Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
中進国を含む幅広い国を対象に、防災支援、災害・復興支援に協力して無償資金協力を行い、3,347,803 千円を支出した。

## (h) コミュニティ開発支援無償

貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援等に協力して無償資金協力を行い、9,047,000 千円を支出した。

## （i）貧困削減戦略支援無償

援助資金を直接被援助国に供与することにより、開発途上国のオーナーシップ及び財政管理能力の向上を図り、開発途上国の貧困削減戦略の実施・達成を包括的に支援することに必要な資金を供与することを目的として無償資金協力を行い、336,000千円を支出した。

## (j) 環境プログラム無償

気候変動問題への取組を地球規模で実効的に進めるため、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする意思はもっているものの、実行能力や資金が不足している開発途上国の支援に必要な資金を供与することを目的として無償資金協力を行い、48,253,000 千円を支出した。

## (k) 水 産 無 償

開発途上国の水産振興に寄与するために、開発途上国の水産関係プロジェクトに協力して無償資金協力を行い、5,654,525 千円を支出した。

## (1) 文化 無 償

開発途上国が文化財及び文化遺跡の保存活用、文化関係の催し物開催並びに教育及び研究の振興のために使用する機材等の購入や施設の整備のために資金を供与する無償資金協力を行い、1,671,140 千円を支出した。

## (m) 緊 急 無 償

海外における災害の被災者及び難民、避難民等の救済のために緊急に供与する無償資金協力を行い、9,057,582 千円を支出した。

## (n) 食 糧 援 助

食糧不足に悩む開発途上国に対し、穀物(コメ、小麦、メイズ等)等の購入資金を供与する無償資金協力を行い、20,580,000 千円を支出した。

## (o) 貧困農民支援

開発途上国の食糧増産のための自助努力を支援し、食糧不足問題の解決を図ることを目的として無償資金協力を行い、4,198,000 千円を支出した。

## （口）政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門交付金

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の財務の健全性を維持し、また、同部門の業務の円滑な運営に資するため7,000,000千円を交付した。

## (八) 政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金

独立行政法人国際協力機構の行った業務の財源の一部に対し、161,651,806 千円を交付した。

## (a) 技術協力の実施に関する業務

開発途上地域等に対する技術協力を行うため、技術協力プロジェクト(専門家派遣事業5,494人、調査団479件等)、開発調査(事前調査6件、本格調査68件等)を実施した。また、技術研修員受入事業として11,697人を受け入れた。
## (b) 無償資金協力の実施に必要な業務

無償資金協力を効果的に実施するために必要な技術審査等(4件)を実施した。また、無償資金協力の実施の促進のために、無償調査員(8件)、実施促進調査団等(4件)を実施した。

## (c) 国民等の協力活動の促進及び助長に関する業務

ボランティア派遣事業として、青年海外協力隊員等を5,469人派遣した。また、国民参加による国際協力を推進するため、草の根技術協力事業や日系研修員受入事業(130人)を実施した。

## (d) 移住者に対する支援に関する業務

移住者に対する援助及び指導等を国内外を通じ一貫して実施するため、海外移住の知識の普及及び調査に関する業務、移住者・日系人に対する援助及び指導に関する事業を実施した。

## (e) 人員の養成及び確保に関する業務

技術協力等の業務の遂行に必要な人員の養成、確保を図るため、人材確保事業、人材養成事業を実施した。

## (f) 国・課題別事業計画策定に関する業務

技術協力及び無償資金協力事業の効果的、効率的な実施のため、協力準備調査(285件)、基礎情報収集確認調査(85件)、国際会合等(5件)を実施した。

## (g) フォローアップ事業に関する業務

技術協力事業及び我が国の無償資金協力事業の終了案件について、援助効果の維持及び発現を促進するため、フォローアップ調査、施設等応急対策及び機材供与・修理事業等を実施した。

## (h) 事業評価に関する業務

技術協力事業の効果的、効率的実施を図るための事業評価に必要な各種調査(29件)及び評価手法拡充強化に結びつく業務(16件)を実施した。

## (i) 災害緊急援助の実施に関する業務

開発途上国等海外の地域における、大規模災害等に対し、被災国政府等からの援助要請を受け、人的(7件)、物的(14件)緊急援助を実施した。

## (j) 研究の実施に関する業務

経済協力及び開発援助理論に関する研究、途上国の開発課題に関する研究の蓄積及び発信等(28件)を実施した。

## (k) 無償資金供与の実施に関する業務

開発途上国の経済社会開発のための計画に必要な資機材、設備及び技術等を調達するために、政府に対して無償の資金供与を実施した。

## (二) 国際分担金・拠出金(実績額202,159,295千円)

## (a) ユネスコ分担金

ユネスコのために必要な分担金 4,673,216 千円を支出した。

## (b) 国際連合分担金

国際連合のために必要な分担金 37,889,918 千円を支出した。

## (c) 国際機関職員派遣信託基金拠出金

国際開発計画等に対し 1,228,052 千円を拠出した。
(d) 経済協力開発機構分担金

経済協力開発機構のために必要な分担金4,555,730千円を支出した。

（f）国際連合工業開発機関分担金

国際連合工業開発機関のために必要な分担金 2,339,031 千円を支出した。

(h) 国際連合開発計画拠出金

国際連合開発計画に対し 34,721,252 千円を拠出した。

(i) 人口関係国際機関等拠出金

国際連合人口基金等に対し 4,539,594 千円を拠出した。

（j）国際連合児童基金拠出金

国際連合児童基金に対し 10,155,241 千円を拠出した。

（k）国際連合難民高等弁務官拠出金

国際連合難民高等弁務官事務所に対し 13,643,841 千円を拠出した。

(m) 国際海事機関拠出金

国際海事機関に設置されたマルチドナー基金に対し 1,400,303 千円を拠出した。

(n) 太平洋諸島フォーラム拠出金

太平洋諸島フォーラムに対し 6,830,012 千円を拠出した。

(p) 国際連合人間居住財団拠出金

国際連合人間居住財団に対し 3,228,165 千円を拠出した。

(q) 世界食糧計画拠出金

国際連合世界食糧計画に対し 14,112,567 千円を拠出した。

(r) ソマリア治安機関支援信託基金拠出金

ソマリア治安機関支援信託基金に対し 1,030,000 千円を拠出した。

(s) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し 18,850,854 千円を拠出した。

（t）赤十字国際委員会拠出金

赤十字国際委員会に対し3,797,161千円を拠出した。

(u) 国際移住機関拠出金

国際移住機関に対し 2,267,030 千円を拠出した。

(v) 地雷対策支援信託基金拠出金

地雷対策支援信託基金に対し 1,918,884 千円を拠出した。
## (財務省所管)

## （☑） 国際開発金融機関拠出金等

## 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金(実績額25,745,880千円)

アジア開発銀行の貧困削減日本基金等に対し8,694,152千円、国際復興開発銀行・国際開発協会の開発政策・人材育成基金等に対し10,276,047千円、国際金融公社の包括的日本信託基金に対し824,000千円、米州開発銀行の日本特別基金等に対し875,848千円、アフリカ開発銀行のアフリカ民間部門育成基金に対し206,000千円、国際通貨基金の特定活動に係る日本管理勘定等に対し3,377,037千円、欧州復興開発銀行の日本・欧州協力基金等に対し688,745千円、関税協力理事会の関税協力基金に対し244,633千円、模倣品や海賊版拡散防止に対し200,475千円、経済協力開発機構の技術協力プロジェクト等に対し320,509千円及びアジア太平洋経済協力(APEC)のアジア太平洋経済協力基金に対し38,431千円をそれぞれ拠出した。

## （口）政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門に対し 127,300,000 千円を出資した。

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門においては、この出資金にその他の財源を合わせて、本年度において直接借款744,974,635千円、海外投融資116,746千円、合計745,091,382千円の事業を実施した。

## (文部科学省所管)

## 外国人留学生等経費(実績額 29,658,344 千円)

## (a) 外国人留学生給与

区	分	予	定	実	績
年間延人員金額(千円)	年間延人員金額(千円)
学部留学生	23,962	3,047,230	23,924	3,042,400
研究留学生等	102,177	15,964,437	101,675	15,885,888
Y L P留学生	743	191,694	743	191,694
国際化拠点整備事業	765	106,257	768	106,256
計	127,647	19,309,618	127,110	19,226,238

## (b) 外国人留学生招致及帰国旅費

区	分	予	定	実	績
年間延人員(人)	金	額	年間延人員(人)
渡日留学生	3,063	724,601	3,052	719,949
帰国留学生	1,689	350,506	1,550	327,489
計	4,752	1,075,107	4,602	1,047,438

## (c) 留学生研究旅費

区	分	予	定	実	績
年間延人員(人)	金	額	年間延人員(千円)
外 国 人 留 学 生	140	5,084	97	3,523

（注）研究旅費支給対象者は、ヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）留学生全員である。
## (d) 外国人留学生教育費

区	分	予	定	実	績
年間延人員(人)	金額(千円)	年間延人員(人)	金額(千円)
外国人留学生	1,870	1,227,625	1,328	1,227,623

## (e) 外国政府派遣留学生予備教育等留学生交流事業経費(実績額4,299,167千円)

中華人民共和国及びマレーシアにおける政府派遣留学生の予備教育に関し、教員等の派遣及び試験の実施等に協力するほか、短期外国人留学生の受入れ支援など、留学生交流に関する事業を実施した。

## (f) 文化交流团体等辅助

教育・文化交流事業等に要する経費を次のとおり補助した。

交流协会 665,297 千円

日本語教育振興協会 27,026 千円

留学生支援企業協力推進協会 16,580 千円

国際視覚障害者援護協会 5,407 千円

計 714,310 千円

## (g) 外国人留学生修学援助費補助金(実績額3,137,667千円)

私費外国人留学生を対象とした授業料の全部又は一部の免除事業を行う私立の大学・短期大学を設置する学校法人に対し、免除する授業料の一部を補助した。

(h) アジア太平洋大学交流機構拠出金(実績額2,375千円)

アジア太平洋地域における高等教育機関間の学生・教職員の交流促進を目的とするアジア太平洋大学交流機構の活動に要する経費を拠出した。

## (厚生労働省所管)

## （イ）世界保健機関分担金

すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とする世界保健機関のために必要な分担金7,952,802千円を支出した。

## (☐) 世界保健機関等拠出金

国際保健分野における諸課題に対処するため、世界保健機関及び国連合同エイズ計画が実施する感染症対策等の事業に対し1,813,512千円を拠出した。

## (農林水産省所管)

## 国際漁業協力推進費(実績額907,988千円)

（a）政府開発援助国際漁業振興協力事業費補助金(実績額873,729千円)

## （i）海外漁業人材育成事業費

研修生受入事業費

海外の地域からの技術研修生に対する漁業等に係る研修事業等に必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して147,078千円の補助を行った。
国名人員(人)	研修分野
中華人民共和国	15	漁船機関、経営管理、品質管理、水産加工、漁業管理
インドネシア	27	漁船機関、甲板、経営管理、水産加工、漁業管理、海事法令
ミクロネシア	10	沿岸漁業、まき網漁業
アルゼンチン	2	経営管理
チリ	2	経営管理
ベトナム	2	水産加工
キリバス	1	沿岸漁業
ツバル	1	漁業管理
ブラジル	6	経営管理
モルディブ	3	水産加工
セネガル	1	漁業管理
モロッコ	1	資源管理
タンザニア	1	漁業管理
セーシェル	3	漁船機関、甲板
サントメ・プリンシペ	1	開発行政
赤道ギニア	1	資源管理
オマーン	1	資源管理
コンゴ	2	沿岸漁業
コモロ	1	資源管理
計	81

## (ii) 地域漁業振興協力事業費(実績額 608,788 千円)

## (い) 巡回普及指導整備事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある太平洋島嶼国の漁業の開発・振興を図るため、漁業協同組合等の効率的な組織運営等に対する助言及び指導や水産関連施設の修理及びメンテナンスに係る技術移転を行うものであり、本年度は、キリバス、ソロモン、ツバル、ナウル、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル及びミクロネシアの9か国において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して225,943千円の補助を行った。

## (ろ) 拠点整備事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある太平洋島嶼国以外の地域の漁業の開発・振興を図るため、水産関連施設の修理及びメンテナンスに係る技術移転を行うものであり、本年度は、チリにおいて拠点形式で実施し、また、カーボヴェルデ、赤道ギニア及びガボンの3か国において地域巡回形式で実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して124,115千円の補助を行った。

## (は) 水産技術普及事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある沿岸国の漁業の開発・振興を図るため、流通・加工改善、資源調査及び増養殖等に対する協力に対して専門家を派遣し、必要な技術普及等を行うものであり、本年度は、ガボン、キリバス、ソロモン、マーシャル、インドネシア、サントメ・プリンシペ及びモロッコの7か国において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して180,890千円の補助を行った。

## (に) 水産関連機材有効活用促進事業費
本事業は、我が国と入漁等の関係がある沿岸国の漁業の開発・振興を図るため、必要な水産関連機材の選定に関するアドバイス、機材の供与、当該機材の適切な使用及び管理方法に関するキャパシティビルディングを行うものであり、本年度は、ソロモン、キリバス、ミクロネシア及びセーシェルの4か国において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して77,837千円の補助を行った。

## （iii）国際資源環境対策事業費(実績額82,863千円)

## (い) 資源管理協力事業費

本事業は、インド洋まぐろ類委員会(IOTC)のかつお・まぐろ類資源の管理に必要な漁獲統計等の漁業情報整備に関する協力を実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して25,376千円の補助を行った。

## （ろ） 混獲等対策協力事業費

本事業は、全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)が管理する東部太平洋の海亀等の混獲問題に対応するため、混獲削減に関する協力を実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して22,494千円の補助を行った。

## (は) 国際交流促進事業費

本事業は、各地域漁業管理機関の加盟途上国の水産関係者を我が国に招請し、我が国の資源管理等の現状に対する理解を深めるものであり、本年度は、マーシャル、キリバス、コンゴ、モーリシャス、ツバル、南アフリカ、モロッコ、ナウル、カメルーン、コートジボワール、ベナン、カンボジア及びスリナムの13か国を対象に実施し、また、我が国においてフォーラム漁業機関(FFA)と漁業協力協議会を開催して、関係沿岸国の国際資源環境問題に対する理解を深めるものであり、本年度は、FFA加盟国・地域のクック、フィジー、ミクロネシア、キリバス、マーシャル、ナウル、パラオ、ニウエ、サモア、ソロモン、トンガ、ツバル、トケラウ及びFFA事務局(ソロモン)の14か国・地域を対象に実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して34,992千円の補助を行った。

## (iv) 海外水產業開発協力調查事業費

本事業は、我が国と良好な漁業関係を有する開発途上国に対し、効率的かつ効果的な水産協力を実施するため、水産分野の開発援助に対するニーズがある開発途上国において、企画立案段階から、効率的かつ効果的な協力要請案件を形成するための技術的な指導・提言等を行うものであり、本年度は、モーリタニア、マラウイ、ザンビア、セネガル、タンザニア、ガンビア、カーボヴェルデ、チュニジア、アンティグア・バーブーダ、ペルー、ボリビア、ミャンマー及びバングラデシュの13か国において指導・提言等を行い、これらに必要な経費について、社団法人マリノフォーラム21に対して35,000千円の補助を行った。

## (b) 政府開発援助国際漁業振興協力事業委託費

## 海外水產業協力基礎調查事業費

社団法人マリノフォーラム 21 に委託して、我が国と良好な漁業関係を有する開発途上国に対し、効率的かつ効果的な水産協力を実施するため、水産分野について発展の余地があるにもかかわらずノウハウが不足している島嶼国や内陸国において、水産振興を図るための振興・開発計画の立案に資する調査を行うものであり、本年度は、内陸国ではラオス、島嶼国
ではサントメ・プリンシペに対して調査を実施し 25,062 千円を支出した。

## (c) そ その 他(実績額 9,196 千円)

我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための実施経費を支出した。

## （经济産業省所管）

## （イ） 海外開発計画調査事業費(実績額 5,505,626 千円)

## (a) 海外開発計画調査委託費

独立行政法人国際協力機構に委託して、経済発展上有効と認められるエネルギー資源開発、産業振興、中小企業育成等の開発計画及び経済自立を図るための調査について、技術調査団25チーム、プロジェクト準備調査団3チーム、エネルギー・環境対策調査団10チーム、事業効率促進調査団2チーム、計40チームの調査団による現地調査、国内作業等を実施し、これらの結果を報告書としてとりまとめ相手国政府に提出した。（実績額2,600,000千円）

## (b) 共同資源開発基礎調査事業委託費

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に委託して、資源探査を行う実施機関と共同でフィリピン、カンボジア、ラオス、ベトナム、チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、メキシコ等において地質調査、物理探査、ボーリング等の調査を実施し技術移転を行った。（実績額1,089,605千円）

## (c) 地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業委託費

民間企業等に委託して、途上国における地球環境保全対策の推進や我が国企業の投資環境整備等途上国の産業物流インフラ整備に関する円借款や民活プロジェクトの迅速な発掘・形成を推進するための案件形成調査(F/S)28件及び事業実施の効果・効率性を確保するため過去に実施したF/Sに関する評価・フォローアップを実施した。(実績額1,711,008千円)

## (d) アジア産業基盤強化等事業委託費

民間企業等に委託して、東アジア諸国を中心とした開発途上国の貿易投資環境の整備に係る政策立案・制度構築支援及び人材育成支援のため、9件の調査事業を実施した。（実績額105,013千円）

## (☐) 経済産業人材育成支援事業費(実績額6,117,927千円)

## （a） 経済産業人材育成支援事業

開発途上国の産業技術者等を対象とした日本語・文化等の一般研修、本邦民間企業内での実地研修、企業経営等に関する管理研修等の受入研修事業(3,300人)、各分野の研修を開発途上国で実施する海外研修事業(3,352人)、テレビ会議システムを使用した遠隔研修事業等に必要な経費について、財団法人海外技術者研修協会に対し3,915,310千円の補助を行った。

また、アジアを中心とした開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術等向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等からの要請に基づき、217人(短期専門家194人、長期専門家23人)の専門家派遣による助言・指導を行う事業及びこれら専門家等のデータベースの維持管理に必要な経費について、財団法人海外貿易開発協会に対し871,941千円の補助を行った。

また、開発途上国の留学生に対する企業寮等の提供を推進するために行う受入れ可能施設の登録及び留学生への企業寮の斡旋等(受入れ企業数125社・受入れ留学生314人)の実施に必要な経費について、財団法人留学生支援企業協力推進協会に対し32,414千円の補助を行った。
(実績額 4,819,665 千円)

## (b) 経済危機対応支援産業人材育成協力事業

2008 年末の経済危機により、企業活動に打撃を受けた進出日系企業を支援すべく、我が国民間企業の協力を得て、我が国の経営及び技術に関する助言・指導を行う専門家を派遣(315人)し、また、専門家として海外の経済協力事業を行うために必要なノウハウを身につけるための研修を実施(129人)し、その促進を図る事で、開発途上国において経済状況改善の一助とすることを目的として、専門家派遣事業及び専門家養成事業を実施した。(実績額 1,298,262 千円)

## (ハ) そ その 他(実績額 4,337,459 千円)

## （a）貿易投資円滑化支援事業委託費

開発途上国の貿易投資活性化のための環境・制度整備を支援するために、財団法人海外技術者研修協会及び独立行政法人日本貿易振興機構に委託して、研修事業では、424人に対する受入研修、568人に対する海外研修を実施した。専門家派遣事業では、243名の専門家を派遣し、実証事業では、6件の実証事業を実施した。(実績額1,656,838千円)

## (b) 產業人材裾野拡大支援事業委託費

開発途上国において、現地進出日系企業等への就職を志望する人材の裾野を拡大するため、現地大学等の高等教育機関と連携し、日本企業文化・ビジネス日本語の普及啓発、企業実習・ジョブフェアの開催による現地大学生等と現地進出日系企業とのマッチング等を行う。財団法人海外貿易開発協会に委託して、タイ7大学(延べ1,252人)、ベトナム4大学(延べ383人)の計11大学で実施した。(実績額138,038千円)

## （c） 経済連携人材育成支援研修事業委託費

日本とフィリピンとの経済連携協定に基づき、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者に対し、日常生活における基礎的な日本語能力、及び病院や介護施設における利用者や職員との最低限の日本語コミュニケーション能力を習得させ、自立的かつ安定的に就労・生活するための基礎的能力を取得させるために、300名の候補者受け入れを行った。（実績額698,493千円）

## (d) 社会課題解決型の官民連携プログラム支援事業委託費

民間企業等に委託して、BOPビジネスのあり方を提言し、我が国企業のBOPビジネスへの取組を促進するため、具体的な製品や技術を念頭に置き、BOPビジネスに関する潜在的ニーズの発掘(3件)、ビジネスモデルの現地実証研究調査(10件)、また、海外企業の先行的取組・海外支援機関等の支援実態の調査(18件)を実施した。また、我が国企業や支援機関、研究者等を対象に日本各地でセミナー等(11回)を開催し、BOP市場の実態やBOPビジネス事例の紹介等により、BOPビジネスに関する普及・啓発を図った。(実績額244,798千円)

## (e) 国際機関協力事業委託費

財団法人日本生産性本部に委託して、アジア各国の生産性向上を目的とした生産性視察団受入れ(6プロジェクト、延べ112人)、研修生の受入れ(3コース、延べ55人)、専門家派遣(4か国、延べ14人)等を行った。また、アフリカ生産性向上事業として、専門家派遣(5か国、延べ8人)、訪日研修(4か国、12人)を実施した。(実績額145,983千円)

## （f）研究協力事業費補助金

開発途上国の研究開発能力を向上させ、自立的な環境対策の実施に向けた環境技術総合研究
協力(1 事業)、開発途上国固有の技術開発課題を研究し、併せて研究開発能力を向上させるため、開発途上国と共同研究を行う提案公募型開発支援研究協力(14 事業)等の実施に必要な経費について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し 841,028 千円の補助を行った。

## (g) 国際連合工業開発機関拠出金

開発途上国への技術移転、投資促進活動を奨励すること及び工業開発の加速をめざす先進国と開発途上国間の協力に寄与すること等を目的として設立された国際連合工業開発機関に対し161,500千円を拠出した。

## (h) ASEAN 貿易投資観光促進センター拠出金

ASEAN の貿易、投資及び観光の振興に寄与することを目的として設立された ASEAN 貿易投資観光促進センターに対し 245,085 千円を拠出した。

## (i) アジア太平洋経済協力拠出金

1992 年 9 月にタイ (バンコク) で開催された第 4 回 APEC 閣僚会議における事務局機構化に関する合意を受け、APEC 事務局に対し平成 5 年度より拠出しており、平成 21 年度は 102,484 千円を拠出した。

## (j) 日・アセアン経済産業協力拠出金

ASEAN の産業競争力強化、日・ASEAN 産業協力の推進及び新規加盟国の支援を目的として日・ASEAN 首脳会議の合意に基づき日・ASEAN 経済大臣会合下に設置された日・ASEAN 経済産業協力委員会の事務局に対し 89,629 千円を拠出した。

## （k） APEC ビジネス諮問委員会拠出金

APEC 各エコノミーの首脳に対し、民間ビジネス界から助言及び提言を行う機関として設立された APEC ビジネス諮問委員会に対し 4,717 千円を拠出した。
## フィリピン

## 1 経済情勢

2005年のGDP成長率は5.0％で、個人消費に牽引されて6.2％となった2004年に比べ減速したが、回復基調にある。

〈表2-83〉フィリピンの実質GDP成長率

2001	2002	2003	2004	2005
実質GDP成長率	1.8	4.4	4.9	6.2	5.0

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業者数はアジア通貨危機前までは200万人台で推移してきた。1998年以降は300万人台で推移するようになったが、2005年には262万人に減少した。

失業率は、11％台で推移してきたが、2005年には8.7％となった。

（失業者の定義に変更があったため、推移には注意を要する。表2-84の注3参照）

〈表2-84〉フィリピンの雇用・失業等の動向

2001	2002	2003	2004	2005
労働力人口	33,361	33,675	35,078	35,421	35,496
就業者数	30,090	30,252	31,524	31,522	32,876
失業者数	3,271	3,423	3,554	3,899	2,620
失業率	11.1	11.4	11.4	11.8	8.7

資料出所 フィリピン国家統計局“Labour Force Survey”、内閣

府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

（注1）労働力人口、就業者数、失業者数は労働力調査各年10月の数値。

（注2）失業率は、労働力調査1月、4月、7月、10月の平均値。

（注3）失業者の定義を、2005年4月調査分からILO基準に準拠したものに改めた。

## (2) 雇用・失業対策の概要

●公共職業安定機関(Public Employment Service Office : PESO)

フィリピンにおける公共職業安定機関は、1999年PESO法に基づき設立・認可された機関であって雇用サービスを無料で提供するものとされている。これらは、国立大学、地方自治体、NGO、コミュニティ・ベースの各種団体により運営されている。労働雇用省やその地方事務所はこれらPESOと連携しており、PESOの技術指導も行い、これら全体で国の雇用サービスネットを形成している。

## (3) 失業者の救济制度

フィリピンの労働法には、失業保険に関する規定はない。ただし労働雇用省による国内および海外の失業者のための支援策がある。技能・生活関連訓練、生活支援、農村労働プログラム、公共雇用サービス局や求人・求職情報マッチングシステム (Phil-Jobnet) による雇用促進サービスがある。

## (4) 職業能力開発対策

アロヨ政権は年間100万人の雇用創出を優先課題のひとつに掲げているが、労働力人口は年間180万人のペースで増えており、フィリピンは急激な人口の増加に雇用の創出が追い付かない状況が続いている。そこで、人的資源を育て上げ、国際的に売り込むために、職業能力開発が担う役割と期待は非常に大きい。

技術教育技能開発庁(TESDA)は、2005年から2009年までの5か年計画「国家技術教育技能開発計画」を策定し、国際水準を満たした人材を育成する方針を示した。

## (5) 海外出稼ぎ労働者

## a 概要

フィリピン中央銀行 (BSP) の発表によると、2004年の海外フィリピン人労働者 (OFW: Overseas Filipino workers) からの送金額は、2003年 (78億ドル) より 11.8% 増加し85億4,445万ドルとなった。2004年12月の送金額は、同年11月の7億4,000万ドルから、8億6,701万ドルへ20% 近く増加している。労働雇用省によると、2004年のOFW派遣数は前年比0.4% 増の87万1,700人であった。2003年は、SARSやイラク戦争の影響を受け86万7,969人まで減少したが、2004年はわずかながらも再び増加の兆しをみせた。教育を受け高い技術を有する専門職 (看護師、介護士等) のフィリ
ピン人労働者が、多く海外へ派遣されている。

## b 背景

現在多くの労働者が海外に出稼ぎ労働に行くことを希望し、失業率の上昇に歯止めをかけている。また、海外出稼ぎ労働者からの送金は、フィリピン国内の経済を支えている。海外出稼労動者からの送金の大部分は、アメリカ、サウジアラビア、イタリア、日本、香港、イギリス、アラブ首長国連邦からである。

## c 内容

少子高齢化が進む先進国の中には、看護師及び介護士が不足しており、労働力不足を外国からの労働者で補おうとする国もある。海外雇用庁(POEA)によると、2004年前半にフィリピンから海外へ渡った看護師はおよそ4,119人である。また、2004年に海外へ渡ったフィリピン人介護士は2万266人で2003年（1万8,878人）より7.35%増加した。

フィリピン国内では看護師や介護士の志望者が多く、国内市場が供給過剰状態になっており、それが原因で給料の低下がみられる。こうした中、高給を求めて国を去る看護師・介護士の数は増加傾向にある。医療従事者の海外流出が進むと、国内市場の需給バランスが保たれるとし、労働雇用大臣は海外派遣を推し進める考えを示している。雇用施策として、2005年にOFWが100万人を突破することを目標とし、フィリピン労働者の海外派遣を促進している。これに対し、保健大臣は、優秀な看護師等の海外流出は国内の医療体制の崩壊を招くと危機感を表明している。

## 3 労働条件対策

## （1） 労働時間及び労働災害の動向

## a 労働時間

実労働時間は増加傾向にあり2004年には週当たり41.6時間となっている。

〈表2-85〉フィリピンの週当たり実労働時間の推移

(時間)

2001	2002	2003	2004	2005
週労働時間	40.5	40.8	41.6	41.6	-

資料出所 フィリピン国家統計局“Labour Force Survey”

（注） 前年比

## b 労働災害

労働災害の大部分は農業で発生しており、次いで報告が多いのが製造業とされている。

〈表2-86〉フィリピンの労働災害発生件数の推移

(件)
2001	2002	2003	2004	2005
労働災害発生件数	-	21,779	23,265	-	-

資料出所 ILO“LABORSTA”

（注）20人以上の事業所

## (2) 最低賃金制度

最低賃金額は、非農業部門で1日当たり350ペソ(マニラ首都圏、緊急生活手当を含む)。農地の小作人、メイド、個人用運転手等の家庭内使用人、内職者等は適用除外、常用労働者10人以下の企業は適用除外の申請が可能となっている。

政労使からなる地方3者賃金生産性委員会が改定を行う。不服のある関係団体は、政労使からなる国家生産性委員会に不服申立てが可能である。

## (3) 労働時間制度

## ●法定労働時間(適用除外を含む)

1日の標準労働時間は8時間を超えてはならないとされている。

## 4 労使関係

フィリピンは、アメリカ統治の影響もあり、アジアの中で最も民主主義が定着している国の1つである。

1953年に産業平和法により団交権・スト権が付与され、労働組合の数は大幅に増加し、ストや労働組合間の対立も増加した。1974年に労働法典が制定され、現在の労使関係の法的枠組みが作られた。

1986年の政変以降、労使対立を避け双方の利害を調整していくことを目的として政労使3者体制が制度化されていった。かつて活発であった労働組合運動や労働争議は低下傾向をたどった。

## （1） 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

2002年6月現在、登録労働組合数は11,196組合、
組合員数は389万人となっている。また、労働組合の組織率は、2002年4月現在、26％となっている。

## b 労働者団体

主要なナショナルセンターとして、フィリピン労働組合会議(Trade Union Congress of the Philippines: TUCP)(推定組合員数125万人)、5月1日運動(Kilusang Mayo Uno:KMU)(推定組合員数80万人)、自由労働者連盟(Federation of Free Workers:FFW)(推定組合員数40万人)がある。

## c 使用者团体

主な使用者団体として、フィリピン使用者連盟(ECOP)がある。政府の勧告により全国的な業界団体の上部組織として設置された。

## (2) 労働争議の発生件数等

ストライキはここ数年減少傾向にある。労働雇用省はこの傾向を、労使関係が円熟し、労働者側が問題解決をストライキによってではなく話し合いで解決するよう努力するようになってきたためではないかと見ている。

## オーストラリア

## 1 経済情勢

2005年の実質GDP成長率は、前年より0.4ポイント低下し、2.9％となったものの景気は拡大を続けている。

〈表2-87〉 オーストラリアの実質GDP成長率

年 月	2003	2004	2005	1～3	4～6	7～9	10～12	2006
1～3	4～6
実質GDP成長率	3.3	3.3	2.9	0.7	1.3	0.4	0.5	0.7	0.3

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」

（注）実質GDP成長率は前年比（四半期は前期比、季節調整値）

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業者数・失業率とも近年漸減しており、2005年にはそれぞれ53万7,000人、5.1％となった。

〈表2-88〉オーストラリアの雇用・失業の動向

(%, 千人)

年 月	2003	2004	2005	1～3	4～6	7～9	10～12	2006 1～3	4～6
雇 用 者 数	9,481	9,677	9,987	9,901	9,988	10,038	10,025	10,062	10,144
失 業 者 数	611	567	537	534	536	534	544	548	531
失 業 率	6.1	5.5	5.1	5.1	5.1	5.0	5.2	5.2	5.0

資料出所 オーストリア統計局 “Labour Force”

## (2) 雇用・失業対策の概要

## a 公共職業サービス

1996～1997年に連邦政府は大規模な労働政策の転換を図った。なかでも職業安定行政については労働市場において、政府が直接的にサービスを供給する役割を果たすのではなく、サービス購入者になること(a change in the role of government from that of a provider to that of a purchaser of assistance)であり、競争原理の導入と求職者に対して選択の幅を広げることをねらうものであった。

1998年5月に公共職業安定所 (CES) が廃止され、3年ごとに入札により公的職業紹介サービスを提供する事業者を決定し、落札した業者が連邦政府と契約を結び、政府に代わり職業紹介事業を行うこととなった。なお、公共職業安定所を民営化して1997年に設立したエンプロイメント・ナショナル社は、2003年6月に一部事業を民間に売却し、大部分の事業所は閉鎖され、解散した。以下に述べるジョブ・ネットワーク事業者とジョブ・プレースメント・オーガニゼーションを合わせると、オーストラリア全土の計2,700か所で公共職業安定サービスを提供している。

## (a)求職者支援サービス:ジョブ・ネットワーク

現在、求職者支援サービスに関しては、落札した103の事業者(民間、コミュニティー(community;共同
付 2 - （1）- 1 表 規模別高校求人数の推移

(单位 人)

年	500人以上	100～499人	30～99人	29人以下
1990年3月卒	252,902	399,501	386,078	304,417
91	314,081	485,345	459,211	347,522
92	343,824	517,367	472,329	339,861
93	275,241	420,972	395,221	285,623
94	158,939	269,642	280,703	224,791
95	92,288	174,259	198,659	177,407
96	76,799	143,541	165,133	150,702
97	78,881	143,713	155,354	139,815
98	93,419	154,668	150,343	119,392
99	70,136	108,779	98,298	82,725
2000	41,049	76,595	7,7998	76,025
01	45,227	80,983	75,931	70,977
02	39,994	67,561	67,517	67,854
03	28,555	57,208	62,884	69,957
04	30,172	59,679	65,807	69,326

資料出所 厚生労働省「新規学卒者の労働市場」

付 2 - （1）- 2 表 主な産業別高校卒求人数の推移

(单位 人)

年	農林漁業	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	運輸・通信業	卸売・小売業,飲食店	金融・保険業	不動産業	サービス業	公務、その他
1990年3月卒	2,317	773	114,563	571,985	4,539	53,731	345,470	25,094	3,537	220,637	252
91	2,652	971	140,478	684,013	4,815	65,984	394,400	27,868	4,403	280,376	199
92	2,831	1,116	149,988	707,323	5,733	70,278	409,142	27,800	3,922	294,584	653
93	2,683	959	141,876	556,610	5,428	57,466	332,779	23,971	3,288	251,730	267
94	2,228	790	118,024	353,412	4,635	39,902	221,679	13,540	2,193	177,601	71
95	1,766	656	95,343	236,506	3,937	24,432	141,984	7,689	1,635	128,520	145
96	1,773	547	81,235	197,983	3,254	21,005	113,471	5,612	1,193	109,978	124
97	1,494	489	74,470	198,114	2,854	20,068	108,475	5,209	967	105,511	112
98	1,271	434	58,695	221,441	2,488	20,511	106,180	5,118	1,152	100,427	105
99	1,017	316	37,388	142,367	1,982	13,896	78,319	3,976	762	79,791	124
2000	1,091	250	29,488	98,241	1,211	10,391	58,884	2,866	723	68,334	188
01	887	213	24,250	109,795	940	11,032	54,535	2,704	655	67,927	180
02	1,023	172	22,024	81,124	854	10,736	55,180	2,527	918	67,387	981
03	1,051	186	18,654	71,180	656	10,028	49,982	2,236	715	62,828	1,088
04	1,061	197	18,044	80,089	652	10,013	46,650	1,980	834	64,443	1,021

資料出所 厚生労働省「新規学卒者の労働市場」
付 2 - （1） - 3 表 就職内定率の推移

(单位 % )

年	高校新卒者	大学卒業者2月1日現在	大学卒業者3月1日現在	短大卒2月1日現在	短大卒3月1日現在
1990年3月卒	95.3
91	95.6
92	95.2
93	94
94	91.3
95	89.4
96	87.7
97	89.0	91.0	82.5
98	88.9	90.9	80.8
99	83.7	88.7	79.1
2000	79.4	81.6	60.8
01	80.5	82.3	66.8
02	75.7	82.9	69.4
03	74.4	83.5	70.6
04	76.7	82.1	68.5
05	81.6	82.6	66.0

資料出所 厚生労働省「高校・中学校新卒者の就職内定率状況等（2005年1月末在）」

厚生労働省・文部科学省「大学卒業者就職内定状況調査（2005年2月1日現在）」
付 2 - （1） - 4 表 進路別卒業者の推移（大学学部卒業者）

(单位 人、%)

年	卒業者数	進学者	就職者	一時的な仕事に就いた者	臨床研修医(予定者含む)	専修学校・外国の学校等入学者	左記以外の者(就職も進学もしない者)	死亡・不詳
1990年	400,103	27,045	324,164	3,645	7,307	-	22,348	15,538
100.0	6.8	81.0	0.9	1.8	-	5.6	3.9
1991	428,079	30,005	347,862	3,482	7,249	-	22,121	17,337
100.0	7.0	81.3	0.8	1.7	-	5.2	4.0
1992	437,878	33,354	350,043	3,941	7,029	-	25,107	18,377
100.0	7.6	79.9	0.9	1.6	-	5.7	4.2
1993	445,774	37,901	339,884	5,494	7,054	-	31,766	23,658
100.0	8.5	76.2	1.2	1.6	-	7.1	5.3
1994	461,898	43,890	325,427	7,709	6,978	-	52,254	25,620
100.0	9.5	70.5	1.7	1.5	-	11.3	5.5
1995	493,277	46,316	330,998	9,280	6,732	-	67,844	32,094
100.0	9.4	67.1	1.9	1.4	-	13.8	6.5
1996	512,814	48,203	337,805	10,514	6,716	-	80,366	29,195
100.0	9.4	65.9	2.1	1.3	-	15.7	5.7
1997	524,512	47,906	349,241	10,738	6,851	-	79,936	29,840
100.0	9.1	66.6	2.0	1.3	-	15.2	5.7
1998	529,606	49,706	347,549	11,957	6,632	-	81,711	32,051
100.0	9.4	65.6	2.3	1.3	-	15.4	6.1
1999	532,436	54,023	320,072	16,023	6,450	-	105,976	29,892
100.0	10.1	60.1	3.0	1.2	-	19.9	5.6
2000	538,683	57,663	300,687	22,633	5,929	-	121,083	30,688
100.0	10.7	55.8	4.2	1.1	-	22.5	5.7
2001	545,512	58,662	312,450	21,514	6,628	-	116,396	29,862
100.0	10.8	57.3	3.9	1.2	-	21.3	5.5
2002	547,711	59,676	311,471	23,205	6,979	-	118,892	27,488
100.0	10.9	56.9	4.2	1.3	-	21.7	5.0
2003	544,894	62,251	299,925	25,255	8,184	-	122,674	26,605
100.0	11.4	55.0	4.6	1.5	-	22.5	4.9
2004	548,897	64,610	306,338	24,754	8,049	12,412	110,035	22,699
100.0	11.8	55.8	4.5	1.5	2.3	20.0	4.1

资料出所 文部科学省「学校基本調査」

(注) 1）「専修学校・外国の学校等入学者」は2004年から加えられた項目。

2）「進学者」とは、大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ入学した者である。

3）各年の上段は人数、下段は構成比（%）

付 2 - （1） - 5 表 非農林業雇用者のうち役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合（男女計）

年	15～24歳(在学中を含む)	15～24歳(在学中を除く)	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2004年	45.3	33.3	23.4	26.3	28.9	39.6	66.0
1994年	22.3	10.6	11.8	19.8	20.6	26.9	52.0

資料出所 総務省統計局 「労働力調査特別調査」（1994年2月）、「労働力調査（詳細結果）」（2004年）

(注) 非正規の職員・従業員＝「役員を除く雇用者」－「正規の職員・従業員」で算出した。
付 2 - （1）- 6 表 若いうちは、自ら進んで苦労するくらいの気持ちが必要か

(单位 % )

調査年度	進んで苦労すべきだ	好んで苦労することはない	どちらともいえない
1990年度	50	23	27
91	41	25	34
92	40	29	31
93	40	29	32
94	44	25	31
95	49	23	29
96	48	26	26
97	49	23	27
98	48	26	26
99	50	24	25
2000	55	24	21
01	58	19	23
02	57	21	22
03	60	19	21
04	61	19	20

資料出所 （財）社会経済生産性本部「新入社員「働くことの意識」調査報告書」（2004年度）

付 2 - （1）- 7 表 人並み以上に働きたいと思うか

(单位 % )

調査年度	人並み以上に働きたい	人並みで十分	どちらともいえない
1990年度	31	51	19
91	30	53	17
92	30	53	17
93	34	48	17
94	37	46	17
95	38	45	16
96	39	43	18
97	42	43	15
98	40	45	15
99	40	46	14
2000	44	43	13
01	48	39	13
02	44	45	11
03	47	43	11
04	48	42	10

資料出所 （財）社会経済生産性本部「新入社員「働くことの意識」調査報告書」（2004年度）
付 2 - （1） - 8 表 職場での生きがいを感じるとき

(单位 % )

調査年度	自分の仕事を達成したとき	いい上役に恵まれたとき	自分の仕事が重要だと認められたとき	仕事に責任を持たされたとき	新方法を考えだしたとき	自分が進歩向上していると感じているとき	仕事がおもしろいと感じるとき	仲間同士がしっくりいっているとき	賃金、福利厚生施設、作業環境等がよいとき	昇進するとき	会社に将来性があるとき	その他
1990年度	20	2	8	6	1	14	36	6	1	2	1	3
91	20	2	8	6	1	14	38	6	1	2	0	2
92	21	2	8	6	1	14	37	6	1	2	0	3
93	21	2	8	6	2	13	34	6	1	2	0	2
94	20	2	8	8	2	15	34	5	1	3	0	3
95	21	2	8	7	1	16	36	4	1	2	0	2
96	22	2	8	8	2	17	35	4	1	2	0	2
97	22	3	8	7	2	16	33	4	1	1	0	2
98	21	3	9	6	2	16	33	5	1	1	0	2
99	20	2	9	7	2	17	35	5	1	2	0	2
2000	23	2	9	7	2	16	33	4	1	2	0	2
01	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
02	22	3	12	7	2	18	28	4	1	1	0	2
03	22	3	12	7	2	18	28	5	1	1	0	2
04	23	4	12	6	2	17	28	4	1	1	0	2

資料出所 （財）社会経済生産性本部新入社員「働くことの意識」調査結果報告書（2004年度）

（注）2001年度は、本調査項目は割愛されている。

付 2 - （1）- 9 表 「責任を負うことはできるだけ避けたい」と感じる者の割合の推移

年齡階級	1985年	1991年	1996年	2001年
全体	17.1	16.6	19.0	18.3
16～19歲	19.0	16.5	26.6	27.4
20代	12.6	11.7	17.6	20.2
30代	13.0	14.9	14.3	14.0

資料出所 （財）生命保険文化センター「生活者の価値観に関する調査」（2002年）

(注) 感じる者の割合とは、選択肢「まったく思う」と「そう思う」の合計。

付 2 - （1）-10 表 「努力や訓練が必要なことはあまりやりたくない」と感じる者の割合の推移

(单位 % )

年齢階級	1985年	1991年	1996年	2001年
全体	11.8	12.9	14.1	12.2
16～19歳	6.0	8.9	10.9	20.2
20代	12.6	10.3	10.8	12.9
30代	9.7	10.6	9.6	9.8

資料出所 （財）生命保険文化センター「生活者の価値観に関する調査」（2002年）

(注) 感じる者の割合とは、選択肢「まったく思う」と「そう思う」の合計。
付 2 - （1）-11 表 「どんなに苦労しても自分の夢は実現させたい」と感じる者の割合の推移

年齡階級	1996年	2001年
全体	41.2	40.3
16～19歲	65.6	70.2
20代	52.5	51.1
30代	43.9	41.8
40代	40.4	38.1
50代	38.8	32.4
60代	33.3	36.4

(单位 % )

資料出所 （財）生命保険文化センター「生活者の価値観に関する調査」（2002年）

(注) 感じる者の割合とは、選択肢「まったく思う」と「そう思う」の合計。

付 2 - （1）-12 表 フリーターの動向（2004年平均）

① 性别、年齢階級別フリーター数

(单位 万人)

性別	年齢計	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳
男女計	213	25	88	62	37
男性	95	11	38	29	17
女性	119	14	51	34	20

② 性别、学歴別フリーター数

性别	学歷計	中学·高校	短大·高專	大學·大学院
男女計	213	143	44	26
男性	95	67	12	15
女性	119	75	32	11

(单位 万人)

③ 性别、労働力状態別フリーター数

(单位 万人)

性別	労働力状態計	就業者	完全失業者	非労働力人口
男女計	213	188	23	3
男性	95	82	11	2
女性	119	106	12	1

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計。

付 2 - （1）-13 表 若者無業者数の推移

(单位 万人)

年	15～19歲	20～24歲	15～24歲計	25～29歲	30～34歲	25～34歲計	15～34歲計
1993年	8	13	21	10	9	19	40
94	8	12	20	11	11	22	42
95	9	13	22	12	11	23	45
96	9	12	21	10	9	19	40
97	9	12	21	11	10	21	42
98	9	13	22	13	11	24	46
99	9	15	24	13	11	24	48
2000	9	12	21	13	10	23	44
01	8	13	21	15	13	28	49
02	12	17	29	18	17	35	64
03	11	16	28	18	18	36	64
04	10	18	27	19	18	37	64

資料出所 総務省統計局 「労働力調査」

（注）1）若年無業者について、年齢を15〜34歳に限定し、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者として集計。

2）15～34歳計は、「15～24歳計」と「25～34歳計」の合計。「15～24歳計」、「25～34歳計」それぞれの内訳については、千単位を四捨五入しているため合計と合わない。