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### 10. 国際社会における「法の支配」

## （1） 「法の支配」とは

国際社会における「法の支配」には、新しい国際法秩序の形成・発展というルール形成の側面、国際法に基づき国家間の紛争を平和的に解決していくという紛争解決の側面及び各国国内における法整備の側面がある。

ルール形成の側面においては、日本として、日々形成されている国際ルールに構想段階から積極的に参画し、日本の理念や主張を反映させていくことが重要である。日本は、国連国際法委員会（ILC）及び国連総会第六委員会における国際法の法典化作業や、ハーグ国際私法会議等における国際私法分野の条約作成作業、並びに各種の国際的枠組みにおけるルール形成等に積極的に参加している。また、アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）

## (2) 刑事分野における取組

日本は、国際社会の関心事である最も重大な犯罪を行った個人を国際法に基づいて訴追・処罰する世界初の常設国際刑事法廷であるICCに対し、2007年10月の加盟以来、様々な貢献を行っている。日本はICCの最大の財政貢献国であり、人材面でも、齋賀富美子裁判官の逝去等を受け、2009年11月の裁判官補欠選挙において、尾崎久仁子政策研究大学院大学教授がトップ当選を果たした。また、「侵略犯罪」の定義を含め、初のICC規程検討会議に向けた議論や3月のAALCOとの共催によるICC加盟促進セミナーの開催など、ICCがより普遍的な組織として持続的に発展するための協力を行っている。さらに、12月にはソンICC所長が訪日し、閣僚や有識者との交流を通じ、ICC及び日本双方の取組に対するやCEにおける国際公法法律顧問委員会（CAHDI）といった地域的な国際法フォーラムにも貢献している。

紛争の平和的解決の側面においては、日本は、国際法にのっとった紛争の解決を重視している。このため、国際裁判所に対しては、国際司法裁判所（ICJ）、ICC、国際海洋法裁判所（ITLOS）に裁判官を輩出し、人材面を含む支援を通じて、その実効性と普遍性の向上に努めている。

国内法整備の側面においては、日本は、特にアジア諸国の法制度整備支援や法の支配に関する国際協力に積極的に取り組んでいる。これらの支援は人間の安全保障の強化にも貢献している。

内外の理解の増進を図った。今後もこうした活動を通じて、国際刑事法・人道法の発展及び国際社会における重大な犯罪行為の撲滅に積極的に貢献していく考えである。

また、近年の国境を越えた犯罪の増加を受け、刑事司法分野における国際協力を推進する法的枠組みの整備に積極的に取り組んでいる。必要な証拠の提供等を一層確実に行えるようにするとともに、刑事事件の捜査、手続の効率化及び迅速化を可能とする刑事共助条約（協定）の締結は、そうした取組の一例である。ロシアとの間では5月12日に署名が行われ、香港との間では9月24日に発効した。さらに、4月にはEUとの間で交渉を開始し、12月15日に日本側の署名が行われた。

## （3） 日本の外交・安全保障の基盤の枠組みづくり

日本の外交・安全保障の基盤を強化するためには、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用が引き続き重要である。また、東アジアの安全保障環境を整備する観点から、重要課題である六者会合や日露平和条約の締結等に向けた交渉に引き続き取り組んでいる。

大量破壊兵器や通常兵器の軍縮及び不拡散も、良好な安全保障環境を形成し、世界全体に平和を築く上で重要な課題であり、日本は、この分野において、国際的な枠組みやルールの設定、それらの普遍化等に取り組んでいる。2009年7月には、不発弾も含めて一般市民に
無差別な被害を及ぼすクラスター弾の使用・開発・生産等を禁止するクラスター弾に関する条約の締結に必要な手続を終え、7月に国

## （４）海洋をめぐる諸問題

海洋国家である日本にとって、正当な海洋権益の確保は国の根幹にかかわる問題であり、国連海洋法条約を始めとする海洋の国際法秩序の発展が日本の国益を守っていく上でも重要である。このような立場から日本はITLOSの役割を重視しており、裁判官の輩出（現在は柳井俊二判事）や財政面での貢献を通じて同裁判所の活動を支えている。10月にはジーザスITLOS所長を招へいし、政府要人との会見、海洋法関係有識者との意見交換を通じて、日本のITLOSに対する活動や、

## （５）経済・社会分野における取組

諸外国との経済面での協力関係を法的に規律する国際約束は、貿易・投資の自由化や人的交流の促進につながり、日本国民及び企業の海外での活動の基盤整備に役立つ重要な政策手段である。また、環境、人権等のいわゆる社会分野での国際約束も、国民の生活に大きく影響するものであり、日本及び国際社会全体にとって有益な法的枠組みをこの分野で構築していくことが重要である。こうした観点から、経済・社会分野の国際約束の交渉・締結について、国民のニーズを踏まえた積極的な取組を行っている。2009年には、各国との間で、EPA、投資協定、租税条約、社会保障協定、航空協定等を締結した。多国間の枠組みにおいても、人権、漁業、郵便などの分野で各種の国際約束を締結している。また、日本は、気候変動に関する2013年以降の新たな枠組みに関する議論を始めとした国際的な連事務総長に受諾書を寄託した。同条約は2010年8月に発効する予定である。

国際社会における「法の支配」を推進する外交姿勢に対する内外の理解増進を図った。

また、日本は、中国との間でEEZ・大陸棚の境界が未画定である東シナ海において、2008年の了解に基づき、資源開発についての協力を進めるため中国側に働きかけているほか、韓国との間でも、EEZの境界画定交渉及び海洋の科学的調査に係る暫定的な協力の枠組み交渉を継続しており、これらの問題について、一貫して国連海洋法条約を始めとする国際法に基づく解決を目指している。

ルールづくりにも積極的に参画している。加えて、日本国民及び企業の生活・活動を守り、促進するために、WTO紛争解決制度の活用を始めとして、作成された国際ルールの適切な実施が確保されるよう取り組んでいる。

岡田外務大臣 (右) とマッカリー・ニュージーランド外相の科学技術協定署名式 (10月28日、東京)
# 第 5 回総務省行政事業レビュー推進チーム会合

平成25年8月30日

省 議 室

## [次第]

1 平成 25 年度総務省行政事業レビューの結果について

2 平成 25 年度に行う総務省政策評価の結果について

## [資料]

1 平成 25 年度総務省行政事業レビューの結果について

2 平成 25 年行政事業レビュー事業単位整理票兼点検結果の平成 26 年度概算要求への反映状況調表

3 平成 25 年度新規事業

4 平成 26 年度新規要求事業

5 公開プロセス結果の平成26年度予算概算要求への反映状況

6 行政事業レビュ一点検結果の平成 26 年度予算概算要求への反映状況（集計表）

7 平成 25 年度に行う総務省政策評価の結果について

## [参考资料]

総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領（平成25年4月26日総官会第866号の2）
## 平成 25 年度総務省行政事業レビューの結果について

### 1. 对象事業

平成 24 年度に実施した 181 事業（事務的経費、人件費、地方交付税交付金及び政党助成金などを除く全事業）

### 2. 实施方法

① 全事業について、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チーム（会計課）による点検

② ①のうち、「前年度に新規に開始した事業」（13 事業）、「事業の終了年度に当たり継続の是非を判断する必要のある事業」（10 事業）及び「その他の事業」（22 事業） $ ^{*} $ の、45 の事業について、外部有識者による点検

※ 特段の終期が示されていない事業（今年度は106事業）については、少なくとも5年に一度は外部有識者による点検を受けることとされている。今回は、このうち22事業について点検を受けた。

### 3. 实施結果

評価区分	事業数	左のうち、2.②による外部有識者の点検を受けた事業数
① 廃止	0 事業	0 事業
② 段階的廃止	1 事業	1 事業
③ 縮減	19 事業	3 事業
④ 執行等改善	64 事業	17 事業
⑤ 現状通り※	97 事業	24 事業
合計	181 事業	45 事業

※「⑤ 現状通り」には、平成24年度または平成25度限りで終了する59事業を含む。
## 4 ．平成26年度予算概算要求への反映結果

(百万円)

25年度当初予算額（A）	26年度予算概算要求額（B）	差額（B－A）	行政事業レビューによる反映額
655,196(176,499)	603,263(185,729)	▲51,933(9,230)	▲1,886(▲1,886)

下段の括弧内は、恩給費を除いた金額。
## 【参考】

「3．実施結果」については、各レビューシートの「所見を踏まえた改善点／概算要求における反映状況」欄を集計したもの。

なおそれぞれの考え方は次のとおり。

① 廃止：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成26年度予算概算要求において予算要求しないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成24年度末までに廃止されたものは含まない。）

② 段階的廃止：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成26年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をするもの。

③ 縮減：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成26年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。

④ 執行等改善：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

⑤ 現状通り：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
(单位：百万円)

事業番号	事 案 名	平成24年度 精正後予算額	平成24年度	行政事業レビ一推進チームの所見	平成25年度 初予算額 A	平成26年度 要求額 B	差引き B-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備考	担当部局厅	会計区分	項・事項	平成24年 に二一単号	外部有儀チェック対象(公開ロセス含 応対象をも増合、理 由を記載	委託 調査	補助 金等	基金
0058	情報通信分野の研究開発に関する調査研究	30	30	25	事業内容の改善	統合施策の中で更なる効率化	30	40	10	-	執行等改善	調査対象の統合などによる経費の効率化	情報通信国际戦 略局	一般会計	(項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)ユビキタスネット社会実現の ための技術戦略に必要な経費	0052-0063
0059	情報通信分野における標準化活動の強化	166	166	164	事業内容の改善	更なる効率化	166	158	▲8	-	執行等改善	受托者の外注時の模数社からの見積リ取得の徹底 などによる経費の効率化	情報通信国际戦 略局	一般会計	(項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)ユビキタスネット社会実現のた めの技術戦略に必要な経費	0053	最終実施年度	○
0060	先進的ICT国际標準化推進事業	385	385	371	事業内容の改善	更なる効率化	385	300	▲85	-	執行等改善	受托者の外注時の模数社からの見積リ取得の徹底 などによる経費の効率化	情報通信国际戦 略局	一般会計	(項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)ユビキタスネット社会実現のた めの技術戦略に必要な経費	新24-0007	前年度新規	○
0061	ICT環境の変化に応じた情報セキュリティ 対応方策の推進事業	2,042	243	241	事業内容の改善	更なる効率化	1,026	640	▲386	-	執行等改善	事業内容の精査・重点化を行うなど経費の効率化	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)ユビキタスネット社会実現のた めの技術戦略に必要な経費	補正0062
0062	国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術 の研究開発	-	555	551	事業内容の改善	更なる効率化	580	300	▲280	-	執行等改善	受托者の外注時の模数社からの見積リ取得の徹底 などによる経費の効率化	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)ユビキタスネット社会実現のた めの技術戦略に必要な経費	0051
0063	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型 研究開発	703	703	693	事業内容の改善	更なる効率化	600	540	▲60	-	執行等改善	受托者の外注時の模数社からの見積リ取得の徹底 などによる経費の効率化	情報通信国际戦 略局	一般会計	(項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)ユビキタスネット社会実現のた めの技術戦略に必要な経費	0064
0064	電磁波エネルギー回収技術の研究開発	399	200	187	現状通り	平成25年度をもって事業終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報通信国际戦 略局	一般会計	(項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)ユビキタスネット社会実現のた めの技術戦略に必要な経費	新24-0009
0065	小型航空機捨載用高分解能合成開口レーダー の研究開発	950	950	923	事業全体の故 本的改善	他府のニーズと利用見込みを十分確認し、ま た、必要性と重機についても十分確認した上で、 事業に取り組んでいくべき。	950	760	▲190	-	執行等改善	研究開発は他府のニーズを踏まえて実施している と認識しているが、行政事
(单位:百万⼤)

事業番号	事業名	平成24年度補正後予算額	平成24年度	行政事業レビュー推進チームの所見	平成25年度
当初予算額	平成26年度
要求額	差引き
B-A=C	Cのラ
紙額	反映内容	備考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成24年
レビー
一輪号	外部有施者チェック対
象公開プロセス合
心対象との場合、理
由を記載	委托
調査	補助
金等	基金
0132	ICT発展に向けた日ASEAN共同調
查・研究事業	24	24	24	現状通り	引き続き適正な予算執行に努める。	25	29	4	-	現状通り	-	情報通信国际戦
略局	一般会計	(項)情報通信国际戦略推進費
(大事項)ユビキタスネット社会実現のた
めの国际戦略に必要な経費	0129
0133	ICT海外展開の推進	1,201	1,201	1,187	事業内容の改善	更なる効率化	1,021	918	▲103	-	執行等改善	調査対象の紙り込みなどによる経費の効率化	情報通信国际戦
略局	一般会計	(項)情報通信国际戦略推進費
(大事項)ユビキタスネット社会実現のた
めの国际戦略に必要な経費	0130
0134	国际情報收集・分析、戦略的な国际情報発信
等の実施	116	116	103	事業内容の改善	更なる効率化	116	116	-	-	執行等改善	調査対象の紙り込みなどによる経費の効率化	情報通信国际戦
略局	一般会計	(項)情報通信国际戦略推進費
(大事項)ユビキタスネット社会実現のた
めの国际戦略に必要な経費	0131
0135	国际経済効争対策のための経費	19	19	15	事業内容の改善	更なる効率化	19	-	▲19	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報通信国际戦
略局	一般会計	(項)情報通信国际戦略推進費
(大事項)ユビキタスネット社会実現のた
めの国际戦略に必要な経費	0132
0136	アジアユビキタスシティ構想推進事業	204	204	197	現状通り	平成25年度をもって事業終了	184	-	▲184	-	現状通り	-	情報通信国际戦
略局	一般会計	(項)情報通信国际戦略推進費
(大事項)ユビキタスネット社会実現のた
めの国际戦略に必要な経費	0133	最終実施年度
施策名: VI 邮政民营化の確実な推進
0137	邮政行政における適正な監督	88	88	59	事業内容の改善	統合施策の中で更なる効率化	81	73	▲8	-	執行等改善	予算の執行状況を踏まえた要求額の精査などによ
る経費の効率化	情報流通行政局	一般会計	(項)邮政行政推進費
(大事項)邮政行政の推進に必要な経費	0134,0135,0136,0137,新24-0020	○
0138	邮政行政に係る国际政策の推進に必要な情報
収集	51	51	33	事業内容の改善	更なる効率化	46	46	-	-	執行等改善	調査項目の精査などによる経費の効率化	情報流通行政局	一般会計	(項)邮政行政推進費
(大事項)邮政行政の推進に必要な経費	0138
0139	国際機関への貢献	281	281	267	現状通り	条約等に基づくもの	232	268	36	-	現状通り	-	情報流通行政局	一般会計	(項)邮政行政推進費
(大事項)邮政行政の推進に必要な経費	0139,0140,0141
0140	地域における防災・減災への邮政行政の取組
の推進	63	-	-	現状通り	平成25年度をもって事業終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報流通行政局	一般会計	(項)邮政行政推進費
(大事項)邮政行政の推進に必要な経費	補正
施策名: VII-1 一般販販死沒者追悼等の事業の推進
0141	引爆者特別交付金支給事務費	6	6	4	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	6	6	-	-	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	大臣官房総務課
管理室	一般会計	(項)一般販販死沒者追悼等事業費
(大事項)一般販販死沒者の追悼等に必要
な経費	0142
0142	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	200	200	193	現状通り	受給者の自然減を考慮しつつ、引き続き適正な執
行に努める。	180	159	▲21	-	現状通り	受給者の自然減を考慮しつつ、引き続き適正な執
行に努める。	大臣官房総務課
管理室	一般会計	(項)一般販販死沒者追悼等事業費
(大事項)一般販販死沒者の追悼等に必要
な経費	0143	その他	○
0143	不発弾等処理交付金	45	45	3	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	57	59	2	-	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	大臣官房総務課
管理室	一般会計	(項)一般販販死沒者追悼等事業費
(大事項)一般販販死沒者の追悼等に必要
な経費	0144	○
0144	一般販販死沒者の慰慣事業経費	27	27	26	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	27	22	▲5	-	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	大臣官房総務課
管理室	一般会計	(項)一般販販死沒者追悼等事業費
(大事項)一般販販死沒者の追悼等に必要
な経費	0145
0145	基金事業推進経費	5	5	4	現状通り	平成25年度限り。	2	-	▲2	-	現状通り	平成25年度限り。	大臣官房総務課
管理室	一般会計	(項)一般販販死沒者追悼等事業費
(大事項)一般販販死沒者の追悼等に必要
な経費	0146
0146	一般販販総合データベース整備経費	7	7	2	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	7	7	-	-	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	大臣官房総務課
管理室	一般会計	(項)一般販販死沒者追悼等事業費
(大事項)一般販販死沒者の追悼等に必要
な経費	0147
0147	平和祈念事業経費	467	467	464	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	401	362	▲39	-	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	大臣官房総務課
管理室	一般会計	(項)一般販販死沒者追悼等事業費
(大事項)一般販販死沒者の追悼等に必要
な経費	0148
施策名: VII-2 恩給行政の推進
0148	恩給支給事業
(上段:恩給支給事務費、下段:恩給費)	1,559
(541,975)	1,559
(542,460)	1,489
(542,096)	事業内容の改善	更なる効率化	1,486
(478,697)	1,435
(417,534)	▲51
▲61,163	▲113
-	縮減	経費の縮減	人事・恩給局	一般会計	(項)恩給費
(大事項)恩給支給事務に必要な経費
(大事項)文官等に対する恩給支給に必要
な経費
(大事項)旧軍人道族等に対する恩給支給
に必要な経費	0149
施策名: VII-3 公的統計の体系的な整備・提供
0149	統計調査の実施等事業(経常調査等)	5,382	5,382	5,322	事業内容の改善	必要経費の精査	5,312	5,392	80	-	執行等改善	業務軽減のためのオンライン調査の導入の検討	統計局	一般会計	(項)統計調査費
(大事項)統計調査等の実施に必要な経費	0150
0150	統計調査の実施等事業(周期調査)	6,865	6,865	6,366	事業内容の改善	必要経費の精査	9,348	9,254	▲94	-	執行等改善	オンライン調査の拡大及び調査の実施方法による
執行の効率化	統計局	一般会計	(項)統計調査費
(大事項)統計調査等の実施に必要な経費	0151
(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成24年度補正後予算額	平成24年度	行政事業レビュー推進予一の所見	平成25年度当初予算額A	平成26年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成24年レビー一-一-一

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成26年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成24年度末までに廃止されたものは含まない。）□

「段階的廃止」: 行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成26年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」:行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成26年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。□

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）☐

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）

注3．「外部有識者チェック対象」欄の「前年度新規」、「最終実施年度」、「その他」は、下記のそれぞれの基準に基づき、外部有識者の点検対象事業として選定されたものであることを示している（行政事業レビュー実施要領4（3）を参照）。

「最終実施年度」：当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

「その他」: 上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。

注4．「補助金」「委託調査」「基金」欄の「〇」は、下記のそれぞれに該当することを示している。

「委託調査」: 委託調査を実施しているもの。

「補助金等」：「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条に規定する補助金等を交付しているもの（行政事業レビューシートの「実施方法」欄の記載とは必ずしも一致しない）。

「基金」: 補助金や出資金により造成された特定の基金(地方公共団体への補助金等により造成された基金を除く)を活用し、特定の事業を実施しているもの。
## 平成25年度新規事業

総務省

資料 3

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成25年度当初予算額	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成26年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項·事項	平成24年レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金
施策名:Ⅱ-1 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
新25-0001	地方議会の活性化に要する経費	18	-	15	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	新25-0002
新25-0002	地方独立行政法人の支援に要する経費	3	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	新25-0003
新25-0003	地方公務員給与実態調査に必要な経費	84	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	新25-0004	○
施策名:Ⅱ-2 地域振興(地域力創造)
新25-0004	コミュニティにおける資金循環等の実証事業に要する経費	31	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	新25-0005	○
新25-0005	公民連携による地域経済循環創出事業	35	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	新25-0006	○
新25-0006	「シニア地域づくり人」に関する調査研究事業	41	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	新25-0009	○
施策名:Ⅱ-3 地方財源の確保と地方財政の健全化
新25-0007	地方財政制度の整備に必要な経費(インフラ更新時代における公營企業の経営戦略構築支援に要する経費)	39	-	15	自治財政局	一般会計	(項)地方財政制度整備費(大事項)地方財政制度の整備に必要な経費	新25-0015
施策名:Ⅲ 選挙制度等の適切な運用
新25-0008	参議院議員通常選挙に必要な経費	50,351	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)選挙制度等整備費(大事項)参議院議員通常選挙に必要な経費	新25-0012
新25-0009	山口県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費	-	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)選挙制度等整備費(大事項)杂議院議員及び参議院議員補欠等選挙に必要な経費	H25予備費
新25-0010	インターネット等の利用による選挙運動の解禁の周知啓発に必要な経費	-	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)選挙制度等整備費(大事項)選挙制度等の整備に必要な経費	H25予備費
施策名:Ⅳ 電子政府·電子自治体の推進
新25-0011	人事·給与関係業務情報システムの運用支援業務	11	事業全体の抜本的改善	11	大臣官房	一般会計	(項)電子政府·電子自治体推進費(大事項)電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	新25-0027
新25-0012	電子行政サービスの改善方策に関する調査研究	60	-	17	自治行政局	一般会計	(項)電子政府·電子自治体推進費(大事項)電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	新25-0013	○
(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成25年度当初予算額	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成26年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項·事項	平成24年レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金
施策名:V-2 情報通信技術高度利活用の推進
新25-0013	クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業	260	更なる効率化	450	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	新25-0019	○
新25-0014	番号制度等に対応した情報連携に関する実証等	50	平成25年度をもって事業終了	-	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	新25-0021	○
新25-0015	医療情報連携基盤高度活用事業	260	平成25年度をもって事業終了	-	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	新25-0020	○
新25-0016	教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究	150	平成25年度をもって事業終了	-	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	新25追加-0001	○
新25-0017	「ビッグデータ」の情報流通量及び社会经济的価値の評価に関する調査研究	28	更なる効率化	25	情報通信國際戦略局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	新25-0016	○
施策名:V-4 情報通信技術利用環境の整備
新25-0018	周波数オークシヨンの企画及び実施関係経費	37	平成25年度をもって事業終了	-	総合通信基盤局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用等推進費(大事項)情報通信技術の利活用環境整備に必要な経費	新25-0024	○
施策名:V-5 電波利用料財源電波監視等の実施
新25-0019	無線システム普及支援事業(周波数有効利用促進事業)	2,499	更なる効率化	4,007	総合通信基盤局	一般会計	(項)電波利用料財源電波監視等実施費(大事項)電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	新25-0018	○
合計	53,957	一般会計	4,540
## 平成26年度新規要求事業

総務省

資料 4

(单位：百万円)

事業番号	事業名	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成26年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項·事項	委託調査	補助金等	基金
施策名:Ⅱ-1 分権型社会にふさわしい地方行政制度整備等
新26-0001	新たな広域連携の促進に要する経費	-	145	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	○
施策名:Ⅱ-2 地域振興(地域力創造)
新26-0002	暮らしを支える地域運営組織のあり方に関する調査研究事業に要する経費	-	30	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0003	公民連携によるまちなか再生の研究に要する経費	-	35	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0004	地域における生活支援サービス提供の実証事業に要する経費	-	50	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」50	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0005	地域の担い手創造に要する経費	-	20	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0006	機能連携広域経営推進調査事業に要する経費	-	100	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」100	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0007	分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進に要する経費	-	501	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」419	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
新26-0008	都市·農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費	-	50	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」50	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	○
施策名:Ⅳ 電子政府·電子自治体の推進
新26-0009	公共クラウドデータ整備事業(地方公共団体オープンガバメント化への対応)に要する経費	-	71	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」71	自治行政局	一般会計	(項)電子政府·電子自治体推進費(大事項)電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	○
新26-0010	個人番号カードの発行等に要する経費	-	360	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」360	自治行政局	一般会計	(項)電子政府·電子自治体推進費(大事項)電子政府·電子自治体の推進に必要な経費
施策名:Ⅴ-1 情報通信技術の研究開発·標準化の推進
新26-0011	ICTによる新産業の創出	-	15,040	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」15,040	情報通信國際戦略局	一般会計	(項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)ユビキタスネット社会实践のための技術戦略に必要な経費(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費(項)電波利用料財源電波監視等実施費(大事項)電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費(項)郵政行政推進費(大事項)郵政行政の推進に必要な経費
新26-0012	ICTによる社会課題解決の推進	-	6,789	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」6,789	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術研究開発推進費(大事項)ユビキタスネット社会实践のための技術戦略に必要な経費(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費(項)情報通信技術利用環境整備費(大事項)情報通信技術の利用環境整備に必要な経費
策名:Ⅴ-2 情報通信技術高度利活用の推進
(单位：百万円)

事業番号	事業名	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成26年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項·事項	委託調査	補助金等	基金
新26-0013	ICT安心·安全利用環境の整備	—	8,346	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」8,346	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費(項)情報通信技術利用環境整備費(大事項)情報通信技術の利用環境整備に必要な経費(項)電波利用料財源電波監視等実施費(大事項)電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費(項)情報通信技術高度利活用等推進費(大事項)情報通信技術の利用環境整備に必要な経費
ICTによる新産業の創出(新26-0011再掲)
ICTによる社会課題解決の推進(新26-0012再掲)
施策名:V-3放送分野における利用環境の整備
ICT安心·安全利用環境の整備(新26-0013再掲)
施策名:V-4情報通信技術利用環境の整備
ICT安心·安全利用環境の整備(新26-0013再掲)
施策名:V-5電波利用料財源電波監視等の実施
ICTによる新産業の創出(新26-0011再掲)
ICT安心·安全利用環境の整備(新26-0013再掲)
施策名:VI郵政民营化の確実な推進
ICTによる新産業の創出(新26-0011再掲)
合計	一般会計	31,537
## 総務省

公開プロセス結果の平成26年度予算概算要求への反映状況

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成24年度補正後予算額	平成24年度	公開プロセス	平成25年度当初予算額A	平成26年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備 考
執行可能額	執行額	評価結果	とりまとめコメント(概要)
0035	総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営	1,179	1,106	1,036	事業内容の改善	各システムの利用率向上のための問題分析を行い、対策を講じるべき。そのためにも、利用者側のニーズを十分把握すべき。経費削減効果に関するデータをよりわかりやすく開示すべき。	1,553	991	▲562	-	執行等改善	・電子決裁率低調の要因分析等を行うため、6月の電子決裁率の調査結果を踏まえ、各府省へのヒアリングなど電子決裁推進の取組の実態調査を行うなど、利用率向上のための問題分析を行う。・政府調査事例データベースについては、26年度末までに、政府情報システム管理データベースの機能に一本化することにより、更なる経費の効率化を図る。
0065	小型航空機搭載用合成開口レータの研究開発	950	950	923	事業全体の抜本的改善	応用段階の技術開発研究であることから、他府省のニーズと利用見込みを十分確認すべきである。また、必要性と重複についても十分確認すべきである。	950	760	▲190	-	執行等改善	研究開発は他府省のニーズを踏まえて実施していると認識しているが、行政事業レビューの指摘を踏まえ、改めて他府省のニーズや重複がないことを確認した上で事業を実施していくこととする。
0164	消防庁所管情報システムの最適化に要する経費	253	253	252	事業内容の改善	一元化による効果をより明確に示すべきである。また、政府全体として、防災情報システムの統一性、統合性、効率性を図るべきである。	239	153(その他特殊要因105)	▲86	-	執行等改善	○平成19年度及び平成24年度に策定した最適化計画によりシステム一元化の取組を行っているが、毎年の行政事業レビューにおいて一元化の効果を評価し、公表する。○内閣府の総合防災情報システム等について、群細な仕様等を確認した上で、内閣府等と協議し、防災情報システム間の接続・連携について検討する等、政府全体としての統一性、統合性、効率性の確保を図る。○消防庁が所掌するシステムについて、更なる一元化等を通じて運用・保守経費の低減・効率化を図り、最適化計画の見直しを行う。平成26年度概算要求においては、運用・保守におけるスペックの見直し等を実施し、一層の業務の効率化・合理化に留意した上で、引き続き所要額を計上。
合計	2,382	2,309	2,211	2,742	1,751	▲752	-

注1：「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「鹿止」、「段階的鹿止」、「掂減」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成26年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成24年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成26年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成26年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。□

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）□

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
行政事業レビュ一点検結果の平成26年度予算概算要求への反映状況（集計表）

資料6

(单位：事業、百万円)

所 管	一般会计 + 特别会计	一般 会 计

注1．「行政事業レビュー対象事業数」は、平成24年度に実施した事業数であり、平成25年度から開始された事業（平成25年度新規事業）及び平成26年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成26年度新規要求事業）は含まれない。

注2．「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成26年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成24年度末までに廃止されたものは含まない。）□

「段階的廃止」: 行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成26年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）□注3．事業によっては、一般会計と特別会計の両会計から構成されているものがあり、一般会計と特別会計のそれぞれの事業数を合計した数が「一般会計＋特別会計」欄の事業数と合わない場合がある。

「縮減」: 行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成26年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。□

注4．「(参考)26年度要求額」は、行政事業レビューシートの作成・公表の対象となる事業（平成24年度実施事業、平成25年度新規事業、平成26年度新規要求事業）の要求合計額である。
## 平成25年度に行う総務省政策評価の結果について

## 総務省の政策評価

総務省においては、①20の主要な政策に係る評価、②事前・事後事業評価（予算規模10億円以上の研究開発等）、③租税特別措置等に係る評価を毎年自ら実施。

## ① 主要な政策に係る評価

総務省の行う政策を20の主要な政策に整理し、平成24年度に実施した主要な政策の達成状況について評価を実施(20件)。

政策評価の実施及び行政事業レビューの点検を受け、これまでの事務事業について予算の縮減等の見直し、新たな取組の必要性を踏まえた結果を平成26年度予算概算要求に反映。

## ② 事前·事後事業評価

## ア 事前事業評価

平成26年度予算概算要求を行う事業のうち、予定総事業費が10億円以上と見込まれる政策（研究開発に限る。）について評価を実施。（6件）

## イ 事後事業評価

総事業費10億円以上の政策(研究開発に限る。)のうち、平成24年度までに終了した政策について評価を実施。(10件)

## ③ 租税特別措置等に係る評価

平成26年度税制改正要望を行う法人税、法人住民税及び法人事業税関係の租税特別措置等について評価を実施。(10件)

○ 上記①～③について、必要性、有効性等の観点から自ら政策評価を実施し、平成26年度予算概算要求等へ反映。
総官会第 866 号の2

平成25年4月26日

# 総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領

## (目的)

## 第1条

総務省に、総務省行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）を置き、行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）の責任ある実施に取り組む。

## (構成員)

## 第2条

チームの構成員は次に掲げる者とする。

統括責任者:大臣官房長

副統括責任者: 大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長

メンバー: 各局総務課長等

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。

2 チームの下に事務局を置き、チームの運営に関する事務を担当させる。

3 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する。

## (業務)

## 第3条

チームは、以下の取組を行うものとする。

一 事業所管部局による行政事業レビューシートの適切な記入及び厳格な自己点検の指導

二 外部有識者の指名

三 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

四 外部有識者による公開の場での点検の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

五一、三及び四を踏まえた事業の厳しい点検及び点検結果(所見)の取りまとめ

六 チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

七 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ

2 レビューは総務省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、本条第1項各号に示した取組に加えて、主体的かつ不断に創意工夫を重ねなが
ら、レビューの実効性向上のための取組を積極的に行うものとする。

(雑則)

第4条

この要領に定めるもののほか、チームの運営に必要な事項は、チームが定める。

附則

(施行期日)

第1条

この要領は、平成25年4月26日から施行する。

(雑則)

第2条

総務省予算執行監視チーム運営要領(平成22年1月29日総官会第210号)は、この要領の施行をもって廃止する。
# 第5回総務省行政事業レビュー推進チーム会合 議事概要

1 日 時：平成25年8月30日(金) 17時00分～17時20分

2 場 所：総務省省議室（中央合同庁舎第2号館7階）

3 出席者：総務省行政事業レビュー推進チーム構成員ほか

【事務局からは、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長等が出席。】

4 議事：次のとおり。

① 平成25年度総務省行政事業レビューの結果について

資料1～6に沿って、平成25年度総務省行政事業レビューの結果について、大臣官房会計課長から報告。

② 平成25年度に行う総務省政策評価の結果について

資料 7 に沿って、平成 25 年度に行う総務省政策評価の結果について、大臣官房政策評価広報課長から報告。

以上
①歳入

平成21年度における一般会計及び特別会計の予算及び決算の計数を表示すると次のとおりである。

・ 計数に係る単位は百万円で表記。

・百万円未満の計数がある場合は「0」、該当計数が皆無の場合は「一」、負数の場合は「△」で表記。

・計数は単位未満切り捨てで表記しているので、合計とは一致しないものがある。

## 1 一般会计

(1) 歳入

(单位:百万円)

区 分(部)	歲入予算額	収納済歲入額	差引額	備 考
1 政府資產整理収入	-	150	150
2 雜収入	481,785	498,582	16,796
(農林水産省主管)合計	481,785	498,733	16,947

(2) 歲出

区 分(組 織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
1 農林水產本省	2,303,648	1,908,944	271,196	123,506
2 農林水產本省檢查指導機関	17,058	15,810	625	621
3 農林水產技術会議	89,558	88,698	164	696
4 地方農政局	94,853	92,641	180	2,031
5 北海道農政事務所	3,687	3,635	-	52
6 林野庁	716,103	624,901	80,627	10,574
7 水産庁	351,781	297,825	43,602	10,354
(農林水産省所管)合計	3,576,692	3,032,457	396,397	147,837

## 2 特別会計(特別会計の計数には、勘定間の繰入を含んでいる。)

## (1) 食料安定供給特別会計

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 農業経営基盤強化勘定	24,806	24,885	78
2 農業経営安定勘定	232,425	228,017	$ \triangle $ 4,408
3 米管理勘定	857,139	578,515	$ \triangle $ 278,624
4 麦管理勘定	688,418	314,012	$ \triangle $ 374,406
5 業務勘定	17,976	13,735	$ \triangle $ 4,240
6 調整勘定	1,727,524	1,097,026	$ \triangle $ 630,498
7 国営土地改良事業勘定	112,205	130,601	18,395
計	3,660,498	2,386,793	$ \triangle $ 1,273,705

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
1 農業経営基盤強化勘定	21,941	12,497	-	9,444
2 農業経営安定勘定	232,425	146,536	-	85,889
3 米管理勘定	857,355	578,436	78	278,840
4 麦管理勘定	689,055	307,826	-	381,228
5 業務勘定	17,976	12,844	-	5,131
6 調整勘定	1,701,816	1,054,171	-	647,644
7 国営土地改良事業勘定	139,200	118,973	15,331	4,895
計	3,659,771	2,231,287	15,410	1,413,074

## (2) 農業共済再保険特別会計

①歳入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 再保險金支払基金勘定	21,818	24,225	2,407
2 農業勘定	33,151	23,950	△ 9,201
3 家畜勘定	44,750	44,756	6
4 果樹勘定	12,662	5,462	△ 7,199
5 園芸施設勘定	5,135	3,875	△ 1,259
6 業務勘定	1,065	985	△ 79
計	118,582	103,256	△ 15,325

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
1 再保險金支払基金勘定	21,818	4,637	-	17,180
2 農業勘定	33,047	22,457	-	10,590
3 家畜勘定	37,784	30,385	-	7,398
4 果樹勘定	9,903	1,421	-	8,482
5 園芸施設勘定	5,110	2,115	-	2,995
6 業務勘定	1,065	985	-	79
計	108,729	62,002	-	46,726
## (3) 森林保険特別会計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
森林保険	11,241	10,628	$ \triangle $ 613

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
森林保険	5,013	1,712	-	3,301

## (4) 国有林野事業特別会計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
国有林野事業	487,490	497,960	10,469

②歳出

区分	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
国有林野事業	541,833	488,211	35,408	18,213

## (5) 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

①歳入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 漁船普通保険勘定	6,982	5,892	△ 1,090
2 漁船特殊保険勘定	352	30	△ 321
3 漁船乗組員給与保険勘定	62	6	△ 55
4 漁業共済保険勘定	17,535	7,979	△ 9,555
5 業務勘定	905	851	△ 54
計	25,837	14,760	△ 11,077

②歳出

区分	虛出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
1 漁船普通保險勘定	6,858	5,754	-	1,104
2 漁船特殊保險勘定	269	-	-	269
3 漁船乘組員給与保險勘定	42	-	-	42
4 漁業共済保險勘定	8,372	7,762	-	609
5 業務勘定	905	851	-	54
計	16,447	14,367	-	2,079

## 特別会計の合計

①歳入

区分	嵌入予算额	吸纳济嵌入额	差引额	備考
合計	4,303,650	3,013,398	$ \Delta $ 1,290,251

②歲出

区分	敲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
合計	4,331,795	2,797,581	50,818	1,483,395

【問い合わせ先】

農林水産省大臣官房予算課決算班

担当:大河内、中山

代表:03-3502-8111(内線3167)

直通:03-3581-3991
産業構造(GDP構成比) 1 次産業 1.0%

2 次産業 18.6% 面積 962.8万km²（日本の約25倍）

3 次産業 80.4%

## ＜2005年の経済＞

経済成長率は2005年全体では3％台半ばとなる見込みである。（民間機関58社平均3.5%（05年10月）、OECD3.6%（2005年11月））。民間機関の見通しは春時点（3.7%）と比べ、下方修正されている。

経済成長率は05年前半には1～3月期に前期比年率3.8%の成長を遂げ、その後、4～6月期には3.3%、7～9月期には3.8%の成長となった。雇用面では、ハリケーン襲来前の8月までで、非農業雇用者数が昨年の平均である18.3万人を超える平均20.5万人のペースで増加し、良好な雇用環境、住宅価格の上昇が続いたこと等から個人消費も増加した。また、IT製品の在庫調整が終了するなど企業の健全なバランスシートを反映して設備投資も堅調であったことから景気は拡大を続けている。しかし、8月下旬にメキシコ湾岸に上陸したハリケーン「カトリーナ」の影響から雇用の増加も9月には▲0.8万人となるなど一時的に鈍化し、また7月の自動車販売が大きく伸びた反動もあって個人消費も増加のペースも緩やかになるなど、05年10～12月期の成長率は若干緩やかになるとみられている。
原油価格が過去最高水準を更新する形で上昇し、高止まりする中で、エネルギー価格や単位労働コストの上昇圧力の高まり等を通じた経済全体への負の影響が懸念されたが、景気への下押し圧力は限定的なものにとどまった。

輸出が若干増加したものの、輸入も堅調な内需を反映して中国を始め増加していることから、経常収支赤字は拡大しており、05年4～6月期にはGDP比5.6％と史上最大の水準となっている。一方、ドルはFRBのFFレート引き上げによる金利格差から実効名目為替レートでみて、上昇基調で推移している。

アメリカの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	3.2	4.2	3.6	3.6	3.5	3.4	3.5	3.3	実質GDP
個人消費	同上	3.7	3.9	—	3.5	3.4	—	2.8	2.7	2005年
設備投資	同上	5.6	9.4	—	7.2	7.1	—	6.4	5.3	平均 3.5
鉱工業生産	同上	3.2	4.1	—	—	—	—	—	—	最大 3.7
消費者物価	同上	2.4	2.7	3.0	3.4	3.1	2.5	2.8	2.8	最小 3.2
失業率	%	5.1	5.5	5.2	5.1	5.2	5.1	4.8	5.2
経常收支	億米ドル	▲6,681	—	▲805.7	▲7,590	—	▲890.0	▲8,052	2006年
(GDP比)	%	(▲5.7)	—	▲6.5	(▲6.1)	—	▲6.7	(▲6.1)	平均 3.3
財政收支	億米ドル	▲4,121	▲3,330	—	—	▲3,410	—	—	最大 4.0
(GDP比,年度)	%	(▲3.6)	(▲2.7)	(▲3.7)	(▲3.7)	(▲2.6)	(▲4.2)	(▲3.9)	最小 2.5
政府債務残高	億米ドル	73,550	79,420	—	—	85,870	—	—	(58社)
(GDP比,年度末)	%	(63.7)	(65.7)	—	(60.9)	(67.5)	—	(61.7)

（備考）1. GDP、経常収支はアメリカ商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率は労

働省統計局、財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。政府は行政管理予算局（2005年

7月）の値。IMFは"World Economic Outlook"(2005年9月)による。

2. IMF の設備投資は、総固定資本形成。

3. 財政収支、政府債務残高の実績及び政府見通しは連邦政府の数値。

4. 政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

## ＜2006年の経済見通し＞

ハリケーンの復興需要が高まるとみられる06年上半年には、再度、ハリケーン以前ないしはそれを上回るペースに戻り、景気は堅調に推移するものとみられる。経済成長率は06年1～3月期、4～6月期には3％台半ば、7～9月期、10～12月期には3％台前半となる見込みであり、年全体では3％台半ばとなることが見込まれている（民間機関58社平均3.3%（05年10月）、OECD見通し3.5%（05年11月））。経常収支赤字はやや縮小するものの、依然として高水準で推移すると見込まれている。

下方リスクとしては、原油価格の上昇によるエネルギー価格の上昇が消費者や企業のマインドを低下させることや、利上げ局面にもかかわらず低水準で推移してきた長期金利が、インフレ期待の急速な台頭により急上昇し、住宅価格上昇率が低下もしくは下落に転ずることによって家計、企業のバランスシートが悪化し消費や投資が減少することが挙げられる。

実質GDP成長率の実績と見通し

2. 見通しの数字は■が52社全体の平均値、◇が各四半期における上位10社の平均値、×が各四半期における下位10社の平均値を示している。