Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
円で教育費総額の62.8％を占め、普通建設事業費は8,390億円で24.3％を占め、両者で教育費総額の87.1％を占めている。

人件費を前年度と比べると、3,430 億円、18.8%増加し、前年度の増加率(17.0%)を上回っている。これは、昭和47年の人事院勧告に伴う給与改定が初めて4月1日から実施されたこと、教育職員に対する教職調整額の支給(昭和47年1月1日実施)が平年度化したこと、昭和44年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の一部改正に基づき、同年度以降計画的に教職員の定数改善がなされていること等によるものである。普通建設事業費を前年度と比べると977億円、13.2%増加しているが、前年度の増加率(29.2%)を下回っている。

また、教育費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、義務教育諸学校教職員、都道府県立高等学校教職員の人件費を支弁しているため、人件費の比率(84.0%)が高く、市町村では、義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(50.9%)が高い。

公立学校の児童・生徒数の推移は、第28図にみられるとおりで、小学校児童数は昭和34年度以降毎年度減少傾向を示していたが、44年度から

第 28 図 公立学校児童・生徒数の推移

（注）1 学校基本調査による。

245年以降沖縄県を含む。

増加に転じ、48年度においては再び減少に転じている。中学校生徒数は38年度以降減少傾向を示してきたが、48年度はやや増加しており、高等学校生徒数は41年度以降毎年度減少傾向が続いている。また、最近における公立小・中学校の児童・生徒数の状況を都道府県別にみると、人口の都市への集中傾向を反映し
て、東京都、大阪府、愛知県及びその近隣府県で増加の傾向を示し、その他の道県では減少の傾向を示している。

## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の効率的な経営と食糧の安定した供給を図るため、生産基盤の整備、消費流通対策の充実等の施策を実施している。更に最近においては、総合農政対策、農薬及び工場汚水等による慮用地及び漁場等汚染対策、自然環境保全対策等の施策の推進も重要な課題となっている。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は、1兆3,095億円で、歳出総額の9.0%（都道府県12.1%、市町村6.6%）を占め、前年度（1兆560億円）と比べると2,535億円、24.0%増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第29図にみられるとおり、土地改良事業、

農用地開発事業等農業基盤整備の経費である農地費(40.1%)と、農業改良普及事業、農業経営近代化施設整備事業等の経費である農業費(26.5%)の両者で農林水産業費総額の66.6％を占め、林業費(18.0%)、水産業費(9.5%)、畜産業費(6.0%)がこれに次いでいる。

1兆3,095億円(100.0%)

第29図 農林水産業費の目的別内訳

市 町 村 4,498億円 (100.0%)

これらを前年度と比べると、農業生産性の向上のためのほ場整備、農道整備等の土地改良事業が積極的に推進されたこと等により、農地費は1,123億円、27.2%と大幅な伸びを示し、そのほか農業費567億円、19.6%、林業費509億円、27.5%、水産業費236億円、23.5%、畜産業費99億円、14.5%の伸びとなっている。

農林水産業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では農地費
第 30 図 農林水産業費の性質別内訳

第31図 農林水産業費の普通建設事業費の推移

(40.7%) の比率が高く、農業費(24.8%) がこれに次いでいる。これに対し市町村では、農業費（37.1%）の比率が高く、農地費(33.5%)がこれに次いでいる。

農林水産業費の性質別内訳は、第30図にみられるとおり、普通建設事業費は8,736億円で、農林水産業費総額の66.7%（うち補助事業費53.2%）と最も高い比率を占め、人件費1,998億円（15.3%）、補助費等1,060億円（8.1%）がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べる

と、普通建設事業費が1,908億円、28.0％と農林水産業費総額の増加率
(24.0%) を上回る伸びを示しており、補助費等 183 億円、20.9%、人件費 265 億円、15.3%がこれに次いでいる。

農林水産業費における目的別普通建設事業費の推移は、第31図にみられるとおりで、昭和42年度と比べ、農地費3.17倍、水産業費2.92倍、林業費2.68倍、畜産業費2.59倍、農業費2.27倍となっており、総額では2.90倍となっている。農業基盤整備事業の拡充強化により農地費の伸びが著しい。また、普通建設事業費総額に占める農林水産業費の目的別の比率をみると、農地費が55.7％と全体の2分の1を超え、林業費（20.9％）、農業費（10.3％）及び水産業費（10.1％）がこれに次いでいる。

## (1) 商 工 行 政

地方公共団体は、地域における商工業経営の近代化・合理化を図るため、中小企業の育成指導、工業団地の建設、消費流通対策、自然公園・観光施設の整備及び余暇対策等各種の施策を行っている。

これらの施策の推進に要する経費である商工費の決算額は、5,650 億円で歳出総額の3.9％（都道府県4.7％、市町村2.5％）を占め、前年度（4,938 億円）と比べると712 億円、14.4％増加している。

商工費の性質別内訳は、第32図にみられるとおり、経営の安定化等のための貸付金が3,851億円で商工費総額の68.2％と3分の2を超え、普通建設事

第 32 図 商工費の性質別内訳
第 33 図 商工費の貸付金貸付額の推移

業費 462 億円(8.2%)、補助費等 450 億円(8.0%)、人件費 434 億円(7.7%)がこれに次いでいる。

このように資金の貸付事業が商工行政の中心となっているのは、地場産業としての中小企業に対する経営運転資金、機械設備の近代化・高度化資金、更に、通貨変動等経済環境の変化に対応するための資金等を低利で貸し付けることによって、中小企業の健全な育成を図ろうとしていることによるものである。

商工費の性質別内訳を前年度と比べると、流通施設や観光施設等の整備のための普通建設事業費が85億円、22.7%（補助事業費11億円、17.0%、単独事業費74億円、23.8%）と前年度（5.6%）を上回る伸びを示し、人件費74億円、20.5%、物件費24億円、15.5%がこれに次いでいる。貸付金は景気回復に伴う資金繰りの好転もあって443億円、13.0%と前年度の伸び（22.8%）を下回っている。

商工費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では貸付金が76.4％と商工費の大部分を占め、市町村でも貸付金が45.7％と最も高く、普通建設事業費(15.2%)、補助費等(13.3%)がこれに次いでいる。

商工費のうち貸付金の推移は、第33図にみられるとおりで、経済の拡大を反映して毎年度大きな伸びを示し、昭和42年度と比べると2.54倍となっている。

## エ 民生の安定

## (ア) 社会福祉行政

最近における急速な社会経済情勢の進展に伴い、社会福祉行政においては老人の生活の安定と健康保持、児童の健全な育成、心身障害者のための援護、
生活困窮者に対する社会保障、医療費の公費負担等各種の社会福祉施策の拡充に迫られている。

地方公共団体においても、これらの諸問題に対処するため、保育所、老人ホーム、心身障害者福祉施設等の建設や老人医療費の公費負担、生活保護の実施等福祉社会実現

## 第 34 図 民生費の目的別内訳

純計1兆2,744億円(100.0%)

都道府県4,341億円(100.0%)

市町村9,278億円(100.0%)

のための努力が続けられている。

これらの社会福祉行政の推進に要する経費である民生費の決算額は、1兆2,744億円で、歳出総額の8.7%（都道府県5.0%、市町村13.7%）を占め、前年度（9,293億円）と比べると3,451億円、37.1％と大幅に増加している。

民生費の目的別内訳は、第34図にみられるとおり、保育所の設置運営等の児童福祉費が民生費総額の33.4％と最も高い比率を占め、生活困窮者に必要な援護を行うための生活保護費(33.2%)、心身障害者対策等の社会福祉費(18.6%)、老人ホームの設置運営等の老人福祉費(14.3%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、災害救助費が26億円、115.8%、老人福祉費が903億円、97.7%とそれぞれ倍増の高い伸びを示し、児童福祉費1,150億円、37.0%、社会福祉費536億円、29.1%、生活保護費836億円、24.6%といずれも大きい伸びを示している。

民生費における各目的別経費のうち主なものの推移をみると、老人の健康管理、生活安定等老人福祉の拡充、要保護児童の健全な育成、母子福祉の充実、心身障害者の福祉増進等の経費が拡充されてきたことを反映して、老人福祉費、児童福祉費、社会福祉費が42年度以来大きい伸びを示している。これに対し、雇用情勢の好転、貸金水準の上昇等により被保護人員の減少傾
第 35 図 民生費の性質別内訳

向が続いてきたことを反映して、生活保護費の民生費総額に占める比率は41年度以降毎年低下している。

第 36 図 民生費の普通建設事業費の推移

民生費の目的別内訳を団体種類別にみると、まず、民生費総額においては、福祉行政の窓口である市町村が、都道府県の2倍を超える額となっている。これは保育所等の施設の設置及び運営、老人福祉対策の推進が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護の事務を市が行っていることによるものである。次に、目的別にその構成比についてみると、都道府県においては生活保護費が29.7％と最も高く、児童福祉費(27.9%)、
社会福祉費(24.9%)、老人福祉費(16.9%)がこれに次いでいる。市町村においては児童福祉費が35.6％と最も高く、生活保護費(32.1%)、社会福祉費(17.0%)、老人福祉費(15.0%)がこれに次いでいる。

民生費の性質別内訳は、第35図にみられるとおりで、被保護者に対する生活扶助費、保育所及び老人ホーム等の入所措置者に対する措置費、医療費公費負担に要する医療扶助費及び児童手当の支給に要する経費等である扶助費が7,001億円で、民生費総額の54.9％と2分の1を超える比率を占め、施設関係職員等の人件費2,625億円(20.6%)、普通建設事業費1,414億円(11.1%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、扶助費が2,205億円、46.0％と最も大きい伸びを示し、補助費等111億円、30.1％、人件費599億円、29.5％、物件費138億円、27.9％、普通建設事業費253億円、21.8％とそれぞれ大きい伸びを示している。これは老人医療費の公費負担の実施、児童手当制度の平年度化、老人・児童・心身障害者等を対象とする民間社会福祉団体への補助の拡充強化、公立社会福祉施設の充実等によるものである。

民生費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では扶助費が45.3％を占め、補助費等(20.1％)、人件費(13.5%)、普通建設事業費(11.2%)がこれに次いでいる。市町村では扶助費が54.2％と最も高い比率を占め、人件費

第 37 図 民生費の扶助費の内訳
第 38 図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移

(22.0%)、普通建設事業費

(11.3%)がこれに次いでいる。

民生費のうち普通建設事業費の各目的別の推移は、第36図にみられるとおりで、昭和42年度と比べると、老人福祉費8.50倍、社会福祉費3.79倍、児童福祉費3.75倍となっており、総額では4.17倍となっている。

更に、民生費のうち扶助費の各目的別の推移は、第37図にみられるとおりで、昭和42年度と比べると、老人福祉費9.55倍、社会福祉費6.15倍、児童福祉費4.07倍と扶助費総額の伸び2.93倍を大きく上回っており、生活保護費は2.17倍にとどまっている。

生活保護の被保護人員及び保護率は、第38図にみられるとおりで、雇用情勢の好転、賃金水準の上昇等により昭和38年度以降減少傾向が続いてきたが、昭和47年度においては新たに復帰した沖縄県分が加わったこともあって5万6千人の増加となっている。

扶助の内訳についてみると、生活扶助、住宅扶助及び教育扶助の人員は昭和46年度までは年々減少していたが、昭和47年度には増加に転じている。また、医療扶助人員は一貫して増加を続け、近年ますます増加の度合が著しくなっている。

## (1) 劳勵行政

地方公共団体は、職業技能訓練の充実、労使関係の安定、労働者の福祉増進のための施設整備及び失業対策等の諸施策を推進し、労働者の福祉向上に努めている。

これらの諸施策の推進に要する経費である労働費の決算額は、1,787億円
で、歳出総額の1.2%（都道府県1.1%、市町村1.2%）を占め、前年度（1,863億円）と比べると76億円、4.1％減少している。

労働費の目的別内訳は、第39図にみられるとおりで、失業対策費が労働費総額の59.1％を占め、その他の

第 39 図 労働費の目的別内訳

40.9％は職業訓練、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費、労働委員会費等の経費である。

これらを前年度と比べると、失業対策費は139億円、11.6％減少し、その他は62億円、9.3％増加している。このように失業対策費が減少したのは、失業対策事業対象者が減少したことによるものである。

また、労働費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では職業訓練費及び労政費が59.3%、失業対策費が38.0％となっているが、市町村では

第40図 労働費の性質別内訳
失業対策費が82.7％と労働費総額の大部分を占めている。

労働費の性質別内訳は、第40図にみられるとおり、土木関係、清掃関係等の失業対策事業費が981億円で、労働費総額の54.9%（うち補助事業費42.3%）を占め、労政及び職業訓練関係等の人件費284億円（15.9%）がこれに次いでいる。

## 才保健・衛生と公害防止

## (ア) 保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を確保増進し生活環境の向上を図るため、結核対策、伝染病対策、成人病対策、精神衛生対策、食品衛生対策等の諸施策を推進するとともに、ごみ及びし尿処理等住民に密着した行政を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は9,056億円で、歳出総額の6.2%（都道府県4.8%、市町村7.5%）を占め、前年度（7,162億円）と比べると1,894億円、26.4％増加している。

衛生費の目的別内訳は、第41図にみられるとおり、公衆衛生費(42.9%)及び清掃費(40.7%)の両者で衛生費総額の83.6％とその大部分を占め、結核対策費(8.5%)、保健所費(7.9%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、清掃費は936億円、34.0％と大幅に増加しており、結核対策費155億円、25.2%、公衆衛生費704億円、22.2%、保健所費99億円、

第 41 図 衛生費の目的別内訳

都道府県4,157億円（100.0%）

16.0％がこれに次いでいる。特に清掃費の増加が顕著であるが、これは近年における消費生活水準の向上、産業活動の拡大等に伴い排出されるごみ等廃棄物が膨大な量となっており、これを衛生的に処理するため、昭和47年3月に昭和47～50
第 42 図 衛生費の性質別内訳

年度を計画期間とする「廃棄物処理施設整備計画」が策定され、積極的に事業の推進が図られたこと等によるものである。

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では精神衛生、食品衛生対策等に係る公衆衛生費の比率が55.3％と最も高く、清掃費(17.3％)、結核対策費(13.9％)がこれに次いでいる。市町村ではごみ・し尿の収集処理施設の整備運営等に係る清掃費が59.1％と最も高く、公衆衛生費(33.5％)、結核対策費(4.2％)がこれに次いでいる。

第 43 図 衛生費の普通建設事業費の推移
衛生費の性質別内訳は、第42図にみられるとおり、保健所職員、清掃関係職員等の人件費が2,711億円で衛生費総額の29.9％と最も高い比率を占め、普通建設事業費1,949億円(21.5%)、物件費1,344億円(14.8%)、扶助費1,333億円(14.7%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、普通建設事業費が525億円、36.9％増加している。普通建設事業費のうち補助事業費が65.2％と大幅に増加しているほか、結核医療、精神障害者の医療、特定疾患の医療に係る措置費等の扶助費が29.8％と衛生費総額の増加率(26.4%)を上回っている。

また、これらを団体種類別にみると、都道府県では扶助費の比率が27.9％と最も高く、人件費(25.9％)がこれに次いでおり、市町村では人件費(32.2％)の比率が最も高く、普通建設事業費(27.8％)がこれに次いでいる。

衛生費における普通建設事業費の推移は、第43図にみられるとおりで、昭和42年度と比べると4.33倍と大きな伸びを示している。普通建設事業費の大半は、ごみ・し尿処理施設等廃棄物処理施設の建設のための経費である。

## (1) 公害防止

近年の経済社会の急激な発展に伴い、大気汚染、水質汚濁、騒音及び振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題が生じ、年々深刻の度を深め、これに対する諸施策の強化が緊要となってきている。

このため、地方公共団体は公害の監視、測定体制の強化、下水道等の社会資本の整備等の積極的な公害防止対策を講じている。

昭和47年度において、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第1次地域から第3次地域までの15地域となっている。

一方、昭和47年度においてこれら公害問題に対処するため、地方公共団体が支出した経費(公営企業会計に係るものを含む。)は、8,113億円(都道府県2,998億円、市町村5,115億円)となっている。これを前年度5,866億円(都道府県2,190億円、市町村3,676億円)と比べると、2,247億円、38.3％と大幅に増加しており、地方公共団体の公害対策に対する積極的な姿勢がうかがわれる。
公害対策経費の内訳は、第44図にみられるとおりで、建設事業費が7,393億円で、公害対策経費の91.1％と大半を占めている。次いで、人件費、監視、測定用の機械器具購入費等の経常経費424億円（公害対策経費に占める比率5.2％）、民間の企業等に対する助成金、貸付金が234億円（2.9％）となっている。

次に建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が5,094億円で公害対策経費の62.8％と最も高い比率を占めており、公害対策の中心をなしている。また、前年度(3,843億円)と比べると、1,251億円、32.6％と大幅に増加している。次いで、廃棄物処理施設整備事業費が1,185億円(公害対策経費に占める比率14.6%)、教育施設等の公害防止事業費が412億円(5.1%)となっている。

## 力警察と消防

## (ア) 警察行政

犯罪の予防、交通安全の確保等地域社会の秩序と安全を維持し、国民の生命財産を保護すること等が、警察行政の任務である。また、近年モータリゼーションの進展等により発生する交通事故の防止のための交通安全行政の充実等が要請されている。

警察費の決算額は5,618億円で、歳出総額の3.8%を占め、前年度（4,704億円）と比べると914億円、19.4%増加している。

警察費の性質別内訳は、第45図にみられるとおり、警察官等の人件費が
4,466 億円で、警察費総額の 79.5% と最も高い比率を占め、交通信号機の設置等の普通建設事業費 650 億円 (11.6%)、物件費 414 億円 (7.4%) がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、普通建設事業費が178億円、37.6％と大きい伸びを示し、補助費等11億円、22.2％、物件費72億円、21.1％がこれに次いでいる。

昭和48年4月1日現在における警察職員についてみると、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員は、21万4千人(前年度20万7千人)であり、そのうち警察官は18万4千人で、前年度(17万9千人)と比べると5千人、3.2%増加している。また警察事務職員は3万人で、前年度(2万9千人)と比べると1千人、3.2%増加している。

なお、年々増加を続けてきた交通事故の発生件数は、人身事故にあっては昭和44年をピークとして昭和45年以降減少に転じ、47年には65万9千件と前年(70万件)に比し4万1千件減少している。また、交通事故に係る業務上等過失致死傷害罪の発生件数も昭和46年以降減少を続けており、47年には59万5千件と前年(63万1千件)に比し3万6千件減少している。

## (1) 消防行政

近年、都市の過密化、危険物施設の増加、建築物の高層化及び地下街の建設等に伴い火災等による災害は大型化する傾向にあるが、このような事態に対処し地域住民の生命財産を守るため、地方公共団体は、消防力の近代化、消防組織の常備化、広域化等消防力の充実強化を図るとともに救急体制の整備を行ってきている。

これらに要する経費である消防費の決算額は2,306億円で、歳出総額の1.6%（都道府県0.4%、市町村2.9%）を占め、前年度（1,846億円）と比べると460億円、24.9％増加している。
消防費の性質別内訳は、第46図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が1,517億円で、消防費総額の65.8％と約3分の2を占め、消防自動車、救急自動車等の購入、消防庁舎の建設等の普通建設事業費442億円(19.2%)、物件費234億円(10.1%)がこれに次いでいる。

火災発生件数は、昭和47年において5万8千件と前年（6万4千件）に比べると6千件減少しているが、総損害額は841億円、死傷者数は1万1,400人とそれぞれ前年（786億円、1万700人）に比べると逆に55億円、700人増加している。

なお、消防行政の一環としての救急業務は、交通事故をはじめとする各種の災害の増大等により、救急搬送等の業務量は依然として増加しており、昭和47年度の救急出場件数は114万5千件（前年度99万2千件）で、そのうち交通事故による出場件数は30万7千件に達している。また、救急業務を実施している市町村の数も大幅に増加し、昭和48年4月1日現在2,126団体で、前年度(1,632団体)と比べると494団体、30.0％増加している。

## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、投資的経費、義務的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 概况

昭和47年度歳出決算額（14兆6,183億円）の性質別構成比をみると、普通建設事業費が36.3％を占め、近年最高の比率を示した前年度（36.4％）と比べるとわずかに低くなっている。人件費は毎年度低下の傾向を示し、昭和47年
区	分	决	算	额	决算额構成比	增減額構成比	对增	前 年 減	度 率
47年度	46年度	增減額	47	46	47	46	46
人 物 維 扶 補 助 費 等	件 費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
件 費	45,460	37,992	7,468	31.1	31.9	27.6	28.3	19.7
持 補 修 費	8,727	7,331	1,396	6.0	6.2	5.2	5.4	19.0
助 費	1,995	1,724	271	1.4	1.4	1.0	0.8	15.7
助 費	8,492	5,955	2,537	5.8	5.0	9.4	4.2	42.6
助 費	5,833	4,739	1,094	4.0	4.0	4.0	4.2	23.1
普通建設事業費	事業費	53,012	43,388	9,624	36.3	36.4	35.5	44.9	22.2
補助事業費	事業費	30,044	23,199	6,845	20.6	19.5	25.3	26.6	29.5
单独事業費	事業費	20,790	18,565	2,225	14.2	15.6	8.2	16.1	12.0
国直轄事業負 担金	事業負 担金	2,178	1,624	554	1.5	1.4	2.0	2.1	34.2
災害復旧事業費	事業費	3,593	1,839	1,754	2.5	1.5	6.5	1.7	95.4
失業対策事業費	事業費	981	1,032	51	0.7	0.9	0.2	0.0	4.9
公 債 積 立 金	債 積	5,683	4,333	1,350	3.9	3.6	5.0	3.0	31.2
債 積	1,694	1,001	693	1.2	0.8	2.6	0.3	69.2
投資及び出資金	投資及び出資金	1,011	841	170	0.7	0.7	0.6	1.0	20.1
債 積	7,564	6,862	702	5.2	5.8	2.6	7.2	10.2
線 債 金	線 債 金	2,030	1,964	66	1.4	1.6	0.2	1.1	3.4
前年度線上充用金	前年度線上充用金	107	94	13	0.1	0.1	0.0	0.0	13.1
合 計	合 计	146,183	119,095	27,088	100.0	100.0	100.0	100.0	22.7

区	分	47 年度决算額	財	源	內	訳
国庫支出金	使用料手数料	分担金負担金寄附金	地方債	その他	一般
人物	件	費	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%
件	費	45,460	100.0	7,355	16.2	850	1.9	77	0.2	33	0.1	236	0.4	36,909	81.2
持	補	8,727	100.0	698	8.0	782	9.0	74	0.8	3	0.0	495	5.7	6,675	76.5
持	補	1,995	100.0	29	1.5	230	11.5	46	2.3	-	-	61	3.0	1,629	81.7
持	助	8,492	100.0	5,775	68.0	37	0.4	149	1.8	-	-	57	0.7	2,474	29.1
持	助	5,833	100.0	656	11.2	71	1.2	36	0.6	-	-	461	8.0	4,609	79.0
普通建設事業費	53,012	100.0	15,068	28.4	57	0.1	1,524	2.9	14,352	27.1	3,378	6.4	18,633	35.1
補助事業費	30,044	100.0	15,068	50.2	8	0.0	894	3.0	7,266	24.2	712	2.3	6,096	20.3
単独事業費	20,790	100.0	-	-	49	0.2	579	2.8	5,538	26.6	2,654	12.8	11,970	57.6
国直轄事業負担金	2,178	100.0	-	-	-	-	50	2.3	1,548	71.1	14	0.6	566	26.0
災害復旧事業費	3,593	100.0	2,488	69.2	-	-	20	0.6	766	21.3	69	1.9	250	7.0
失業対策事業費	981	100.0	439	44.8	-	-	-	-	30	3.1	9	0.8	503	51.3
公債費	5,083	100.0	76	1.3	289	5.1	8	0.1	-	-	483	8.4	4,827	84.9
積立金	1,694	100.0	3	0.2	5	0.3	72	4.3	-	-	396	23.3	1,218	71.9
投資及び出資金	1,011	100.0	4	0.4	-	-	4	0.4	394	39.0	18	1.7	591	58.5
貸付金	7,564	100.0	108	1.4	3	0.0	-	-	463	6.1	5,788	76.6	1,202	15.9
繰出金	2,030	100.0	25	1.2	2	0.1	7	0.3	10	0.5	196	9.7	1,790	88.2
前年度線上充用金	107	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	107	100.0
合計	146,183	100.0	32,724	22.4	2,325	1.6	2,019	1.4	16,051	11.0	11,648	7.9	81,416	55.7
度においては31.1％で、前年度(31.9％)を0.8％下回っている。この両者で全体の3分の2を占めているが、そのほかでは、物件費(6.0%)、扶助費(5.8%)、貸付金(5.2%)、補助費等(4.0%)がこれに次

第 47 図 性質別歳出決算額の構成比

いでいる。なお、前年度の比率を上回ったものは、扶助費、災害復旧事業費、公債費及び積立金である。

団体種類別に義務的経費と投資的経費の構成比をみると、第47図にみられるとおりである。義務的経費の歳出総額に占める比率は、都道府県（40.8%）が市町村（36.5%）に比べて高くなっている。これは、都道府県が義務教育諸学校職員及び警察職員の給与を支払っているためである。また、市町村のうち町村における義務的経費の比率が29.9％と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施が都道府県によって行われているからである。

性質別の歳出決算額の推移は、第48図にみられるとおりで、昭和42年度と比べると、特に、繰出金が3.52倍と大きい伸びを示しており、積立金(3.18倍)、普通建設事業費(2.97倍)、扶助費(2.65倍)も歳出総額の伸び(2.55倍)を上回っている。一方、失業対策事業費は、1.22倍で、歳出総額の伸びを下回っている。

## (2) 投资的经费

最近における経済発展と国民生活の現状からみて、社会資本の相対的な立ち遅れがみられ，地方公共団体はそれに対処するため、計画的、重点的に建設投資を行うことを要請されている。

投資的経費は、道路・橋りとう、学校、公営住宅の建設等行政施設水準の
第 48 図 性質別歳出決算額の増加状況

向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は、5兆7,586億円で、歳出総額の39.4%（都道府県38.4%、市町村41.0%）を占め、前年度4兆6,259億円と比べると1兆1,327億円、24.5％増加している。

投資的経費の構成比をみると、普通建設事業費92.1%（前年度93.8%）、災害復旧事業費6.2%（4.0%）、失業対策事業費1.7%（2.2%）となっている。

投資的経費を普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費別にみると、次のとおりである。

## ア 普通建設事業費

昭和47年度の普通建設事業費は、前年度に引き続き国、地方を通じる公共事業の拡大もあって、決算額は5兆3,012億円と、前年度(4兆3,388億円)と比べると9,624億円、22.2％増加している。
普通建設事業費の増加状況は、第49図にみられるとおりで、補助事業費は29.5％と前年度の増加率（31.6%）をわずか下回っているのに対し、単独事業費は公共事業の施行促進等の影響を受けて12.0％と前年度の増加率（22.2%）を大幅に下回っている。

第50図は、普通建設事業費の増加状況を、昭和42年度を100

第 49 図 普通建設事業費の増加状況（対前年度増加率の対比）

とした指数で示したものであり、昭和47年度においては、補助事業費の伸びが前年度に引き続き単独事業費の伸びを上回ったものの、過去5か年度間では、単独事業費は3.19倍に増加し、補助事業費(2.82倍)を上回っている。

第 50 図 普通建設事業費の推移

普通建設事業費は全体で2.97倍と、歳出決算額（2.55倍）及び国民総生産（2.11倍）の伸びを上回っている。これは、地方公共団体が、近年ますます増
大する傾向にある生活環境施設整備等に対する住民の要求にこたえ、建設投資を積極的に推進してきたことを示すものである。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は3兆64億円、市町村は2兆5,694億円であり、歳出総額に占める比率は市町村(38.0%)が都道府県(34.9%)に比べて高い。

また、補助事業費及び国直轄事業負担金の普通建設事業費に占める比率をみると、都道府県（72.1％）が市町村（45.3％）に比べて高く、公共事業が、都道府県を通じてより多く実施されていることを示している。

次に、普通建設事業費の増加率を団体種類別にみると、都道府県では22.0%（前年度26.5％）、市町村では22.6%（28.4％）と、いずれも前年度の増加率を下回っている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋り上う費が1兆2,011億円、22.7％と最も高い比率を占めており、街路整備及び区画整理等の都市計画費6,521億円(12.3%)、農道及び農業基盤整備等の農地費4,862億円(9.2%)、河川海岸費4,661億円(8.8%)、住宅費3,761億円(7.1%)、小学校費3,469億円(6.5%)がこれに次いでいる。また、目的別内訳の増加率をみると、清掃費(49.0%)が最も高く、河川海岸費(36.7%)、林業費(30.7%)等の伸びが大きいが、住宅費(6.9%)、小学校費(14.6%)、中学校費(10.1%)等は前年度の伸びを下回っている。

前年度の増加率を上回ったものは、河川海岸費36.7%（前年度31.2%）、都市計画費25.6%（25.1%）、林業費30.7%（23.4%）等である。このうち、河川海岸費は、昭和47年度において国土開発及び災害の防除等を目的として「第4次治水事業5か年計画」が策定され、治水事業が推進されたことによるものであり、都市計画費は、昭和47年度において「都市公園等整備5か年計画」が策定され、都市環境改善のため、都市公園の整備が推進されたほか、市街地開発の一環としての土地区画整理事業の推進が図られたことによるものである。

また、林業費は、47年度において「第4次治山事業5か年計画」が策定され、防災林造成、保安林整備が行われたほか、林業生産の増進を図るため
# 第 51 図 普通建設事業費の目的別増加状況

林道の整備拡充が図られたことによるものである。

普通建設事業費の目的別内訳の推移は、第51図にみられるとおり、昭和42年度と比べると、総額で2.97倍となっており、このうち、民生費は4.17倍と大きい伸びを示している。この内訳をみると老人ホームの建設等老人福祉費

が8.49倍、身体障害者更正援護施設の建設等社会福祉費が3.79倍となっている。また、教育費は3.07倍となっているが、このうち社会教育費（5.35倍）及び小学校費（3.07倍）の伸びが大きい。なお、道路橋り上り費は2.93倍、農林水産業費は2.90倍の伸びにとどまっている。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りと費(26.4%)、河川海岸費(14.3%)、農地費(13.4%)等の産業基盤整備及び国土保全関係経費の比率が高い。市町村では、道路橋りと費(17.1%)、都市計画費(15.9%)、小学校費(13.5%)等地域生活に密接な関係のある経費の比率が高く、このほか、最近では中学校費(6.5%)、清掃費(4.4%)、児童福祉費(2.3%)等環境衛生、教育、福祉関係経費の比率が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、都道府県4,986億円、市町村5,426億円で、それぞれ普通建設事業費の16.6%（前年度15.9%）、21.1%
(21.3%) を占めている。また、団体種類別にその増加状況をみると、都道府県は1,078億円、27.6%、市町村は955億円、21.4%の伸びとなっている。

用地取得費1兆412億円の財源内訳をみると、地方公共団体が用地取得に地方債を積極的に活用したことを反映して、地方債の比率は39.8％となっている。

## (1) 補助事業費

国からの補助金又は負担金を受けて施行する補助事業費は、前年度に引き続き公共事業が拡大されたこともあって、決算額は3兆44億円で、前年度（2兆3,199億円）に比べて6,845億円、29.5％増加している。この増加率は、前年度の増加率(31.6%)をわずかに下回っているが、歳出総額の増加率(22.7%)を大きく上回っている。これを団体種類別にみると、都道府県における増加率は29.1％と前年度(29.0%)とほぼ同じ伸びであったのに比べて、市町村における増加率は29.8％と、前年度の増加率(36.3%)を下回っているが、歳出総額の増加率(22.7%)を上回っている。

補助事業費の構成比を目的別にみると、道路橋りよう費(17.6%)、都市計画費(14.4%)、農地費(13.4%)等の産業基盤整備に係る経費の比率が高いが、最近では、生活基盤施設整備に対しての住民の要望もあって、環境衛生、教育・文化施設に対する投資が増大し、清掃費(1.7%)、社会教育費(1.2%)、保健体育費(0.8%)の比率が高まっている。

## （ウ）単独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行している単独事業費の決算額は、2兆790億円で、前年度（1兆8,565億円）と比べると2,225億円、12.0％の増加にとどまっている。この増加率は、前年度の増加率(22.2%)を大きく下回るもので、歳出総額に占める構成比も前年度15.6％から14.2％に低下している。従来、単独事業費は、生活環境施設の整備を積極的に推進してきたこともあって高い伸び（43年度29.5%、44年度30.1%、45年度38.4%）を示してきたが、公共事業の拡大の影響を受けて前年度から低下の傾向を示している。
団体種類別に増加率をみると、都道府県では6.3%（前年度20.0%）、市町村では16.6%（23.2%）と、いずれも前年度の増加率を大きく下回っている。

単独事業費の構成比を目的別にみると、道路橋りょう費（26.8％）、都市計画費（10.6％）、小学校費（6.6％）等の比率が高くなっている。

第 52 図 普通建設事業費の目的別の状況

補助事業費と単独事業費の構成比を目的別にその主なものについてみると、第52図にみられるとおり、補助事業費の占める比率が高いのは、農地費及び河川海岸費であり、清掃費及び道路橋りよう費においては、単独事業費の比率が比較的高くなっている。これは、地方公共団体が、し尿・ごみ処理施設、生活関連市町村道等の整備を、地域住民の要請にこたえて、計画的、重点的に推進していることによるものである。

単独事業費の増加率を目的別にみると、前年度に比べて総体的に低くなっているが、都市計画費19.8％（前年度11.8％）、林業費19.1％（14.9％）及び小学校費8.6％（5.5％）は、前年度の伸びを上回っている。

また、住宅費、農業費、水産業費、保健体育費は前年度の決算額を下回っている。

## (工) 国直轄事業負担金

国が、土木その他の建設事業を直轄で施行する場合において、法令により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は、
第 53 図 普通建設事業費の財源構成比の推移

2,178 億円で、前年度（1,624 億円）と比べると 554 億円、34.2% 増加している。

国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋りよう費（52.5％）、河川海岸費（25.7％）、港湾費（15.3％）の三者で全体の93.5％を占めている。

なお，国直轄事業負担金を

団体種類別にみると，都道府県が全体の92.2％とその大部分を占めており、市町村はわずか7.8％にすぎない。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第53図にみられるとおりである。一般財源等の充当額は、前年度に比べて6.0％の増加にとどまり、構成比も40.5％から35.1％へと大幅に低下している。一方、地方債は前年度に比べて45.2％と大幅に増加し、構成比は22.8％から27.1％へと大きく上昇している。

また、国庫支出金の構成比も26.6％から28.4％へと上昇し、国庫支出金と地方債の合計額の普通建設事業費の財源総額に占める比率は55.5％で、昭和42年度以降の推移をみると、最高の比率となっている。

なお、補助事業費及び単独事業費に充当された地方債の構成比は、それぞれ24.2%、26.6%（前年度それぞれ18.6%、25.9%）となっており、社会資本の整備に地方債が積極的に活用されていることを示している。

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費は、昭和47年6月から9月にかけての豪雨及び台風による災害規模が大きかったこともあって、決算額は3,593億円で、前年度(1,839億円)と比べると1,754億円、95.4％と大幅に増加している。

これを性質別にみると、補助事業費は現年災害の規模が大きかったこと及び過年災害の復旧を促進したこともあって決算額は3,285億円で、前年度
(1,615 億円)と比べると1,670 億円、103.5％と大幅に増加している。また、単独事業費（256 億円）及び国直轄事業負担金（52 億円）も前年度を大幅に上回っている。

また、これを目的別にみると、道路、河川、海岸、港湾等の公共土木施設災害復旧事業費は2,588億円、農地、農業用施設、漁港等の農林水産施設災害復旧事業費は842億円となっており、この両者で総額の95.4％を占めている。

次に、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、一般財源等の占める比率は7.0％であり、国庫支出金69.3％及び地方債21.3％が大部分を占めている。

昭和47年度末における年災別災害復旧事業の進捗状況を、補助事業及び国直轄事業についてみると、昭和46年災害については復旧所要額2,286億円に対し1,859億円、81.3％が実施されており、47年災害については復旧所要額5,209億円に対し1,851億円、35.5％が実施されている。なお、45年災害については、47年度末までに復旧を完了している。

## 勻 失業対策事業費

失業者に就職の機会を与えるために道路の補修や公園の清掃等の事業を行う失業対策事業費の決算額は981億円で、前年度(1,032億円)に比べて51億円、4.9％減少している。これは、昭和46年度において、従来の失業対策事業対象者の常用雇用への転換を促進するため、就職支度金制度の大幅な拡充が行われたことにより、対象者が減少したこともあって、昭和47年度失業対策事業年間就労延人員が3,112万4千人と前年度(3,521万2千人)に比べて減少したことによるものである。

これを性質別にみると、補助事業費が756億円で77.1%、単独事業費が225億円で22.9%を占めている。また、財源についてみると、国庫支出金が439億円で44.8%、一般財源等が503億円で51.3%を占めている。

## (3) 義務的経費

義務的経費は、その支出が義務付けられている経費で、人件費、扶助費及び公債費からなっている。
義務的経費の決算額は5兆9,636億円で、前年度（4兆8,280億円）と比べると1兆1,356億円、23.5%（前年度18.2%）増加している。

義務的経費の増加状況の内訳をみると、特に、この経費の約80％を占める人件費は、人事院勧告による給与改定（改善率10.68％、前年度11.74%）の実施時期が前年度より1か月繰り上げられて4月1日実施とされたこともあって4兆5,460億円となっており、増加率は19.7%（前年度18.5%）と高い伸びを示している。増加額では、前年度（5,937億円）を1,531億円上回る7,468億円に達している。

また、扶助費は8,492億円で、その大半を占める生活保護費において遂年減少傾向にあった被保護人員が沖縄復帰に伴い増加しているのに加えて、保護基準の引上げがなされていること及び幼稚園就園奨励費補助制度の新設、児童手当制度の平年度化、老人医療の無料化等児童、老人等に対する福祉関係の措置が大幅に拡充されていることによって、前年度と比べると2,538億円、42.6％と大幅に増加している。

公債費については5,683億円と、前年度（4,333億円）と比べると1,350億円、31.2％増加している。これは、地方債現在高の累増に伴い元利償還金が増加していること、特に、昭和45～46年度において発行された水田取得債が元利償還期に入ったことなどによるところが大きい。

義務的経費の増加率(23.5%)は、歳出総額の増加率(22.7%)及び一般財源の増加率(19.5%)を上回っており、また、歳出総額に占める構成割合(40.8%)は前年度(40.5%)に比べて増加するなど財政構造の弾力性が低下している。

## ア人件費

人件費は、一般職等の職員の給与、地方公務員共済組合負担金、退職金、恩給、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は4兆5,460億円で、前年度（3兆7,992億円）と比べると7,468億円、19.7％増加している。

人件費の歳出総額に占める比率（31.1%）は、近年減少傾向を続け、47年度においても前年度（31.9%）より低くなっているが、その増加率をみると人件費の増加傾向は依然として高いものがあり、今後、財政運営の硬直化をもた
## らす要因ともなりかねない。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は34.1%（前年度35.2%）で、義務教育諸学校職員及び警察職員の給与を支弁しているため、市町村の23.8%（前年度24.1%）と比べてかなり高い比率を示している。人件費の増加額が歳出総額の増加額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県29.0%（前年度30.6%）、市町村22.3%（23.0%）といずれも前年度と比べて低くなっている。

昭和36年度以降における人件費の推移は、第54図にみられるとおりで、毎年度増加している。その要因としては、地方公務員の給与改定が人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて毎年度実施されていること及び教育関係の職員、社会福祉施設、清掃、消防等の住民サービス部門の職員、警察官等が増加していることなどが挙げられる。

## （ア）人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が83.3％と最も高い比率を占め、地方公務員共済組合負担金(6.9%)がこれに次いでいる。また、退職金は、昭和47

第54図 人 件 費 の 推 移
年度において給与改定の実施時期が4月1日となったこと等に伴い昭和48年3月31日退職予定者の相当数が4月1日以降の退職となったこともあって、その増加率は0.6％と前年度(14.1%)を下回り、その結果人件費総額に占める比率は4.3％と前年度(5.2%)と比べて低下している。

人件費の内訳を団体種類別にみると、職員給の比率は都道府県84.8％（前年度83.7％）、市町村80.6％（80.1％）であり、退職金の比率も都道府県4.6％（前年度5.7％）、市町村3.8％（4.1％）と都道府県が市町村を上回っている。

議員、委員等報酬手当及び特別職の給与は、都道府県1.0％(前年度1.0%)に比べて市町村は8.0％(8.1%)と比率が高い。

人件費の財源についてみると、一般財源等が81.2%（前年度80.6%）と大部分を占めており、国庫支出金が16.2%（16.5%）でこれに次いでいる。これを更に団体種類別にみると、一般財源等の比率は、都道府県75.1%（前年度74.6%）、市町村90.1%（90.1%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県が23.3%（前年度23.5%）と市町村の2.5%（2.4%）と比べて高くなっている。これは都道府県が支出している義務教育諸学校教職員の人件費について国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は3兆7,878億円で、前年度（3兆1,345億円）と比べると6,533億円、20.8％増加している。職員給総額の構成比をみると、教育関係が49.2%（前年度49.3%）で、他の行政部門と比べて高い比率を占めているが、年々その比率は低下し、反面、民生関係6.3%（前年度5.8%）、衛生関係6.5%（6.3%）、消防関係3.4%（3.3%）等の比率が高まっている。

職員給の部門別構成を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額2兆4,915億円のうち、教育関係63.5%（前年度63.1%）と警察関係15.2%（15.4%）の両者で全体の78.7％を占めている。市町村では、職員給総額1兆2,963億円のうち、総務企画関係（税務事務等を含む。）が28.9%（前年度29.9%）と最も高い比率を占め、次いで、教育関係21.9%（前年度21.9%）、民生関係14.2%（13.4%）、衛生関係11.5%（11.4%）等となっている。
第 55 図 平均給料月額（全会計、団体種類別、職種別）

また、昭和48年4月1日現在における地方公務員(全会計)の1人当たり平均給料月額を主な職種別にみると第55図のとおりであり、高等学校教育職、小・中学校教育職がそれぞれ103,440円（対前年度増加率12.3％）、102,196円（12.7％）と比較的高く、警察職87,627円（13.1％）、一般行政職79,545円（13.6％）、消防職78,546円（13.3％）を上回っている。

なお、全職種のうち1人当たり平均給料月額が最も高いのは医師歯科医師職で164.988円(対前年度増加率8.5%)となっている。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和48年4月1日現在240万2千人で、前年同期(229万1千人)と比べると11万1千人、4.8%増加している。

地方公務員の数については、各地方公共団体においては、行政機構の簡素合理化、職員の適正配置、新陳代謝の促進等を図って、その増加をきたさないように努めているが、このように職員数が増加したのは、主として、最近の社会情勢の変化に伴う行政需要の多様化と高度化に対処し、住民生活に密
第 56 図 地方公務員数の構成

着したサービスを提供するためであり、民生、衛生関係職員（3万3千人増）、教育関係職員（3万8千人増）、消防関係職員（1万人増）の三者で総増加職員数の72.7％を占めている。例えば、民生、衛生関係職員の主なものについて前年度と比べると、保育所関係1万人、13.0％（昭和48年4月1日現在8万5千人）、社会福祉施設関係4千人、12.9％（3万3千人）、し尿・ごみ処理等の清掃施設関係6千人、8.6%（7万5千人）とそれぞれ増加しており、また、これらの職員数はここ数年増加の傾向を示している。

職員数の構成は、第56図にみられるとおり、教育関係職員108万2千人(45.0%)、一般行政関係職員101万6千人(42.3%)、警察関係職員21万4千人(8.9%)及び消防関係職員9万人(3.8%)で、教育関係職員の比率が最も高い。

地方公務員数の構成を団体種類別にみると、都道府県職員は義務教育諸学校教職員が含められている関係もあって、全体の60.9%（前年同期61.8%）を占めている。そのうち教育関係職員は59.4%（59.5%）と最も高く、以下、一般行政関係職員24.9%（24.8%）、警察関係職員14.6%（14.6%）、消防関係職員1.1%（1.0%）となっている。市町村職員は、全体の39.1%（前年同期38.2%）を占めており、そのうち一般行政関係職員69.3%（69.5%）、教育関係職員22.7%（23.0%）、消防関係職員8.0%（7.6%）となっている。

なお、一般行政関係職員を行政部門別にみると、企画・総務部門24万7千人（総職員に占める比率10.3%）、民生部門18万9千人（7.9%）、土木部
昭和40年4月1日現在の人員を100とする。

門16万9千人(7.0%)、衛生部門15万2千人(6.3%)等となっている。

行政部門別職員の増加状況は、第57図にみられるとおり、民生、衛生、消防等直接住民サービスを担当する職員が毎年増加している。

地方公務員のうち医師の不足については、例えば、地域住民の健康に極めて重要な役割を果たしている保健所832か所（昭和48年4月現在）に勤務する常勤医師は1,343人（前年同期1,384人）で、1保健所当たり1.6人という充足状況であり、医療施設、重度身体障害者援護施設、老人福祉施設等の充実を図ろうとする地方公共団体にとって医師の確保は切実な問題となっている。

## 1 扶 助 费

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。
第 58 図 扶助費の目的別構成比の推移

扶助費の決算額は8,492億円で、前年度（5,955億円）と比べると2,538億円、42.6%増加している。

扶助費の構成比を目的別にみると、生活保護費3,924億円が総額の46.2％を占めて最も大きく、児童福祉費1,701億円(20.0%)、老人福祉費1,133億円

(13.3%)がこれに次いでいる。その推移は、第58図にみられるとおり、生活保護費はその増加率(25.5%)が扶助費の増加率(42.6%)を大きく下回ったこと、また、結核対策費は結核患者数が減少したこと等により、ともにその比率が引き続き低下している。一方、児童福祉費、老人福祉費及び社会福祉費は、児童、老人、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って、年々その比率を高めており、扶助費の増大の要因となっている。特に、老人福祉費は老人医療の無料化に伴い増加率が175.8％と著しく伸びたこともあって、その構成比は13.3％と前年度(6.9%)に比べ大幅に高まっている。

なお、扶助費の財源内訳をみると、一般財源等の充当率が29.1％と前年度(25.6%)に比べ3.5%、45年度(23.9%)に比べ5.2%高まっており、一方、国庫支出金の充当率は低くなっている。これは地方公共団体が老人医療費の公費負担など社会福祉について単独の施策を行ったことなどによるものである。
地方債の元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である公債費の決算額は5,683億円で、前年度(4,333億円)と比べると1,350億円、31.2%（前年度637億円、17.2%）と大幅に増加している。

公債費の内訳は、元金3,102億円（公債費総額に占める比率54.6%、前年度54.2%）、利子2,457億円（43.2%、43.2%）、一時借入金利子124億円（2.2%、2.6%）である。

公債費に充当された財源についてみると、一般財源等が4,827億円で全体の84.9％を占めており、前年度(3,725億円、86.0％)と比べて、この比率はやや減少している。

公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に占める比率の推移をみると、第59図にみられるように、公共災害復旧事業債のうち250億円を線上償還した昭和43年度を除いて、この比率は5％台で推移している。

また、団体種類別にみると、市町村の比率が都道府県の比率を常に上回っている。これは、市町村においては、都道府県に比べて、住民生活に直接関係する投資が多く、歳出総額に占める投資的経費の比率が高くなっているが、その充当財源に占める一般財源及び国庫支出金の割合が相対的に低いた