Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4	動産通番	固定	4	半角数字	必須(注3)
5	動産区分コード	固定	2	半角数字	必須(注4)
6	動産の種類	可変	90	全角	必須
7	動産の特質	可変	90	全角	任意(注5)
8	動産の保管場所の所在地	可変	90	全角	任意(注6)
9	備考	可変	300	全角	任意(注7)
10	予備	可変	127	全角	予備(記録しない)

注1 動産個別事項ファイルに記録された動産の個数（「1」から「1000」までの範囲のアラビア数字）を記録しなければならない。

注2 譲渡に係る動産が複数である場合には、各動産ごとに、項番3から10までの事項を記録しなければならない。

注3　1件の申請ごとに、1番（0001番）から始まる動産の連続番号を4桁のアラビア数字で記録しなければならない。

注４ （7）のコード表の項番５に掲げるところにより、個別動産又は集合動産の別を示す動産区分コードを記録しなければならない。

注 5 動産区分コード「01」を選択した場合には、動産の記号、番号その他の同種類の他の物と識別するために必要な特質を記録しなければならない（動産・債権譲渡登記規則第8条第1項第1号ロ）。動産区分コード「02」を選択した場合には、記録してはならない。

注6 動産区分コード「02」を選択した場合には、動産の保管場所の所在地を記録しなければならない（動産・債権譲渡登記規則第8条第1項第2号ロ）。動産区分コード「01」を選択した場合には、記録してはならない。

注7 他の項目で記録すべき事項以外の事項であって、動産を特定するために有益なものを記録することができる。

(6) 代理人ファイル（注 $ ^{1} $ ）

項番	タ グ 名	固定/可变	文字数	文字種類	条 件
1	代理人情報	-	-	-
2	代理人	-	-	-	必須(注2)
3	代理人種別	固定	2	半角数字	必須(注3)
4	氏名	可变	60	全角	必須(注4)
5	所在	可变	90	全角	必須
6	予備	可变	127	全角	予備(記録しない)

注1 代理人により登記の申請をする場合には、必ず作成しなければならない。それ以外の場合には、作成してはならない。

注2 讓渡人及び譲受人の代理人が同一である場合（「代理人種別」の項に「03」を記録した場合）には、当該同一の代理人について、項番2から6までの事項を一つずつ記録すれば
足りる。

代理人が複数である場合（譲渡人及び譲受人について、それぞれ別の代理人である場合）には、各代理人ごとに、項番2から6までの事項を記録しなければならない。

注３（7）のコード表の項番6に掲げるところにより、代理人の種別を示す種別コードを記録しなければならない。

注4 氏名又は商号若しくは名称を記録する際には、本来の表記（戸籍に記載した事項の証明書又は登記事項証明書等に記載されている漢字仮名交じりのもの又はローマ字その他の符号）を記録する。なお、商号又は名称にローマ字を使用している場合に限り、先頭及び最後尾を除き、「全角スペース」を記録することができる。

## (7) コード表

項番	コード名称	桁数	コード	内容
1	識別コード	4	0101	登記されている日本に本店のある法人
0102	登記されている日本に本店のない法人
0153	登記されている登録免許税が免除される法人
0201	登記されている日本に本店のある法人
0202	登記されている日本に本店のない法人
0203	個人
0251	国
0252	地方公共団体
0253	登記されている登録免許税が免除される法人
2	登記種別コード	2	01	動産譲渡登記
3	元号コード	2	01	昭和
02	平成
03	令和
4	登記原因コード	2	01	売買
02	贈与
03	譲渡担保
04	営業譲渡(09を除く。)
05	事業譲渡(09を除く。)
06	代物弁済
07	交換
08	信託
09	現物出資
99	その他
5	動産区分コード	2	01	動産・債権譲渡登記規則第8条第1項第1号の区分により特定される動産(個別動産)
02	動産・債権譲渡登記規則第8条第1項第2号の区分により特定される動産(集合動産)
6	代理人種別コード	2	01	譲渡人の代理人
02	譲受人の代理人
## 第 3 債権讓渡登記に関する記録方式

## 1 ファイルの構成等

(1) 1 枚の電磁的記録媒体には、登記共通事項ファイル、譲渡人ファイル、譲受人ファイル、債権個別事項ファイル及び原債権者ファイルを1個ずつ設ける。また、譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が債務者特定の債権である場合には債務者ファイルを、代理人により登記の申請をする場合には代理人ファイルを1個設ける。各ファイルには、下表のとおり、電磁的記録媒体に記録すべき事項を記録する。不要なファイルを設けてはならず、ファイルは、フォルダに格納してはならない。

1 枚の電磁的記録媒体には、1 件の申請に係るデータのみを記録する。また、1 枚の電磁的記録媒体に記録することができる債権個別事項ファイルの債権個数は、10万個以内とする。

項番	ファイル	記録すべき事項
1	登記共通事項ファイル	項番2から7までのファイルに記録すべき事項以外の事項
2	讓渡人ファイル	讓渡人又は質権設定者に関する事項
3	讓受人ファイル	讓受人又は質権者に関する事項
4	債権個別事項ファイル	讓渡に係る債権又は質権の目的とされた債権に関する事項であって項番5及び6のファイルに記録すべきもの以外の事項
5	債務者ファイル	債務者に関する事項
6	原債権者ファイル	原債権者（債権の発生の時における債権者をいう。）に関する事項
7	代理人ファイル	代理人に関する事項

(2) 各ファイルのファイル形式及び記録の方法は、第2の1の(2)と同様とする。

## 2 各ファイルへの記録の方法

## (1) 通則

ア 各ファイルのファイル名は、下表のとおりとしなければならない。

項番	ファイル	ファイル名
1	登記共通事項ファイル	COMMON xmh
2	讓渡人ファイル	JT. xmh
3	讓受人ファイル	JJ. xmh
4	債権個別事項ファイル	CREDIT. xmh
5	債務者ファイル	SMxmh
6	原債権者ファイル	GS. xmh
7	代理人ファイル	DAI RI. xmh

イ各ファイルに所要事項（データ）を格納する際には、次の(2)から(8)までに定めるところにより、「頃番」欄に掲げる番号の順に、「タグ名」欄に掲げる事項を「文字種類」欄
に掲げる文字等を用いて記録する（「商号等」及び代理人ファイルの「氏名」の項を除き、「スペース」を含んではならない。）。

なお、(2)から(4)までは、債権譲渡登記の電磁的記録媒体について定めたものであり、質権設定登記の電磁的記録媒体については、「譲渡人」を「質権設定者」と、「譲受人」を「質権者」と読み替えて適用する。

注記 ((2)から(8)までに共通の事項)

1 「タグ名」欄に掲げる事項を記録する際には、記録すべき事項の前後にそのタグ名を記録しなければならない。例えば、「<商号等>法務商事株式会社」のように記録しなければならない。

2 「文字数」欄に掲げる数値は、記録すべき事項の文字数を示す。この文字数は、「固定／可変」欄に「固定」と表示された項目については定められたとおりの文字数でなければならないが、「固定／可変」欄に「可変」と表示された項目については、定められたとおりの文字数以内であればよい。

3 「条件」欄に「必須」と表示された項目は、必ず記録しなければならない。「任意」と表示された項目は、記録しなくてもよい（ただし、各項目の注記に従う。）。「予備」と表示された項目は、将来この告示の改正等により必要が生じた場合に使用することを予定したものであり、現段階では記録しない。

4 「商号等」の項に譲渡人、質権設定者、譲受人若しくは質権者又は債務者若しくは原債権者の氏名又は商号若しくは名称を記録する際には、本来の表記（戸籍に記載した事項の証明書又は登記事項証明書等に記載されている漢字仮名交じりのもの又はローマ字その他の符号）を記録し（商号又は名称にローマ字を使用している場合に限り、先頭及び最後尾を除き、「全角スペース」を記録することができる。）、「フリガナ」の項に読み仮名を片仮名で記録する。

(2) 登記共通事項ファイル

項番	タ グ 名	固定/可变	文字数	文字種類	条 件
1	登記共通事項	-	-	-
2	登記種別コード	固定	2	半角数字	必須(注1)
3	登記原因年月日	-	-	-
4	元号コード	固定	2	半角数字	必須(注2)
5	年	固定	2	半角数字	必須(注3)
6	月	固定	2	半角数字	必須(注3)
7	日	固定	2	半角数字	必須(注3)
8	登記原因コード	固定	2	半角数字	必須(注4)
9	登記原因	可变	64	全角	任意(注5)
10	存続期間の満了年月日	-	-	-
11	元号コード	固定	2	半角数字	必須(注2)
12	年	固定	2	半角数字	必須(注3)
13	月	固定	2	半角数字	必須(注3)
14	日	固定	2	半角数字	必須(注3)
15	備考	可变	127	全角	任意(注6)
16	予備	可变	127	全角	予備（記録しない）

注1 （9）のコード表の項番2に掲げるところにより、債権譲渡登記又は質権設定登記の別を示す登記種別コード（「01」又は「02」）を記録しなければならない。

注2 （9）のコード表の項番3に掲げるところにより、元号を示す元号コードを記録しなければならない。

注3 「年」、「月」又は「日」が「1年（元年）」、「2月」又は「3日」のように1桁の場合には、「01」、「02」又は「03」と記録しなければならない。

注４ （9）のコード表の項番4に掲げるところにより、登記原因を示す登記原因コードを記録しなければならない。また、質権設定登記の場合（「登記種別コード」の項に「02」を記録した場合）には、「10」を記録しなければならない。

注 5 登記原因コードが「その他」の場合（「登記原因コード」の項に「99」を記録した場合）には、登記原因を必ず記録しなければならない。それ以外の場合には、契約の名称を任意に記録することができる。

注6 他の項目で記録すべき事項以外の事項であって、債権譲渡の契約内容等を特定するために有益なものを記録することができる。

(3) 譲渡人ファイル

項番	タ グ 名	固定/可变	文字数	文字種類	条 件
1	讓渡人情報	-	-	-
2	讓渡人の数	可变	3	半角数字	必須(注1)
3	讓渡人	-	-	-	(注2)
4	識別コード	固定	4	半角数字	必須(注3)
5	商号等	可变	60	全角	必須
6	フリガナ	可变	90	全角カナ	必須
7	取扱店	可变	20	全角	任意(注4)
8	本店等所在	可变	90	全角	必須(注5)
9	外国会社の本店等の所在	可变	90	全角	任意(注6)
10	会社法人等番号	固定	12	半角数字	任意(注7)
11	予備	可变	127	全角	予備(記録しない)

注1 譲渡人ファイルに記録されている譲渡人の数（「1」から「999」までの範囲のアラビア数字）を記録しなければならない。

注2 譲渡人が複数である場合には、各譲渡人ごとに、項番3から11までの事項を記録しなければならない。

注3 (9)のコード表の項番1に掲げるところにより、譲渡人の種別を示す識別コードを記録し
なければならない。ただし、「0203」を記録してはならない。

注４　債権の譲渡又は質権の設定に関する業務を特定の取扱店において取り扱う場合には、その名称を任意に記録することができる。

注 $ ^{5} $ 登記されている法人であってその本店又は主たる事務所が外国にあるものである場合（「識別コード」の項に「0102」を記録した場合）には日本における営業所又は事務所を記録し、登記されていない法人であってその本店又は主たる事務所が外国にあるものである場合（「識別コード」の項に「0202」を記録した場合）には「-」（全角ハイフン）を記録し、その他の場合には本店又は主たる事務所を記録しなければならない。その際は、登記事項証明書等の記載のとおり（漢数字、アラビア数字等を含む）記録しなければならない。

注6 外国会社の場合（「識別コード」の項に「0102」又は「0202」を記録した場合）には、必ず記録しなければならない。それ以外の場合には、記録してはならない。登記事項証明書等の記載のとおりに記録すべきことについては、注5と同様である。

注7 登記所が付した会社法人等番号がある場合には、任意に記録することができる。登記されている法人の場合（識別コードの項に「0101」、「0102」又は「0153」を記録した場合）以外の場合には、記録してはならない。

## (4) 譲受人ファイル

項番	タ グ 名	固定/可变	文字数	文字種類	条 件
1	讓受人情報	-	-	-
2	讓受人の数	可变	3	半角数字	必須(注1)
3	讓受人	-	-	-	(注2)
4	識別コード	固定	4	半角数字	必須(注3)
5	商号等	可变	60	全角	必須
6	フリガナ	可变	90	全角カナ	必須
7	取扱店	可变	20	全角	任意(注4)
8	本店等所在	可变	90	全角	必須(注5)
9	外国会社の本店等の所在	可变	90	全角	任意(注6)
10	会社法人等番号	固定	12	半角数字	任意(注7)
11	予備	可变	127	全角	予備(記録しない)

注1 譲受人ファイルに記録されている譲受人の数（「1」から「999」までの範囲のアラビア数字）を記録しなければならない。

注2 譲受人が複数である場合には、各譲受人ごとに、項番3から11までの事項を記録しなければならない。

注3 （9）のコード表の項番1に掲げるところにより、譲受人の種別を示す識別コードを記録しなければならない。

注4 債権の譲渡又は質権の設定に関する業務を特定の取扱店において取り扱う場合には、その名称を任意に記録することができる。
注 $ ^{5} $ 登記されている法人であってその本店又は主たる事務所が外国にあるものである場合（「識別コード」の項に「0102」を記録した場合）には日本における営業所又は事務所を記録し、登記されていない法人であってその本店又は主たる事務所が外国にあるものである場合（「識別コード」の項に「0202」を記録した場合）には「-」（全角ハイフン）を記録し、その他の場合には住所、本店又は主たる事務所を記録しなければならない。その際は、登記事項証明書等の記載のとおり（漢数字、アラビア数字等を含む）記録しなければならない。

注6 外国会社の場合（「識別コード」の項に「0102」又は「0202」を記録した場合）には、必ず記録しなければならない。それ以外の場合には、記録してはならない。登記事項証明書等の記載のとおりに記録すべきことについては、注5と同様である。

注7 登記所が付した会社法人等番号がある場合には、任意に記録することができる。登記されている法人の場合（識別コードの項に「0101」、「0102」又は「0153」を記録した場合）以外の場合には、記録してはならない。

(5) 債権個別事項ファイル

項番	タ グ 名	固定/可变	文字数	文字種類	条 件
1	債権個別事項	-	-	-
2	債権個数	可变	6	半角数字	必須(注1)
3	債権総額	可变	12	半角数字	任意(注2)
4	被担保債権額	可变	12	半角数字	任意(注3)
5	債権個別	-	-	-	(注4)
6	債権通番	固定	6	半角数字	必須(注5)
7	債権の種類コード	固定	4	半角英数字	必須(注6)
8	契約年月日	-	-	-	(注7)
9	元号コード	固定	2	半角数字	任意(注8)
10	年	固定	2	半角数字	任意(注9)
11	月	固定	2	半角数字	任意(注9)
12	日	固定	2	半角数字	任意(注9)
13	債権発生年月日_始期	-	-	-	(注10)
14	元号コード	固定	2	半角数字	必須(注8)
15	年	固定	2	半角数字	必須(注9)
16	月	固定	2	半角数字	必須(注9)
17	日	固定	2	半角数字	必須(注9)
18	債権発生年月日_終期	-	-	-	(注11)
19	元号コード	固定	2	半角数字	必須(注8)
20	年	固定	2	半角数字	必須(注9)
21	月	固定	2	半角数字	必須(注9)
22	日	固定	2	半角数字	必須(注9)
23	債権発生原因	可変	192	全角	任意(注12)
24	発生時債権額	可変	12	半角数字	任意(注13)
25	讓渡時債権額	可変	12	半角数字	任意(注13)
26	弁済期の定め	可変	64	全角	任意
27	債権の管理番号	可変	20	半角英数字+記号(-)	任意
28	外貨建債権の表示	可変	64	全角	任意(注14)
29	備考	可変	407	全角	任意(注15)
30	予備	可変	127	全角	予備(記録しない)

注1 債権個別事項ファイルに記録された債権の個数（「1」から「100000」までの範囲のアラビア数字）を記録しなければならない。

注2 讓渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の全てが(9)のコード表の項番5における債務者特定の既発生債権である場合（「債権の種類コード」の項に「0」、「1」又は「9」で始まるコードを記録した場合）には、譲渡時又は質権設定時における債権の合計額を記録しなければならず、かつ、この金額は、譲渡時債権額の合計額と一致しなければならない。それ以外の場合には、記録してはならない。

注3 質権設定登記の場合（登記共通事項ファイルの「登記種別コード」の項に「02」を記録した場合）には質権の被担保債権の額又は価格を記録しなければならず、債権譲渡登記の場合（登記共通事項ファイルの「登記種別コード」の項に「01」を記録した場合）には記録してはならない。

注4 譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が複数である場合には、各債権ごとに、項番5から30までの事項を記録しなければならない。

注 5 1 件の申請ごとに、1 番（000001番）から始まる債権の連続番号を 6 桁のアラビア数字で記録しなければならない。

注6 （9）のコード表の項番5に掲げるところにより、債権の種類を示す債権の種類コードを記録しなければならない。

注7 債権の発生原因となった契約の成立年月日を記録することができる。

注8 (9)のコード表の項番3に掲げるところにより、元号を示す元号コードを記録しなければならない。

注9 「年」、「月」又は「日」が「1年（元年）」、「2月」又は「3日」のように1桁の場合には、「01」、「02」又は「03」と記録しなければならない。

注10 債権の発生日が一つの日である場合にはその年月日を記録し、債権の発生日が数日に及ぶ場合にはその初日の年月日を記録しなければならない。将来発生すべき債権についても、同様である。

なお、「契約年月日」の項に記録がある場合には、契約年月日以後の日付を記録しなければならない。また、債務者特定の既発生債権又は混在型債権である場合（「債権の種類コード」の項に「0」、「1」、「9」又は「A」で始まるコードを記録した場合）には登記
原因年月日以前の日付を記録し、債務者特定の将来債権又は債務者不特定の将来債権である場合（「債権の種類コード」の項に「B」又は「C」で始まるコードを記録した場合）には登記原因年月日以後の日付を記録しなければならない。

注11 債権の発生日が一つの日である場合にはその年月日（項番14から17までと同一年月日）を記録し、債権の発生日が数日に及ぶ場合にはその末日の年月日を記録しなければならない。

なお、債務者特定の既発生債権である場合（「債権の種類コード」の項に「0」、「1」又は「9」で始まるコードを記録した場合）には登記原因年月日以前の日付を記録し、それ以外の場合には登記原因年月日以後の日付を記録しなければならない。

注12 「債権の種類コード」の項に「9999」、「A999」若しくは「B999」又は「C」で始まるコードを記録した場合には、必ず記録しなければならない。それ以外の場合には、任意に記録することができる。

注13 債務者特定の既発生債権である場合には必ず記録しなければならず、それ以外の場合には記録してはならない。外貨建債権については、日本円に換算した額を記録する。

注14 債務者特定の既発生債権である場合において、外貨建債権について日本円に換算した額を記録したときは、その旨を記録することができる。

注15 他の項目で記録すべき事項以外の事項であって、債権を特定するために有益なものを記録することができる。

(6) 債務者ファイル（注1）

項番	タ グ 名	固定/可变	文字数	文字種類	条 件
1	債務者情報	-	-	-
2	債権情報	-	-	-	(注2)
3	債権通番	固定	6	半角数字	任意(注3)(注4)
4	債務者の数	可变	3	半角数字	任意(注3)(注5)
5	債務者	-	-	-	(注6)
6	識別コード	固定	4	半角数字	任意(注3)(注7)
7	商号等	可变	60	全角	任意(注3)
8	フリガナ	可变	90	全角カナ	任意(注3)
9	取扱店	可变	20	全角	任意(注8)(注9)
10	所在	可变	90	全角	任意(注3)
11	会社法人等番号	固定	12	半角数字	任意(注8)(注10)
12	予備	可变	127	全角	予備(記録しない)

注1 譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が債務者特定の債権である場合（債権個別事項ファイルの「債権の種類コード」の項に「C」で始まるコード以外のコードを記録した
場合）には、必ず作成しなければならない。また、譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の全てが債務者不特定の債権である場合（債権個別事項ファイルの「債権の種類コード」の項に「C」で始まるコードを記録した場合）には、作成してはならない。

なお、譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が複数である場合において、これらの債権中に債務者特定の債権と債務者不特定の債権とが混在しているときは、債務者特定の債権についての債務者を記録する。

注2 讓渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が複数である場合には、各債権ごとに、項番2から12までの事項を記録しなければならない。ただし、それらの債権中に、債務者不特定の債権が存在する場合（債権個別事項ファイルの「債権の種類コード」の項に「C」で始まるコードを記録した場合）には、当該債権については、項番2から12までの事項を記録してはならない。

注3 譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が債務者特定の債権である場合（債権個別事項ファイルの「債権の種類コード」の項に「C」で始まるコード以外のコードを記録した場合）には、必ず記録しなければならない。それ以外の場合には、記録してはならない。

注4 記録する債務者に係る債権について、債権個別事項ファイルに記録した債権通番と同一の債権通番を記録しなければならない。

注5 債権通番ごとに記録されている債務者の数（「1」から「999」までの範囲のアラビア数字）を記録しなければならない。

注6 債務者が複数である場合には、各債務者ごとに、項番5から12までの事項を記録しなければならない。

注7 (9)のコード表の項番1に掲げるところにより、債務者の種別を示す識別コードを記録する。

注8 譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が債務者特定の債権である場合（債権個別事項ファイルの「債権の種類コード」の項に「C」で始まるコード以外のコードを記録した場合）には、任意に記録することができる。それ以外の場合には、記録してはならない。

注9 譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権に関する業務を特定の取扱店において取り扱う場合には、その名称を任意に記録することができる。

注10 登記所が付した会社法人等番号がある場合には、任意に記録することができる。登記されている法人の場合（識別コードの項に「0101」、「0102」又は「0153」を記録した場合）以外の場合には、記録してはならない。

(7) 原債権者ファイル

項番	タ グ 名	固定/可变	文字数	文字種類	条 件
1	原債権者情報	-	-	-
2	債権情報	-	-	-	(注1)
3	債権通番	固定	6	半角数字	必須(注2)
4	原債権者の数	可变	3	半角数字	必須(注3)
5	原債権者	-	-	-	(注4)
6	識別コード	固定	4	半角数字	必須(注5)
7	商号等	可变	60	全角	必須
8	フリガナ	可变	90	全角カナ	必須
9	取扱店	可变	20	全角	任意(注6)
10	所在	可变	90	全角	必須
11	会社法人等番号	固定	12	半角数字	任意(注7)
12	予備	可变	127	全角	予備（記録しない）

注1 譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が複数である場合には、各債権ごとに、項番2から12までの事項を記録しなければならない。

注2 記録する原債権者に係る債権について、債権個別事項ファイルに記録した債権通番と同一の債権通番を記録しなければならない。ただし、債権個別事項ファイルに記録した債権の全ての原債権者が同一である場合には、「000000」を記録することができる。

注3 債権通番ごとに記録されている原債権者の数（「1」から「999」までの範囲のアラビア数字）を記録しなければならない。

注4 債権の全ての原債権者が同一である場合（「債権通番」の項に「000000」を記録した場合）には、同一である原債権者について、項番5から12までの事項を一つずつ記録すれば足りる。

また、原債権者が複数である場合には、各原債権者ごとに、項番5から12までの事項を記録しなければならない。

注5 （9）のコード表の項番1に掲げるところにより、原債権者の種別を示す識別コードを記録しなければならない。

注6 譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権に関する業務を特定の取扱店において取り扱う場合には、その名称を任意に記録することができる。

注7 登記所が付した会社法人等番号がある場合には、任意に記録することができる。登記されている法人の場合（識別コードの項に「0101」、「0102」又は「0153」を記録した場合）以外の場合には、記録してはならない。

(8) 代理人ファイル（注 $ ^{1} $ ）

項番	タ グ 名	固定/可变	文字数	文字種類	条 件
1	代理人情報	-	-	-
2	代理人	-	-	-	必須(注2)
3	代理人種別	固定	2	半角数字	必須(注3)
4	氏名	可变	60	全角	必須(注4)
5	所在	可变	90	全角	必須
6	予備	可变	127	全角	予備(記録しない)

注1 代理人により登記の申請をする場合には、必ず作成しなければならない。それ以外の場合には、作成してはならない。

注2 讓渡人及び譲受人の代理人が同一である場合（「代理人種別」の項に「03」を記録した
場合）には、当該同一の代理人について、項番2から6までの事項を一つずつ記録すれば足りる。

代理人が複数である場合（譲渡人及び譲受人について、それぞれ別の代理人である場合）には、各代理人ごとに、項番2から6までの事項を記録しなければならない。

注3 （9）のコード表の項番6に掲げるところにより、代理人の種別を示す種別コードを記録しなければならない。

注4 氏名又は商号若しくは名称を記録する際には、本来の表記（戸籍に記載した事項の証明書又は登記事項証明書等に記載されている漢字仮名交じりのもの又はローマ字その他の符号）を記録する。なお，商号又は名称にローマ字を使用している場合に限り、先頭及び最後尾を除き、「全角スペース」を記録することができる。

## (9) コード表

項番	コード名称	桁数	コード	内容
1	識別コード	4	0101	登記されている日本に本店のある法人
0102	登記されている日本に本店のない法人
0153	登記されている登録免許税が免除される法人
0201	登記されている日本に本店のある法人
0202	登記されている日本に本店のない法人
0203	個人
0251	国
0252	地方公共団体
0253	登記されている登録免許税が免除される法人
2	登記種別コード	2	01	債権譲渡登記
02	質権設定登記
3	元号コード	2	01	昭和
02	平成
03	令和
4	登記原因コード	2	01	売買
02	贈与
03	譲渡担保
04	営業譲渡(09を除く。)
05	事業譲渡(09を除く。)
06	代物弁済
07	交換
08	信託
09	現物出資
10	質権設定
99	その他
5	債権の種類コード	債	4	0101 住宅ローン債権
0102 消費者ローン債権
0199 その他の貸付債権
務者	既
発
生
債
権
(注1)	4	0201	売掛債権(0301を除く。)
0301	割賦販売代金債権
0401	運送料債権
0501	リース債権
0601	クレジット債権
0701	不動産賃料債権(0501を除く。)
0799	その他の賃料債権
0801	診療報酬債権
0899	その他の報酬債権
0901	入居保証金債権
1001	工事請負代金債権
9999	その他の債権
混
在
型
債
権
(注2)	A101	住宅ローン債権
A102	消費者ローン債権
A199	その他の賃付債権
A201	売掛債権(A301を除く。)
A301	割賦販売代金債権
A401	運送料債権
A501	リース債権
A601	クレジット債権
A701	不動産賃料債権(A501を除く。)
A799	その他の賃料債権
A801	診療報酬債権
A899	その他の報酬債権
A901	入居保証金債権
A001	工事請負代金債権
A999	その他の債権
特	将
来
債
権
(注3)	4	B101	住宅ローン債権
B102	消費者ローン債権
B199	その他の賃付債権
B201	売掛債権(B301を除く。)
B301	割賦販売代金債権
B401	運送料債権
B501	リース債権
B601	クレジット債権
B701	不動産賃料債権(B501を除く。)
B799	その他の賃料債権
B801	診療報酬債権
B899	その他の報酬債権
B901	入居保証金債権
B001	工事請負代金債権
B999	その他の債権
債務者不特定の将来債権(注4)	4	C101	住宅ローン債権
C102	消費者ローン債権
C199	その他の貸付債権
C201	売掛債権(C301を除く。)
C301	割賦販売代金債権
C401	運送料債権
C501	リース債権
C601	クレジット債権
C701	不動産貸料債権(C501を除く。)
C799	その他の貸料債権
C801	診療報酬債権
C899	その他の報酬債権
C901	入居保証金債権
C001	工事請負代金債権
C999	その他の債権
6	代理人種別コード	2	01	讓渡人の代理人
02	讓受人の代理人
03	讓渡人及び讓受人の代理人

注1 債務者特定の既発生債権とは、特定の債務者に対する金銭債権であって、債権譲渡契約又は質権設定契約の締結の時以前に既に具体的に発生しているものをいう。

注2 債務者特定の混在型債権とは、特定の債務者に対する金銭債権であって、債権譲渡契約又は質権設定契約の締結の時において既に具体的に発生している部分と将来具体的に発生する部分とが存するものをいう。

注3 債務者特定の将来債権とは、特定の債務者に対する金銭債権であって、債権譲渡契約又は質権設定契約の締結の時以後に具体的に発生するものをいう。

注４　債務者不特定の将来債権とは、債務者以外の要素によって特定される金銭債権であって、債権譲渡契約又は質権設定契約の締結の時以後に具体的に発生するものをいう。
## 8 経済協力費

## (1) 概說

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に要した経費で内閣府所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管に計上されたものである。以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## 国際開発金融機関協力経費等

この経費は、新興市場国の金融制度に関する調査研究、保険監督者国際機構(IAIS)及び経済協力開発機構に対する拠出金並びにアジア新興市場国の各規制監督当局の担当者に対する能力向上の支援等に要した経費である。

## (外務省所管)

## （☑）政府開発援助経済開発等援助費

この経費は、開発途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助に要した無償資金協力の経費である。

## (☐) 政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門交付金

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」(平14法136)に基づいて、独立行政法人国際協力機構が実施する有償の資金供与による協力に関する業務の財源の一部として、同機構有償資金協力部門に対し、同部門の財務の健全性を維持し、また、同部門の業務の円滑な運営に資するために必要な交付金に要した経費である。

## (八) 政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」に基づいて、独立行政法人国際協力機構が実施する業務の財源の一部に充てるための運営費交付金に要した経費である。

## (二) 国際分担金・拠出金

以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## (a) ユネスコ分担金

この経費は、教育、科学及び文化を通じて国家間の協力を促進し、世界の平和と安全に寄与することを目的として設立されたユネスコの分担金に要した経費である。

## (b) 国際連合分担金

この経費は、国際の平和と安全を維持し、さらにこれを強化すること等を目的として設立された国際連合の分担金に要した経費である。

## （c）国際機関職員派遣信託基金拠出金

この経費は、将来正規の国際公務員を志望する35歳以下の若手の邦人を一定期間(原則2年)国際機関に職員として派遣することにより、国際機関における正規職員となるために必要な知識や経験を積む機会を提供するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度に要した経費である。

## (d) 経済協力開発機構分担金

この経費は、「高度な経済成長の持続的達成」、「開発途上国に対する援助」及び「世界貿易・
投資の拡大」の3項目を掲げ、経済社会の極めて広範な分野に関する提言策定、情報・ノウハウの交換、資料作成、共同研究などの協力を行うことを目的として設立された経済協力開発機構の分担金に要した経費である。

## (e) 国際連合食糧農業機関分担金

この経費は、人類の栄養及び生活水準を向上させ、食糧及び農産物の生産並びに分配の能率を改善し、また、農民の生活条件を改善し、もって世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的として設立された国際連合食糧農業機関の分担金に要した経費である。

## （f）国際連合工業開発機関分担金

この経費は、開発途上国における工業開発の促進及び加速を図ることを目的として設立された国際連合工業開発機関の分担金に要した経費である。

## (g) 人間の安全保障基金拠出金

この経費は、貧困、環境破壊、金融・経済危機、紛争、地雷、難民問題、麻薬、HIV/エイズを含む感染症等、多様な脅威に晒されている人間一人ひとりに着目し、保護と能力強化を以て個人の持つ豊かな可能性を実現し、人づくり、社会づくりを通じて、国づくりを推進しようとする「人間の安全保障」の理念を実践するために国際連合に設立された人間の安全保障基金の財源として拠出するために要した経費である。

## (h) 国際連合開発計画拠出金

この経費は、開発途上国・地域に対する技術協力の国別計画、地域計画及びグローバルな計画の策定並びに同計画に基づく受益国等からの要請に応じた専門家の派遣、技術者の研修及び機材の供与等を行うことを目的とする国際連合開発計画の財源として拠出するために要した経費である。

## (i) 人口関係国際機関等拠出金

この経費は、国際連合の活動の一環として、開発途上国における人口問題解決のための技術援助、資金援助等を行うことを目的として設立された国際連合人口基金等の財源として拠出するために要した経費である。

## (j) 国際連合児童基金拠出金

この経費は、開発途上国の児童に対する保健、栄養、水と衛生、教育等の分野における支援を行うこと等を目的とする国際連合児童基金の財源として拠出するために要した経費である。

## (k) 国際連合難民高等弁務官拠出金

この経費は、難民及び国内避難民等に対する保護、シェルター、非食糧物資等の支援、さらには難民問題の恒久的解決のための難民の本国への自発的帰還、現地定住及び第三国定住に関する支援を行うことを目的とする国際連合難民高等弁務官事務所の活動の財源として拠出するために要した経費である。

## (1) 環境問題拠出金

この経費は、地球環境問題に関連する国際連合内外の国際機関の事業に関し、総合調整を行うとともに、環境プロジェクトとして地球環境のモニタリング、環境情報の調査・収集、提供等を行う国際連合環境基金及び多数国間環境条約事務局等の財源として拠出するために要した経費である。

## (m) 国際海事機関拠出金
この経費は、国民の人命・財産を保護し、日本企業の円滑な活動を確保するべく、重要な海上交通路たるソマリア沖・アデン湾での海賊対策の実施及び同海域沿岸国の海賊対策能力を高めるための支援を目的として、ジブチ行動指針を実施するために国際海事機関に設置されたマルチドナー基金への拠出に要した経費である。

## (n) 太平洋諸島フォーラム拠出金

この経費は、太平洋島嶼国・地域の政治・経済・安全保障・環境等幅広い分野において域内共通関心事項の討議を行うことを目的として設立された太平洋諸島フォーラムに対し資金的貢献をするために要した経費である。

## (o) 朝鮮半島エネルギー開発機構拠出金

この経費は、軽水炉プロジェクトにおける株式会社日本政策金融公庫の朝鮮半島エネルギー開発機構に対する債権の償還を確保すること及び債権の利子補給を目的として朝鮮半島エネルギー開発機構の財源として拠出するために要した経費である。

## (p) 国際連合人間居住財団拠出金

この経費は、スラム問題や都市の過密化等、都市化や居住の様々な問題に取り組むために設立された国際連合人間居住財団の財源として拠出するために要した経費である。

## (q) 世界食糧計画拠出金

この経費は、緊急性の高い食糧不足、恒常的な食糧安全保障の危機を解決するため、世界各国で発生する干ばつ・洪水等の自然災害や紛争・内戦等の人為的災害による被災者、難民、国内避難民等を対象に緊急食糧援助及び中期救済復興援助を実施すること、並びに開発途上国の経済社会開発のため、労働の対価として食糧を配給する Food-for-Work を利用した農業インフラ整備や、学校給食を通じて国の将来を担う学童の就学を支援する人的資源開発支援等の事業を行うことを目的とする国際連合世界食糧計画の財源として拠出するために要した経費である。

## (r) ソマリア治安機関支援信託基金拠出金

この経費は、ソマリア暫定連邦「政府」警察支援を行うことを目的とするソマリア治安機関支援信託基金の財源として拠出するために要した経費である。

## (s) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

この経費は、開発途上国において三大感染症が引き起こす深刻な影響を緩和し、保健関連ミレニアム開発目標の達成に寄与することを目的として設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金への財源として拠出するために要した経費である。

## (t) 赤十字国際委員会拠出金

この経費は、国際赤十字・赤新月運動の基本原則(人道、公平、中立、独立など)に則り、中立機関としての資格において、特に紛争の結果による軍人及び文民の犠牲者に対する保護と救援活動を行うこと、ジュネーブ諸条約に基づく国際人道法の普及・遵守の促進のための活動を行うこと等を目的として設立された赤十字国際委員会の財源として拠出するために要した経費である。

## (u) 国際移住機関拠出金

この経費は、移民、難民、国内避難民等について、組織的な輸送、移送サービスの提供等を行うことを目的として設立された国際移住機関の財源として拠出するために要した経費であ
る。

## (v) 地雷对策支援信託基金拠出金

この経費は、地雷対策支援(地雷除去、犠牲者支援、地雷回避教育等)を目的として設立された地雷対策支援信託基金の財源として拠出するために要した経費である。

## (財務省所管)

## （☑） 国際開発金融機関拠出金等

## 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金

この経費は、我が国からアジア開発銀行に設立した貧困削減日本基金等に対する拠出に要した経費、国際復興開発銀行・国際開発協会に設立した開発政策・人材育成基金等に対する拠出に要した経費、国際金融公社の包括的日本信託基金に対する拠出に要した経費、米州開発銀行に設立した日本特別基金等に対する拠出に要した経費、アフリカ開発銀行に設立したアフリカ民間部門育成基金に対する拠出に要した経費、国際通貨基金に設立した技術支援活動を支援するための日本管理勘定等に対する拠出に要した経費、欧州復興開発銀行に設立した日本・欧州協力基金等に対する拠出に要した経費、開発途上国の税関当局に対する技術協力を推進するための関税協力理事会の関税協力基金に対する拠出に要した経費、模倣品や海賊版拡散防止に関する拠出に要した経費、アジア諸国等の税制や金融分野における技術協力を推進するための経済協力開発機構の技術協力プロジェクト等に対する拠出に要した経費及びアジア太平洋経済協力(APEC)の活動を支援するためのアジア太平洋経済協力基金に対する拠出に要した経費である。

## （☐）政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」に基づき、開発途上にある海外の地域に対する有償の資金供与による協力の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立された独立行政法人国際協力機構の行う有償資金協力業務に係る資金の出資に要した経費である。

## (文部科学省所管)

## 外国人留学生等经費

この経費は、「国費外国人留学生制度実施要項」(昭29.3.31文部大臣裁定)等に基づいて、我が国と諸外国との教育文化の国際交流を図り、併せて友好と親善とを促進するため、特に東南アジア及び中近東諸国からの留学生の受入れを重点として、それらの諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力するため等に要した経費である。

## (厚生労働省所管)

## (イ) 世界保健機関分担金

この経費は、すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的として設立された世界保健機関の分担金に要した経費である。

## (☐) 世界保健機関等拠出金

この経費は、国際保健分野における諸問題に対処するため、世界保健機関及び国連合同エイズ計画が実施する感染症対策等の事業に対する拠出に要した経費である。
## (農林水産省所管)

## 国際漁業協力推進費

この経費は、開発途上国を中心に領海及び排他的経済水域が拡大している情勢に対応し、我が国の海外漁場の確保と海外漁業協力とを一体的に推進するため、財団法人海外漁業協力財団の行う海外漁業人材育成事業、地域漁業振興協力事業、国際資源環境対策事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{3}{4} $ ) 並びに社団法人マリノフォーラム 21 の行った海外水産業開発協力調査事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ) 等に要した経費である。

## (経済産業省所管)

## （イ）海外開発計画調査事業費

この経費は、我が国との経済技術協力関係の拡大を効果的に推進するため、開発途上国の経済発展上有効と認められるエネルギー資源開発、産業振興、中小企業育成等の開発計画について、計画立案の段階から積極的に参加協力するための調査の委託に要した経費である。

## (☐) 経済産業人材育成支援事業費

この経費は、開発途上国の経済成長支援に資する産業人材の育成の観点から、技術人材の育成を目的とした研修・専門家派遣等に要する経費の補助(補助率 $ \frac{5}{8} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} \cdot $ 定額)に要した経費である。

## (八) その他

開発途上国に対する経済技術協力を推進するために行う貿易投資円滑化支援事業等の委託及び研究協力推進事業に要する経費の補助(補助率定額)等に要した経費である。

平成21年度における経済協力費の予算現額は	872,180,534千円
であって、その内訳は
歳出予算額	822,810,788千円
当初予算額	629,544,571千円
予算補正追加額	202,271,676千円
予算補正修正減少額	9,005,459千円
前年度線越額	49,369,746千円

であり、予算補正追加額は経済協力の推進を図るためアフガニスタンの治安確保等を目的とする活動を支援するための国際連合開発計画等に対する拠出等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は経済協力等に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	800,600,788 千円
翌年度繰越額は	61,765,053 千円
不用額は	9,814,692 千円

であって、翌年度繰越額は外務省所管の政府開発援助経済開発等援助費において相手国の事情等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は外務省所管の経済協力費において相手国の事情による無償資金協力の計画の中止、契約価格が予定を下回ったこと等により、政府開発援助経済開発等援助費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済虛出額	翌年度繰越額	不 用 額	誠出予算現額 に対する支出 済虛出額の割 合 (%)
(內閣府所管)
国際開発金融機関協力經費等	125,949	125,949	98,808	-	27,140	78
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	235,338,000	284,632,051	217,247,349	60,440,965	6,943,736	76
政府開発援助独立行 政法人国際協力機構 有償資金協力部門交 付金	7,000,000	7,000,000	7,000,000	-	-	100
政府開発援助独立行 政法人国際協力機構 運営費交付金	161,651,806	161,651,806	161,651,806	-	-	100
国際分担金・拠出金	202,166,902	202,166,902	202,159,295	-	7,606	99
ユネスコ分担金	4,673,217	4,673,217	4,673,216	-	0	99
国際連合分担金	37,889,920	37,889,920	37,889,918	-	1	99
国際機関職員派遣 信託基金拠出金	1,228,054	1,228,054	1,228,052	-	1	99
経済協力開発機構 分担金	4,555,731	4,555,731	4,555,730	-	0	99
国際連合食糧農業 機関分担金	7,193,055	7,193,055	7,193,054	-	0	99
国際連合工業開発 機関分担金	2,339,032	2,339,032	2,339,031	-	0	99
人間の安全保障基 金拠出金	1,662,207	1,662,207	1,662,206	-	0	99
国際連合開発計画 拠出金	34,721,253	34,721,253	34,721,252	-	0	99
人口関係国際機関 等拠出金	4,539,594	4,539,594	4,539,594	-	-	100
国際連合児童基金 拠出金	10,155,241	10,155,241	10,155,241	-	-	100
国際連合難民高等 弁務官拠出金	13,643,841	13,643,841	13,643,841	-	-	100
環境問題拠出金	4,463,110	4,463,110	4,463,031	-	78	99
国際海事機関拠出 金	1,400,304	1,400,304	1,400,303	-	0	99
太平洋諸島フォー ラム拠出金	6,830,013	6,830,013	6,830,012	-	0	99
朝鮮半島エネル ギー開発機構拠出 金	9,474,978	9,474,978	9,471,084	-	3,893	99
国際連合人間居住 財団拠出金	3,228,165	3,228,165	3,228,165	-	-	100
世界食糧計画拠出 金	14,112,568	14,112,568	14,112,567	-	0	99
ソマリア治安機関 支援信託基金拠出 金	1,030,000	1,030,000	1,030,000	-	-	100
世界エイズ・結 核・マラリア対策 基金拠出金	18,850,855	18,850,855	18,850,854	-	0	99
赤十字国際委員会 拠出金	3,797,161	3,797,161	3,797,161	-	-	100
国際移住機関拠出 金	2,267,030	2,267,030	2,267,030	-	-	100
事項	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
地雷対策支援信託基金拠出金	1,918,885	1,918,885	1,918,884	-	0	99
その他	12,192,688	12,192,688	12,189,057	-	3,628	99
その他	3,036,994	3,036,994	2,814,992	-	222,001	92
計	609,193,702	658,487,753	590,873,443	60,440,965	7,173,344	89
(財務省所管)
国際開発金融機関拠出金等	26,452,601	26,452,601	26,034,874	-	417,726	98
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	127,300,000	127,300,000	127,300,000	-	-	100
計	153,752,601	153,752,601	153,334,874	-	417,726	99
(文部科学省所管)
外国人留学生等経費	31,005,588	31,005,588	29,658,344	1,192,165	155,078	95
外国人留学生給与	19,309,618	19,309,618	19,226,238	-	83,379	99
外国人留学生招致及帰国旅費	1,075,107	1,075,107	1,047,438	-	27,668	97
留学生研究旅費	5,084	5,084	3,523	-	1,560	69
外国人留学生教育費	1,227,625	1,227,625	1,227,623	-	1	99
外国政府派遣留学生予備教育等留学生交流事業経費	5,506,517	5,506,517	4,299,167	1,192,165	15,184	78
文化交流団体等補助	740,920	740,920	714,310	-	26,610	96
外国人留学生修学援助費補助金	3,138,342	3,138,342	3,137,667	-	674	99
アジア太平洋大学交流機構拠出金	2,375	2,375	2,375	-	-	100
(厚生労働省所管)
世界保健機関分担金	7,952,803	7,952,803	7,952,802	-	0	99
世界保健機関等拠出金	1,813,513	1,813,513	1,813,512	-	0	99
計	9,766,316	9,766,316	9,766,314	-	1	99
(農林水産省所管)
国際漁業協力推進費	912,154	912,154	907,988	-	4,165	99
(経済産業省所管)
海外開発計画調査事業費	6,042,463	6,118,158	5,505,626	131,923	480,608	89
経済産業人材育成支援事業費	7,082,982	7,082,982	6,117,927	-	965,054	86
その他	4,929,033	4,929,033	4,337,459	-	591,573	87
計	18,054,478	18,130,173	15,961,014	131,923	2,037,235	88
合計	822,810,788	872,180,534	800,600,788	61,765,053	9,814,692	91

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
内	閣	府	95,227	92,411	83,269	122,186
外	務	省	524,941,951	536,315,998	547,838,700	551,604,107
所	管	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
財	務	省	203,330,414	192,601,225	184,698,749	193,280,909
文	部	科	26,902,188	26,595,364	25,981,105	27,374,295
厚	生	労	10,578,667	10,991,738	11,601,879	10,147,658
農	林	水	1,284,677	1,252,599	1,227,263	1,183,396
経	済	産	業	省	省	省
計	784,013,330	783,868,386	787,445,622	799,707,110

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## 国際開発金融機関協力経費等(実績額 98,808 千円)

新興市場国の金融制度に関する調査研究に4,254千円、保険監督者国際機構(IAIS)拠出金に32,960千円、経済協力開発機構拠出金に43,951千円、証券監督者セミナー実施経費に12,958千円、保険監督者セミナー実施経費に2,122千円及び銀行監督セミナー実施経費に2,561千円を支出した。

## (外務省所管)

## （イ）政府開発援助経済開発等援助費(実績額217,247,349千円)

## (a) 一般プロジェクト無償

開発途上国が基礎生活分野、人造り分野等において実施するプロジェクト(施設整備、資機材の供与等)に協力して無償資金協力を行い、63,239,634 千円を支出した。

## (b) ノン・プロジェクト無償

世界銀行・国際通貨基金と連携・協調しつつ貧困削減等の経済社会改革を実施している開発途上国に対し、その努力を支援する無償資金協力を行い、31,600,000 千円を支出した。

## (c) 草の根・人間の安全保障無償

開発途上国において地方自治体、教育・医療機関、NGO等が行う人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に協力して無償資金協力を行い、11,859,629千円を支出した。

## (d) 日本 NGO 連携無償

日本の NGO が開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクト等に協力して無償援助を行い、4,381,245 千円を支出した。

## (e) 人材育成研究支援無償

我が国の高等教育機関や学術研究機関の有する知見を活かして行われる開発途上国の開発に資する人材育成事業や研究事業の支援に協力して無償資金協力を行い、3,098,136 千円を支出した。

## (f) テロ対策等治安無償

中進国を含む幅広い国を対象に、警察能力強化、海上保安機関能力強化、港湾保安強化、空港保安強化、出入国管理システムの強化を図ることを目的として無償資金協力を行い、923,652 千円を支出した。

## (g) 防災・災害復興支援無償