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## (2) 核軍縮

## イ 核兵器不拡散条約（NPT）

5月に、ニューヨークにおいて開催された2010年NPT運用検討会議第3回準備委員会では、次回運用検討会議の暫定議題等の手続事項に合意が得られた。運用検討会議に向けた勧告案についても、その採択こそ見送られたものの、実質的な議論が行われた。

## 包括的核実験禁止条約（CTBT） $ ^{注1} $

9月、ニューヨークにおいて開催された第6回CTBT発効促進会議に岡田外務大臣が出席し、未署名・未批准の発効要件国に対する働きかけの強化及び包括的な検証体制整備のための協力強化をうたったCTBT発効促進イニシアティブを発表した。

## ハ ジュネーブ軍縮会議（CD）

CDでは、5月、1998年以来11年ぶりにカットオフ条約 $ ^{(注2)} $ 交渉開始を含む作業計画に合意した。しかし、続いて行われた作業計画の実施に必要な決定案についての協議は、パキスタンの修正要求により合意に至らず、合意された作業計画の2009年中の実施は見送られることとなった。

## 二 米露核軍縮交涉

世界に存在する核兵器のうち、圧倒的な数を保有している米露の間では、モスクワ条約の下で、配備戦略核弾頭の削減が行われている。12月に詳細な検証規定を有し、モスクワ条約 $ ^{注3} $ の基盤となっていた第一次戦略兵器削減条約（START I） $ ^{注4} $ が失効したが、その後も米露間で更なる核弾頭数・運搬手段数削減や検証・査察などに関する交渉が進められている。

## ホ 核不拡散・核軍縮に関する国際委員会 (ICNND)

日豪首脳の合意に基づく共同イニシアティブとして発足したICNNDは、2010年NPT運用検討会議の成功と核兵器のない世界に向けた具体的な勧告等を提示することを目的に、4回の本会合及び4回の地域会合 $ ^{注5} $ を開催した。12月15日、東京においてその結果を取りまとめた報告書が、ICNND委員会の共同議長を務める川口元外務大臣及びエバンズ元オーストラリア外相から、鳩山総理大臣及びラッド・オーストラリア首相に提出された。

## へ その他多国間での取組

7月に行われたG8ラクイラ・サミット（於：イタリア）では、核兵器のない世界に向けた状況をつくることなどを約束した成果文書が発表された。9月の核不拡散・核軍縮に関する国連安保理首脳会合には、日本から鳩山総理大臣が出席し、唯一の被爆国として日本には核軍縮を推進する道義的責任があることなどを宣言する演説を行った。同会合では、核軍縮・核不拡散・原子力の平和的利用・核七キュリティ（いわゆる核テロ対策）を幅広く網羅した安保理決議第1887号が採択された。12月には、日本が1994年から毎年国連総会に提出している核軍縮決議案 $ ^{注6} $ が圧倒的支持を得て採択された。8年間反対を続けていた米国が、初めて共同提案国となった上で賛成に回った。このほか、日本は、ソ連崩壊に伴う頭脳面での拡散防止のための国際科学技術センター（ISTC）に参加し、大量破壊兵器の研究開発に従事していた科学者・研究者等の民生転換を支援している。
## ト その他二国間での取組

様々な国との間で二国間軍縮・不拡散協議を行い、協力関係を深めた。また、核軍縮・不拡散と日本海の環境汚染防止の観点から、日露非核化協力委員会を通じて、ロシア退役原子力潜水艦解体支援関連事業 $ ^{注7} $ を実施している。

大量破壊兵器、ミサイル及び通常兵器（関連物質等を含む）の軍縮・不拡散体制の概要

(注1)図表中の(★)は検証メカニズムを伴うもの。

(注2)（）内の数字は2009年12月現在での締結、批准、加盟国数。

(注3)通常兵器に関しては、このほかに移転の透明性向上を目的とする国連軍備登録制度が1992年に発足。

(注4)※は政治的規範であって法的拘束力を伴う国際約束ではない。
## (3) 不拡散

## イ地域の不拡散問題

北朝鮮の核・ミサイル問題は、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、特に核問題は国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦である。2002年10月にウラン濃縮計画の保有を認めたことを契機として核問題が深刻化し $ ^{(注8)} $ 、2006年7月にテポドン2を含む7発の弾道ミサイルの発射、10月に核実験実施発表に至った。2007年から2008年にかけて寧辺の3つの核施設（5MW実験炉、再処理工場及び核燃料棒製造施設）の無能力化作業への着手及び核計画についての申告もなされ、2009年4月にミサイルを発射、5月に2回目の核実験を実施し、6月に新たに抽出されるプルトニウム全量の兵器化及びウラン濃縮作業着手を発表した。7月には複数発の弾道ミサイル発射、9月には試験的ウラン濃縮が最終段階に達した旨を宣明する書簡を国連安保理議長あてに送付し、11月には使用済核燃料棒の再処理を成功裏に終了した旨を発表するなど、強硬姿勢を強めている。日本は、2005年9月の六者会合共同声明に明記された、北朝鮮の「すべての核兵器及び既存の核計画の放棄」に向けた措置が着実に実施されるよう、引き続き関係国とともに努力していく考えである。

また、IAEA $ ^{（注9）} $ に無申告のウラン濃縮関連活動が2002年に発覚したイランの核問題も、国際的な核不拡散体制への重大な挑戦であり、2003年以降、当該活動の停止等を求める累次のIAEA理事会決議 $ ^{（注10）} $ 及び国連安保理決議 $ ^{（注11）} $ が採択されてきた。IAEAとの協議を通じて策定された「未解決の問題」を解明するための「作業計画」（2007年8月）の実施以降も、「疑わしい研究」の解明は一向に進んでいない上、2009年9月には、新たなウラン濃縮施設が明らかになるなど、イランは依然として国連安保理決議に反してウラン濃縮関連活動を継続・拡大している。11月には、IAEAは、2006年2月以来となるIAEA理事会決議を採択し、IAEAへの完全な協力や、未申告の核関連施設建設を行っていないことをIAEAに保証することを求めた。日本は、関係国と緊密に連携しつつ、イランとの独自の関係に基づく働きかけを継続し、核問題の平和的・外交的解決に向け努力していく考えである（詳細については第2章第6節3.イランを参照）。

シリアによるIAEA保障措置 $ ^{(注12)} $ の履行に関する問題も、2008年11月以降、IAEA理事会において取り上げられている。

## ☐ 大量破壊兵器等の拡散防止の取組

日本は、不拡散体制の強化のため様々な外交努力を行っている。IAEAは、原子力の平和的利用の促進と原子力の軍事的利用への転用防止を目的とする国際機関であり、日本はIAEA指定理事国 $ ^{(注13)} $ としてその活動に人的・財政的貢献を行っている。7月に行われたIAEA事務局長選挙においては、天野之弥在ウィーン国際機関日本政府代表部大使が当選を果たし、9月の総会による承認を経て、12月に日本人として、またアジアから初めて第5代IAEA事務局長に就任した。IAEAの保障措置は、核物質等が軍事的目的に資するような方法で利用されないことを確保するための検認制度であり、また、国際的な核不拡散体制の中核的な措置である。日本はより多
くの国が追加議定書 $ ^{(注14)} $ を締結するよう様々な協議の場で各国に働きかけており、IAEAと協力し、追加議定書締結に向けた地域セミナーへの人的・財政的支援を実施している。

輸出管理体制は、兵器やその関連汎用品の供給能力を持ち、かつ不拡散に同意する国々による輸出管理の協調のための枠組みであり、核兵器、生物・化学兵器、ミサイル $ ^{(注15)} $ 、通常兵器のそれぞれに関する多国間の輸出管理レジームが存在するが、日本はこれらすべ

## (4) 原子力

## イ 多国間での取組

近年、国際的なエネルギー需要の拡大や地球温暖化問題への対処の必要性から、発電過程で温室効果ガスを排出しない原子力発電が再評価されており、その拡充及び新規導入を計画する国が増加している（「原子力ルネサンス」）。IAEA等によれば、現在原子力発電を稼働している30か国中26か国が新規原子力発電所の建設を計画しており、40か国以上が原子力発電の新規導入に関心を示している。一方で、原子力発電に利用される技術や機材、核物質は軍事転用が可能であることから、核拡散、核テロリズム及び原子力事故といった危険への対応が国際社会の大きな課題となっている。

日本は、原子力の平和的利用において、核不拡散、原子力安全、核七キュリティの「3S」 $ ^{注19} $ の確保が不可欠との立場に立ち、二国間、多国間の枠組みを通じて、「3S」を国際社会の共通認識とするための外交を展開している。

てに参加・貢献している。

このほか、日本は、「拡散に対する安全保障構想（PSI）」 $ ^{(16)} $ への積極的な参加に加え、不拡散体制への理解促進と取組の強化を目指し、他国への働きかけを行っており、2003年度からアジア不拡散協議（ASTOP） $ ^{(17)} $ を、また、1993年度からアジア輸出管理セミナー $ ^{(18)} $ をそれぞれ開催するなど、拡散問題に対する地域的取組の強化を率先して進めている。

「3S」のうち、特に核セキュリティは、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件以降国際的な関心が高まっており、様々な取組が行われてきている。2006年には、米露の主導により「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ」 $ ^{注20} $ が開始された。日本はこのイニシアティブを支持しており、関連する会合に参加し、グローバルな核テロ対策強化のための協力を行っている。また、日本は地域レベルでの核セキュリティ強化のための取組も行っている。2010年1月に、東京においてIAEAとの共催により「アジア諸国における核セキュリティ強化に関する国際会議」 $ ^{注21} $ を開催し、アジア諸国における核セキュリティ能力の向上にも取り組んでいる。さらに2010年4月には、オバマ米国大統領の提唱により、核セキュリティ・サミット $ ^{注22} $ が米国で開催される予定であり、日本はその準備会合を開催するなど、サミットの成功に向けた貢献を行っている。
## ☐ 二国間原子力協定

二国間の原子力協力については、5月のプーチン・ロシア首相が訪日した際に日露原子力協定に署名した。カザフスタンとは2007年

## (5) 生物兵器 · 化学兵器

## 生物兵器

BWC $ ^{(注23)} $ は、生物兵器の開発・生産・保有等を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みであるが、条約遵守の検証手段に関する規定がない。検証手段の導入については、生物剤や毒素への実効的な検証が極めて困難であるとの議論があり、条約をいかに強化するかが課題となっている。

2006年の第6回運用検討会議において、条約の強化のために、次回運用検討会議（2011年）までの年次会合プロセスが合意され、2009年は、8月の専門家会合及び12月の締約国会合で、「平和目的の生物学的科学技術の国際協力の向上のための、疾病サーベイランス、検知、診断及び封じ込め等の分野におけるキャパシティ・ビルディングの促進」について議論された。日本は、専門家会合において作業文書の提出や専門家によるプレゼンテーションを実施したほか、締約国会合において「JACKSNNZ」 $ ^{(注24)} $ を代表して共同作業文書を提出し、議論の活性化に貢献した。

## (6) 通常兵器

## イ クラスター弾 (注26)

クラスター弾の使用、所持、製造等を禁止する「クラスター弾に関する条約」が2010年8月に発効する。日本は、2009年7月に締結した。一方、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）の枠組みでも、引き続きクラスター弾の規制について議定書交渉が行われている。日本は、クラスター弾の人道上の問題を深刻に受け止め、被害者支援や不発弾処理といった対策を実施してきた。今後もこのような支援を実施していくとともに、主要生産から原子力協定の締結交渉を継続して実施してきているほか、韓国とも1月に首脳間で原子力協定の締結交渉開始に合意し、7月に第1回交渉を実施した。

## □ 化学兵器（CWC）

CWC $ ^{注25} $ は、化学兵器の生産・保有・使用等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約の遵守を検証制度（申告と査察）により確保しており、大量破壊兵器の軍縮に関する条約としては画期的な条約である。

CWCの目的である化学兵器のない世界を実現する上で、普遍化促進及び国内実施措置強化は不可欠であり、日本はこれらの課題に対して積極的に取り組んできている。1月に、日本が条約締結促進を支援してきたイラクがCWCに加入したほか、11月には東京で化学プロセスの安全管理に関するワークショップを開催した。

また、日本は、CWCに基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器について、国内の老朽化した化学兵器と同様に廃棄義務を負っており、中国と協力しつつ、一日も早い廃棄の完了を目指して最大限の努力を行っている。

国・保有国に「クラスター弾に関する条約」への参加を働きかけていく考えである。

## 小型武器

国際社会に過剰に存在する小型武器が、非合法な武器の取引、紛争の長期化や激化、治安回復の遅れ等の問題を引き起こしている。日本は、小型武器決議の作成を始め、国連における議論に貢献すると同時に、武器回収、廃棄、啓発活動等の小型武器対策プロジェクトを支援している。
## 八 对人地雷

日本は、実効的な対人地雷禁止と、被害国への地雷対策支援の双方を強化する包括的な取組を推進しており、アジア太平洋地域各国への対人地雷禁止条約（オタワ条約） $ ^{注27} $ 加入の働きかけに加え、1998年以降、40か国に約400億円の地雷対策支援を実施している。11～12月、コロンビアで、オタワ条約の閣僚級会議が開催され、日本製の地雷除去機の展示やシンポジウムの開催により、産官学民一体となった日本の貢献を示した。

## 二 武器貿易條約（ATT）構想

武器の輸出、輸入及び移譲を管理し、「責任ある」貿易を確保するための武器貿易条約構想につき、7月の国連作業部会で、管理されない武器貿易が引き起こす諸問題に対処するための国際的取組の必要性を明記した報告書が採択された。2012年国連会議での条約作成を目指し、2010年から交渉プロセスが開始される。

## 木国連軍備登録制度（注28）

2009年に3回の政府専門家会合が開催され、小型武器を登録対象とするか否かを含め、主要武器の輸出入を国連に登録する本制度の強化・改善策が話し合われた。

地雷除去の様子(写真提供:山梨日立建機)
### 5. 海上安全保障

## （1） ソマリア沖・アデン湾における海賊対策

## イ 海賊事案の現状と国際的な取組

2009年は前年に引き続きソマリア沖・アデン湾では海賊事案が多発、急増（2009年の発生件数は2008年の約2倍）し、その対策が国際的な重要課題となっている（下記図表参照）。また、約30か国が軍艦・軍用機等を派遣しているアデン湾では、海賊事案が減少している一方、秋以降、ソマリア東方沖水域やセーシェル諸島近海にまで海賊事案が拡大しており、新たな課題となっている（次項図表参照）。

1月には、国連安保理決議第1851号（2008年12月採択）に基づき、ソマリア沖海賊対策に関するCG会合が設置され、海賊対策における国際協調が進展した。日本は、9月に開催された第4回CG会合（於：ニューヨーク（米国））において議長国を務め、関係国間の調整を行うなど、積極的な貢献を行っている。

## 自衛隊派遣と「海賊対処法」の成立

日本政府は、アデン湾で多発する海賊事案から日本関連船舶や日本人の生命・財産を保護し、この海域の航行の安全を確保するため、3月、新法の整備までの応急措置として、海上警備行動を発令した。同月には海上自衛隊の護衛艦2隻（海賊を拘束した際の逮捕等所要の捜査活動を実施する場合に備え海上保安官8名が同乗）が同海域に派遣され、商船等の護衛活動を開始した（写真参照）。

6月には、「海賊対処法」が成立した。同法では、海賊行為を定義・犯罪化し、海上保安庁及び自衛隊が海賊対処にあたることを規定した。当初は護衛対象が日本関連船舶に限られていたが、同法下では、自衛隊艦船がすべての船舶を護衛することが可能となった。また、6月中旬からは、ジブチを拠点としてP-3C哨戒機（2機）が警戒監視や情報収集、民間船舶や海賊対処に従事する他国艦艇への情報提供を行っている。

自衛隊が提供した情報に基づいて各国海軍が不審な船舶の武装解除を行った例も多く、護衛活動及び警戒監視活動は、護衛を受けた船舶関係者だけでなく各国政府からも高く評価されている。

全世界の海賊事案発生状況（国際海事局 (IMB) 年次報告）
## ソマリア沖・アデン湾の海賊発生状況（2009年12月31日現在）

## 自衛隊による護衛を受けた民間商船の日本人船長から（防衛省提供）

「湾岸戦争時、米軍に護衛されながら、タンカーでペルシャ湾を航行したのですが、そのときは日本の船がいなくて心細い思いもしました。しかし、今回のアデン湾では、日本の護衛艦に守られ、本当に心強く感じました。現地での海賊対処は過酷な任務と聞いておりますが、日本の船員たちはみな日本の自衛隊に感謝しています」（匿名）

「海賊行為が多発する海域を航行する際の恐怖・不安は相当なもの。また、航行中でも不眠不休で船橋で指揮を執らざるを得ません。自衛隊による海賊対処が始まり、日の丸をはためかせたへりが頭上近くを旋回、お互いが手を振り合って意志疎通が図れたときは、涙が出そうなほど有難く、非常に心強く感じました。護衛していただいた自衛隊の方々ならびに日本政府に対する感謝の気持ちでいっぱいです」(匿名)

護衛艦による護衛活動

## ハ ソマリア周辺国への支援及びソマリア情勢安定化のための多層的取組

上述に加え、政府は、ソマリア沖海賊問題を解決するためには、周辺国の海上取締り能力の向上と、不安定なソマリア情勢の安定化を含めた多層的な取組が必要であるとの考えの下、これらを実現するため様々な支援を行っている。

ソマリアに対しては、人道支援、治安向上支援及びAUソマリア・ミッション(AMISOM)支援等、2007年以降の実積として計8,520万米ドルを拠出した。これに加え、2010年2月に来日したアリ・ソマリア「外相」に対して、

## (2) アジア地域における海賊対策

「アジア海賊対策地域協力協定 (ReCAAP)」は日本の主導の下、2006年9月に発効した。シンガポールに設立されたISCは、加盟国各国が海賊情報を共有することを可能にしており、国際的にも高い評価を得ている。上述のソマリア沖・アデン湾の海賊対策への取組においても、ReCAAPをモデルとした地域協岡田外務大臣から追加的支援（警察支援1,000万米ドル、人道支援及び公共インフラ改修2,520万米ドル）を実施する旨を伝達した。

また、ソマリア周辺地域における海賊対策の訓練センター及びISC設立を支援するため、日本の主導で、国際海事機関（IMO）に設置された基金に対し、約14億円を拠出した。海上取締り能力向上のために、ソマリア周辺国の海上保安機関職員を引き続き日本に招へいして研修を行うとともに、イエメンへの巡視艇供与及び専門家派遣も検討が進められている。

力の枠組みづくりが進められている。そのほか、マラッカ・シンガポール海峡の航行の安全については、海運国や沿岸国間の国際協力の枠組みである「協力メカニズム」に対し、民間からの基金拠出も含めた支援の意思を表明した。
### 6. 平和構築

## （1） 現場における取組

## イ 国連PKO $ ^{注1} $ 等への貢献

冷戦終結後、内戦の増加等国際環境の変化に伴い、停戦監視等の伝統的な任務に加えて、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰（D DR：Disarmament, Demobilization and Re-integration）や治安部門改革、選挙、人権、法の支配等の分野における支援、政治プロセスの促進、紛争下の文民の保護など、多くの任務を与えられた国連PKOが設立されており、その要員数は最大のミッションで約20,000人、展開中の19の国連ミッション全体で98,000人を超えている（2009年12月末現在）。こうしたミッションの複雑化・大規模化と、必要な資源の不足という事態を受けて、国連を始めとする多くの場でPKOの改革をめぐる議論が行われている。

2008年7月のG8北海道洞爺湖サミット首脳宣言や2009年7月のG8ラクイラ・サミット首脳宣言において平和維持・平和構築に関する軍、警察、文民の能力強化について言及されたように、世界的な平和維持能力の強化が重要な課題となっている。こうした観点から、日本は、アフリカ等のPKO訓練センターの支援を行っているほか、10月、国連PKOの幹部要員候補を対象とする訓練コースを米国と共催した。

日本は、1992年に制定された国際平和協力法（PKO法）に基づき、これまで11の国連

国連ミッションへの派遣状況 (上位5か国、G8諸国及び近隣アジア諸国)

順位	国名	派遣人数
1位	パキスタン	10,764名
2位	バングラデシュ	10,427名
3位	インド	8,757名
4位	ナイジェリア	5,807名
5位	エジプト	5,155名
11位	イタリア	2,451名
15位	中国	2,136名
17位	フランス	1,610名
38位	韓国	397名
41位	ロシア	365名
44位	ドイツ	288名
46位	英国	282名
56位	カナダ	170名
72位	米国	75名
85位	日本	39名

（注）日本は、国連ミッションに54名を派遣しているが、このうち15名は、国連によって経費が賄われない要員であるため、国連統計には含まれていない。

データ元：国連ホームページ（2009年12月末現在）

平和構築分野での日本の取組

## 現場における取組

国際平和協力の推進

● 国連PKO等への積極的な貢献

● 多国籍ミッションへの文民派遣

ODAの拡充

● ODA大綱の重点課題として積極的に推進

● 様々な援助手法及び体制の整備

● 機動的・効率的な援助の実施

## 知的貢献

● 平和の定着と国づくり、オーナーシップの尊重、人間の安全保障等の理念・アプローチの深化

● 国連平和構築委員会等における知的リーダーシップの発揮

## 人材育成

● 平和構築人材育成事業の推進・拡充

● アフリカ、マレーシアのPKOセンターへの支援
PKOなどに延べ5,100人以上の要員を派遣してきた。12月末現在、国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）に46名、UNMISに2名、UNMINに6名の計54名の自衛官を派遣している。これらに加え、2010年2月からMINUSTAHに自衛隊の部隊等（約350名）の派遣を開始した。また、同法に基づき、2009年1月には、ガザ地区のパレスチナ被災民を支援するため、UNRWAに毛布29,000枚等、同5月にもスリランカの被災民を支援している国際移住機関（IOM）に対して、給水容器30,000個等の支援物資を提供した。

## ☐ 平和構築に向けたODA等による協力

ODA大綱や、「国際協力企画立案本部」 $ ^{(注2)} $ が策定した「2009年度国際協力重点方針」 $ ^{(注3)} $ は、「平和の構築」を重点課題の一つとして位置づけている。日本は、人間の安全保障の視点に立ち、紛争の予防や緊急人道支援とともに、紛争の終結を促進する支援から平和の定着や国づくり支援に至るまで、継ぎ目のない平和構築支援に積極的に取り組んでいる。

## ① アフガニスタン

アフガニスタンの安定と復興は、国際社会の平和と安定に関わる最重要課題の一つである。このため、日本はアフガニスタンの平和構築のために、警察支援、麻薬対策支援、地雷除去支援などを積極的に実施してきたほか、DDRや非合法武装集団の解体（DIAG）において主導的な役割を果たしてきた。加えて、5月から、アフガニスタンで活動するPRTに開発援助調整のための文民支援チーム（4名）を派遣している（詳細は第2章第4節2.（1）「北大西洋条約機構（NATO）との協力」を参照）。

11月には、日本はアフガニスタン・パキスタンに対する新たな支援策として「テロの脅威に対処するための新戦略」を発表した。この中で、アフガニスタンに対しては、警察支援等の治安能力向上支援、元タリバーン末端兵士の職業訓練や雇用創出のための支援といった社会への再統合支援、アフガニスタンの持続的・自立的発展のための基礎生活分野への支援を柱として支援を実施することとしており（アフガニスタン支援の詳細については、第2章第6節「中東と北アフリカ」を参照）、日本は今後もアフガニスタンの平和構築のために積極的に貢献していく。

## ② アフリカ

日本は「平和の定着」を対アフリカ支援の柱の一つとして位置付け、支援を強化してきている。2008年5月、TICADⅣにおいて、人間の安全保障の確立の一環として「平和の定着・良い統治の促進」を重点事項の一つとして取り上げ、継ぎ目のない支援やアフリカにおける平和維持能力の強化等の重要性を強調した。

例えばスーダンでは、2008年5月に開催された第3回スーダン・コンソーシアム会合において、当面約2億米ドルの支援を表明し、20年以上続いた南北内戦により発生した、計18万人の元兵士に対して、DDRの支援を行っている。また、国際機関や日本のNGOと積極的に連携しながら、難民の帰還・再統合支援、地雷・不発弾の除去活動や回避教育、水供給関連施設整備、医療、食糧支援などを行っている。さらに、日本は、スーダンの平和構築のため人的貢献を行っており、現在、国連機関職員として約30人、NGO職員として約25人の日本人がスーダンで活躍している。

## ③ イラク

イラクの復興と安定化は、日本が取り組む平和構築の最重要課題の一つである。相次ぐ戦争と経済制裁により疲弊したイラクが、自力復興の軌道に乗り、安定した民主国家となるまでの橋渡しとして、イラク国民の生活基盤の再建等に重点を置いた無償資金協力や、中長期的な大規模復興需要を手当てるための円借款供与といった資金協力、技術協力による人材育成を通じて、日本はイラクにおける貢献を一貫して実施してきている。
具体的取組としては、イラク国民の生活基盤の再建（電力、水・衛生、医療・保健等）を実施したほか、治安改善支援（警察車両供与、警察訓練等）や、政治プロセス促進のための支援（選挙支援、憲法制定支援、国民融

## （2） 知的貢献の強化－平和構築委員会

宗教や民族間の対立など様々な要因による地域紛争や内戦は、一度終結しても紛争予防、社会開発等の点において適切なフォローアップがなされないと、紛争状態に逆戻りするケースも少なくない。このような問題意識の下、2005年12月、国連安保理及び総会に対して紛争後の平和維持から復興・開発まで継ぎ目ない支援に関する助言を行うことを目的として、国連平和構築委員会が設立された。

日本は、創立メンバーとして同委員会の活動に貢献してきており、2007年6月から約1年半にわたり議長職を務めた。同委員会は、国連安保理及び総会と緊密に連携しつつ、関係諸機関や市民社会の知見も活用しながら、対象国における平和構築上の優先課題を特定し、国際支援を呼び込む役割を担っている。

現在対象国となっているブルンジ、シエラレオネ、ギニアビサウ及び中央アフリカ共和

## （3） 平和構築人材育成事業

平和構築において、人道支援、法の支配の確立、人権の擁護、選挙支援、社会・経済の復興・開発の促進などの活動を担う文民は重要な役割を果たしており、こうした分野で高い専門性を持つ文民の育成は世界的な課題となっている。このような状況を踏まえ、日本は、2007年度に、平和構築の現場で活躍できる日本及びそのほかのアジアの文民専門家を育成することを目的とする、「平和構築人材育成事業」を開始した。2009年度からは、新たなコースの設置による研修員の数と対象の拡大、海外実務研修期間の延長等により、事業を拡充した。過去2年間で約60名に上る本事業の修了生の多くは、既にスーダン、東ティモールなど、世界各地の平和構築の現場で和促進等）を実施してきた。2009年には、政治プロセス支援の一貫として、1月の地方議会選挙、7月のクルディスタン地域選挙にそれぞれ日本選挙監視団の派遣を行った。

国について、日本は、これまでの平和構築支援の経験と知見を最大限活用し、人間の安全保障の理念の共有を含め、これらの国における平和構築戦略の策定と実施にイニシアティブをとってきている。また、同委員会は、策定された平和構築戦略枠組みを具体的に実現していくために、各国、国際機関を始めとする様々な拠出主体に対して、対象国への支援の実施を呼び掛けており、日本は、例えばシェラレオネでは電力供給、ブルンジでは元戦闘員の社会復帰支援やインフラ整備、ギニアビサウでは選挙支援、中央アフリカ共和国では教育を通じた基礎生活改善等、平和構築に不可欠な分野で支援を行っている。さらに、同委員会の活動を確固たるものにするため、新規検討対象国の拡大や国連安保理を始め関係機関との協力強化といった点についても、議論を主導している。

活動しており、その活躍は国際機関等の関係者から高い評価を得ている。

「平和構築人材育成事業」国内研修でのワークショップの様子（2月、広島写真提供：広島平和構築人材育成センター(HPC)）
### 7. テロの防止、根絶のための取組

## （1） 国際社会のテロ対策の取組の進展

2009年を通じ、国際社会はこれまでに達成された成果を基礎に、多国間及び地域的なレベルでの協力を推進し、国際テロ対策を一層強化してきた。

G8ラクイラ・サミットでは、「テロ対策に関する宣言」を採択し、情報共有とテロ対策能力向上支援分野における協力の必要性、テロリストの移動や資金調達の阻止に関する国際的な制裁実施の強化の重要性などを宣言した。

国連においては、12月に国連総会が「国連グローバル・テロ対策戦略」 $ ^{(注1)} $ の実施に関連して、国連のテロ対策の調整と一体性を確保するためのに、国連テロ対策実施タスクフォースの組織化を求める決議を採択し、また、国連安保理がタリバーン及びアル・カーイダ関係者に対する制裁制度の改善を盛り込んだ決議を採択した。

そのほか、テロ資金対策分野ではFATF $ ^{(注2)} $

## (2) 日本のテロ対策の取組

## イ人材育成、能力向上など

国際テロの防止、根絶には、幅広い分野で国際社会が一致団結し、息の長い取組を継続することが重要である。

日本は、G8等におけるテロ対策の議論に積極的に参画するとともに、テロリストに対する制裁措置を定める国連安保理決議を誠実に履行し、外国為替及び外国貿易法に基づいて、アル・カーイダ、タリバーン関係者等に対し、資産凍結措置を実施している。また、2006年に改正された出入国管理及び難民認定法に基づき、テロリスト等を退去強制措置の対象としている。

国際的なテロ対策協力として、開発途上国が、また、テロ対処能力向上支援に関してはテロ対策行動グループ (CTAG) $ ^{(注3)} $ が活動を展開するなど、様々な分野でテロを予防・根絶するための多国間協力が進められている。

地域レベルでは、5月に第7回「テロ対策及び国境を越える犯罪に関するARF会期間会合」（於：ベトナム）が開催され、①不法薬物、②バイオテロ・バイオセキュリティ、③サイバーテロ・サイバーセキュリティの分野における具体的プロジェクトの実施が奨励された。ASEMでは、6月に第7回「ASEMテロ対策会議」（於：フィリピン）が開催され、パキスタン情勢、過激化対策等についての議論が行われた。11月の第17回APEC首脳会議（於：シンガポール）では、貿易の安全、航空保安、エネルギー・インフラのテロ攻撃からの保護、テロリスト向け金融対策、サイバーテロなどへの取組の重要性が表明された。

等に対する能力向上支援を重視しており、東南アジア地域を重点として、ODAを活用した支援を継続・強化している。具体的には、①出入国管理、②航空保安、③港湾・海上保安、④税関協力、⑤輸出管理、⑥法執行協力、⑦テロ資金対策、⑧CBRN（化学、生物、放射性物質、核）テロ対策、⑨テロ防止関連諸条約 $ ^{注4} $ 等の分野で技術協力や機材供与等の支援を実施している。

特に、開発途上国によるテロ・海賊等に対する治安対策への支援を強化するためのテロ対策等治安無償資金協力の枠組みにより、3月、マレーシアの海上警備能力強化のための無償資金協力を決定し、E/Nに署名した。
た、同じく3月、マレーシアの海上密輸等取締強化、8月、ヨルダンの空港治安対策強化、9月、ベトナムのハイフォン港における税関機能強化のための無償資金協力をそれぞれ決定し、E/Nに署名した。

さらに関係国・機関とテロ情勢やテロ対策協力についての協議・意見交換を行っており、ASEANとの間では、8月にベトナムで第4回日・ASEANテロ対策対話を開催した。また、7月に東京において韓国との二国間テロ協議、12月には東京で日米豪テロ協議、シンガポールで日・シンガポール・テロ対策対話を実施した。

核物質や放射線源を用いたテロ（核テロ）は、2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、国際社会全体として取り組むべき新たな課題として注目されている。核テロを防止するための核セキュリティ強化については、IAEAや国連等を中心に様々な取組が行われており、日本は、IAEAの核物質等テロ行為防止特別基金への拠出、「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GI）」 $ ^{注5} $ への参加等を通じ、積極的に貢献している。

## 旧テロ対策特別措置法 $ ^{(注6)} $ 及び補給支援特別措置法に基づく取組

2001年9月11日の米国同時多発テロを受けて、米国や英国を始めとする諸外国は、「不朽の自由」作戦（OEF：Operation Enduring Freedom）の下、アフガニスタン国内においてアル・カーイダ等のテロリスト掃討作戦を行い、また、インド洋において海上阻止活動 $ ^{(注7)} $ を行っている。

日本は、2001年12月以降、旧テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動として、この海上阻止活動に参加する各国艦船に対し、海上自衛隊による燃料等の補給支援を実施してきた。海上自衛隊による補給支援は、諸外国の軍隊等がこのような海上阻止活動を行う上での重要な基盤となり作戦効率向上に大きく寄与してきた。2007年11月1日、旧テロ対策特措法の失効に伴い、6年間続いた活動は一時的に中断したが、2008年1月にテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（補給支援特別措置法）が国会で可決され、海上自衛隊の艦船はインド洋での活動を再開した。その後、同年12月に同法を2010年1月15日まで1年間延長する改正法が成立した（2010年1月15日に、補給支援活動は終了した）。

アフガニスタンでは、約40か国もの国々が尊い犠牲を払いながらも国際的なテロリズムの防止・根絶に向けて取り組んでおり、日本はこれまで民生支援や補給支援活動を通じたテロ対策への貢献により、アフガニスタンを含む各国や国連から評価と信頼を得てきた。

日本は、国際社会の信頼の重みも踏まえ、11月10日に発表したテロの脅威に対処するための新戦略（第2章第1節4.（2）、第6節3．参照）の実施を始め、引き続き国際的なテロリズムの防止・根絶に向けた取組に積極的に貢献し、国益の実現につなげていく方針である。

バグダッドの住宅街近くにある外務省の建物前で、爆発による穴の周りに立つ治安部隊と救助隊ら

（8月19日、イラク・バグダッド写真提供：AFP＝時事）
## 2009 年に発生したテロ事件の例（報道等に基づく）

## 3 月3日

パキスタン・クリケット代表チーム襲撃事件

パンジャブ州都ラホールで、クリケットのスリランカ代表チームを乗せた車両が待ち伏せ攻撃を受け、警官6人と民間人2人の計8人が死亡、選手2人が負傷した。

3月15日、18日

イエメン・シバーム等における爆弾テロ事件

ハドラマウト州の観光地シバーム遺跡付近において韓国人旅行客に対する自爆テロにより5人が死亡した。18日、首都サヌア近郊において同テロ被害者遺族等が乗った車両も自爆テロの標的となったが死傷者はなし。アラビア半島のアル・カーイダが犯行声明を発出した。

5月27日

パキスタン・ラホール警察関連施設自爆テロ事件

ラホール中心部にある警察及び統合情報局（ISI）支部付近で、武装集団による襲撃と自動車を用いた自爆テロが発生し、少なくとも23人が死亡、約250人が負傷した。

6月9日

パキスタン・パール・コンチネンタル・ホテル自爆テロ事件

ペシャワルの「パール・コンチネンタル・ホテル」にて、自動車を使った自爆テロが発生し、少なくとも18人が死亡、52人が負傷した。

7月17日

インドネシア・ジャカルタ連続爆弾テロ事件

ジャカルタのマリオット・ホテルのロビー及びリッツ・カールトン・ホテルのレストランで連続自爆テロが発生し、9人が死亡、53人が負傷した。本件テロ事件の首謀者とされるジャマ・イスラミーヤのヌルディン・トップは、9月にインドネシア当局により射殺された。

8月19日

イラク・バグダッド連続爆発テロ事件

イラク外務省の近傍及び財務省の外側でトラック爆弾が爆発し、95名が死亡、約1,200名が負傷。23日、イラク軍当局はバース党支持者の容疑者が自白する映像を公開したが、25日には、アル・カーイダ系組織「イラク・イスラム国」がウェブサイト上で犯行を認める声明を発出した。

8月25日

アフガニスタン・カンダハール爆弾テロ事件

アフガニスタン南部カンダハール市内に所在する国家治安局 (NDS) 庁舎付近で複数の自動車爆弾が爆発し、約40人が死亡、60人以上が負傷した。爆発現場付近には、日系建設会社事務所があり、同社のアフガニスタン人、パキスタン人職員数名が死傷した。

8月27日

サウジアラビア内務次官に対する自爆テロ事件

ムハンマド・ビン・ナーイフ内務次官に対し、ジッダにある同次官私邸においてサウジ人青年による自爆テロが行われ、同次官が軽傷を負った。

## 10 月5日

パキスタン・イスラマバードWFP事務所自爆テロ事件

イスラマバードにあるWFPの事務所ロビーで、自爆テロ攻撃があり、イラク人職員を含む5人が死亡し、数人が負傷した。パキスタン・タリバーン運動(TTP)報道官が犯行を認めた。

## 10 月8日

アフガニスタン・カブールにおける自爆テロ事件

カブール市内の内務省及びインド大使館付近で自動車自爆テロが発生し、17人が死亡、80人以上が負傷した。タリバーン報道担当は、インド大使館が主な攻撃対象だったとする犯行声明を発出した。

## 10 月10~11日

パキスタン・ラワルピンディ陸軍総司令部襲撃事件

首都近郊ラワルピンディにあるパキスタン軍総司令部で、武装集団8～10人による襲撃・人質事件が起こり、兵士6人、特殊部隊員2人、人質3人の計11人が死亡した。

## 10 月25日

イラク・バグダッド連続テロ事件

バグダッド市内のイラク司法省及びバグダッド県知事事務所の近傍でトラックに積載した爆弾が爆発し、150人以上が死亡、700人以上が負傷した。

## 10 月28日

パキスタン・ペシャワル市場での爆弾テロ事件

ペシャワル中心部の市場で、路傍に駐車してあった車両に仕掛けられていた爆弾が爆発し、少なくとも118人が死亡し、200人余りが負傷した。

## 12 月8日

イラク・バグダッド連続テロ事件

財務省、労働社会問題省付近等で自動車爆弾が次々に爆発し、これらの爆発で127人が死亡し、448人が負傷した。

## 12 ⽉25⽇

米国行航空機内における爆破テロ未遂事件

アムステルダム発デトロイト行航空機内において、ナイジェリア国籍の被疑者が所持していた爆発物を爆破させようとしたが、未遂に終わった。

## 12 月28日

パキスタン・カラチ爆弾テロ事件

カラチ市中心部で、イスラム教シーア派の行進を標的とした爆弾テロ事件が発生し、45人が死亡し、100人以上が負傷した。TTPが犯行声明を発出した。
### 8 \. 国際組織犯罪対策

## （1） 国際組織犯罪

日本は、国際的な組織犯罪を防止し、これに対処するための協力を促進し、国際組織犯罪分野における国際的な法的枠組みの整備に協力していくため、国際組織犯罪防止条約及び補足議定書の締結について検討を進めている。また、贈収賄、公務員による財産の横領等の腐敗に関する問題が、持続的な発展や法の支配を危うくする要因となっていることから、これに有効に対処するための措置や国際協力等を規定した国連腐敗防止条約、情報技術（IT）の急速な発展・普及に伴って深刻化したサイバー犯罪に対する国際協力を進めるためのサイバー犯罪条約の締結についても検討を進めている。

国際社会では、国連の犯罪防止刑事司法委員会が、犯罪防止及び刑事司法分野における政策形成の中心機関として活動している。日本は、1992年の同委員会の発足以来連続して委員国に選出されている。4月に開催された同委員会では、2つのテーマ別議論（「経済的詐欺及びID関連犯罪」及び「刑罰改革及び刑務所過剰収容の縮小（刑事司法制度における法律扶助の提供を含む。）」）について、日本の事例を紹介したほか、6本の決議案についての共同提案国となった。

2010年4月にブラジルのサルバドールにおいて開催される予定の第12回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）に向けたアジア太平洋地域準備会合（7月、於：バンコク（タイ））では、「青少年と犯罪」等の各議題について、日本の取組等を紹介し、積極的に議論に参加した。

また、日本は不正薬物、犯罪、テロの問題に包括的に取り組む国連薬物犯罪事務所（UNODC）に設置されている犯罪防止刑事司法基金を通じて、UNODCが実施するアジアにおける人身取引対策プロジェクト及び腐敗対策プロジェクトを支援している。

10月には、ベトナムで犯罪防止刑事司法基金に対する日本の拠出金の一部を利用して、腐敗対策セミナーが実施された。同セミナー

腐敗対策セミナーの様子(10月、ベトナム)

では、ベトナムが締結した国連腐敗防止条約の効果的な実施促進が図られ、日本のODAの被供与国における腐敗対策の取組が強化された。

G8の枠組みにおいても、刑事法制から具体的捜査手法に至るまで、実務的な観点から専門家レベルで幅広い議論が重ねられており、日本もこれに積極的に参加している。これらの成果は、5月に開催されたG8司法・内務大臣会議（於：ローマ（イタリア））に報告され、7月に開催されたG8ラクイラ・サミットの首脳宣言においても、組織犯罪や腐敗等との世界的な闘いについてのG8の専門家によるイニシアティブが支持された。

資金洗浄（マネーロングリング）及びテロ資金供与対策については、その国際的推進等を目的とした政府間機関である「FATF」 $ ^{注1} $ において、国際的基準の策定及びその実施状況の審査、また、当該取組が不十分な国・地域に対して、是正の要請や懸念を表明する声明の発出、さらに、深刻な問題・高リスクが認められる国・地域の特定等の活動が精力的に行われている。また、大量破壊兵器の拡散につながる資金供与の防止など、新たな視点からの対策についても議論が進められており、日本もこれらの取組に積極的に参加している。
## (2) 人身取引

近年、偽装結婚やなりすまし等、人身取引の手口がより巧妙化・潜在化してきている現状及び国際的な関心が引き続き高いことを踏まえ、12月、政府の犯罪対策閣僚会議は、「人身取引対策行動計画」を改定し、新たに「人身取引対策行動計画2009」を策定した。同行動計画に基づき、日本は、国際捜査共助や被害者の帰国支援、ODAを活用した国際支援などの面で国際的な取組へ積極的に参画していく考えである。日本は、2004年以降人身取引の被害者の送り出し国となっている国を始めとする延べ15か国に政府協議調査団を派遣

## (3) 薬物

薬物分野における国際的な政策形成の中心機関である国連麻薬委員会は、薬物関連諸条約の履行を監視し、薬物統制の強化に関する勧告等を行っている。日本は、1961年以降2009年まで連続して委員国に選出されており、3月に開催された同委員会では、条約上、規制の対象となっていない大麻種子について、各国、国際機関に、取締強化、情報共有、調査を促す「大麻種子決議」を提案し採択されるなど、積極的に議論に参加した。また、同委員会に先立ち、国連麻薬委員会ハイレベル会合においても、日本は、国内の予防対策を一層推進するとともに、日本の経験と知見に基づく国際協力（代替開発支援、合成薬物対策、薬物乱用防止政策）の推進を表明した。

このほか日本は、引き続き、UNODCに設置されている国連薬物統制計画基金を通じて、国際的な薬物対策を支援している。これにより日本は、ミャンマーにおける不法栽培モニタリング・プロジェクト、全世界的な覚せい剤を始めとする合成薬物の供給削減を目的としたモニタリング及び法執行機関の能力向上のためのプロジェクト並びに東アジア地し、相手国政府機関、NGO及び国際機関等との間で日本の施策の周知及び情報交換を行っており、3月には韓国へ同調査団を派遣した。また、タイとの間では、人身取引対策に関する日・タイ共同タスクフォースを設立し、定期的に会合を開催している。さらに、日本は、被害者の安全な帰国及び帰国後の支援のためのIOMによる「トラフィッキング被害者帰国支援事業」への拠出や、不法移民・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関する地域協力の枠組みである「バリ・プロセス」への支援を行っている $ ^{注2} $ 。

域において押収された違法薬物の分析能力の向上と結果の共有のためのプロジェクトなどを支援した。

また、3月には、2008年度の補正予算により、アフガニスタンの麻薬対策のために300万米ドルを拠出した。これにより、国境管理、刑事司法分野の能力強化、麻薬患者対策などのプロジェクトが実施された。

違法栽培されているケシの生育状況を調査する監視員（ミャンマーにおけるケシの不法栽培監視プロジェクト）

(写真提供:UNODC)
### 9. 人権

## （1） 国連における取組

## イ 国連人権理事会

国連人権理事会は、2006年6月にジュネーブにおいて初回会合が開催されて以降、2009年末までに計12回の通常会合及び計12回の特別会合が開催された。

2009年は、人権理事会通常会合が3月、6月及び9月に開催された。3月の第10回人権理事会においては、日本は北朝鮮の人権状況について調査・報告を行う特別報告者の任務を延長する決議案をEUと共同で提出し、この決議案は賛成多数で採択された。9月の第12回人権理事会においては、カンボジア政府との建設的な対話と協力を経て同国の人権状況に関する協力決議案を作成・提出し、全会一致により採択された。

ハンセン病差別撤廃に関し、日本は、9月の第12回人権理事会において、ハンセン病差別撤廃決議案を提出し、60か国による共同提案の下、全会一致により採択された。この決議は、8月の第3回人権理事会諮問委員会において策定されたガイドライン案に対する各国、NGOによる意見表明の機会確保を主な内容とする。これに先立ち、1月にジュネーブにおいて、国連主催の「ハンセン病差別撤廃に関する国際会議」が開催された。日本からは、笹川陽平ハンセン病人権啓発大使等が出席し、開会式でスピーチを行ったほか、日本の施策について紹介するなど積極的に会議に貢献した。また、上記ガイドライン案の策定に当たっては、日本の坂元茂樹人権理事会諮問委員会委員が中心的な役割を果たした。

通常会合に加え、1月及び10月には東エルサレムを含むパレスチナ占領地における人権状況についての特別会合が、5月にはスリランカの人権状況に関する特別会合が開催された。日本は、パレスチナにおける人権状況に関し、イスラエル側とパレスチナ側の双方が中東和平実現に向けて真剣に対応するよう、両当事者に積極的に働きかけており、スリランカに対しても、5月の内戦終結以前から、累次の機会に、人権・人道上の問題点を指摘し、改善の働きかけを行ってきている。

2006年の人権理事会創設に際し、国連加盟国すべての人権状況を平等に審査する枠組みである普遍的・定期的レビュー（UPR）が新たに導入された。2009年は、同作業部会が2月、5月及び12月に開催され、合計48か国が審査を受けた。12月に開催されたUPR北朝鮮審査においては、日本は拉致問題の早急な解決、食糧等にアクセスする権利の確保、脱北者に対する処罰の停止、国連人権メカニズムとの対話と協力等に取り組むよう北朝鮮に勧告した。

## ☐ 国連総会第3委員会

10月から11月にかけてニューヨークで開催された第64回国連総会第3委員会では、国別やテーマ別の人権問題に関して議論が行われ、日本がEUと共同で提出した北朝鮮人権状況決議案を含め約60本の決議が採択された。

北朝鮮人権状況決議は、5年続けて賛成多数で採択された。この決議は、北朝鮮における組織的で広範かつ重大な人権侵害に対して極めて深刻な懸念を表明し、北朝鮮に対してすべての人権と基本的自由を完全に尊重するよう強く要求するものである。特に拉致問題については、北朝鮮当局に対し、拉致被害者の即時帰国を含め、拉致問題の早急な解決を強く要求することが明記されている。同決議案は、12月の国連総会本会議においても多数の賛成票を得て採択された。

## 八 その他重要課題

児童と武力紛争の問題に関しても進展が見られた。1998年に本件が正式に国連安保理の議題として取り上げられ、議長声明が採択されて以来、これまでに6本の決議が採択されている。2009年8月には、児童に対する深刻な人権侵害として指摘されている6つの侵害(①児童の徴兵・使用、②児童の殺傷、③レイプその他の性的暴力、④児童の誘拐、⑤学校・病院への攻撃、⑥人道アクセスの拒否)のうち、紛争当事者を国連安保理による監視の対象とする基準を、①のみならず、②及び③にも拡大することなどを内容とする新しい
決議、国連安保理決議1882号が全会一致で採択された。なお、同決議の採択にあたり日本を含む46か国が共同提案国となった。

9月には、第63回国連総会において、女性の地位向上・ジェンダーの主流化の分野で活動する4つの機関を統合し、新たな機関の設立を支持する決議が全会一致で採択された。

また、2010年は、1995年の第4回世界女性会議で北京宣言及び北京行動綱領が採択されてから15周年を迎える。これに先立ち、11月、バンコクにおいて国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の主催により、同綱領等の実施状況を評価するための会合が開催された。目黒依子国連婦人の地位委員会（CSW）日本代表から、アジア太平洋諸国における男女共同参画社会の実現に向けた取組の参考と

## (2) 人権条約に関する取組

日本は、2009年7月、「強制失蹤からのすべての者の保護に関する国際条約」（強制失蹤条約）の批准書を国連事務総長に寄託した。本条約には、拉致を含む強制失蹤が犯罪として処罰されるべきものであることを国際社会において確認するとともに、将来にわたって同様の犯罪が繰り返されることを抑止するという意義がある。日本は同条約の批准により、拉致を含む強制失蹤に立ち向かう強い意思を国際社会に示した。

また、同月、日本が2008年4月に提出した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）に関する第6回政府報告について、女子差別撤廃委員会による審査がニューヨークで実施された。

## （3） 二国間の対話を通じた取組

人権の保護・促進のためには、二国間の対話を通じた相互理解の醸成も効果的な手段であることから、日本は二国間の対話の実施を重視している。2009年7月には、第5回日中人権対話を東京で開催し、両国の人権分野になるよう、日本政府の制度・機構整備や国際協力等の取組を公式声明として紹介するなど、積極的に議論に参加した。

国連人権理事会特別会合の様子(10月15日、スイス・ジュネーブ 写真提供: UN Photo/Jean-Marc Ferre)

この審査を踏まえ同委員会が8月18日に公表した最終見解の中には、民法の改正（婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間等）、女子差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた検討の継続等、多岐にわたる事項について、同委員会としての関心事項及び勧告が含まれている。

さらに12月には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）に関する第3回政府報告及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）に関する第5回政府報告に対する、自由権規約委員会の最終見解についての日本政府コメントを、それぞれ国連に提出した。

おける政策と実践や国連における人権分野での協力について意見交換を行った。また、10月に東京で開催された日・スーダン政策対話において、日・スーダン人権対話を再開することが合意された。
## (4) 難民問題

日本における難民認定申請者が近年増加傾向にある中、真に支援を必要としている人へのきめ細かな支援に取り組んでいる。

また、国際貢献及び人道支援の観点から、2008年12月の閣議了解により、2010年度から3年間のパイロットケースとして、タイの難民キャンプから1年当たり約30人(家族単位)のミャンマー難民を第三国定住により日本に受け入れることが決定された。これを受け、受入れ対象難民の選考作業や、出国前の健康診断や研修、入国後の定住支援プログラム等の準備が進められている。

## （5） 国際人権・人道法模擬裁判

日本は、国際法に関心を有するアジア諸国（日本を含む）の大学生の能力向上を支援するとともに、広く国際人権・人道法についての知識の普及及び理解の増進等の啓発を行うため、「国際法模擬裁判」を開催している。7回目となる2009年は、先住民の権利問題をテーマに、アジア7か国（インドネシア、シ

## (6) その他（子の親権問題）

近年、国際結婚が増加した結果、結婚生活で困難に直面した、国籍が異なる父母の一方が子供を現地の法律に反して母国に連れ去り問題となる事案が発生している。このような問題については、米国、英国、フランス、カナダ等から日本に対し、個別事案への対応及び「国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）」締結の申入れがなされている。この条約は、子に対する監護権の侵害を伴う国境を越えた移動について、そのような移動自体が子の利益に反しており、また、監護権の所在を決着させるための手続は移動前の常居所地国 $ ^{注1} $ で行われるべきとの考えに基づき、子を常居所地国に戻すための国際協力の仕組み等を定めるものである。日本政府はこ

ミャンマー人難民キャンプの様子(タイ)

ンガポール、タイ、中国（香港）、パキスタン、フィリピン、ベトナム）から約30人の学生が来日し、日本の学生とともに、英語による書面陳述及び弁論能力等を競った。これには、国際法を専門とする大学教授や実務家などが裁判官として審査に参加した。

の問題の重要性を認識し、ハーグ条約を締結する可能性につき検討するとともに、予防的な措置等を講じてきている。昨今の子の親権をめぐる問題の広がり等を踏まえ、外務省では、この問題への取組を強化し、省内業務全体の統括・調整を行うため、2009年12月に「子の親権問題担当室」を設置した。また、同月には第1回日仏連絡協議会、2010年1月には第1回日米協議を実施し、関係国間で生じている事案についてそれぞれの国における現行の法制度の下での可能な解決を目指し、情報交換を行った。

同年2月には、本件問題についての日本の取組に対する理解を深めるため、関心のある国の在京大使館に対して説明会を開催した。