Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
成田国際空港株式会社	7,245	-	1,100	6,145	空港建設事業資金
地方公共団体	20	3,246	4	3,262	災害復旧資金等
財団法人神戸港埠頭公社	916	-	214	702	災害復旧資金
日本下水道事業団	167	-	83	83	下水道整備事業資金
合計	8,350	3,246	1,402	10,194

## ⑤ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特別会計に対するもの	社会資本整備事業特別会計（業務勘定）	166,256	「特別会計に関する法律」第201条第5項の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定における都市開発資金貸付金の財源として繰入れたもの
合計	166,256

## ⑥ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）	1,605	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	1,605

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	245	641	887	60	115	175	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止債権	19	-	19	19	-	19
履行期限到来等債権	212	620	832	40	114	155
上記以外の債権	13	21	34	0	0	0
貸付金	8,350	1,844	10,194	-	-	-
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	8,350	1,844	10,194	-	-	-
合計	8,595	2,486	11,081	60	115	175
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,098,901	70,462	19,028	66,325	△5,506	1,078,503
行政財産	1,098,276	67,853	16,779	66,316	△5,481	1,077,552
土地	619,658	1,239	4,580	-	△4,687	611,629
立木竹	9,932	110	14	-	△793	9,235
建物	153,218	9,162	1,449	9,226	-	151,705
工作物	141,417	19,228	2,116	27,038	-	131,490
船舶	140,570	20,696	487	21,287	-	139,491
航空機	25,688	9,563	340	8,763	-	26,147
建設仮勘定	7,790	7,852	7,790	-	-	7,852
普通財産	625	2,608	2,248	9	△24	951
土地	541	2,561	2,180	-	△24	897
立木竹	0	1	0	-	△0	1
建物	19	30	30	0	-	18
工作物	33	15	6	8	-	33
航空機	30	-	30	-	-	-
公共用財産	137,079,716	3,406,723	147,789	3,072,329	-	137,266,321
公共用財産用地	37,486,603	343,254	38,905	-	-	37,790,952
海岸	13,760	50	479	-	-	13,331
港湾	286,840	14,266	444	-	-	300,662
道路	19,332,523	180,940	18,307	-	-	19,495,156
治水	17,853,480	147,996	19,675	-	-	17,981,801
公共用財産施設	99,591,468	3,030,286	107,238	3,072,329	-	99,442,186
海岸	1,902,950	74,974	26,375	127,297	-	1,824,250
港湾	5,084,706	207,368	6,124	160,137	-	5,125,811
道路	44,580,540	1,898,122	16,385	1,304,005	-	45,158,271
治水	48,023,272	849,822	58,353	1,480,888	-	47,333,852
建設仮勘定	1,645	33,181	1,645	-	-	33,181
海岸	1,645	33,181	1,645	-	-	33,181
物品	121,914	36,480	9,967	28,820	-	119,606
物品(美術品を除く)	113,639	35,006	9,967	26,326	-	112,351
美術品	5	-	-	-	-	5
リース物件	8,269	1,473	-	2,494	-	7,249
小計	138,300,532	3,513,666	176,785	3,167,475	△5,506	138,464,431
(無形固定資産)
国有財産	2,600	11	0	0	△274	2,337
行政財産	2,600	11	0	0	△274	2,337
特許権等	2,600	11	0	0	△274	2,337
普通財産	0	-	-	-	0	0
特許権等	0	-	-	-	0	0
ソフトウェア	3,036	1,211	-	1,006	-	3,241
電話加入権	613	43	0	-	-	656
小計	6,250	1,266	0	1,006	△274	6,235
合計	138,306,783	3,514,933	176,786	3,168,482	△5,780	138,470,666

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	21,780	△6,600	-	-	6,621	-	21,801
東日本高速道路株式会社	62	△14	-	-	15	-	63
中日本高速道路株式会社	81	△22	-	-	23	-	82
西日本高速道路株式会社	62	△18	-	-	19	-	62
○独立行政法人
土木研究所	28,805	3,418	-	77	△4,778	-	27,367
建築研究所	14,000	6,383	-	-	△6,925	-	13,458
交通安全環境研究所
(一般勘定)	4,806	653	-	-	△600	-	4,860
海上技術安全研究所	33,904	4,447	-	-	△4,951	-	33,400
港湾空港技術研究所	12,048	1,366	-	-	△2,006	-	11,408
電子航法研究所	3,282	0	-	-	△259	-	3,023
航海訓練所	4,487	324	-	-	△1,581	-	3,231
海技教育機構	10,240	3,854	-	-	△3,929	-	10,165
航空大学校	3,838	997	-	-	△695	-	4,140
水資源機構	113,949	△104,889	-	-	94,536	-	103,597
鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
(建設勘定)	64,832	△56,882	-	-	57,419	-	65,369
(助成勘定)	554,280	△554,185	-	-	500,422	-	500,517
(海事勘定)	15,592	△1,059	-	1,000	△1,077	-	12,454
(基礎的研究等勘定)	268	△202	-	-	147	-	213
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,036	△30	-	-	19	-	1,025
海上災害防止センター
(防災装置業務勘定)	1,168	△841	-	-	850	-	1,177
都市再生機構
(都市再生勘定)	750,973	△497,893	-	-	536,992	-	790,072
(宅地造成等経過勘定)	-	-	-	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	1,625	252	-	-	△318	-	1,558
日本高速道路保有債務・返済
機構
(高速道路勘定)	1,421	△532	-	-	558	-	1,447
(鉄道勘定)	20,548	341	-	-	△574	-	20,316
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(住宅資金貸付等勘定)	377,886	△335,486	600	-	327,098	-	370,098
(住宅融資保険勘定)	128,474	1,525	-	-	2,123	-	132,123
(証券化支援勘定)	374,670	41,484	10,308	41,300	△14,214	-	370,948
合計	2,544,131	△1,493,609	10,908	42,377	1,484,935	-	2,503,987
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計からの出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額による算出額
(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
成田国際空港株式会社	867,797	649,498	218,298	152,000	15,180	9.98%	21,801	21,801	法定財務諸表
東日本高速道路株式会社	700,794	560,949	139,845	105,000	47	0.04%	63	63	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,972,311	1,791,709	180,601	130,000	59	0.04%	82	82	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	708,819	571,106	137,712	95,000	43	0.04%	62	62	法定財務諸表
○独立行政法人
土木研究所	35,636	5,087	30,549	34,993	31,348	89.58%	27,367	27,367	法定財務諸表
建築研究所	14,240	781	13,458	20,384	20,384	100.00%	13,458	13,458	法定財務諸表
交通安全環境研究所
(一般勘定)	5,606	745	4,860	5,460	5,460	100.00%	4,860	4,860	法定財務諸表
海上技術安全研究所	34,846	1,446	33,400	38,352	38,352	100.00%	33,400	33,400	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,151	1,201	11,950	14,052	13,414	95.46%	11,408	11,408	法定財務諸表
電子航法研究所	5,760	1,838	3,922	4,258	3,282	77.09%	3,023	3,023	法定財務諸表
航海訓練所	5,773	2,541	3,231	4,812	4,812	100.00%	3,231	3,231	法定財務諸表
海技教育機構	11,728	1,562	10,165	14,095	14,095	100.00%	10,165	10,165	法定財務諸表
航空大学校	6,650	2,425	4,224	4,934	4,836	98.00%	4,140	4,140	法定財務諸表
水資源機構	4,176,313	4,072,716	103,597	9,060	9,060	100.00%	103,597	103,597	法定財務諸表
鉄道建設·運輸施設整備支
援機構
(建設勘定)	7,530,614	7,098,766	431,847	52,520	7,950	15.13%	65,369	65,369	法定財務諸表
(助成勘定)	2,979,104	2,478,587	500,517	94	94	100.00%	500,517	500,517	法定財務諸表
(海事勘定)	231,117	217,440	13,677	63,767	58,067	91.06%	12,454	12,454	法定財務諸表
(基礎的研究等勘定)	54,452	54,239	213	66	66	100.00%	213	213	法定財務諸表
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,892	867	1,025	1,397	1,397	100.00%	1,025	1,025	法定財務諸表
海上災害防止センター
(防災裝置業務勘定)	2,304	553	1,750	485	327	67.28%	1,177	1,177	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	12,904,425	12,059,317	845,108	970,478	907,278	93.48%	790,072	790,072	法定財務諸表
(宅地造成等経過勘定)	1,802,434	1,815,947	△13,512	87,690	87,690	100.00%	△13,512	-	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	16,283	5,612	10,670	16,437	2,401	14.60%	1,558	1,558	法定財務諸表
日本高速道路保有債務·返
済機構
(高速道路勘定)	40,428,704	31,903,631	8,525,073	5,234,234	888	0.01%	1,447	1,447	法定財務諸表
(鉄道勘定)	259,332	239,015	20,316	20,890	20,890	100.00%	20,316	20,316	法定財務諸表
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	20,625,003	21,231,191	△606,188	9,600	9,600	100.00%	△606,188	-	法定財務諸表
(住宅資金貸付等勘定)	2,359,848	1,989,749	370,098	43,000	43,000	100.00%	370,098	370,098	法定財務諸表
(住宅融資保險勘定)	196,786	64,662	132,123	130,000	130,000	100.00%	132,123	132,123	法定財務諸表
(証券化支援勘定)	10,240,346	9,783,779	456,567	474,063	385,163	81.24%	370,948	370,948	法定財務諸表
合計	108,192,081	96,606,974	11,585,106	7,737,130	1,815,193	-	1,884,286	2,503,987

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	58,067	12,454	△1,077	44,534	平成14年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,397	1,025	19	391	平成17年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	907,278	790,072	536,992	654,198	平成13年度、平成14年度、平成15年度
(宅地等造成等経過勘定)	87,690	-	-	87,690	平成17年度、平成18年度
奄美群島振興開発基金	2,401	1,558	△318	523	平成14年度、平成15年度
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	9,600	-	-	9,600	平成19年度
合計	1,066,434	805,111	535,615	796,938
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体	1,071
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	JR各社	76
子ども手当	個人	442
公務災害補償費	個人	95
利子補給金	融資機関	93
PF I 事業	PF I 事業者	40,124
合計	41,904

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	366,152	25,041	28,284	369,395
整理資源に係る引当金	160,168	16,954	2,882	146,097
国家公務員災害補償年金に係る引当金	7,011	421	346	6,935
合計	533,333	42,417	31,513	522,429

## ③ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計に対するもの	自動車安全特別会計（自動車事故対策勘定）	435,768
自動車安全特別会計（保障勘定）	49,000
合計	484,768

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）	12,503
リース債務	法人	7,249
合計	19,752
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

国土交通本省	国土技術政策総合研究所	国土地理院	海難審判所	地方整備局	北海道開発局
人件費	35,574	2,552	5,777	896	31,386	42,766
賞与引当金繰入額	2,225	165	342	56	2,074	2,180
退職給付引当金繰入額	4,373	263	538	64	4,498	3,845
補助金等	3,400,761	-	-	-	-	-
委託費等	81,529	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	28,253	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計への繰入	11,791	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	5,699	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	2,057,831	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への繰入	558	-	-	-	-	-
庁費等	130,217	809	3,487	32	1,658	5,094
その他の経費	2,511	30	128	10	168	1,192
減価償却費	3,168,482	-	-	-	-	-
貸倒引当金繰入額	115	-	-	-	-	-
支払利息	1,800	-	-	-	-	-
資産処分損益	150,761	-	-	-	-	-
たな卸資産評価損	99	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	9,082,588	3,822	10,274	1,061	39,787	55,079

(单位：百万円)

地方運輸局	地方航空局	観光庁	気象庁	運輸安全委員會	海上保安庁
人件費	20,529	1,883	850	37,074	1,950	103,310
賞与引当金繰入額	1,291	122	58	2,240	121	5,902
退職給付引当金繰入額	2,242	243	78	3,023	154	12,186
補助金等	-	-	1,810	-	-	-
委託費等	-	-	148	761	-	14
独立行政法人運営費交付金	-	-	1,971	-	-	-
食料安定供給特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
庁費等	955	23	5,103	12,780	91	55,332
その他の経費	416	28	45	604	44	4,097
減価償却費	-	-	-	-	-	-
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	-	-	-	-	-	-
たな卸資産評価損	-	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	25,436	2,301	10,067	56,485	2,362	180,844
(单位：百万円)

合計
人件費	284,556
賞与引当金繰入額	16,782
退職給付引当金繰入額	31,513
補助金等	3,402,571
委託費等	82,453
独立行政法人運営費交付金	30,225
食料安定供給特別会計への繰入	11,791
国有林野事業特別会計への繰入	5,699
社会資本整備事業特別会計への繰入	2,057,831
自動車安全特別会計への繰入	558
庁費等	215,587
その他の経費	9,279
減価償却費	3,168,482
貸倒引当金繰入額	115
支払利息	1,800
資産処分損益	150,761
たな卸資産評価損	99
本年度業務費用合計	9,470,111
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(補助金)
(項)住宅市場整備推進費(目)災害復興住宅融資等緊急対策費補助金	独立行政法人	56,000	独立行政法人住宅金融支援機構が被災者に対して行う災害復興住宅融資及び災害復興宅地融資の金利引下げに必要な経費に対する補助
(項)東日本大震災復旧・復興住宅市場整備推進費(目)災害復興住宅融資等緊急対策費補助金	独立行政法人	15,900	独立行政法人住宅金融支援機構のフラット35Sに関して、省エネルギー性に優れた住宅を取得する際の金利引下げ幅の拡充に必要な経費に対する補助
(項)東日本大震災復旧・復興住宅市場整備推進費(目)災害復興住宅融資等緊急対策費補助金	独立行政法人	150,700	独立行政法人住宅金融支援機構が被災者に対して行う災害復興住宅融資の金利引下げ及び災害復興宅地融資の実施に必要な経費に対する補助
(項)道路環境等対策費(目)低公害車普及促進対策費補助金	民間団体等	25,253	自動車の低公害化を図るための車両の導入に要する経費に対する一部補助等
(項)地球温暖化防止等対策費(目)住宅・建築物環境対策事業費補助金	民間団体等	25,853	中小事業者等による省エネ対策の円滑化を図るため、断熱性能等の向上に係る施工技術等の導入促進、事業者を通じた消費者への啓発及び規制の実効性確保のために要する経費の民間団体等に対する一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興地球温暖化防止等対策費(目)環境対応住宅普及促進対策費補助金	民間団体等	72,300	東日本大震災からの復興及び被災地の経済活性化を進め、地球温暖化対策の推進を図るため、平成23年7月末に終了した住宅エネポイントを再開し、住宅の省エネ化を促進するために要する経費の民間団体等に対する補助
(項)住宅防災事業費(目)住宅市街地総合整備促進事業費補助	独立行政法人等	62,565	既成市街地等において、安全・安心で快適な居住環境の創出等を図るため、住宅等の整備及び公共施設の整備等を行うための一部補助
(項)整備新幹線整備事業費(目)整備新幹線整備事業費補助	独立行政法人	75,017	「全国新幹線鉄道整備法」第13条第1項の規定により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助
(項)鉄道網整備事業費(目)都市鉄道整備事業費補助	独立行政法人等	22,609	地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業に必要な事業費の一部補助等
(項)地域公共交通維持・活性化推進費(目)地域公共交通確保維持改善事業費補助金	民間団体等	24,434	生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援するため民間団体等が行う事業に対する一部補助
(項)河川等災害復旧事業費(目)都市災害復旧事業費補助	地方公共団体	47,608	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧（原形に復旧することが不可能な場合には、当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。）または、原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合には、従前の施設に代わるべき必要な施設をするために必要な経費に対する一部補助
(項)河川等災害復旧事業費(目)河川等災害復旧事業費補助	地方公共団体	152,421	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧（原形に復旧することが不可能な場合には、当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。）または、原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合には、従前の施設に代わるべき必要な施設をするために必要な経費に対する一部補助
〈交付金〉
(項)沖縄開発事業費(目)社会資本整備総合交付金	地方公共団体等	55,965	地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図るための事業に対する交付金
(項)地域再生推進費(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	35,547	「地域再生法」第19条第1項及び第2項の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための道整備、污水处理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金
(項)地域自主戦略推進費(目)地域自主戦略交付金	地方公共団体	195,256	地方公共団体が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図るための事業に対する交付金
(項)東日本大震災復旧・復興推進費(目)東日本大震災復興交付金	地方公共団体	221,792	東日本大震災復興特別区域法第77条第1項に規定する復興交付金事業計画に基づく法第78条第1項に規定する復興交付金事業等のうち国土交通省所管事業に係るもの（復興交付金基金を造成して実施する事業等を除く）を実施するための事業に対する交付金
(項)社会資本総合整備事業費(目)社会資本整備総合交付金	地方公共団体等	1,905,741	地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図るための事業に対する交付金
(項)離島振興事業費(目)社会資本整備総合交付金	地方公共団体等	24,347	地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図るための事業に対する交付金
(項)北海道開発事業費(目)社会資本整備総合交付金	地方公共団体等	68,875	地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図るための事業に対する交付金
その他(注)	164,381
合計	3,402,571

（注）金額が僅少なものについては、その他として計上している。その他は、総額の概扱5％となるように表記している。
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
〈委託費〉
(項)鉄道網整備推進費(目)鉄道整備等基礎調查委託費	民間団体等	116	鉄道網の充実・活性化を推進するための調査の委託
(項)国土交通統計調査費(目)統計情報調査委託費	地方公共団体	187	「統計法」第16条に基づく建設業者等の施工額、着工工事額等の調査、「統計法」第16条及び「建築基準法」第15条に基づく全国における建築物の着工及び滅失量の調査の委託等
(項)東日本大震災復旧・復興海事産業市場整備等推進費(目)海事産業高度化支援事業委託費	民間団体等	123	東日本大震災による被災造船所施設・設備集約高度化支援事業の委託等
(項)技術研究開発推進費(目)技術研究開発委託費	独立行政法人等	102	建設技術及び運輸技術に関する試験、調査、研究及び開発等を総合的に実施するための独立行政法人等への委託等
(項)国際協力費(目)経済協力調査委託費	民間団体等	489	諸外国の新規鉄道案件に関する基本情報収集(需要予測・事業収支・関係者の動向等)及び我が国鉄道システムの導入のための提案方法検討の委託等
〈交付金〉
(項)緑地環境対策費(目)明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	地方公共団体	150	明日香村の歴史的風土の創造的活用により、村が行う事業について助成することを目的とした交付金
〈補給金〉
(項)住宅対策諸費(目)既往債権管理業務円滑化対策補給金	独立行政法人	79,000	独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金
〈分担金〉
(項)公共交通等安全対策費(目)国際民間航空機関等分担金	国際民間航空機関等	757	国際民間航空条約第61条に基づく分担金等
(項)観測予報等業務費(目)世界気象機関等分担金	世界気象機関等	633	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金等
その他(注)	891
合計	82,453

（注）金額が僅少なものについては、その他として計上している。その他は、総額の概扱1％となるように表記している。
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人航空大学校	2,304	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人航海訓練所	5,607	同上
独立行政法人海拔教育機構	2,538	同上
独立行政法人土木研究所	8,540	同上
独立行政法人建築研究所	1,744	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(海事勘定)	9	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(基礎的研究等勘定)	270	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定)	242	同上
独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)	853	同上
独立行政法人海上技術安全研究所	2,795	同上
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,248	同上
独立行政法人電子航法研究所	2,099	同上
独立行政法人国際観光振興機構(一般勘定)	1,971	同上
合計	30,225

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	896
国有財産使用収入	1,929
納付金	雑納付金	1,452,581
諸収入	特別会計受入金	27
公共事業費負担金	29,282
東日本大震災復旧·復興公共事業費負担金	3,815
許可及手数料	11
受託調査試驗及役務収入	134
懲罰及沒収金	31
弁償及返納金	15,995
物品売払収入	11
雑入	5,031
合計	1,509,748
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
有価証券の所属替	財務省	△3,561	有価証券	他省庁への所属替
小計	△3,561
資産の無償所管換等(受)	財務省等	12,716	土地、立木竹、建物、工作物、航空機	他省庁からの所管換
小計	12,716
資産の無償所管換等(渡)	財務省等	△4,338	土地、立木竹、建物、工作物	他省庁への所管換
小計	△4,338
資産の財務省への引継	財務省	△1,334	土地、建物、工作物	用途廃止に伴う引継
小計	△1,334
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産等	財務省	△3,666	その他の債権等、その他の債務等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手方に引継いだものの増減等
小計	△3,666
公共用財産の受入	社会資本整備事業特別会計	2,404,000	公共用財産	事業完了に伴う受入
地方公共団体等	896,915	公共用財産	事業完了に伴う受入
小計	3,300,916
不要財産の国庫納付に伴う出資金の会計処理	独立行政法人	△42,175	出資金	不要財産の国庫納付に伴う出資金の減少
小計	△42,175
その他	16	たな卸資産	期首残高を誤謬修正したため
△2,014	土地、立木竹、建物、工作物、航空機、特許権等	期首残高を誤謬修正したため
△3,160	物品	期首残高を誤謬修正したため
42	無形固定資産	期首残高を誤謬修正したため
△9,394	その他	その他
小計	△14,509
合計	3,244,047
(3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△6,941	-	△6,941
(市場価格のないもの)	△6,941	-	△6,941
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	△5,506	△5,506
行政財産	-	△5,481	△5,481
土地	-	△4,687	△4,687	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△793	△793	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△24	△24
土地	-	△24	△24	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△274	△274
行政財産	-	△274	△274
特許権等	-	△274	△274	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	0	0
特許権等	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△1,493,609	1,484,935	△8,674
(市場価格のないもの)	△1,493,609	1,484,935	△8,674	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△1,500,551	1,479,154	△21,396
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	168
回收金等収入	貸付金等回収金収入	1,402
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	885
国有財産使用収入	1,929
利子収入	0
納付金	雑納付金	1,454,959
諸収入	特別会計受入金	8,584
公共事業費負担金	29,282
東日本大震災復旧・復興公共事業費負担金	3,815
許可及手数料	11
受託調査試験及役務収入	134
懲罰及没収金	31
弁償及返納金	15,485
物品売払収入	106
雑入	4,909
合計	1,521,706

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	160
本年度受入	821
本年度払出	160
本年度末残高	821
## 参考情報

## 1 ．国土交通省の所掌する業務の概要

(1) 国土交通省の所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

(2) 国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 社会資本整備事業特別会計の事業に要する経費の財源の同特別会計への繰入

② 自動車安全特別会計における自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に要する人件費及び事務費の財源の同特別会計への繰入

2．国土交通省の組織及び定員

人数计（人）
国土交通省一般会计	34,791
本省	5,000
地方支分部局	12,212
外局	17,579

（注）平成23年度予算定員である。
3 国土交通省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

【特别会计】
·社会资本整備事業
·自動車安全	2,057,831	百万円
558	百万円
【独立行政法人】
·補助金等	370,266	百万円
·委託費	207	百万円
·交付金	8,325	百万円
·補給金	79,000	百万円
·独立行政法人運営費交付金	30,225	百万円
·出資金	10,908	百万円
【特殊法人等】
·補助金等	208,261	百万円
·委託費	988	百万円
·分担金	1,502	百万円
·拠出金	348	百万円
【地方公共団体】
·補助金等	2,824,317	百万円
·委託費	260	百万円
·交付金	150	百万円
## 4 平成23年度一般会計の歳入歳出決算の概要

<一般会计>

(1) 歲入

(单位：百万円)

区 分(部·款)	藏入予算額	収納済歳入額	差 引 額	備 考
(部)政府資產整理収入	2,675	1,570	△1,104
(款)国有財產処分収入	1,272	168	△1,104
(款)回収金等収入	1,402	1,402	-
(部)雜収入	1,559,628	1,520,135	△39,492
(款)国有財產利用収入	3,297	2,815	△482
(款)納付金	1,452,581	1,454,959	2,377
(款)諸収入	103,748	62,360	△41,388
国土交通省主管計	1,562,303	1,521,706	△40,597

(2) 蒇出

(单位：百万円)

区 分(組織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
(組織) 国土交通本省	8,958,925	5,979,835	2,310,500	668,588
(組織) 国土技術政策総合研究所	4,921	3,969	808	144
(組織) 国土地理院	20,288	12,079	7,108	1,101
(組織) 海難審判所	924	879	-	44
(組織) 地方整備局	34,745	33,520	230	994
(組織) 北海道開発局	59,196	54,038	1,630	3,526
(組織) 地方運輸局	21,975	21,132	-	842
(組織) 地方航空局	1,954	1,869	-	84
(組織) 観光庁	15,794	14,937	473	383
(組織) 気象庁	76,747	61,628	13,531	1,587
(組織) 運輸安全委員會	2,060	1,976	-	83
(組織) 海上保安庁	226,385	208,781	13,712	3,891
国土交通省所管計	9,423,918	6,394,648	2,347,996	681,272
・会計年度末の公債残高 6,374,795 億円

・当該年度に発行した公債額 427,979 億円

・当該年度の利払費 74,422 億円

## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,434,197 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 62,843 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 16,905 億円

（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
## 本文図表基礎資料
第1－（1）－1図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

年・期	有効求人 倍率(倍)	新規求人 倍率(倍)	完全失業 率(%)
1972	I	1.02	1.32	1.4
II	1.08	1.38	1.4
III	1.19	1.54	1.4
IV	1.38	1.92	1.4
73	I	1.62	2.04	1.2
II	1.73	2.17	1.4
III	1.85	2.21	1.3
IV	1.87	2.10	1.1
74	I	1.54	1.82	1.3
II	1.32	1.52	1.3
III	1.10	1.25	1.4
IV	0.87	1.02	1.6
75	I	0.71	1.00	1.8
II	0.63	0.97	1.8
III	0.56	0.97	1.9
IV	0.55	0.91	2.1
76	I	0.61	1.03	2.0
II	0.65	1.05	2.1
III	0.67	1.01	2.0
IV	0.63	0.95	1.9
77	I	0.60	0.89	2.0
II	0.57	0.84	2.0
III	0.53	0.81	2.0
IV	0.52	0.82	2.0
78	I	0.53	0.85	2.2
II	0.55	0.88	2.3
III	0.57	0.93	2.3
IV	0.60	1.00	2.2
79	I	0.64	1.01	2.1
II	0.70	1.10	2.0
III	0.73	1.15	2.1
IV	0.78	1.19	2.1
80	I	0.77	1.12	1.9
II	0.77	1.12	2.0
III	0.75	1.06	2.0
IV	0.72	1.00	2.2
81	I	0.68	0.95	2.2
II	0.67	0.95	2.3
III	0.69	0.98	2.2
IV	0.67	0.95	2.2
82	I	0.65	0.88	2.2
II	0.60	0.87	2.3
III	0.60	0.89	2.4
IV	0.59	0.86	2.5
83	I	0.59	0.88	2.7
II	0.59	0.89	2.7
III	0.60	0.92	2.7
IV	0.62	0.95	2.6
84	I	0.64	0.95	2.7
II	0.64	0.96	2.7
III	0.65	0.97	2.7
IV	0.66	0.99	2.7

年·期	有効求人倍率(倍)	新規求人倍率(倍)	完全失業率(%)
85	I	0.68	1.00	2.6
II	0.69	0.99	2.6
III	0.68	0.96	2.6
IV	0.67	0.94	2.8
86	I	0.66	0.93	2.7
II	0.62	0.89	2.8
III	0.60	0.90	2.8
IV	0.61	0.90	2.8
87	I	0.63	0.96	2.9
II	0.65	1.01	3.0
III	0.71	1.15	2.8
IV	0.80	1.30	2.7
88	I	0.90	1.38	2.7
II	0.98	1.50	2.5
III	1.06	1.60	2.5
IV	1.12	1.70	2.4
89	I	1.16	1.73	2.3
II	1.24	1.87	2.3
III	1.29	1.93	2.2
IV	1.32	1.98	2.2
90	I	1.35	1.98	2.1
II	1.39	2.05	2.1
III	1.45	2.14	2.1
IV	1.44	2.12	2.1
91	I	1.44	2.12	2.1
II	1.43	2.11	2.1
III	1.40	2.02	2.1
IV	1.34	1.93	2.1
92	I	1.22	1.79	2.1
II	1.12	1.66	2.1
III	1.05	1.55	2.2
IV	0.96	1.45	2.3
93	I	0.88	1.35	2.3
II	0.79	1.23	2.4
III	0.72	1.13	2.5
IV	0.67	1.08	2.7
94	I	0.65	1.08	2.9
II	0.64	1.08	2.8
III	0.64	1.10	3.0
IV	0.64	1.06	2.9
95	I	0.65	1.07	3.0
II	0.63	1.06	3.1
III	0.62	1.06	3.2
IV	0.63	1.10	3.3
96	I	0.66	1.13	3.4
II	0.70	1.18	3.4
III	0.72	1.22	3.3
IV	0.74	1.24	3.4
97	I	0.74	1.25	3.3
II	0.74	1.24	3.3
III	0.73	1.20	3.4
IV	0.68	1.12	3.5

年・期	有効求人倍率(倍)	新規求人倍率(倍)	完全失業率(%)
98	I	0.60	1.00	3.7
II	0.54	0.93	4.1
III	0.50	0.88	4.3
IV	0.48	0.86	4.4
99	I	0.48	0.89	4.6
II	0.47	0.84	4.7
III	0.47	0.87	4.7
IV	0.49	0.90	4.6
2000	I	0.53	0.97	4.8
II	0.57	1.03	4.7
III	0.61	1.09	4.7
IV	0.65	1.14	4.7
01	I	0.64	1.09	4.8
II	0.61	1.06	4.9
III	0.58	1.00	5.1
IV	0.52	0.90	5.4
02	I	0.51	0.89	5.3
II	0.53	0.92	5.4
III	0.55	0.95	5.4
IV	0.57	0.97	5.3
03	I	0.59	1.01	5.3
II	0.61	1.03	5.4
III	0.65	1.09	5.2
IV	0.73	1.18	5.0
04	I	0.76	1.20	4.9
II	0.80	1.26	4.7
III	0.84	1.32	4.8
IV	0.90	1.40	4.5
05	I	0.91	1.43	4.5
II	0.94	1.44	4.4
III	0.96	1.48	4.3
IV	0.99	1.50	4.4
06	I	1.04	1.56	4.2
II	1.06	1.57	4.2
III	1.07	1.57	4.1
IV	1.07	1.56	4.0
07	I	1.06	1.54	4.0
II	1.06	1.55	3.8
III	1.05	1.51	3.8
IV	1.00	1.45	3.8
08	I	0.97	1.38	3.8
第1－（1）－2図 求人・求職の動き（季節調整値）

(单位 万人)

年・期	新規求人数	新規求職申込件数	有効求人数	有効求職者数
1972	45	34	125	123
II	48	35	133	123
III	53	34	145	122
IV	63	33	160	116
73	67	33	187	115
II	69	32	193	112
III	70	32	203	110
IV	64	31	199	106
74	56	31	171	111
II	49	32	149	113
III	43	34	131	119
IV	39	39	115	132
75	37	37	103	145
II	33	34	96	151
III	32	33	90	161
IV	32	35	87	158
76	34	33	92	152
II	36	34	97	149
III	34	34	96	144
IV	34	36	93	146
77	32	36	89	148
II	30	36	85	149
III	30	37	80	152
IV	30	37	82	156
78	32	37	82	156
II	32	37	87	158
III	33	36	91	158
IV	34	35	93	155
79	37	36	98	154
II	38	34	105	150
III	39	34	109	149
IV	40	33	114	146
80	39	35	115	149
II	40	35	114	148
III	38	36	112	150
IV	38	38	110	154
81	37	39	108	159
II	37	39	110	163
III	38	39	113	164
IV	37	39	112	168
82	36	41	110	170
II	35	40	105	174
III	35	40	104	173
IV	35	40	104	174
83	35	40	104	177
II	36	41	105	179
III	37	41	107	180
IV	39	41	111	179
84	38	41	113	177
II	40	42	116	181
III	40	41	118	181
IV	41	41	118	177

(单位 万人)

(单位 万人)

年·期	新規求人数	新規求職申込件数	有効求人数	有効求職者数
85 I	40	41	117	172
II	41	41	118	170
III	40	42	116	169
IV	39	42	114	170
86 I	39	42	113	171
II	37	42	108	174
III	38	42	105	175
IV	37	41	106	175
87 I	40	41	109	174
II	41	41	113	174
III	45	40	122	172
IV	49	38	133	165
88 I	51	37	141	158
II	55	37	151	153
III	57	36	159	150
IV	60	35	164	146
89 I	60	35	167	144
II	62	33	172	139
III	62	32	176	136
IV	63	32	176	133
90 I	63	32	177	132
II	64	31	180	130
III	65	30	185	128
IV	66	31	185	128
91 I	65	30	185	128
II	64	30	182	127
III	63	31	181	129
IV	61	32	175	131
92 I	59	33	167	137
II	56	34	157	140
III	54	35	151	145
IV	52	36	145	151
93 I	50	37	138	157
II	48	39	131	165
III	46	40	122	170
IV	45	42	118	176
94 I	45	41	117	181
II	46	43	118	185
III	46	42	120	186
IV	46	43	120	186
95 I	47	44	122	189
II	47	44	123	195
III	47	44	122	198
IV	48	44	124	198
96 I	49	43	129	196
II	52	44	137	197
III	54	44	143	199
IV	56	45	148	200
97 I	57	46	150	203
II	56	45	151	204
III	56	47	151	207
IV	54	48	146	213

年·期	新規求人数	新規求職申込件数	有効求人数	有効求職者数
98	51	51	135	224
II	49	53	128	236
III	48	55	122	245
IV	48	55	119	251
99	48	55	120	250
II	48	57	118	254
III	49	56	120	254
IV	50	56	125	254
2000	53	55	133	253
II	57	55	142	250
III	61	56	153	250
IV	63	55	161	248
01	61	56	160	250
II	61	57	157	255
III	59	59	152	260
IV	56	62	143	273
02	57	64	142	279
II	59	64	147	279
III	60	63	151	276
IV	61	63	154	272
03	64	63	158	266
II	65	63	161	264
III	68	63	169	259
IV	72	61	181	249
04	72	60	186	243
II	75	59	192	239
III	77	58	198	235
IV	81	58	207	230
05	80	56	209	229
II	83	57	216	229
III	83	56	218	227
IV	84	56	222	223
06	85	55	227	218
II	86	55	229	217
III	86	55	232	216
IV	85	54	228	213
07	83	54	224	212
II	82	53	221	209
III	80	53	218	208
IV	75	52	208	208
08	72	52	197	204
第1－（1）－3図 新規求人数（前年同期比）の産業別内訳

(单位 % )

年・期	合計	建設業	製造業	情報通信業	運輸業
2005	I	9.3	0.9	0.3	0.6	0.5
II	10.6	2.0	0.5	0.8	0.5
III	9.1	1.8	0.4	0.5	0.4
IV	4.6	0.3	0.5	0.0	0.3
06	I	6.5	-0.4	0.9	0.4	0.4
II	4.7	-0.7	0.6	0.2	0.2
III	3.7	-1.2	0.3	0.1	-0.1
IV	1.9	-1.0	0.0	-0.3	0.0
07	I	-4.0	-1.2	-0.8	-0.4	-0.3
II	-4.2	-1.0	-1.2	-0.4	-0.4
III	-8.1	-1.0	-1.6	-0.6	-0.4
IV	-9.6	-1.2	-1.6	-0.3	-0.4

年・期	卸売・小売業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	サービス業
(他に分類されないもの)	その他
2005	I	0.7	0.6	1.2	4.5	0.8
II	1.2	1.0	1.6	2.8	1.3
III	1.6	1.0	1.6	1.3	1.3
IV	1.2	0.7	1.7	-0.4	0.9
06	I	1.5	0.6	1.5	1.3	1.0
II	0.6	0.6	1.4	1.5	0.8
III	0.4	0.4	1.7	1.9	0.5
IV	0.4	0.6	1.6	0.6	0.8
07	I	-0.8	-0.1	1.2	-1.5	-0.1
II	0.1	-0.4	1.1	-1.8	-0.7
III	-0.6	-0.4	0.4	-3.5	-0.8
IV	-1.2	-0.6	0.9	-4.6	-1.0

第1－（1）－4図 有効求人倍率の推移（全体と正社員）

年・期	全体の有効求人倍率(原数値)	正社員の有効求人倍率(原数値)	全体の有効求人倍率(季節調整値)
2001	Ⅰ	0.67	-	0.64
Ⅱ	0.57	-	0.61
Ⅲ	0.58	-	0.58
Ⅳ	0.55	-	0.52
02	Ⅰ	0.53	-	0.51
Ⅱ	0.49	-	0.53
Ⅲ	0.54	-	0.55
Ⅳ	0.59	-	0.57
03	Ⅰ	0.62	-	0.59
Ⅱ	0.57	-	0.61
Ⅲ	0.64	-	0.65
Ⅳ	0.76	-	0.73
04	Ⅰ	0.80	-	0.76
Ⅱ	0.74	-	0.80
Ⅲ	0.83	-	0.84
Ⅳ	0.95	-	0.90
05	Ⅰ	0.96	0.59	0.91
Ⅱ	0.87	0.53	0.94
Ⅲ	0.95	0.57	0.96
Ⅳ	1.05	0.63	0.99
06	Ⅰ	1.08	0.66	1.04
Ⅱ	0.98	0.58	1.06
Ⅲ	1.06	0.62	1.07
Ⅳ	1.13	0.66	1.07
07	Ⅰ	1.10	0.66	1.06
Ⅱ	0.98	0.57	1.06
Ⅲ	1.03	0.61	1.05
Ⅳ	1.06	0.63	1.00