Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) アジア諸国

（2）欧米諸国

（3）资源国

(備考) 1. IMFより作成。

2. 交易利得・損失は、名目輸出額、名目輸入額、輸出物価指数（2000年=100）、輸入物価指数（2000年=100）に係るデータ（いずれも米ドル表示）を元に算出。

2007 年における世界の交易利得・損失の分布をみると、日本の交易損失が最も大きく約 2,000 億ドルに達している（第 1-4-33 図）。次いで、韓国、アメリカ、シンガポール、ドイツ等、アジア諸国や主要先進国の損失額が大きくなっている。一方、交易利得を多く得ている国は中東やカナダ、オーストラリア等の資源国に集中しており、中東の交易利得は 06 年時点で既に 1,500 億ドルを超えている。
第1-4-33図 交易利得・損失の分布（2007年）

(10億ドル)

(備考)1.IMFより作成。

2. 交易利得・損失は第1-4-31図と同様の方法に基づき算出。

3. ユーロ圏には、ドイツ、フランス、イタリア、スペインのデータも含まれている。

4．カナダ、中東は2006年、アフリカは2005年の値。

交易利得・損失の額自体は基準年からの輸出入価格の変化を累積したもので決まることから、必ずしも足元の価格変化のみを反映したものではない。また、各国の経済規模に応じて交易利得・損失の影響度合いも異なると考えられる。したがって、以下、交易利得・損失の変化分の実質GDP比について考察する（第1-4-34図）。まず、2005年以降、シンガポールや韓国といった資源の輸入依存度の高いNIES諸国では、GDP比でみて年平均4～6%程度の実質所得の流出増が生じており、交易損失の拡大が経済に大きな影響を与えたことがうかがわれる。日本やドイツでも年平均1%程度の実質所得の流出増が生じており、比較的大きな影響を受けたと考えられる。一方、ノルウェーやオーストラリアでは、資源価格の上昇によって年平均2%超の実質所得の流入増がもたらされており、これらの国の需要拡大を支えたと考えられる。
第1-4-34図 交易利得・損失の変化（GDP比、2005～07年平均）

(備考) 1. IMF 及びグローバル・インサイトより作成。

2．交易利得・損失は第1-4-31図と同様の方法に基づき算出。上図の数値は、交易利得・損失の前年差の対前年実質GDP比について、2005～07年の3か年で平均したもの。

カナダについては、2005～06年の2か年で平均した。

3. ユーロ圏には、ドイツ、フランス、イタリア、スペインのデータも含まれている。

輸入価格の上昇による影響度合いの差異をみるため、輸入価格が限界的に上昇した場合の所得移転の増分を実質GDP比で試算してみると、シンガポール、香港、韓国といったNIEs諸国で比較的大きなインパクトがあることが分かる(第1-4-35図)。日本、アメリカ、ユーロ圈でも輸入物価指数が1％上昇すると、実質GDP比で約0.1%程度の交易損失が新たに発生すると試算される。もちろん、輸入物価の上昇は、国内物価への転嫁を通じて輸出物価の上昇をもたらす可能性もあるため、輸入物価の変化のみを取り出して考察することは必ずしも適当ではない。しかし、日本では、これまで輸出物価の上昇が欧米に比べて大幅に抑制されていたことや、原油等一次産品価格から輸入価格への影響が欧米に比べて大きいとの推計もあること $ ^{61} $ を踏まえると、日本は欧米に比べて一次産品価格の上昇による実質所得の海外移転が大きくなる可能性が示唆される。
第1-4-35図 輸入物価の上昇による交易利得・損失へのインパクト

(備考) 1. IMFより作成。

2. 輸入物価の変化に対し、実質輸出、実質輸入、輸出価格が一定であると仮定した場合の交易利得・損失への一次的影響を表したもの。計算に当たっては、交易利得・損失を求める数式を輸入物価で偏微分した数式を使用した。上図の値は、輸入物価指数が1％ポイント上昇したときに実質GDP比で交易利得がどの程度減少するかを示している。数値は2007年のデータによる。

ファンダメンタルズを大きく超えるような一次産品価格の上昇自体は望ましくないが、一次産品価格の上昇が一時的であれば、輸入国において借入れの増加等によって実質所得の減少を平準化することも可能であるため、その影響は限定的なものとなると考えられる。逆に、価格上昇が長期化すれば、輸入国でのインフレ懸念を高めるとともに、輸入国からの実質所得の流出が進むため注視が必要である。また、一次産品価格の上昇により所得移転を受けた資源国の需要が盛り上がり、海外から資源国への輸出拡大を通して所得が世界全体に還流すれば、一次産品の輸入国においても最終的には所得を維持することも可能であることから、主要国、新興国、資源国との間で経済面、金融面での結び付きを強め、経済活動を積極的に外に広げていく姿勢も重要である。
## おわりに

## ・グローバルな資金フローに対する評価

本章でみてきたグローバルな資金フローの拡大は、貯蓄が豊富な国から投資機会が豊富な国への資金の流れによってもたらされており、世界全体でみた効率的な資金配分をより円滑に行うことを可能としている。このため、グローバルな資金フローの拡大は、経済活動に必要な資金調達コストの低下等を通じて世界経済全体の成長を支えるものと評価すべきである。

また、グローバルな資金フローの出し手としての新興国の役割の高まりは、今回のように先進国を中心に発生した金融資本市場の変動において、グローバルな資金フローの安定性を高める効果があったと考えられる。新興国間における貿易の拡大や内需の成長等を背景に、新興国はこれまでのところ堅調な経済成長を続けている。今後、先進国経済の減速の影響が新興国にスピルオーバーし、成長ペースが減速する可能性はあるものの、先進国、特にアメリカ経済への依存度は以前に比べて弱くなったとの指摘もある。こうしたなかで、新興国は、世界経済の成長のけん引役になるだけでなく、金融資本市場での緊張が続く状況下において、堅調な国内貯蓄の伸びを背景にグローバルな資金の供給者として様々なショックを吸収する役割も期待される。

さらに、2000 年代におけるグローバルな資金フローの拡大には、証劵化やクレジット・デリバティブ等を通じた信用リスクのヘッジや分散を前提として、金融機関や投資家による信用創造が促進されたことが影響したこともみてきた。こうした信用の供給増は、家計や企業の投資促進やM & Aの活性化等をもたらすと同時に、資産市場への資金流入を加速させ資産価格を上昇させた。このような信用供給や信用リスク取引は、適切なリスク評価に基づくものであれば、世界全体での効率的な資金配分を促進し世界経済の成長に寄与すると考えられる。

しかし、サブプライム住宅ローン問題の発生によって明らかになったように、証劵化等による信用リスクの分散においては、格付け機関による格付けを含めリスク評価が必ずしも適切に行われず、金融機関や投資家による利回り追求の投資活動とあいまって、想定を超える信用リスクを抱えることにつながった。さらに、このように信用供給の急増とリスク評価の緩みの中でもたらされた資産価格の上昇は、バブルを含むものであった可能性も高い。今後、金融機関や投資家におけるリスクの再評価の動きが進み、レバレッジの解消と資産価格の調整が平行して進む中で、グローバルな金融資本市場において発生しうる信用収縮が世界経済の成長を抑制する可能性に十分留意が必要である。
新興国の役割の高まりについても注視すべき点もある。新興国の成長は石油等の資源や食料等の世界的な需要を高めることから、これらの国際商品市況の上昇をもたらす要因の一つとなっている。このことは、世界経済において、アメリカの景気減速や金融資本市場の変動とともに、国際商品市況の高騰によるインフレの進行という新たな課題を並存させることにもつながっており、留意が必要である。

・グローバルな資金フローの拡大と金融資本市場の変動の下での金融政策等の運営

国際間の金融資本市場がより融合し、実物・金融両面でグローバル化が進んでいるが、それによって中央銀行における金融政策運営の基本原則が大きく変わるわけではない。各国ごとに政策目標の掲げ方は異なるが、物価の安定及び経済成長・雇用創出を目標としてフォワード・ルッキングに政策決定を行っていくことが基本である。ただ、グローバルな資金フローの拡大と金融資本市場の変動の中で、そうした目標達成に向けての政策運営の舵取りが難しい局面に入っていると考えられる。

昨夏にサブプライム住宅ローン問題が発生して以来、アメリカでは、FOMCによる政策金利の引下げが大幅かつ速いペースで実施された。07年9月以降、計7回の利下げによって、FFレートの誘導目標水準が5.25%から2.00%に引き下げられ、実質短期金利はマイナス圈内に入っている。ほかの主要国でも、英国やカナダ等で利下げが実施されたほか、日本やユーロ圈でも経済情勢の変化に配慮した金利の据置が実施されている。こうした金融政策とあわせて、各国の中央銀行では短期金融市場の引締りに対応すべく、新たな仕組みを導入しながら短期金融市場に対し大量の流動性供給を実施している。

こうした緩和スタンスの金融政策や流動性供給に対して、グローバルな資金フローのさらなる膨張をもたらすことで、国際商品市場への資金流入を通じて原油や食料等の一次産品価格を高騰させているとの指摘がある。また、新たな資産価格のバブルを生じさせる可能性を懸念する見方もある。

確かに、アメリカにおける大幅な金融緩和によって金融資本市場のひっ迫感が一部解消され、マイナスの実質金利とドル安の進行等が投資家や金融機関による国際商品市場への投資を加速させている面もある。しかし、これまでの大胆な金融緩和や流動性供給は、金融資本市場の引締りや資産価格の下落が実体経済にもたらす悪影響を緩和させ、景気のさらなる減速を抑制する役割を果たすものとして評価すべきである。実際、短期金融市場の緊張状態は深刻で、一部の金融機関では資金繰りが困難になるなどの影響が生じた。仮に金融資本市場の変動が長期化・深刻化すれば実体経済や金融資本市場に多大な影響を与えると考えられる。
しかし、足元、国際商品市場における価格高騰と世界各国での物価上昇の高まりを受けて、各国の中央銀行においてもインフレ懸念を強めている。このため、今後は景気の下振れリスクだけでなく、物価や為替レートの動向にも十分配慮した政策運営が行われるものと考えられる。また、現在の高騰した商品価格が今後どの程度持続するのかは、背景となる投機マネーの動向次第であるものの、その適正価格への調整を促すためには、商品ごとの需給対策や商品市場のモニタリング、産出国における輸出規制の見直し等、個別品目ごとのミクロ政策の強化も重要である。

一方、資産価格の変動に対して金融政策がどのように対応すべきかについても、これまで多くの議論が行われてきた。各国ごとにその考え方に違いはあるものの、アメリカでは、資産価格の安定自体を金融政策の目的として政策運営するのではなく、あくまで資産価格の変動が経済や物価に与える影響に着目して政策を行うべきとする考え方が主流である $ ^{62} $ 。したがって、資産価格の変動が経済や物価に与える影響が明らかでなければ、金融政策によって未然に資産価格の変動をコントロールすることは適切でない。しかし、今回のサブプライム住宅ローン問題のように、住宅価格の下落が実体経済の下振れリスクとなることが明らかになれば、資産価格の変動がもたらす家計・企業部門のバランスシートの悪化や資金調達能力の低下等のマイナス効果を緩和させるために、迅速かつ十分な金融緩和を行うことが必要とされる。今回のFRBによる金融緩和はこうした政策運営の原則に沿ったものと考えられる。こうした金融緩和が資産価格の新たなバブル発生につながるリスクに関しては、まずは今般の問題で明らかになった金融資本市場システムのぜい弱性を克服しつつ、金融当局の規制・監督体制の見直し、強化等によって対応していく必要がある。

グローバルな資金フローについては、金融資本市場の変動や先進国・新興国の間でのインバランスの存在等様々な課題を抱えているが、グローバルな資金フローの変化、新たな金融技術の革新、新たな投資主体の台頭等に対応して、適切な市場システムを構築し、必要に応じて規制・監督体制の見直しが求められる。こうした対応は、各国ごとの取組だけでは十分ではなく、先進国、新興国を含めた国際協調の枠組みが一層重要になっている。
平成24年度国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計

## 次
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 租 税	530,500,000
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅	49,500,000
0106-00 復興特別法人税
0106-01 復興特別法人税	481,000,000
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	550,734,325
1100-00 公 債 金
1101-00 復興公債金
1101-01 復興公債金	2,682,300,000
1500-00 公共事業費負担金収入
1501-00 公共事業費負担金収入	10,359,237
1501-61 海岸整備事業費負担金収入	1,069,514
1501-21 土地改良事業費負担金収入	2,965,057
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
1500-00(公共事業費負担金収入)	1501-00(公共事業費負担金収入)	1501-22 特定漁港漁場整備事業費負担金収入	656,000
1501-62 河川等災害復旧事業費負担金収入	5,372,342
1501-23 漁港災害復旧事業費負担金収入	296,324
1600-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-01 災害等廃棄物処理事業費負担金収入	1,262,587
2000-00 雑 収 入
2001-00 雑 収 入	219,803
2001-01 労働保険料被保険者負担金	2,275
2001-02 公務員宿舎貸付料	20,040
2001-03 經過利子受入	196,884
2001-04 雑 入	604
歲 入 合 計	3,775,375,952
歲 出
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
国 会	896,361	特 別 職 24人(外 7箇月 24人)指 定 職 給 料 表 1 [外 7箇月 1人]行政職給料表(一) 23 [外 7箇月 23人]
衆 議 院
01 衆 議 院
95 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	376,251
95012-111-02 職員基本給	92,022
02-01 職員俸給	74,032
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (衆 議 院)	95 (東京電力福島原子力発電所事) 故調査委員会に必要な経費)	02-02 扶 養 手 当	3,815	21人
02-03 地 域 手 当	14,175	24人
95012-111-03 職 員 諸 手 当	40,998	1人
03-01 管理 職 手 当	910	24人
03-03 通 勤 手 当	1,351	24人
03-07 期 末 手 当	17,794	24人
03-08 勤 勉 手 当	10,793	24人
03-11 住 居 手 当	4,347	23人
03-13 管理職員特別勤務 手当	210	22人
03-19 本府省業務調整手 当	5,593	22人
95012-111-04 超 過 勤 務 手 当	9,300	時間 外 手 当
95012-111-05 委 員 手 当	2,796	委 員 長 1人
委 員 4
与 5

95012-111-05 退 職 手 当	15,879	1,960千円
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	3,620	12,957
95012-122-08 職 員 旅 費	14,917	9,019千円
27,645
95012-122-08 委 員 等 旅 費	36,664	735千円
24,925
95012-122-08 証 人 等 旅 費	25,660	722千円
3,547
6,519
1,136
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (衆 議 院)	95 (東京電力福島原子力発電所事) 故調査委員会に必要な経費)	借 料 及 び 損 料 会 議 費 雑 役 務 費 職 員 厚 生 経 費 衆 議 院 共 济 組 合 長 期 負 担 金 短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 事 務 費 負 担 金

参 議 院
11 参 議 院
95 東京電力福島原子力発電所事 故調査委員会に必要な経費	376,251
95012-111-02 職 員 基 本 給	87,129
02-01 職 員 俸 給	70,069

02-02 扶 養 手 当	3,630
02-03 地 域 手 当	13,430
95012-111-03 職 員 諸 手 当	38,996
03-01 管理 職 手 当	912
03-03 通 勤 手 当	1,294
03-07 期 末 手 当	16,909
03-08 勤 勉 手 当	10,196
03-11 住 居 手 当	4,158
03-13 管理職員特別勤務 手当	210
03-19 本府省業務調整手 当	5,317
95012-111-04 超 過 勤 務 手 当	8,872
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
11(参議院)	95(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費)	95012-111-05 委員手当	2,796	委員5人参与5

95012-111-05 退職手当	15,113
95089-111-05 子どものための金銭の給付	3,440
95012-122-08 職員旅費	14,917	内国旅費1,960千円12,957
外国旅費9,019千円27,645
95012-122-08 委員等旅費	36,664	外国旅費735千円24,925
外国旅費722千円3,547
95012-122-08 証人等旅費	25,660	備品費1,13654,99533661,310111
95012-123-09 庁費	128,676	消防品費1,13654,99533661,310111
儲備品費1,13654,99533661,310111
95012-115-16 国家公務員共済組合負担金	13,988	參議院共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
13,988千円9,7503,71250323

国立国会図書館
21 国立国会図書館
95 国立国会図書館業務に必要な経費	東日本大震災アーカイブシステム業務庁費	143,859	借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
21 (国 立 国 会 図 書 館)	95 (国立国会図書館業務に必要な) 經費	平成23年度国庫債務負担行為限度額1,046,240千円
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額378,580]
平 成 23 年 度 支 出 額0
平 成 24 年 度 支出予定額143,859
平 成 25 年度以降支出予定額523,801
裁 判 所
裁 判 所
01 裁 判 所 施 設 費
95 裁判所施設整備に必要な経費	364,433
95014-202-08 施設施工旅費	1,850
工 事 事 務 費1,185千円
95014-203-09 施設施工庁費	42,373
設 計 監 理 費41,188
95014-204-15 施設整備費	320,210
施 設 特 別 整備宇都宮地方·家庭裁判所大田原支部大田原簡易裁判所合同庁舍外7件

内 閣
内 閣 官 房	2,051,346
01 内閣官房共通費	401,657
95 内閣官房一般行政に必要な経費	287,362
95016-111-02 職員基本給	33,486
02-01 職員俸給	28,065
特 別 職2人
国 務 大 臣1
秘 書 官1
一 般 職行政職俸給表(一)1人
1人
02-02 扶養手 当	312
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (内 閣 官 房 共 通 費)	95 (内閣官房一般行政必要な経)費	02-03 地 域 手 当	5,109	3人
95016-111-03 職 員 諸 手 当	12,665	2人
03-03 通 勤 手 当	193	3人
03-07 期 末 手 当	10,967	2人
03-08 勤 勉 手 当	732	2人
03-11 住 居 手 当	324	1人
03-19 本府省業務調整手 当	449	1人
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	1,281	時間 外 手 当
95016-111-05 非常勤職員手 当	44,324	民 間 等 派 遣 職 員 26人
95016-111-05 退 職 手 当	1,237	參 考 人 謝 金
95089-111-05 子 ど も の た め の 金 銭 の 給付	300	参 考 人 謝 金
95016-129-06 諸 謝 金	13,558	会 議 出 席 謝 金
意 見 聴 取 謝 金
内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	25,185	調 查 旅 費
外 国 旅 費
国 際 会 議 出 席 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	34,294	会 議 出 席 旅 費
調 查 等 旅 費
連 絡 調 整 旅 費
備 品 費
95016-123-09 庁 費	116,798	2,477千円
消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
19,847
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (内 閣 官 房 共 通 費)	95 (内閣官房一般行政に必要な経)費	保 険 料 2,810千円
子どものための金銭の給付拠出金 26
雑 役 務 費 47,449
自 動 車 維 持 費 138
職 員 厚 生 経 費 25
95016-123-09 情報処理業務庁費	1,462	雑 役 務 費 2,772千円
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,772	内 閣 共 済 組 合 長 期 負 担 金 1,461
短 期 負 担 金 1,262
介 護 負 担 金 48
事 務 費 負 担 金 1

95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	114,295	民 間 等 派 遣 職 員 1人
95016-111-05 非常勤職員手当	2,781	雑 役 務 費
95016-123-09 情報処理業務庁費	111,514
02 社会的包摂政策費
95 社会的包摂相談支援事業に必要な経費	1,649,689	会 議 出 席 謝 金 会 議 出 席 旅 費 3千円
95016-129-06 諸 謝 金	372
95016-122-08 委員 等 旅 費	248
95016-123-09 庁 費	12
会 議 出 席 旅 費 3千円
95016-715-16 社会的包摂相談支援事業費補助金	1,649,057	民 間 団 体 等 定 額
内 閣 府	28,756,109
内 閣 本 府	12,659,352
01 内閣本府共通費
95 内閣本府一般行政に必要な経費	89,831
95016-111-02 職 員 基本 給	41,647
02-01 職 員 俸 給	33,110	一 般 職
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (内 閣 本 府 共 通 費)	95 (内閣本府一般行政に必要な経)費	行政職俸給表(一) 8人
02-02 扶 養 手 当	2,184	8人
02-03 地 域 手 当	6,353	8人
95016-111-03 職 員 諸 手 当	20,441	8人
03-03 通 勤 手 当	772	8人
03-07 期 末 手 当	9,689	8人
03-08 勤 勉 手 当	5,031	8人
03-11 住 居 手 当	2,592	8人
03-19 本府省業務調整手 当	2,357	8人
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	8,966	時間 外 手 当
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	1,920	備品費 216千円
95016-123-09 庁 費	261	職員厚生経費 45
内閣共済組合 16,596千円
95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	16,596	長期負担金 11,401
短期負担金 4,733
介護負担金 445
事務費負担金 17
02 経 済 財 政 政 策 費
95 経 済財政政策に関する調査等 に必要な経費	52,395	意見聴取謝金
95016-129-06 諸 謝 金	3,091	内国旅費 788千円
95016-122-08 職員旅費	1,347	パーソナル・サポート・ サービス検討関係旅費
社会的包摂検討関係旅費
パーソナル・サポート・ サービス検討関係旅費
95016-122-08 委員等旅費	4,128	借料及び損料 63千円
95016-123-09 庁 費	366
10 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
02 (經 济 財 政 政 策 費)	95 (經 济 財 政 策 費 に 関 す 調 查 等 ) に 必要 な 經 費	会 議 費 雑 役 務 費
借 料 及 び 損 料 雑 役 務 費
95016-123-09 情報処理業務庁費	120
95016-123-09 經 济 新 生 政 策 調 查 費	43,343
03 地 域 活 性 化 政 策 費	民 間 固 体 等 1/2
95 地 域 活 性 化 政 策 費 推 進 に 要 な 經 費	95016-405-16 都市安全確保計画 策 定 事 業 費 補 助 金	150,000
04 地 域 再 生 推 進 費	地 方 公 共 固 体
48 地 域 再 生 推 進 費 推 進 に 要 な 經 費	48052-825-00 地 域 再 生 基盤 強化 交付金	6,100,000
05 防 災 政 策 費	外 国 旅 費 国 際 防 災 協 力 推 進 旅 費
95 防 災 基本 政策 に 要 な 經 費	646,612
95016-122-08 職 員 旅 費	2,221
雑 役 務 費 中央 防 災 無線網 施 设 整 備 費
95016-123-09 災 害 関 係 調 查 費	193,541
95016-204-15 無線通信機器等整 備 費	94,475
95053-815-16 地 域 防 災 力 向上 支 援 事 業 費 補 助 金	181,125	地 方 公 共 固 体 1/2
95053-815-16 津波対策推進事業 費 補 助 金	155,000	地 方 公 共 固 体 1/2
95016-725-16 国際防災戦略事務 局 拠 出 金	20,250	国際防災戦略事務局 拠 出 金
06 沖 縄 教育 振 興 事 業 費	地 方 公 共 固 体 定 額
14 公 立 文 教 施 设 整 備 に 要 な 經 費	14071-825-16 学校施 设 環境 改 善 交付 金	3,146,058
07 沖 縄 開 発 事 業 費	地 方 公 共 固 体 定 額
47 社会資 本 総 合 整 備 事 業 に 要 な 經 費	47052-825-00 社会資 本 整 備 総 合 交付 金	274,000
08 男女共同参画社会形成 促進費	調 查 訓 金 事 務 委 嘱 訓 金
95 男女共同参画社会の形成の促 進 に 要 な 經 費	10,456
95016-129-06 諸 訓 金	8,328
3,726千円 4,602
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
08 (男女共同参画社会形成) 促進費	95 (男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費)	95016-122-08 職 員 旅 費	994	内 国 旅 費 調 查 随 行 旅 費 借 料 及 び 損 料

95016-123-09 庁 費	1,134
09 沖繩道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	2,190,000
42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	42052-306-00 道路整備事業財源 社会資本整備事業 特別会計へ線入	2,038,000
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	44052-306-00 道路環境整備事業 財源社会資本整備 事業特別会計へ線入	152,000
日 本 学 術 会 議
21 日本学術会議
95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	34,474	日本学術会議連携会員手 当 日本学術会議会員手当 調 查 員 3人 会 議 出 席 等 旅 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 会 議 費 雑 役 務 費 1,836千円 395 464 7,800
95072-111-05 委 員 手 当	6,271
95072-111-05 会 員 手 当	4,149
95072-111-05 非常勤職員手当	5,292
95072-122-08 委 員 等 旅 費	8,267
95072-123-09 庁 費	10,495

警 察 庁	15,879,891
31 警察庁共通費
95 警察庁一般行政に必要な経費	51,260
95014-111-02 職 員 基本 給	25,049
02-01 職 員 俸 給	20,539

02-02 扶 養 手 当	1,872	6人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (警察 庁 共 通 費)	95 (警察庁一般行政に必要な経費)	02-03 地 域 手 当	2,638	4人
95014-111-03 職 員 諸 手 当	12,398	6人
03-03 通 勤 手 当	1,191	12千円
03-04 特殊勤務手 当	360	313
35

03-07 期 末 手 当	5,629	6人
03-08 勤 勉 手 当	2,923	6人
03-10 寒 冷 地 手 当	89	1人
03-12 单身赴 任 手 当	1,476	3人
03-19 本府省業務調整手 当	730	3人
95014-111-04 超 過 勤 務 手 当	3,618	時間 外 手 当
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	1,740	内 国 旅 費 会 議 旅 費 調 查 旅 費 保 全 工 事 旅 費 内 国 旅 費 職 員 厚 生 經 費 警 察 共 济 組 合 長 期 負 担 金 短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 事 務 費 負 担 金
95014-122-08 赴 任 旅 費	1,884
95014-123-09 庁 費	34
95014-115-16 国家公務員共済組 合負担金	4,340
4,340千円
2,760
1,444
133
3
32 警察 庁 施 設 費
95 警察庁施設整備に必要な経費	2,439,044
95014-202-08 施設施工旅費	8,314	内 国 旅 費
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
32 (警察 庁 施 設 費)	95 (警察庁施設整備に必要な経費)	監 督 検 查 等 旅 費8,314千円
95014-203-09 施設 施工 費	335,172	消 耗 品 費9,902千円
工 事 事 務 費325,270
雑 役 務 費325,270
95014-204-15 警察 庁 施設 費	1,199,084	庁 含 整 備325,270
95014-204-15 通信施設整備費	896,474	通信 施設 整備325,270
うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(參 考)126,000千円
国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出額0126,000
平成24年度支出予定額126,000
33 交 通 警 察 費	交通安全施設整備費補助金都 道 府 県 5/10
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	688,400

34 警察活動基盤整備費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	12,701,187	講 師 謝 金1,808千円
95014-129-06 諸 謝 金	1,526	内 国 旅 費1,808千円
95014-122-08 活 動 旅 費	1,086,057	搜 查 取 締 旅 費3801,083,869
訓 練 旅 費1,083,869
災 害 警 備 旅 費1,083,869
95014-122-08 入 校 生 旅 費	81,325	消 耗 品 費76,923千円
95014-123-09 校 費	974	備 品 費1,4891,489
95014-123-09 警 察 装 備 費	151,918	消 耗 品 費1,4891,489
借 料 及 び 損 料73,506
備 品 費1,4891,489
95014-203-09 車 両 購 入 費	1,821,270	備 品 費1,4891,489
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
34 (警察活動基盤整備費)	95 (警察活動基盤の整備に必要な) 經費	95014-203-09 警察通信機器整備費	6,583,911	備品費3,994,905千円雑役務費2,589,006うち国庫債務負担行為の歳出化17,9061. 平成23年度国庫債務負担行為2. 平成24年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出額平成24年度支出予定額平成25年度支出予定額2. 平成24年度国庫債務負担行為限度額うち線越明許費無線多重等通信機器整備經費警察基幹通信網整備經費広域犯罪対策通信機器整備經費備品費消耗品費雑役務費	770,021017,906752,115752,1152,967,5242,206,154396,444144,743千円23694812,375,091千円1,685,203689,8881. 国庫債務負担行為限度額総計2,504,8412,375,091千円1,685,203689,8887,932,167584,9151,070,7942,375,0913,901,3673,016,755都道府県5/10
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
34 (警察活動基盤整備費)	95 (警察活動基盤の整備に必要な) 經費	95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	294,127	一般施設整備費補助金都 道 府 県 5/10

金 融 庁
41 金 融 庁 共 通 費
95 金融庁一般行政に必要な経費	101,553
95016-111-02 職 員 基 本 給	52,059
02-01 職 員 俸 給	41,388	一般 職行政職俸給表(一) 10人

02-02 扶 養 手 当	2,730
02-03 地 域 手 当	7,941
95016-111-03 職 員 諸 手 当	25,550
03-03 通 勤 手 当	965	10人
03-07 期 末 手 当	12,111	10人
03-08 勤 勉 手 当	6,288	10人
03-11 住 居 手 当	3,240	10人
03-19 本府省業務調整手当	2,946	10人
95016-111-04 超過勤務手当	11,208	時間 外 手 当
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,400	職員 厚 生 経費内 閣 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
95016-123-09 庁 費	273
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	10,063	10,063千円6,9102,8702749

消 費 者 庁
51 消費者庁共通費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
51 (消費者庁共通費)	95 消費者庁一般行政に必要な経費	80,839	9人
95016-111-02 職 員 基 本 給	46,107
02-01 職 員 俸 給	36,656

02-02 扶 養 手 当	2,418
02-03 地 域 手 当	7,033
95016-111-03 職 員 諸 手 当	22,538
03-03 通 勤 手 当	868
03-07 期 末 手 当	10,701
03-08 勤 勉 手 当	5,556
03-11 住 居 手 当	2,916
03-19 本府省業務調整手 当	2,497
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	9,926	時間 外 手 当
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	2,100
95016-123-09 庁 費	168	職 員 厚 生 経 費
復 興 庁
復 興 庁	2,043,289,718
01 復 興 庁 共 通 費
95 復興庁一般行政に必要な経費	3,298,580
95016-111-02 職 員 基 本 給	689,770
02-01 職 員 俸 給	548,381	特 別 職 副 大 臣 2人
一 般 職 指 定 職 俸 給 表 7
行政職俸給表(一) 111
02-02 扶 養 手 当	27,468	100人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	02-03 地 域 手 当	113,921	120人
95016-111-03 職 員 諸 手 当	348,229
03-01 管理 職 手 当	26,044	18人
03-03 通 勤 手 当	11,575	120人
03-07 期 末 手 当	148,927	120人
03-08 勤 勉 手 当	106,572	120人
03-10 寒 冷 地 手 当	516	14人
03-11 住 居 手 当	23,652	73人
03-12 单身赴 任 手 当	14,700	41人
03-13 管理職員特別勤務 手当	336
03-19 本府省業務調整手 当	15,907	58人
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	77,495	時間 外 手 当
95016-111-05 委 員 手 当	10,435	復興推進委員会等委員手 当
95016-111-05 非常勤職員手 当	195,625	政 策 参 与 1人 福島復興関係事務要員 1 震災ボランティア連携関 5 係事務要員 市町村支援事務要員 10 業務支援事務要員 40

95016-151-05 公務災害補償費	1,532
95016-111-05 退 職 手 当	77,957
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	10,800
95016-129-06 諸 謝 金	8,371	会 議 出 席 謝 金 作 業 協 力 等 謝 金 内 国 旅 費 調 查 旅 費 事 務 連 絡 旅 費

95016-122-08 職 員 旅 費	187,991	108,666千円 79,325
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復興庁共通費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	95016-122-08 赴 任 旅 費	6,762	内 国 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	207,969	会 議 出 席 旅 費
調 查 旅 費
事 務 連 絡 旅 費

95016-123-09 庁 費	902,417	備 品 費
消 耗 品 費
被 服 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
保 険 料
子どものための金銭の給付拠出金
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
職 員 厚 生 經 費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成24年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成24年度支出予定額
平成25年度以降支出予定額

95016-123-09 情報処理業務庁費	210,919	借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成24年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成24年度支出予定額
106,057
252,391
106,057
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(復興庁共通費)	95(復興庁一般行政に必要な経費)	平成25年度以降支出予定額146,334千円
95016-123-09土地建物借料	234,198	借料及び損料庁舎等土地建物借料
29台
95199-133-09自動車重量税	1,755	内閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金113
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	124,115

95016-129-17交際費	2,040	払戍金
95016-959-18賠償償還及払戍金	200
02東日本大震災復興支援対策費	指定金融機関
95東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	95016-405-16復興特区支援利子補給金	1,120,000
03東日本大震災復興推進費	地方公共団体
95東日本大震災復興の推進に必要な経費	95199-825-16東日本大震災復興交付金	286,759,551
04東日本大震災復興推進調整費	95東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	(95199-129-...)	5,000,000
05福島避難解除等区域生活環境整備費	雑役務費
95福島避難解除等区域の生活環境の整備に必要な経費	95016-123-09福島避難解除等区域生活環境整備事業費	4,200,000
06地域活性化等復興政策費	1,936,476
95地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	95016-129-06諸謝金	445,496	事務委嘱謝金雑役務費
95政府広報の実施等に必要な経費	95016-123-09啓発広報費	250,828
95経済財政政策に関する調査等に必要な経費	1,163,480
95016-123-09民間資金等活用事業調査費	583,470	雑役務費民間団体等定額
95016-715-16実践キャリア・アップ戦略モデル事業費補助金	580,010
95男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	76,672
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

20文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
06 (地域活性化等復興政策)費	95 (男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	63,391	事 務 委 嘱 謝 金 内 国 旅 費 現地相談事業巡回指導旅費 通 信 運 搬 費
95016-122-08 職 員 旅 費	484

95016-123-09 庁 費	12,797
07 東日本大震災復興独立行政法人国立公文書館運營費	独立行政法人国立公文書館
95 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立公文書館運營費交付金に必要な経費	95191-305-16 独立行政法人国立公文書館運營費交付金	47,527
08 治 安 復 興 政 策 費	都 道 府 県 5/10·10/10
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	95014-815-16 都道府県警察費補助金	578,673
09 治 安 復 興 事 業 費	385,017
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	134,872
都 道 府 県 5/10
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	250,145
95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	117,195
都 道 府 県 5/10
95014-825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	132,950
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	756,681
95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	80,000
調 查 研 究 謝 金 線越明許費
95 金融機能円滑化推進に必要な経費	676,681
95016-129-06 諸 謝 金	156
95016-122-08 職 員 旅 費	2,008
会 議 出 席 謝 金 内 国 旅 費 金融機能円滑化業務旅費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	260
95016-123-09 庁 費	41,174
消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費
3,036
12,170
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化) 復興政策費	95 (金融機能円滑化推進に必要な) 經費	借 料 及 び 損 料 会 議 費 雑 役 務 費 一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会 10/10

95062-405-16 個人債務者私的整理支援事業費補助金	633,083

11 消費生活復興政策費
95 消費者政策に必要な経費	390,222
95016-129-06 諸 謝 金	211	講 師 謝 金 内 国 旅 費 食と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
95016-122-08 職 員 旅 費	1,221

95016-122-08 委 員 等 旅 費	1,212	食と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費

95016-123-09 消費者政策調査費	23,178	印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 賃 金 保 険 料 子どものための金銭の給付拠出金 雑 役 務 費 16,143
95016-865-16 地方消費者行政活性化交付金	364,400	都 道 府 県 10/10
12 生活基盤行政復興政策費	5,424,080
95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	95063-825-16 情報通信技術利活用事業費補助金	4,510,000	地 方 公 共 団 体 1/3
95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	95063-825-16 情報通信基盤災害復旧事業費補助金	914,080	地 方 公 共 団 体 2/3
13 生活基盤行政復興事業費
95 消防防災体制等の整備に必要な経費	14,315,962
95014-825-16 消防防災設備災害復旧費補助金	4,819,921	地 方 公 共 団 体 2/3
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13 (生活基盤行政復興事業)費	95 (消防災体制等の整備に必要)な経費	95014-825-16 消防災施設災害復旧費補助金	9,496,041	2/3
14 政策金融復興事業費	72,700,000	株式会社日本政策金融公庫
60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	60062-959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	56,700,000	17,500,000千円
39,200,000
株式会社日本政策金融公庫
95 危機対応円滑化業務に必要な経費	95062-959-24 危機対応円滑化業務出資金	16,000,000	危機対応円滑化業務
危機対応円滑化業務
15 教育・科学技術等復興政策費	30,147,368	復興を担う専門人材育成支援事業委託
15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	450,000	地域コミュニティ再生支援事業委託
15 地域の教育力の向上に必要な経費	15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	1,082,006	復興教育支援事業会議出席等謝金
15 確かな学力の育成に必要な経費	55,445	内 国 旅 費
15071-129-06 教育振興助成謝金	1,975	復興教育支援事業現地調査旅費
15071-122-08 教育振興助成職員旅費	690	復興教育支援事業会議出席等旅費
消 耗 品 費
15071-122-08 教育振興助成委員等旅費	2,711	60千円
15071-123-09 教職員研修費	1,174	印刷製本費
雑役務費
1,103
15071-125-14 初等中等教育等振興事業委託費	48,895	復興教育支援事業委託
15 豊かな心の育成に必要な経費	15071-125-14 緊急スクールカウンセラー等派遣事業委託費	4,702,181	地方公共団体等
15 学校施設の整備推進に必要な経費	15071-815-16 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	5,544	公立学校施設災害復旧事務費交付金
定率
15 教育機会の確保に必要な経費	15071-825-16 被災地通学用パス等購入費補助金	102,500	地方公共団体
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	2,166,000	給与費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
15 (教育・科学技術等復興) (政策費)	11 (義務教育費国庫負担金に必要) (必經費)	都 道 府 県 1/3 国 公 私 立 大 学 等 定 額 特 別 補 助 日本私立学校振興・共済事業団
15 大学等における教育改革に必要な経費	15071-715-16 大学改革推進等補助金	1,000,000
15 私立学校の振興に必要な経費	15071-715-16 私立大学等経常費補助金	7,572,694

13 産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	1,504,000	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議出席等謝金
13073-129-06 科学技術振興謝金	816

13073-122-08 科学技術振興職員旅費	403	内 国 旅 費 地域イノベーション戦略支援プログラム調査等旅費

13073-122-08 科学技術振興委員等旅費	1,077	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議等出席等旅費

13073-123-09 科学技術振興庁費	1,704	消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 借 料 及 び 損 料 会 議 費 雑 役 務 費

13073-715-16 科学技術振興事業費補助金	1,500,000	民 間 団 体 等 定 額
13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	5,606,500	次世代医療研究開発拠点形成事業外部有識者会議出席謝金
13073-129-06 科学技術振興謝金	1,200

13073-122-08 科学技術振興職員旅費	1,052	内 国 旅 費 次世代医療研究開発拠点形成事業調査旅費

13073-122-08 科学技術振興委員等旅費	2,874	次世代医療研究開発拠点形成事業外部有識者会議出席等旅費

13073-123-09 科学技術振興庁費	925	消 耗 品 費 623千円
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
15 (教育・科学技術等復興)政策費	13 (ライフサイエンス分野の研究)開発の推進等に必要な経費)	印刷製本費会議費雑役務費次世代医療研究開発拠点形成事業委託国公私立大学等定額

13073-125-14 科学技術試験研究委託費	25,221
次世代医療研究開発拠点形成事業費補助金	5,575,228
13 環境分野の研究開発の推進に必要な経費	1,999,000
13073-129-06 科学技術振興謝金	230	革新的エネルギー研究開発拠点形成研究調整委員會出席謝金東北復興クリーンエネルギー研究調整委員會出席謝金

13073-122-08 科学技術振興職員旅費	460	内 国 旅 費革新的エネルギー研究開発拠点形成国内調查旅費東北復興クリーンエネルギー研究国内調查旅費革新的エネルギー研究開発拠点形成研究調整委員會出席旅費東北復興クリーンエネルギー研究調整委員會出席旅費

13073-123-09 科学技術振興庁費	202	会 議 費革新的エネルギー研究開発拠点形成事業委託
13073-125-14 科学技術試験研究委託費	1,184,532
環境技術等研究開発推進事業費補助金	813,468	民 間 固 体 等 定額
13 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	1,455,073
13073-129-06 科学技術振興謝金	432	素材技術研究開発拠点形成事業推進会議出席謝金
13073-122-08 科学技術振興職員旅費	297	内 国 旅 費素材技術研究開発拠点形成事業調查旅費素材技術研究開発拠点形成事業推進会議出席等旅費
13073-122-08 科学技術振興委員會等旅費	1,221
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
15 (教育・科学技術等復興) (政策費)	13 (研究開発の推進に必要な経費)	13073-123-09 科学技术術振興庁費	194	会議費雑役務費素材技術研究開発拠点形成事業委託国公私立大学等定額	5千円189

13073-125-14 科学技术術試験研究委託費	24,438
13073-305-16 技術研究開発拠点形成事業費補助金	1,428,491
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	2,446,425
95072-129-06 諸謝金	744	被災ミュージアム再興事業会議出席等謝金
95072-122-08 職員旅費	402	内国旅費被災ミュージアム再興事業実態調査等旅費被災ミュージアム再興事業会議出席等旅費印刷製本費通信信運搬費借料及び損料	96千円4917

95072-715-16 国宝重要文化財等保存整備費補助金	1,939,275	所有者又は管理団体等50/100~85/100地方公共団体定額
95072-715-16 文化芸術振興費補助金	504,750
16 教育・科学技術等復興事業費	18,479,409
16 育英事業に必要な経費	16071-959-23 育英資金貸付金	3,768,197	独立行政法人日本学生支援機構
14 公立文教施設整備に必要な経費	14,711,212
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	8,225,268	地方公共団体2/3·4/5地地方公共団体基本率2/3·4/5
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	6,485,944
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費
15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金に必要な経費	独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金	68,490	独立行政法人国立高等専門学校機構	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
18 東日本大震災復興国立大学法人運營費