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通安全対策、中小企業及び農林漁業の近代化、文教科学技術の振興、海外経済協力の強化、資源対策、雇用対策、防衛力の計画的整備、法秩序の維持等の諸施策を着実に推進する。

(2) 国土の総合開発を推進するため、国土総合開発庁(仮称)を設置することとするが、各省庁の部局、特別会計及び特殊法人の新設は真に止むを得ないものを除き厳にこれを抑制するとともに、既定計画に基づき公務員の定員削減を行ない、新しい行政需要についてもその振替えによって対処する。

(3) 補助金等既定経費の整理合理化を行なう。

## 4 予算及び財政投融資計画の弾力的運用

経済情勢の推移に機動的に対処するため、引き続き公庫等に係る政府保証又は借入れの限度の弾力的措置を講ずる。

## 5 地方財政

地方財政においても、国と同一の基調により、財源の重点的かつ効率的な配分を行なうこととし、その適切な運営を図る。

## 昭和 49 年度予算編成方針

48. 12. 21 圈議決定

今日の我が国経済は、物価の上昇に加えて、石油を初めとする資源問題等による供給力の制約という極めて困難な事態に直面している。この局面を打開し、経済の正常化を速やかに達成することが、当面の最大の課題であり、このためには、政府は、魅力を挙げて総需要の抑制を図る必要がある。

昭和49年度の予算及び財政投融資計画は、このような考え方の下に、「昭和49年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり、国民生活の安定と福祉の充実に配意しつつ、厳に抑制的なものとするとともに、今後の経済情勢の推移に対応し得るよう機動的、弾力的な運営を行うことを基本として、下記により編成する。

## 記

## 1 財政規模

一般会計予算及び財政投融資計画の規模は、厳に抑制する。

また、公債及び政府保証債の発行額をそれぞれ前年度当初発行予定額より1,800億円及び500億円縮減し、公債の発行額は2兆1,600億円、政府保証債の発行額は4,000億円とする。

## 2 税制改正

給与所得者を中心とする税負担の軽減適正化を図るため、所得税について給与所得控除等の引上げにより課税最低限（夫婦子供二人の給与所得者）を初年度150万
円(平年度170万円)に大幅に引上げるとともに税率を緩和する等により初年度約1兆4,800億円の減税を行う一方、法人税、印紙税及び自動車関係諸税の税率の引上げ、租税特別措置の整理合理化等を行う。

## 3 公共投資等の抑制

(1) 公共事業系統経費については、原則として前年度当初予算額と同額以下とする。なお、官庁営繕系統経費については新規の着工を極力繰延べる等これを大幅に削減する。

(2) 既定の長期計画について、進度の調整を図るほか、長期計画の改定は行わない。

(3) 新幹線鉄道建設事業、本州四国連絡橋建設事業、新規高速道路建設事業等巨額の経費を要する事業については、極力これを繰延べる。

(4) 財政投融資対象事業についても、これらに準じて措置する。

## 4 公共料金の凍結

物価の抑制に資するため、公共料金を極力凍結することとし、国有鉄道運賃、米の政府売渡価格の改定時期をそれぞれ6カ月延期する。

## 5 財源の重点的かつ効率的な配分

(1) 社会保障等国民福祉の向上に直結する施策及び物価の抑制、食糧の安定的供給の確保等国民生活の安定に寄与する施策の充実を図る。

(2) 各省庁の部局及び特殊法人の新設は、真にやむを得ないものを除き、厳にこれを抑制するとともに、既定計画に基づき公務員の定員削減を行い、新しい行政需要についてもその振替によって対処する。

(3) 補助金等既定経費の整理合理化を行うとともに旅費、庁費等の行政経費について飾約を実施する。

## 6 予算及び財政投融資計画の弾力的運用

現下の経済情勢に顧み、その推移に対処するため、予算及び財政投融資計画の執行に当り、その弾力的運用を図り得るよう措置する。

## 7 地方財政

地方財政においても、国と同一の基調により、公共投資を初めとする歳出を極力抑制するとともに、財源の重点的かつ効率的な配分を行うこととし、その適切な運営を図る。

なお、民間設備投資及び民間建築についても、上記の方針に対応し、極力繰延べ、抑制の措置をとることを要請する。
# 昭和47年度の経済見通しと経済運営の基本的態度

昭和47年1月28日

閣議決定

## 1 昭和46年度の経済情勢

わが国経済は、4年有余にわたる長期繁栄のあと、45年秋から急速に景気後退過程にはいったが、経済活動は現在なお停滞を続けている。

46年8月15日に発表された米国の新経済政策とその後の国際通貨不安は、ようやく回復の兆しをみせていた景気の先行きに大きな影響を与えることとなった。すなわち、国際通貨体制の動揺のなかで、わが国もいわゆる変動為替相場制へ移行することとなり、輸出成約の減退、商品市況の軟化、企業収益の悪化、設備投資意欲の一層の減退等景気は再び低迷傾向を強めている。

こうした経済情勢の推移に即応して、政府および日本銀行は、すでに数次にわたる公定歩合の引き下げ、財政投融資の追加、公共事業の施行促進等一連の景気拡大策を実施し、特に9月以降は46年度補正予算を中心に景気振興策を一段と積極化するとともに、他面、国際的協議の場で国際通貨問題の早期解決と米国輸入課徴金の撤廃に努力してきた。12月18日の多角的通貨調整の成功は、4カ月以上接続した通貨不安を収拾し、国際経済環境に明るさをとりもどすこととなった。

今後、国内経済においては、新通貨情勢に対する企業の適応努力とあいまって、景気拡大策の効果が次第に現われるものと期待されるが、輸出の停滞、設備投資の低迷等により、総需要はなお停滞基調で推移するものと見込まれる。

この結果、鉱工業生産はなお弱含みに推移し、年度間では前年度比3.0％程度の伸びに止まる見通しである。

他方、国際収支は、46年度にはいり国内需要の停滞を反映した輸出圧力の増大と輸入の低迷および短期資本等の流入によって黒字幅が急速に拡大してきたが、変動為替相場制移行後は、円の実勢高、通貨不安のなかで輸出の増勢は鈍化の傾向にある。しかし、輸入はひきつづき停滞傾向にあるので、年度間の国際収支の黒字は、貿易収支で75億5,000万ドル程度、経常収支で55億ドル程度となり、基礎的収支は40億ドル程度の黒字となる見通しである。

次に物価の面では、卸売物価が需給事情の悪化や海外市況の軟化から前年度比0.9％程度の下落となる見込みであるのに対し、消費者物価は、公共料金、耐久消費財が安定しているものの、生鮮魚介、サービス料金、中小企業性製品を中心に根強い騰勢を続けているため、前年度比6.1％程度の上昇となるものと見込まれる。

以上のような経済情勢の下で、46年度の国民総生産は、ほぼ80兆2,200億円程度、その成長率は実質4.3%(名目9.6%)程度となる見込である。
## 2 昭和47年度の経済運営の基本的態度

47年度のわが国経済は、極めて重大な局面に立っている。

海外においては、国際通貨調整の実現により国際経済の均衡回復と米国をはじめとする主要先進諸国の景気の回復が期待されている。しかし、最近高まりつつある保護主義的・地域主義的傾向、通貨調整に伴う過渡的な摩擦、今回の通貨調整に続く新しい通貨体制の確立等、自由で秩序ある国際経済交流の発展を図るうえでなお多くの問題があり、今後一層緊密な国際協調が必要とされる情勢にあるが、これに対するわが国の役割は重要である。

ひるがえって国内経済においては、景気後退下の通貨調整という試練をうけつつあり、47年度経済の動向にはなお楽観を許さないものがある。景気停滞がなお長期に続くとすれば、国民生活にも大きな影響を与えるのみならず、国際収支の調整も阻害されるおそれなしとしない。総需要を喚起することにより、すみやかに景気の浮揚を図ることが当面する最も緊要な課題である。

同時にわが国経済は、近年における内外の諸条件の変化に対処し、国際的通貨調整という戦後経済における歴史的な事態を主体的に受けとめ、国際経済面においては対外均衡の達成、国内経済面においては国民福祉の向上という二つの柱を軸とする新しい経済発展の方向に積極的に移行すべきときにある。そして、当面の景気対策もこのような新しい発展の方向に即応するものでなければならない。

以上のような内外情勢の認識の下に、47年度の経済運営にあたっては、積極的な景気振興策を展開するとともに、新通貨体制に対する円滑な適応を図りつつ、成長と福祉の調和にたつ新しい経済発展へ踏み出す第一步の年とするものとし、このため次の諸施策を重点的に講ずることとする。

第一に、47年度中に国内経済を拡大し、経済活動を確固たる安定成長の軌道に乗せるため、公債政策を活用した積極的かつ機動的な財政金融政策の運用を図ることとする。

第二に、国民福祉の向上をめざして、生活関連施設を中心とする公共投資の拡充、民間住宅建設の促進、公害防止等環境保全対策の強化、社会保障の充実等社会開発の強力な展開を図るものとし、さらに新全国総合開発計画に沿って国土の総合的開発に努めるものとする。

第三に、通貨調整の効果を確保するとともに、経済の効率化と国際経済関係の安定的拡大を図るため、国内体制の整備に努めつつ、輸入の自由化、関税引下げ等による輸入の促進、秩序ある輸出の推進、為替管理の自由化、経済協力の拡充等対外経済政策をさらに積極的に推進することとし、あわせて各国と協調しつつ、IMF・GATT体制の強化等国際通貨・貿易体制の健全な発展に努めることとする。

第四に、消費者物価の安定を図り、国民生活の向上に資するため、輸入政策の積
極的活用、生鮮食料品の安定的供給の確保、低生産性部門および流通機構の近代化、競争条件の整備等の諸施策を強力に実施することとする。とくに、これら諸施策の実施に際しては円切り上げに伴う輸入価格低下の利益が消費者に還元されるよう努めるものとする。また、公共料金については、極力抑制的に取り扱うものとする。

第五に、上記諸施策の実効をあげ、国民福祉と対外均衡を軸とする新しい経済発展の基盤を強化するため、所要の国内条件の整備を強力に促進することとし、これがため農業、中小企業等の近代化と円滑な転換、労働力の効率化と職業転換等適応施策を積極的に推進するとともに、産業構造の知識集約化、社会資本・公害防止関連産業等の育成、技術の開発、人的能力の向上、労働条件の近代化、重要資源の開発等の諸施策を充実するものとする。

なお、47年度においては、通貨調整後の新たな内外の経済環境の下において、また、沖縄復帰の事実を組み入れて、わが国経済社会が将来にわたって進むべき進路を明らかにするため、新たな長期計画を策定することとする。

3 昭和47年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の基本的態度の下において、47年度のわが国経済は、46年度の補正予算等に引き続く47年度の積極的な経済運営策の効果が次第に浸透し、他方、新事態に対する企業の適応が漸次進んでいくものと思われるので、遅くとも年度の後半には安定成長路線へ回復していくものと見込まれる。この結果、47年度の国民総生産は90兆5,500億円程度、前年度比実質7.7%程度の伸び(名目12.9％増)となるものと見込まれる。

(2) この場合において、沖縄の本土復帰による国民総生産の増加分を控除すれば、その実質成長率は7.2%程度となり、国内経済の主要項目の見通しは、おおむね以下のようなものとなろう。

1）国内需要の面では、個人消費支出は前年度比13.8%程度と底固い伸びを示す一方、民間住宅投資も15.6%程度と伸び率を回復していくものと見込まれる。

これに対し、民間設備投資は、製造業において前年度に引き続き減少となるものと見込まれるので、電力・運輸等の非製造業において堅調な増加が期待されるものの、全体としては2.7%程度の伸びに止まるものと見込まれる。

民間在庫投資は、46年度中にかなりの規模で在庫調整が進行した結果、47年度に入ってからは次第に緩やかな回復過程に入ってゆくものと見込まれ、約1兆7,000億円程度の規模になるものと見込まれる。

財政面では景気振興、国民福祉の向上を基本とする所要の施策を進めることとしており、政府の財貨サービス購入は前年度比17.0%程度の増加になるものと見込まれる。
こうした結果、国内需要は年度を通じて次第に回復を示するものと見込まれる。

2）このような国内需要に即応して、鉱工業生産は、46年度全般を通じて停滞を続けたあとをうけ、次第に上向いていくものと見込まれ、年度としての伸びは7.5%程度になるものと見込まれる。

3）物価についてみれば、卸売物価は、需給動向や円の切り上げによる輸入原材料等の価格低下を背景として、年度としてはほぼ横這いに推移するものと見込まれるが、消費者物価については、円切り上げによる価格引き下げ効果が期待されるものの、依然その勝勢に根強いものがあり、各般の物価対策を強力に推進することにより、前年度比5.3%前後の上昇に止めるよう努めるものとする。

(3) 国際収支面では、輸出は、円の切り上げ、世界貿易の伸びの鈍化、景気回復に伴う輸出圧力の減少等により、その伸びは前年度の伸びを大幅に下回り、254億ドル、前年度比8.5%程度の伸びに止まう。他方、輸入は、国内経済動向と各種輸入促進措置等も考慮すれば、182億5,000万ドル、前年度比15.1%程度の伸びになるものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字幅は前年度の水準を下回り、71億5,000万ドル程度となるものと見込まれ、年度後半にかけて黒字幅は次第に縮小の方向に向かうものと思われる。

また、貿易外収支、移転収支についても、47年度にはそれぞれ21億5,000万ドル、3億ドル程度の赤字となるものと予想される結果、経常収支の黒字幅は47億ドル程度となるものと見込まれる。

長期資本収支については、経済協力の拡充、海外投資の増加等から20億ドル程度の赤字となるものと予想され、47年度の基礎的収支は27億ドル程度の黒字となるものと見込まれる。
（備考）47年度の数字には、復帰後の沖縄分を含んでいる。ただし※印のついている欄は、統計上の理由等により沖縄分は含まれていない。
# 昭和48年度の経済見通しと経済運営の基本的態度

昭和48年1月26日

閣 議 決 定

## 1 昭和47年度の経済情勢

(1) わが国経済は、景気後退下の通貨調整という試練をのりこえ、47年初来着実な景気上昇過程をたどっている。

財政金融面からの積極的な景気対策の効果もあって、金融緩和基調を背景として、個人消費支出の上昇、民間住宅投資の急速な回復等がみられ、当面、従来のような輸出や民間設備投資の急増は予想されないが、総需要は引き続き拡大基調で推移するものと見込まれる。また、産業活動も拡大を続けており、鉱工業生産は前年度比10.0％程度の伸びになるものと見込まれる。

(2) 物価面では、消費者物価は季節商品が落ち着いていることなどもあって、比較的安定した推移を示しており、前年度比5.3％以内の上昇にとどまるものと見込まれる。他方、卸売物価は需要の回復に市況対策の影響等も加わって、47年初来堅調に推移し、とくに夏以降は木材価格の高騰や一部商品の海外市況高の影響等もあって、かなりの上昇が続いており、前年度比2.2％程度の上昇になるものと見込まれる。

(3) 国際収支については、通貨調整の効果、景気の回復等によって、輸出は前年度に比べ増勢は鈍化しているが、世界貿易の拡大、海外インフレーションの進行等によって、依然強含みに推移しており、また輸入は、とくに夏以降急速な増加を示している。この結果、貿易収支は89億5,000万ドル、経常収支は62億ドル程度の黒字と、なおかなりの水準にあるが、基礎的収支は長期資本の大幅な流出超が見込まれ、24億ドル程度の黒字と、前年度に比べかなり改善される見通しである。

(4) 以上のような経済情勢の下で、47年度の国民総生産は94兆3,000億円程度となり、47年度の実質の成長率は前年度比10.3%（名目15.7%）程度となる見込みである。

## 2 昭和 48 年度の経済運営の基本的態度

昭和48年度のわが国経済は、前年度に引き続き拡大基調をたどるものとみられるが、最近における物価の動向にかんがみ、その安定を確保するため、一層の配慮を払う必要が高まっている。一方、わが国の福祉水準の現状にてらし、経済成長の成果を活用しつつ、長期的視点から国民福祉の充実を図ることが、当面する重要な国民的課題となっている。また、対外経済面においては、最近の国際収支の状況にかんがみ、国際収支の均衡化を促進するため、引き続き格段の努力を払っていくこと
とが緊要となっており、さらに国際協調の下に、国際通貨・貿易体制の新しい秩序づくりに積極的に寄与していくことが重要な課題となっている。

以上のような認識の下に、昭和48年度の経済運営にあたっては、今回策定される新しい長期経済計画実施の初年度として、財政金融政策を中心とする適切かつ機動的な政策運用により、わが国経済を息の長い安定した成長路線に定着させるよう努めるとともに、福祉志向型経済の実現をめざし、次の諸施策を重点的に講ずるものとする。

第一に、国民福祉の向上を図るため、住宅・生活環境施設を中心とする社会資本の整備、各種年金の充実、社会福祉施設の整備の促進等の社会保障の充実、公害防止等環境保全対策の強化、地価対策の推進等の諸施策を強力に実施するものとする。また、環境保全と調和ある土地利用に配慮しつつ、福祉社会建設の地盤となる国土の総合開発を進めることとする。

第二に、物価の安定を図るため、総需要の適正化と供給の円滑化に努めつつ、輸入政策の積極的活用、生鮮食料品の安定的供給の確保、低生産性部門および流通機構の近代化、競争条件の整備等の諸施策を強力に実施することとする。また、公共料金については極力抑制的に取り扱うものとする。

第三に、国際収支の均衡化を促進するとともに、国際経済関係の調和的発展を図るため、国内体制の整備に努めつつ輸入の自由化、関税の引下げ等による輸入の拡大、輸出の適正化、資本の自由化および海外投資の促進、量質両面にわたる経済協力の拡充等総合的な対外経済政策を積極的に推進するとともに、あわせて各国と協調しつつ、国際通貨・貿易体制の健全な発展に努めるものとする。

第四に、上記諧施策の実効をあげ、国民福祉と対外均衡を軸とする新しい経済構造の形成を促進するため、産業構造の知識集約化、農林漁業・中小企業の構造改善、社会资本・公害防止関連産業の育成、新技術開発、人的能力の向上、週休二日制・定年延長の推進、重要資源の開発等の諸施策を充実するものとする。

3 昭和48年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の下において、48年度の国民総生産は109兆8,000億円程度になり、その成長率は前年度比実質10.7%(名目16.4%)程度となるものと見込まれる。この場合において、国内経済の主要項目の見通しは、おおむわ以下のようなものとなろう。

1）国内需要の面では、個人消費支出は着実な所得の上昇を背景に、伸び率は前年度よりさらに高まり、前年度比15.2％程度となるものと見込まれる。

民間住宅投資は、前年度の急速な回復のあとを受けて、伸び率は若干銃化するものの、なお前年度比21.4％増程度と高い伸びが見込まれる。

また、民間設備投資は、非製造業関係企業や中小企業を中心に堅調な伸びが
続くことが予想されるので、全体としては前年度比14.0％程度の伸びが見込まれる。

民間在庫投資は、前年度に引き続き回復過程をたどり、3兆7,000億円程度の規模になるものと見込まれる。

財政面では、国内均衡と対外均衡の調和を図りつつ、国民福祉の充実に努めることを基本として所要の施策を進めることとしており、政府の財貨サービス購入は前年度比16.6％程度の増加になるものと見込まれる。

2）このような需要の動向に伴い、鉱工業生産は、前年度に引き続き着実な上昇を続け、年度としての伸びは12.0％程度になるものと見込まれる。

3）物価面については、卸売物価は前年度にみられた一部市況商品価格の勝勢に落着きが期待され、前年度比2.0％程度の上昇になるものと見込まれる。また消費者物価については、景気の上昇や前年度の卸売物価の動向等を考慮すると、その勝勢は前年度に比べ根強いものと見込まれるが、諸般の物価対策を強力に推進することにより、前年度比5.5％程度の上昇にとどめるよう努めるものとする。

(2) 国際収支面では、輸出は世界貿易の拡大が予想されるものの、通貨調整効果の一層の浸透、輸出の適正化措置の推進等の政策努力により333億ドル、前年度比14.8％程度の伸びにとどまろう。他方、輸入は本年度、国内景気の上昇、製品輸入拡大等のほか各般の輸入促進措置の効果によって、252億ドル、前年度比25.7％増程度と大幅な伸びを示すものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字幅は、前年度の水準を下回り、81億ドル程度になるものと見込まれる。

また、貿易外収支、移転収支については、それぞれ27億5,000万ドル、4億ドル程度の赤字となるものと予想される結果、経常収支の黒字幅は49億5,000万ドル程度にとどまるものと見込まれる。

他方、長期資本収支については、経済協力の拡充、海外投資の増加等から40億ドル程度の赤字となるものと予想され、基礎的収支は9億5,000万ドル程度の黒字となるものと見込まれる。
(備考) 46年度の実績の欄は、沖縄復帰前のため、また、47年度以降の※印のついている欄は、統計上の理由により、沖縄県分は含まれていない。
# 昭和49年度の経済見通しと経済運営の基本的態度

昭和49年1月19日

閣 議 決 定

## 1 昭和48年度の経済情勢

昭和48年度の経済は、需給のひっ迫基調の下で根強い物価の騰勢を続けてきたが、石油問題の発生により厳しい事態を迎えている。

(1) 国内経済は、年度の前半には個人消費支出や民間設備投資等を中心にかなりの拡大を示してきたが、総需要抑制策の効果や石油問題による先行き見通し難等もあって、後半には経済成長は鈍化するものとみられる。また、産業活動も石油の供給削減の影響を受け、鉱工業生産は前年度比9.1％程度の増加になるものと見込まれる。

(2) 物価は、海外価格の高騰と国内需給のひっ迫を背景に、根強い騰勢が続いており、石油問題の発生もあって前年度に比べ卸売物価は20.2％程度、消費者物価は14.0％程度の上昇はさけられないものとみられる。

(3) 国際収支については、輸出はかなりの伸びを示しているが、輸入は、輸入価格の異常な上昇もあって輸出を上回る大幅な増加を示しており、貿易収支の黒字は30億ドル程度と前年度に比べ大幅に縮小するものと見込まれる。また経常収支は9億ドル程度の赤字となり、長期資本の著しい流出を反映して、基礎的収支は87億ドル程度の赤字になるものと見込まれる。

(4) 以上のような経済情勢の下で、昭和48年度の国民総生産は116兆4,500億円程度となり、実質の成長率は前年度比6.4%（名目21.9%）程度となる見込みである。

## 2 昭和49年度の経済運営の基本的態度

昭和49年度のわが国経済においてはとくに年度当初に、石油の供給削減の影響による供給面の制約から、物資需給、物価、雇用等の面において、国民生活に少なからざる影響が及ぶことが懸念される。

このような認識の下に、昭和49年度の経済運営にあたっては、適切かつ機動的な政策運用により、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保するため、次の諸施策を重点的に講ずるものとする。

第一に、最近における物価の動向にかんがみ、その安定を確保することが最優先の政策課題である。このため総需要の抑制に特段の配慮を払うものとする。また、投機的行為の防止、必需物資の輸入の促進、生鮮食料品の安定的供給の確保、流通機構の合理化、競争条件の整備等の諸施策を引き続き強力に実施するものとする。公共料金については、これを厳に抑制するものとする。
第二に、石油をはじめとする物資需給の均衡を図りとくに生活必需物資を優先的に確保することとし、さらにエネルギー消費の節減、合理化を一層推進するものとする。

物価の安定、物資需給の均衡を確保するため「国民生活安定緊急措置法」、「石油需給適正化法」等の適切な運用を図るものとする。

第三に、社会保障の充実、勤労者に対する施策の充実、環境保全対策の推進、地価対策の強化等国民福祉向上のための諸施策を引き続き推進するものとする。

第四に、長期的視点から、資源・エネルギーの安定供給の確保、省資源・省エネルギー化の促進、原子力及び新エネルギーの研究開発の推進、農業生産の近代化と食料の安定的供給の確保等の諸施策を充実するものとする。

また、国際経済関係の調和的発展を図るため経済協力等対外経済政策を推進するとともに、各国と協調しつつ、国際通貨貿易体制の健全な発展に努めるものとする。3 昭和49年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の下において、昭和49年度の国民総生産は131兆5,000億円程度になり、その成長率は前年度比実質2.5%（名目12.9%）程度にとどまるものと見込まれる。経済活動は、年度当初石油削減の影響によって停滞するものとみられるが、年度の後半には回復、安定に向うものと見込まれる。

1）個人消費支出は引き続き堅調に推移し、前年度比17.0％程度の増加となるものと見込まれる。

民間投資は住宅投資が前年度比15.4％程度増加するものの、設備投資の伸び率は大幅に鈍化し、前年度比10.3％程度の増加に、また在庫投資も1兆6,000億円程度にとどまるものと見込まれる。

財政面では、総需要抑制の観点から公共事業等の圧縮をはかる一方、社会保障関連支出に特段の配慮を払って国民福祉の充実に努めることとしており、政府の財貨サービス購入は前年比14.9％程度の増加になるものと見込まれる。

鉱工業生産は次第に回復するが、年度としての伸びは1.0％程度にとどまるものと見込まれる。

2）物価については、総需要抑制策の効果の浸透、海外価格の勝勢の銭化が期待されるが、石油の供給削減等を背景に需給はひつ迫気味に推移することが予想されるので、諸般の物価対策を強力に推進することにより、卸売物価の年度中上昇率は4.8％程度、年度平均上昇率は14.6％程度、消費者物価の年度中上昇率は5.2％程度、年度平均上昇率は9.6％程度の上昇にとどめるよう努めるものとする。

(2) 国際収支については、世界貿易の伸びの鈍化、国内における供給面の制約等によって、輸出は471億ドル、前年度比23.0％程度の増加にとどまるものとみら
れる。他方、輸入も国内経済活動の鈍化によって437億ドル、前年度比23.8％程度の増加と前年度に比べ伸び率は大幅に低下するものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字は34億ドル程度、経常収支の赤字は4億5,000万ドル程度になるものと見込まれる。また長期資本収支の赤字も44億ドル程度に縮小するものと予想され、基礎的収支の赤字は48億5,000万ドル程度と前年度に比べかなり減少するものと見込まれる。
区	分	单	位	47年度(实)	48年度(实)	49年度(见通)	48/47(%)	49/48(%)
総	人	口	万	人	10,725	10,865	11,000	101.3
15	才	以上	口	≦	8,138	8,230	8,330	101.1
芳	働	力	人	≦	5,244	5,295	5,310	101.0
就	業	者	総	≦	5,173	5,230	5,240	101.1
雇	用	者	総	≦	3,494	3,610	3,640	103.3
国	民	総	生	億	955,644	1,164,500	1,315,000	121.9
(同実質対前年度比)	-	-	-	106.4
個	人	消費	支	出	490,756	600,000	702,000	122.3
国内民間総資本形成	263,705	351,000	366,000	133.1
企業設備	170,349	219,000	241,500	128.6
在庫品増加	23,153	38,000	16,000	164.1
民間住宅	70,203	94,000	108,500	133.9
政府の財貨サービス購入	181,748	215,000	247,000	118.3
経 常 支 出	85,316	102,500	122,500	120.1
資 本 支 出	96,432	112,500	124,500	116.6
輸出と海外からの所得	107,290	131,500	174,500	122.6
(控除)輸入と海外への所得	87,855	133,000	174,500	151.4
鉱工業生産指数	昭和45年=100	114.6	125.0	126.3
農林漁業生産指数	昭和45年=100	101.5	103.0	104.5
国内貨物輸送億人·キロ	3,456	3,577	3,591	103.5
国内旅客輸送億人·キロ	6,508	6,732	6,836	103.4
卸売物価指数昭和45年=100	102.3	123.0	141.0	-
(年度平均上昇率)	-	-	-	120.2
(年度中上昇率)	-	-	-	-
消費者物価指数	112.8	128.6	140.9	-
(年度平均上昇率)	-	-	-	114.0
(年度中上昇率)	-	-	-	-
国	経 常 収 支 百万ドル	6,155	900	450	-
貿 易 収 支 ≦	8,328	3,000	3,400	-
輸 出 ≦	29,442	38,300	47,100	130.1
際	输 入 ≦	21,114	35,300	43,700	167.2
貿 易 外 収 支 ≦	1,836	3,600	3,500	-
移 転 収 支 ≦	337	300	350	-
長期資本収支 ≦	5,959	7,800	4,400	-
基 礎 的 収 支 ≦	196	8,700	4,850	-
支	短 期 資 本 収 支 ≦	2,135	-	-	-
誤 差 脱 漏 ≦	631	-	-	-
総 合 収 支 ≦	2,962	-	-	-
通	関 輸 出 百万ドル	29,999	39,000	48,000	130.1
通	関 輸 入 ≦	25,372	42,500	52,600	167.7
# 地方行財政制度の改正（昭和48年公布分）

地方行財政に関連する主要な法律の制定、改正状況の概要は、次のとおりである。

## 1 自治省関係

## 地方税法の改正(昭和48年法律第23号)

## (1) 道府県民税及び市町村民税

個人の道府県民税及び市町村民税の所得控除を次のとおり改めた。

(7) 基礎控除額を 16 万円(改正前 15 万円)に引き上げた。

(イ) 配偶者控除額を 15 万円(改正前 14 万円)に引き上げた。

(ゥ) 扶養控除額を 12 万円(改正前 11 万円)に引き上げた。

(Ⅱ) 寡婦控除、障害者控除、老年者控除又は勤労学生控除の額をそれぞれ12万円(改正前10万円)に引き上げるとともに、特別障害者控除額を14万円(改正前12万円)に引き上げた。

(村) 配偶者のいない世帯の1人目の扶養親族に係る扶養控除額を14万円(改正前12万円)に引き上げた。

イ市町村民税の所得割について、税率の適用区分を次のとおり改めた。

(税率) (改正後) (改正前)

2% 30万円以下の金額 15万円以下の金額

3% 50万円 40万円 4%

80万円 70万円 5%

110万円 100万円 6%

150万円 150万円 (以下略)

☐ 扶養親族のうち年齢70歳以上の者(障害者を除く。)について、通常の扶養控除(改正前11万円)に代えて、老人扶養控除(14万円)を設けた。

工夫と死別した後婚姻をしていない者で扶養親族のないもの（年所得150万円以下の者に限る。）についても寡婦控除を適用することとした。

オ 障害者、未成年者、老年者又は家婦についての非課税の範囲を、年所得43万円(改正前38万円)までとした。

カ 肉用牛の売却による農業所得の免税措置の適用期限を昭和53年度まで延長した。

## (2) 事業税

個人の事業税の事業主控除額を80万円(改正前60万円)に引き上げた。
## (3) 不動産取得稅

新築住宅に係る控除額を230万円(改正前150万円)に引き上げた。

イ 免税点について、土地の取得にあっては10万円(改正前5万円)に、家屋の取得のうち、建築に係るものにあっては23万円(改正前15万円)、その他のものにあっては12万円(改正前8万円)に引き上げた。

ウ 次に掲げる不動産の取得については、非課税とした。

(ア) 本州四国連絡橋公団が直接その本来の業務の用に供するための不動産

(イ) 国の貸付けに係る資金の貸付けを受けた者がコンテナー貨物を運送する船舶の係留に係る特定用途港湾施設の用に供するため昭和53年3月31日までに取得する不動産又は自動車航送船の係留に係る特定用途港湾施設の用に供するため昭和51年3月31日までに取得する家屋

エ 入会林野整備等による土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例の適用期限を昭和50年3月31日まで延長した。

消防法第17条第1項に規定する防火対象物に該当する家屋を建築した場合の課税標準は、その建築が昭和51年3月31日までに行われたときに限り、当該家屋の価格から消防用設備の価格に相当する額を控除した額とした。

カ 住宅を購入して譲渡する特定の者が新築未使用住宅を購入して当該購入の日から6月以内にこれを譲渡した場合においては、当該譲渡をもって当該住宅の取得があったものとみなして不動産取得税を課することとした。

キ 土地改良区が、土地改良法第53条の3の2第1項の規定により換地計画において定められた換地を取得した場合において、当該土地を取得の日から2年以内に譲渡したときは、当該土地改良区による当該換地の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除することとした。

## (4) 娛楽施設利用税

ゴルフ場に係る娯楽施設利用税の標準税率を800円(改正前600円)に引き上げるとともに、ゴルフ場所在市町村に対して交付する娯楽施設利用税交付金の交付率を2分の1(改正前3分の1)に引き上げた。

## (5) 料理飲食等消費稅

飲食店等における飲食の免税点を1,200円(改正前900円)に引き上げるとともに、あらかじめ提供品目ごとに料金を支払う飲食の免税点を600円(改正前450円)に引き上げた。

イ 旅館における宿泊及びこれに伴う飲食の免税点を2,400円(改正前1,800円)に引き上げた。

## (6) 自動車稅

自動車税の納期を昭和49年度から5月（改正前4月及び10月）とすることと
した。

(7) 固定資産税

ア 宅地等に係る固定資産税について、住宅用地に対する軽減措置を講ずるとともに、税負担の激変を緩和するための調整措置を講じつつ評価額に基づいて課税することとし、次の措置を講ずるものとした。

(7) 住宅用地については、課税標準をその価格の2分の1の額とするとともに昭和48年度及び昭和49年度に限り、現行の負担調整措置を継続する。

(イ) 非住宅用地(住宅用地以外の宅地等をいう。)については、昭和48年度及び昭和49年度に限り、次の措置を講ずる。

a 法人が所有する非住宅用地の固定資産税の額は、昭和48年度にあっては、その価格と現行制度による昭和48年度の課税標準となるべき額との差額の3分の2の額を、昭和49年度にあっては、当該差額の3分の1の額をその価格から控除して得た額によって算定した税額とする。

b 個人が所有する非住宅用地の固定資産税の額は、昭和48年度にあっては現行の負担調整措置による税額とし、昭和49年度にあってはその価格と現行制度による昭和48年度の課税標準となるべき額との差額の2分の1の額をその価格から控除して得た額によって算定した税額とする。

(ゆ) 現行の負担調整措置を継続する場合において、その価格に対する課税標準となるべき額の割合が、昭和48年度にあっては100分の15未満である宅地等については、当該年度における課税標準となるべき額を、それぞれその価格の100分の15の額及び100分の30の額とする。

イ市街化区域農地について、次の措置を講ずるものとした。

(7) 次に掲げる区域内の市及び都の特別区に所在するA農地及びB農地の固定資産税の額は、評価額の2分の1の額に次の表に掲げる率を乗じて得た額に基づいて算定する。

a 首都圈整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯

b 近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域

c 中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域

市街化区域(農地の区分)	(年度)	(率)	(市街化区域(農地の区分)	(年度)	(率)
A 農地	昭和48年度	0.2	昭和49年度	0.2
昭和49年度	0.4	昭和50年度	0.4
昭和50年度	0.7	B 農地	昭和51年度	0.7
昭和51年度	1.0	昭和52年度	1.0
(イ) 右のA農地及びB農地に係る都市計画税の額は、評価額を基礎として固定資産税に準じた方法により算定する。

(9) (7)のA農地及びB農地以外の市街化区域農地については、昭和50年度末までにその取扱いを定めるものとし、それまでは従来の税負担に据え置くものとする。

ウ 免税点について、土地にあっては15万円(改正前8万円)に、家屋にあっては8万円(改正前5万円)に、掻却資産にあっては100万円(改正前30万円)に引き上げた。

エ 水産業協同組合共済会の事務所及び倉庫については非課税とした。

オ次のとおり課税標準の特例を設けた。

(ゾ) 新規営業路線について認められている現行の課税標準の特例の適用範囲に特定の車庫の新增設をするために敷設した構築物を加えた。

(イ) 公害の発生の抑止等の性能を有する機械その他の生産設備の課税標準は、取得後3年度間に限り、その価格の2分の1の額とした。

(ゥ) 本州四国連絡橋公団が所有し、かつ、直接本州四国連絡橋公団法第29条第1項第2号に規定する鉄道施設の用に供する固定資産の課税標準は、その価格の2分の1の額とした。

(Ⅱ) 産業廃棄物の処理の用に供する特定の慣却資産の課税標準は、その価格の3分の1の額とした。

(4) 石油開発公団が所有し、かつ、直接石油開発公団法第19条第1項第4号に規定する業務の用に供する家屋及び憤却資産の課税標準は、取得後5年度間は、その価格の3分の1の額、その後の5年度間はその価格の3分の2の額とした。

(4) 国の貸付けに係る資金の貸付けを受けた者が、昭和47年1月2日から昭和52年1月1日までの間に取得したコンテナー貨物を運送する船舶の係留に係る特定用途港湾施設の用に供する固定資産の課税標準は、取得後5年度間に限り、その価格の2分の1の額とした。

(4) 国の貸付けに係る資金の貸付けを受けた者が、昭和47年1月2日から昭和50年1月1日までの間に取得した自動車航送船の係留に係る特定用途港湾施設の用に供する家屋及び慣却資産の課税標準は、取得後3年度間に限り、その価格の2分の1の額とした。

カ次のとおり課税標準の特例措置の適用期限を延長した。

(7) 重油に係る水素化脱硫装置及び営業用倉庫に係る課税標準の特例措置の期限を延長し、昭和51年1月1日までの間に新設されたものについて適用することとした。
(i) 船舶による物品運送用の大型コンテナーに係る課税標準の特例措置の期限を昭和50年度まで延長した。

## (8) 電気ガス税

税率を6パーセント(改正前7パーセント)に引き下げた。

イ 免税点について、電気にあつては1,000円(改正前800円)に、ガスにあっては2,100円(改正前1,600円)に引き上げた。

ゥ 無水マレイン酸並びに非課税期間の満了する人工軽量骨材（頁岩を原料とするものに限る。）及びブチルゴムを非課税品目に加え、非課税品目のうち焼成りん肥を削除した。

工 社会福祉事業法第2条第2項の施設等においてその施設の入所者の保護等のために直接使用する電気及びガスを非課税とした。

(9) 特别土地保有税

市町村税として特別土地保有税を次により創設した。

ア 特別土地保有税は、土地（昭和44年1月1日以後に取得されたものに限る。）又は土地の取得（昭和48年7月1日以後の取得に限る。）に対し、当該土地所在の市町村において当該土地の所有者又は取得者（以下「土地の所有者等」という。）に課する。

イ次の土地については、非課税とする。

(7) 国又は地方公共団体が取得し又は所有する土地

(イ) 相続、法人の合併等の形式的な所有権の移転に係る土地

(ゆ) 農林経営規模の拡大、工場の地方分散等国の施策等に適合する用途に供されている土地

ウ 課税標準は、土地の取得価額とする。

税率は、土地に対して課するものにあつては100分の1.4、土地の取得に対して課するものにあっては100分の3とする。ただし、当該土地に係る固定資産税額及び不動産取得税額に相当する額は控除する。

特別土地保有税は、市町村の区域内において、同一の者につき、土地に対して課するものにあってはその者が1月1日に所有する土地の面積が、土地の取得に対して課するものにあってはその者が1月1日又は7月1日前1年以内に取得した土地の面積が、それぞれ次の区域の区分に応じ、次に掲げる面積（以下「基準面積」という。）に満たない場合には、課さない。

(7) 指定都市の区の区域及び都の特別区の区域 2,000 平方メートル

(1) 都市計画法第5条に規定する都市計画区域を有する

市町村の区域

5,000 平方メートル

(2) その他の市町村の区域 10,000 平方メートル
カ 徴収については、申告納付の方法によるものとし、その納期限は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日とする。

(7) 1月1日において基準面積以上の土地を所有する者の当該土地に対して譲するもの その年の5月31日

(イ) 1月1日又は7月1日前1年以内に基準面積以上の土地を取得した者の当該土地の取得に対して課するもの それぞれその年の2月末日又は8月31日

キ 市町村は、土地の所有者等がその土地を前記ののに掲げる土地として使用しようとする場合において、市町村長によるその事実の認定日以後2年（建物等の建設に要する期間が通常2年を超えること等やむをえない事情がある場合には市町村長が定める相当の期間）内に当該土地として使用を開始し、かつ、市町村長の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税の納税義務を免除することとした。

市町村長は、前記キの認定をした場合には、土地所有者等からの徴収産予の申請に基づき、前記キに規定する期間を限度として当該土地に係る特別土地保有税の徴収を猶予するものとした。

ヶ 市町村は、特別土地保有税を徴収した場合において、当該特別土地保有税について前記もの適用があることとなったときは、納税義務者の申請に基づいて当該特別土地保有税を還付することとした。

## 10 自動車取得稅

国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が取得する特定の一般乗合用のバスの昭和52年3月31日までにおける取得については、自動車取得税を非課税とした。

道路運送車両法第41条の規定による自動車排出ガスに係る保安基準に適合する自動車に係る自動車取得税の税率は、昭和49年3月31日までに取得されたものにあっては、100分の1、昭和49年4月1日から昭和49年9月30日までの間に取得されたものにあっては100分の2とした。

## 地方交付税法の改正（昭和48年法律第34号）

(1) 基準財政需要額の算定方法の改正

ア 市町村道、公園、下水道、清掃施設等住民の生活に直結する各種の公共施設の計画的な整備を促進するため、関係費目に係る単位費用の改定及び算定方法の改正を行った。

イ 老人医療費の公費負担制度、児童手当制度の充実、社会福祉施設の整備その他社会福祉水準の向上に要する経費の増額を図った。

ウ 公害対策、交通安全対策及び消防救急対策に要する経費を充実した。

工 過密地域に対する基準財政需要額の算入の充実を図るとともに、「消防費」にお
いて新たに密度補正を適用する等過疎地域に対する基準財政需要額の算入を強化した。

広域市町村圈内における基幹生活関連道路の整備を引き続き促進するための措置を講じた。

カその他各種の制度改正等により増加する経費を基準財政需要額に算入するため関係費目の単位費用を改定した。

(2) 地方交付税の総額の特例等

地方財政の状況にかんがみ、昭和48年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に同年度の交付税及び譲与税配付金特別会計において借り入れる950億円を加算するものとし、この加算額は全額普通交付税として交付するものとした。

昭和49年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額から950億円を減額するものとした。

地方公営交通事故事業の経営の健全化の促進に関する法律（昭和48年法律第59号）

本法は、地方公共団体の経営する公営交通事故業について、その経営の再建その他経営の健全化を促進し、もって住民福祉の向上と地域交通の確保に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 公営交通事故の経営の健全性の確保に関して、その事業を経営する地方公共団体の責任を明らかにするとともに国の配慮について規定した。

(2) 昭和47年度末において赤字のある公営バス、路面電車事業は、その事業を経営する地方公共団体の申出に基づき再建計画をたて昭和48年度から計画的に経営の再建を行うこととした。

(3) 再建事業については、昭和47年度末の赤字棚上げのための再建債の発行を認め、この再建債については、国が利子の全部又は大部分を補給し、地方公共団体の一般会計が元本及び国の補給する部分以外の利子を負担することとした。

(4) 再建団体の長は、路線バスの円滑な運行確保に必要な措置を関係行政機関の長等に申し出ることができることとした。

公有地の推進に関する法律の改正(昭和48年法律第71号)

(1) 土地の先買いに関する制度の対象区域を都市計画区域に拡大することとした。

(2) 地方公共団体等が届出により先買いをした土地は、公共用地等の代替地に充てることができることとした。

(3) 土地開発公社は、地方公共団体の委託により、土地の造成と合わせて行う公共施設等の整備等の業務を行うことができることとした。

昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の改正（昭和48年法律第75号）

地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて
所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の額を地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定措置に準じて改正するほか、遺族年金の受給資格の緩和、退職年金等の最低保障額の引上げ等の措置を講じたものであり、その概要は次のとおりである。

## (1) 地方公務員共済組合制度の改正関係

## ア 恩給制度の改正に伴う措置

(7) 地方公務員共済組合が支給する退職年金等の年額について、恩給の増額改定措置に準じ、昭和45年度以前の退職に係るものについては23.4%、昭和46年度の退職に係るものについては10.5%、それぞれ増額することとした。

(イ) 長期実在職した70歳以上の者が受ける退職年金、減額退職年金及び廃疾年金並びに70歳以上の者及び70歳未満の妻、子又は孫が受ける年金についてはこれらの年金額の算定の基礎となった給料に、4号俸を限度として加算することとし、その年金額を増加することとした。

(ゆ) 増加恩給の額が増額されたことに伴い、公務による廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとした。

(五) その他恩給制度の改正に伴い、外国特殊機関職員期間の通算要件の緩和、教育公務員の勤続加給及び準文官期間の完全通算等所要の措置を講ずることとした。

## イその他の事項

(7) 在職中死亡した者に係る遺族年金の受給資格年限を10年から1年に短縮することとした。

(イ) 退職年金の最低保障額を 321,600 円に、遺族年金の最低保障額を 254,000 円にそれぞれ引き上げることとした。

(ゆ) 掛金及び給付の算定の基礎となる給料の最高限度額を 220,000 円に引き上げることとした。

(五) 公庫等に転出した者に係る公庫職員としての在職期間を組合員期間に通算する場合における通算の条件について緩和することとした。

## (2) その他

ア 地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金について、地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定措置に準じ、その額を増額することとした。

旧沖縄県町村吏員恩給組合及び旧樺太市町村吏員恩給組合の恩給条例の規定により退隠料等の受給権を有することとなる者については、当該退隠料等に相当する給付を支給する措置を講ずることとした。

## 地方公務員災害補償法の改正（昭和48年法律第76号）

## (1) 通勤による災害の補償等
最近における通勤による災害の発生状況及び運動の公務との密接な関連性等にかんがみ、職員の受けた通勤による災害に対し、公務上の災害の場合に準じた補償及び福祉施設を行うものとした。

イ 通勤の範囲としては、職員が、勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいうものとし、当該往復の経路を逸脱し、又は当該往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の往復は、通勤とはしないものとすること。ただし、当該逸脱又は中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うために最少限度の範囲で行われるものであるときは、当該逸脱又は中断の間を除き、その後の往復は、通勤とすることとした。

ゥ 補償及び福祉施設の種類、支給事由及び内容については、公務上の災害に係るものに準ずることとした。

エ 通勤による災害に係る療養補償の支給を受ける職員は、初回の療養に際し、200円の範囲内で自治省令で定める金額を基金に払い込むこととした。

オ 通勤による災害に対し、療養補償、休業補償又は葬祭補償が行われる場合には、地方公務員等共済組合法、健康保険法等によるこれらに相当する給付は行わないものとし、年金たる補償が行われる場合において地方公務員等共済組合法による年金たる給付が行われるときは、当該給付との調整を行うものとする等他の公的給付との間における必要な調整を行うこととした。

カ 非常勤の地方公務員のうち、法律(労働基準法を除く。)により通勤による災害に対する補償の制度が定められていない者についても、条例で通勤による災害に対する補償の制度を定めなければならないこととした。

キ 葬祭補償の額は、現実に葬祭に要する費用を考慮した額とすることとし、その額は政令で定めることとした。

ク 通勤による災害を受け、そのため勤務しなかった日数及びその間の給与については、公務上の災害を受け、そのため勤務しなかった場合におけると同様、平均給与額を算定する場合における控除計算の対象とすることとした。

## 2 総理府関係

国民の祝日に関する法律の改正（昭和48年法律第10号）

国民の祝日に関する法律は、「国民の祝日は、休日とする」と規定しているが、今後国民の祝日が、日曜日にあたるときは、その翌日を休日とすることとした。

生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和48年法律第48号）

本法は、食品、繊維、木材その他の国民生活との関連が高い物資について、買占め
及び売借しみに対する緊急措置を定めることにより、国民生活の安定に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 国民生活との関連が高い物資の価格が異常に上昇し、又は上昇するおそれがある場合において、当該物資の買占め又は売惜しみが行われ、又は行われるおそれがあるときは、政令で特定物資として指定することとした。

(2) 内閣総理大臣及び主務大臣は、特定物資の価格動向及び需給の状況に関し必要な調査を行うこととした。

(3) 内閣総理大臣及び主務大臣は、特定物資の価格が異常に上昇し、又は上昇するおそれがある場合においては、買占め又は売惜しみにより特定物資を多量に保有していると認められる者に対し、一定期間内に、適当と認められる価格で売り渡すべき旨の勧告を行うことができるとともに、勧告に従わない者に対しては、その旨を公表することとした。

(4) 内閣総理大臣及び主務大臣は、必要な限度において、特定物資の生産、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員にこれらの者の事務所等への立入検査等を行わせることができることとした。

(5) 立入検査等を行わせるため、経済企画庁及び主務省に価格調査官を置くこととした。

## 恩給法等の改正（昭和48年法律第60号）

(1) 恩給年額を昭和46年度及び昭和47年度の国家公務員の給与改善率により23.4%引き上げることとした。

(2) 旧退職者の恩給の格差の是正、60歳以上の旧軍人等の加算減算率及び教職員に係る勤統加給条件の緩和、傷病恩給の特別加給額及び扶養家族加給額等の引上げ、準公務員の在職期間の通算方法の改善等が行われた。

活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律(昭和48年法律第61号)

本法は、火山の爆発により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域について、避難施設及び防災営髪施設の整備を促進する等の措置を講じ、住民等の生命及び身体の安全並びに農林漁業の経営の安定を図ることを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 内閣総理大臣が指定する避難施設緊急整備地域内において、都道府県知事が避難施設緊急整備計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けて、計画的に施設の整備を行うこととした。

(2) 都道府県知事は、避難施設緊急整備地域又はその周辺の地域について、当該農作物の被害を防除するために必要な施設の整備等に関する計画を作成し、農林大臣の承認を受けて、施設の整備を図ることとした。

(3) 被害農林漁業者に対し、長期かつ低利の資金の融通を円滑に行うこととした。
(4) 国及び地方公共団体は、火山現象の研究及び観測のための施設及び組織の整備に努めることとした。

自然公園法及び自然環境保全法の改正(昭和48年法律第73号)

(1) 自然公園法関係では、国立公園又は国定公園の普通地域における規制の強化を行うこととした。

(2) 自然環境保全法関係では、保全地域の普通地区において、行為の届出をした者は、その届出をした日から起算して、原則として30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならないこととした。

一般職の職員の給与に関する法律の改正（昭和48年法律第95号）

本法は、国家公務員の給与改定に関する人事院勧告を、勧告どおり、4月1日から実施することとするもので、その要旨は次のとおりである。

(1) 全価給表の全価給月額を改定した。

(2) 行政職俸給表(☐)、税務職俸給表、公安職俸給表(☐)及び医療職俸給表(☐)、特1等級を新設した。

(3) 指定職価給表の甲欄と乙欄の区分を廃止した。

(4) 医療職価給表(一)の適用を受ける職員に支給する初任給調整手当について、支給月額の限度額を11万円に引き上げた。

(5) 扶養手当の支給月額を、配偶者については、3,500円に、満18歳未満の子のうち2人までについては、それぞれ1,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については2,500円)に引き上げた。

(6) 住居手当について、月額4,000円を超える家賃を支払っている職員(公務員宿舍の入居者等を除く。)に同手当を支給することとし、その支給月額を、月額7,000円以下の家賃を支払っている職員にあっては、家賃の月額から4,000円を控除した額、月額7,000円を超える家賃を支払っている職員にあっては家賃の月額から7,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が2,000円を超えるときは2,000円)を3,000円に加算した額とした。

(7) 交通機関等を利用して通勤する職員に支給する通勤手当について、運賃等相等額の金額支給の限度額を月額5,000円に引き上げるとともに、自転車等を使用して通勤する職員に支給する通勤手当を、自転車の使用距離が片道10 km未満の職員にあっては月額1,100円、その他の職員にあっては月額1,800円（人事院規則で定められるところにより通勤が不便であると認められる職員のうち、自転車等の使用距離が片道10 km以上15 km未満である者にあっては月額2,000円、自転車等の使用距離が片道15 km以上である者にあっては月額2,500円）とした。

なお、交通機関等と自転車等を併用して通勤する職員に支給する通勤手当についても、その支給月額を改定した。