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## 第 3 最近の地方財政の傾向と課題

（ア）最近の地方財政は、住民福祉の向上の要請に対応して財政需要が著しく増こうし、その規模は年々拡大の一途をたどっている。近年における地方財政の推移をみると、昭和41年度以降の地方財政は、経済の発展を背景として、地方税、地方交付税等一般財源の伸びに支えられ、ほぼ順調に推移してきた。その間、昭和46年度の後半から47年度の当初にかけては、国際通貨不安に伴う景気停滞の影響を受けて、一般財源の伸応みに伴い多額の財源不足が見込まれるという異例の事態に直面することとなったが、これに対処して特別の財政措置が講じられたほか地方公共団体の自主的な努力も相まって、この難局を切り抜けることができた。その後、昭和47年度に入ると、積極的な景気振興策の浸透につれて景気は急速に回復し、これに伴い地方財政の決算規模は名目経済成長率を上回る伸びを示し、決算収支も好転した。しかしながら、決算の内容を更に掘り下げてみるとこのような規模の拡大及び収支の好転の反面、歳入歳出両面にわたって財政構造上見逃すことのできない問題が生じている。すなわち、昭和46年度以降、歳入面においては、社会保障の充実、社会資本の整備等の要請に積極的にこたえることとするため、国庫支出金、地方債等特定財源の大幅な拡充が図られたこともあって、歳入総額に占める一般財源の割合が低下し、他方、歳出面においては、人件費を中心とする義務的経費の伸びが一般財源の伸びを上回るとともに、投資的経費に占める単独事業費の割合が低下するという状況がみられる。このような歳入歳出両面にわたる財政構造の弾力性低下、単独事業縮少の傾向に加えて、地方債現在高及び債務負担行為が増加しつつあり、後年度の財政運営に問題を残している。

以上のような地方財政の推移の中で、地方公共団体は、住民福祉の向上と住みよい地域社会の建設という課題にこたえるべく生活関連施設を中心とする各種社会資本の整備を推進するとともに福祉施策の拡充を図ってき
たが、これら社会資本の整備の状況や福祉水準は未だ満足すべき状態に達していない。これに加えて、経済の高度成長の過程において、自然環境の汚染、過疎過密等の各種の不均衡が生じており、更に、最近においては、石油危機も重なって、異常な物価の高騰と生活物資の需給のひっ迫が生じ、これらの諸問題の解決が極めて重要な政策課題となっている。

このような激動する社会経済情勢の下にあって、当面する困難を克服し、経済各部門間の均衡のとれた安定的成長を確保しつつ住民福祉の向上を図っていくためには、国及び地方公共団体が経済動向の変化に機動的、弾力的に対応しながら、多様化しつつある住民の行政に対する要請を的確には握し、これに対処していかなければならないが、その中で、地域住民に直結する行政の担い手として、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要になってきており、従来にもまして地方財政の充実強化と合理的、効果的な行財政運営が要請されている。以下、地方財政が当面している主な課題について概観する。

## 1 資源配分の適正化と地方財源の充実強化

福祉優先の財政経済政策を積極的に展開し、住みよい地域づくりを図っていくためには、公共部門と民間部門との間の適正な資源配分を確保するとともに、国及び地方公共団体が一体となって、福祉向上のための諸般の施策を強力に推進することが肝要である。中でも、地方公共団体は住民の日常生活に直結する行政の担い手として、その果たすべき役割は極めて重要であり、地方公共団体がよくその責務を果たし、住民福祉の実を挙げるためには、地方財源の充実強化を図っていく必要がある。

その第1は、地方税源の充実の問題である。住民福祉の向上を主眼として、国土の均衡ある発展と住みよい地域づくりを推進していくためには、国と地方との責任の分担を明らかにするとともに、国の補助又は負担を伴って実施する事業のみならず、単独事業の面においても、住民の意向を生かし、地域の特性に即してきめ細かい行政活動を進めていくことが必要である。このため、自主財源の根幹をなす地方税源については、従来その充実についての措置が講じられてきたところであるが、更に、今後の行政
需要の増こうに対処し得るよう、都市税源、道路目的財源を中心として、引き続きその充実強化を図るよう検討することが必要である。

第2は、地方交付税の安定確保の問題である。地方交付税は地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、地方公共団体の重要な財源となっている。地方公共団体は、それぞれの地域の経済的、社会的条件を反映して多種多様な財政構造を有しているので、すべての地方公共団体が福祉社会実現のため増大する財政需要に対処し、自主的かつ安定した財政運営を確保し得るようにするためには、地方税の充実強化と併せて、地方交付税の所要額を安定的に確保することが必要であり、今後とも、国及び地方財政の長期的動向を勘案しつつ、そのための方策について検討する必要がある。

第3は、国庫支出金の充実改善の問題である。生活関連社会資本の整備及び社会福祉施策の充実は、国、地方公共団体を通じての重要な課題であることにかんがみ、これらの施設整備ないし施策に対する国庫補助負担制度について改善を進め、その充実を図る必要がある。また、いわゆる地方公共団体の超過負担については、その解消のための努力が続けられているが、今後とも、補助対象範囲、補助単価等について超過負担を生じないようその適正化に努める必要がある。

第4は、地方債の計画的運用と資金良質化の問題である。従来、社会資本の立ち遅れを取り戻すため、地方債が積極的に活用されてきたが、公債費の増こう等に伴い将来の財政運営が圧迫されることのないよう、地方債の活用に当たっては、地方公共団体は、公債費の動向等を総合的に勘案して計画的な地方債の発行に努める必要があり、国においては、引き続き良質な地方債資金の確保と貸付条件の改善に配慮する必要がある。

なお、以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持して財政秩序の確立を図っていくことが、地方財政の健全性を確保し、地方自治の発展を図るため必要不可欠である。
## 2 行財政運営の計画化とその効率的な執行

立ち遅れている社会資本の整備、過密過疎対策、公害対策等地方公共団体が当面している課題の解決に当たっては、いずれも長期的な展望に立って計画的、重点的に対処していくことが必要である。特に、限られた財源で効果的な行財政運営を行うには、事業の選択に当たって、住民福祉の向上のため必要不可欠な教育施設、社会福祉施設、生活環境施設等に重点的な配慮を加えつつ、事業を計画的に実施していくことが必要である。

近年、地方公共団体における経常的経費、中でも人件費の増加は著しいものがあるが、制度改正による人員の増加及び国に準じて行う給与改定等に伴う人件費の増加は別として、法令の根拠に基づかない給与の支給や適正を欠く定員の増加等が人件費増加の原因となっている面も少なくない。いうまでもなく人件費の増加は、財政構造の硬直化を招き、住民福祉の向上に支障をきたすことともなりかねないので、今後、地方公共団体は、定員の抑制及び給与水準適正化のため一層の努力を傾注する必要がある。更に、時代の進展に伴う行政態容の変化に応じて、常に既存の事務、機構、定員、既定経費等について検討を加え、不要不急の事務の整理、機構の簡素合理化、定員管理の適正化、効果の上がっていない補助負担金の整理、物件費の節減等により全般的な行政経費の節約、合理化を図っていくことが必要である。

## 3 物価の安定のための地方財政の機動的な運営

近年、高福祉社会実現のため地方公共団体の果たすべき役割が重要さを加えるにつれて地方財政の規模も年々拡大してきており、公経済において大きな比重を占める地方財政についても経済情勢の推移に応じて機動的、弾力的な運用を図ることが強く要請されている。

特に、最近における異常な物価の上昇を克服し、物価の安定を実現することが当面の重要課題となっているが、このために総需要の抑制を図ることが求められている折から、昭和49年度の地方財政については、地域住民の生活安定と福祉充実に配意しつつ、国と同一の基調の下に公共投資をはじめとする歳出を極力圧縮するとともに財源の重点的配分と経費支出の
効率化に努めることが望まれている。

（イ）地方公営企業は、水道、交通、病院をはじめ電気、ガス、市場等各種の事業分野において、地域住民に直結したサービスの提供を行い、豊かで住みよい地域社会の建設の一翼を担って年々拡大発展を遂げているが、今後も、高福祉社会の建設の要請にこたえて、その果たすべき役割は一層重要性を増していくものと考えられる。しかしながら、地方公営企業の経営状況は、最近における社会経済の著しい変ぼうに伴う企業環境の著しい悪化や毎年の給与改定に伴う職員給与費の増こう、建設改良費の増大に伴う資本費の増加、料金適正化の遅れ等により、極めて困難な状況に置かれている。

このため、交通事故及び病院事業については、過去の不良債務を解消し経営の健全性を確保するための国の財政措置が、昭和48年度及び49年度からそれぞれ講じられることとなったが、今後更に次の諸点を中心に施策を推進する必要がある。

第1は、地方公営企業のうち、特に経営の悪化している交通事故及び病院事業については、早期に経営の再建その他経営の健全化を図り、経営基盤の確立を推進する必要がある。交通事故については、バス路線の再編成、勤務体制の改善合理化等を通じて路面交通事故の経営の再建の達成に努めるとともに、都市における大量公共交通機関の機能を確保するため、バスレーンの設定、駐車規制等都市交通事故環境の整備改善を促進することが圧要である。病院事業については、公立医院の置かれている地位や果たすべき役割をどう考えるかなどという基本的な問題を含め、総合的な対策について検討を進める必要があるが、昭和49年度から当面の緊急措置が講じられることとなるのを機に更に経営合理化の徹底と負担区分の適正な運用により、その経営の健全性を早急に回復するよう努力する必要がある。

第2は、地方公営企業に対する建設投資を地域住民の生活関連事業を中心に、引き続き重点的に推進する必要があり、特に水资源及び電力の開発や、地下鉄等都市交通機関の建設整備が強く要請されている。

水道事業については、今後の水需要の大幅な増大に伴い都市用水の絶対
量の不足が懸念されている現状にかんがみ、水資源の積極的な開発が強く要請されるほか、広域化対策等に対する財政措置の拡充、料金格差是正のための高料金対策を推進する必要がある。電気事業については、最近の原油確保の不安定、価格の高騰、更に火力発電の公害問題等から国産エネルギーである水力の緊急開発が要請されてきている。また、都市交通については、路面交通の渋滞に伴い、今後の都市交通の基幹となる地下鉄の建設推進をはじめ、モノレール、新交通システム等の導入についてもその検討が急がれている。

第3は、最近、地方公営企業においてコストが急速に上昇しつつあるが、これにいかに対処し、経営の健全化を図るかという課題がある。年々の給与改定による人件費の増こうや原材料費の高騰等に伴い、最近、原価の上昇が著しいが、このような原価の上昇分については、まず経営合理化の推進によって極力これを吸収するよう企業努力を傾注することが必要であるが、その不可能な部分については、料金改定によって利用者に適正な負担を求めるよう検討することも必要である。
## 図 表 索 引

第1図 決算規模の推移……8
第2図 実質収支の推移……9
第3図 決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移……9
第4図 財政再建団体数の推移……10
第5図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移……14
第6図 一般財源充当額構成比(性質別)の推移……16
第7図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況……17
第8図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比……18
第9図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比……19
第10図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況……20
第11図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況……21
第12図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……23
第13図 一部事務組合の歳出決算額及び組合施行比率の推移……25
第14図 国税と地方税の状況……28
第15図 道府県税収入額の状況……31
第16図 市町村税収入額の状況……32
第17図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況その1道府県……34
その2都市……35
第18図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率及び政府・
民間総固定資本形成の対前年度増加率……40
第19図 国・地方を通ずる純計歳出規模……41
第20図 目的別歳出決算額の構成比……43
第21図 目的別歳出決算額の増加状況……45
第22図 土木費の目的別内訳……47
第23図 土木費の性質別内訳……48
第24図 土木費の普通建設事業費の推移……49
第25図 道路交通安全対策経費の状況……50
第26図 教育費の目的別内訳……50
第27図 教育費の性質別内訳……51
第28図 公立学校児童・生徒数の推移……52
第29図 農林水産業費の目的別内訳……53
第30図 農林水産業費の性質別内訳……54
第31図 農林水産業費の普通建設事業費の推移……54
第32図 商工費の性質別内訳……55
第33図 商工費の貸付金貸付額の推移……56
第34図 民生費の目的別内訳……57
第35図 民生費の性質別内訳……58
第36図 民生費の普通建設事業費の推移……58
第37図 民生費の扶助費の内訳……59
第38図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移……60
第39図 労働費の目的別内訳……61
第40図 労働費の性質別内訳……61
第41図 衛生費の目的別内訳……62
第42図 衛生費の性質別内訳……63
第43図 衛生費の普通建設事業費の推移……63
第44図 公害対策経費の状況……65
第45図 警察費の性質別内訳……66
第46図 消防費の性質別内訳……67
第47図 性質別歳出決算額の構成比……69
第48図 性質別歳出決算額の増加状況……70
第49図 普通建設事業費の増加状況……71
第50図 普通建設事業費の推移……71
第51図 普通建設事業費の目的別増加状況……73
第52図 普通建設事業費の目的別の状況……75
第53図 普通建設事業費の財源構成比の推移……76
第54図 人件費の推移……79
第55図 平均給料月額……81
第56図 地方公務員数の構成……82
第57図 地方公務員数の推移……83
第58図 扶助費の目的別構成比の推移……84
第59図 公債費の推移……85
第60図 地方債現在高の推移……91
第61図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推
移……92
第62図 積立金現在高の推移……93
第63図 投資的経費の目的別の状況……94
第64図 道路整備の状況……95
第65図 外国の道路舗装率の状況……96
第66図 橋りよう整備の状況……98
第67図 公営住宅等の設置者別比率……99
第68図 入居競争率の状況……100
第69図 幼稚園数と園児数の設置者別比率……101
第70図 小学校施設の状況……101
第71図 中学校施設の状況……102
第72図 高等学校施設の状況……103
第73図 保育所の公営と私営の状況……104
第74図 老人ホームの状況……104
第75図 し尿の処理計画人口等と衛生処理率の推移……106
第76図 し尿処理の状況……107
第77図 ごみの処理計画人口等と焼却処理等による処理率の推移……108
第78図 ごみ処理の状況……108
第79図 地方公営企業の事業数……109
第80図 決算規模の状況……110
第81図 職員数の状況……110
第82図 建設投資額の推移……111
第83図 企業債元利償還金対料金収入比率の推移……112
第84図 職員給与費対料金収入比率の推移……113
第85図 予算額の推移……139
# 資料編

表内の記号は、次によった。

一皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负 数

…… 不 明
## 資料編目次

## 〔昭和47年度の地方財政〕

地方公共団体数等

第1表 地方公共団体数の推移……176
第2表 団体種類別人口の推移……176
その1 国勢調査人口及び1団体当たり面積の推移……176
その2 都道府県別国勢調査人口の状況……178
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……179
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……179

〔決算規模〕

第5表 決算規模の状況……180
その1単純合計額の状況……180
その2純計額の状況……181
第6表 純計決算額の推移……182

〔決算収支〕

第7表 決算収支の状況……184
その1黒字、赤字団体別の状況……184
その2赤字団体及び赤字額の増減状況……186
第8表 実質収支の推移……186
その1収支額の推移……186
その2対前年度増減額の状況……186
第9表 单年度収支の状況……188
第10表 財政再建の状況……188
その1 種類別による推移(市町村)……188
その2 完了予定年度別……189
その3 準用団体等に対する融資あつせんの状況……188

[歳入の状況]

第11表 歳入決算額の状況……190
第12表 歳入決算額の推移……192

[地方税]

第13表 地方税の状況……194
その1 総括……194
その2 道府県税……194
その3 市・町村税……196
その4 個人諸税の状況……196
その5 法人諸税の状況……197

第14表 昭和47年度法定外普通税の状況……198
その1 都道府県……198
その2 市町村……199

第15表 給与所得者の住民税所得割の負担状況
(夫婦、子2人)……198
その1 所得割軽減額……198
その2 課税最低限の推移……199

第16表 市町村民税超過課税等の状況……200
その1 市町村民税個人均等割税率別市町村数……200
その2 市町村民税所得割税率別市町村数……200
その3 市町村民税法人均等割税率別市町村数……200
その4 市町村民税法人税割税率別市町村数……202
その5 固定資産税税率別市町村数……202
第17表 地方税徴収率の推移……202
その1 都道府県……202
その2 市町村……203
第18表 国税と地方税の収入状況……204
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……206

〔地方議与税〕

第20表 地方議与税の状況……208
その1 交付の状況……208
その2 収入超過団体に対する議与制限の状況……208

〔地方交付税〕

第21表 地方交付税の状況……210
その1 配分状況……210
その2 算定基礎……210
その3 普通交付税算定状況……212
その4 基準財政需要額及び基準財政収入額の状況……212
その5 交付・不交付団体の状況……212

〔一般財源〕

第22表 一般財源の状況……214
その1 総括……214
その2 大都市……214
その3 都市……216
(1) 中都市……216
(2) 小都市……218
その4町村……218
その5特別区……220
第23表一般財源の推移……220
その1純計……220
その2都道府県……220
その3市町村……222
第24表昭和47年度一般財源の人口1人当たり額の状況……224
その1都道府県……224
その2市町村……224
(1)類型区分の状況……224
ア都市……224
イ町村……225
(2)都市……226
(3)町村……227

[国・県支出金]

第25表国・県支出金の状況……228
その1国庫支出金の状況……228
その2公共事業に係る国庫負担の引上額の状況……228
その3昭和47年度における新産業都市等に対する
国の財政援助の状況……228
その4都道府県支出金の状況……229

[地方債]

第26表地方債発行状況……230
第27表昭和47年度地方債許可状況……232
[使用料・手数料]

第28表 使用料及び手数料の状況……236
[繰入金]

第29表 繰入金の状況……236
[その他の収入]

第30表 その他の収入の状況……238
[地方財政と国家財政等]

第31表 地方財政と国の財政との累年比較……238
第32表 昭和47年度国・地方の目的別歳出の状況……240
第33表 国民総生産と国民総支出……242
第34表 国民所得に対する租税負担率……244
第35表 租税の実質的配分状況……246
第36表 政府の財貨サービス購入額……248
その1 総括……248
その2 地方財政分……248
[目的別歳出の状況]

第37表 目的別歳出決算額の状況……250
その1 総括……250
その2 推移……252
[民生費]

第38表 民生費の状況……252
その1 目的別内訳……252
その２性質別内訳……252
その３財源内訳……254
第39表 社会福祉費の状況……254
第40表 老人福祉費の状況……254
第41表 児童福祉費の状況……256
第42表 生活保護費の状況……256
第43表 被保護者数の推移……256
第44表 災害救助費の状況……258

## [衛 生 費]

第45表 衛生費の状況……258
その1 目的別内訳……258
その2 性質別内訳……258
その3 財源内訳……260
第46表 公衆衛生費の状況……260
第47表 結核対策費の状況……260
第48表 保健所費の状況……262
第49表 清掃費の状況……262
参考表(1) 廃棄物処理施設整備計画(昭和47～50年度)……262

## 〔労働費〕

第50表 労働費の状況……264
その1 目的別内訳……264
その2 性質別内訳……264
その3 財源内訳……264
第51表 失業対策費の状況……266
## 〔農林水産業費〕

第52表 農林水産業費の状況……266
その1 目的別内訳……266
その2 性質別内訳……266
その3 財源内訳……268
第53表 農業費の状況……268
第54表 畜産業費の状況……268
第55表 農地費の状況……270
第56表 林業費の状況……270
第57表 水産業費の状況……270
参考表(2) 土地改良長期計画(昭和48～57年度)……272
参考表(3) 第5次漁港整備5か年計画(昭和48～52年度)……273

[商工費]

第58表 商工費の状況……272
その1 性質別内訳……272
その2 財源内訳……272

[土木費]

第59表 土木費の状況……274
その1 目的別内訳……274
その2 性質別内訳……274
その3 財源内訳……274
第60表 道路橋りよう費の状況……276
参考表(4) 第7次道路整備5か年計画(昭和48～52年度)……276
第61表 河川海岸費の状況……276
参考表(5) 第4次治山治水事業5か年計画（昭和47～51年度）……278
その1 第4次治水事業5か年計画……278
その2 第4次治山事業5か年計画……279
第62表 港湾費の状況……278
参考表(6) 第4次港湾整備5か年計画（昭和46～50年度）……280
第63表 都市計画費の状況……280
その1 目的別内訳……280
その2 性質別内訳……280
参考表(7) 第7次道路整備5か年計画中の街路事業（昭和48～52年度）……282
参考表(8) 第3次下水道整備5か年計画（昭和46～50年度）……283
その1 事業費……283
その2 整備状況等……283
第64表 住宅費の状況……282
参考表(9) 第2期住宅建設5か年計画（昭和46～50年度）……284

[消防費]
第65表 消防費の状況……284
その1 性質別内訳……284
その2 財源内訳……284
第66表 消防施設等整備費補助金による整備状況……286
第67表 火災発生の状況……286

[警察費]
第68表 警察費の状況……288
その1 性質別内訳……288
その2 財源内訳……288
第69表 交通事故等発生の状況……289
第70表 警察職員数の推移……288

[教育費]
第71表 教育費の状況……290
その1 目的別内訳……290
その2 性質別内訳……290
その3 財源内訳……290
第72表 小学校費の状況……292
第73表 中学校費の状況……292
第74表 高等学校費の状況……292
第75表 教員数等の推移(公立学校分)……294
その1 小学校……294
その2 中学校……294
その3 高等学校……296
第76表 社会教育費の状況……296
第77表 保健体育費の状況……296

[性質別歳出の状況]
第78表 性質別歳出決算額の状況……298
その1 総括……298
その2 推移……298
第79表 一般財源の充当状況……300
その1 総括……300
その2 推移……300
## [人 件 费]

第80表 人件費の状況……302
その1 人件費の内訳……302
その2 財源内訳……302
その3 団体種類別内訳……302
第81表 人件費中の職員給の状況……304
その1 目的別内訳……304
その2 平均給料月額の状況(全会計分)……304
その3 給与改定の状況……304
第82表 地方公務員数の状況……306
その1 総括……306
その2 推移……306
[物 件 費]
第83表 物件費の状況……308
[維持補修費]
第84表 維持補修費の状況……308
[扶 助 費]
第85表 扶助費の状況……310
[補助費等]
第86表 補助費等の状況……310
[投資的経費]
第87表 普通建設事業費の状況……312
その1 性質別内訳……312
その2 財源内訳……312
その3 目的別内訳……314

第88表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……316
第89表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……316
第90表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……318
第91表 災害復旧事業費の状況……318
その1 性質別内訳……318
その2 目的別内訳……320
その3 財源内訳……320

第92表 災害復旧事業の進捗状況……320
その1 総括……320
その2 事業別……322

第93表 失業対策事業費の状況……324
その1 性質別内訳……324
その2 財源内訳……324

繰出金等]

第94表 繰出金の状況……326
その1 繰出先別内訳……326
その2 目的別内訳……326
その3 繰出先別、繰出目的別内訳……326

第95表 積立金の状況……328
その1 増減状況……328
その2 現在高の状況……328
その3 現在高の推移……328

第96表 投資及び出資金の状況……330
その1 目的別内訳……330
その2 現在高の状況……330
第97表 貸付金の状況……332
その1 目的別内訳……332
その2 現在高の状況……334
第98表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……334
その1 推 移……334
その2 事業別内訳……336

[公 債 費]

第99表 公債費の状況……338
その1 性質別内訳……338
その2 財源内訳……338
第100表 地方債償還額の状況……340
第101表 地方債現在高の状況……342
その1 目的別内訳……342
その2 借入先別内訳……344
その3 利率別内訳……344
その4 推 移……346

[債務負担行為額]

第102表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の
状況……346

[資金収支]

第103表 昭和47年度資金収支の状況……348
その1 収入、支出額……348
その２　各四半期別構成比……350

## 〔施設の現況〕

第104表 社会福祉施設の状況(公営分)……352
第105表 児童福祉施設の収容定員の推移(公営分)……354
第106表 保健衛生施設等の状況……354
その1 施設の状況……354
その2 保健衛生水準の状況……354
第107表 し尿及びごみ収集処理の状況……355
その1 し尿処理……355
その2 ごみ処理……355
第108表 道路橋りようの現況……356
その1 道路の現況……356
その2 橋りようの現況……356
その3 主要11か国の道路整備及び自動車保有の状況……356
第109表 公営住宅等の管理状況……358
第110表 消防施設の状況……358
その1 消防本部・署等の設置状況……358
その2 消防施設の状況……359
第111表 教育施設の状況(公立学校分)……360
その1 義務教育……360
その2 高等学校……362
その3 幼稚園……362
第112表 各国における初等・中等学校の教員1人当たり
生徒数の状況(公立学校分)……363
## [公営事業]

第114表 地方公営企業の事業数……364
その1 事業数調……364
その2 法適用事業数の推移……364
第115表 地方公営企業の職員数……366
第116表 地方公営事業決算の状況……366
第117表 昭和47年度法適用企業決算の状況……368
その1 収益及び費用の状況……368
その2 費用の性質別構成及び対営業収益比率の状況……368
その3 資本的収支の状況……370
その4 資産、負債及び資本に関する調……370
第118表 法適用企業の事業別決算の推移……372
第119表 昭和47年度法非適用企業決算の状況……374
第120表 国民健康保険事業決算の状況……376
その1 収支の状況……376
(1) 事業勘定……376
(2) 直診勘定……376
その2 歳入歳出内訳……378
(1) 事業勘定(歳入)……378
事業勘定(歳出)……380
(2) 直診勘定(歳入)……380
直診勘定(歳出)……382
その3 国民健康保険、健康保険の被保険者数等の状況……382
その4 総所得金額等の段階別国民健康保険税(料)額等の状況……382
第121表 収益事業決算の状況……384
その1 収支の状況……384
その2 歳入歳出内訳……384
その3 収益率……386
その4 他会計への繰出金……386
その5 収益金繰入額の使途状況……386
第122表 公益質屋事業決算の状況……388
その1 収支の状況……388
その2 歳入歳出内訳……388
第123表 農業共済事業決算の状況……390
その1 収支の状況……390
その2 歳入歳出内訳……390
第124表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……392
その1 収支の状況……392
その2 歳入歳出内訳……394
第125表 公立大学附属病院事業決算の状況……396
第126表 企業債等の状況……398
第127表 公営企業金融公庫の貸付状況……399

[昭和48年度の地方財政]

第128表 地方財政計画……400
その1 歳入……400
その2 歳出……401
第129表 地方税収入見込状況……402
その1 道府県税……402
その2 市町村税……403
第130表 地方交付税の状況……404
その1 算定基礎……404
その2 普通交付税算定状況……406
その3 交付状況……406
第131表 地方債計画……408
第132表 予算の状況……410
その1 歳 へ……410
その2 歳 出(性質別)……410
第133表 昭和48年度地方債許可状況……412

[昭和49年度の地方財政]

第134表 地方財政計画……414
その1 歳 へ……414
その2 歳 出……415
第135表 地方税収入見込状況……416
第136表 地方交付税の算定基礎……420
第137表 地方債計画……420
第138表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……422
その1 国民総生産等……422
その2 予算及び地方財政計画(当初)……424
その3 決算額(総括)……426
その4 決算額(都道府県分、市町村分)……428
地方財政計画策定方針……430
国の予算編成方針……436
経済見通しと経済運営の基本的態度……440
地方行財政制度の改正……453
区 分	昭 和 28.10.1(A)	昭 和 31.3.31	昭 和 39.3.31	昭 和 40.3.31	昭 和 41.3.31	昭 和 42.3.31
都 道 府 县	46	46	46	46	46	46
市 町 村	9 868	4 776	3 399	3 395	3 372	3 326
大 都 市	5	5	6	6	6	6
都 市	281	486	552	554	554	556
中 都 市	…	…	115	121	124	126
小 都 市	…	…	437	433	430	430
町 村	9 582	4 285	2 841	2 835	2 812	2 764
計 (普通地方公共団体)	9 914	4 822	3 445	3 441	3 418	3 372
特 别 区	23	23	23	23	23	23
一部事務組合(普通会計)	…	…	1 538	1 695	1 804	1 877
計 (特別地方公共団体)	…	…	1 561	1 718	1 827	1 900
合 計	…	…	5 006	5 159	5 245	5 272

(減) 1 昭和 28 年 10 月 1 日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていな

3 昭和47年5月15日沖縄県復帰に伴い昭和48年3月31日欄及び比較欄

第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口及び１団体当り面積の推移

区 分	人 口(千人)	比 較	構 成
昭和30.10.1	昭和35.10.1	昭和40.10.1(A)	昭和45.10.1(B)	增減(B)-(A)	增減率	昭和30.10.1	昭和35.10.1
特 別 区	6 969	8 310	8 893	8 841	千人	%
大 都市	7 233	8 378	10 505	11 005	52	0.6	7.8	8.9
都 市	36 086	42 645	47 521	55 007	500	4.8	8.1	9.0
小計(市部)	50 288	59 333	66 919	74 853	7 486	15.8	40.4	45.6
町村(郡部)	38 988	34 084	31 356	28 867	7 934	11.9	56.3	63.5
合 計	89 276	93 417	98 275	103 720	4 2489	7.9	43.7	36.5

(減) 1 昭和 45 年 10 月 1 日現在の人口は総理府から公表された 昭和 45 年国勢調査

２１団体当たり人口は人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

3 1 団体当たり面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。

4 昭和35年10月1日現在の人口は、長野県と岐阜県の境界紛争地域に係るには含まない。

5 沖縄県分は含れていない。
昭和43.3.31	昭和44.3.31	昭和45.3.31	昭和46.3.31	昭和47.3.31(B)	昭和48.3.31(C)	比較
(C)-(B)	(C)(A)×100%
46	46	46	46	46	(46)	(0)	(100.0)
3301	3288	3284	3261	3242	47	1	102.2
6	6	6	6	6	(3226)	(16)	(32.7)
558	557	558	590	608	3280	38	33.2
127	128	128	143	144	9	3	180.0
431	429	430	447	464	(624)	(16)	(222.1)
2737	2725	2720	2665	2628	634	26	225.6
3347	3334	3330	3307	3288	(141)	(3)	…
23	23	23	23	23	142	2	…
1939	2009	2075	2217	2349	(483)	(19)	…
1962	2032	2098	2240	2372	(2593)	(35)	(27.1)
5309	5366	5428	5547	5660	2637	9	27.5

い。

の()内の数値は沖縄県分を除いたものである。

人口の推移

比(%)	1团体当たり人口(人)	1团体当たり面積(km²)
昭和40.10.1	昭和45.10.1	昭和40年10月1日(C)	昭和45年10月1日(D)	比較(D)-(C)	昭和40年10月1日(E)	昭和45年10月1日(F)	比較(F)-(E)
9.0	8.5	386 652	384 389	△ 2 263	24.78	25.09	0.31
10.7	10.6	1 750 833	1 834 205	83 372	423.73	427.67	3.94
48.4	53.0	91 036	96 166	5 130	162.75	159.28	△ 3.47
68.1	72.2	119 285	124 548	5 263	156.98	156.89	△ 0.09
31.9	27.8	11 139	10 703	△ 436	99.57	102.46	2.89
100.0	100.0	29 110	31 449	2 339	109.11	112.76	3.65

報告によるものである。

人口(73人)及び岡山県児島湾干拓第7区の人口(1200人)を、合計欄には含み、その他
その２　都道府県別国勢調査人口の状況

都府	道県	昭和35年10月1日	昭和40年10月1日(A)	昭和45年10月1日(B)	増減(B)-(A)(C)	増減率(C)/(A)×100
北海道	道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄合計	人503920614266061448517174319513355802051372047024151362415784762430601968380244317624420374187526967820621981506163899275627142063131485054842695199340350474639081277810585991358888616681421840438472749186715006878545954006794287417604211239655134590883122901623	人51718001416591141111817531261279835126310319837542056154152165616058

(注) 1 昭和 45 年 10 月 1 日現在の人口は、総理府から公表された昭和 45 年国勢調査報告によるものである。

2 昭和 35 年 10 月 1 日現在の人口のうち長野県と岐阜県の境界紛争地域に係る人口 73 人は合計には含まれるが、それぞれの県の計数から除いている。
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上0.50未満	0.50以上1.00未満	1.00以上	合計
团体区分
都道府市大都小合計	村市市市市村	142010-901181192024	%29.861.3-14.2814.2188.45.621042.752619.9759	%15744-21885.6115.617419.9479	%1446588.928945.6115.617419.9479	%29.814.288.945.6181.035.419.66.414.4	46111.1375.812.73.923.065	46111.1375.812.73.923.065	473280100.09100.0634142100.0492100.02637100.03327	%100.0100

(注) 「財政力指数」は、昭和45、46、47年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值の単純平均値である。

なお、沖縄県分については、47年度の数值のみによって算出したものである。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 41.3.31	昭 和 42.3.31	昭 和 43.3.31	昭 和 44.3.31	昭 和 45.3.31	昭 和 46.3.31	昭 和 47.3.31(A)	昭 和 48.3.31(B)	比 較(B)-(A)
総 務 関 保	157	158	166	180	176	212	227	(251)	(24)
うち退職手当支 給事務組合	44	44	44	43	47	46	45	(45)	(0)
民 生 関 保	87	98	95	111	118	135	156	(154)	(△2)
衛 生 関 保	903	953	997	1 037	1 083	1 128	1 165	(1 190)	(25)
うち伝染病組合	417	418	411	400	404	388	376	(349)	(△27)
ぐ ふ し 限处理組合	369	435	474	527	580	634	688	(728)	(40)
商 工 関 保	5	3	5	5	5	6	5	(9)	(4)
農 林 水 産 関 保	257	263	260	256	265	254	246	(247)	(1)
うち林野(造林) 組合	137	142	129	128	133	135	138	(135)	(△3)
土 木 関 保	54	55	55	55	56	66	59	(57)	(△2)
消 防 関 保	82	86	86	96	120	167	236	(308)	(72)
うち水害予防組 合	31	37	35	44	41	37	38	(40)	(2)
教 育 関 保	224	240	238	235	237	235	233	(224)	(△9)
うち小学校組合	26	26	22	23	31	33	32	(29)	(△3)
ぐ 中学校組合	131	126	124	118	111	104	101	(93)	(△8)
そ の 他	35	21	37	34	15	14	22	(27)	(5)
合 計	1 804	1 877	1 939	2 009	2 075	2 217	2 349	(2 467)	(118)

油（）内の数値は、沖縄県分を除いたものである。
## 第5表 决

その１　単純合計額の状況

算規

(单位 百万円·%)

区 分	昭和47年度	昭和46年度	比 軟
增 减 额	增減率	前年度增減率
歳入総額(A)+(B)	15 858 535	12 767 246	3 091 289	24.2	20.6
都道府県(A)	8 821 048	7 167 981	1 653 067	23.1	18.4
市町村(純計額)(B)	7 037 487	5 599 266	1 438 221	25.7	23.5
市町村(単純合計額)	7 158 525	5 684 934	1 473 591	25.9	23.7
大都市	1 241 238	(1 014 279)	(226 959)	(22.4)	21.2
都市	3 458 905	832 532	408 706	49.1	25.6
中都市	1 925 355	(2 719 394)	(739 511)	(27.2)	23.9
2 901 141	557 764	19.2
(1 537 851)	(387 504)	(25.2)
小都市	1 533 550	1 719 598	205 757	12.0	28.0
町村	1 897 266	1 181 543	352 007	29.8	21.3
特別区	370 615	1 514 744	382 522	25.3	19.3
一部事務組合	190 501	300 480	70 135	23.3	39.9
歳出総額(C)+(D)	15 386 117	136 037	54 464	40.0	21.3
都道府県(C)	8 617 835	12 497 326	2 888 791	23.1	19.6
市町村(純計額)(D)	6 768 282	5 423 503	1 544 012	21.8	23.7
市町村(単純合計額)	6 889 319	5 509 171	1 380 148	25.1	23.9
大都市	1 206 885	(992 468)	(214 417)	(21.6)	21.7
都市	3 345 321	816 363	390 522	47.8	25.7
(2 649 780)	(695 541)	(26.2)
中都市	1 863 848	2 825 885	519 436	18.4	24.2
(1 499 013)	(364 835)	(24.3)
小都市	1 481 473	1 675 118	188 730	11.3	28.0
町村	1 818 962	1 150 767	330 706	28.7	21.5
特別区	344 093	1 461 083	357 879	24.5	18.5
一部事務組合	174 058	126 003	48 055	38.1	41.1

(☐)内の数値は、札幌市、川崎市及び福岡市が昭和47年4月1日に指定都市になったことに伴い、前年度と比較するうえにおいて、昭和46年度も当該3市が大都市であったものとして、調整を加えたものである（以下の表において46年度欄の（）内の数値についても同様である。）。
その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和47年度	昭和46年度	比 較
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳 入 総 額 (A)	15 858 535	12 767 246	3 091 289	24.2	20.6
団 体 間 重 複 額 (B)	767 833	587 797	180 036	30.6	21.2
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む。)	485 543	350 354	135 189	38.6	22.5
同級他団体からの分担金、負担金等	15 453	11 523	3 930	34.1	32.8
市町村からの分担金、負担金、寄付金等	114 633	94 111	20 522	21.8	27.0
特別区財政調整交・納付金	66 552	61 753	4 799	7.8	26.5
軽油引取税交付金	16 789	13 306	3 483	26.2	8.0
娯楽施設利用税交付金	5 400	3 580	1 820	50.8	93.5
自動車取得税交付金	63 463	53 170	10 293	19.4	40.4
歳 入 純 計 額 (A)-(B)	15 090 702	12 179 449	2 911 253	23.9	20.5
歳 出 総 額 (C)	15 386 116	12 497 326	2 888 790	23.1	21.3
団 体 間 重 複 額 (D)	767 833	587 797	180 036	30.6	21.2
市町村に対する事業費等の補助交付金等	485 543	350 354	135 189	38.6	22.5
同級他団体に対する負担金等	15 453	11 523	3 930	34.1	32.8
都道府県に対する事業費等分担金、負担金、寄附金等	114 633	94 111	20 522	21.8	27.0
特別区財政調整交・納付金	66 552	61 753	4 799	7.8	26.5
軽油引取税交付金	16 789	13 306	3 483	26.2	8.0
娯楽施設利用税交付金	5 400	3 580	1 820	50.8	93.5
自動車取得税交付金	63 463	53 170	10 293	19.4	40.4
歳 出 純 計 額 (C)-(D)	14 618 283	11 909 529	2 708 754	22.7	21.3

(油) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)−(B)」又は「歳出純計額(C)−(D)」をいう。
区 分	地
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
昭和34年度	1 689 352	12.3	-	1 623 883	11.6	-
35	2 025 802	19.9	-	1 924 907	18.5	-
36	2 511 550	24.0	100	2 391 080	24.2	100
37	2 982 850	18.8	119	2 887 366	20.8	121
38	3 397 659	13.9	135	3 308 833	14.6	138
39	3 910 921	15.1	156	3 821 968	15.5	160
40	4 478 035	14.5	178	4 365 140	14.2	183
41	5 177 746	15.6	206	5 026 177	15.1	210
42	5 926 311	14.5	236	5 725 497	13.9	239
43	6 958 874	17.4	277	6 729 574	17.5	281
44	8 305 229	19.3	331	8 033 912	19.4	336
45	10 103 998	21.7	402	9 814 878	22.2	410
46	12 179 449	20.5	485	11 909 529	21.3	498
47	15 090 702	23.9	601	14 618 283	22.7	611
(单位 百万円·%)

国(一般会計)
歳入	歳出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
1 597 213	9.9	-	1 495 040	12.3	-
1 961 025	22.8	-	1 743 148	16.6	-
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
その１　黒字、赤字団体別の状況

区	分	昭 和 47 年
团体数(A)	歳 入 (B)	歳 出 (C)	歳入歳出差引(B)-(C)(D)
都 道 府 景 (A)	47	8 821 048	8 617 835	203 213
黑 赤 团 团体	45	7 118 795	6 968 700	150 095
2	1 702 253	1 649 135	53 118
市町村(单純合計額)(B)	5 773	7 158 525	6 889 319	269 206
黑 赤 团 团体	5 603	6 261 017	5 992 775	268 242
170	897 508	896 544	964
大 都 市	9	1 241 238	1 206 885	34 353
黑 赤 团 体	7	761 005	732 889	28 116
赤 赤 团 体	2	480 233	473 996	6 237
特 别 区 团体	23	370 615	344 093	26 522
黑 赤 团 体	23	370 615	344 093	26 522
—	—	—	—
都 市	634	3 458 905	3 345 321	113 584
黑 赤 团 体	585	3 090 849	2 974 316	116 533
赤 赤 团 体	49	368 056	371 005	2 949
中 都 市	142	1 925 355	1 863 848	61 507
黑 赤 团 体	124	1 658 596	1 595 604	62 992
赤 赤 团 体	18	266 759	268 244	4 1485
小 赤 团 体	492	1 533 550	1 481 473	52 077
461	1 432 253	1 378 712	53 541
31	101 297	102 761	4 1464
町 赤 团 体	2 637	1 897 266	1 818 962	78 304
2 580	1 853 236	1 773 401	79 835
57	44 030	45 561	4 1531
一部事務組合	2 470	190 501	174 058	16 443
黑 赤 团 体	2 408	185 312	168 076	17 236
62	5 189	5 982	4 793
合 計 (A)+(B)	5 820	15 979 573	15 507 154	472 419
黑 赤 团 体	5 648	13 379 812	12 961 475	418 337
172	2 599 761	2 545 679	54 082

(減)内の数値については、第5表、その1の減参照。
支の状況

(单位 百万円)

度	昭和46年度	比 较
翌年度へ線越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	増減(F)-(H)
174505	28708	46	△15524	1	44232
97168	52927	44	26471	1	26456
77337	△24219	2	△41995	0	17776
106115	163091	5614	101045	159	62046
87443	180799	5401	120209	202	60590
18672	△17708	213	△19164	△43	1456
30642	3711	(9)	(△232)	(0)	(3943)
19442	8674	6	△3357	3	7068
(6)	(5267)	(1)	(3407)
11200	△4963	3	2142	4	6532
(3)	(△5499)	(△1)	(536)
3	△5499	△1	536
19773	6749	23	5260	0	1489
19773	6749	22	5330	1	1419
—	—	1	△70	△1	70
40103	73481	(605)	(42178)	(29)	(31303)
608	45303	26	28178
33391	83142	(547)	(51811)	(38)	(31331)
550	54936	35	28206
6712	△9661	(58)	(△9633)	(△9)	(△28)
58	△9633	△9	△28
25633	35874	(141)	(20200)	(1)	(15674)
144	23325	△2	12549
20321	42671	(122)	(26324)	(2)	(16347)
125	29449	△1	13222
5312	△6797	(19)	(△6124)	(△1)	(△673)
19	△6124	△1	△673
14470	37607	464	21978	28	15629
13070	40471	425	25488	36	14983
1400	△2864	39	△3510	△8	646
12315	65989	2628	45654	9	20335
11965	67870	2548	48572	32	19298
350	△1881	80	△2918	△23	1037
3282	13161	2349	8184	121	4977
2872	14364	2278	9228	130	5136
410	△1203	71	△1044	△9	△159
280620	191799	5660	85521	160	106278
184611	233726	5445	146680	203	87046
96009	△41927	215	△61159	△43	19232