Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ＜金融政策の動向＞

FRBは、04年6月以降、フェデラル・ファンド・レート誘導目標水準を0.25%ポイントずつ、計12回引き上げているが、現行の金融緩和政策は依然緩和的であるとしている。ただし、高水準のエネルギー価格を背景とした物価上昇率の緩やかな上昇を背景に、05年11月のFOMC（連邦公開市場委員会）声明においては、「エネルギーやその他のコストの累積的な上昇はインフレ圧力を高める可能性がある」としており、インフレに対し警戒する姿勢を示している。

FRBがこれまで連続してFFレートの引上げを継続しているもうひとつの理由として、04年7～9月期以降単位労働コストが前年同期比でみて上昇していることにみられるように、雇用面でのコスト上昇圧力が高まりつつあるということがあるとみられている。10月に公表された05年7～9月期の単位労働コスト、労働生産性でも依然としてインフレ圧力が存在する傾向が確認された。

今後についても、インフレ率は上昇してきたもののコアインフレ率は過去数ヶ月比較的低い水準に抑制されており、長期的なインフレ期待もなお抑制されているとみられることから、緩和的な金融政策を慎重なペースでとりやめるとしている。FFレート先物金利の動向をみると（11月時点）、市場は05年末のFFレートを4％強程度と13回目の引上げを織り込んでいるものも多い。

フェデラル・ファンドレート目標水準の推移

## ＜財政政策の動向＞

05年度の財政収支は、05年10月に公表された2005年度財政収支では、3,186億ドル（GDP比▲2.6%）の赤字となり、過去最高の赤字だった昨年度（▲4,128億ドル）と比較すると、937億ドル（前年比▲22.8%）の大幅減となった。予算教書時の行政管理予算局（OMB）の見通しでは、4,270億ドル（GDP比▲3.0）の赤字と見込まれていたが、歳入が見通しを上回ったことで、赤字幅は縮小した。

歳入が当初の見通しを上回ったのは、景気回復の進展による予想を上回る税収増加による。個人所得税収、法人所得税収はそれぞれ前年比14.6%増、同47.0%増とともに前年度を大きく上回っている。

歳入が前年度を上回る一方で、歳出の拡大も大きい。歳出のなかでもとりわけイラク、アフガニスタンでの軍事費、社会保障費の増加が大きかった。
04年の2月の予算教書演説等でブッシュ大統領は、重点目標として今後5年間で財政収支赤字を半減させる方針を示した。スノー財務長官は05年度財政収支を公表するに当たって、減税政策にもかかわらず、財政収支見通しが改善している状況について「低い税率と持続的な経済成長を促す政策によって数百万の職が生まれ、景気が拡大したことによって税収の増加がもたらされた」と述べている。

一方、ハリケーン「カトリーナ」及び「リタ」の被害総額はCBO（議会予算局）の推計によると1,400億ドルに達すると見込まれており、連邦政府・議会は、既に105億ドル規模の1次補正（9月2日）と518億ドル規模の2次補正（9月8日）、計623億ドル規模の緊急補正予算を成立させた。今後の財政収支への影響としては、洪水保険金支払い、避難者へのメディケイド給付や失業者への失業保険給付等の追加的な財政支出、歳入面では経済活動の中断に伴って税収が今後1年間で50～100億ドル程度税収減することや、9月23日に成立した「05年カトリーナ緊急減税法」によって06～07会計年度で60億ドルの税収減が見込まれている。

OMB（行政管理局）と異なり CBO（議会予算局）の財政収支見通し（8月）では、財政収支は推計最終年度の15年度でも依然として赤字のままであると見込まれている。これは、主にOMB（行政管理局）の財政見通しでは計上されていなかったイラク・アフガニスタン戦費追加支出などの後年度への影響であり、対テロ戦争の帰趨が米国財政収支の大きな不確実要因となっていることを示している。
# 発達障害の 理解のために

平成17年4月より発達障害者支援法に基づいた取り組みがスタートしています。

発達障害者支援法では、これまで制度の谷間におかれていて、必要な支援が届きにくい状態となっていた「発達障害」を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広沢性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義し、支援の対象と

なりました。

この法律は、「発達障害」のある人が、生まれてから年をとるまで、それぞれのライフステージ（年齢）にあった適切な支援を受けられる体制を整備するとともに、この障害が広く国民全体に理解されることを目指しています。

## 言葉の発達の遅れ

コミュニケーションの障害

対人関係・社会性の障害

パターン化した行動、

こだわり

知的な遅れを

伴うことも

あります

## 自閉症

広汎性発達障害

アスペルガー症候群

● 基本的に、言葉の発達の遅れはない

● コミュニケーションの障害

● 対人関係・社会性の障害

● パターン化した行動、

興味・関心のかたより

● 不器用（言語発達に比べて）

## それぞれの障害の特性

注意欠陷多動性障害 ADHD

● 不注意（集中できない）

● 多動・多弁（じっとしていられない）

● 衝動的に行動する（考えるよりも先に動く）

## 学習障害LD

「読む」、「書く」、「計算する」等の能力が、全体的な知的発達に比べて極端に苦手
## 第4節 まとめ

本章では、「需要面の拡大は供給面での対応があって初めて可能」との問題意識から、質の高い雇用と生産性の向上、環境問題への対応を通じた取組、新たな国際分業の下での競争力のあり方について検討した。

## ●人口が減少するなかで一層求められる生産性向上を通じた賃金上昇

我が国では、2000年代前半には建設業や製造業から医療・福祉を含めたサービス分野への継続的な雇用シフトが生じている。その結果、サービス分野での雇用は、マクロ的には、生活水準から想定される潜在需要にほぼ見合った水準にある。この間のサービス分野の雇用拡大は、女性や高齢者の労働力化で支えられた。ただし、需要シフトは恒常的であり、専門・技術職、サービス職を中心に求人倍率が高いなど、職業間のミスマッチは解消しない。ミスマッチの緩和には賃金の調整機能が発揮されることが重要である。

過去を振り返ると、一人当たりGDPの成長には労働生産性の上昇が最も寄与してきた。生産性の上昇は、しばしば「人減らし」と捉えられがちである。実際、個々の業種に着目すると、生産性上昇率の高い業種では就業者数の減少も大きい。しかし、マクロ的には、生産年齢人口が減少するなかで、一人当たり労働時間が短縮される一方、「就業率」が高まっている。一般に、マクロ的に生産性上昇率が高い国ほど賃金上昇率も高い傾向にある。ただし、2000年代の我が国では、輸入物価の高騰で生産性上昇による果実の過半が海外に流出した。

今後、潜在的な労働需要の拡大が見込まれる例として、IT分野や介護分野がある。ITの利活用は多くの業種で生産性向上の鍵ともなる。IT人材の不足感は景気低迷でやや沈静化したが、質の面での不足感は根強い。生産性への貢献度を報酬に適正に反映し、賃金による調整機能を発揮させることが課題である。介護分野も賃金を含めた待遇の改善によるミスマッチの緩和が課題である。保険制度による制約があるものの、この分野でもITの活用等を通じた生産性の向上が鍵となる。

## ●環境分野でのメリット確保のため持続可能な政策枠組みが重要

我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、2020年までに温室効果ガス25％削減という野心的な目標を宣言した。我が国は以前から排出効率が高かったが、欧州主要国で改善が進んだ結果、現在はこれらの諸国と同程度である。我が国の課題として、石炭・石油依存の高さを背景とした産業部門の排出効率の低さがある。省エネ、石油依存度の引下げは、海外への所得流出が生じやすいというマクロ経済上の脆弱性を克服するためにも重要である。

温暖化対策を含め、環境規制を遵守するには追加的投資が必要であり、その限りでは企業に
とってコストとなる。一方、環境対応のために研究開発が進み、イノベーションが生じれば、企業のみならずマクロ経済にもメリットになる。実際には、環境規制に伴う投資増は、少なくとも短期的には生産性にマイナスと考えられる。一方、中長期的には省エネ、環境関連製品の売上等を通じたプラスの効果の存在も指摘されている。生産性上昇につながるような研究開発を促すため、持続可能な政策枠組みの下で、十分なリスクマネーが供給されることが重要である。

環境規制は新たな市場、ひいては雇用を生み出すと期待される。もっとも、環境関連市場は政策依存というリスクを伴う。また、新興国を含め各国が一斉にしのぎを削る分野であり、我が国の比較優位にも一部で陰りが見られる。一方、「グリーン雇用」の実態はリサイクル流通、建設、修理といった非製造業が中心である。そこでの課題は質の高い雇用の創出であり、人材育成を含めた生産性の向上が前提となる。その際、雇用の安定が鍵となるが、そのためにも持続可能な政策枠組みの構築が求められているといえよう。

## ●国際環境の変化に対応した企業の収益力向上とビジネス環境の整備が課題

我が国の対外直接投資は、リーマンショック後は低水準となっているが、それ以前には新興国向けを中心に増加基調にあった。また、低いとされてきた投資収益率は、資源関連が好調だったこともあり上昇傾向にあった。我が国企業の海外進出の結果、企業収益に占める現地法人の存在感が増してきている。特に、リーマンショック後には欧米での利益率が大幅に低下する一方、アジアやその地域での利益率は高水準を維持している。

内需主導型への転換が叫ばれるが、外需が生産や設備投資の多くを誘発してきたのも事実であり、そこから生ずる所得を原資に内需を育てていく発想も重要である。一方、中国を初めとする新興国が台頭するなかで、最終財のみならず中間財の一部でも我が国の比較優位が失われつつある。中国に進出した我が国企業の現地法人は、調達、販売で現地自活型になりつつある。もっとも、その規模が急速に拡大しているため、我が国から見ると輸出先としても重要性はむしろ高まっている。

2000年代を振り返ると、欧米企業と比べたときの我が国企業の収益力の弱さは大きく変化していない。低い資本コストに守られながら、資源高や新興国の台頭といった環境変化のなかで防戦に回った様子が見て取れる。対内直接投資は幾分増加したが、他の先進国と比べ依然低水準にある。我が国はハード面ではビジネス環境が整備されている。今後は、税負担のあり方や高度人材の確保といったソフト面を含め、我が国を企業活動に相応しい国とするための取組が必要と考えられる。
## 9 中小企業対策費

## (1) 概說

この経費は、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業の経営革新・創業に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費で、財務省所管及び経済産業省所管に計上されたものである。以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## （☑）株式会社日本政策金融公庫出資金等

## （a）株式会社日本政策金融公庫出資金

この経費は、累次の経済対策により拡充された緊急保証への対応等信用保証協会の中小企業向け貸付に対する債務保証への再保険等を実施する株式会社日本政策金融公庫の財政基盤強化等並びに同公庫が行う証券化支援業務及び危機対応円滑化業務に要する資金に充てるための出資に要した経費である。

## (b) 株式会社日本政策金融公庫補給金

この経費は、株式会社日本政策金融公庫において、国民一般向け業務、中小企業者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営に資するための補給金に要した経費である。

## （c）株式会社日本政策金融公庫補助金

この経費は、株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う旧国民生活金融公庫の店舗統合関係経費等の一部補助に要した経費である。

## (☐) 中小企業事業環境整備費

## (a) 中小企業海外展開対策費

この経費は、独立行政法人日本貿易振興機構が行う中小企業の国際化及び活路開拓努力を支援するために実施する中小企業国際化対策海外調査・情報提供事業、中小企業海外展開支援等事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)等に要した経費である。

## (b) 中小企業金融対策費

この経費は、あらかじめ各信用保証協会に対して制度改革促進基金の造成費等を補助（補助率定額）し、事業再生保証や流動資産担保融資保証等の保証を行ったことから生じた代位弁済額から保険金を控除した損失額等を取り崩す処理に要した経費及び経営に支障が生じている中小企業者や創業に取り組んでいる中小企業者等に対する債務保証を行う信用保証協会に対して、社団法人全国信用保証協会連合会が、信用保証協会が負担する損失の一部を補填するために必要な基金の造成費の補助（補助率定額）等に要した経費である。

## (八) 中小企業経営革新・創業促進費

## （a）中小企業再生支援等対策費

この経費は、多種多様な中小企業の再生支援のため、都道府県に1箇所ずつ中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生支援の専門家が再生しようとする中小企業に対して行う指導助言や再生計画の策定支援等に要した経費である。

## (b) 中小企業經營支援等対策費

この経費は、中小・小規模企業の雇用機会の創出・求人ニーズに対応する求職者とのマッチングに対する支援事業に要した経費である。
## (c) 新事業活動促進支援対策費

この経費は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(平11法18)、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律》(平20法38)及び「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律》(平19法39)により認定された事業計画に基づき、新商品・新サービスの開発、販路開拓等の取組の支援に要する経費の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )や中小企業者と農林漁業者が連携体を構築する取組に対する支援及び一般社団・財団法人等が行う中小商工業者と農林漁業者との交流機会の提供等の取組に要する経費の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )、並びに地域団体などが、最終市場を見据えた上で実施する、地域資源を活用した先進的、かつ、戦略的な商品開発、販路開拓等の取組の支援に要する経費の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )等に要した経費である。

## (d) 地域イノベーション・基盤技術高度化促進費

この経費は、我が国重要産業の競争力を支える基盤技術の高度化に向けて、中小企業が行う革新的、かつ、ハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発に取り組む中小企業への支援等に要した経費である。

## (e) ものづくり中小企業支援費

この経費は、ものづくり中小企業が行うものづくり基盤技術を活用した試作品開発とその成果に係る販路開拓等への取組の支援等に要した経費である。

## (f) 商店街活性化对策费

この経費は、商店街振興組合等が実施する、地域における消費拡大及び商店街等における中小商業の活性化を図るイベント若しくは情報発信事業を行うとともに、少子高齢化、安全・安心等の複数の社会課題に対応した事業及び地域の商店街等が行う、デジタルコンテンツの活用等による集客力向上、空き店舗対策、買物弱者への対応等を支援する事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $ )等に要した経費である。

## (二) 経営安定・取引適正化費

この経費は、全国48カ所に設置している「下請かけこみ寺」における、弁護士等の専門家による中小企業者からの取引に係る相談対応、裁判外紛争解決(ADR)、下請適正取引等の推進のためのガイドラインに係る普及啓発事業の実施等に要した経費である。

## (ホ) まちづくり推進費

この経費は、「中心市街地の活性化に関する法律」(平10法92)に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む地域であって、民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合等が地域と連携を図りながら実施する商業活性化事業に対する支援等に要した経費である。

## (へ) 中小企業の産業人材育成費

この経費は、産学連携による留学生向け実践教育の導入によって、中小企業の人材確保に資する事業を支援するために要した経費である。

## （卜）中小企業地域新產業創出等

## (a) 地域経済産業政策推進費

この経費は、地域の特性を活かし、各地域の潜在力が最大限発揮できる地域経済産業政策を行うための地域経済産業活性化対策調査等に要した経費である。
支出済歳出額は 830,101,275 千円

翌年度線越額は 30,141,928 千円

不用額は 11,261,711 千円

## (b) 地域新產業創出等促進費

この経費は、地域経済の活性化を図るための地域新成長産業創出促進事業等に要した経費である。

## (c) 企業立地等環境整備促進費

この経費は、地域における産業集積の形成及び活性化を図るために行う地域企業立地促進等事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助（補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額）等に要した経費である。

## （チ）独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費

この経費は、「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」(平14法147)に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う経営者又は中小企業支援担当者等の養成・研修事業、海外展開を含む中小企業の創業、ベンチャー企業等に対する出資・助成、経営革新に資するための支援及び情報提供事業等に必要な経費並びに「小規模企業共済法」(昭40法102)及び「中小企業倒産防止共済法」(昭52法84)に基づく小規模企業共済事業、中小企業倒産防止共済事業の運営に要する資金に充てるための同機構に対する交付金に要した経費である。

平成22年度における中小企業対策費の予算現額は	871,504,915千円
であって、その内訳は
歳出予算額	773,678,546千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	191,074,425千円 582,918,803千円 314,682千円
前年度線越額	41,854,807千円
予備費使用額	55,971,562千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として中小企業対策の推進を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う国民一般向け業務及び中小企業信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、中小商工業統計調査に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「雇用」の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費等のために経済危機対応・地域活性化予備費を使用したものである。

## この予算現額に対し

であって、翌年度繰越額は、経済産業省所管の中小企業経営支援等対策委託費において試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出が終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、経済産業省所管の経営革新・創業促進費において経費の節減をしたこと、事業者からの交付申請額が予定を下回ったこと等による
り、中小企業経営支援等対策費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
(財務省所管)
株式会社日本政策金融公庫出資金	579,300,000	612,300,000	612,300,000	-	-	100
株式会社日本政策金融公庫補給金	3,523,000	3,523,000	3,474,573	-	48,426	98
株式会社日本政策金融公庫補助金	382,537	382,537	382,537	-	-	100
計	583,205,537	616,205,537	616,157,110	-	48,426	99
(経済産業省所管)
株式会社日本政策金融公庫出資金	21,671,000	21,671,000	21,671,000	-	-	100
株式会社日本政策金融公庫補給金	14,675,885	14,675,885	14,675,885	-	-	100
中小企業事業環境整備費	41,655,407	42,454,979	40,255,504	1,512,118	687,355	94
中小企業経営革新・創業促進費	50,595,595	108,825,539	83,769,028	18,864,653	6,191,856	76
経営安定・取引適正化費	943,008	943,008	703,459	-	239,548	74
まちづくり推進費	3,695,225	4,149,586	3,155,913	581,781	411,891	76
中小企業の産業人材育成費	3,380,986	3,380,986	2,134,919	1,014,398	231,667	63
中小企業地域新産業創出等	6,230,460	11,296,481	8,966,580	1,350,122	979,778	79
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	20,265,324	20,265,324	20,265,324	-	-	100
その他	27,360,119	27,636,590	18,346,552	6,818,856	2,471,189	66
計	190,473,009	255,299,378	213,944,165	30,141,928	11,213,284	83
合計	773,678,546	871,504,915	830,101,275	30,141,928	11,261,711	95

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
財	務	省	92,352,938	265,082,837	830,603,890	2,218,195,476
厚	生	労	働	省	3,796,535	3,662,084
経	济	産	業	省	143,451,900	149,053,875
計	239,601,373	417,798,797	1,073,640,734

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (財務省所管)

（イ）株式会社日本政策金融公庫出資金
株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業信用保険事業等に要する資金として 612,300,000 千円の出資を行った。

## (☐) 株式会社日本政策金融公庫補給金

株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)の行う新創業融資制度等の実施に必要な資金として3,474,573千円の補給金の交付を行った。

## (八) 株式会社日本政策金融公庫補助金

株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う経費の同公庫に対する一部補助として382,537千円の補助を行った。

## （经济産業省所管）

## （☑）株式会社日本政策金融公庫出資金等

## （a）株式会社日本政策金融公庫出資金

株式会社日本政策金融公庫の行う証券化支援業務及び危機対応円滑化業務に要する資金に充てるため、同公庫に対し21,671,000千円の出資金の交付を行った。

## (b) 株式会社日本政策金融公庫補給金

株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営に要する資金に充てるため、14,675,885 千円の補給金の交付を行った。

## (☐) 中小企業事業環境整備費

## (a) 中小企業海外展開対策費

## (i) JAPAN ブランド育成支援事業

中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、地域における複数の中小企業が協働し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、それに基づいて行う商品の開発や海外市場開拓の取組を行う中小企業に対し、513,974 千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)を行った。

## (ii) JAPAN ブランド戦略展開事業

地域中小企業の海外販路開拓を支援するため、JAPAN ブランドの戦略的なプロモーションを行うとともに、海外でのテストマーケティングやバイヤー等とのマッチング等の支援を実施するため 199,835 千円を支出した。

## (iii) JAPAN デザイン海外販路開拓支援事業

我が国中小企業の安全・安心に配慮したものづくりの水準の高さをアジア地域にアピールするとともに、売れる商品づくりや地域発のブランド構築の実現を目指し、「安全・安心」に配慮した製品のアジア市場向け開発や販路開拓等の取組を行う中小企業19事業者に対し、69,570千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )を行った。

## (iv) 中小企業海外展開等支援事業費補助金

中小企業の国際化及び活路開拓努力を支援するため、中小企業国際化対策海外調査・情報提供事業及び中小企業海外展開支援等事業を行う独立行政法人日本貿易振興機構に対し2,713,254千円の補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)を行った。

## (b) 中小企業金融対策費

## （i）資金供給冊滑化信用保證協会等補助金

信用保証協会の基金の造成資金として、各信用保証協会 (52 協会) に対し 4,140,000 千円の
補助(補助率 定額)を行った。

## （ii） 經營安定関連保証等対策費補助金

経営に支障が生じている中小企業者や創業に取り組んでいる中小企業者等に対する債務保証を行う信用保証協会に対して、全国信用保証協会連合会が、信用保証協会が負担する損失の一部を補填するために必要な基金の造成費として社団法人全国信用保証協会連合会に対し30,800,000千円の補助(補助率定額)を行った。

## (八) 中小企業経営革新・創業促進費

## (a) 地域資源活用対策費

## 地域產品販路開拓機會提供支援事業

展示・商談会の開催や、百貨店等における販売スペースの設置を通じた、「バイヤーとの商談機会の提供」、「消費者への商品紹介の機会拡大」、「百貨店等における一般的な商流を中小企業が体験することによるノウハウ蓄積」の実現並びに商品の更なる販路開拓の促進及び中小企業者自身による自力での販路拡大能力の獲得等の支援を実施するため、117,663千円を支出した。

## (b) 中小企業再生支援等対策費

## 人材活用等推進事業委託費

多種多様な中小企業の再生支援のため、都道府県に1箇所ずつ中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生支援の専門家が、再生しようとする中小企業に対して行う指導助言や再生計画の策定支援のための事業等に4,005,157千円を支出した。

## (c) 中小企業經營支援等対策費

## （i）中小企業經營強化僱用促進事業費補助金

中小・小規模企業の雇用機会の創出、求人ニーズに対応する求職者とのマッチングの促進に対する支援等の事業に対し、10,999,162 千円の補助(補助率定額)を行った。

## （ii）中小·小规模企業活性化人材確保育成促進事業費補助金

中小企業におけるものづくり分野等を担う人材の育成を行うための実践型研修等の事業に対し、1,472,008 千円の補助(補助率定額)を行った。

## （iii）中小企業雇用情勢対応人材支援事業費補助金

現下の雇用情勢に対応し、中小企業の実情に通じた中小企業団体等が採用意欲のある企業の一層の発掘や、人材定着・育成支援など、ジョブカフェの機能強化を行い、雇用ミスマッチ解消を図る事業に対して、454,663千円の補助(補助率定額)を行った。

## (d) 小规模企業支援対策費

(i) 全国商工会連合会の事業実績(実績額 2,494,546 千円)

(い) 商工会中央指導員の指導

① 商工会に対する指導事業 39 件

② 都道府県商工会連合会に対する運営指導 96 件

(ろ) 研修会の開催

① 商工会指導員研修会

回 数 4回

延 日 数 9日
受 講 者 数 53 人

② 青年部・女性部指導者研修会
回 数 2 回
延 日 数 2 日
受 講 者 数 5,412 人

③ コンピュータ要員養成研修会
回 数 2 回
日 数 6 日
受 講 者 数 57 人

(は) 小規模事業者新事業全国展開支援事業 170 箇所
(に) 創業人材育成事業
① 創業塾の開催
開 催 箇 所 75 箇所
参 加 者 数 2,322 人

② 経営革新塾の開催
開 催 箇 所 150 箇所
参 加 者 数 3,429 人

ii) 日本商工会議所の事業実績(実績額 1,486,889 千円)
(い) 商工会議所中央指導員の指導
商工会議所に対する運営指導 1,504 会議所
(ろ) 小規模事業者新事業全国展開支援事業 92 箇所
(は) 創業人材育成事業
① 創業塾の開催
開 催 箇 所 128 箇所
参 加 者 数 5,109 人

② 経営革新塾の開催
開 催 箇 所 145 箇所
参 加 者 数 4,377 人

## (e) 新事業活動促進支援対策費

## 新事業活動促進支援補助金

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(平11法18)、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(平20法38)、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(平19法39)により認定された事業計画に基づき、新商品、新サービスの開発、販路開拓等の取組の支援(補助率 $ \frac{2}{3} $ )や中小企業者と農林漁業者が連携体を構築する取組に対する支援及び一般社団・財団法人等が行う中小商工業者と農林漁業者との交流機会の提供等の取組に対する支援(補助率 $ \frac{2}{3} $ )、並びに地域団体などが、最終市場を見据えた上で実施する、地域資源を活用した先進的、かつ、戦略的な商品開発や販路開拓等の支援(補助率 $ \frac{1}{2} $ )に対し、2,941,247千円の補助を行った。

## （f）中小企業連携組織対策費
## 中小企業連携組織対策推進事業費補助金

全国中小企業団体中央会が行う都道府県中央会及び組合等に対する実地指導、講習会の開催等の事業に対し784,341千円の補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{6}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)を行った。

補助金の交付により実施した事業の実績は、次のとおりである。

都道府県中央会及び組合等に対する実地指導指導員等能力開発事業	指導件数	251件
講習会等開催回数	30回
講習会等参加者数	815人
組合等中小企業連携組織指導事業	指導件数	36件
会計業務等相談件数	25件
中小企業活路開拓調査・実現化事業	助成組合等数	354組合等
多角的連携指導強化事業	委員会開催回数	4回
委員会出席者数	55人
事例集作成部数	1,150部
組合特定問題実態調査事業	調査テーマ数	3テーマ
組合資料収集加工移転調査研究事業	先進組合事例集作成部数	1,300部
組合等検定試験制度推進事業	受験者数	410人
組合指導情報整備事業	発信情報画面作成数	129画面
県中央会指導員等研修事業	研修会等開催回数	5回
意匠・デザイン保全事業	内外資料整備点数	2点
模倣防止相談回数	18回
小企業者組織化指導事業	指導件数	23,817件
都道府県中央会及び組合等に対する実地指導小企業者組織化特別講習会の開催事業	講習会開催回数	79回
参加者数	2,391人
組合研究集会に対する助成事業	助成組合等数	443組合等
組合事例集の作成事業	作成部数	28,500部
モデル組合の指定事業	モデル組合数	66組合
外国人研修・技能実習制度円滑化対策事業	研修会開催回数	47回
参加者数	1,960人
資料作成部数	2,000部
官公需受注対策事業	ポータルサイト登録機関数	5,889機関
官公需情報収集・提供事業	ポータルサイトアクセス件数(H 22.10～H 23.3)	499,528件
モデル官公需発注機関推進事業	委員会開催回数	1回
実地調査対象先	6箇所
官公需受注啓発普及研究事業	官公需受注PRパンフレット作成	20,000部
官公需業種別受注対策事業 プロック会議開催回数 7回

官公需問題懇談会の開催事業 懇談会開催回数 77回

参加者数 1,551人

## (g) 地域イノベーション・基盤技術高度化促進費

## 戰略的基礎技術高度化支援事業委託費

我が国重要産業の競争力を支える基盤技術の高度化に向けて、中小企業が行う革新的、かつ、ハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発に取り組む中小企業を支援するため15,132,947千円を支出した。

## (h) ものづくり中小企業支援費

## ものづくり中小企業製品開発等支援補助金

ものづくり中小企業が行うものづくり基盤技術を活用した試作品開発とその成果に係る販路開拓等への取組を支援するため 29,818,252 千円を支出した。

## （i）商店街活性化对策费

## （i）中小商業活性化支援補助金

商店街振興組合等が実施する、防犯カメラの設置、空き店舗を活用した子育て支援施設や高齢者交流施設の設置・運用等、少子・高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商店街活性化事業に要する経費の一部について、1,199,981 千円の補助 (補助率 $ \frac{2}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{1}{3} $ ) を行った。

## (ii) 地域商業活性化事業費補助金

商店街振興組合及び地域の商店街等が実施する、デジタルコンテンツの活用等による集客力向上、空き店舗対策、買物弱者への対応等を支援する事業に要する経費の一部について、517,870 千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )を行った。

## (j) 小規模事業者經營改善資金融資補給金

商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の実施する経営改善普及事業における経営指導を経て当該団体の推薦を受けた小規模事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫が行う無担保・無保証人、かつ、低利による小規模事業者経営改善資金融資制度の円滑な運営に資するため3,600,000千円の補給金の交付を行った。

なお、株式会社日本政策金融公庫が行った融資実績は、次のとおりである。

区	分	件	数
(件)	金	额
(百万円)
運 転 資 金	26,909	113,483
設 備 資 金	10,745	344,335
計	37,654	147,818

## (二) 経営安定・取引適正化費

## 中小企業取引適正化対策事業委託費

（i） 全国48カ所に設置している「下請かけこみ寺」において、弁護士等の専門家による中小企業者からの取引に係る相談対応、裁判外紛争解決(ADR)、下請適正取引等の推進のためのガイドラインに係る普及啓発事業を実施し、398,486千円を支出した。

（ii）「下請代金支払遅延等防止法等」(昭31法120)等の知識習得のため、事業者の外注担当管理者等を対象とした下請取引改善講習会を実施し、84,906千円を支出した。
## (ホ) まちづくり推進費

## 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金

商業基盤施設等整備事業などのハード事業やイベントの開催、チャレンジショップの運営などのソフト事業に要する経費の一部について、2,828,926 千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )を行った。

## (へ) 中小企業の産業人材育成費

## 中小企業產学連携人材育成事業委託費

産学連携による留学生向け実践教育の導入、ビジネス日本語教育、日本ビジネス教育、インターンシップ、就職支援等によって、企業の人材確保に資する事業等を実施し1,680,257千円を支出した。

## （卜）中小企業地域新產業創出等

## (a) 地域経済産業政策推進費

地域の特性、地域資源等を活かし、各地域の潜在力を最大限発揮させるための地域活性化手法等の調査・分析、各地域の抱える様々な事情や地域毎の中小企業が抱える問題等の情報収集・調査分析を行い、237,227 千円を支出した。

## (b) 地域新產業創出等促進費

## （i）地域新成長產業創出促進事業委託費

地域経済社会を牽引することが期待できる成長可能性が高い産業分野への参入や新たなビジネスの創造の促進に向けて、産学官等の様々な主体のネットワークを形成・活用することにより、地域が有する多様な強みや特長、潜在力をより積極的に活用した新たな成長産業群を継続的に創出・育成する仕組みの構築等を行い1,217,610千円を支出した。

## （ii）地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金

地域の社会的課題をビジネスの手法を用いて解決し、雇用の創出にもつながるソーシャルビジネス・コミュニティビジネスを振興するため、経営支援等を行う中間支援機関の担い手となる人材の発掘・育成や成功モデルの他地域への移転等を行う事業に対し262,334千円の補助(補助率定額)を行った。

## (c) 企業立地等環境整備促進費

## (i) 地域企業立地促進等委託費

全国ブロック別に、企業立地情報・手続等に関するワンストップサービスを提供する総合的な企業立地支援の窓口を設け、専門家を配置し事業者や自治体の相談への対応や関係行政機関との調整・連絡会議開催等を行い190,802千円を支出した。

## （ii）地域企業立地促進等事業費補助金

地域がそれぞれの強みを活かした企業立地を促進することを支援するため、企業誘致活動・人材養成活動を行う事業に対し2,420,012千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)を行った。

## （iii）地域企業立地促進等共用施設整備費補助金

「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(平19法40)に基づく基本計画の実現に向けて、地域が取り組む企業立地促進に資する共用施設整備事業に対し1,308,428千円の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )を行った。

## (千) 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

経営者又は中小企業支援担当者等の養成・研修事業、海外展開を含む中小企業の創業、ベン
チャー企業等に対する出資・助成、経営革新に資するための支援及び情報提供事業等に必要な経費並びに小規模企業者の廃業等の後における福祉の向上を図るための小規模企業共済制度の運営事業及び中小企業の連鎖倒産の防止を図るための中小企業倒産防止共済制度の運営事業に要する経費について独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し20,265,324千円の交付金の交付を行った。

## (リ) そ その 他

## （a）成果重視事業電子経済産業省構築事業中小商工業等統計調査費

電子政府構築計画に基づき、既存システムの適切な運用を図るため、統計システムに係る運用業務のアウトソーシング及び賃貸借並びに個別統計システムのメンテナンス等を行い52,350千円を支出した。

## (b) 成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費

行政の簡素化・効率化、国民サービスの向上を目指し、ITを最大限活用した業務改革、行政改革等の実現に向け、必要となる情報システムの開発及び情報システム調査評価等を行い809,363千円を支出した。

## (c) 中小企業戰略的情報化等委託費

情報技術の進展やブロードバンドが広く普及したことにより、あらゆる企業活動、行政サービス、個人の取引やコミュニケーションがインターネット経由で行われる「情報経済社会」が実現しようとしている。本事業では、情報経済社会を実現する上で不可欠な共通基盤を整備していくための調査、普及啓発活動などを実施し971,595千円を支出した。

## (d) 流通・物流システム等基盤整備委託費

貿易手続きや国際物流環境の円滑化等、我が国企業のグローバルな事業展開の推進を図るため、貨物管理コードやデータベース等に係る仕様の国際標準化に向けた諸外国動向等の調査研究事業等を実施し78,985千円を支出した。

## (e) 中小商工業等統計調査費

我が国の商業、工業、特定第三次産業の活動の構造的・動態的実態を事業所又は企業単位で明らかにするために実施した商業動態統計調査、特定第三次産業構造統計調査、工業統計調査、企業活動基本調査等を実施するための経費として1,956,782千円を支出した。

## （f）政府開発援助経済連携促進等事業費補助金

経済連携協定を締結した相手国及び我が国双方の裾野産業育成のため、人材育成、投資促進等の事業実施に対し、267,768 千円の補助(補助率 $ \frac{3}{4} $ )を行った。

## (g) 对内投資促進地域支援等事業委託費

中小企業等のグローバル展開を促す対日直接投資を推進するため、我が国が強みを有する産業分野の国内展示会において、優れた技術を有する中小企業等と外国企業・資本との提携構築に向けたマッチング機会提供等の事業を実施し、475,826 千円を支出した。

## (h) 中小企業支援調查委託費

## (i) 製造基盤技術実態等調査

ものづくり企業に対し、アンケート調査やヒアリング調査等を行い、我が国製造業、特にものづくり中小企業が直面する現状と課題について、調査、分析、情報提供等を行い、214,833 千円を支出した。
## (ii) ものづくり日本大賞関連実施事業

製造現場のものづくりや伝統的な匠の技を支える人材の確保・育成、このような人材の意欲を高めるとともに、その存在が広く社会に知られることを目的として、ものづくりの中核を担う中堅人材、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材や、今後を担う若年人材と各世代に渡り優秀な人材に対して、関係大臣と協力して内閣総理大臣が表彰を行う、「ものづくり日本大賞」の実施に関する事業を行い、18,494千円を支出した。

## (iii) キッズデザイン製品開発支援事業

消費者庁等に収集された事故情報や産業界が有する子どもの事故予防のための技術的課題等をもとに、人間の特性・行動分析に強みをもつ研究者による原因究明を行い、得られるデータや評価分析ツールなどの科学的知見を、異業種横断的に設計・デザインにおいて利用できる共通基盤として整備し、持続的に企業・業界団体等に提供・共有する体制の構築を進めた。また、事故予防やキッズデザイン製品に関する理解を広めるため、社会全体への効果的な情報発信を行い、202,685千円を支出した。

## (i) 皮革產業振興対策事業費補助金

## (i) 皮革産業国際化等推進事業

皮革産業の各業種において国際感覚を持った経営者や後継者、従業者を育成するために必要な他業種を含めた内外の各種関係情報の収集提供、価格競争力に勝るアジア、LDC(後発開発途上国)諸国等の皮革産業事業者等と意見・情報・技術等の調査交流事業を実施し、3,745千円を支出した。

## (ii) 皮革產業高付加価值化事業

我が国の皮革産業の商品開発力やデザイン力の向上を推進するため、関連業種間・異業種間のみならず、消費者と直接交流する場を提供するとともに、優れた皮革製品に触れること等により皮革産業事業者の意識改革を図るため、連携推進事業、デザイン促進事業及び人材育成事業を実施し、また日本製皮革・皮革製品の普及啓発を行う皮革製品認知度適正化事業を実施し、174,027千円を支出した。

## （iii）製革業公害防止対策事業

皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、製品革の日本エコレザー基準への適用状況調査等の環境対応革開発実用化事業及びなめし工程においてクロムを使わない非クロム実用化試験実証事業を実施し、39,876 千円を支出した。

## (j) 伝統的工芸品産業振興補助金

我が国の伝統的工芸品産業の振興を目的とし、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」(昭49法57)第23条に基づき設置された一般社団法人又は一般財団法人が行う人材確保及び技術・技法継承事業、産地指導事業、普及推進事業、需要開拓事業等に対し633,850千円の補助(補助率$\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}$・定額)を行った。

## (k) コンテンツ産業強化事業委託費

国際コンテンツフェスティバルの開催、国際的な人材交流・育成の促進、ネットマーケット整備、地域振興との連携等により、日本がアジアにおけるコンテンツ産業の集積地となることを目指すための取組等を実施し1,730,791千円を支出した。

## （1） 中小企業等溫暖化対策基盤整備等委託費

## （i）京都メカニズム推進基盤整備事業
京都メカニズムにかかる国際ルールの整備、排出量取引を通じて環境事業への投資を実現するグリーン投資スキームの推進及び割当量管理のための口座簿のシステム増強を行い179,046千円を支出した。

## （ii）国内排出削减量認証制度基盤整備事業

中小企業等の低炭素投資を促し、環境・エネルギー投資による内需喚起、環境と経済の両立による成長を実現させるため、中小企業等を対象とした国内クレジット創出に係る手続面の支援及び国内クレジット制度の円滑な制度運営や民間による一層積極的な制度活用に必要な事業を実施し、963,738千円を支出した。

## (m) 中小企業等環境配慮活動活性化促進事業委託費

## カーボンフットプリント制度構築事業

企業独自ルールの乱立を避け、国内共通の制度を構築するため、①我が国の国際競争力及び環境力を有する耐久消費財、②消費者との距離が近い非耐久消費財等を選び、試行的に温室効果ガス排出量を算定、表示、検証し、市場に流通させる「市場導入試行事業」を実施し、この成果に基づき、カーボンフットプリント制度の本格的運営の基盤を整備し487,448千円を支出した。
平 成 7 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 140 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成 7 年度政府関係機関決算書

国民金融公庫 1
住宅金融公庫 13
農林漁業金融公庫 29
中小企業金融公庫 43
北海道東北開発公庫 55
公營企業金融公庫 67
中小企業信用保険公庫 75
環境衛生金融公庫 91
沖縄振興開発金融公庫 99
日本開発銀行 113
日本輸出入銀行 127
(參考)

コード番号について 159
( 1 )

国民金融

平 成 7 年 度 国 民 金 融 公 庫 決 算 書
# 平成7年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成7年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
508,962,640,000	△	52,027,000,00063,890,579,000	497,099,061,000	512,730,658,797	15,631,597,797
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
540,839,675,000	△	18,773,541,000	522,066,134,000	0	0	522,066,134,000	499,869,785,410	22,196,348,590
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	(△ は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	399,447,686,000	415,393,675,529	15,945,989,529	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	97,651,375,000	97,336,983,268	314,391,732
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	90,616,055,000	90,616,052,796	2,204
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	38,100,000	0	38,100,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付けがなかったため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	797,000,000	759,335,558	37,664,442	余裕金の運用による有価証券利息等の収入が少なかったため
0203-00 雑収入	6,200,220,000	5,961,594,914	238,625,086
0203-02 労働保険料被保険者負担金	169,085,000	167,663,475	1,421,525
0203-03 受託手数料	5,613,196,000	5,302,730,784	310,465,216	環境衛生金融公庫からの受託手数料が少なかったこと等のため
0203-01 雑収入	417,939,000	491,200,655	73,261,655	国定資産処分の収入があったこと等のため
収 入 合計	497,099,061,000	512,730,658,797	15,631,597,797
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	520,656,134,000	0	0	0	520,656,134,000	499,869,785,410	20,786,348,590	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	174,761,000	0	0	1,086,000	175,847,000	175,846,303	697	役員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から1,086,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	25,391,393,000	0	0	△ 129,651,000	25,261,742,000	25,261,711,820	30,180
1-03 職 員 諸 手 当	14,253,660,000	0	0	183,870,000	14,437,530,000	14,437,507,765	22,235	職員給与規程が改定されたこと等のため(目)職員基本給から117,261,000円(目)退職手当から66,609,000円計183,870,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,626,138,000	0	0	11,304,000	2,637,442,000	2,637,391,219	50,781	職員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から11,304,000円流用
1-05 退 職 手 当	5,614,660,000	0	0	△ 66,609,000	5,548,051,000	5,216,853,800	331,197,200
5-06 諸 支 出 金	5,176,172,000	0	0	0	5,176,172,000	5,173,942,545	2,229,455
2-07 旅 費	1,464,801,000	0	0	0	1,464,801,000	1,458,682,323	6,118,677
3-08 業 務 諸 費	13,610,287,000	0	0	0	13,610,287,000	13,482,556,591	127,730,409
9-09 交 際 費	1,077,000	0	0	0	1,077,000	1,075,090	1,910
9-10 債 権 保 全 費	190,000,000	0	0	41,107,000	231,107,000	231,106,702	298	業務量が増加したため(目)業務委託費から41,107,000円流用
3-11 税 金	1,013,293,000	0	0	0	1,013,293,000	877,331,920	135,961,080
5-12 業 務 委 託 費	8,606,405,000	0	0	△ 211,419,000	8,394,986,000	8,104,318,479	290,667,521
9-13 支 拉 利 息	442,533,387,000	0	0	0	442,533,387,000	422,641,049,168	19,892,337,832
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	170,312,000	170,412,000	170,411,685	315	阪神・淡路大震災に係る災害貸付の貸付金利そ及引下げに伴う利息の返還等のため(目)業務委託費から170,312,000円流用
09 予 備 費	1,410,000,000	0	0	0	1,410,000,000	0	1,410,000,000
支 出 合 計	522,066,134,000	0	0	0	522,066,134,000	499,869,785,410	22,196,348,590
損益計算書(平成7年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	519,633,508,609	經常收益	519,604,302,106
借入金利息	396,718,798,602	贷付金利息	411,622,620,857
受託金支払利息	62,061,729	普通贷付利息	380,706,914,703
業務委託費	7,864,466,270	恩給担保贷付利息	2,705,049,840
委託金融機関等手数料	7,731,746,922	記名国债担保贷付利息	15,016,418
調査委託費	132,719,348	教育資金贷付利息	28,173,155,020
事務費	69,117,671,163	保証履行口利息	22,484,876
倖給及諸給与	47,729,310,907	受託手數料	5,180,046,709
諸支出金	5,173,942,545	一般会计上受入	90,616,052,796
旅費	1,458,682,323	預付金利息	714,961,524
業務諸費	13,482,556,591	有価証券益
交際費	1,075,090	有価証券利息	44,374,034
債權保全費	231,106,702	雑収收入	590,384,058
税金	870,585,320	受入雑利息	105,355,900
賠償償還及払戾金	170,411,685	労働保険料被保険者負担金	167,663,475
償卻費	12,818,632,458	償卻償權取立益	21,207,240
償付金償卻	11,370,347,930	雑償卻金	296,157,443
20固定資產減価償卻費	1,448,284,528	償卻引当金戍入	10,835,862,128
償倒引当金繰入	32,678,455,532	特別利益
雑損	373,422,855	固定資產売却益	135,104,022
特別損失