Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	027(統計調査費)	95(統計調査等の実施に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計315,000千円[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額57,750]
平成23年度以前支出額68,250
平成24年度支出予定額63,000
平成25年度以降支出予定額126,000
統計地理情報システム用機器等借入机24,060千円(参考)139,54824,060115,488366,961千円135,703231,258
平成24年度国庫債務負担行為(参考)1,571,311356,458]
平成23年度以前支出額847,892366,961
平成24年度支出予定額366,961
競争導入公共サービス科学技術研究調査事業22,823千円(参考)81,41311,789]
平成23年度支出額23,97822,82322,823
平成24年度支出予定額22,82322,823
経済センサス活動調査事業1,629,558千円(参考)3,923,547776,697]
平成23年度支出額1,517,292
52 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	027(統計調査費)	95(統計調査等の実施に必要な経費)	平成24年度支出予定額1,629,558千円競争導入公共サービスサービス産業動向調査事業平成24年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額家計消費状況調査事業1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額小売物価統計調査用機器借入れ1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額小売物価統計調査システム開発平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	027(統計調査費)	95(統計調査等の実施に必要な経費)	平成24年度支出予定額電子情報処理システム用電子計算機等借入れ平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額借料及び損料借料及び損料うち国庫債務負担行為の歳出化国連アジア太平洋統計研修所情報ネットワーク用電子計算機等借入れ平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額アジア太平洋統計研修所建物借料地方公共団体地方公共団体都道府県既定定員分1,839人地方公共団体国際連合アジア太平洋経済社会委員会分担金
54 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	028(独立行政法人統計センター運営費)	95独立行政法人統計センター運営費交付金必要な経費	95191-2305-16独立行政法人統計センター運営費交付金	8,846,388	独立行政法人統計センター
029政党助成費	都道府県政定額
95政党助成必要な経費	32,037,791
95199-2125-14政党助成事務委託費	23,453
95199-2715-16政党交付金	32,014,338
030国有提供施設等所在市町村助成交付金	都及び市町村定額
国有提供施設等所在市町村助成交付金必要な経費	95030-2305-16国有提供施設等所在市町村助成交付金	26,740,000
031施設等所在市町村調整交付金	都及び市町村定額
施設等所在市町村調整交付金必要な経費	95030-2305-16施設等所在市町村調整交付金	6,800,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
管区行政評価局	14,867,147	一般職1,005人指定職俸給表7行政職俸給表(一)964行政職俸給表(二)34
041管区行政評価局共通費	14,266,742
95管区行政評価局一般行政必要な経費	7,672,378
95016-2111-02職員基本給	4,556,124
02-01職員俸給	4,013,119

02-02扶養手当	159,084	577人
02-03地域手当	383,921	792人
95016-2111-03職員諸手当	2,200,159	308人
03-01管理職手当	256,375	833人
03-03通勤手当	157,565	1,005人
03-07期末手当	1,061,496	1,005人
03-08勤勉手当	591,380	127人
03-10寒冷地手当	11,147	156人
03-11住居手当	48,446	125人
03-12单身赴任手当	52,224	126人
03-17広域異動手当	21,526	時間外手当
95016-2111-04超過勤務手当	137,402	47人行政職俸給表(一)47人
95016-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	161,363
95089-2111-05子どものための金銭の給付	73,500
95016-2129-06諸謝金	612	講師謝金
95016-2122-08職員旅費	16,253	內国旅費
管区行政評価局指導調查等旅費
56 総務省所管 管区行政評価局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(管区行政評価局)	041(管区行政評価局)	95(管区行政評価局一般行政必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	192	管区行政評価局会議出席等旅費
95016-2123-09 庁費	496,095	備品費19,269千円消耗品費43,165印刷製本費1,693通信運搬費34,517光熱水料71,838電気料36,824水道料7,446ガス料27,568借料及び損料31,057会議費156債金29,576保険料26,690雑役務費215,179自動車維持費9,383燃料費5,745職員厚生経費7,827
うち国庫債務負担行為の歳出化車両借入れ23,357千円1.平成21年度国庫債務負担行為4,1762.平成22年度国庫債務負担行為4,8673.平成23年度国庫債務負担行為7,3624.平成24年度国庫債務負担行為6,952(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計132,580[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額16,143]平成23年度以前支出額29,276平成24年度支出予定額23,357平成25年度以降支出予定額63,8042.平成24年度国庫債務負担行為限度額34,760競争導入公共サービス施設管理運営業務平成23年度国庫債務負担行為(参考)6,931千円
国庫債務負担行為限度額総計38,795
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(管区行政評価局)	041(管区行政評価局)	95(管区行政評価局一般行政必要な経費)	[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成23年度支出額
平成24年度支出予定額
平成25年度支出予定額
95016-2123-09 情報処理業務庁費	3,637	消耗品費
通信運搬費
一般修繕費
95016-2123-09 各所修繕	13,117	17,272m²
95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	12,207	うち国庫債務負担行為の歳出化民間資金等活用官庁施設維持管理運營
平成20年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]
選定事業者との契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込み
平成23年度支出額
平成24年度支出予定額
平成25年度以降支出予定額
4台
95199-2133-09 自動車重量税	99	市町村定率
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	438
95016-2129-17 交際費	1,180
95 年金記錄確認地方第三者委員会に必要な経費	6,594,364
95016-2111-05 委員手当	627,211	年金記錄確認地方第三者委員会
95016-2111-05 非常勤職員手当	4,110,477	調査員824人
95016-2129-06 諸謝金	1,440	年金記錄確認地方第三者委員会謝金
95016-2122-08 職員旅費	11,352	内国旅費
年金記錄確認地方第三者委員会旅費
58 総務省所管 管区行政評価局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(管区行政評価局)	041(管区行政評価局)	95(年金記錄確認地方第三者委員會)	95016-2122-08 委員等旅費	37,046	年金記錄確認地方第三者委員會委員會等旅費
95016-2122-08 參考人等旅費	2,039	年金記錄確認地方第三者委員會等旅費
95016-2123-09 庁費	1,505,591	備品費消耗品費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費職員厚生経費年金記錄確認地方第三者委員會土地建物借料一般修繕費10,321m²
借料及び損料会議費金保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費職員厚生経費年金記錄確認地方第三者委員會土地建物借料一般修繕費10,321m²
95016-2123-09 土地建物借料	291,423
95016-2123-09 各所修繕	7,785
042行政評価等实施費	600,405
95行政管理の实施に必要な経費	59,185
95016-2122-08 職員旅費	985	内国旅費情報公開・個人情報保護総合案內所担当者連絡会議出席等旅費
情報公開・個人情報保護等推進員連絡会議等出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	825
消耗品費通信運搬費借料及び損料金保険料
95016-2123-09 情報処理業務庁費	57,375	817千円4,6692,74642,8976,178
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(管区行政評価局)	042(行政評価等実施)費	95(行政管理の実施)に必要な経費	職員厚生経費68千円
うち国庫債務負担行為の歳出化情報公開・個人情報保護総合案内所用電子計算機等借入れ平成23年度国庫債務負担行為(参考)
2,746千円
国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額
政策評価、行政評価・監視実施謝金2,966千円行政相談制度推進謝金36,412
内国旅費79,695千円政策評価、行政評価・監視実施賀行政相談制度推進旅費29,024
政策評価、行政評価・監視実施賀行政相談制度推進旅費4,784
備品費3,324千円消耗品費9,564印刷製本費19,954通信運搬費3,521借料及び損料費18,8874,725
会議費金26,057
保険料2,438
雑役務費28,122
職員厚生経費30
相談事案処理事務費弁償金225,996千円
行政相談委員活動等旅費74,137
60 総務省所管 総合通信局

組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
総 合 通 信 局	12,570,107
051 総合通信局共通費
95 総合通信局一般行政に必要な経費	8,405,122
95063-2111-02 職 員 基 本 給	5,014,284
02-01 職 員 俸 給	4,389,388

02-02 扶 養 手 当	190,008
02-03 地 域 手 当	434,888
95063-2111-03 職 員 諸 手 当	2,221,357
03-01 管理 職 手 当	161,560
03-03 通 勤 手 当	149,024
03-04 特殊勤務手当	785

03-07 期 末 手 当	1,171,830
03-08 勤 勉 手 当	636,330
03-10 寒 冷 地 手 当	13,184
03-11 住 居 手 当	31,112
03-12 単身赴 任 手 当	47,064
03-13 管理職員特別勤務手当	32
03-17 広 域 異 動 手 当	10,436
95063-2111-04 超 過 勤 務 手 当	275,080

95063-2111-05 短時間勤務職員給与	46,884
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	051 (総合通信局共通) 費	95 (総合通信局一般行政必要な経費)	05-01 再任用短時間勤務職員給与	42,146	14人行政職俸給表(一) 13人行政職俸給表(二) 1
2人行政職俸給表(一) 2人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	4,738
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	65,030
95063-2129-06 諸 謝 金	1,277	講 師 等 謝 金
95063-2122-08 職 員 旅 費	144,877	内 国 旅 費 144,877千円
情報通信業務調査等旅費 47,556
情報通信業務監督検査等旅費 97,321
会 議 出 席 旅 費
95063-2122-08 委 員 等 旅 費	306	備 品 費 7,902千円
95063-2123-09 庁 費	503,196	消 耗 品 費 34,898
印 刷 製 本 費 20,934
通 信 運 搬 費 47,848
光 熱 水 料 40,358
電 気 料 28,427
水 道 料 6,766
ガ ス 料 5,165
借 料 及 び 損 料 11,680
会 議 費 335
賃 金 34,176
保 険 料 12,005
子どものための金銭の給付拠出金 102
雑 役 務 費 270,708
自 動 車 維 持 費 5,882
燃 料 費 5,537
職 員 厚 生 經 費 10,831
うち国庫債務負担行為の歳出化車両借入れ 平成24年度国庫債務負担行為 (參 考) 1,032千円
国庫債務負担行為限度額総計 5,156
平 成 24 年度支出予定額 1,032
62 総務省所管 総合通信局

組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	051 (総合通信局共通) 費	95 (総合通信局一般行政に必要な経費)	平成25年度以降支出予定額 4,124千円
95063-2123-09 土地 建 物 借 料	30,827	土 地 借 料 四国総合通信局庁舍用地 借料 建 物 借 料 四国総合通信局庁舍建物 借料 沖縄総合通信事務所庁舍 建物借料 うち国庫債務負担行為の歳出化 事務所等借入れ 平成24年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成24年度支出予定額 平成25年度以降支出予定額 一 般 修 繕 費 26,066m² 民間資金等活用官庁施設 維持管理運営費 うち国庫債務負担行為の歳出化 1.平成15年度国庫債務負担行為 2.平成20年度国庫債務負担行為 3.平成24年度国庫債務負担行為 (参 考) 1.国庫債務負担行為限度額総計 2,142,215 うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 選定業者との契約によ る支出不要額及び支出 不要見込額 平成23年度以前支出額 平成24年度支出予定額 平成25年度以降支出予定額 2.平成24年度国庫債務負担行為 限度額 10台 市 町 村 定 率
95029-2135-16 国有資產所在市町村 交付金	4,124
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	051 (総合通信局共通) 費	95 (総合通信局一般行政必要な経費)	95063-2129-17 交 際 費	600	研究 会 謝 金 内 国 旅 費 地域情報化推進旅費
052 情報通信技術高度利活用等推進費	37,731
95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	31,745
95063-2129-06 諸 謝 金	2,006
95063-2122-08 職 員 旅 費	23,782

95063-2122-08 委 員 等 旅 費	684
95063-2123-09 庁 費	5,273

95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	5,986
95063-2129-06 諸 謝 金	541
95063-2122-08 職 員 旅 費	4,201

95063-2123-09 庁 費	1,244

053 電波利用料財源電波監視等実施費
95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,127,254
95063-2111-02 職 員 基本 給	1,596,309
02-01 職 員 俸 給	1,397,972
64 総務省所管 総合通信局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総合通信局)	053(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	02-02 扶養手 当	53,276	205人
02-03 地域手 当	145,061	260人
95063-2111-03 職員諸手 当	682,909	31人
03-01 管理職手 当	26,768	293人
03-03 通勤手 当	52,390	高所作業手当移動通信等作業手当夜間特殊業務手当
03-04 特殊勤務手 当	2,790	2千円1,5661,222

03-07 期末手 当	373,557	323人
03-08 勤勉手 当	197,238	323人
03-10 寒冷地手 当	3,974	42人
03-11 住居手 当	15,452	47人
03-12 单身赴任手 当	9,000	17人
03-13 管理職員特別勤務手当	11	31人
03-17 広域異動手 当	1,729	7人
95063-2111-04 超過勤務手 当	102,989	時間外手当休日給夜勤手当
89,924千円10,6512,414

95063-2111-05 短時間勤務職員給与	6人行政職俸給表(二)6人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	19,423
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	22,625
95063-2129-06 諸謝金	3,932
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	128,451
128,451千円10,140
電波監視業務等実施旅費76,079
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	053(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	6,780千円
2,205
無線システム普及支援事業実施費
29,686
3,561

95063-2122-08 委 員 等 旅 費	63	周波数の使用等に関するリテラシー向上推進委員等旅費

95063-2123-09 庁 費	6,435	保 険 料 職 員 厚 生 経 費
2,957千円
3,478

95063-2123-09 電波監視等業務庁費	1,053,112	備 品 費 消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 水 道 料 ガ ス 料 借 料 及 び 損 料 会 議 費 賃 金 保 険 料 子どものための金銭の給付拠出金 雑 役 務 費 自 動 車 維 持 費 燃 料 費
758,202
30,480
4,351

95063-2123-09 通 信 專 用 料	265,918	通 信 運 搬 費
95063-2123-09 土 地 建 物 借 料	190,123	土 地 借 料 四国総合通信局庁舍用地借料
3,322千円
319
3,003
66 総務省所管 総合通信局

組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	053 (電波利用料財源電波監視等実施費)	95 (電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	建 物 借 料 186,801千円353
四国総合通信局庁舎建物借料
沖縄総合通信事務所庁舎建物借料
電波監視施設建物借料164,575
うち国庫債務負担行為の歳出化事務所等借入れ21,873千円
平成24年度国庫債務負担行為(参 考)109,365
国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額21,873
平成25年度以降支出予定額87,492
一 般 修 繕 費 20,480m²11,631千円22,151
95063-2123-09 各 所 修 繕	33,782
特 別 修 繕 費
95199-2133-09 自 動 車 重 量 税	1,583
95063-2959-18 賠償償還及払戾金	19,600	還 付 金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公害等調整委員會	特別職4人
061公害等調整委員會	526,078
95公害等調整委員會	95016-2111-02職員基本給	463,787
02-01職員俸給	266,468
220,391
公害等調整委員會委員會長1公害等調整委員會委員會3一般職35人指定職俸給表2行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)1検察官1

02-02扶養手当	3,522
02-03地域手当	42,555
95016-2111-03職員諸手当	128,508
03-01管理職手当	12,500
03-02初任給調整手当	228
03-03通勤手当	6,159
03-07期末手当	68,805
03-08勤勉手当	31,002
03-11住居手当	2,916
03-12单身赴任手当	492
03-13管理職員特別勤務手当	36
03-19本府省業務調整手当	6,370
95016-2111-04超過勤務手当	23,524
95089-2111-05子どものための金銭の給付	1,120
95016-2129-06諸謝金	288
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(公害等調整委員会)	061(公害等調整委員会)	95(公害等調整委員会に必要な経費)	意見聴取謝金	144千円
95016-2122-08 委員等旅費	17	会議等出席旅費
95016-2123-09 庁費	43,077	備品費	447千円
消耗品費	3,840
印刷製本費	1,120
通信運搬費	1,975
光熱水料	4,827
電気料	2,995
水道料	1,108
ガス料	724
借料及び損料	329
会議費	9
保険料	9,926
雑役務費	1,061
自動車維持費	18,632
職員厚生経費	652
259
95016-2123-09 各所修繕	670	一般修繕費	2,162.25m²
95199-2133-09 自動車重量税	25	1台
95016-2129-17 交際費	90
95公害紛争処理等に必要な経費	62,291	公害等調整委員会委員手当	5,670千円
95016-2111-05 委員手当	6,507	公害等調整委員会専門委員手当	837
調査謝金	31,306千円
95016-2129-06 諸謝金	34,037	事務委嘱謝金	570
意見聴取謝金	144
執筆謝金	500
顧問委嘱謝金	1,296
外部アドバイザー謝金	194
講師等謝金	27
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公害等調整委員会)	061(公害等調整委員会)	95(公害紛争処理等)	95016-2122-08 職員旅費	10,665	9,567千円
指導及び調査連絡旅費1,966
現地期日開催旅費6,898
プロック会議出席旅費703
外国旅費1,098
環境紛争等調査旅費
委員調査旅費984千円
95016-2122-08 委員等旅費	6,434	430
現地期日開催旅費3,063
プロック会議出席旅費262
審査会委員出席旅費1,695
参考人出席旅費3,141千円
95016-2122-08 参考人等旅費	166	借料及び損料1,141
95016-2123-09 庁費	4,282	雑役務費
雑役務費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	200
70 総務省所管 消防庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
消防厅	12,394,220	163人指定職俸給表6行政職俸給表(一)128行政職俸給表(二)1研究職俸給表28
071消防厅共通費	2,192,091
95消防厅一般行政に必要な経費	1,795,482
95014-2111-02職員基本給	837,912
02-01職員俸給	690,070

02-02扶養手当	23,448	95人163人41人139人災害応急作業等手当1箇所163人163人22人25人100人時間外手当消防審議会委員手当
02-03地域手当	124,394
95014-2111-03職員諸手当	408,433
03-01管理職手当	42,442
03-02初任給調整手当	564
03-03通勤手当	19,120
03-04特殊勤務手当	16
03-06宿日直手当	4,086
03-07期末手当	189,064
03-08勤勉手当	113,168
03-11住居手当	7,128
03-12单身赴任手当	8,328
03-13管理職員特別勤務手当	494
03-19本府省業務調整手当	24,023
95014-2111-04超過勤務手当	106,737
95014-2111-05委員手当	1,323
95089-2111-05子どものための金銭の給付	11,510
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消防庁)	071(消防庁共通費)	95(消防庁一般行政に必要な経費)	95014-2959-07 報償費	64,000	消防庁長官表彰等消防庁長官表彰等退職消防庁員報償内 国 旅 費消防主管課長会議出席等旅費外国 旅 費国际会議出席旅費3,546消防審議会出席旅費備品費420千円消耗品費3,071印刷製本費14,535通信運搬費2,662光熱水料電気料13,217借料及び損料14,540会議費560償金558保険料75雑役務費56,961自動車維持費822燃料費117職員厚生経費1,069うち国庫債務負担行為の歳出化事務機器借入れ平成22年度国庫債務負担行為(參考)1,665千円国庫債務負担行為限度額総計11,658(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額6,663)平成23年度以前支出額3,330平成24年度支出予定額1,665競争導入公共サービス施設管理運営業務平成23年度国庫債務負担行為23,171千円
72 総務省所管 消防庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消防庁)	071(消防庁共通費)	95(消防庁一般行政)に必要な経費)	(參考)国庫債務負担行為限度額總計142,430千円26,57523,17123,17169,5132,285千円8,3791,5242,2852,2852,285
(参考)国庫債務負担行為限度額總計8,3791,5242,2852,285
(参考)国庫債務負担行為限度額總計8,3791,5242,2852,285
(参考)国庫債務負担行為限度額總計8,3791
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消防庁)	071(消防庁共通費)	95(消防大学校に必要な経費)	消耗品費28,450千円被服費367印刷製本費12,993通信運搬費13,190光熱水料99,590電気料57,279水道料19,081ガス料23,230借料及び損料17,571賃金7,391保険料69雑役務費131,980自動車維持費2,116燃料費772うち国庫債務負担行為の歳出化競争導入公共サービス施設管理運営業務平成22年度国庫債務負担行為(参考)60,500千円国庫債務負担行為限度額総計平成23年度以前支出額118,000平成24年度支出予定額60,5004台検討会謝金11,204千円委員会謝金193消防体制指導等謝金5,246火災予防活動等表彰839千円消防団地域活動等表彰9,935内国旅費36,215千円実態調査等旅費16,352
74 総務省所管 消防庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消防庁)	072(消防災体制等)整備費	95(消防災体制等)の整備に必要な(経費)	5,991千円13,872
外国旅費
国际消防救助隊運營旅費
95014-2122-08 委員等旅費	42,259	21,269千円3,869
消防体制指導等旅費
17,121
95014-2123-09 校費	127,881	54,907千円149
通信運搬費
1,066
保険料
10
71,370
95014-2123-09 情報処理業務庁費	466,538	258千円31,125
借料及び損料
423,491
3,456
296
222,435千円
(参考)
748,599
40,270
485,894
222,435
95014-2123-09 消防災等業務庁費	1,785,348	456,291千円5,250
69,055
67,804
23,459
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(消 防 庁)	072 (消防災体制等) 整備費	95 (消防災体制等) 整備に必要な 經費	会 議 費 金 保 険 料 雑 役 務 費 自 動 車 維 持 費 燃 料 費 2,291
高龄者·障害者向け火災警報装置調査検討經費、消防庁へリコ プターヘリサット整備経費及び ヘリコプターテレビ整備経費
消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 雑 役 務 費 42,952
95014-2123-09 消防災通信維持費	47,064
通 信 運 搬 費 385千円
無線中継施設建物借料
95014-2123-09 土地 建 物 借 料	2,490
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	451
95199-2133-09 自 動 車 重 量 税	1,131
95014-2204-15 航空機購入費	1,500,000
95014-2825-16 緊急消防援助隊設備 整備費補助金	4,896,534
救助消防へリコプター整 地方公共団体 2,424,325千円
備費、救助消防へリコプター付属設備整備費及び
消防救急デジタル無線設備整備費
その他市町村1/2 2,472,209
うち線越明許費
救助消防へリコプター整備費、救助消防へリコプター付属設備整備費及び
整備費及び消防救急デジタル無線設備整備費
95014-1825-16 消防災施設整備費 補助金	722,305
一般分市町村1/3 407,302千円
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(消 防 庁)	072 (消防災体制等) 整備費	95 (消防災体制等) 整備に必要な 经费	地 震 防 災 対 策 分 市町村 1/2 306,493千円 林 野 分 過 疎 分 市町村 5.5/10 8,510 図 上 訓 練 經 費 実 働 訓 練 經 費 訓練セミナー地方団体必要經費 陸上及び航空部隊活動費

95014-2815-16 国民保護訓練費負担 金	82,339

95014-2865-16 緊急消防援助隊活動 費負担金	10,000
消防災体制等 13 の整備に係る技術研究開発に必要な経費	433,813
13014-2129-06 消防災技術研究開発謝金	1,623	消防災技術研究開発委員会等謝金
13014-2122-08 消防災技術研究開発業務旅費	19,569	内 国 旅 費 消防災技術研究開発調査等旅費 14,142千円
外 国 旅 費 消防災技術研究開発調査等外国旅費 5,427
消防災技術研究開発検討会等旅費
13014-2122-08 消防災技術研究開発委員等旅費	2,315	備 品 費 消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 会 議 費 賃 雑 役 務 費 民 間 団 体 等
13014-2123-09 消防災技術研究開発業務庁費	203,994
42,300千円 15,097 1,656 6,171 349 13 18,144 120,264

13014-2125-14 消防災技術研究開発委託費	206,312
総 務 省 所 管 合 計	17,452,606,104
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人情報通信研究機構

一般勘定

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	29,665,999	業 務 經 費	28,039,959
施 設 整 備 費 補 助 金	57,922	研 究 業 務 関 係 經 費	27,566,975
情報通信利用促進支援事業費補助金	471,813	通信·放送事業支援業務関係經費	472,984
業 務 収 入	1,171	施 設 整 備 費	57,922
受 託 収 入	3,264,752	受 託 經 費	3,264,752
そ の 他 収 入	154,005	電波利用料財源関係經費	499,494
そ の 他 经 費	2,765,258
一 般 管 理 費	2,253,029
合 計	33,615,662	合 計	33,615,662
独立行政法人情報通信研究機構総括表

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	29,665,999	業 務 經 費	28,249,803
施 設 整 備 費 補 助 金	57,922	研 究 業 務 関 係 經 費	27,581,975
情報通信利用促進支援事業費補助金	471,813	通信・放送事業支援業務関係経費	529,616
貸 付 回 収 金	12,500	通信・放送承継業務費	31,564
業 務 収 入	155,696	民間基盤技術研究促進業務関係経費	106,648
受 託 収 入	3,264,752	施 設 整 備 費	57,922
そ の 他 収 入	326,522	受 託 経 費	3,264,752
電 波 利 用 料 財 源 関 係 經 費	499,494
そ の 他 経 費	2,765,258
借 入 金 償 還	0
支 払 利 息	0
一 般 管 理 費	2,274,555
合 計	33,955,204	合 計	33,847,032
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(2) 独立行政法人統計センター

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	8,846,388	業 務 經 費	2,330,621
政府統計共同利用システム利用料収入	737,901	經 常 統 計 調 查 等 に 係 る 經 費	763,222
周 期 統 計 調 查 に 係 る 經 費	829,498
政府統計共同利用システム運用管理経費	737,901
一 般 管 理 費	269,708
人 件 費	6,983,960
合 計	9,584,289	合 計	9,584,289
# 平成22年版森林・林業白書 參考資料

参考代表

○用語の解説

○用語の索引
## 目次

## 参考代表

国民経済及び森林資源
1 林業関係基本指標……1
2 経済活動別国内総生産(名目)……1
3 林業産出額……1
4 我が国の森林資源の現況……2
5 民有林・国有林別の重視すべき機能に応じた森林の3区分の面積……2
6 都道府県別森林面積……2
7 人工造林面積……3
8 樹種別人工造林面積……3
9 人工林の齢級別面積……3

森林の整備及び保全
10 間伐実績及び間伐材の利用状況……4
11 林道開設(新設)量……4
12 保安林の種類別面積……4
13 気象災害、林野火災……5
14 森林国営保険事業実績……5
15 野生動物による森林被害……5
16 松くい虫被害材積……5
17 ナラ枯れ被害面積……5
18 森林・林業に関する専門技術者……6
19 林業普及指導職員等の数……6
20 森林・林業関係の教育機関数……6

林業
21 所有形態別林野面積……6
22 林業経営体数及び保有山林面積……6
23 林業経営体(林家)の林業経営……7
24 林業機械の普及台数……7
25 総人口及び就業者数……8
26 産業別、年齢階層別就業者数……8
27 林業への新規就業者の就業先……8
28 林業労働者の賃金……8
29 労働災害の発生率……8
30 森林組合の事業活動等……9
31 森林組合の主要事業別の取扱高……9

林産物
32 丸太生産量……9
33 木材需給表(丸太換算)……10
34 木材需要(供給)量(丸太換算)……10
35 国産材・外材別の木材需要(供給)量(丸太換算)……11
36 我が国への産地別木材(用材)供給量(丸太換算)……11
37 我が国への製材用木材供給量(丸太換算)……12
38 木材の主な品目別輸入量……12
39 近年の丸太価格……13
40 近年の製材品価格 …… 13
41 山元立木価格、丸太価格、製材品価格、山林素地価格 …… 14
42 特用林産物の生産量及び生産額 …… 14

木材産業等
43 製材工場数及び従業者数 …… 15
44 用途別製材品出荷量 …… 15
45 国産材・外材別製材工場数及び製材用素材入荷量 …… 15
46 合板工場数及び生産量、従業者数 …… 15
47 合板用素材の入荷量 …… 16
48 集成材製造業の企業数及び従業員数 …… 16
49 集成材の生産量及び輸入量 …… 16
50 木材チップ工場数及び従業者数 …… 16
51 木材チップ生産量 …… 16
52 プレカット工場数とシェア …… 17
53 木材市売市場・木材センター数及び取扱量 …… 17
54 木材販売業者数及び取扱量 …… 17
55 新設住宅着工戸数及び床面積 …… 18
56 工法別新設木造住宅着工戸数 …… 18

海外の森林
57 世界各国の森林面積 …… 19
58 世界の木材生産量と木材貿易量 …… 20
59 産業用材の主な生産・輸出入国 …… 20
60 製材の主な生産・輸出入国 …… 20
61 合板等の主な生産・輸出入国 …… 20
62 木質パルプの主な生産・輸出入国 …… 20
63 JICAを通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等 …… 21
64 JICAを通じた森林・林業分野の開発調査事例 …… 21
65 森林・林業分野の円借款事例 …… 22
66 森林・林業分野の無償資金協力事例 …… 23

国有林野事業
67 国有林野事業における主要事業量 …… 23
68 平成20(2008)年度に新たに設定又は拡張に取り組んだ保護林の概要 …… 23
69 森林生態系保護地域の概要 …… 24
70 レクリエーションの森の整備状況及び利用者数 …… 25
71 遊々の森等の箇所数及び面積 …… 25
72 国有林野事業の収支 …… 25

その他
73 林業等に対する金融機関別の貸付残高 …… 26

用語の解説 …… 27

用語の索引 …… 32
# 平成21年度

# 森林及び林業施策

(概 要)
## 1 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

☐ 地球温暖化の防止や国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全など森林の多面的な機能の持続的発揮に向け「美しい森林づくり」を進めていくことが必要であり、幅広い国民の理解と協力の下、官民一体となった「美しい森林づくり推進国民運動」を展開する。

○ 100年先の森林の姿を見据え、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進する。

☐ 京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量1,300万炭素トンの確保を図るため、毎年20万haの追加的な間伐等の森林整備が必要となっており、21年度において20年度補正予算と合わせ積極的な取組を展開する。

○ 間伐の遅れを集中的に解消し、森林吸収源対策の加速化を図るため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」に基づく措置を活用しつつ、条件不利で森林所有者による自主的な整備が進まない森林におけるモデル的な間伐等を引き続き推進する等により、二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進する。

☐ 保安林の適切な管理や地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、野生鳥獣や森林病害虫による被害及びその生息動向を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、国民参加の森林づくり活動と森林の多様な利用を推進する。

## 2 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化

○ 経営規模の拡大、林業生産コストの低減を図り、国産材安定供給体制の整備を推進するため、提案型集約化施業の面的拡大に必要な「森林施業プランナー」の育成等を通じた森林組合等の林業事業体による施業の集約化、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの普及・定着を支援する。

☐ 「緑の雇用」等により林業就業に意欲を有する若者等に対する就業相談会等の実施や林業に必要な基本的な技術・技能から低コスト施業の実施に必要な技術・技能まで様々な実地研修等を行い、林業就業者を確保・育成する。

☐ 優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した新たな産業の創出や山村コミュニティ一の再生に向けた取組等を支援し、魅力ある山村づくりを支援するとともに、木質バイオマスの燃料使用による二酸化炭素排出削減等の仕組みを稼働させる社会的協働システムを構築する。

☐ 農山村地域の貴重な収入源である特用林産物について、品質の安定化や販売体制の多様化に対応した生産・供給体制の整備を図るとともに、全国的な利用の拡大に向けた統一規格の制定・普及等を推進する。

## 3 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

○ 川上・川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者へ供給するため、全国11の地域においてモデル地域を設定している「新生産システム」等を推進する。
○ 木材の需要構造の変化を踏まえ、製材・加工の大規模化や消費者ニーズに対応した製品開発等を推進するため、品質・性能の確かな製品の安定供給を図る木材加工流通施設等の整備、曲がり材や間伐材等を集成材や木質ボード等として供給するための加工施設等の整備、間伐材等を原料とする製紙用チップの製造施設等の整備や、外材から国産材へ原料転換するための機械設備の導入等を実施するとともに、「顔の見える木材での家づくり」グループに対する支援や地域材をいかした地域型住宅づくりへの支援、長期優良住宅等に対応した新たな地域材製品の開発・普及を実施する。

○ 木材・木質バイオマスの利用を推進するため、木材利用による環境貢献度の定量的評価手法の確立、小中学校や医療施設等の公共施設や公共工事等における地域材等の利用促進、木質バイオマスを燃料とした発電施設、ボイラーの整備や木質バイオマス燃料の安定供給体制整備への支援等の取組を推進する。

## 4 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及

☐ 地球温暖化対策や新たな林業・木材利用に関する研究、森林生態系の構造と機能の解明に関する研究及び花粉症対策に有効な新品種の開発、貴重な遺伝資源の収集保存等を独立行政法人森林総合研究所及び都道府県等関係団体と連携して効率的かつ効果的に推進する。

☐ 森林整備の低コスト・高効率化を図るため、長伐期化等多様な森林整備に対応した大径材を処理できる高性能林業機械等の開発などを実施する。

☐ 汎用性の高い低コスト木製ガードレール等の開発を推進する。

○ 林地残材等の未利用森林資源活用のためのエネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築や、木質バイオマスの高付加価値化等による利用拡大を図るため、木材抽出成分の新たな抽出技術や利用技術等の技術開発などを推進する。

☐ 地域の指導的林業者等を対象とした重点的な普及活動を推進する。また、簡易で耐久力のある作業路作設のための研修の強化など、林政の重要な課題に対応するための人材の養成を図る。

## 5 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

○ 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進するとともに、事業運営の効率も切り化を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けて取り組む。

## 6 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

☐ 世界における持続可能な森林経営の推進のための国際協力、地球温暖化問題への対応、森林減少・劣化対策や違法伐採対策の推進に取り組む。
## 17 自動車安全特別会計

この会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づく自動車損害賠償保障事業等及び「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第17号の規定により設置されたものであり、保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定に区分されている。

## (1) 保障勘定

この勘定は、自動車損害賠償保障事業等の収支を経理するもので、賦課金収入及び積立金からの受入金を主な財源として保障金等を支出している。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
賦 課 金 収 入	2,255
積 立 金 より 受 入	1,991
雑 収 入	1,066
前 年 度 剩 余 金 受 入	57,713
計	63,026

(单位 百万円)

歲 出
保 障	費	2,502
業務取扱費自動車檢查登錄勘定へ繰入	748
再 保 險 及 保 險 費	1,800
予 備 費	—
計	5,052

積立金として積み立てる額	78
翌年度の歳入に繰り入れる額	57,895

(歲入)

平成24年度における歳入予算額は63,606,049千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 63,026,803 千円

であって、差引き 579,245 千円

を減少した。これは再保険金及保険金が予定より少なかったこと等により、積立金より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
賦課金収入	2,260,938	2,255,325	△5,612	99
積立金より受入	3,437,352	1,991,489	△1,445,862	57
雑収入	1,095,491	1,066,103	△29,387	97
前年度剩余金受入	56,812,268	57,713,885	901,617	101
計	63,606,049	63,026,803	△579,245	99

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

蒇出予算額 8,483,761 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

5,052,207 千円

不用額は

3,431,553 千円

であって、不用額は、保障費において保障金の請求件数及び1件当たりの請求額が予定を下回ったことにより、保障金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
その他の事項経費	8,283,761	8,283,761	5,052,207	—	3,231,553	60
予備費	200,000	200,000	—	—	200,000	—
計	8,483,761	8,483,761	5,052,207	—	3,431,553	59

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保障金支払等に必要な経費	4,130,642	4,130,642	2,502,941	-	1,627,700	60
業務取扱費財源の自動車検査登録勘定へ繰入れに必要な経費	979,674	979,674	748,345	-	231,328	76
再保険金及保険金支払等に必要な経費	3,173,445	3,173,445	1,800,919	-	1,372,525	56
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	8,483,761	8,483,761	5,052,207	-	3,431,553	59

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## (1) 発生賦課金

自動車によりひき逃げされた被害者及び無保険自動車による事故の被害者に対する損害でん補の財源は、自動車保有者から収納する賦課金であって、本年度発生賦課金は2,298,738千円である。
平成20年度から平成24年度までの各年度における発生賦課金を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
発 生 賦 課 金	2,123,624	1,957,581	1,957,847	2,194,902	2,298,738

## (2) 保障金支扎件数

ひき逃げ事故等による保障金支払件数について前年度と比較すれば、次のとおりである。

区 分	23 年 度 (A) (件)	24 年 度 (B) (件)	(B)/(A) (%)
死 亡	56	29	51
傷 害	2,032	1,651	81
計	2,088	1,680	80

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における保障金支払件数の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 ___ 件)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
死 亡	64	67	45	56	29
傷 害	2,414	2,163	1,961	2,032	1,651
計	2,478	2,230	2,006	2,088	1,680

## （３）自動車損害賠償責任保険への加入等の状況

自動車損害賠償責任保険への加入は、自衛隊、アメリカ合衆国の軍隊及び国際連合の軍隊がその任務の遂行に要する車両は除外されているが、その他については全て保険加入を強制されている。

平成24年度末における保険及び共済に加入している自動車数を示せば、次のとおりである。

区 分	予 定 (A)	実 績 (B)	(B)/(A) (%)
責任保険加入自動車数(千両)	60,276	60,349	100
責任共済加入自動車数(千両)	10,696	11,067	103
計	70,972	71,417	100

また、年度末対象自動車数等について前年度と比較すれば、次のとおりである。

区 分	23 年度 (A)	24 年度 (B)	(B)/(A)(%)
年度末对象自動車数(千両)	71,131	71,417	100
年度末加入自動車数(千両)	71,131	71,417	100
発生再保険料及保険料(千円)	40	—	—
発 生 事 故 件 数(千件)	4	3	70
発生再保険金及保険金(千円)	2,047,463	1,644,232	80

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
年度末对象自動車数(千両)	73,877	72,480	71,082	71,131	71,417
年度末加入自動車数(千両)	73,877	72,480	71,082	71,131	71,417
発生再保険料及保険(千円)料	762	219	139	40	—
発生事故件数(千件)	18	11	7	4	3
発生再保険金及保険(千円)金	8,168,479	5,096,517	3,755,901	2,047,463	1,644,232
(4) 損益

本年度における損益計算上の総利益は8,935,704千円

であって、総損失は

9,341,089 千円

であるので、差引き 405,385 千円

これは自動車損害賠償保障事業に係る利益 1,355,824 千円

と自動車損害賠償責任再保険事業等に係る損失 1,761,209 千円

との合計額である。

自動車損害賠償保障事業に係る利益は、法第218条の規定により翌年度に繰り越して整理することとし、自動車損害賠償責任再保険事業等に係る損失は、法附則第59条第2項の規定により基金を減額して整理することとした。

## （2） 自動車検査登録勘定

この勘定は、自動車検査登録等事務の収支を経理するもので、検査登録印紙収入を主な財源として業務取扱費等を支出している。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
檢 查 登 錄 印 紙 収 入	31,568
檢 查 登 錄 手 数 料 収 入	1,896
一 般 会 計 よ り 受 入	436
他 勘 定 よ り 受 入	929
雑 収 入	442
前 年 度 剩 余 金 受 入	5,442
計	40,716

(单位 百万円)

歲 出
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	792
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	115
自動車檢查独立行政法人運營費	883
自動車檢查独立行政法人施設整備費	1,551
業 務 取 报 費	25,882
施 設 整 備 費	617
予 備 費	—
計	29,843

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は39,695,378千円であって、その内訳は

当初予算額39,711,233千円

予算補正追加額11,430千円

予算補正修正減少額27,285千円

であり、予算補正追加額は、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を補