Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特別会計計
品目	平成12年度末現在(A)	平成13年度間減(B)	平成13年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	109,319	308,624,012,887	5,618	22,906,190,044	7,768	19,075,872,566	△	2,150	3,830,317,478	△	12,568,280	107,169	312,441,762,085
2 通信機器	87,721	441,516,616,237	23,809	118,935,958,357	24,832	135,411,416,351	△	1,023	△	16,475,457,994	3,980,295,622	86,698	429,021,453,865
3 工作機器	11,711	29,161,793,075	557	1,448,678,339	776	1,818,587,904	△	219	△	369,909,565	△	7,134,410	11,492	28,784,749,100
4 木工機器	379	473,001,502	27	39,829,468	35	38,818,230	△	8	1,011,238	80,325	371	474,093,065
5 土木機器	6,356	107,576,817,367	1,324	31,983,139,712	1,351	29,959,903,168	△	27	2,023,236,544	△	1,060,200,425	6,329	108,539,853,486
6 試験及び測定機器	401,270	1,382,296,234,659	30,526	111,226,359,660	34,714	123,339,007,726	△	4,188	△	12,112,648,066	△	3,875,837,288	397,082	1,366,307,749,305
7 荷役運搬機器	4,152	13,447,480,935	416	1,519,397,831	473	2,340,176,727	△	57	△	820,778,896	289,800	4,095	12,626,991,839
8 産業機器	46,866	210,358,268,362	2,559	10,510,504,850	3,122	9,007,723,990	△	563	1,502,780,860	1,083,546,462	46,303	212,944,595,684
9 船舶用機器	296	1,421,506,456	12	48,324,568	13	17,866,309	△	1	30,458,259	0	295	1,451,964,715
10 車両及び軌条	44,769	121,626,595,995	12,837	33,070,913,532	12,187	31,432,166,464	650	1,638,747,068	286,587,046	45,419	123,551,930,109
11 医療機器	158,958	968,329,011,158	11,428	80,556,777,572	14,037	74,385,864,194	△	2,609	6,170,913,378	△	613,573,701	156,349	973,886,350,835
12 特殊用途機器	287	955,734,330	37	147,128,166	8	14,386,584	29	132,741,582	0	316	1,088,475,912
13 雑機器	583,147	1,529,216,743,279	48,190	151,948,460,594	49,817	149,533,240,488	△	1,627	2,415,220,106	1,034,113,192	581,520	1,532,666,076,577
計	1,455,231	5,115,003,816,242	137,340	564,341,662,693	149,133	576,375,030,701	△	11,793	△	12,033,368,008	815,598,343	1,443,438	5,103,786,046,577
物品増減及び現在額総計算書 総計 (41)

総計
品目	平成12年度末現在(A)	平成13年度間減(B)	平成13年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	124,121	354,765,770,652	7,071	25,640,100,142	15,253	49,340,032,634	△	8,182	△	23,699,932,492	346,861,499	115,939	331,412,699,659
2 通信機器	155,708	679,374,271,226	29,881	200,333,519,929	31,704	194,527,165,548	△	1,823	5,806,354,381	3,961,515,854	153,885	689,142,141,461
3 工作機器	14,534	37,450,280,368	579	1,509,199,809	3,001	8,797,811,906	△	2,422	△	7,288,612,097	△	7,134,410	12,112	30,154,533,861
4 木工機器	1,734	3,733,662,552	86	221,342,407	141	211,530,255	△	55	9,812,152	80,325	1,679	3,743,555,029
5 土木機器	6,740	112,383,854,165	1,386	32,209,658,640	1,532	30,609,161,465	△	146	1,600,497,175	△	1,060,200,425	6,594	112,924,150,915
6 試験及び測定機器	498,589	1,908,953,229,661	35,882	139,015,811,306	112,906	542,714,186,529	△	77,024	△	403,698,375,223	△	3,423,447,531	421,565	1,501,831,406,907
7 荷役運搬機器	9,252	58,963,211,525	473	1,617,647,073	4,955	45,736,525,238	△	4,482	△	44,118,878,165	1,150,800	4,770	14,845,484,160
8 産業機器	62,963	253,262,234,724	3,582	12,619,482,192	10,861	28,036,099,421	△	7,279	△	15,416,617,229	1,539,525,291	55,684	239,385,142,786
9 船舶用機器	1,372	6,278,786,834	697	17,808,640,960	1,031	19,927,344,285	△	334	△	2,118,703,325	3,780,000	1,038	4,163,863,509
10 車両及び軌条	153,222	579,090,174,546	31,426	135,471,847,667	29,775	120,590,884,496	1,651	14,880,963,171	14,880,963,171	419,817,852	154,873	594,390,955,569
11 医療機器	168,084	1,017,483,313,104	12,060	82,451,318,539	14,946	96,657,397,457	△	2,886	△	14,206,078,918	△	606,135,136	165,198	1,002,671,099,050
12 特殊用途機器	25,996	74,281,578,052	2,228	6,459,844,245	1,798	9,316,263,031	430	△	2,856,418,786	23,624,680	26,426	71,448,783,946
13 雑機器	663,187	1,737,665,870,007	58,925	195,444,191,470	74,514	223,118,147,518	△	15,589	△	27,673,956,048	1,274,832,836	647,598	1,711,266,746,795
14 防衛用武器	34,066	2,877,648,247,886	9,732	775,255,258,726	9,467	706,889,932,185	265	68,365,326,541	6,720,837,279	34,331	2,952,734,411,706
15 防衛用施設機器	5,285	128,133,418,036	1,022	25,422,507,832	707	19,639,439,626	315	5,783,068,206	30,719,850	5,600	133,947,206,092
16 防衛用電気通信機器	82,694	2,209,954,465,846	30,280	714,593,162,155	27,019	649,646,414,411	3,261	64,946,747,744	△	17,814,203	85,955	2,274,883,399,387
17 防衛用航空機用機器	31,821	950,754,566,021	19,307	1,209,618,058,645	18,872	1,208,599,820,309	435	1,018,238,336	△	343,551,500	32,256	951,429,252,857
18 防衛用船舶用機器	1,790	143,024,676,663	1,151	134,675,519,768	1,085	123,592,940,931	66	11,082,578,837	0	1,856	154,107,255,500
19 防衛用衛生器材	1,931	26,772,431,742	257	2,580,425,948	152	1,278,113,292	105	1,302,312,656	15,729,000	2,036	28,090,473,398
20 防衛用一般機器	28,272	1,017,162,809,687	10,880	290,808,452,268	9,602	218,817,717,553	1,278	71,990,734,715	5,459,715,653	29,550	1,094,613,260,055
計	2,071,361	14,177,136,853,297	256,905	4,003,755,989,721	369,321	4,298,046,928,090	△	112,416	△	294,290,938,369	14,339,907,714	1,958,945	13,897,185,822,642
## 東日本大震災に係る 復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
## 事業の背景

## 背景

東日本大震災では、壊滅的な被害が広範囲に及んでいる。被災地では、これまで、がれき処理作業、解体工事等が主に行われ、今後、被災地の状況により、その進捗状況にばらつきはあるものの、復旧・復興工事として社会基盤等の整備、公共建築物の建設、大規模宅地造成、まちづくり等が順次実施される予定。

## 復旧・復興工事の現状

○ 被災地における工事量は震災前の2.8倍 $ ^{※} $

※ 岩手、宮城、福島

復興の基本方針では、復興期間は10年

当面は工事量が高水準で推移

○ 工事量の増加により、

建設作業員・技術者が大幅に不足

建設業に不慣れな未熟練の作業員が数多く参入

## 課題

○ 工事量の増加に伴う労働災害の増加を防止するための対策が必要

○ 安全対策を熟知した熟練作業員不足を補う実践的な現場指導が必要

○ 安全衛生に関する技術的相談への対応が必要

○ 建設業に不慣れな未熟練の作業員への教育の充実が必要
## 事業の概要

## 事業概要

■岩手、宮城、福島の3県に復旧・復興工事の安全衛生に関する支援を行う拠点を設置し、専門家による復旧復興工事を行う建設業者に対する支援を実施。

【平成23年度補正予算額228百万円、平成24年度予算額301百万円、平成25年度予算額252百万円】

## 支援内容

## 【安全衛生巡回指導】

安全衛生専門家が、工事現場を巡回し、危険な方法で作業が行われている場合に助言を行う。

## 【安全衛生相談】

安全衛生専門家が、建設業者から依頼を受けて、業者が実施する施工計画、作業計画の作成等に関する技術的な助言・指導を行う。

## 【安全衛生教育支援】

安全衛生専門家が、建設業者から依頼を受けて、未熟練の作業員、専門工事業者の職長等※、総合工事業者の管理監督者※に対する安全衛生教育の支援を行う。

※25年度からの新規支援対象

国(厚生労働省)

委託契約

委託先

(建設業労働災害防止協会)

安全衛生に関する巡回指導、相談、教育支援の実施

復旧復興工事を行う建設業者(元請及び下請)

被災地で働く作業員の安全衛生確保
## 事業の実績 $ ^{①} $

## 予算の執行状況

【平成23年度執行額 146百万円（執行率64.0%）】

平成23年度補正予算は11か月間で積算したが、調達の手続きにより本事業の開始は7月となり、実施期間が9か月間となった。

また、民間企業から防じんマスク（25万枚）を無償提供していただくことなどにより経費の削減ができた。

【平成24年度執行額 268百万円（執行率89.0%）】

平成24年度前半は復興工事の遅れから本事業の支援対象が少なかったが、平成24年度後半は復興工事が本格化し、支援対象も増加し、事業の目標を達成した。一方で、1日に2箇所を巡回指導を行うなどにより指導員の謝金等を削減できた。

《図1》予算額及び執行額の推移

## 支援内容別の実績

## 1 安全衛生巡回指導の実績

【平成24年度指導事業場数 1,648事業場、早急に改善が必要で巡回指導により改善させた項目 1,917件】

○平成24年度指導事業場数は前年度と比べ57.1％増加し、目標（1,150事業場）と比べ約1.4倍。平成23年度はがれき処理、解体工事が指導の中心であったが、平成24年度は解体工事、土木工

○復旧が一番進んでいる宮城においては、がれき処理の指導が他と比べ極端に少なく、土木工事に対する指導の割合が高くなるなど、県別にも指導対象の工事内容は異なっている。

《図3》工事別指導事業場割合（平成24年度）
# 事業の実績 $ ^{②} $

○巡回指導においては、労働安全衛生法令に定める措置を中心に約40の項目を点検し、危険な方法で作業が行われている場合には指摘の上、改善のための技術的な助言を行っている。巡回指導により改善させた例は、次のとおり。

## 【がれき処理】

①粉じんが舞う作業現場で、マスクを着用することなく作業を行っていたことから、作業に適したマスクを着用させるとともに、適切な着用方法を教示した。

②重機の近くで作業員に作業をさせていたことから、重機と接触することにより災害が発生する恐れの範囲内に人が入らないよう立ち入り禁止措置を行わせた。

## 【解体工事】

①重機を用いて作業を行っている現場や建物に石綿が使用されている現場で、作業計画を策定することなく作業を行っていたことから、作業計画を作成させた。

②作業主任者を選任してその者の指揮の下で作業を行っていなかったことから、作業主任者の配置の重要性を説明し、必要な資格を有する者の中から選任させた。

## 【土木工事】

①重機の近くやクレーンのつり荷の下で作業員に作業をさせていたことから、重機との接触防止やつり荷の落下による労働災害を防止するために、その恐れのある範囲内に立ち入り禁止措置を行わせた。

②作業手順書が作成されていなかったことから、作業のリスクを踏まえた作業手順書の作成方法を教示した。

## 【建築工事】

①足場の手すり等が取り外されていたことから、墜落を防止するため、取り外した手すり等を元どおりに設置させた。

②建物の外壁と足場の作業床との間隔が広かったことから、墜落を防止するため、人が墜落する恐れのない隙間にまで狭くさせた。

## 《写真1》マスク着用の例

## 《図4》立ち入り禁止措置の例

## 《図5》足場を改善させた例
## 事業の実績 $ ^{③} $

## 2 安全衛生相談の実績

【平成24年度相談件数 1,617件】

○平成24年度の主な相談内容の例は表のとおりであり、宮城ではアスベストの相談、福島では除染作業の相談があるなど、県別に特徴が見られ、また、同種類の質問項目が多くなってきている。

《図6》內容別相談件數

《表1》安全衛生相談の例

主 な 相 談 内 容
岩手	1	下請会社5社に協力してもらっている現場ですが、毎月1回協議会を開催していますが、内容を充実させる為に基本となる事項が知りたい。
2	施工において、安全第一は当然であるが、そのことに投入できる人員、人材の確保が困難であるので、どのように対処すべきか日々悩んでいる。
3	被災地で一般住宅の基礎等のコンクリートをブレートで解体中、外部団体のパトロールで作業計画を作成するように指導を受けました。作業計画の作成例がないので、ご支援下さい。
宮城	1	不安全行動、不安全状態の対策についてチェックリスト作成時の項目はどのような項目を設ければよいのでしょうか。
2	架空電線付近で移動式クレーンを使用する際、安全な離隔距離の目安をしりたいのですが。
3	アスペストはなぜ、どのように有害なのですか。
福島	1	家屋解体工事において、防塵マスクの正しい着用の仕方はどうすれば良いか。
2	除染作業に使うマスクは何がよいのでしょうか。
3	車両系建設機械の作業計画とは、どのようなことを書くのですか。
## 事業の実績 $ ^{④} $

## 3 安全衛生教育の実績

【平成24年度支援事業場数 1,805事業場

受講者数 4,772人

受講者から有益であった旨の回答 97.6%】

○平成24年度支援事業場数・受講者数は前年度と比べ、それぞれ246.4％・77.3％増加し、目標（860事業場）と比べ約2.1倍。

○教育実施依頼者と相談のうえ、被災地の工事現場で教育を行っていることもあり、受講者からの評判も高い。

○建設現場の災害の特徴や保護具の正しい取扱いなどの教育内容を2時間実施。

《図7》支援事業場数及び受講者数

《図8》受講者アンケート結果

《写真2》教育風景（マスクの正しい取扱い）

《図9》受講者アンケート結果

《図10》受講者アンケート結果

実演で使用した教材をどう思いますか。
## 事業の効果

○復旧・復興工事の進展に伴い、24年度の被災三県の建設工事量（公共工事）は、震災前と比べると約2.8倍。

○平成24年の被災三県の労働災害（建設業）は、休業4日以上の死傷者数は1,264名、死亡者数は26名。

《図11》公共機関からの受注工事額の推移《図12》建設業の休業4日以上死傷者数の推移《図13》建設業の死亡者数の推移

出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告」より試算

○平成24年の被災三県の労働災害（建設業）による死傷者数は、震災前と比べると約1.7倍であるが、建設工事量（公共工事）の増加率（約2.8倍）より低い。

《図14》被災三県の労働災害と建設工事量の関係

注：工事量（公共工事）は年度である。
## 今後の動向と課題 $ ^{①} $

○「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）において、被災各県の計画を踏まえ、阪神・淡路大震災の例も参考としつつ、復興期間は10年間とし、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、復興需要が高まる当初の5年間を「集中復興期間」と位置付けている。

○ 復興庁が公表している各府省の事業計画及び工程表によると海岸対策、復興道路・復興支援道路、復興住宅、土地区画整理について、平成27年度以降まで工事が予定されており、民間住宅建設工事も今後本格化する見込み。

《図15》被災三県における宅地造成 及び災害公営住宅の供給時期

出所：復興庁「住まいの復興工程表（平成25年3月現在）」

○ 巡回指導の対象になっている現場の多くで早急に改善が必要な事項が見つかっているのが現状。

今後、工事量が高水準で推移することが見込まれる中、労働災害防止に直結する巡回指導の強化が課題。

《表2》工程表（拔粹）
## 今後の動向と課題 $ ^{②} $

○復旧・復興工事の進展に伴い、25年2月の被災三県の有効求人倍率は、建設作業員約3.3倍、建築・土木技術者等約5.0倍と、全国に比べ不足している。また、不足感は年を追う毎に高まっている。

《図16》建設作業員の有効求人倍率の推移

《図17》建築・土木技術者等の有効求人倍率の推移

○今後も、建設業に不慣れな未熟練の作業員が数多く参入することが見込まれることから、安全衛生教育を強化して、その人材の質を確保することが課題。

○労働安全衛生法に基づき、労働災害を減少させるために厚生労働大臣が労働政策審議会の意見をきいて、重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画」において、東日本大震災の復旧・復興に向けた各種工事が本格化していること等から復旧・復興工事の労働災害防止が重点施策に位置付けられた。

第12次労働災害防止計画の概要 （平成25年度～平成29年度）

①労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた対策の重点化

②行政、災防団体、業界団体等の連携・協働による災害防止の取組み

③社会、企業、労働者の安全・健康に対する意識変革の促進

④科学的根拠、国際動向を踏まえた施策推進

⑤発注者、製造者、施設等の管理者による取組強化

⑥東日本大震災、東電福島第一原発事故を受けた対応
## 第3章 分野別に見た外交
## 第1節

# 日本と国際社会の平和と安定に向けた取組

## 【総論】

今日の国際的な安全保障環境は冷戦時代に比べ質的に変化しており、大国同士による紛争の蓋然性が低下する一方、大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロや海賊事案の増加、さらには、貧困、環境、難民、麻薬、感染症といった地球規模の問題などの非伝統的な脅威も増大している。こうした中で、日本がその領土を保全し、国民の生命・財産を保護し、持続的な繁栄・発展を確保するためには、伝統的脅威のみならず、非伝統的脅威への対応も含めた、多面的な安全保障政策が求められる。具体的には、日米安全保障体制の維持・強化に加え、近隣国との安定した国際関係の増進に向けた外交努力や、国際社会の平和と安定に向けた取組、そしてこれらを支える適切な防衛力の整備を引き続き積極的に進めていくことが重要である。

日米安保体制は、戦後、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能し、日本及び極東に平和と繁栄をもたらしてきた。同時に、北朝鮮の弾道ミサイル及び核問題が示すとおり、アジア太平洋地域には、冷戦終結後も朝鮮半島や台湾海峡をめぐる情勢等、不安定な要素が依然存在している。このような状況において、日本及び地域の平和と安全を確保するために、同盟国である米国と日米安保体制を一層深化させていくことは重要な課題である。2010年に現行の日米安保条約締結から50周年を迎える中、二国間関係はもとより、アジア太平洋地域やグローバルな課題における協力を強化し、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるために、日米両国で協議を進めている。

アジア太平洋地域では、政治・経済体制や文化・民族の多様性等を背景として、欧州におけるNATOのような多国間の集団防衛的な安全保障機構は発達せず、米国を中核とした二国間の安全保障取極の積み重ねを基軸として、地域の安定が維持されてきている。日本は、自国を取り巻く安定した安全保障環境を実現し、アジア太平洋地域の平和と安定を確保していくためには、この地域における米国の存在と関与を前提に、二国間及び多国間の政治・安保対話の枠組み及び経済的な相互依存を強化するための枠組みを、重層的に整備し強化していくことが現実的で適切な方策であると考えている。

国連が果たす役割は以前にも増して重要となっている。国連は、唯一の普遍的かつ包括的な国連機関として、総会や安全保障理事会（安保理）を始めとする諸機関の活動を通じ、平和と安全の維持を図るとともに、諸国間の友好関係を発展させ、経済的、社会的、文化的、人道的な問題や人権の促進に関する国際協力を推進している。

日本は、国際社会において日本の国益を増進し、前述した課題に多国間の枠組みで対処するように、国連を積極的に活用し強化するため、安保理改革を始めとする国連改革の早期実現を目指すとともに、国連を始めとする国際機関における指導力を発揮し、人的・財政的貢献を行っている。

また、分野別の課題についても、日本は積極的に取り組んでいる。軍縮・不拡散については、日本は、かねてから安全保障環境を改善し、平和な世界を築く上での重要な課題として積極的に取り組んでいる。2009年は、安保理で史上初めて核軍縮・不拡散をテーマとした首脳会合が開催されるなど、国際的機運が高まる中、日本はNPTを基礎とする軍縮・
不拡散体制の維持・強化に向け、主導的な役割を果たしてきた。

このほか、日本の取組は、世界中で増加している地域紛争、テロ、国際組織犯罪についても主体的な役割を果たしている。また、海洋国家であり貿易立国である日本にとって海上の安全を確保することは、国家の存立・繁栄に直結する問題であるだけでなく、地域の経済発展を図る上でも極めて重要な課題である。特に、2009年のソマリア沖・アデン湾における海賊事件発生件数は217件であり、2008年に比べほぼ倍増していることに加え、ソマリア東方沖水域の海賊事件も増加している。海賊対策は引き続き国際的な課題であるとの考えから、海上の安全確保に向け、ソマリア沖・アデン湾への自衛隊の派遣に加え、周辺国の海上取締り能力の向上や地域協力、さらには、不安定なソマリア情勢の安定化という中長期的な観点からの取組を含めた多層的な取組を行っている。

依然として世界各地で問題になっている地域紛争や内戦については、平和構築の重要性が高まっている。日本は、紛争の再発防止や持続的な平和に向けた開発の基礎を築くことを念頭に置いた、紛争直後の緊急人道支援、和平プロセスの促進から紛争後の治安の確保、復興・開発に至る継ぎ目ない取組である平和構築を主要な外交課題の一つとし、国連PKO等への貢献、ODAを活用した現場における取組、知的貢献及び人材育成について、具体的な取組を推進してきている。

テロに関しては、国際社会は2001年9月11日の米国同時多発テロ事件以降、テロ対策を最優先課題の一つと位置付け、国連やG8など多国間の枠組み、二国間協力や開発途上国の治安対策への支援を通じ、国際的なテロ対策の強化を進展させてきた。日本はいかなる理由をもってしてもテロを正当化することはできず、断じて容認することはできないとの基本的立場である。

また、人の移動の拡大や情報技術（IT）の高度化に伴い、薬物犯罪、サイバー犯罪、資金洗浄（マネーロングリング）等の国境を越える組織犯罪（国際組織犯罪）は、一層広域化・高度化している。問題解決のためには、一国だけでなく、国際機関や地域機関とも連携しながら一致して努力していくことが重要である。国連、G8、金融活動作業部会(FATF) $ ^{注1} $ 等において精力的な取組がなされており、日本も国際的な取組に積極的に参画している。

人権・民主主義は普遍的な価値であり、その基盤が各国において十分に整備されることは、平和で繁栄した社会の確立、ひいては、国際社会の平和と安定に資するものである。日本は、国連を始めとする多国間の場における人権・民主主義にかかわる取組と、人権対話や開発援助等を通じた二国間の場における取組を相互に連携させつつ、開発援助を通じた人権・民主主義基盤の整備などを通じ包括的に人権・民主主義外交の強化を図っていく考えである。

また、日本は、国際社会における「法の支配」の促進を外交政策の重要な柱の一つとして位置付け、様々な取組を積極的に行ってきている。国際社会における「法の支配」の確立は、国家間の関係の安定化、紛争の平和的解決、国内の「良い統治」を促進するものであり、日本の領土や海洋権益等の国益の確保や、個人や企業の国際的活動の保障のためにも重要である。
### 1. 日米安全保障体制

## （1） 在日米軍の兵力態勢の再編等

冷戦終結以降、国際テロ、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、新たな脅威が顕著となっている。米国は新たな安全保障環境における課題に対処するため、軍事技術の進展を活用し、より機動性の高い態勢を実現することを目標に、米軍の全世界的な軍事態勢の見直しを行っており、日本を含めた同盟国、友好国等と緊密に協議している。

2006年5月に在日米軍の兵力態勢再編の具体的施策を実施するための計画（「再編の実施のための日米ロードマップ」）を発表したほか、2009年2月には在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定が署名され、5月に国会の承認を経て、同協定を締結した。11月の日米首脳会談においても、鳩山総理大臣から、在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減する観点から、重要な課題であると認識している旨を述べた。普天間飛行場の代替施設に関しては、過去の日米合意などの経緯を検証し、本件にかかわる問題を解決するため、二国間の閣僚レベルのワーキング・グループ会合を11月及び12月に開催した。日本政府としては、安全保障上の観点も踏まえ、地元負担をできるだけ軽減させるため、引き続き取り組んでいく考えである。

ゲイツ米国国防長官との会談に臨む岡田外務大臣(左)（10月20日、東京）

## 日米協議の全体像
在日米軍兵力態勢の再編

## (2) 弾道ミサイル防衛 (BMD)

BMDシステムは、弾道ミサイル攻撃から日本国民の生命・財産を守るための、純粋に防御的でほかに代替手段のない唯一の手段である。日本としては、北朝鮮による弾道ミサイル発射（2006年7月、2009年4月、7月）及び核実験（2006年10月、2009年5月）等の動きも踏まえ、米国との緊密な連携の下に、BMD協力にかかわる取組を強化・加速化することを通じて、日米安保体制の抑止力及び信頼性を一層向上させることが喫緊の課題となっている。

日本政府は、2003年12月にBMDシステムの整備を決定して以来、政策・運用・研究開発等のあらゆる面で米国との協力を図りつつ、その着実な整備に努めてきている。2007年5月の日米安全保障協議委員会（以下、「2+2」会合）での議論を踏まえ、BMD運用・関連情報を直接、相互、リアルタイム及び常時共有するなど運用協力の強化、長距離型監視用レーダー（Xバンド・レーダー）及びペトリオット・ミサイル（PAC-3）の配備・運用、イージス艦搭載型迎撃ミサイル（SM-3）の防衛能力の継続的な強化等、BMDシステム能力の向上等についての日米間の協力が進められている。また、2007年から、日本自身の取組として、入間基地等においてPAC-3の展開を順次開始し、2008年9月には発射試験に成功した。SM-3については、2007年12月に日本初となる迎撃能力を有するイージス艦「こんごう」による発射試験、2009年10月にはイージス艦「みょうこう」による発射試験に成功した。
日本のBMD整備構想・運用構想

イメージ図

## （3） 在日米軍駐留経費負担（HNS）

日本政府は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことが重要であるとの観点から、日米地位協定の範囲内で、米軍施設・区域の土地の借料、提供施設整備（FIP）費等を負担しているほか、特別協定を締結して、在日米軍の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担している。

2008年4月からの3年間を対象とする現行の特別協定（2008年5月1日に発効）の内容は、①労務費については、前協定の枠組みを

## （4） 在日米軍の駐留に関する諸問題

日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のためには、在日米軍の活動が施設・区域周辺の住民に与える負担を軽減し、米軍の駐留に関する住民の理解と支持を得ることが重要である。特に、在日米軍施設・区域が集中維持し、前協定と同じ上限労働者数（23,055人）とする、②光熱費については、日本側は、2009年度は約249億円に相当する光熱水料等を負担し、2010年度も同様の負担とする、③訓練移転費については、前協定の枠組みを維持する、④米国側は、上記の協定対象経費につき一層の節約努力を行う、となっている。また、日米両政府は、HNSをより効率的で効果的にするため、包括的な見直しを行うことでも一致している。

する沖縄県の県民の負担を軽減することが重要であることについては、日米首脳会談、日米外相会談など累次の機会に日米双方が確認している。

日本政府は、沖縄に関する特別行動委員会
(SACO) 最終報告の着実な実施に取り組んできており、2007年5月の「2+2」会合でも、同最終報告の合意事項の実施が継続的に進展していることを評価した。さらに、在日米軍の兵力態勢の再編を通じて、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減させることも重要であり、引き続き取り組んでいく方針である。

日米地位協定については、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、ほかの喫緊の課題における進展や三党連立の政策合意も踏まえつつ、対応を検討していく考えである。また、これまでも、様々な分野において具体的な改善策を積み重ねてきており、刑事裁判手続については、1995年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意により、殺人・強姦といった凶悪な罪を犯して拘禁された米軍人等の身柄引渡しを、起訴前に日本側が要請できる仕組みが作られた。さらに、2007年4月、日米両政府は日米合同委員会において、災害準備及び災害対応のための在日米軍施設・区域への立入りについて合意し、2008年5月には、在日米軍により脱走兵と認定された米軍人に関する通報体制について合意した。

在日米軍関係経費（日本側負担の概念図）<2010年度予算>
## 日米相互協力安全保障条約（日米安保条約）締結 50 周年

現行の日米安全保障条約は、2010年で締結から50年を迎えた。この節目の年に向けて、鳩山総理大臣及びオバマ米国大統領は、2009年11月の日米首脳会談において、日米同盟深化のための協議プロセスを開始することで一致し、2010年1月の日米外相会談をもって、同協議プロセスが開始された。また、署名50周年に当たる1月19日、鳩山総理大臣とオバマ米国大統領がそれぞれ談話を発出するとともに、日米安全保障協議委員会（「2＋2」）による共同発表が発出された。日米両国はこの記念の年に、日本及びアジア太平洋地域における日米同盟の重要性を確認するとともに、グローバルな課題における日米協力を強化していく決意を新たにした。そして、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させていくための対話を強化していくことで一致した。

## 日米安全保障条約署名50周年（2010年1月19日）

## 鳩山総理大臣の談話（概要）

日米安保体制は、戦後今日まで、日本の自由と民主主義の下での平和と発展及びアジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域諸国に安心をもたらす公共財としての役割を果たしていく。日米安保条約の50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国と共同作業を行い、年内に国民にその成果を示す。

## オバマ米国大統領のステートメント（概要）

日米同盟は、アジア太平洋地域全体にとってのたぐいまれな恩恵を確保し、過去50年間の比類なき進歩を可能にした。日本の安全保障に対する米国のコミットメントは揺るぎない。共通の諸課題に対応するための両国の協力は、両国による世界への関与の極めて重要な一部分である。21世紀の日米同盟を再確認し、日米両国を結び付ける友好と共通の目的の絆を強化していく。

## 日米安全保障協議委員会による共同発表の概要

閣僚は、日米同盟が日米両国の安全と繁栄及び地域の平和と安定の確保に不可欠な役割を果たしていることを確認し、日米安保体制をさらに発展させるとともに新たな分野での協力を拡大することを決意。沖縄等の地元の基地負担を軽減するとともに、米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在の努力を支持し、これによって安全保障を強化し、日米同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保。

日米両国は、アジア太平洋地域における地域的協力も強化、またグローバルな文脈での日米同盟の重要性を認識し、グローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意を改めて確認。

閣僚は、日米安全保障条約署名50周年に当たり、日米同盟を21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意し、幅広い分野における日米安全保障協力をさらに推進・深化するために現在行っている対話を強化する。
### 2. 地域安全保障

## （1） 二国間の枠組み

アジア太平洋地域における二国間の枠組みとしては、日本は、オーストラリア、カナダ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、韓国、パキスタン、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、ベトナムなどとの間で、安全保障に関する対話や

## (2) 多国間の枠組み

多国間の取組については、この地域の安全保障に関する唯一の政府間の枠組みであるARFを始め、ASEAN+3、EAS、ASEAN拡大外相会議（ASEAN・PMC）、ASEM等、多様な枠組みに参加し、多国間での対話・協力にも精力的に取り組んでいる。

これまでARFは、単なる意見交換の場としての域を出ず、実際的な協力はできないと言われてきたが、最近、具体的な協力を行う枠組みとしての整備が進みつつある。5月には、ARFとして初めてとなる災害救援をテーマとした実動演習がフィリピンで行われた（日本からは、外務省、防衛省・自衛隊、国際協力機構（JICA）から総勢100名を超える人員が参加）。日本は、ARFが着実に進展し、アジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たすことを期待し、積極的に貢献していく方針である。3月にはインドネシア及びニュージーランドと海上安全保障会期間会合を共催、6月にはカンボジアとPKO専門家会防衛協力を行い、相互の信頼関係を深め、安全保障分野における協力関係を進展させるように努めている。特に、オーストラリア及びインドとは「安全保障協力に関する共同宣言」やその実施のための「行動計画」を作成し、積極的な協力を進めている。

合を共催した。

また、2011年3月にはインドネシアと第2回ARF災害救援実動演習を共催する予定であり、その意向を7月の第16回ARF閣僚会合で表明した。

日本の救援隊が参加したアセアン地域フォーラム(ARF)の災害救援合同演習

(5月4日、フィリピン・マニラ 写真提供: AFP=時事)

## （3） 民間レベル（トラック2）の枠組みへの参加

日本は、政府間対話のみならず、安全保障に関する率直な意見交換の場としてトラック2の枠組みも積極的に活用している。

中でも、アジア安全保障会議（通称：「シャングリラ・ダイアローグ」）は、アジア太平洋地域の国防大臣及び防衛・安全保障分野の政府関係者や有識者が一堂に会し、防衛問題や防衛・安全保障協力に関して議論する会合であり、また、アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）は、アジア太平洋地域の域内諸国の信頼醸成及び安全保障協力の枠組みを提供することを目的としている会合である。

日本は、こうした民間主催の会合を始めとする、各国の安全保障や防衛分野の会議に積極的に参加することにより、アジア太平洋地域の平和と安定のための基盤となる信頼醸成の促進に努めている。
### 3. 国連

## （1） 概観

9月に開会した第64回国連総会には、就任直後の鳩山総理大臣及び岡田外務大臣が出席した。鳩山総理大臣は一般討論演説において、日本が、「友愛」精神に基づいて、世界経済・金融危機への対処、気候変動、核軍縮・不拡散、平和構築・開発・貧困、東アジア共同体の構築の分野で、世界の「架け橋」としての役割を果たし、安保理常任理事国入りを目指すとの決意を表明した。また、鳩山総理大臣は、国連気候変動首脳会合、核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合においても演説し、新政権の外交政策を世界に向けて力強く発信した。さらに、鳩山総理大臣は、潘基文事務総長、オバマ米国大統領、メドヴェージェフ・ロシア大統領、ブラウン英国首相等と会談を行った。岡田外務大臣はG8外相会合に出席したほか、クリントン米国国務長官、ミリバンド英国外相、スミス・オーストラリア外相、ヨー・シンガポール外相、モッタキ・イラン外相等と会談を行った。

日本は、2009年1月から加盟国中最多となる10回目の安保理非常任理事国の任期を務め、北朝鮮、イランの核問題、アフガニスタンなど、国際の平和と安全の維持にかかわる議論に力を発揮してきた。特に、北朝鮮問題については、5月の核実験を受け、すべての加盟国による北朝鮮との武器の取引の禁止の強化や、核・弾道ミサイル、またはそのほかの大量破壊兵器の開発に関連する資産の凍結など、北朝鮮に対する制裁措置を強化する安保理決議（第1874号）の採択に向けた議論を全面的に主導した（第2章第1節1.（1）イ「北朝鮮による核・ミサイル問題」参照）。また、国連からの要請にこたえ、2010年2月からハイチのPKOミッションに自衛隊を派遣している。このように、日本は、安保理理事国として安保理における議論に積極的に参加・主導することで常任理事国を目指す国としてふさわしい役割を果たし、そうした努力も通じて安保理改革及び日本の常任理事国入りの早期実現に向けた機運をより一層高めていく考えである。

6月に、潘基文国連事務総長が実務訪問賓客として来日し、麻生総理大臣、中曾根外務大臣との会談を行った。また、8月には、デスコト第63回国連総会議長が外務省賓客として訪日し、中曾根外務大臣との会談等を行ったほか、広島と長崎の平和記念（祈念）式典、長崎での平和市長会議総会に出席し、献花・挨拶やスピーチを行った。

日本が国連・国際機関を通じた外交を力強く推進していくためには、国連の役割や日本の取組に関する国民の理解が不可欠であり、広報活動にも積極的に取り組んでいく考えである。

第64回国連総会出席時の鳩山総理大臣 (左) と潘基文国連事務総長 (9月23日、米国・ニューヨーク 写真提供: 内閣広報室)
## (2) 安全保障理事会

安保理による国際の平和と安全の維持のための活動は、特に冷戦の終結以降、①PKOの設立、②多国籍軍の承認、③テロ対策、不拡散に関する措置の促進、④制裁措置の決定等多岐にわたっている。安保理決議に基づくPKOや多国籍軍の任務は、停戦監視等を中心とした活動（ゴラン高原等）から、民主的統治、復興、警察支援等（ハイチ、東ティモール、アフガニスタン等）まで、多様さを増している。また、大量破壊兵器の拡散、テロ等の新たな脅威に有効に対処するため、下部機関を設置し、各国による関連安保理決議の実施を支援している。このように、国際社会における平和と安全の確保のため、安保理が果たす役割は拡大している。

日本は、2008年10月に行われた安保理非常任理事国選挙において、加盟国中最多となる

## (3) 安保理改革

安保理の構成は、その役割の拡大にもかかわらず、国連発足後60年以上の間、基本的には変化していない。このような状況の中、国際社会では、安保理の「代表性改善」と「実効性向上」の二つの側面から、その構成を早期に改革すべきとの認識が共有されている。

安保理改革は、各国の利害・思惑の対立が絡み、調整が困難な課題であるが、改革実現に向けた機運は継続しており、国連においては、現在総会非公式本会議で、政府間交渉が継続している。

日本は、常任・非常任議席双方の拡大を通じた安保理改革の早期実現と日本の常任理事国入りを国連外交の重要課題の一つと位置付け、①安保理理事国の構成を今日の国際社会をより正確に反映し、国際社会を代表するにふさわしいものに改めること、また、②国際の平和と安全の維持に主要な役割を果たす意思と能力のある国が常任理事国となり、常に安保理の意思決定に参加することが必要との立場を主張している。

日本が常任理事国となることにより、主要な国際問題に関する意思決定過程に深く、か10回目の当選 $ ^{注1} $ を果たし、2009年1月から2年間の任期で安保理非常任理事国を務めている。

安保理議場において、日本政府を代表して中東問題についてステートメントを行う伊藤外務副大臣

（5月11日、米国・ニューヨーク）

つ恒常的にかかわることが可能となり、日本の国益をより一層効果的に確保できる。日本はこれまでも平和の定着や国づくり、人間の安全保障、軍縮や不拡散等の様々な分野において国際社会への貢献を行ってきており、また、財政面における国連への貢献も世界第2位と極めて大きい。常任理事国となることにより、日本は、これらの貢献にふさわしい地位を確保するとともに、日本独自の外交理念を一層推進し、国際の平和に更なる貢献をすることが可能になる。

## イ安保理改革の早期実現に向けた各国への働きかけ

日本は、2009年も様々な機会をとらえ、各国の首脳・外相等に対し、安保理改革の早期実現の必要性を訴え、各国の理解と支持を広げる努力を行った。9月には鳩山総理大臣が第64回国連総会一般討論演説において、安保理の常任・非常任議席双方の拡大と日本の常任理事国入りを目指し、そのための安保理改革に関する政府間交渉に積極的に取り組んでいくとの決意を表明した。さらに、様々な国
際会議や二国間首脳・外相会談において、安保理改革の必要性につき認識が共有され、改革の早期実現に向け、各国と協力を継続していくことを確認した。

## ☐ 第63回国連総会会期（～2009年9月） における動き

2009年2月から、国連総会非公式本会議で政府間交渉が開始され、①拡大する議席の種類、②拒否権、③地域代表性、④拡大後の規模、⑤安保理の作業方法及び安保理と総会との関係などについて、合計3ラウンドにわたり会合が開催され、加盟国間で活発な議論が行われた。中でも、①に関しては、発言国のうち大多数が常任・非常任双方の議席拡大を支持しており、安保理の実質的な改革を求める声が強いことが明らかになっている。9月の会期末には、第64回国連総会でも引き続き政府間交渉において安保理改革の議論を行っ

## （4） 国連行財政

## イ 国連予算

国連の活動を支える予算は、各国に義務的に割り当てられる分担金（通常予算、PKO予算、旧ユーゴスラビア及びルワングICC予算）と各国が政策的に拠出する任意拠出金から構成されている。

2008/2009年度の国連通常予算 $ ^{注2} $ については、インフレ・為替変動、イラクやアフガニスタンの特別政治ミッション等の経費増により2年間で約47.9億米ドルとなった。2010/2011年度の国連通常予算については、当初、前年度予算に対し約17%増の予算案が提示されたが、国連総会（第5委員会）による綿密な審議の結果、国連職員の安全・保安強化に関する提案等、喫緊かつ優先度の高い経費増を認めた上、総額約51.6億米ドル（前年度比約6％増）の予算が決定され、過去最大規模となった。また、PKO予算については、国連中央アフリカ・チャド・ミッション(MINURCAT)等の大規模ミッションの予算増により、2009/2010年度（7月～翌年6月の単年予算）は同じく過去最大規模の約77.3億米ドル、1年当たりでは通常予算の約3倍となった。

ていくことを決定した。

## 第八 第64回国連総会会期（2009年9月～） における動き

9月23日から29日まで国連総会においては、191か国の首脳・外相等が一般討論演説において、約100か国が安保理改革の必要性について発言を行った。また、11月に開催された安保理改革に関する総会審議においても、常任・非常任議席双方の拡大を支持する発言が多くの国から行われた。12月には、政府間交渉の第4ラウンドが開始され、改革の実現に向け、引き続き議論が行われている。

日本としては、引き続き政府間交渉に積極的に参加するとともに、様々な機会をとらえて主要国を始め各国と意見交換を行いつつ、安保理改革の早期実現及び日本の常任理事国入りを目指す考えである。

日本は、厳しい財政事情の中、2009年国連通常予算分担金は約4.1億米ドル、2008年国連PKO予算分担金は約12.6億米ドルと加盟国中2番目の財政貢献を行っており、主要財政負担国として、国連が限られた予算をより一層効率的かつ効果的に活用するよう働きかけを行っている。

## □ 国連分担率交渉

2009年は、3年ごとに決定される国連通常予算分担率及び9年ぶりの見直しとなるPKO分担率の交渉年という重要な一年であった。国連の分担率は、基本的には各加盟国の支払能力に基づくものとされており具体的な算出方法については3年前の交渉の結果、国民総所得（GNI）の加盟国計に対する各国の比率に各種調整を行った算定方式が適用されている。日本政府は今回の分担率交渉に当たって、支払能力の原則に照らして衡平な分担率を目指し、これを実現するため算定方式の見直しの議論に臨んだ。EUグループが経済成長著しい新興経済国（BRICs）の負担増を求める提案を行う一方、金融・経済危機の
影響を受けている途上国グループ（G77＋中国）が米国の分担率上限（シーリング、22%）の引上げを求める提案を行うなど、各国の主張と利害が交錯し、交渉は難航を極めた。最終的には、2010/2012年の次期3年間に適用される国連通常予算分担率は、現行算定方式に基づく分担率とし、算定方式の要素について可能な限り早期に見直しを行うことで合意が得られた。その結果、日本の新たな国連通常予算分担率及びPKO分担率は12.530％となり、従来の16.624％から約4ポイント減少（加盟国中最大の引下げ）することとなった。なお、日本は米国に次いで引続き加盟国中第2位の分担率となっている。

主要国の国連通常予算分担率

順位※	国名	2007-2009年	2010-2012年	増減ポイント
1	米国	22.000%	22.000%	±0%
2	日本	16.624%	12.530%	-4.094%
3	ドイツ	8.577%	8.018%	-0.559%
4	英国	6.642%	6.604%	-0.038%
5	フランス	6.301%	6.123%	-0.178%
6	イタリア	5.079%	4.999%	-0.080%
7	カナダ	2.977%	3.207%	+0.230%
8	中国	2.667%	3.189%	+0.522%
14	ブラジル	0.876%	1.611%	+0.735%
15	ロシア	1.200%	1.602%	+0.402%
27	インド	0.450%	0.534%	+0.084%

※2010-2012年の順位を記している。

国連通常予算の推移
## （5） 国際機関で働く日本人

国際社会では、政治・安全保障体制を脅かすテロや紛争に加え、急速なグローバル化の進展に伴って深刻化してきた環境破壊、人権侵害、貧困、感染症等、地球規模の諸問題への対応がますます重要になってきている。

こうした中で、国際機関の果たすべき役割は更に重くなり、国連等の国際機関で働く国際公務員の任務と責任も重要なものになっている。国際社会の主要国である日本としては、国際機関においてもその地位に見合った役割を果たしていきたいと考えており、その一つの方法として、国際機関における日本人職員を増強するため、優秀な人材の発掘や、日本人職員の採用・昇進に向けての国際機関に対する働きかけを行っている。

具体的な取組としては、外務省の国際機関人事センター（注3）を通じたJPO（Junior Professional Officer）派遣制度（注4）の実施、国際機関による採用ミッションの積極的招致、日本国内における広報活動等を行っている。こうした取組の結果、国連関係国際機関の日本人職員（専門職以上）は708人（2009年）となり、2001年の481名から5割近く増加しており、また、その中には、選挙で選出された国際機関の長（注5）を始めとした幹部職員がいるが、その数は53名から65名と2割以上増加している（図表「国連関係機関に勤務する日本人職員数の推移（専門職以上）」参照）。これらの日本人職員は、本部に加えイラク周辺やアフガニスタン等の紛争地域のほか、日本を含むアジアやアフリカなどの国々で、様々な分野において活躍しており（注6）、外務省は、引き続き、更なる人材発掘と国際機関への働きかけを行っていく方針である。

国連関係機関に勤務する日本人職員数の推移（専門職以上）
### 4. 軍縮・不拡散・原子力

## （1） 概観

日本は、自国の安全を確保・維持し、また、日本国憲法にうたわれる平和主義の理念に基づき平和で安全な世界を目指すため、国際社会の責任ある一員として、軍縮・不拡散に取り組んできている。この対象となるのは、大量破壊兵器（一般に核兵器・生物兵器・化学兵器をさす。）・ミサイルとそれ以外の通常兵器である。

核兵器に関しては、核の惨禍を二度と起こさないという唯一の被爆国としての決意から、核兵器や紛争のない平和な世界の実現を目指し、主体的な外交努力を行っている。核軍縮・核不拡散・原子力の平和的利用を扱うNPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制は、近年、北朝鮮やイランの核問題、核兵器を用いたテロの危険の増大、原子力の利用の拡大に伴う核物質拡散の潜在的な危険の増大等、重要な課題に直面している。同体制の堅持・強化は喫緊の課題であり、そのために日本は、NPT体制の運用について検討する作業プロセスに積極的に参加するとともに、NPT体制の実効性を担保するための検証や原子力の平和的利用の推進等を担うIAEAの活動に対し、支援・協力を行ってきている。

核兵器以外の大量破壊兵器である生物兵器や化学兵器については、それらの生産・保有等を禁止する生物兵器禁止条約（BWC）及びCWCが発効しており、その強化と普遍化に向けた努力を行っている。

また、通常兵器についても、クラスター弾や対人地雷といった非人道的な兵器の使用を禁止する条約の作成と強化、不発弾除去や小型武器回収といった被害国でのプロジェクトの実施や、各国の軍備の透明性を高めるための諸努力に取り組んでいる。

その他の多国間の枠組みとしては、軍縮分野で唯一の多国間交渉機関であるジュネーブ軍縮会議（CD）において、新たな条約交渉に向けた議論等が行われている。それ以外にもG8、国連等の様々な枠組みを通じた活動が行われている。また、大量破壊兵器やその運搬手段たるミサイル、通常兵器、さらにはその関連物資や関連汎用品等が拡散懸念国やテロ組織に拡散しないよう、供給者サイドから規制を行うための輸出管理の多国間の枠組み（輸出管理レジーム）に基づく各国の取組が以前にも増して重要となっている。さらに近年は、米国同時多発テロ事件を契機として、国家のみならず非国家主体(テロリストなど)への核兵器や核物質の移転の防止等（核セキュリティ）に関し、国際社会全体による取組の強化にも重点が置かれている。

日本は、これらの多国間の枠組みを通じた取組に加え、二国間の対話を通じた軍縮・不拡散外交も積極的に行っており、二国間原子力協定の締結等による原子力の平和利用の促進やロシアの退役原子力潜水艦の解体支援等、その活動は多岐にわたっている。

核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳会合で演説する鳩山総理大臣(左から2番目、左は岡田外務大臣)

（9月24日、米国・ニューヨーク 写真提供：内閣広報室）