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## 第2章 再び回復が加速する世界経済

世界経済は、世界金融危機 $ ^{1} $ 後の深刻な景気後退を乗り越え、回復している。しかしながら、住宅市場や金融システムの一部に金融危機の後遺症が残っていることに加え、原油価格高騰やソブリン・リスクの再燃等新たなリスク要因が山積している。以下では、世界経済の金融危機からの回復を総括するとともに、新たなリスク要因とその対応、2011年3月の東日本大震災の世界経済への影響を概観する。

## 第 1 節 世界金融危機からの回復と新たなリスク

## 1 ．世界金融危機からの回復

07 年の夏以降、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を契機に起きた住宅金融市場の混乱は、金融市場全体の混乱へと広がりをみせ、08 年 9 月のアメリカ大手投資銀行リーマン・ブラザーズ破たんにより国際金融資本市場の緊張は一気に高まった。市場の緊張は、住宅ローン証券化商品を多く保有していたアメリカ、ヨーロッパだけでなく、投資家の「質への逃避」と金融機関のデレバレッジの過程を通じて新興国へと拡大し、世界的な金融危機へと発展した。実体経済も、07 年秋からの原油価格高騰を背景に、先進国は景気後退局面に入っていたが、金融危機を背景とする信用収縮により、消費、設備投資等民間需要が世界中で急速に「蒸発」したため、生産や雇用が大幅に減少するなど景気後退が深刻化し、08 年秋には「世界金融・経済危機」あるいは「大景気後退」(Great Recession) ないし「第二次世界恐慌の淵」²と呼ばれる深刻な事態に陥った。

各国政府・中央銀行は、金融機関への資本注入等緊急的な金融システム安定化措置を次々と打ち出すとともに、景気のスパイラル的悪化を食い止めるため、前例のない大規模な財政刺激策や、非伝統的な政策手段も含め異例の金融緩和策を展開した。これが功を奏し、09年春からアジアを中心に持ち直しの動きが広がり始め、09年夏には世界経済全体の景気も下げ止まり、緩やかに回復に向かった。10年半ばには回復のペ
ースが一時落ちたものの、10年秋頃から再び加速している。

以下では、金融危機からの世界経済の回復状況について、実体経済、国際金融市場、金融システムに分けて鳥瞰する。

## （１）世界経済の回復のスピードは二極化

アメリカ、アジア、ヨーロッパの回復状況をみると、新興国と先進国の間ではスピードの隔たりが大きく、二極化している。中国等新興国は、金融危機による落込みは比較的軽微で、その後、成長が加速し、景気過熱が懸念される状況に至った。一方、先進国については、回復のスピードは緩やかとなっている。先進国の中でも、回復のスピードにばらつきがあり、アメリカは、10年10～12月期に実質経済成長率が危機以前の水準まで戻ったが、ヨーロッパについては、ドイツを除き、依然として危機以前の水準まで回復していない。特に、ソブリン・リスク問題が再燃しているギリシャでは、実質経済成長率が大幅に減少した（第2-1-1図）。

第2-1-1図 実質経済成長率の水準：回復のスピードが新興国と先進国で二極化

（備考）各国・地域統計より作成。中国については一部内閣府推計。

今回の先進国の回復局面は、こうした新興国の高成長を取り込む形で進行している。先進国からの輸出が中国等の新興国向けを中心に急速に伸びており（第2-1-2図）これが生産の回復をけん引する姿となっている（第2-1-3図）。また、先進国企業は、新興国での事業活動も活発化させており、これが企業収益の改善に寄与している。例え
ば、自動車販売台数は、欧米では買替え促進策による下支えはあったものの、全体としては低迷しているが、中国、インドでは中間層の旺盛な需要に支えられて急速に伸びている（第2-1-4図）。こうした新興国の消費拡大が先進国の回復にも寄与していると考えられる。

第 2-1-2 図 輸出金額

（備考）各国・地域統計より作成。

：輸出が生産の回復をけん引

第 2-1-3 図 鉱工業生産

第2-1-4図 自動車販売台数：先進国は低迷、新興国は急速に増加

（備考）各国・地域統計より作成。3か月の後方移動平均。

一方、失業者数をみると、欧米では危機発生後09年前半にかけて大幅に増加し、その後、わずかながら減少に転じているとはいえ、危機以前に比べると高水準が継続している（第2-1-5図）。こうしたことも背景にあって、欧米では、企業マインドは好調であるのに対し、家計のマインドの改善は芳しくない。
第 2-1-5 図 失業者数：欧米では高水準が継続

なお、今回の危機は、発生当時、1929年の世界大恐慌に匹敵する「100年に一度の危機」として危機の大きさやその影響を懸念する声が高まっていた。世界大恐慌当時は、アメリカの実質GDPが3割弱縮小し、失業率も25%まで上昇したが、今回は、大恐慌や、我が国を始め金融危機を経験した国々の教訓も踏まえた政策努力もあり、実質GDPの落込みは最悪期でも3.1％にとどまった（第2-1-6図）。

第2-1-6図 大恐慌との比較（アメリカ）：

実質 GDP の落込みは大恐慌時に比べると小さい

## （２）株価や国際商品価格も上昇

08 年 9 月の世界金融危機により急落した株価も、金融機関の経営不安の後退ととも
に安定化し、景気回復や投資家のリスク回避姿勢の後退により上昇に向かった。

08 年 9 月中旬以降、主要国の株価は急落し、30%を超える下落を記録した。金融市場の混乱は、資金の流出という形で新興国にも波及し、新興国の株価も下落した。09年3月には、主要金融機関に対する経営不安の高まりから再び株価が大幅下落した。その後、5月にアメリカの金融機関に対するストレステスト結果が公表され、必要な資本増強が行われたこともあって、株価は回復、10年春にはリーマン・ショック前の水準に近づいていた。しかしながら、ギリシャ財政危機を契機とするマインドの悪化や、財政刺激策の効果のはく落、在庫積上げに向けた生産活発化の一巡を背景に、10年夏には再び下落した。10年8月にアメリカの量的緩和策第2弾（QE2）が示唆されたことをきっかけに再び上昇に転じ、11月末にはリーマン・ショック前の水準を2年3か月ぶりに回復した。

この間、新興国の株価は09年春から夏にかけてリーマン・ショック前の水準を回復し、先進国の株価が低迷する中で大幅に上昇した。その後、景気過熱が懸念され、金融引締めが続いたことから下落し、現在は、リーマン・ショックの時点から40%程度上昇した水準で推移している（第2-1-7図）。

第2-1-7図 主要国株価：おおむね上昇

一方、国際商品市場をみると、例えば、原油価格（WTI）は、リーマン・ショック直前の08年7月には過去最高値の147ドルを付けた後、同年12月には危機直前の4割程度の水準にまで大幅に下落した。その後、株価の上昇とともに投資家のリスク
回避姿勢が後退するにつれて商品価格も上昇し、原油や小麦の価格は11年初めにはリーマン・ショック前の水準まで回復した。こうした中で、金価格は上昇基調をたどり、史上最高値を更新し続けている（第2-1-8図）。

第 2-1-8 図 国際商品市場：商品価格は再び上昇

なお、為替相場については、金融危機後、円の増価が進む一方、ユーロは減価し、特に09年11月のドバイ・ショック、10年5月のギリシャ財政危機を契機に大幅に減価した。新興国通貨も、危機直後は新興国からの資金の引上げにより大幅に減価したが、徐々に戻している（第2-1-9図）。

第 2-1-9 図 名目為替相場：ユーロ、新興国通貨は減価
## （３）金融システムに残る金融危機の後遺症

世界金融危機は、発端はアメリカのサブプライム住宅ローン問題であったが、それはあくまできっかけにすぎず、根本の原因は、国際的な資金フローの拡大や新しい金融技術の発展に支えられて金融資本市場が急速に拡大する中で、金融機関のビジネスモデルやリスク管理体制、更には金融規制当局における規制・監督体制が、金融資本市場における環境の変化に十分対応できていなかったことにある。

とりわけ、欧米の銀行は、2000年代に競争環境が激化し、低金利下で収益を追求するなかで資産を拡大し、レバレッジ比率が急速に上昇していた。その際、リスク管理が不十分な中、住宅ローンを裏付け資産とする複雑な証券化商品をはじめ、より利回りの高い高リスク資産のウェイトを高めていったため、金融危機を増幅する原因となった。

世界金融危機により、欧米の各金融機関は、証券化商品を中心に不良資産を処理するとともに、資産売却や新規貸出の停止等により資産を圧縮し、バランスシートの健全化を図った。以下では、欧米金融機関のこうしたデレバレッジ（レバレッジ引下げ）や経営の状況を検討し、欧米の金融システムがどの程度正常化したか進ちょくを確認する。

金融危機後の大手金融機関のレバレッジ比率をみると、資産圧縮に加え、公的資本注入も含めた資本増強により、全体としては低下している。特に、アメリカの旧投資銀行は、銀行持株会社へ移行 $ ^{3} $ したこともあり、著しくレバレッジ比率を下げている。他方、ドイツの大手銀行はレバレッジ比率を引き下げたものの依然として高い水準であり、次いでフランスと英国の主要行も高い（第2-1-10図）。これらの銀行は、ユニバーサル・バンクであることも寄与しているが、金融危機以前に、ヨーロッパ域内での貸出を南欧諸国向けも含め大幅に伸ばしたことに加え、後述するとおりアメリカの住宅ローン証券化商品も大量に保有しており、これらの処理が遅れていることが影響している可能性もある。
第2-1-10図 米・欧・英金融機関のレバレッジ比率の推移：全体としては低下傾向だがヨーロッパでは依然高水準

2. 各地域別金融機関名に含まれる金融機関名は以下の通り。

アメリカ 旧投資銀行：ゴールドマン・サックスグループおよびモルガン・スタンレー

アメリカ 商業銀行：シティバンク、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびウェルズ・ファーゴ

英国：RBS、バークレイズ

ドイツ：ドイツ銀行、コメルツバンク

フランス：BNPパリバ、ソシエデジェネラル、クレディアグリコル

これら大手金融機関の収益をみると、アメリカの金融機関は08年10～12月期に大幅な赤字を計上したが、09年に入ってからは、住宅ローン等家計向け貸出の多いシティ・グループやバンク・オブ・アメリカを除くと、概して黒字を計上している。また、貸倒引当金も減少している。ヨーロッパの金融機関も同様の傾向がみられるが、純利益はアメリカの金融機関よりも低い水準にとどまっている（第2-1-11図）。

第2-1-11図 金融機関の収益：改善傾向だがヨーロッパの利益水準は低い
こうした金融機関の資産圧縮、バランスシート調整の過程で、欧米では国内の貸出残高が減少した。特に、その傾向はアメリカで顕著なものとなっており、現在も続いている。これが、資金調達を主に銀行借入れに依存する中小企業にとっては、事業拡大の重しとなっている（第2-1-12図）。

第 2-1-12 図 銀行貸出残高：アメリカは減少傾向

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. アメリカについては、10年4月以降、これまでオフバランスであった一部の資産及び負債がバランスシート上に統合された。10年4月以降の値は、その影響を差し引いた試算値。
一方、アメリカの銀行の対外与信は、09年以降、増加傾向にあり、特に新興国等向けが全体の約3割を占めており、新興国への与信が重要な柱となっている。ヨーロッパの銀行は、資産圧縮の過程で対外与信を減らしてきたが、10年7～9月期には増加に転じた。また、新興国向けの与信残高が4.3兆ドルと大きい（第2-1-13図）。

第 2-1-13 図 対外与信残高：新興国向け対外与信も重要な柱

（３）日本の銀行

(備考)1. BISより作成。

2. アメリカについては、09年1～3月期と10年1～3月期に段差が生じている。それぞれ、大手投資銀行が銀行持ち株会社へ移行したこと、それまでオフバランスであった一部の資産と負債がオンバランスとなったことが影響しているとみられる。

今回の金融危機の背景の一つは、住宅バブルの崩壊であった。住宅バブルは、アメリカのみならず、英国、スペイン等ヨーロッパ諸国でもみられた。不動産価格をみる
と、アメリカでは、06年7月をピークに不動産価格の下落が始まり、住宅減税等の政策下支えもあって09年夏にいったんわずかに持ち直したものの、再び下落が続いている。英国も同様に09年夏に持ち直したが、その後再び下落しており、これらの国々では住宅市場は低調に推移している。

一方、中国では、金融引締めや種々の抑制策にもかかわらず、不動産価格の上昇が続いており、不動産バブルの懸念が高まっている（第2-1-14図）。

第2-1-14図不動産価格：アメリカ・英国では下落傾向、中国では上昇基調

(備考) 各国統計より作成。

アメリカの住宅ローン証券化商品をみると、民間金融機関が発行するRMBS（Residential Mortgage-backed Securities）の残高は、ピーク時の3分の2まで減少しているが、依然として2兆ドルの残高があり、しかも不動産価格下落の中で多くが不良資産化しており、これが金融機関を中心に依然として保有されている。GSE発行のMBS（Mortgage-backed Securities）は危機後増加し、5.5兆ドルの残高に達しており、住宅ローン需要をGSEが肩代わりする形で引き受けていると考えられる（第2-1-15図）。現在、GSEはアメリカ連邦政府が制限なく損失を補てんする状況にあり、今後の在り方について議論が高まっている。改革の方向性によっては、大幅な価格下落リスクがあることに注意する必要がある。
別表 1 一般会計 (1) 歳出予算（繰越経費を含む。）を次のように改める。

所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	地域再生推進費沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費のうち沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金沖縄北部特別振興対策事業費のうち沖縄北部特別振興対策事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連整備事業費沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費沖縄特定開発事業推進調査費沖縄農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ線入沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入揮発油税等財源沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入外務省外務本省	地域再生推進費沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費のうち沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金沖縄北部特別振興対策事業費のうち沖縄北部特別振興対策事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連整備事業費沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費沖縄特定開発事業推進調査費沖縄農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ線入沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入ユビキタスネットワーク整備費のうち地域情報通信基盤整備推進交付金情報通信格差是正事業費電波利用料財源電波監視等実施費のうち電波遮へい対策事業費等補助金経済協力費のうち政府開発援助経済開発等援助費
所 管	組 織	項
文部科学省	文 部 科 学 本 省	初等中等教育等振興費のうち認定こども園施設整備費補助金高等教育振興費のうち国立大学法人設備整備費補助金私立学校振興費のうち私立大学等経常費補助金私立高等学校等経常費助成費補助金私立学校施設整備費補助金国立大学法人施設整備費公立文教施設整備費のうち公立学校施設整備費負担金安全・安心な学校づくり交付金文化財保存事業費のうち国宝重要文化財等保存整備費補助金史跡等購入費補助金独立行政法人国立病院機構施設整備費医療提供体制基盤整備費のうち医療施設等施設整備費補助金医療提供体制施設整備交付金保健衛生施設整備費水道施設整備費保育所運営費のうち保育所施設整備費補助金認定こども園施設整備費補助金児童福祉施設整備費
厚生労働省	厚 生 労 働 本 省
所 管	組 織	項
農林水産省	国立ハンセン病療養所農林水産本省	障害保健福祉費のうち 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金 社会福祉施設整備費 介護保険制度運営推進費のうち 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 国立ハンセン病療養所施設費のうち 施設整備費 食の安全・消費者の信頼確保対策費のうち 食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金 国産農畜産物競争力強化対策費のうち 国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金 国産農畜産物競争力強化対策整備交付金 環境保全型農業生産対策費のうち 環境保全型農業生産対策整備費補助金 担い手育成・確保対策費のうち 担い手育成・確保対策整備費補助金 農業・食品産業強化対策費のうち 農業・食品産業強化対策整備交付金 農業経営支援対策費のうち 農業経営支援対策整備費補助金 海岸事業費 農業生産基盤整備・保全事業費 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費 農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入 農村振興費のうち 都市農村交流等施設整備交付金
所 管	組 織	項
林 野 庁	農村整備事業費農山漁村活性化対策費のうち農山漁村活性化対策整備交付金バイオマス利用等対策費のうちバイオマス利用対策整備交付金風水害等対策費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費治山事業費治山事業費国有林野事業特別会計へ線入森林整備事業費のうち森林整備事業調査費森林環境保全整備事業費補助森林居住環境整備事業費補助水源林造成等事業費補助後進地域特例法適用団体補助率差額美しい森林づくり基盤整備交付金農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入森林整備・林業等振興対策費のうち森林整備・林業等振興施設整備交付金山林施設災害復旧事業費山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入山林施設災害関連事業費山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ線入
所 管	組 織	項
経済産業省	水産 庁	水産業振興費のうち水産業振興事業施設整備費補助金海岸事業費水産基盤整備費農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費水産業強化対策費のうち水産業強化対策施設整備交付金漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費地域経済活性化対策費のうち地域企業立地促進等共用施設整備費補助金工業用水道事業費産業保安費のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金住宅対策事業費鉄道駅移動円滑化施設整備事業費海岸環境整備事業費水資源開発事業費都市公園事業費都市水環境整備事業費下水道事業費のうち下水道事業調査費下水道事業費補助首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額市街地防災事業費住宅防災事業費
国土交通省	経済産業本省原子力安全・保安院国土交通本省
所 管	組 織	項
都市公園防災事業費下水道防災事業費急傾斜地崩壞对策等事業費災害対策等緊急事業推進費治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入のうち治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入都市水環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入海岸事業費鉄道安全対策事業費港湾事業費港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入のうち港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入景観形成事業推進費整備新幹線建設推進高度化等事業費整備新幹線整備事業費空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入
所 管	組 織	項
都市再生·地域再生整備事業費のうち都市開発事業調查費市街地再開発事業費補助都市再生推進事業費補助まちづくり交付金鉄道網整備事業費都市·地域交通整備事業費道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入揮発油稅等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入揮発油稅等財源北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入揮発油稅等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入地域自立·活性化事業費国土形成事業調整費離島振興費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費北海道開発事業費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調查費北海道特定特別総合開発事業推進費北海道特定地域連携事業推進費官庁営繕費のうち施設整備費
所 管	組 織	項
環境省防衛省	海上保安庁環境本省防衛本省	河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入航路標識整備事業費廃棄物処理施設整備費自然公園等事業費武器車両等整備費のうち武器購入費通信機器購入費車両購入費弾薬購入費諸器材購入費航空機整備費艦船整備費のうち艦船修理費艦艇建造費支援船建造費施設整備費のうち施設整備費公務員宿舍施設費不動産購入費移転等補償金
所 管	組 織	項
研究開発費のうち 試作品費 防衛施設安定運用関連諸費のうち 提供施設等整備費 不動産購入費 障害防止対策事業費補助金 教育施設等騒音防止対策事業費補助金 施設周辺整備助成補助金 道路改修等事業費補助金 施設周辺整備統合事業費補助金 特定防衛施設周辺整備調整交付金 施設運営等関連補償費 在日米軍等駐留関連諸費のうち 提供施設等整備費 提供施設移設整備費 施設運営等関連補償費
## 7 シンガポール

## Republic of Singapore

## <2004年>

人口	419万人	財政会計年度	4月～3月
(日本の約1/30)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	25,524ドル	通貨	シンガポール・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.1%	1米ドル=1.690Sドル
2次産業	34.8%	面積 641km²(淡路島とほぼ同じ)
3次産業	65.1%

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は8.4％となり、前年の1.1％から大幅に上昇し2000年以来の高い成長となった。年前半はアメリカ向けを始めとしたIT需要や欧米向のバイオ医薬関連の輸出が好調だったことに加え、2003年のSARSによる落ち込みの反動等から、1～3月期は前年同期比7.5%、4～6月期は同12.5%上昇するなど2000年以来の高い伸びとなった。しかし、年後半になると国外のIT需要の伸びが緩やかになったため、成長を支えているIT関連の生産や輸出が鈍化したことから、拡大はやや緩やかになった。

投資は製造業を中心に前年比8.4%増となり、4年ぶりにプラスに転じた。消費は生産や輸出の好調により個人所得が増加したことが寄与し、前年比12.4%増となった。また、雇用は失業率が年前半は横ばいが続いていたが、年後半から低下するなど改善が続いている。消費者物価は年後半からの原油高騰等の影響からインフレが進んだが、伸び率は前年比1.7%にとどまっており、安定している。
シンガポールの主要経済指標

93~02	2003年	2004年	2005年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.2	1.4	8.4	2.5~4.5	4.1	4.0	実質GDP
民間消費	同上	4.7	0.6	8.6	-	-	-	平均
固定投資	同上	3.4	▲ 4.6	8.4	-	-	-	4.0
製造業生産	同上	4.0	3.0	13.9	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.0	0.5	1.7	-	1.2	1.5	5.7
失業率	%	2.8	4.7	4.0	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	147.7	282.1	260.2	-	299.6	-	3.4
(GDP比)	%	(18.6)	(30.5)	(24.4)	-	(26.0)	(23.4)	(28社)
財政収支	億米ドル	80.1	110.2	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(10.0)	(6.9)	-	(3.3)	-
政府債務残高	億米ドル	696.6	971.9	1104.0	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(87.8)	(105.2)	(103.3)	-	-	-

（備考）1.シンガポール統計庁、貿易産業省、通貨庁資料、IMF"International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"。見通しのADBは"Asian Development Outlook"（2005年4月）、IMFは"World Economic Outlook"（2005年4月）による。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は4％程度になるものと見込まれる（政府見通し2.5～4.5%（2004年5月時点）民間機関28社の平均4.0%（2005年5月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年10月時点4.5%）に比べ下方修正されている。

前年の急成長の反動に加え、世界のＩＴ需要が年前半に減速することが予想されていることから、電子関連産業を中心に生産や輸出に悪影響が出ることが予想される。しかしながら年後半からは世界のＩＴ需要が回復すると予想されているものの、成長の伸びは前年に比べ緩やかになるとみられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2005年2月18日、シンガポール政府は2005年度の予算案を発表した。2004年度の財政収支は個人所得税の税収が増加したことなどから、黒字になると見込まれている。2005年度は、歳出が前年度より3.7％増、歳入が同1.6％増となり、前年度の黒字を組み入れた補正後の財政黒字を2.1億シンガポール・ドルと見込んでいる。前年度に引き続き歳出抑制に努めており、国防省以外の省庁の削減枠については、上限を現在の2％から5％に拡大する。歳入面では、所得税の最高税率を2007年までに22％から20％に引き下げることを発表した。この減税による経済効果は実施後10年間で33億シンガポール・ドルと見込んでいる。歳出面では、金融、物流、観光等を重点育成分野とし、具体的には新たな資産市場の育成や不動産投資信託の活性化、観光地の再開発等を重点的に支援することを表明した。また、教育費、医療費の負担や老後資金の貯蓄等に関連する補助制度も打ち出された。

金融政策について、政府は外国為替制度を政策手段としている。2004年4月以降、名目実効為替レートは小幅で緩やかな上昇に誘導する方針が維持されている。そのためシンガポール・ドルは増価基調で推移しており、2005年5月末時点で1米ドル=1.6665シンガポール・ドルとなっている。
(注1) ILO事務局は、インフォーマル経済の例示として、露天商、靴磨き、ごみ収集人、家事使用人などを挙げている。さらに、インフォーマル経済の特徴として、法律上及び規制上の枠組みの下で認知されていないか若しくは保護を受けていないこと、それゆえ、そこで働く労働者や起業家が高度に脆弱な立場に置かれていることを挙げている。詳細については、ILO事務局『Report VI Decent work and the informal economy』International Labour Conference 90th Session 2002を参照。

“http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/ilc/ilc90/pdf/rep-vi.pdf”

（注2）インフォーマル経済で働く若者については、2005年6月開催の国際労働総会に提出された報告書「若年者：ディーセント・ワークへの道」の記述によって。

“http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/ilc/ilc93/pdf/rep-vi.pdf”

(注3) ディーセント・ワークとは、ILOが提唱する目標であり、「人間としての尊厳を保てる生産的な仕事」をいう。ILOは、「すべての人々にディーセントな仕事の機会を確保すること」を目指して、①仕事の創出、②仕事における基本的人権の保障、③社会保障などの社会保護の拡充及び④仕事における民主的参加と対話の推進を4つの戦略目標として定めている(ILO駐日事務所資料による)。

(注4) 1998年12月17日の国連総会決議により、第55回総会をミレニアム総会と命名し、その冒頭に国連ミレニアム・サミットを開催することが決定された。これにより、第55回国連総会(国連ミレニアム総会(2000年9月5日～))の冒頭、9月6日(水)から8日(金)まで開催され、各国首脳による演説と円卓会議が行われ、ミレニアム宣言が採択された。

(注5) エンプロイアビリティとは、労働市場価値を含んだ就業能力、即ち、労働市場における能力開発目標の基準となる実践的な就業能力として捉えることができる(平成13年7月12日付労働政策審議会職業能力開発分科会文書「エンプロイアビリティの判断基準等に関する調査研究報告書について」)

(注 $ ^{6} $ ) 2005年12月19日現在

(注7) ILO ホームページ

“http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/ilc/ilc86/com-res.htm #Resolution”

(注 $ ^{8} $ ) ILO ホームページ

“http://www.ilo.org/public/english/region/asro/bangkok/meeting/yr2002/youth/agenda.htm”

(注 $ ^{9} $ ) ILOホームページ

“http://www.ilo.org/pu_blic/english/standards/relm/gb/docs/gb286/pdf/esp-5.pdf”

“http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/gb/refs/pdf/rod286.pdf”

（注 $ ^{10} $ ）ILOホームページ

“http://www.ilo.org/public/english/employment/yett/tmyewf.htm”

(注11) 「グローバル化と若者の未来に関するアジア・シンポジウム」報告書

“http://www.mhlw.go.jp:10080/topics/2005/05/tp0512-1.html”

(注12) アフガニスタン、ブルネイ、スリランカ民主社会主義共和国、インド、パキスタン・イスラム共和国、日本国、タイ王国、マレーシア、バングラディシュ人民民主共和国、中華人民共和国、インドネシア共和国、大韓民国、シンガポール共和国及びベトナム社会主義共和国

(注13) APSDEP (Asian and Pacific Skill Development Programme) とは、ILO が協力する地域プログラムであり、職業訓練分野における地域協力の促進に関するアジア太平洋労働大臣会議の要請を受け、国連開発計画 (UNDP) 及び ILO の援助のもとに、1978 (昭和53) 年に設立された。アジア太平洋地域における職業訓練に関する専門的知識、経験、資材・施設等を相互に活用した職業訓練分野での技術協力を推進することによって、これら諸国の職業訓練及び技能の水準の向上、雇用の拡大ひいては経済・社会開発を促進することを目的としている。APSDEP 及び ILO は、上記目的達成のため、職業能力評価制度、職業訓練情報ネットワーク、企業内訓練等の幅広い分野で、調査・研究の実施、セミナー、ワークショップ、研修の実施、各種資料の出版等の活動を行っている。

(注14) 「7つの原則」とは、1998年にロンドンで行われた成長と雇用に関する8か国会合において採択された、新たな雇用を創出し失業と社会的疎外に対処するための原則である。

i 持続的なインフレなき成長及び雇用のための健全なマクロ経済政策

ii より効果的な財・資本市場の促進等により雇用増大を容易にし、不適正な課税又は規制制度に起因する障害、とりわけ中小企業に影響を与えるものに取り組み、柔軟で効率的かつ衡平な労働時間配分及び労働組織を促進することが我々の労働・資本・財市場において必要な場合の構造改革

iii ベンチャー資本へのアクセスの向上等により、起業家精神を育成すること及び中小企業、とりわけ新規事業にとって好ましい経済環境を創出すること

iv 長期失業者になることを防ぐ目的で若年者及び成人のための雇用、教育、又は訓練の機会、及びシングル・ペアレントや障害を有する人々等の諸集団のための措置を増大すること

V 成長及び雇用を促進し、脆弱な諸集団を保護しつつ、失業している人々又は労働市場から疎外された人々が積極的に職を探し自らに適した雇用を見出すことを可能にしかつ奨励するために租税/社会給付制度を改革すること。福祉から労働への移行の成功は、訓練及び職業ガイダンスを含む積極的な労働市場政策、更に労働市場からの疎外の根本的な原因に取り組むことへの持続的なコミットメントを必要とするであろう。

vi 人々が、自らの知識及び技能を開発し、自らの雇用可能性を改善するために、その職業生涯を通して学習すること－即ち、生涯学習－を可能にし、奨励すること

vii 全ての労働者のために、機会の均等を促進すること及び差別と闘うこと

OECDホームページ

(注15) OECDホームページ

"http://www.oecd.org/dataoecd/36/6/17652658.pdf"

(注16) 地域のニーズに即した持続性のある社会的に有用な事業を創出するとともに、若年者の就職を支援するため、地方公
共団体等が過去に就労経験のない若年者を期限付き(最長5年)で雇用するもの。当該雇用をした団体に対しては、国から最低賃金の80％相当の補助金が支給される。1997年に導入された。

(注17) 日本労働研究機構(現：労働政策研究・研修機構)(2003)「諸外国の若者就業支援政策の展開—イギリスとスウェーデンを中心に—」p7

（注18）EUの執行機関にあたる。加盟国の合意に基づき欧州議会の承認を受けた委員で構成。24の総局があり、政策、法案を提案、EU諸規則の適用を監督、理事会決定等を執行（共同体事項(通商分野)につき対外的にEUを代表：国際法人格を有す。）

(注19) 政治レベルの最高協議機関。EU加盟国首脳及び欧州委員会委員長により構成(理事会議長国首脳が議長を務め通常年4回開催)。欧州連合の発展に必要な原動力を与え一般的政治指針を策定する。共通外交安全保障政策の共通戦略を策定。

(注20) EUの基本条約(欧州連合条約と欧州共同体設立条約及び欧州原子力共同体条約、欧州石炭鉄鋼共同体条約(2002年失効))の改正を行う条約。1997年に署名、1999年に発効した。なお、2003年にはそれを改正するニース条約が発効している。

（注21） EU 加盟国の閣僚級代表により構成される EU の主たる決定機関。総務・対外関係理事会、経済・蔵相理事会等分野毎に招集、開催される。議長国は、欧州理事会に同様。

(注22) リスボン雇用サミットで示された経済・社会政策についての包括的な方向性について、以後「リスボン戦略」と呼ばれている。

## 参考文献

・小杉礼子(2003)「諸外国の若者就業支援政策の概観」『諸外国の若者就業支援政策の展開—イギリスとスウェーデンを中心に—』 日本労働研究機構(現：労働政策研究・研修機構)

・小倉一哉(2004)「OECDの雇用戦略」

「OECDとEUの雇用戦略に関する比較考察」

『先進諸国の雇用戦略に関する研究』 労働政策研究・

研修機構

• OECD(1994) "The OECD Jobs Study"

• OECD(2000) “From Initial Education to Working Life - Making Transitions Work”

• OECD(2002) “OECD Employment Outlook 2002”

• OECD (2005) “From Education to Work – A Difficult Transition for Young Adults with Low Levels of Education–”

• EUホームページ(European Employment Strategy)

http://europa.eu.int/comm/employment_social/

employment_strategy/index_en.htm

・濱口桂一郎(2001)『増補版 EU労働法の形成』

日本労働研究機構(現：労働政策研究・研修機構)

・濱口桂一郎(2003)「EUの雇用戦略」

『日本労働研究雑誌』2003年6月号、日本労働研究機構(現：労働政策研究・研修機構)

・伊藤実他(2004)『フランス・ドイツにおける雇用政策の改革—EU雇用戦略と政策転換—』 労働政策研究・研修機構

・濱口桂一郎(2004)「EUの雇用戦略」

『先進諸国の雇用戦略に関する研究』 労働政策研究・研修機構

・濱口桂一郎(2005)「EU(欧州連合)編」『欧米の社会労働事情』(財)日本ILO協会
## 図表目次

第1章

第1－1－1表 各地域の景況判断の推移

第1－2－1図 国際商品価格の推移

第1－2－2図 仕入・販売価格判断DI（全規模・全産業）の推移

第1－2－3図 地域別にみた経営上の問題点（2011年1～3月期、4～6月期）

第1－2－4図 1ドル76円の為替レートによる企業収益への影響

第1－2－5図 1ドル76円の為替レートへの企業の対応策

第1－2－6表 高病原性鳥インフルエンザの発生農場数及び発生（殺処分）羽数

第1－2－7図 九州新幹線の開業区間

第1－2－8図 九州新幹線全線開業6か月間の利用者数

第1－3－1図 鉱工業生産指数の推移

第1－3－2図 地域別輸出の動向

第1－3－3図 主要3業種の鉱工業生産指数（季節調整値）の推移

第1－3－4図 鉱工業在庫指数

第1－3－5図 鉱工業生産業種別寄与度の推移

（2010年7～9月期、10～12月期、2011年1～3月期、4～6月期）

第1－3－6表 鉱工業生産指数 リーマンションック時との比較

第1－3－7図 半導体・電子部品の世界市場の動向

第1－3－8図 鉱工業生産指数の前月比（2011年4月、5月、6月、7月、8月）

第1－3－9図 地域毎の鉱工業生産指数に占める輸送機械のウェイト

第1－3－10図 鉱工業生産指数（季節調整値）の推移

第1－3－11図 東北、北海道、九州における業種別鉱工業生産指数（季節調整値）の推移

第1－3－12図 液晶テレビの生産動向の推移

第1－3－13図 対ドル円レートの推移

第1－3－14図 景気ウォッチャー調査企業関連DIの推移

第1－3－15図 地域別設備投資

第1－3－16図 総設備投資額に占める震災復旧・復興投資の割合

第1－3－17図 日銀「短観」における資金繰り判断DIの推移

第1－3－18図 公共工事請負金額の推移

第1－3－19図 被災3県災害復旧の公共工事請負金額の推移

第1－3－20図 倒産件数産業別寄与度

第1－3－21図 東日本大震災関連倒産件数

第1－3－22図 有効求人倍率の推移

第1－3－23図 鉱工業生産指数と有効求人倍率の推移

第1－3－24図 新規求人倍率の推移

第1－3－25図 完全失業率の推移
$$ 第 1-3-26 図 \quad 雇用調整助成金等に係る休業等 \emptyset 対象者数 \left( 休業計画受理分 \right)\emptyset 推移 $$

$$ 第 1-3-27 図 \quad 雇用調整助成金等に係る休業等 \emptyset 的对象者数 \ ( 地域別 ) $$

第1－3－28図 雇用保険一般被保険者の求職者給付（基本手当）受給資格決定件数

$$ 第 1-3-29 図 \quad 非正規労働者 \emptyset 的雇止 \emptyset 等 \emptyset 的状况 $$

$$ 第 \;1-3-30\; 図 \quad 現金給与総額 \emptyset 推移 $$

$$ 第 \;1-3-31\; 図 \quad 大型小壳店 販壳額 \emptyset 推移 $$

第1－3－32図 大型小売店販売額の震災後の推移

$$ 第 \;1-3-33\; 図 \quad 百貨店販壳額 \emptyset 推移 $$

第1－3－34図 地域別大型小売店商品販売額の動向（2011年7月）

$$ 第 \;1-3-35\; 図 \quad スーパー販売額 \emptyset 推移 $$

$$ 第 1-3-36 図 \quad コンビニエンスストア販売額の推移 $$

$$ 第 1-3-37 図 \quad 乘用車新規登錄 \bullet 届出台数 \emptyset 推移 $$

第1－3－38図 主要家電量売店の売上金額の推移

第1－3－39図 エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの国内出荷台数

第1－3－40図 景気ウォッチャー調査（2011年3月）の現状判断D I （家計動向関連）

$$ 第 1-3-41 図 \quad 景気ウォッチャー調査 \quad 家計関連 D I の推移 $$

第1－3－42図 旅行業者取扱金額の推移

$$ 第 \;1-3-43\; 図 \quad 観光客数 \emptyset 推移 $$

$$ 第 \;1-3-44\; 図 \quad 訪日外国人総数 \emptyset 推移 $$

第1－3－45図 新設住宅着工戸数 利用関係別寄与度の推移（2009、2010年）

$$ 第 \;1-3-46\; 図 \quad 各種金利 \emptyset 推移 $$

第1－3－47図 新設住宅着工戸数 利用関係別寄与度の推移（2011年1-3、4-6、7-8月期）

$$ 第 \;1-3-48\; 図 \quad 住宅修理費 \;( 地域别 ) $$

代表1－1 2010年4月～2011年9月までの主な事象
## 第2章

$$ 第 2-1-1 表 \quad 東日本大震災発生直後の主な動き $$

$$ 第 2-1-2 表 \quad 東日本大震災による主な被害状況 $$

$$ 第 2-1-3 表 \quad 戦後 \emptyset 主な自然災害 $$

$$ 第 2-1-4 図 \quad 東日本大震災の影響による被災 3 県の人口移動 $$

$$ 第 2-2-1 表 \quad 資本ストック被害額推計 $$

$$ 第 2-2-2 表 \quad 全国、東北、被災 3 県 ( 岩手、宮城、福島 )、津波被災地域の経済基礎データ $$

$$ 第 2-2-3 図 \quad 被災 3 県の製造業の出荷額シェア $$

$$ 第 2-2-4 図 \quad 被災 3 県の農畜産業及び水産業の生産額シェア $$

$$ 第 2-2-5 図 \quad 東北地域の相手地域別移輸出入額 $$

$$ 第 2-2-6 図 \quad 実質 GDP の推移 $$

$$ 第 2-2-7 図 \quad 鉱工業生産指数 \emptyset 推移 $$

$$ 第 2-2-8 図 \quad 震災による生産 \wedge の影響 $$

$$ 第 2-2-9 図 \quad 部品 \bullet 部材 \emptyset 調達状況 \emptyset 推移 $$

$$ 第 2-2-10 図 \quad 製造業 \emptyset 業種別東北依存度 $$

第2－2－11図 地域別大口電力需要量及び鉱工業生産の推移

$$ 第 2-2-12 図 \quad 被災 3 県の農林水産業被害の規模 $$

$$ 第 2-2-13 図 \quad 東日本大震災関連倒産件数 \emptyset 推移 $$

$$ 第 2-2-14 図 \quad 大型小壳店販壳額 \emptyset 推移 $$

第2－2－15図 震災・原発事故を受けての購買行動

$$ 第 2-2-16 図 \quad 消費者態度指数 \mathcal{O} 推移 $$

$$ 第 2-2-17 図 \quad 家計の牛肉購買量の推移 $$

$$ 第 2-2-18 図 \quad 国内旅行方面别 実績及び予約状況 $$

第2－2－19表 景気ウォッチャーによる観光関連の主なコメント

$$ 第 2-2-20 図 \quad 仙台市内 \emptyset 主要観光施設 \�\emptyset 入込者数 \emptyset 推移 $$

$$ 第 2-2-21 図 \quad 市内ホテル客室稼働率 \emptyset 推移 \left( 京都市 \right) $$

第2－2－22図 東北地域及び被災3県の有効求人倍率等の推移

第2－2－23図 被災3県における新規求人倍率の変化の寄与度分解

第2－2－24図 雇用調整助成金及び失業給付の対象者数の推移

$$ 第 2-2-25 表 \quad 雇用の動向 \sim 被災地の雇用状況について $$

$$ 第 2-2-26 図 \quad 景気ウォッチャー調査 $$

$$ 第 2-3-1 囡 \quad 災害廃棄物撤去率 $$

$$ 第 2-3-2 図 \quad 震災後 \emptyset 公共投資 \emptyset 動向 $$

$$ 第 2-3-3 表 \quad 東日本大震災に伴う予算額 $$

$$ 付表 2-1\qquad 東日本大震災 関連年表 $$

$$ 付図 2-2\quad\quad\quad 自動車生産 \varnothing 実績及 \forall 計画 $$

$$ 付図 2-3\qquad 観光入迟客数 \emptyset 推移 ( 神戸市 ) $$

$$ 付図 2-4\qquad 被災 3 県の完全失業率 $$
## 第3章

$$ 第 \;3-1-1\; 図 \quad 完全失業率 \emptyset 地域別推移 $$

$$ 第 \;3-1-2\; 図 \quad 有効求 人倍率 \emptyset 地域別推移 $$

$$ 第 \;3-1-3\; 図 \quad 全国 \;\emptyset\; 総人口 \cdot15\; 歲以上人口 \cdot 勞働力人口 \emptyset\; 推移 $$

$$ 第 \;3-1-4\; 図 \quad 地域別人口增減率 \;\emptyset\; 推移 $$

$$ 第 \;3-1-5\; 図 \quad 各地域 \emptyset\;15\; 歲以上人口 $$

$$ 第 \;3-1-6\; 図 \quad 地域别 老年人口比率 $$

$$ 第 \;3-1-7\; 図 \quad 年齡別勞働力率 \emptyset 推移 $$

$$ 第 \;3-1-8\; 図 \quad 地域別勞働力率 $$

$$ 第 \;3-1-9\; 図 \quad 労働力率 \emptyset 的変化 \emptyset 的寄与度分解 $$

$$ 第 \;3-1-10\; 図 \quad 地域別完全失業率 \emptyset 変化 \emptyset 寄与度 \left( その \;1\right) $$

$$ 第 \;3-1-11\; 図 \quad 労働力人口 と失業率 \emptyset の 関係 $$

$$ 第 \;3-1-12\; 図 \quad 完全失業率 \emptyset 変化 \emptyset 要因分解 \;( その \;2\text{)} $$

$$ 第 3-1-13 図 \quad 完全失業率 \emptyset 変化 \emptyset 寄与度分解 \left( その 3\right) $$

$$ 第 \;3-2-1\; 図 \quad 地域別 \;\emptyset\; 総生產 \;\emptyset\; 推移 $$

$$ 第 \;3-2-2\; 図 \quad 地域別鉱工業生產指数 \emptyset 推移 $$

$$ 第 3-2-3 図 \quad 北陸 \bullet 四国地域 \emptyset 産業構造 \emptyset 変容 $$

$$ 第 3-2-4 図 \quad 北陸 \bullet 四国地域 \emptyset 産業構造 \emptyset 特徵 \left( 特化係数 \right) $$

$$ 第 \;3-2-5 図 \quad 域内成長 \emptyset 的匯業別寄与度 $$

$$ 第 \;3-2-6\; 図 \quad 北陸 \bullet 四国地域 \emptyset 就业者数 \emptyset 変化 $$

$$ 第 3-2-7 図 \quad 北陸 \cdot 四国地域 \emptyset 的労働生産性 \ ( 製造業 ) $$

$$ 第 3-2-8 図 \quad 北陸 \cdot 四国地域 \varnothing 就業者数 \varnothing 寄与度分解 \left(1996 年度 \rightarrow2007 年度 \right) $$

$$ 第 3-2-9 図 \quad 北陸 \bullet 四国地域の移輸出入比率 $$

$$ 第 \;3-2-10\; 図 \quad 北陸 \bullet 四国地域 \emptyset 製造業 \emptyset 特徵 $$

$$ 第 \;3-2-11\; 表 \quad 北陸 \bullet 四国地域 \emptyset 移出產業 \emptyset 比較優位 $$

$$ 第 \;3-2-12\; 図 \quad 四国地域 \emptyset 相手地域别移輸出入額 \;( 製造業 ) $$

$$ 第 3-2-13 表 \quad 四国地域からの移輸出の特徴 ( 特化係数 ) $$

$$ 第 \;3-2-14\; 図 \quad 第 \;3\; 次産業 \emptyset 部門別構成比 $$

$$ 第 3-2-15 図 \quad 高齢化と介護サービス需要の関係 $$

$$ 第 \;3-2-16\; 図 \quad 地域別 \;\emptyset\;\mathrm{U}\;\mathrm{V}\; 分析 $$

$$ 第 \;3-2-17\; 図 \quad 職種別 \emptyset 雇用需給動向 $$

$$ 第 \;3-2-18\; 表 \quad 各地域 \emptyset 職業別就業構造 $$

$$ 第 \;3-3-1\; 図 \quad 家計最終消費支出額及 \mathcal{U} 平均消費性向 \mathcal{O} 推移 $$

$$ 第 \;3-3-2\; 図 \quad 地域別住宅着工戸数 \emptyset 推移 $$

$$ 第 \;3-3-3\; 図 \quad 家計消費支出と人口の伸び率の相関 $$

$$ 第 \;3-3-4 図 \quad 家計消費支出 \emptyset 的寄与度分解 $$

$$ 第 \;3-3-5 図 \quad 家計消費支出 \emptyset 的寄与度分解 \;( 地域別 ) $$

$$ 第 \;3-3-6\; 図 \quad 年齡層別消費支出額 \cdot 消費性向 \; 人口構成 $$
第3－3－7表 消費支出項目の年齢別特化係数

第3－3－8図 年齢層別持家率の推移

第3－3－9図 人口と住宅需要の関係

第3－4－1図 潜在GDP成長率の要因分解

付図3－1 労働力人口の推移

付図 3－2 就業者数の推移

付図3－3 域内成長の産業別寄与度（年次データ）
## 補論 1

第4－1－1図 地域別人口増減数の推移

第4－1－2表 全国及び首都圏人口の推移

第4－1－3図 人口集中の推移

第4－1－4図 首都圏の転入・転出数と移動効果係数

第4－1－5図 各地域の一人当たり所得の推移

第4－1－6図 年齢層別都道府県間移動の比率

第4－1－7図 ベビーブーム世代の人口分布の推移

第4－1－8図 首都圏の出生数・死亡数等の推移

第4－1－9図 女性の未婚率の推移

第4－1－10図 首都圏の合計特殊出生率の推移

第4－1－11図 総人口及び老年人口の推移

## 補論 2

第4－2－1図 首都圏内の人口の推移

第4−2−2図 首都圏におけるマンション供給戸数の推移

第4－2－3図 首都圏の分譲マンション平均価格・面積の推移

第4－2－4図 首都圏大規模ニュータウン位置図

第4−2−5図 某ニュータウンの人口ピラミッド
## 平成22年7月16日広島県庄原市の土砂災害に伴う緊急派遣調査

農村振興局

中国四国農政局

みどり

水土里災害派遣隊

平成22年7月16日に広島県庄原市を襲った豪雨により農地・農業用施設に深刻な被害が発生したことを受け、農林水産省農村振興局と中国四国農政局は、7月20日に担当官を同市に派遣し、広島県担当職員と合同で被災状況を調査するとともに、被災現地において応急対策工事等に関する助言を行いました。

流出土砂により埋没した農地（庄原市西城町）

土石流による農地の埋没(庄原市川西町)

流木・土砂が堆積した農地(庄原市西城町)

農地の流失と土砂堆積(庄原市川北町)

広島県との現地調査

応急対策の実施(排水路の土砂撤去)
## ●年齢構成効果により全体の労働力率が低下する中、女性の労働力率は上昇傾向

こうした高齢化の影響もあり、労働力人口が減少し、全体の労働力率も低下している。しかし、労働力率が上昇すれば、人口動態の影響を多少は緩和できる。生まれ年毎（5年毎）の労働力率の推移を調べると、男性の場合はほとんど変化がない一方、女性の場合は、60年代後半生まれの者が20歳台後半だった時は66％が労働力化していたが、70年代後半生まれの者は75%、80年代前半生まれの者は77％が労働市場に参加している。四半世紀の間に、女性の労働力率は11％ポイントの上昇を記録している（第1－1－25（1））。ただし、女性の労働力率は高まっているものの、OECD諸国との比較ではさらに高まる余地もある。男性の労働力率

第1－1－25図 労働力率の動向

（1）男女別・年齢階層別変化のコーホート分析

若年男性の労働力率は低下傾向だが、女性の労働力率は上昇傾向

(2) 労働力率の国際比較

（備考）1．総務省「労働力調査」、OECD Stat Extracts、IMF資料により作成。

2.（2）の労働力率は2010年実績。日本以外のOECD加盟国については点でプロットした。詳細は付表1-1を参照。