事務組合1）増加し、その赤字額は353億円で、前年度（236億円）と比べると117億円増加している。再差引収支額による赤字額を団体種類別にみると、都市119億円、大都市114億円、特別区97億円、町村23億円となっている。このように、都市、大都市及び特別区の収支が悪いのは医療機関が発達していることもあって受診率が高く、医療費が増こうすること等にもよるが、保険税(料)率がその医療給付の水準に比較して低い点にも原因がある。なお、再差引収支額が全体で赤
字になったのは、昭和40年度以来7年振りのことである。

## 1 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は215億円で、前年度(181億円)と比べると34億円、19.0%（前年度9.6%）増加している。このうち、診療収入は158億円で、歳入総額の73.3%を占め、前年度(133億円)と比べると24億円、18.2%（前年度7.9%）増加している。歳出決算額は225億円で、前年度(194億円)と比べると31億円、16.0%（前年度9.0%）増加している。このうち、総務費(医師等に係る人件費を含む。)は109億円で、歳出総額の48.4%を占め、前年度(96億円)と比べると13億円、13.7%（前年度11.3%）増加している。次に、医業費は72億円で、歳出総額の32.0%を占め、前年度(63億円)と比べると9億円、14.1%（前年度4.3%）増加している。なお、医業費の診療収入に占める比率は45.6%（前年度47.3%）である。

実質収支は11億円(前年度14億円)の赤字である。この実質収支額から、他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は39億円の赤字であり、前年度(40億円)と比べると1億円赤字額が減少している。実質収支の黒字団体は598団体で、前年度(587団体)と比べると11団体(町村11)増加し、赤字団体は175団体で、前年度(204団体)と比べると29団体(都市2、町村27)減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

収益事業(鏡馬、自転車競技、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじ事業をいう。)のうち、公営競技については畜産及び機械工業等関連産業の振興を、宝くじ事業については浮動購買力の吸収を図りつつ地方財政資金を調達し、その健全化を図ることを目的として施行されるものである。

昭和47年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は、延べ519団体(前年度498団体)である。これを事業別にみると、自転車競技事業を施行した団体が259団体(244団体)で最も多く、モーターポート競走事業124団体(119団体)、競馬事業73団体(75団体)、宝くじ事業56団体(52団体)、小型
自動車競走事業7団体（8団体）がこれに次いでいる。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ78団体（81団体）が実施しており、市町村では延べ441団体（417団体）が実施している。

## (ア) 経営状況

昭和47年度の決算額は、歳入2兆93億円、歳出1兆9,609億円となっている。これを前年度に比べると、歳入3,604億円、21.9%、歳出3,462億円、21.4%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は2,592億円の黒字であり、前年度（2,230億円）と比べると362億円、16.2%（前年度14.2%）増加している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計へ繰り入れられ（繰入額2,118億円、前年度の15.1％増）、道路、小・中学校等の教育施設、社会福祉施設、農業基盤等の整備事業などの財源として充当されている。繰入財源の一般財源に対する比率は2.7％で、前年度（2.8%）を若干下回っている。

収益金の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額（721億円、線入総額の34.0%）が最も多く、教育費（645億円、30.5%）がこれに次いでおり、この両者に線入総額の64.5%が充当されている。このほか、民生費（136億円、6.4%）、農林水産業費（102億円、4.8%）、衛生費（98億円、4.6%）、商工費（33億円、1.5%）等の財源として活用されている。

なお、収益金のうち、公営企業に係る地方債の利子の軽減に資するための資金として、公営企業金融公庫に納付された額は83億円（前年度71億円）となっている。

## 1 共 济 事 業

## （ア）農業共済事業

昭和47年度において農業共済事業を実施した市町村は1,190団体で、前年度(1,204団体)と比べると14団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は、歳入245億円、歳出209億円で、前年度と
比べると、歳入は7億円、2.9%増加し、歳出は前年度と同額となっている。なお、実質上の収支は19億円の黒字(前年度15億円)となっている。

## (1) 交通災害共済事業(直営方式)

昭和47年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は231団体（2県、169市町村、60一部事務組合）で、前年度と比べ団体数は変らず、加入者は1,972万人（前年度1,956万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は、歳入107億円、歳出74億円で、前年度と比べると歳入は15億3千万円、16.3%増加し、歳出は3億6千万円、5.7%増加している。なお、実質上の収支は、死亡事故による給付件数が減少したこともあって、14億円の黒字（前年度3億7千万円）となっている。

## ウその他

## （ア）公益質屋事業

昭和47年度において公益質屋事業を実施した市町村は103団体（前年度125団体）で、前年度と比べると22団体減少している。

公益質屋事業の決算額は、歳入13億37百万円、歳出12億89百万円で、前年度と比べると、歳入76百万円、5.4%、歳出80百万円、5.9%それぞれ減少している。

なお、実質上の収支は、2億45百万円の赤字となっている。

## （1） 公立大学附属病院事業会計

公立大学附属病院事業会計の決算額は、歳入284億円(前年度255億円)、歳出282億円(257億円)で、前年度と比べると、歳入29億円、11.4%、歳出25億円、9.7%それぞれ増加している。なお、実質上の収支は、他会計からの繰入金が80億円(歳入総額の28.4%)と多額に上っているにもかかわらず11億円（前年度12億円）の赤字となっている。
## 第2 昭和48年度及び昭和49年度の 地方財政の見通し

## 1 昭和 48 年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要、年度中の経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置、地方公営企業に関する財政運営並びに地方財政の運営の状況をみると、次のとおりである。

## （1） 当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和48年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（48年1月閣議決定）によれば、48年度の我が国経済は、前年度に引き続き拡大基調をたどるものとみられるが、最近における物価の動向にかんがみ、その安定を確保するため、一層の配慮を払う必要が高まっている。一方、我が国の福祉水準の現状に照らし、経済成長の成果を活用しつつ、長期的視点から国民福祉の充実を図ることが、当面する重要な国民的課題となっている。また、対外経済面においては、最近の国際収支の状況にかんがみ、国際収支の均衡化を促進するため、引き続き格段の努力を払っていくことが緊要となっており、更に、国際協調の下に、国際通貨・貿易体制の新しい秩序づくりに寄与していくことが重要な課題とされている。

以上のような認識の下に、昭和48年度の経済運営に当たっては、経済社会基本計画実施の初年度として、財政金融政策を中心とする適切かつ機動的な政策運用により、我が国経済を息の長い安定した成長路線に定着させるよう努めるとともに、福祉志向型経済の実現をめざすことを基本とし、社会資本の整備、社会保障の充実、公害防止等環境保全対策の強化、地価対策の
推進、物価の安定、低生産性部門等の近代化、公共料金の抑制的取扱い、総合的対外経済政策の積極的推進、新しい経済構造の形成等の諸施策を重点的に講ずるものとされた。これにより、我が国経済は着実な拡大を続け、成長率は実質10.7%(名目16.4%)程度となるものと見込まれた。

昭和48年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、我が国経済の国内均衡と対外均衡の調和、長期的視野に立つ国民福祉の充実に努めることを基本とし、財源の重点的かつ効率的な配分、費用負担の適正化及び公債政策の適切な活用を図ることにより、社会资本の整備、社会保障の充実等国民福祉向上のための各般の施策を積極的に推進し、併せて総合的な物価安定対策の充実を図るものとされた。このため、財政規模は経済の安定的成長を保ちつつ、積極的に国民福祉向上の要請にこたえ得る程度のものとすること、中小所得者等の税負担の軽減を重点に所得税、住民税、相続税の減税を行うこと、財源の重点的かつ効率的な配分を徹底しつつ生活環境施設整備、社会保障の充実等の諸施策を推進すること、経済情勢の推移に機動的に対処するため公庫等に係る政府保証又は借入れの限度の弾力的措置を講ずること等を方針として、予算及び財政投融資計画を編成するものとされた。これにより、国の一般会計予算の規模は、14兆2,840億円で、前年度当初予算(11兆4,676億円)と比べて2兆8,164億円、24.6%の増加となり、財政投融資計画の規模は6兆9,248億円で、前年度当初計画(5兆3,954億円)と比べて1兆5,294億円、28.3%の増加となっている。なお、公債の発行額は2兆3,400億円(前年度当初発行予定額1兆9,500億円)、政府保証債の発行額は4,500億円(4,000億円)となっている。

## (2) 地方財政計画

昭和48年度の地方財政計画は、社会経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、適切な行財政運営を行うことを基本とし、地方財源の確保に配慮を加えつつ、長期的視野の下に、積極的に住民福祉の充実向上を図ることを目途として、次の方針に基づいて策定された。
第1に、個人の住民税をはじめとして1,717億円という大幅な地方税の減税を行い、住民負担の軽減合理化を図るとともに、特別土地保有税の創設及び土地に対する固定資産税の課税の適正化を行うこととする。

第2に、地方税及び地方交付税の伸張の状況等を考慮しつつ、昭和47年度において講じられた地方交付税の特例措置がなくなることによる影響を緩和するための、交付税及び譲与税配付金特別会計において、資金運用部資金から950億円を借り入れ、地方公共団体に交付すべき地方交付税の財源に資することとする。また、沖縄県及び同県市町村に対して交付すべき地方交付税の財源に資するため、臨時沖縄特別交付金388億円を国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとする。

第3に、福祉優先、生活優先の基調に立脚して住みよい環境づくりを推進するため、寝たきり老人対策、児童手当制度等の社会福祉対策、義務教育諸学校教職員の定数及び処遇の改善、私学助成の拡充等の教育振興対策、人口急増地域における義務教育施設等の公共施設の整備対策、過疎対策、公害対策、広域市町村圏の振興対策等を重点に、財源措置の充実を図ることとする。更に、各種長期計画の改定に即応しつつ、地域の特性に応じた社会資本の計画的整備を推進するため、所要の措置を講ずることとする。

第4に、地方公営企業の経営の健全化と経営基盤の強化を図るため、路面交通事故事業についての新たな再建制度の発足、地方公営企業に対する貸付資金の大幅増額、企業会計に対する一般会計の負担の合理化等の措置を講ずることとする。

第5に、地方財政の健全化と財政秩序の確立のため、昭和47年度に実施した実態調査に基づき、国庫補助負担事業に係る地方公共団体の超過負担の早期解消を図るための措置等を講ずることとする。

これらの方針に基づいて策定された地方財政計画の規模は、14兆5,510億円で、47年度（11兆7,498億円）と比べて2兆8,012億円、23.8％の増加となっており、昭和36年度（24.4％）以来の高い伸びを示している。

なお、48年度当初の地方債計画は、大都市の再開発、人口急増地域における各種公共施設の整備等の都市対策の推進、生活環境施設整備の推進、過
疎対策等地域整備の推進、地方公営企業の健全化の推進を重点として、総額2兆2,530億円の規模で策定された。この額は前年度当初計画（1兆7,278億円）と比べると、5,252億円、30.4％の増加となっている。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

前年度に引き続き拡大基調をたどるものとみられた我が国経済は、年度の前半には個人消費支出や民間設備投資等を中心にかなりの拡大を示したが、その後需給のひっ迫基調の下で著しい物価の購貴が生じ、更に石油問題の発生により厳しい事態を迎えている。このような事態に対処するため、数次にわたる公定歩合の引上げ、公共事業等の施行時期の調整、財政の執行の繰延べ措置等の各般にわたる総需要抑制策が講じられてきたが、内外物価、国際収支等の動向をも考慮に入れた場合、昭和48年度の経済成長率は6.4%（名目21.9%）程度になるものと見込まれる。

## イ 国の財政の補正措置

国の財政においては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定、48年産米の政府買入価格の引上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰入れ、物価上昇に伴う生活保護基準等の引上げ、学校、保育所等の建築単価の是正、国鉄運賃値上げの実施期日の修正による減収補てんとしての事業費助成、国税三税の増収に伴う地方交付税交付金の増額等のため、昭和48年11月、総額9,886億円の補正予算が編成されたが、歳入面においては、租税及び印紙収入1兆5,080億円、税外収入106億円が追加されるとともに、国債5,300億円が減額された。この補正予算の規模は大型の補正とされた前年度補正予算(6,513億円)を上回るものであるが、内容においては、国債増発を財源として公共投資を大幅に追加した前年度とは基本的に性格を異にし、総需要の抑制を基調として、歳出に追加する経費は特に緊要にしてやむを得ない事項に絞られたものとなっている。なお、財政投融資計画については、48年9月、10月及び11月の3回にわたって改定が行われ、中小企業金融の拡充及び日本国有鉄道に対する財源補てんのため、総額5,740億円の増額措置がとられ
た。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算において国税三税が追加計上されたことに伴い、地方交付税が4,240億円増額された。このうち、地方交付税の再算定を通じて、給与改定に要する890億円、生活保護基準の引上げ、学校、保育所等の建築単価是正等に要する232億円、土地開発基金の積立てに要する900億円及び当初算定の際の調整減額分の復活に要する84億円、合計2,106億円が普通交付税の増額に充てられ、138億円が特別交付税の増額に充てられることとなり、1,996億円については、地方財政についても総需要抑制の見地からその運営が行われるよう強く要請される経済情勢にあること、石油問題を契機として経済環境が激変するおそれがあることにより明年度以降の地方財政は予断を許さない状況にあること等にかんがみ、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の減額に充てられることとなった。

なお、地方公務員の給与改定については、人事院勧告の内容が48年4月1日から価給その他諸手当の改善により給与を15.39％引き上げるというものであり、国家公務員に準じて地方公務員の給与改定を行う場合の一般財源所要額は4,800億円と見込まれ、既に措置されていた2,430億円を差し引くと、新たな財源所要額は2,370億円（交付団体分1,830億円、不交付団体分540億円）と見込まれた。このため、法人関係税の増収及び既定経費の節約によるほか、交付団体については、890億円が地方交付税の増額によって措置されることとなったものである。

また、内外の経済情勢の厳しい推移にかんがみ、総需要抑制の見地から地方公共団体の事業執行について、地方債の運用を通じ、庁舎、集会施設等工事を繰延べても住民生活に直接の影響が少ないと認められる事業等について繰延べ措置が講じられ、更に、いわゆる枠外債を極力抑制する等事業費の抑制が図られた。

## （４）地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業
昭和48年度においては、地方公営企業の経営基盤の強化を図るため、公営企業会計と一般会計との負担区分の適正な運用を図ることとし、地方財政計画に前年度(1,922億円)の36.1％増の2,609億円を計上するとともに、地方公営企業の建設投資のための資金の確保を図るため、地方債計画に公営企業会計分1兆1,790億円を計上した。

地方公営企業のうち、特に経営の悪化の著しい交通事故業については、昭和48年度に路面交通事故事業に対して「地方公営交通事故事業の経営の健全化の促進に関する法律」が制定され、新たな財政再建制度が発足した。この再建においては、昭和47年度末における不良債務をたな上げするため新たに交通事故再建債（総額807億円らち48年度728億円）を発行するとともに国からこの再建債の利子補給（25億円）及びバス車両購入費の一部補助（14億円）を措置することとしたほか、地方公共団体の一般会計からも交通事故再建債の元利償還金（国の利子補給額を除く。）に対し補助することとしている。なお、経営再建の申出期限である昭和48年12月31日までに自治大臣に申出を行った団体は24団体である。また、地下鉄事業については、資本費負担の軽減を図るため、新線建設費補助を従来の50%、8年分割から更に66%、6年分割に改善し、123億円（運輸省所管）を措置したほか、特例債（314億円）、特例債孫利子補給（27億円）を計上し、経営の健全化を推進した。

なお、病院事業については、経営悪化の現状にかんがみ、地方公営企業経営研究会を設け、その経営の健全化を図るための諸方策が検討され、昭和48年12月とりあえず当面講ずべき措置についての報告が行われた。

公営企業金融公庫については、その貸付枠は2,191億円(地方償計画分2,009億円、地方公社分182億円)が計上された。貸付条件については、新たに高速鉄道事業に対する貸付けに関連して国の一般会計から補給金を交付することとし、これにより貸付金利の引下げを図るほか、上水道、下水道、高速鉄道の3事業に対する公庫資金貸付償還期限を25年(うちすえ置5年)(従来23年(うちすえ置3年))に延長した。なお、貸付利率については、数次にわたる公定歩合等一連の金利引上げによる資金調達コストの上昇に伴い最終的には基準利率は8.05%(昭和47年度7.1%)に、特別貸付利率は7.7%(6.4%)に。
%)及び8.0%（6.7%）にそれぞれ引き上げられた。

## 1 国民健康保険事業

昭和48年度においては、低所得被保険者の保険税(料)の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、基礎控除額が16万円(前年度15万円)に、世帯主以外の被保険者1人に対し加算する額が10万円(前年度9万円)にそれぞれ引き上げられた。また、老人医療の無料化に伴う受診率の上昇による医療費の増こうを考慮して老人医療対策臨時調整補助金34億円、高額療養費支給制度を実施する市町村に対する療養給付改善特別補助金7億円が措置された。

## （５）地方財政運営の状況

昭和48年9月末日現在における地方公共団体の普通会計予算総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算の単純合計額）は、18兆5,853億円で、前年同期（14兆6,307億円）と比べると3兆9,546億円、27.0％の増加となっている。

なお、各年度の予算規模(毎年度9月末日現在)の推移は、第85図にみられるとおりであり、歳入歳出予算の主な内容は、次の表のとおりである。
区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
48 年度	47 年度	增減額	48 年度	47 年度
地 方 稅	60,101	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	31.0
地 方 談 与 稅	1,729	45,883	14,218	32.3	31.4	1.1	10.7	10.7	10.7	10.7
地 方 交 付 稅	28,387	1,561	168	0.9	1.1	15.7	23.4	23.4	23.4	23.4
娛楽施設利用稅交付金	79	22,998	5,389	15.3	15.7	93.2	93.2	93.2	93.2	93.2
輕油引取稅交付金	188	163	24	0.1	0.1	14.8	14.8	14.8	14.8	14.8
自動車取得稅交付金	620	529	91	0.3	0.4	17.3	17.3	17.3	17.3	17.3
小計	91,104	71,176	19,928	49.0	48.6	28.0	28.0	28.0	28.0	28.0
国庫支出金	40,175	31,028	9,147	21.6	21.2	29.5	29.5	29.5	29.5	29.5
地 方 債	18,882	15,478	3,404	10.2	10.6	22.0	22.0	22.0	22.0	22.0
之 0	35,692	28,625	7,068	19.2	19.6	24.7	24.7	24.7	24.7	24.7
合計	185,853	146,307	39,546	100.0	100.0	27.0	27.0	27.0	27.0	27.0

歳 出 予 算 の 状 況

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
48 年度	47 年度	增減額	48年度	47年度
人	件	費	44,483	42,549	11,934	%	%	%	%
物	件	費	10,885	8,887	1,998	5.9	6.1	22.5
維	持	補	修	2,273	1,960	313	1.2	1.3	16.0
扶	助	費	11,122	7,958	3,163	6.0	5.4	39.8
補	助	費	等	13,096	10,031	3,065	7.0	6.9	30.6
普通建設事業費	67,860	58,033	14,827	36.5	36.2	28.0
災害復旧事業費	3,826	3,214	612	2.1	2.2	19.0
失業対策事業費	1,092	971	121	0.6	0.7	12.4
そ	の	他	21,218	17,704	3,514	11.4	12.1	19.8
合	計	185,853	146,307	39,546	100.0	100.0	27.0
## 2 昭和 49 年度の地方財政

昭和49年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針及び地方公営企業に関する財政運営をみると、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

「昭和49年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(49年1月閣議決定)によれば、昭和49年度の我が国経済においては特に年度当初に、石油の供給削減の影響による供給面の制約から、物資需給、物価、雇用等の面において、国民生活に少なからざる影響が及ぶことが懸念される。

このような認識の下に、昭和49年度の経済運営に当たっては、適切かつ機動的な政策運用により、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保するために、物価の安定確保を最優先の政策課題とし、総需要の抑制、物資需給の均衡確保、エネルギー消費の飾減・合理化、長期的視点からの資源、エネルギー、食糧の安定的供給の確保等を図るとともに、国民福祉向上のための諸施策を引き続き推進し、また、国際経済関係の調和的発展のため経済協力等対外経済政策を講ずることなどを重点的に行うものとされている。以上のような経済運営の下において、昭和49年度の経済活動は、年度当初は停滞するものとみられるが、年度後半には回復、安定に向かい、経済成長率は実質2.5%（名目12.9%）程度にとどまるものと見込まれている。

昭和49年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、国民生活の安定と福祉の充実に配意しつつ、抑制的なものとするとともに、今後の経済情勢の推移に対応し得るよう機動的、弾力的な運営を行うことを基本とし、このため、財政規模を厳に抑制し、公債及び政府保証債の発行額を縮少するとともに、給与所得者を中心とする税負担の軽減適正化を図るための大幅な減税を行い、公共料金は極力凍結することとされた。また、歳出内容については、国民生活の安定に寄与す
る施策の充実を図る一方、新幹線鉄道建設事業等巨額の経費を要する事業の繰延べをはじめ、公共事業等を前年度当初予算と同額以下に抑制し、組織新設の抑制、公務員の定員削減、既定経費の整理合理化等により、財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、経済情勢の推移に対処するため、予算及び財政投融資計画の執行に当たり、その弾力的運用を図り得るよう措置することとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、17兆994億円で、前年度当初予算（14兆2,840億円）と比べて2兆8,153億円、19.7％の増加となっている。なお、公債の発行額は2兆1,600億円（前年度当初発行予定額2兆3,400億円）、政府保証債の発行額は4,000億円（4,500億円）となっている。

## (2) 地方財政計画

昭和49年度の地方財政計画は、最近における物価上昇、石油問題等内外の経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、地方財源の確保に配慮を加えつつ、国と同一の基調により、総需要の抑制に資するため、公共投資をはじめとする歳出を極力圧縮するとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化に努め、地域住民の生活の安定と福祉の充実を図るための施策を推進することを基本とし、併せて経済情勢の推移に応じて機動的、弾力的な運用を図り得るよう措置するものとし、次の方針に基づいて策定された。

第1に、個人の住民税及び事業税、小規模住宅用地の固定資産税等について3,663億円の大幅な減税を行い、住民負担の軽減合理化を図るとともに、市町村民税法人税割の税率引上げ等により地方税源を拡充強化し、自動車取得税の税率引上げをはじめとして地方道路財源の確保を図ることとする。

第2に、地方財政の状況等を考慮し、地方交付税について、昭和49年度の特例として交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金残高に相当する1,679億6,000万円を減額し、後年度において調整するものとする。

第3に、総需要抑制の見地から地方債の発行額を極力圧縮するとともに、地方債資金における政府資金の構成比率を高め、償還期限を延長する等地方債の質的改善を図る。
第4に、総需要抑制の要請をふまえつつ、住民生活の安定と住民福祉の充実のための施策を重点的に推進することとし、地方交付税、地方債、国庫補助負担金等の重点的な配分を図る。

第5に、地方公営企業の経営の健全化と経営基盤の強化を図るため、病院事業に対し不良債務解消のため新たな助成措置を講ずるとともに地方公営企業に対する地方債について、生活関連事業を中心とした重点的な増額及び貸付条件の改善等を行うこととする。

第6に、地方財政の健全化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担制度の改善、超過負担の解消及び住民の税外負担の解消等のための措置を講ずることとする。

第7に、今後の経済情勢の推移及び地方公務員の給与改定等の財政事情の変化に対応し、地方財政の機動的、弾力的な運用を図るため、あらかじめ財源を留保することとする。

これらの方針に基づいて策定された地方財政計画の規模は、17兆3,753億円で、前年度(14兆5,510億円)に比べて2兆8,243億円増加し、その増加率は19.4％と46年度以降最も低い伸びとなっている。

なお、49年度当初の地方債計画は、厳しい経済情勢に対処するための総需要抑制の要請をふまえながら、住民福祉の向上と住みよい地域社会の形成を図るため、人口急増地域の学校施設整備、辺地及び過疎対策、同和対策、下水道及び上水道、公立病院に係る地方債を重点として、総額2兆3,390億円で策定された。これは、前年度当初計画（2兆2,530億円）に比べ、860億円、3.8％の増加となっている。

## （３）地方公営企業に関する財政運営

地方公営企業については、地域住民の生活の安定と福祉の向上に資するため、引き続き経営の改善合理化を進め、経営基盤の強化を図るとともに、厳しい環境の中にあって社会経済情勢の変化に即応し得るよう体制を整える必要がある。このため前年度に引き続き公営企業会計と一般会計との負担区分の適正な運用を図ることとし、地方財政計画に公営企業繰出金として3,505
億円（前年度に比べて896億円、34.3％の増）を計上するとともに、建設投資のための資金については、昭和49年度は総需要抑制の要請にこたえながら、住民へのサービスの安定した提供を確保するため、福祉関連、生活関連等緊急性の高い事業に対する貸付枠を重点的に確保することとし、地方債計画に公営企業関係分1兆3,100億円（前年度に比べて1,310億円、11.1％の増）を計上することとしている。

病院事業については、経営悪化の現状にかんがみ、その健全化を図るための当面の措置として、昭和48年度末における不良債務が多額にのぼる病院事業を経営する地方公共団体に対し、当該不良債務をたな上げするための企業債（公立病院特例債545億円）の発行を認め、その利子について、所要の助成（4億6,700万円）を行うこととし、また、厚生省予算において不採算地区病院対策として、公的病院特殊診療部門運営費補助金を拡充し、新たに地方公共団体の経営する病院に対する助成措置（2億4,100万円）を講ずることとしている。

交通事業については、路面交通事業に対して昭和48年度から経営の健全化のための立法措置が講じられたが、引き続き再建その他経営の健全化対策を推進することとし、交通事業再建債（79億円）の発行、交通事業再建債の利子補給（55億円）及びバス車両購入費の一部補助（14億円）を措置することとしている。また、地下鉄事業についても、引き続き新線建設費補助164億円（運輸省所管）、特例債（311億円）、特例債孫利子補給（53億円）を計上することとしている。

水道事業についても、経営の健全化を図るため、水源開発対策、広域化対策及び料金格差是正のための高料金対策を進め、資本費負担の軽減を図ることとしている。

公営企業金融公庫については、厳しい金融環境にあって、政府保証債の増額等による地方公営企業に対する貸付枠の確保、出資金の増額、国庫補給金の増額等により、その業務の拡充強化を図ることとするほか、貸付条件については、資源関連事業であるガス、電気の2事業を新たに7.7％の特利事業に加え、上水道、下水道の2事業に対する償還期限を28年（うちすえ置5年）
(従来25年(うちすえ置5年))に、有料道路事業に対する償還期限を20年(うちすえ置3年)(従来15年(うちすえ置2年))に延長することとされている。