Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 % )

## 付 2 - （1）-14 表 仕事をしていないことについての意識（無業者）

項目	割合
あせる	37.7
ややあせる	37.8
あまりあせらない	16.8
あせらない	7.5
無回答	0.1

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）

付 2 - （1）-15 表 無業者の求職活動体験

項目	割合
求職活動をしたことは一度もない	20.4
したことはあるが、現在はしていない	38.3
現在、求職活動中である	41.2

(单位 % )

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）

## 付 2 - （1）-16 表 求職活動を一度もしたことがない理由（無業者、複数回答）

(单位 % )

理由	割合
人づきあいなど会社生活をうまくやっていく自信がないから	33.6
健康上の理由	29.3
ほかにやりたいことがあるから	28.3
能力・適性にあった仕事（向いている仕事）が分からない	25.4
自分の能力・適性が分からないから	22.6
希望の就職先が見つかりそうにない	17.0
求職活動の仕方がわからないから	15.5
なんとなく	10.6
仕事に就く必要がないから	7.8
家事・育児や介護で忙しいから	6.7
家の仕事を継ぐことになっている	1.1
その他	4.9

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）

## 付 2 - （1）-17 表 求職活動をやめてしまった理由（無業者、複数回答）

(单位 % )

理由	割合
健康上の理由	31.1
希望する就職先が見つからなかったから	27.3
仕事に就いてうまくやっていける自信がなくなったから	23.2
ほかにやりたいことができたから	17.3
希望する就職先があり、求職活動をしていたが、なかなか決まらなかったから	10.5
なんとなく	10.4
家事・育児や介護などで忙しくなったから	9.4
仕事に就く必要がなくなったから	4.1
家の仕事を継ぐことになったから	0.4
その他	10.4

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）
付 2 - （1）-18 表 就職についての考え方 （無業者のうち求職活動中の者）

項目	割合
多少希望と違う仕事であってもとにかく就職したい	25.9
希望の仕事があれば就職したい	60.6
就職してもしなくてもどちらでもよい	4.6
その他	2.8
無回答	6.1

(单位 % )

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）

付 2 - （1）- 19 表 最後に通った学校

(单位 人、%)

就業形態	合計	中学	高校	短大	大学・大学院	その他	無回答
卒業	中退	無回答	卒業	中退	無回答	卒業	中退	無回答
正社員	2246	-	210	150	-	60	172	131	-	41	1092	846	4	242	108	664
100.0	-	9.3	71.4	-	28.6	7.7	76.2	-	23.8	48.6	77.5	0.4	22.2	4.8	29.6
パート・アルバイト	141	-	39	28	3	8	16	11	-	5	22	13	3	6	19	45
100.0	-	27.7	71.8	7.7	20.5	11.3	68.8	-	31.3	15.6	59.1	13.6	27.3	13.5	31.9
無業者	1385	4	430	319	108	3	150	132	17	1	484	422	61	1	276	2
100.0	3.1	31.0	74.2	25.1	0.7	10.8	88.0	11.3	0.7	34.9	87.2	12.6	0.2	19.9	0.1

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）

(注) 1) その他は、専修（専門）学校と高専の合計。

2）就業形態の上段は人数、下段は構成比（%）。

付 2 - （1）-20 表 学校時代の仲のよい友だち

(单位 % )

就業形態	多くいた	少しいた	いなかった	無回答
無業者	23.4	67.7	9	0.1
パート・アルバイト	47.5	46.1	1.4	5
正社員	54.9	43.2	0.4	1.4

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）

付 2 - （1）-21 表 学校時代の信頼できる先生

(单位 % )

就業形態	多くいた	少しいた	いなかった	無回答
無業者	7.1	52.3	40.4	0.1
パート・アルバイト	6.4	58.9	29.1	5.7
正社員	9.5	65.1	22.4	2.9

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）
## 付 2 - （1）-22 表 困っていることの相談相手（無業者、複数回答）

(单位 % )

相談相手	割合
親	49.2
学校時代の友達	34.4
恋人	21.6
きょうだい	21.4
ネット上の友達	13.6
趣味・同好の仲間	12.2
元の職場の上司・先輩・同僚	10.6
カウンセラー等の専門家	6.4
配偶者	5.3
地域の知り合い	5.3
その他の家族・親戚	4.6
学校の先輩	2.6
学校の先生	2.2
相談相手はいない	19.4
その他	4.5

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）

## 付 2 - （1）-23 表 学校生活を通じて教えてもらいたかったこと （無業者、複数回答）

(单位 % )

項目	割合
職業に必要な専門的知識・技能、資格・免許	58.8
社会人としてのマナー	43.5
職業の選び方	33.6
各職業の内容	29.9
労働者の権利、雇用保険等職業に必要な基礎的情報	27.5
就職活動のノウハウ	26.4
ハローワークの利用法	20.4
各職業の賃金・労働時間等の勤務条件	17.3
フリーターや無業者のリスク	16.7
学校で教えてもらいたいことは特にない	14.9
読み書きや算数・数学などの基礎学力	11.0
先輩の就職先	6.6
その他	3.8

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）

付 2 - （1）-24 表 学校の進路指導サービスの利用状況

(单位 % )

就業形態	利用した
ことがある	利用した
ことがない	進路指導
サービスが
なかった	あったか
どうか
分からない	その他	無回答
無業者	42.1	42.7	2.6	7.0	0.6	5.0
パート・アルバイト	62.1	29.3	0.0	3.4	1.7	2.0
正社員	67.4	27.5	1.8	2.5	0.2	0.6

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）
付 2 - （1）-25 表 高等学校の進路指導への要望 （複数回答）

(单位 % )

項目	割合
先生に相談する機会	5.8
先輩の体験に学ぶ機会	7.4
働く意識や目的を考える学習	9.5
将来の生き方や進路を考える学習	13.8
職場見学の機会	17.7
職業について知るための学習	18.8
現場実習など就業体験の機会	24.6
将来の仕事に役立つ知識・技術の学習	26.2
進路に関する情報や資料の充実	26.3
自分が何に向いているのかを知るための学習	43.1

文部科学省「高校生の就職問題に関する検討報告」（2001年）

付 2 - （1）-26 表 大学が学生に身につけて欲しいこと （大学調査、複数回答）

(单位校、%)

項目	企業で働くことに関する感覚	学習意欲の向上	自分の適性や興味への理解	仕事における責任感	社会に出る自信	就職活動への心構え	就職を希望する業種の実務能力	就職を希望する業種の専門能力	その他	特にない	無回答
大学数割合	38	36	36	35	31	30	21	21	4	0	1
95.0	90.0	90.0	87.5	77.5	75.0	52.5	52.5	10.0	0.0	2.5

資料出所 厚生労働省「インターシップ推進のための調査研究委員会報告書」（2005年）

付 2 - （1）-27 表 大学への要望 （企業調査、複数回答）

(单位 社、%)

項目	学生の目的意識を高めること	実習の注意事項の徹底をはかる	ビジネスマナーの講習を充実させる	学生の感想を貴社に伝える	実習先企業について研究させる	学生の要望を貴社に伝える	実習内容に関連した勉強をさせる	担当教員の見回りを徹底する	他社のプログラムの情報を提供	特に要望はない	インターンシップの期間を長くする	インターンシップの期間を短くする	その他	無回答
企業数	730	430	372	350	304	283	139	59	57	56	55	11	29	19
割合	75.1	44.2	38.3	36.0	31.3	29.1	14.3	6.1	5.9	5.8	5.7	1.1	3.0	2.0

資料出所 厚生労働省「インターシップ推進のための調査研究委員会報告書」（2005年）

付 2 - （1）-28 表 大学生を受け入れるにあたっての効果（企業調査、複数回答）

(单位 社、%)

項目	学生の就業意識向上	指導にあたる若手社員の成長	大学や学生の自社の認知度を高める	学生の配置による職場全体の活性化	地元の大学等との交流の深化	学生の意見による職場の点検、改善	繁忙期の人手確保	卒業後に採用したい人材の見極め	研究面における大学との連携強化	社内にはない知識や技術の活用	女性の採用・配置への理解形成	その他
企業数	541	409	395	369	334	140	119	106	59	35	26	13
割合	55.7	42.1	40.6	38.0	34.4	14.4	12.2	10.9	6.1	3.6	2.7	1.3

資料出所　厚生労働省　「インターシップ推進のための調査研究委員会報告書」（2005年）
## 付 2 - （1）-29 表 職業生活において困っていること （正社員、複数回答）

(单位 % )

項目	割合
自分の能力・適性にあった仕事が分からない	27.2
困っていることは特にない	25.5
自分が今後どんな仕事をしていけばよいか相談できる機会が不十分である	23.2
社内における教育訓練（研修）機会が不十分である	19.8
社外における教育訓練（研修）を受講したいが、勤務時間面で問題がある	18.2
社外における教育訓練（研修）を受講したいが、費用がかかりすぎる	17.5
自分の希望が配置・昇進に反映されない	11.2
転職したいが、希望する転職先が見つからない	11.1
社外における教育訓練（研修）機会が不十分である	6.2
その他	3.4
無回答	2.3

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）

## 付 2 - （1）-30 表 職業生活・キャリア形成に関する主な相談相手（正社員、2つまでの複数回答）

項目	割合
職場の上司・先輩	50.4
職場の同僚	36.9
学校時代の友達	35.6
家族・親戚	32.5
趣味・同好の仲間	5.3
いない	4.1
仕事を通じた知り合い	3.2
学校の先輩	2.5
地域の知り合い	1.9
人事部門	1.2
学校の先生	1.0
社内外のキャリアコンサルタント・キャリアカウンセラー	1.0
ネット上の友達	0.2
有名人	0.1
その他	1.6
無回答	0.5

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）

付 2 - （1）-31 表 職業生活を考える上でモデルとなる人（正社員、2つまでの複数回答）

(单位 % )

項目	割合
職場の上司・先輩	57.7
家族・親戚	18.3
いない	16.2
学校時代の友達	15.0
職場の同僚	12.6
仕事を通じた知り合い	9.2
有名人	5.9
趣味・同好の仲間	5.2
地域の知り合い	2.4
社内外のキャリアコンサルタント・キャリアカウンセラー	2.0
学校の先生	1.4
学校の先輩	1.4
人事部門	0.4
ネット上の友達	0.1
その他	1.3
無回答	1.9

資料出所 （株）UFJ総合研究所「若年者のキャリア支援に関する実態調査」（厚生労働省委託、2003年）
付 2 - (2) - 1 表 理想引退年齢の国際比較

(单位 % )

年齢階級	日本	アメリカ	ドイツ	スウェーデン	韓国
40歳以下	0.1	0.1	0.0	0.0	0.3
50歳ぐらい	0.1	1.2	0.5	0.4	1.4
55歳ぐらい	0.3	5.0	4.0	2.3	1.8
60歳ぐらい	11.1	16.2	47.0	45.8	12.8
65歳ぐらい	40.3	45.3	42.2	42.3	29.6
70歳ぐらい	31.3	15.5	2.2	3.4	32.1
75歳ぐらい	7.7	2.5	1.5	0.4	8.7
80歳ぐらい	2.8	0.8	0.3	0.0	5.9
その他	5.8	8.1	2.3	5.5	7.5

資料出所 内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2001年）

付 2 - (2) - 2 表 高齢者が今までにした最長職業の趨勢

(单位 % )

項目	日本	アメリカ	ドイツ	韓国	スウェーデン
1990年	1996年	2001年	1990年	1996年	2001年	1990年	1996年	2001年	1990年	1996年	2001年	2001年
自营農林漁業	15.9	16.9	13.5	4.0	4.1	2.4	5.5	4.5	3.2	60.7	52.4	40.1	4.5
自营商工サービス業	19.0	16.1	19.7	9.1	8.8	10.4	9.1	7.7	8.8	14.0	16.0	20.6	5.9
会社・団体職員	11.2	11.1	7.7	6.0	9.1	6.5	3.8	5.1	4.0	1.4	2.7	4.6	7.0
事務系技術系勤め人	24.7	22.1	26.9	41.9	37.4	41.8	41.5	41.2	43.5	7.1	10.5	11.3	34.5
労務系勤め人	14.7	18.6	20.4	34.0	32.8	34.5	33.0	33.3	32.6	9.6	13.5	16.8	32.9
常雇（パート）	6.8	2.4	6.5	1.3	13.9
臨時・日雇い・パート	8.8	14.0	4.7	3.8	3.4	1.1	6.9	7.6	1.5	5.6	4.9	5.3	1.2

資料出所 内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2001年）

付 2 - (2) - 3 表 就業継続意欲の国際比較

(单位 % )

項目	日本	アメリカ	ドイツ	韓国	スウェーデン
1981年	1986年	1990年	1996年	2001年	1981年	1986年	1990年	1996年	2001年	1990年	1996年	2001年	1981年	1990年	1996年	2001年	1981年	1990年	1996年	2001年	2001年
続けたい	94.4	90.6	91.7	89.4	90.1	87.2	90.6	95.2	90.0	86.1	87.5	69.4	91.1	69.2	65.6	79.9	82.8	82.2
辞めたい	5.4	9.0	8.3	10.2	9.9	10.3	8.5	3.7	6.4	8.7	12.5	29.0	8.9	30.8	34.4	20.1	16.6	17.1
無回答	0.2	0.5	0.0	0.4	0.0	2.5	0.9	1.1	3.6	5.2	0.0	1.6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.6	0.7

資料出所 内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2001年）
付 2 - (2) - 4 表 就労の継続を希望する理由

(单位 % )

理由	日本	アメリカ	ドイツ	韓国	スウェーデン
1981年	1986年	1990年	1996年	2001年	1981年	1986年	1990年	1996年	2001年	1990年	1996年	2001年	1981年	1990年	1996年	2001年	2001年
収入が欲しいから仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから仕事を通じて友人や、仲間を得ることが出来るから働くのは体によいから、老化を防ぐからその他	38.7	38.9	43.9	45.8	40.8	35.4	36.8	41.9	47.0	27.6	67.2	65.0	62.4	64.0	28.6	41.9	40.2	40.8
12.2	8.1	11.0	11.1	19.8	43.9	40.4	29.1	35.9	44.7	15.2	7.8	12.4	15.6	51.8	46.5	38.0	47.5
7.5	7.6	10.2	11.6	5.7	3.3	3.1	8.4	3.5	2.5	1.5	1.0	0.0	0.4	5.4	0.0	0.0	1.7
38.1	42.0	32.9	27.2	28.9	14.2	17.6	16.8	9.1	17.6	15.2	19.4	25.2	20.0	12.5	4.7	19.6	9.2
2.7	3.3	1.7	3.7	4.5	3.3	2.1	2.2	2.5	2.5	1.0	6.8	0.0	0.0	0.0	7.0	2.2	0.8

資料出所 内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2001年）

付 2 - (2) - 5 表 高齢者世帯の所得の種類別構成割合

年	総所得	稼働所得	公的年金・恩給	家賃・地代の所得	利子・配当金	年金以外の社会保障給付金	仕送り・その他の所得
1992年	100.0	33.9	54.1	6.5	1.7	1.2	2.5
2002年	100.0	19.9	67.0	6.4	1.0	1.3	4.4

(单位 % )

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」（1992年、2002年）

付 2 - (2) - 6 表 高齢者世帯の生活意識

(单位 % )

年・世帯	大変苦しい	やや苦しい	普通	ややゆとりがある	大変ゆとりがある
1993年（高齢者世帯）	14.0	25.4	54.1	5.7	0.7
2003年（高齢者世帯）	19.7	27.9	48.1	4.0	0.3
2003年（全世帯）	22.4	31.5	41.8	3.9	0.4

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」（1993年、2003年）

（注）高齢者世帯とは65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

付 2 - (2) - 7 表 高齢者の定義（年齢）

年齢階級	およそ55歳以上	およそ60歳以上	およそ65歳以上	およそ70歳以上	およそ75歳以上	およそ80歳以上	一概には言えない	無回答
20代	1.7	15.2	25.9	40.9	6.3	1.9	8.1	-
30代	0.5	6.8	19.0	51.7	8.6	4.8	8.6	-
40代	0.2	5.7	17.5	48.2	14.2	5.4	8.7	0.2
50代	1.2	5.2	16.2	51.9	14.2	5.7	5.5	-
60～64歳	0.4	5.4	17.7	47.8	15.0	7.9	5.8	-
65～74歳	-	5.0	17.9	51.2	15.8	6.0	4.1	0.2
75歳以上	-	4.5	13.3	45.1	18.9	15.5	2.3	0.4
総数	0.6	6.8	18.5	48.7	12.9	6.0	6.5	0.1

(单位 % )

資料出所 内閣府「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」（2004年）
付 2 - (2) - 8 表 高齢者の定義（年齢以外）

(单位 % )

年齢階級	子どもが結婚したり独立した時期	仕事から引退し、現役の第一線を退いた時期	年金を受給するようになった時期	子どもなどに養われるようになった時期	身体の自由がきかないと感じるようになった時期	配偶者と死別した時期	介護が必要になった時期	その他	無回答
20代	0.4	12.3	23.1	10.4	39.8	0.5	12.0	1.0	0.4
30代	-	9.8	20.5	8.7	45.8	2.3	9.8	2.7	0.4
40代	0.6	11.6	26.4	8.4	40.7	1.1	9.8	0.9	0.6
50代	0.2	12.3	18.3	10.0	43.7	0.2	12.9	1.7	0.6
60～64歳	0.3	9.6	21.0	11.7	41.8	0.3	14.2	0.9	0.3
65～74歳	-	10.0	23.2	12.0	41.1	0.2	13.0	0.6	-
75歳以上	0.5	13.9	21.9	11.9	38.2	0.5	11.9	0.9	0.5
総数	0.8	18.9	29.4	8.5	30.1	0.2	11.0	0.6	0.6

資料出所 内閣府「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」（2004年）

付 2 - (2) - 9 表 高齢者のイメージ（3つまでの複数回答）

(单位 % )

性、年齢、健康状態	心身がおとろえ、健康面での不安が大きい	経験や知恵が豊かである	収入が少なく、経済的な不安が大きい	時間にしばられず、好きなことに取り組める	古い考え方にとらわれがちである	周りの人とのふれあいが少なく、孤独である	健康の生活習慣を実践している	ボランティアや地域の活動で、社会に貢献している	貯蓄や住宅などの資産があり、経済的にゆとりがある	仕事をしていないため、社会の役に立っていない	無回答
性別	男性	70.1	41.3	34.2	30.3	27.1	20.1	11.2	7.9	6.7	7.5	0.5
女性	74.3	45.4	32.0	29.5	27.1	18.8	11.4	7.5	7.1	5.0	0.8
年齢	20代	74.1	51.9	28.4	24.1	34.1	17.2	8.5	4.9	9.3	3.0	0.4
30代	74.1	53.4	33.3	27.6	25.8	14.6	9.2	6.0	7.4	2.6	0.5
40代	76.3	51.0	28.9	30.3	29.2	17.7	9.8	7.4	9.8	2.5	0.5
50代	79.5	40.7	37.9	28.7	27.4	24.9	8.4	6.7	7.5	4.3	-
60～64歳	67.2	38.2	36.6	33.7	24.1	22.9	12.3	8.5	3.9	7.9	1.0
65～74歳	65.8	32.6	35.0	32.9	24.0	20.1	16.5	10.4	4.4	12.8	1.1
75歳以上	63.3	28.4	26.9	34.5	24.2	17.4	18.6	12.1	4.5	14.8	1.9
健康状態(日常生活への)	影響がある	77.5	34.6	41.0	26.1	25.7	22.9	9.4	6.2	5.4	10.8	0.7
影響はない	71.5	45.0	31.7	30.6	27.4	18.9	11.8	7.9	7.1	5.4	0.6

資料出所 内閣府「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果」（2004年）

付 2 - (2) -10 表 再就業先の主な業種

(单位 % )

再就業先の業種再就業前の業種	計	農林水産業	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	運輸・通信業	卸売・小売業、飲食店	金融・保険業・不動産業	サービス業	無回答
全体	100.0	2.4	0.2	12.7	21.8	2.2	5.7	8.9	7.6	31.7	6.8
農林水産業	100.0	30.0	-	6.7	13.3	3.3	10.0	6.7	3.3	16.7	10.0
鉱業	100.0	-	9.5	19.0	23.8	-	4.8	-	4.8	28.6	9.5
建設業	100.0	1.8	0.4	63.9	2.2	2.2	2.6	2.6	3.5	14.1	6.6
製造業	100.0	1.9	0.1	7.0	39.0	0.6	2.8	8.7	2.6	30.4	7.0
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	2.4	1.2	16.5	14.1	34.1	4.7	3.5	-	16.5	7.1
運輸・通信業	100.0	2.9	-	7.0	7.0	1.2	35.1	5.8	3.5	31.6	5.8
卸売・小売業、飲食店	100.0	1.0	-	4.4	13.3	0.5	4.4	35.0	4.9	30.0	6.4
金融・保険業・不動産業	100.0	2.2	-	5.4	9.1	-	2.5	5.1	37.7	33.0	5.1
サービス業	100.0	3.0	-	2.5	10.1	2.0	3.5	2.5	4.0	68.3	4.0
無回答	100.0	3.3	-	6.7	16.7	3.3	3.3	3.3	3.3	20.0	40.0

資料出所 高年齢者雇用開発協会「定年到達者等の就業と生活実態に関する調査研究報告書－第一次報告－」（2002年）
付 2 - (2) -11 表 再就業先の仕事内容

(单位 % )

再就業先の仕事内容50歳台に経験してきた主な仕事	計	事務・営業販売系管理の仕事	技術系管理の仕事	事務・営業販売系の専門的仕事	技術系の専門的仕事	事務の仕事	営業・販売の仕事	サービスの仕事	運輸・配送の仕事	製造・建設現場管理の仕事	生産・製造の仕事	建設現場の仕事	農林漁業の仕事	その他	無回答
全体	100.0	21.9	10.4	6.8	11.3	9.8	6.5	12.1	3.1	3.6	3.5	2.1	1.8	2.5	4.8
事務・営業販売系管理の仕事	100.0	49.7	1.0	9.4	2.7	11.1	4.6	10.2	1.6	1.2	1.3	0.1	1.0	2.1	3.7
技術系管理の仕事	100.0	12.2	39.6	2.9	21.5	3.6	2.9	7.7	0.2	3.2	1.4	0.7	0.5	0.7	2.9
事務・営業販売系の専門的仕事	100.0	15.5	0.9	41.4	3.4	12.9	3.4	11.2	0.9	3.4	0.9	1.7	4.3
技術系の専門的仕事	100.0	2.2	11.0	2.2	52.5	2.2	4.4	9.4	3.3	2.8	1.7	0.6	2.2	1.7	3.9
事務の仕事	100.0	9.9	1.4	3.5	1.4	54.9	1.4	15.5	0.7	0.7	4.9	2.1	2.1	1.4
営業・販売の仕事	100.0	7.7	5.6	4.2	2.8	45.1	14.1	3.5	2.1	2.1	2.1	0.7	3.5	6.3
サービスの仕事	100.0	4.8	3.2	1.6	8.1	4.8	51.6	11.3	1.6	3.2	1.6	1.6	6.5
運輸・配送の仕事	100.0	3.3	1.6	1.6	1.6	3.3	19.7	42.6	4.9	3.3	4.9	4.9	8.2
製造・建設現場管理の仕事	100.0	10.8	7.8	1.0	4.9	1.0	2.9	10.8	1.0	27.5	5.9	4.9	4.9	3.9	10.8
生産・製造の仕事	100.0	4.1	4.1	5.1	4.1	4.1	15.3	4.1	8.2	28.5	3.1	3.1	5.1	9.2
建設現場の仕事	100.0	3.2	3.2	3.2	6.5	9.7	6.5	12.9	12.9	6.5	6.5
農林漁業の仕事	100.0	8.3	16.7	33.3	33.3	16.7
その他	100.0	13.3	6.7	13.3	6.7	13.3	6.7	6.7	20.0	20.0
無回答	100.0	18.8	1.4	2.9	10.1	11.6	5.8	14.5	2.9	4.3	2.9	1.4	1.4	2.9	17.4

資料出所 高年齢者雇用開発協会「定年到達者等の就業と生活実態に関する調査研究報告書－第一次報告－」（2002年）

付 2 - (2) -12 表 性、年齢階級、適当な仕事に就けなかった理由別高年齢者割合

(单位 % )

性、年齢階級	就業希望者	適当な仕事がみつからなかった	起業・開業の準備中であった	請負や内職の仕事の注文がこなかった	本人の健康上の理由	家族の健康上の理由(介護など)	家庭の事情	その他	不明
男	[50.0]	100.0	57.5	0.8	4.0	28.8	3.8	1.5	3.6
55～59歳	[77.3]	100.0	56.3	0.5	3.9	31.4	4.6	-	3.3
60～64歳	[51.5]	100.0	58.9	1.7	3.1	26.3	4.4	2.0	3.6
65～69歳	[41.5]	100.0	56.8	0.2	4.8	29.7	2.8	1.8	3.9
女	[31.7]	100.0	49.0	0.2	2.1	22.8	10.2	11.7	4.0
55～59歳	[37.3]	100.0	47.6	0.3	1.4	20.5	11.9	14.2	4.1
60～64歳	[34.1]	100.0	51.7	0.2	1.5	20.7	11.1	10.9	4.0
65～69歳	[25.6]	100.0	47.1	-	3.4	27.5	7.6	10.3	4.1
(前回)
男	[47.8]	100.0	63.7	1.0	2.7	22.3	3.5	2.2	4.2
55～59歳	[66.1]	100.0	64.2	1.9	3.2	20.3	3.2	3.2	4.1
60～64歳	[55.0]	100.0	70.5	1.4	2.0	18.4	3.2	0.7	3.6
65～69歳	[37.4]	100.0	55.8	0.2	3.4	27.7	4.0	3.6	5.0
女	[29.4]	100.0	45.1	0.5	2.3	21.6	10.0	15.0	5.4
55～59歳	[35.0]	100.0	48.4	0.8	1.9	18.4	11.3	15.4	3.8
60～64歳	[34.6]	100.0	48.3	0.3	2.9	20.8	8.4	13.6	5.5
65～69歳	[21.1]	100.0	36.8	0.3	1.9	26.2	11.0	16.6	7.1

資料出所 厚生労働省「高年齢者就業実態調査報告」（2004年）

(注) 1) [☐] 内の数字は、不就業者のうち就業希望者の占める割合である。

2）前回調査は2000年実施。
付 2 - (2) -13 表 性、年齢階級、適当な仕事がみつからなかった理由別高年齢者割合

(单位 % )

性、
年齢階級	適当な仕事がみつから
なかった	理由
職種が希
望と合わな
かった	労働時間
が希望と合
わなかった	賃金、報酬
が希望とあ
わなかった	通勤時間
が希望とあ
わなかった	条件にこだ
わらないが、
仕事がない	その他	不明
男	[57.5]	100	29.4	9.0	4.6	0.9	48.6	7.6
55～59歳	[56.3]	100	29.5	7.8	10.0	1.6	44.8	6.3
60～64歳	[58.9]	100	34.1	12.0	5.4	0.3	42.1	6.1
65～69歳	[56.8]	100	24.7	6.7	1.1	1.1	56.8	9.6
女	[49.0]	100	20.9	15.0	0.9	3.2	47.6	12.1
55～59歳	[47.6]	100	27.9	16.9	1.8	4.7	35.0	13.4
60～64歳	[51.7]	100	19.3	16.5	0.7	3.3	49.5	10.8
65～69歳	[47.1]	100	16.2	11.3	0.4	1.5	57.4	12.7

資料出所 厚生労働省「高年齢者就業実態調査報告」（2004年）

(注) 1) [☐] 内の数字は、就業希望者のうち適当な仕事がみつからなかった者の占める割合である。

2）2004年より項目「条件にこだわらないが、仕事がない」が新しく追加されたため、前回（2000年）と比較できない。

付 2 - （2）-14 表 性、年齢階級、希望する勤務形態別高年齢者割合

(单位 % )

性、年齢階級	適当な仕事がみつからなかった	普通勤務で雇われたい	短時間勤務で雇われたい	任意に行う仕事がしたい	家庭で内職をしたい	自分で事業をしたい	その他	不明
男	[57.5]	100.0	38.3	36.9	11.8	3.4	3.9	5.6
55～59歳	[56.3]	100.0	70.5	12.8	2.8	4.3	4.9	4.7
60～64歳	[58.9]	100.0	35.5	44.1	10.5	2.0	3.3	4.4
65～69歳	[56.8]	100.0	25.0	42.1	17.5	4.4	3.9	7.2
女	[49.0]	100.0	12.0	53.8	10.8	13.6	0.8	8.2
55～59歳	[47.6]	100.0	18.7	58.0	6.2	10.5	1.1	5.4
60～64歳	[51.7]	100.0	9.8	59.3	10.1	12.7	0.7	7.0
65～69歳	[47.1]	100.0	8.2	42.3	16.3	18.0	0.7	12.7
(前回)
男	[63.7]	100.0	43.4	41.1	7.7	1.9	1.1	4.2
55～59歳	[64.2]	100.0	76.8	17.2	1.0	-	0.8	3.0
60～64歳	[70.5]	100.0	41.6	43.3	7.7	1.5	0.9	4.2
65～69歳	[55.8]	100.0	28.1	50.7	11.2	3.6	1.5	4.8
女	[45.1]	100.0	22.9	55.7	6.1	9.5	0.7	4.4
55～59歳	[48.4]	100.0	29.0	55.3	3.9	6.1	0.8	4.3
60～64歳	[48.3]	100.0	19.8	58.3	7.1	8.3	0.9	4.9
65～69歳	[36.8]	100.0	19.9	51.1	7.3	16.4	0.4	3.6

資料出所 厚生労働省「高年齢者就業実態調査報告」（2004年）

2）前回調査は2000年実施。

(注) 1) [☐] 内の数字は、就業希望者のうち適当な仕事がみつからなかった者の占める割合である。
付 2 - (2) - 15 表 公的年金の支給開始時期について

(单位 % )

年齢階級	一定年齢から支給を開始するのをやめ、定年退職時からとすべき	一定年齢から支給を開始する現在の仕組みを維持すべき	わからない	無回答
総数	46.8	37.9	14.6	0.6
20代	53.6	25.2	20.8	0.4
30代	52.3	29.7	17.5	0.5
40代	54.2	30	15.3	0.5
50代	51.2	37.3	11.2	0.3
60～64歳	43.5	48.4	7.3	0.8
65～74歳	33.9	52.4	12.8	0.9
75歳以上	29.2	47.7	21.2	1.9

資料出所 内閣府「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」（2004年）

付 2 - (2) - 16 表 高齢期の生活保障について

(单位 % )

年齢階級	家族や公的年金等に頼らず、預貯金や自分の収入でまなうべき	家族が面倒をみるべき	公的年金等によってまかなわれるべき	わからない	無回答
総数	13.2	8.2	69.4	8.7	0.6
20代	18.2	10.6	59.8	11.0	0.4
30代	17.6	10.0	61.5	10.6	0.3
40代	14.1	7.4	68.7	9.5	0.3
50代	12.6	7.3	72.5	7.6	-
60～64歳	11.6	4.2	77.5	6.4	0.4
65～74歳	8.1	8.0	75.7	6.9	1.4
75歳以上	7.6	11.4	70.1	9.1	1.9

資料出所 内閣府「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」（2004年）
付 2 - (2) -17 表 趣味などの活動を活発に行うための必要条件（複数回答）

①時系列の比較

項目	1998年	2003年
一緒にする仲間	47.3	47.3
経済的なゆとり	43.8	51.6
時間的なゆとり	37.6	44.9
施設や場所	24.5	26.6
よい指導者や組織・団体	19.5	19.4
自由時間の過ごし方、趣味などに関する情報	15.2	18.7
得意とする技術・技能	9.1	11
その他	3.3	2.5
わからない	8.9	9.9

(单位 % )

②年齡階級別

(单位 % )

項目	60～64歳	65～69歳	70～74歳	75～79歳	80歳以上
経済的なゆとり	62	53.6	50.8	43.9	38.5
施設や場所	32.5	29.3	26.2	22.9	15.2
よい指導者や組織・団体	23.1	22.1	15.7	18.6	14.3
一緒にする仲間	51.9	48.8	46.9	45.7	37.6
得意とする技術・技能	12.7	11.3	10.8	10	9.3
自由時間の過ごし方、趣味などに関する情報	24	20.1	18.5	14.7	11.3
時間的なゆとり	54.4	46.2	42.6	41	32.2
その他	0.7	1.9	2.5	3.3	6.6
わからない	3.5	6.8	9.8	15.1	22.4

資料出所 内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（2003年）

付 2 - (2) - 18 表 老人クラブ数と会員数の推移

(单位 人)

年度	クラブ数	会員数（人）
1993年度	133,714	8,777,371
1994	133,923	8,795,498
1995	133,921	8,802,717
1996	134,199	8,836,319
1997	134,285	8,869,086
1998	134,119	8,854,638
1999	133,607	8,791,499
2000	133,138	8,739,542
2001	133,219	8,708,772
2002	131,116	8,541,549
2003	130,081	8,431,120

資料出所 厚生労働省「社会福祉行政業務報告結果」（2003年度）
①2002年

付 2 - (3) - 1 表 職業別雇用者数（女性）の推移

(单位 万人)

年	総数	専門的・技術的職業従事者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	保安職業、サービス職業従事者	農林漁業作業者	運輸・通信従事者	採掘作業者	製造・制作・機械運転及び建設作業者	労務作業者
1994年	2034	300	20	698	255	241	12	12	0	374	119
95	2048	304	20	705	259	247	12	12	0	364	120
96	2084	315	21	716	256	255	13	12	0	367	123
97	2127	326	21	725	258	267	12	13	0	371	128
98	2124	332	20	734	256	273	13	12	0	348	131
99	2116	332	19	724	257	286	12	11	0	337	131
2000	2140	342	18	730	256	291	13	11	0	334	138
01	2168	355	18	716	283	307	14	10	0	317	140
02	2161	366	18	708	274	322	14	10	-	298	139
03	2177	378	18	705	269	332	15	10	0	296	140
04	2203	388	18	715	268	345	14	9	0	290	142

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

(注) 技能工、製造・建設作業者は2001年の結果から製造・制作・機械運転及び建設作業者というように項目が変更されている。

付 2 - (3) - 2 表 一般的に女性が職業をもつことについての考え（女性）

(单位 % )

国	女性は職業を持たない方がよい	結婚するまでは職業を持つ方がよい	子どもができるまでは、職業を持つ方がよい	子どもができるまでは、職業を続ける方がよい	子どもができるたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい	その他	不明
イギリス	0.4	0.7	3.1	51.1	24.6	20.0	0.2
ドイツ	0.0	1.9	7.7	55.8	27.1	5.6	1.9
スウェーデン	0.0	0.0	0.5	77.8	4.0	8.9	8.9
アメリカ	0.7	0.5	3.5	56.4	18.3	17.8	2.7
フィリピン	6.0	24.5	12.5	41.3	15.0	0.3	0.5
韓国	1.2	1.7	3.5	52.5	38.6	1.5	1.0
日本	2.8	4.0	7.0	41.0	40.9	0.9	3.3

②1982年

(单位 % )

国	女性は職業を持たない方がよい	結婚するまでは職業を持つ方がよい	子どもができるまでは、職業を持つ方がよい	子どもができるまでは、職業を続ける方がよい	子どもができるまでは、職業を持つ方がよい	その他	不明
イギリス	0.7	1.1	9.6	19.5	61.8	0	7.3
ドイツ	0.8	5.9	13.6	22.8	52.7	0	4.1
スウェーデン	0.2	0.6	4.8	55.0	35.0	0	4.5
アメリカ	1.1	3.3	7.1	42.6	38.8	0	7.3
フィリピン	3.5	23.3	9.9	37.6	21.2	0	4.4
韓国	-	-	-	-	-	-	-
日本	6.9	14.2	11.7	18.0	43.5	0	5.7

資料出所 内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査」(2002年)

（注）1982年は総理府「婦人問題に関する国際比較調査」
付 2 - （3） - 3 表 女性の有業率及び無業者の就業希望割合の推移（年齢計）

(单位 % )

項目	1956年	59年	62年	65年	68年	71年	74年	77年	79年	82年	87年	92年	97年	2002年
有業率	49.5	46.3	45.9	44.2	47.5	46.5	44	45.3	45.6	48.5	48.2	51	50.1	47.9
無業者の就業希望者割合	24.7	21.9	21	20.8	31.1	32.2	32.3	35.8	34.4	33.3	30.8	27.5	29.1	27.8

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

付 2 - （3） - 4 表 年齢階級別女性の就業希望割合 （無業者に占める就業を希望している者の割合）

(单位 % )

年齢	15～19	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65～
就業希望者の割合	16.7	47.1	63.6	61.6	63.5	59.7	51.5	41.6	32.6	23.6	5.6

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」(2002年)

付 2 - (3) - 5 表 出産順位・第 1 回調査時点における出産後の就業継続意欲別にみた就業継続の状況

出産状況	同一就業継続	転職	離職	不詳
総数	出産した後
も続ける	78.9	3.0	11.3	6.8
出産を機に
やめる	8.8	0.0	88.2	2.9
考えていない	30.8	0.0	53.8	15.4
第1子出産	出産した後
も続ける	81.4	0.0	9.3	9.3
出産を機に
やめる	5.0	0.0	95.0	0.0
考えていない	33.3	0.0	55.6	11.1
第2子以降出産	出産した後
も続ける	77.8	4.4	12.2	5.6
出産を機に
やめる	14.3	0.0	78.6	7.1
考えていない	25.0	0.0	50.0	25.0

資料出所 厚生労働省「第2回21世紀成年縦断調査」（2003年）

(注) 集計対象は、第1回、第2回ともに双方から回答を得られている夫婦の、第1回仕事ありで、この1年間に出産した妻のうち、第1回子どもをもつ意欲が、「絶対欲しい」「欲しい」「どちらとも言えない」「あまり欲しくない」のいずれかの者のみである。
付 2 - (3) - 6 表 育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況（複数回答）

(单位 % )

項目	1999年度	2002年度
勤務時間短縮等の措置を実施している	40.6	50.6
短時間勤務制度	29.9	38.5
育児の場合に利用できるフレックスタイム制度	8.9	7.1
始業・終業時刻の線上げ・繰下げ	21.7	21.6
所定外労働時間の免除	22.9	24.1
事業所内託児施設	0.8	0.9
育児に要する経費の援助措置	1.1	1.3
1歳以上の子を対象とする育児休業	-	6.1

資料出所 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」(2002年)

付 2 - (3) - 7 表 企業規模別育児休業取得率

(单位 % )

企業規模	男性	女性
企業規模計	0.44	73.1
30～99人	1.19	60.3
100～299人	0.47	68.5
300～999人	0.11	80.1
1,000～4,999人	0.20	82.9
5,000人以上	0.05	76.3

資料出所 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（2003年）

付 2 - (3) - 8 表 男女年龄階級別再就職率

性别	29歳以下	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上
男性	71.9	75.4	76.7	73.3	37.2
女性	67.1	54.3	69.4	63.5	34.7

(单位 % )

資料出所 日本労働研究機構「求職者調査」（1998年9月～1999年5月）

付 2 - (3) - 9 表 男女別・失業期間別再就職者割合

(单位 % )

性别	～6ヶ月	7～12ヶ月	13～18ヶ月	19ヶ月以上
男性	10.8	23.1	51.5	14.6
女性	10.1	31.4	51.7	6.8

資料出所 日本労働研究機構「求職者調査」（1998年9月～1999年5月）
付 2 - （3）-10 表 再就職時の勤務形態、再就職時の末子の年齢

勤務形態	割合
正社員	38.1
短時間の正社員	1.6
非正社員	53.5
不明	7.3

(单位 % )

末子の年齢	割合
0歳	6.3
1～3歳	31.5
4～6歳	18.6
7～12歳	25.7
13～16歳以上	7.6
不明	10.0

資料出所 （財）21世紀職業財団「キャリア形成と仕事と家庭の両立に関する意識調査」（2002年）

付2－（3）－11表 前職の離職理由，雇用形態別の異動区分，離職期間別転職就業者割合（2001年10月以降に現職に就いた前職が正規で現職が雇用者である女性）

異動区分	計	結婚のため	育児のため
正規へ	29.1	12.2	9.2
非正規へ	70.9	87.8	90.8

離職期間が2年以上	(単位 %)
異動区分	計	結婚のため	育児のため
正規へ	14.0	9.7	8.1
非正規へ	86.0	90.3	91.9

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」（2002年）

付 2 - (3) - 12 表 年齢別専業主婦の就労阻害要因（複数回答）

(单位 % )

項目	20歳代	30歳代	40歳代
育児負担	88.1	75.9	30.7
適切な勤務形態・勤務場所の仕事がない	15.3	35.9	62.5
家事の負担	35.6	26.9	23.9
希望する就業形態での仕事がない	13.6	25.5	36.4
年齢面での制約	0.0	10.3	62.5
職業能力面での制約	3.4	5.5	27.3
自分に適した内容の仕事がない	1.0	8.3	22.7

資料出所 （財）生命保険文化センター「生活設計と金融・保険に関する調査」（2003年）

付 2 - (3) -13 表 専業主婦の就労意向

(单位 % )

就労意向	専業主婦全体	子どもなし	子どもあり (0～3歳)	子どもあり (4～6歳)	子どもあり (7歳以上)
働きたいと思う	70.9	70.8	76.4	66.3	67.2
働きたいと思わない	27.4	25	22.5	32.5	30.4
不明	1.7	4.2	1.1	1.3	2.4

資料出所 （財）生命保険文化センター「生活設計と金融・保険に関する調査」（2003年）
付 2 - (3) - 14 表 円滑な再就職のために必要な支援策（複数回答）

(单位 % )

項目	保育施設の充実	仕事と子育ての両立や再就職の準備に役立つ情報の提供	再就職活動（訓練などの準備活動を含む）のための一時的保育	放課後児童クラブ等の学童保育の充実	再雇用制度	職業能力開発のための訓練に対する経済的な支援	試行的な雇用の場	子育てを含めて生涯にわたるキャリア相談	自分に適した訓練の選定のアドバイス	働くことへの不安感を払拭するためのセミナーや個別相談	特にない
割合	75.5	65.7	55.9	45.1	42.2	36.3	33.3	23.5	14.7	10.8	1.0

資料出所 日本労働研究機構「育児や介護と仕事の両立に関する調査」（2003年）

付 2 - （3）-15 表 第 1 子が生まれたときの働き方の変化（女性・複数回答）

(单位 人、%)

働き方	希望	現実
実数	割合	実数	割合
これまでと変わらない働き方をする	220	12.5	109	6.2
労働時間を減らす	271	15.4	151	8.6
労働時間を増やす	27	1.5	15	0.8
収入を増やす	100	5.7	29	1.6
勤務時間をシフトする	108	6.1	41	2.3
出勤日を変える	63	3.6	42	2.4
勤務地を変える	65	3.7	30	1.7
正社員からパート・アルバイトに変える	85	4.8	58	3.3
フレックスタイムを利用する	67	3.8	15	0.8
転職する	47	2.7	35	2.0
仕事を辞める	468	26.5	711	40.3
元々仕事はしていなかった	729	41.3	688	39
無回答	136	7.7	133	7.5
全体	1,765	100.0	1,765	100.0

資料出所 （株）UFJ総合研究所「子育て支援策等に関する調査研究報告書」（厚生労働省委託、2003年）

付 2 - (3) - 16 表 仕事と育児の両立

(单位 % )

性別	仕事と育児をうまく両立できている	育児の影響があり、仕事に満足していない	仕事の影響があり、育児に満足していない	仕事と育児のどちらも中途半端で不満がある	どちらともいえない
雇用者女性	28.0	19.8	13.6	27.4	11.2
雇用者男性	32.8	7.1	36.9	11.0	12.2
雇用者計	30.4	13.3	25.5	19.1	11.7

資料出所 日本労働研究機構「育児や介護と仕事の両立に関する調査」（2003年）

付 2 - （3）-17 表 仕事と育児を両立しやすくするために推進すべきと考える施策

(单位%)

性別	保育所の整備	一時的な保育など働き方に対応した保育の充実	育児休業制度の充実	労働時間の短縮など、働きながら育児をしやすい柔軟な働き方の推進	男性が育児に参加することへの職場や社会環境の整備	育児不安やストレスに対する相談	その他	特にない
雇用者女性	20.6	18.7	3.6	30.6	17.6	1.9	6.0	1.0
雇用者男性	14.7	12.2	6.7	21.8	37.3	2.4	1.5	3.4
雇用者計	17.6	15.4	5.2	26.1	27.7	2.1	3.7	2.2

資料出所 日本労働研究機構「育児や介護と仕事の両立に関する調査」（2003年）
付 2 - （3）-18 表 性、年齢階級別週35時間未満及び60時間以上雇用者の実数及び割合

(单位 万人、%)

性、年龄階級	1994年	1999年	2004年
35時間未滿	60時間以上	35時間未滿	60時間以上	35時間未滿	60時間以上
男性(実数)	15～19歳	21	5	25	3	24
20～24歳	52	40	55	35	54
25～29歳	27	69	34	80	34
30～34歳	23	66	26	82	29
35～39歳	22	65	22	71	24
40～44歳	27	65	23	62	21
45～49歳	30	59	29	61	23
50～54歳	28	47	32	52	30
55～59歳	27	30	33	36	37
60～64歳	31	13	38	14	52
65歳以上	36	8	49	8	56
女性(実数)	15～19歳	28	2	33	1	31
20～24歳	63	12	70	11	64
25～29歳	51	10	67	12	64
30～34歳	54	6	66	7	83
35～39歳	75	5	82	6	95
40～44歳	105	8	99	6	109
45～49歳	101	10	118	9	107
50～54歳	75	9	103	9	114
55～59歳	48	7	72	7	96
60～64歳	29	4	39	3	60
65歳以上	23	3	31	2	41
男性(割合)	15～19歳	29.0	7.2	43.9	5.1	51.6
20～24歳	15.2	11.6	19.1	12.3	23.5
25～29歳	7.1	18.0	8.0	18.8	9.2
30～34歳	6.6	18.9	6.9	21.8	6.9
35～39歳	6.3	19.1	6.7	20.9	6.5
40～44歳	6.9	16.6	7.1	18.9	6.3
45～49歳	7.5	14.9	7.7	16.2	7.1
50～54歳	8.0	13.7	8.7	14.0	8.4
55～59歳	9.9	10.8	10.5	11.5	10.7
60～64歳	19.2	8.0	23.2	8.3	26.3
65歳以上	30.1	6.3	35.6	5.8	41.1
女性(割合)	15～19歳	41.7	3.2	59.7	2.6	66.4
20～24歳	19.2	3.7	24.8	4.1	27.6
25～29歳	21.4	4.2	23.3	4.2	22.7
30～34歳	32.8	3.5	34.1	3.7	32.8
35～39歳	40.3	2.8	42.6	3.1	42.6
40～44歳	40.7	3.0	45.1	2.7	47.0
45～49歳	38.3	3.8	43.6	3.3	44.8
50～54歳	34.3	4.3	41.4	3.6	44.0
55～59歳	32.4	4.5	39.2	3.9	44.9
60～64歳	37.9	5.1	45.9	4.0	54.4
65歳以上	44.8	5.3	51.1	4.0	59.0

(注) 休業者を除く従業者総数に占める割合。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計
平成26年2月24日

総務省

# 山口県知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成26年2月23日 （2月6日 告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	547,597 人	629,494 人	1,177,091 人
投 票 者 数	211,678 人	245,296 人	456,974 人
棄 権 者 数	335,919 人	384,198 人	720,117 人
投 票 率	38.66 %	38.97 %	38.82 %

(参 考)

前回投票率 (%)

(H24.7.29)

( H24.7.29 ) 45.12 % 45.49 % 45.32 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齡	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
村岡つぐまさ(村岡嗣政)	男	41	無職	無所属	新	286,996	当
たかむら勉(高邑勉)	男	39	無職	無所属	新	115,763	落
ふじい直子(藤井直子)	女	61	政党役員	日本共産党	新	46,402	落

持帰りその他

法定得票数

112,290.250票

供託物沒収点44,916.100票

無 効 投 票 率 1.71%
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 総務省

会計:一般会計

組織又は勘定：(組織)公害等調整変(実施)計画22年3月策定(予定)に対応するもの

政策評価 調書番号	政策評価 の対象	概算要求書	I	2	3
(項)	(事項)	1	2	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
公害等調整委員会
×	公害等調整委員会に必要な経費
①②	●	公害紛争処理等に必要な経費	●	●

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）