Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3章 世界経済の見通しとリスク

第1章及び第2章でみたように、アメリカ、ヨーロッパでは、景気は後退しており、深刻な状況が続いている。他方、アジアでは、一部の国では深刻な状況が続いているものの、中国では、景気刺激策の効果もあり、景気は持ち直しつつある。

本章では、こうしたアメリカ、ヨーロッパ、アジア各地域の先行きについて、想定されるシナリオを提示するとともに、シナリオに係るリスク要因について検討を行う。その上で、世界経済全体についても、同様にその見通しとリスクについて検討する。

なお、本見通しは、時々刻々と変化する経済情勢に応じて随時改訂される性格のものであることに留意する必要がある。

## 第1節 アメリカ経済の見通しとリスク

アメリカ経済は、2007年12月から景気後退局面にあり、第二次世界大戦後の後退局面の最長期間を既に更新しているが、今回の後退局面はどの程度長期化するのか。以下では、アメリカ経済の先行きのシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

## 1 ．見通し（メインシナリオ）—10年に持ち直し

アメリカでは、景気は後退しており、金融危機と実体経済悪化の悪循環により、引き続き深刻な状況にある。しかしながら、足元では一部の経済指標において、減少のテンポが緩やかになってきている。

先行きについては、減少のテンポは徐々に緩やかになっていくものの、金融危機と実体経済悪化の悪循環が続いていることから、09年中はマイナス成長が続く可能性が高い。その後は、これまでの金融システム安定化策や景気刺激策の効果により、金融市場が徐々に安定化し、住宅市場の調整も終わることを前提とすれば、10年に景気は持ち直すものと見込まれる。ただし、今回の景気回復局面では、家計のバランスシート調整が続き、景気回復のけん引役となるべき個人消費の回復が緩やかとなると見込まれることから、景気回復のペースは緩慢なもの（1％程度の成長）となる可能性が高い。
ちなみに、国際機関による実質経済成長率見通しの平均的な見方をみると、09年中はマイナス成長が続き、09年全体としても大幅なマイナス成長となることが見込まれている。その後、10年も景気回復のテンポは非常に緩やかであり、10年全体でもほぼゼロ成長となることが見込まれている。他方、民間機関の見通しでは、09年の後半にはプラス成長に転じ、10年も2％弱の成長となるなど、国際機関とは大きく異なった見方となっている（第3-1-1図）。

第3-1-1図 アメリカ経済の見通し

(年換算、10億ドル)

## （1） 実質GDP水準

（2）実質GDP成長率

（前期比年率、%）

2009年	10年
Q 2	Q 3	Q 4	Q 1	Q 2	Q 3	Q 4
O E C D	▲ 4.3	▲ 1.8	▲ 0.4	0.5	0.9	1.2	1.8
プルーチップ	▲ 1.7	0.5	1.8	2.2	2.7	2.8	3.0

(前年比、%)

2009年	10年
OECD	▲ 4.0	0.0
IMF	▲ 2.8	0.0
ブルーチップ (民間見通し)	上位10社	▲ 2.3	2.8
平均	▲ 2.8	1.9
下位10社	▲ 3.3	1.0

（備考）アメリカ商務省、O E C D “Economic Outlook Interim Report”（09年3月31日）、ブルーチップ（09年5月10日号）、I M F “World Economic Outlook”（09年4月22日）より作成。
以下、個別の需要項目について概観する。

## (i) 個人消費

雇用情勢の悪化、家計のバランスシート調整、信用収縮の影響が続くことから、徐々に減少のテンポは緩やかになるものの、09年中はマイナス、もしくは、ゼロ近傍の伸びとなると見込まれる。その後は、金融市場が安定化し、消費者への信用の流れが回復することを前提に、2010年には回復に向かうとみられるが、家計のバランスシート調整の影響等は残ることから、1％程度の緩やかな伸びにとどまると考えられる。

## （ii）住宅投資

足元では、住宅需要に回復の兆しがみられることから、今後は、住宅在庫が徐々に縮小に向かうと見込まれる。このため、住宅着工も、09年後半には底打ちし、10年前半には、住宅投資も下げ止まると見込まれる。しかしながら、中古市場に流入する差押さえ物件が引き続き増加していることから、底打ち後も回復のテンポは緩慢なものにとどまると考えられる。

## （iii）民間設備投資

信用収縮、企業の収益悪化、需要の大幅な落ち込みによる生産の急減から、09年中はマイナスの伸びが続くとみられる。その後、10年半ばには、内外の需要の回復から、プラスに転じるものとみられる。

## (iv) 外需

09年中は、内需の低迷及び世界的な景気後退の影響から、輸出入とも減少、もしくは、極めて低い伸びが続くと見込まれるが、GDPに対する寄与度では、傾向として、若干のプラスとなるとみられる。その後は、10年には、国内需要及び世界需要が緩やかに持ち直すにつれて、輸出入とも徐々に回復していくと見込まれる。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

先行きについては、金融危機と実体経済悪化の悪循環が生じていることから、不確実性が高い。特に、以下のリスク要因があるため、リスクは下方に強く偏っている。
## ● 下振れリスク

上記のメインシナリオに反して、以下のような場合には、10年になっても景気の持ち直しがみられず、景気後退が長期化することが懸念される。

## (i) 金融市場と実体経済の悪循環の長期化

金融安定化は実体経済回復の前提条件であるが、政府やFRBの取組によって金融市場や住宅市場が安定化しなければ、金融市場と実体経済の悪循環が長期化することが懸念される。また、金融市場が安定化しなければ、これまでの景気刺激策も十分に効果が発揮されず、景気後退が更に長期化するリスクが高い。

## (ii) 雇用情勢の深刻化

雇用情勢は急速に悪化を続けており、失業率は、10年のピーク時には、10％を超える水準まで上昇するとみられるが、労働市場の悪化により、失業率が、第二次石油危機後のピーク（10.8%）を超えて、更に上昇していく場合には、所得・雇用環境の悪化から、個人消費を更に下押しするおそれがある。

## (iii) 財政収支の著しい悪化に起因する長期金利の上昇

アメリカの財政収支は、景気後退に伴う税収減に加え、金融システム安定化策や財政刺激策の実施に伴い著しく悪化しているが、これが財政の持続可能性への不信を通じて、長期金利の上昇をもたらす可能性がある。その場合には、個人消費や投資が抑制され、景気の回復が更に遅れるおそれがある（コラム3-1参照）。

## (iv) デフレのリスク

08 年後半からの資源価格下落に加え、足元では、世界的な景気後退による需要減退もあって、消費者物価上昇率（総合）は、09 年 3 月には、前年比でマイナスに転じている。また、これまで高止まりしていた賃金上昇率も伸びが低下しつつあり、需要不足を背景として、持続的な物価下落、すなわちデフレに陥る可能性がある。

## コラム 3-1：アメリカの財政収支の悪化

アメリカの連邦財政収支(以下、「財政収支」という)については、2008年度に4,590億ドルの赤字（GDP比▲3.2%）となり、単年度として過去最大となった。オバマ大統領が発表した予算教書によれば、09年度の財政赤字については、08年度の約4倍と
なる1兆8,410億ドル（GDP比▲12.9%）となることが見込まれている。GDP比でいえば、双子の赤字といわれたレーガン元大統領時代の6％台を大きく超過し、統計をさかのぼることができる1934年度以来、戦中（42～45年度）を除いて過去最大となる。この要因としては、09年2月に成立したアメリカ再生・再投資法や度重なる金融安定化策によって歳出が大幅に増加することに加え、景気後退等に伴い所得税収や法人税収が減少することなどが挙げられる。さらに、10年度についても1兆2,580億ドル（GDP比▲8.5%）と、2年連続で1兆ドルを突破すると見込んでいる。

現下の類をみない金融危機と実体経済悪化の悪循環に対しては、財政政策を含むあらゆる措置を尽くして阻止することが最優先である。財政規律を強調し過ぎた場合には、必要十分な対策が採れず、政策の信頼性を失うおそれもあることから、一時的な財政収支の悪化はやむを得ないと考えられる。しかしながら、他方で、財政政策の実施を確保するためには、財源となり得る米国債の国際的な信認を維持し、将来的な財政再建について取り組む姿勢を示すことも必要であり、両者のバランスを図ることが重要である。

オバマ大統領は、ホワイトハウス内での財政規律会議 $ ^{注} $ において、ブッシュ前大統領から引き継いだ財政赤字を任期1期目の終わり（13年1月）までに半減させると発言した。予算教書によれば、13年の財政赤字は5,120億ドルと、09年度財政赤字の3割程度まで減少すると見込まれており、目標は達成される公算となっている。ただし、基準年となる09年度の財政赤字は財政刺激策等の一時的な政策措置で大きく膨らんでいることに加え、その後の財政収支の見通しの前提となる経済見通しについては、楽観的であるとの見方もある（図）。このほか、オバマ大統領は、クリントン元大統領時代に財政収支黒字化を達成した要因の一つであるPay-as-you-go原則（義務的歳出の増加や減税に際しては、他の歳出削減や増税により財源を確保するスクラップ・アンド・ビルドの原則）といった財政ルールの復活や、実効性の乏しい予算プログラムの削減等の歳出削減案を提示しており、将来的には財政再建を目指す姿勢を示している。
図 アメリカの財政収支見通し

（１）連邦政府の財政収支見通し

(年度)

(億ドル) 2008 09 10 11 12 13

(２)前提となる経済成長見通し（前年比、%）

2009年	10年	11年	12年	13年
実質経済成長率	▲ 1.2	3.2	4.0	4.6	4.2

（注）当会議には、財界関係者、労働組合、学識経験者のほか超党派議員も参加しており、ヘルスケア、社会保障、税制改革、予算編成及び政府調達の5分科会で構成されている。

## ● 上振れリスク

上記のメインシナリオに反して、09年終わりにも景気が回復に向かい、その後の回復の足取りもしっかりとしたものとなる可能性がある。

## 資産価格の上昇

金融システム安定化や景気回復に向けた動きが進展し、株価や住宅価格が上昇に向かう場合には、家計や金融機関のバランスシート調整にかかわる負担が軽減され、家計への信用の流れが回復する可能性があることに加え、資産効果を通じて、消費の伸びを高める可能性もある $ ^{1} $ 。
政策評価調書(政策評価体系と桜算要求書の対応表)
政策評価調書(政策評価体系と規算要求書の対応表)
政策評価調書(政策評価体系と堀算要求書の対応表)
政策評価調書(政策評価体系と堀算変求書の対応表)
政策評価調査(政策評価体系と核算要求書の対応表)
政策評価誘書(政策評価体系と検算要求書の対応表)
政策評価調書(政策評価体系と継算要求書の対応表)
别桩(19-2)

政策評価説書(政策評価体系と検算要求書の対応表)

政策评估	政策评估	预算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
消费管理	(项)	(事项)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)	(45)	(46)	(47)

注)「政策評価の対象(●♦♦♦)」候については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
别紙(19-2)

政策評価謂書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策评估	政策评估	预算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
调查号	对象	(项)	(事项)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)	(45)	(46)	(47)

注)「政策評価の対象(♦♦♦♦)」損については、以下の整理により記載すること。

☑については政策評価の対象となっているもの

♦については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

✗については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(♦以外)
## 别毎(19-2)

## 政策評価調査(政策評価体系と検算要求書の対応表)

所管:国土交通省	金针:一般金针	超模又法易定:国土技所政策综合研究所
政策評価調書(政策評価体系と検算要求書の対応表)

所管:国土交通省	会计:一般会计	起租又法协定:国土地理院
政策評価調書(政策評価体系と桜算要求書の対応表)

所管: 国土交通省	会計: 一校会計	超格又(法)协定: 海貿書利所
政策評価講書(政策評価体系と検算要求書の対応表)

所管:国土交通省	会計:一起会計	租賃又は勘定:地方整備局
政策評価誘書(政策評価体系と概算要求書の対応表)
政策評価調書(政策評価体系と検算要求書の対応表)

所管:国土交通省	会計:一般金計	相關又法勘定:地方運輸局
## 政策評価調書(政策評価体系と規算要求書の対応表)

所管:国土交通省	会计:一般会计	一般会计法规定:地方航空局
## 政策評価調書(政策評価体系と検算要求書の対応表)

所管:国土交通省	金封:一般金封	相关又(共)协定:银光疗
政策評価調書(政策評価体系と桁算要求書の対応表)

所管:国土交通省	会計:一総会計
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:国土交通省	会计:一般会计	租借:又估:协定:退销安全委员会
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:国土交通省	会计:一般会计	租借又估协定:海上保安厅
## 别瓶(19-2)

政策評価誘書(政策評価体系と予算書の対応表)

管理:国土交通省	会计:自勤章安全特别会计
政策評価調査(政策評価体系と予算書の対応表)

所管:国土交通省	会计:自助库安全特别会计
## 政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管:国土交通省	会計:自動車安全特別会計	組織又は勘定:自動車事故対策勘定	【基本(実施)計画予算成立後號定予定に対応するその】
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 国土交通省

会计：社会资本整備事業特別會計（業務勘定）

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	7
(項)	(事項)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)

×	業務取扱費
社会資本整備事業業務取扱いに必要な経費
26	●	都市開発資金貸付金
都市開発資金貸付けに必要な経費	●
26	◆	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入
一般会計へ繰入れに必要な経費	◆
26	◆	国债整理基金特別会計へ繰入
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	◆
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管: 国土交通省

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	2	5	6	8
(項)	(事項)	5	15	23	32
5	●	道路環境改善事業費	●
道路環境改善事業に必要な経費
●	北海道路環境改善事業費	●
●	道路環境改善事業に必要な経費
●	沖縄道路環境改善事業費	●
道路環境改善事業に必要な経費
15	●	道路交通安全対策事業費
●	維持修繕事業等に必要な経費(主要経費42)	●
●	道路交通安全対策事業に必要な経費(主要経費44)	●
北海道路交通安全対策事業費
●	維持修繕事業等に必要な経費(主要経費42)	●
道路交通安全対策事業に必要な経費	●
●	維持修繕事業等に必要な経費(主要経費42)	●
●	道路交通安全対策事業に必要な経費(主要経費44)	●
23	●	地域連携道路事業費	●
●	地域連携道路事業に必要な経費	●
北海道地域連携道路事業費	●
地域連携道路事業に必要な経費	●
●	離島地域連携道路事業費
●	地域連携道路事業に必要な経費	●
●	地産地産地産連携道路事業に必要な経費	●
●	地産地産地産連携道路事業に必要な経費	●
●	地産地産地産連携道路事業に必要な経費	●
## 政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管:国土交通省

会計:社会資本整備事業特別会計 組織又は勘定:道路整備勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	2	5	6	8
(項)	(事項)	5	15	23	32
32	●	都市交通円滑化事業に必要な経費(主要経費 44)	●
●	北海道道路交通円滑化事業費	●
道路交通円滑化事業に必要な経費
●	離島道路交通円滑化事業費	●
奄美群島道路交通円滑化事業に必要な経費
●	沖縄道路交通円滑化事業費	●
道路交通円滑化事業に必要な経費
●	道路交通円滑化事業資金貸付金	●
道路交通円滑化事業資金貸付けに必要な経費
5,15,23,32	◆	地方道路整備随時貸付金	◇	◇	◇	◆
地方道路整備随時貸付金に必要な経費
業務取扱費業務勘定へ繰入
×	附帯工事等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費(主要経費 95)
×	道路整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費(主要経費 42)
×	道路環境整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費(主要経費 44)
×	附帯工事費
附帯工事に必要な経費
×	受託工事費
受託工事に必要な経費
32	◆	収益回収公共事業資金貸付金償還金一般金計へ繰入	◆
一般金計へ繰入れに必要な経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

ついては政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 国土交通省

会計:社会資本整備事業特別会計組織又は勘定:治水勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	2	4
(項)	(事項)	(8)	(12)
8	●	都市水環境整備事業費
都市水環境整備事業に必要な経費	●
8	●	北海道都市水環境整備事業費
都市水環境整備事業に必要な経費	●
8	●	離島都市水環境整備事業費
都市水環境整備事業に必要な経費	●
12	●	河川整備事業費
河川整備事業に必要な経費	●
12	●	北海道河川整備事業費
河川整備事業に必要な経費	●
12	●	離島河川整備事業費
河川整備事業に必要な経費	●
12	●	沖縄河川整備事業費
河川整備事業に必要な経費	●
12	●	砂防事業費
砂防事業に必要な経費	●
12	●	北海道砂防事業費
砂防事業に必要な経費	●
12	●	離島砂防事業費
砂防事業に必要な経費	●
奄美群島砂防事業に必要な経費	●
12	●	沖縄砂防事業費
砂防事業に必要な経費	●
12	●	多目的ダム建設事業費
多目的ダム建設事業に必要な経費	●
12	●	北海道多目的ダム建設事業費
多目的ダム建設事業に必要な経費	●
12	●	沖縄多目的ダム建設事業費
多目的ダム建設事業に必要な経費	●
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

12	●	総合流域防災事業費
総合流域防災事業に必要な経費	●
12	●	北海道総合流域防災事業費
総合流域防災事業に必要な経費	●
12	●	離島総合流域防災事業費
総合流域防災事業に必要な経費	●
奄奄群島総合流域防災事業に必要な経費	●
12	●	沖縄総合流域防災事業費
総合流域防災事業に必要な経費	●
×	業務取扱費業務勘定へ線入
河川管理等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費(主要経費95)
治水事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費(主要経費41)
都市水環境整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費(主要経費44)
河川等災害復旧事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費(主要経費49)
×	受託工事費
受託工事に必要な経費
×	電気事業者等工事費負担金還付金
電気事業者等工事費負担金の還付に必要な経費
12	◆	収益回収公共事業資金貨付金償還金一般会計へ線入
一般会計へ線入れに必要な経費	◆
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

所管:国土交通省

会計:社会資本整備事業特別会計 組織又は勘定: 港湾勘定

【基本(実施)計画平成21年3月策定に対応するもの】

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	2	6
(項)	(事項)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(20)	(21)	(22)	(23)
2-4	●	港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業に必要な経費	●
2-4	●	北海道港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業に必要な経費	●
離島港湾環境整備事業費
2-4	●	港湾環境整備事業に必要な経費	●
2-4	●	奄美群島港湾環境整備事業に必要な経費	●
2-4	●	沖縄港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業に必要な経費	●
6-20	●	港湾事業費
港湾事業に必要な経費	●
6-20	●	北海道港湾事業費
港湾事業に必要な経費	●
離島港湾事業費
6-20	●	港湾事業に必要な経費	●
6-20	●	奄美群島港湾事業に必要な経費	●
6-20	●	沖縄港湾事業費
港湾事業に必要な経費	●
6-20	●	工木ルギー・鉄鋼港湾施設工事費
工木ルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	●
6-20	●	埠頭整備等資金貸付金
埠頭整備等資金貸付けに必要な経費	●
業務取扱費業務勘定へ線入
×	受託工事に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費(主要経費95)
×	海岸事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費(主要経費41)
×	港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費(主要経費43)
## (別紙19-2)

政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

×	港湾貨書復旧事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費(主要経費49)
×	受託工事費
受託工事に必要な経費
6-20	◆	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入
一般会計へ線入れに必要な経費	◆
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

ついては政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(♦以外)
(別紙19-2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:国土交通省

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求費	5	6	8
(項)	(事項)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(29)	(30)	(31)	(32)
5-14	●	空港等維持運營費
空港等の維持運營に必要な経費	●
6-25	●	空港整備事業費
空港整備事業に必要な経費
6-25	●	北海道空港整備事業費
空港整備事業に必要な経費
6-25	●	離島空港整備事業費
空港整備事業に必要な経費
奄美群島空港整備事業に必要な経費
6-25	●	沖縄空港整備事業費
.	空港整備事業に必要な経費
6-25	●	航空路整備事業費
航空路整備事業に必要な経費
6-25	●	関西国際空港株式会社補給金
関西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費
6-25	●	航空機騒音対策事業資金貨付金
航空機騒音対策事業資金貨付金に必要な経費
8-30	●	地域公共交通維持・活性化推進費
地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費
×	業務取扱費業務勘定へ線入
空港整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費
6-25	◆	収益回收公共事業資金貨付金償還金一般金計へ線入
一般金計へ線入
6-25	◆	国債整理基金特別会計へ線入
国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 【1】行政評価等実施事業(総務本省)

## 1 評価結果

## 事業内容の一部改善

(廃止：0 票、事業全体の抜本的な改善：2 票、事業内容の一部改善：4 票、現状通り：0 票)

## 2 とりまとめコメント

（１）事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠

・行政評価局調査の対象テーマ選定方法と選定基準、選定の狙いが不透明である。

・行政評価局調査の結果に基づく改善状況についてのフォローアップ結果が明確でない。

・政策評価の費用対効果に問題があり、膨大な労力・コストを費やしている割に効果が出ていない。

（２）改善の手法や事業見直しの方向性

・行政評価局調査のテーマ選定基準を明文化し、選定プロセスと選定理由を明示すべき。

・行政評価局調査に基づく改善状況が国民に分かるよう、フォローアップの方法を工夫すべき。

・政策評価を効率的・効果的にするため、仕組みの再構築、体制づくりを行い、政策評価と行政事業レビューの連携を進めるべき。

## 3 有識者のコメント

（１）事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠

・行政評価局調査の対象事業選定法が不透明。選定のねらいが不明（基準の明確化）。

・調査結果、改善結果について充分な周知が不十分。

・行政評価に伴う勧告のフォローアップについて、工夫の余地あり。

・各省庁の内部監査の活用が不十分。

・行政事業レビューとの連携のためには、行政事業レビューの法制度化による安定性の確保が必要。

・事業全体というより、「政策評価推進」については、「政策評価」制度自体、さらには、「政策評価の推進」の在り方を抜本的に見直していただきたい。
・現状、各府省の「政策評価」は、評価疲れがあるように日ごろから感じている。効率的・効果的な行政の実現が目的であるにもかかわらず、膨大な資料の作成・調整作業に疲弊し、報告書を作ることが目的になっていないだろうか。

・政策評価の質の向上には、アウトカムに着目した目標設定が必要だと思うが、今回の事業レビューシートは、本事業も含め、他のシートも適切な目標の記入が少ない(無い)ように感じた。

・政策評価の質の向上はまだ図られていないのではないか。

・テーマ選定については、内閣の重要方針、特定分野に片寄らないという視点も必要とは思うが、国民の現在の関心をベースに選定すべきものと思う。中央省庁の感覚で国民の関心から遊離したテーマが選定されてしまわないようにすべきである。

・各評価対象に対して、KPI[評価のための]を策定、明示すべきである。

・行政評価は重要だが、会計検査院の検査の変化や行政事業レビューの定着、財務省の予算執行調査の定着という最近の変化を踏まえた、行政評価局調査の対応の修正が不十分である。他との役割分担をさらに明確化して、行政評価局調査の今日的位置づけを検討する必要がある。

## （２）改善の手法や事業見直しの方向性

・評価局調査の対象を選定プロセスと選定理由を明示すべき。

・調査結果・改善結果について効果的な公表をすべき。

・フォローアップに改善の方向性が見られる(フォローアップ回数を増やす)が、半年及び1年半というサイクルも、勧告の内容によって弾力的に運用する必要がある。

・各省庁の内部監査の機能を行政評価局調査に効果的に取り入れる工夫(情報交換や調査の連携など)が必要。

·連携の試みと併せて、政策評価(行政評価)サイドからの行政事業レビューに対する評価も必要。

・政策評価については、評価が目的化しないようにしていただきたい。

・コスト(労力)と成果が見合う、評価疲れに陥らないようにしていただきたい。

・既に、標準化・重点化することを計画されているので、今までの政策評価を根本から見直すよう取組を進めていただきたい。

・行政相談に寄せられる国民の声をテーマづくりの基礎資料として活用す
べきである。

・PDCAサイクルを適切に構築しなければならないが、そのためには、各事業推進運営組織に評価指標に基づくデータ管理が必要になる。そのための人件費等の確保が必要であると同時に、評価責任部局と事業部局（組織）の対話の機会を制度的に保証すべきである。

・調査対象の選定は、事前に原則や基準を明文化して定め、その選定経緯を公表すべきである。

・行政評価と行政事業レビューの連携強化を、PDCAサイクルを強く意識して進めるべきである。
## 【2】定住自立圈構想推進費

## 1 評価結果

## 事業全体の抜本的な改善

(廃止：1 票、事業全体の抜本的な改善：4 票、事業内容の一部改善：1 票、現状通り：0 票)

## 2 とりまとめコメント

（１）事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠

・定住自立圏構想の成果が把握できる仕組みが整っていない。

・定住自立圏構想に関連する他の施策との整合性が明らかでない。

・定住自立圏構想推進費の意義が明らかでない。

（２）改善の手法や事業見直しの方向性

・定住自立圏構想の成果指標、目標を設定し、成果を明示できる仕組みを整備すべき。

・定住自立圏構想と、関連する他の施策の関係を可視化すべき。

・推進費の効果、波及効果を追跡、把握し公表すべき。

## 3 有識者のコメント

（１）事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠

・定住自立圏構想は、政策手段が定住というアウトカムへ本当にインパクトを持つのか疑問である。

・推進費が定住自立圏という政策にとって、どの位貢献できるのか不明確。

・アウトカムの測定タイミングが遅く、事業の見直しをするタイミングが確保できていない。

・定住自立圏の形成に取り組む自治体数の伸びが年々鈍化してきているが、その原因分析が不十分。

・委託調査事業(モデル事業)について成功事例がいくつか提示されているが、全体の状況の把握と、成功・失敗の各事例の原因分析が不十分。

・「定住自立圏構想」に取り組まない自治体の方が多い。本事業は、自治体のニーズがないのではないか。

・「定住自立圏構想」に取り組んだか否かで、人口流出の比率に違いがあるかどうか、分析が必要だと考える。現状では、成果が上がったか否かが不明。

・「定住自立圏」に取り組む場合に特別交付税を交付し続けるのは、モラル
ハザードを招かないか。

・広域連携に関する新規の事業について、2～3年の支援後は自立を促す方が効率的ではないか。

・資料として示された各定住圏における新製品・イベント等は、過疎に悩む地方市町村で官・民を問わず取り組んでいる事例であり、国の補助があったからとは言いがたいのではないか。

・定住自立圏構想と他の施策との関係を可視化してほしい。その上で、グランドビジョンを明示すべきである。

・output、outcome(social impact)について、他の施策との相互作用等をできるだけ可視化すべきである。

・成果目標と成果指標の設定を抜本的に改める必要がある。中心市要件を満たす市が全て定住自立圏を形成することが人口流出防止に効果的かどうか自明ではない。

・他の制度(地方中枢拠点都市、政令指定都市等)との整合性を、成果目標や事業目的に即して図っていく取組みが不足している。

（２）改善の手法や事業見直しの方向性

・定住自立圏構想のアウトカムを明確化し、把握できるようにすべき。

・推進費の効果を把握すべき。

・アウトカムの測定指標の設定及びこれに基づく測定を適時適切に実施する必要がある。

・取り組む自治体数の鈍化について早急に原因分析を行って、施策や事業の見直しに反映させる必要がある（合併した自治体を、どのように誘導するのか（取り組むのか）方策が明確でない）。

・本委託調査事業の全体の状況把握と成功・失敗いずれの事例についても、それぞれの要因を分析して、対策を講じる必要がある。

・モデル事業づくりという「種まき」は終わったが、今後は、このモデル事業の追跡調査をするとともに、HP等で全国にモデル事業の成功・失敗分析を開示し、情報の共有化を図っていただきたい。

・財政に限りがあり、また、「定住自立圏構想」の成果分析が不明なか、特別交付税を出し続けることは、一度立ち止まって見直すべきではないか。

・人口増減の理由は複雑であり、成果指標として活用するのはそもそも無理であると思う。
・新規のものとしての「中枢都市」構想は、「定住圏」の大規模なるものであり、基本的には金額的ボリュームアップとするなら定住圏施策の分析・評価なして進めるべきでないと思う。

・成果指標は国勢調査でなく住民基本台帳人口を用いて毎年度で測れるようにすべきである。

・定住自立圏形成のためならば、中心市の取組みだけでなく、近隣市町村を圏域に含みこむための取組みも強力に推進しないといけない。
## 1 評価結果

## 事業全体の抜本的な改善

(廃止：1 票、事業全体の抜本的な改善：3 票、事業内容の一部改善：2 票、現状通り：0 票)

## 2 とりまとめコメント

（１）事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠

・補助金交付の必要性があるか疑問であり、補助金という手段をとることに疑問がある。また、交付決定プロセスも曖昧な点が多い。

・周波数の有効利用という政策目的を達成するための計画が不透明。

## （２）改善の手法や事業見直しの方向性

・補助金以外の手段の検討と、交付決定プロセスの明確化をすべき。

・周波数利用計画を早期に明確化すべき。

## 3 有識者のコメント

（１）事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠

・補助の必要性があるか疑問。

・周波数の有効利用と防災という異なる目的が混ざっているが、どちらについても補助金という手段が最適かどうか疑問。

・本事業の目的が周波数の有効利用であることからすると、デジタル化の推進と併行して、空いた周波数帯のできるだけ早期の有効活用を図るべきだが、その進行管理が明確でない。

・防災行政無線のデジタル化については、25年度前に既に整備済みの自治体がある一方、目標年度以降のこの事業の取扱い方次第では、自治体間で取扱いに差が生じる恐れがある。

・補助金の交付の仕方が不透明。

・調達方式についてもほぼ適切と考える。

・デジタル化による効果(音声、データなどの伝送)も考えられている。

・無線システムの非常時電源確保(太陽光などの補助電源確保、リダンダンシー確保)を促すべきである。

・規制的手法(デジタル化の期限設定等)を用いるべきであって、補助金を使うべきではない。
・総務大臣の国会答弁と交付要綱、交付決定自治体の間にかい離があるように、この事業の実行にはあいまいな点が多い。交付希望が少なく、無理やり交付先を決定しているのではないか。

## （２）改善の手法や事業見直しの方向性

・他の政策手段を考えるべき。

・空き周波数帯の利用計画の早期の樹立と、早期活用が必要。

・施策の一貫性や事業の公平性が確保されるようにするとともに、補助対象の選定基準の透明化を図る必要がある。

・地方自治体への補助金の交付の基準を明確にすべき。

・デジタル化は促進すべきである。しかし、その目的を達成させるための政策手段は厳しく精査すべきである。

・そもそも、電波利用料を特定財源的に運用していることから使途がルーズになっている。電波利用料を一般財源化すべきである。

・移行後に確実に利用できるよう、同一周波数帯での他の用途についても移行計画を立て、確実に実施すべきである。
## 第4章 国際社会で活躍する 日本人と外交の役割
# 第1節 国際社会で活躍する日本人

### 1. 国際機関で働く日本人

## 【総論】

国際社会では、政治・安全保障体制を脅かすテロや紛争に加え、急速なグローバル化の進展に伴って深刻化してきた環境破壊、人権侵害、貧困、感染症等、地球規模の諸問題への対応がますます重要になってきている。こうした中で、国際機関の果たすべき役割は更に重要となっており、国際

## 【各論】

具体的な取組としては、AE（Associate Expert）/JPO（Junior Professional Officer）等派遣制度 $ ^{注1} $ の活用、国際機関による採機関で働く国際公務員の任務と責任も一層増大している。

日本は、国際連合等の国際機関における日本人職員を増強するため、優秀な人材の発掘や日本人職員の採用・昇進に向けて、国際機関に対する働きかけを行っている。

用ミッションの受入れ等がある。こうした取組の結果、国際機関の日本人職員は676人（2007年）となり、着実に増加している。

国際機関における日本人職員数の推移（専門職以上）

（注1）機関によりAEもしくはJPO等と称されているもので、国際機関志望者を日本政府の経費負担で原則2年間、国際機関に派遣し、職務経験を積むことにより正規職員への道を開くことを目的とした制度。2007年1月現在で95名が派遣されている。
その中には、選挙で選出された国際機関の長 $ ^{(注2)} $ のほかに、国際機関生え抜きの職員等がおり、若手から幹部職員に至るまでイラクやアフガニスタン等の紛争地域のほか、日本を含む世界各国で、様々な分野において活躍している $ ^{(注3)} $ 。外務省は国際機関で活躍する日本人を一人でも増やすために、引き続き、更なる人材発掘と国際機関への働きかけを行っていく方針である。

## 主要国際機関における日本人幹部職員

·赤阪 清隆
·秋山 一郎
·天野 万利
·池田 要
·浦元 義照
·遠藤 保雄
·尾崎久仁子
·忍足 謙朗
·尾身 茂
·勝 茂夫
·加藤 隆俊
·北原 悦男
·黒田 東彦
·古知 新
·関水 康司
·高木 善幸
·滝澤 三郎
·田中 伸男
·谷口 富裕
·中谷比呂樹
·野村 一郎
·松浦晃一郎
·村上 憲治
·持田 繁
·安井 至
·山本 幸子
·弓削 昭子
·横山 光弘	国連事務局（UN）広報担当事務次長
化学兵器禁止機関技術事務局（OPCW-TS）查察局長
経済協力開発機構（OECD）事務次長
イーター国際核融合エネルギー機構長
国連工業開発機関（UNIDO）事務局次長兼プログラム調整・フィールド活動局長
国連食糧農業機関（FAO）事務局戦略企画部長
国連薬物犯罪事務所（UNODC）条約局長
国連世界食糧計画（WFP）オペレーション局スーダン地域部長
世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長
世界銀行欧州・中央アジア担当副総裁
国際通貨基金（IMF）副専務理事
国際穀物理事会（IGC）事務局長
アジア開発銀行（ADB）総裁
世界保健機関（WHO）マラリア部長
国際海事機関（IMO）海上安全部長
世界知的所有権機関（WIPO）戦略立案・政策展開執行役部長
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表
国際エネルギー機関（IEA）事務局長
国際原子力機関（IAEA）事務次長
世界保健機関（WHO）事務局長補（エイズ、結核、マラリア担当）
国連食糧農業機関（FAO）水産局長
国連教育科学文化機関（UNESCO）事務局長
国際原子力機関（IAEA）保障措置局実施C部長
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局次長
国連大学（UNU）副学長
国際労働機関（ILO）アジア太平洋地域総局長
国連開発計画（UNDP）管理局長
国連食糧農業機関（FAO）日本事務所所長
### 2. NGOの活躍

## 【総論】

国際協力活動に携わる日本の非政府組織(NGO) $ ^{(注1)} $ は400以上あるといわれ、国際社会が自然災害や地域紛争など様々な課題に直面する中、地域社会や住民に密着したきめの細かい、迅速かつ柔軟な対応ができるNGOの重要性はますます高まっている。また、その活動範囲は、開発援助、緊急人

## 【各 論】

## (1) 開発援助分野

政府開発援助（ODA）を国民の理解と支援を得つつ実施するためには、国民の幅広い層が国際協力に参加する国民参加型援助、すなわちNGOとの連携が重要である。そうした考えの下、外務省は、ODAの政策立案や事業実施にNGOの人材やノウハウをいかすとともに、各NGOへの資金協力や活動の質や幅を深めるためのNGOの専門性や運営能力の強化に力を入れている。

日本のNGOが多く活躍する開発途上国では、大使館関係者、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行（JBIC）関係者とNGOとの対話促進や連携強化を目的とした「ODA大使館」制度が2002年度から開始され、これまでにアフガニスタン、カンボジア、バングラデシュ、ケニア等13か国で実施されている。

資金協力では、2002年度に日本NGO支援無償資金協力 $ ^{(注2)} $ 及び草の根技術協力 $ ^{(注3)} $ を新設した。2007年度予算はそれぞれ28億円、18.7億円で、設立当初の20億円、10.9億円に比べて増加している。2007年の日本NGO連携無償資金実施額は、20か国44件34団体で約9億円（2007年12月末現在）となっており、学校の建設や医療協力、母子道支援にとどまらず、人権、国際組織犯罪、環境、貿易、軍縮、国連等の分野にわたる。外務省としても、こうしたNGOの役割を重視し、NGOを「日本の顔の見える支援」を担う外交活動における重要なパートナーと位置付けて連携強化を図ってきている。

保健、被災者支援、農村開発、地雷・不発弾除去等の事業が行われている。

また、津波や地震のような大規模自然災害や地域紛争の際にNGOが迅速に緊急人道支援活動を行えるように、2000年8月にNGO、政府、経済界等が協力してジャパン・プラットフォーム（JPF）を設立した。現在26のNGOが参加しており、2005年のパキスタン地震の際に支援を行い、また、2006年はレバノン、東ティモール及びスーダンで国内避難民支援を行った。2007年も引き続きスーダンでの帰還民支援を行うとともに、イラク難民・避難民支援やペルー地震の被災者支援等を行っている。

一方、日本のNGOの多くは、主要先進国のNGOと比べ財政的・組織的基盤が十分ではないことから、専門性や組織運営能力の強化が課題である。そのため、外務省やJICA、国際開発高等教育機構（FASID）は、様々なプログラムを実施してNGOの基盤強化を支援している。外務省では2007年度にNGO研究会を、①保健分野におけるNGOと国際機関との連携、②ネットワークNGOの在り方、③プロテクション（援助の受益者に対する様々な権利保護）の3つのテーマで開催したほか、日本NGO連携
無償効果検証プログラム、NGOを対象とする海外実務研修である長期スタディ・プログラム及びNGOの信用向上のためのNGOアカウンタビリティ一能力強化セミナー、日本のNGOのための健康・安全対策ハンドブックの作成・調査も行った。また、NGO相談員（国民、NGOの相談先として政府が委嘱）を17名配置して各種照会に対応したほか、NGO専門調査員（NGOの専門性を高めるためNGOに派遣する者）

インドの子供たちへの聞取り調査を行う（特活）地球市民ACTかながわ /TPAKのスタッフ（JICA草の根技術協力）

（写真提供：（特活）地球市民ACTかながわ/TPAK）

11名を11団体に派遣した。

外務省は、NGOとの対話促進のため、1996年以来、NGO・外務省定期協議会を実施している。2002年度からはこれが全体会議（年1回）、ODA政策協議会と連携推進委員会の2つの小委員会（各年3回）に改められた。また、外務省は、2002年11月にNGO担当大使を設置した。同大使はNGOと外務省の意見交換・情報交換の際の双方の橋渡し役を務めている $ ^{注4} $ 。

パキスタンの学校建設地で基礎工事を確認する（特活）ジェンのスタッフ（外務省日本NGO連携無償資金協力）（写真提供：（特活）ジェン）

## (2) 人権分野

人権分野では、政府が主要各人権条約の各委員会 $ ^{(注5)} $ に定期的に提出する政府報告の作成に当たり、NGOとの対話を実施している。

児童の権利条約関連では、近年、グローバル化や情報通信の発展により児童買春や児童ポルノ等、児童の性的搾取の問題が深刻化してきている。このような分野でもNGOが果たす役割は大きく、政府はNGOと協力して問題対処に当たっている。また、2月末から3月初めに開催された第51回国連婦人の地位委員会への政府代表団にはNGO関係者が顧問として参加し、政府とNGOの橋渡し役として活動した。一方、9月に政府が署名を行った障害者権利条約（仮称）に関しては、障害者NGOとの間で意見交換を実施し、締結に向けた検討を進めている。秋の第62回国連総会では、NGOの代表が政府代表団に加わり、人権・社会分野を扱う国連総会第3委員会の議論に積極的に参加した。
## (3) 国際組織犯罪分野

国際組織犯罪分野では、人身取引問題についてNGOと意見交換している。政府は内閣官房に関係省庁連絡会議を設置し、包括的な人身取引対策行動計画の下、諸政策

## (4) 環境分野

環境分野では、「アジア協力対話」（ACD）の枠組みにおいて、2004年以降「環境教育推進対話」を毎年実施している。毎回、NGO、民間企業、地方自治体、教育関係者が出席しているほか、アジア各国の政府関係者を招聘し、環境教育についての意見交換を行っている。第1回から第3回までは、「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」につき包括的な議論

## (5) 貿易分野

貿易面では、現在進められている世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉を成功に導くためには、NGOを含む民間団体等の理解と協力が不可欠である。外務省

## (6) 軍縮分野

対人地雷対策等の軍縮分野では、外務省は政府の取組等に関してNGOとの意見交換会を開催している。また、アフガニスタンやカンボジア等、地雷被害国の現場で活動する日本のNGOに対し、日本NGO連携

## (7) 国連分野

国連に関しては、3月と8月に外務省はNGOと共に「国連改革に関するパブリック・フォーラム」を共催し、国連改革や気候変動など主要課題につき、政府側と市民社会の間で建設的な意見交換を行った。まを実施しており、その枠組みで、定期的にNGOとの協議の場を設け、現状把握や保護策について率直な意見交換を行っている。2007年は5月に開催した。

を実施してきた。2007年6月に北九州で開催された第4回会合では、地球温暖化対策としての環境教育というテーマの下、アジア地域から15か国約60名が出席し、各国における地球温暖化の影響とその対策、特に環境教育が地球温暖化対策において果たす役割に焦点を当て、アジア諸国の取組について有意義な意見交換が行われた。

は2007年5月に交渉の現状及び今後の見通し等に関するNGO等との意見交換会を実施するなど、NGOを含む民間団体等との連携を図ってきている。

無償資金協力を通じて、地雷対策事業活動を資金面で支援している。2007年12月には、日本の対人地雷禁止条約（オタワ条約）署名10周年を記念したシンポジウムを、「難民を助ける会」と協力して実施した。

た、外務省は、国連が提唱した人権・環境・労働・腐敗防止分野の原則を支持する50以上の日本企業が参加する「グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク」の活動に協力してきている。
# 3. 青年海外協力隊・シニア海外ボランティア

## 【総論】

2007年6月、青年海外協力隊の累積派遣隊員数が3万人を超えた。日本の青年たちの海外に向ける熱い思いに道を開こうと1965年に発足したこの事業は、カンボジア、フィリピン、ラオス、マレーシアに26人の青年を派遣して以来、実に40年以上にわたって日本の青年を82か国の開発途上国に送ってきたことになる。青年海外協力隊・シニア海外ボランティアとして開発途上国で活躍する日本人は、開発途上国の発展に貢献するとともに、日本と開発途上国の相互理解や友好親善の促進に大きな役割を果たしている。

## 【各論】

青年海外協力隊は、技術を有する20歳から39歳の青年男女が、開発途上国地域住民と生活を共にしつつ、当該地域の経済及び社会の発展に協力することを支援する事業で、派遣された協力隊はまさしく「顔の見える」協力を通じて開発途上国に貢献してきた。その活動分野は幅広く、現在は農林水産、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツ、計画・行政の8分野120職種にわたるボランティアが各地で活躍している。

またシニア海外ボランティアは、幅広い技術と豊かな経験を有する40歳から69歳の

フィリピンに向け出発する青年海外協力隊第1期生（写真提供：国際協力機構）

男女を開発途上国に派遣する事業である。1990年の事業発足以来年々事業規模を拡大しており、これまでに59か国に3,122人を派遣し、9分野105職種にわたる協力を行ってきた。

近年は一線を退いたシニア層の再出発という観点からシニア海外ボランティアが注目を集めるなど、国内におけるボランティアへの関心は増大している。青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアは、国民参加型国際協力の中核を担う事業として、開発途上国でボランティア活動に従事したいという国民の高い志を広く支援している。

ガーナの中学校に理数科教員として派遣され、生徒に物理の授業を行う隊員の活動風景（写真提供：国際協力機構）
出身都道府県派遣実績（集計期間：2007年1月1日～12月31日）

2007年12月末現在、2,466人の青年海外協力隊と506人のシニア海外ボランティアが、世界各地（それぞれ76か国、55か国）で活躍を続けている。また、帰国したボランティア参加者はその経験を教育や地域活動の現場で共有するなど、社会への還元を進めており、この世界に広がるユニークな活動は、受入れ国をはじめ国内外から高い評価と期待を得ている。
平 成 24 年 度 総 務 省 所 管

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

## 次
総 務 省 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
総 務 本 省	17,412,248,552	特 別 職 12人
001 総務本省共通費	40,920,263	大 臣 1
95 総務本省一般行政必要な経費	39,168,889	大 臣 政 務 官 3
95016-2111-02 職 員 基 本 給	12,449,143	地方財政審議会委員 5
02-01 職 員 俸 給	10,218,603	秘 書 官 1
一 般 職 2,597人 [外 3 簡月 2 人]
指 定 職 俸 給 表 44 外 3 簡月 1 人
行政職俸給表(一) 2,506 [外 3 簡月 1 人]
行政職俸給表(二) 16
医療職俸給表(一) 2
医療職俸給表(二) 2
医療職俸給表(三) 4
專門スタッフ職俸給表 23
02-02 扶 養 手 当	273,975	1,075人
02-03 地 域 手 当	1,956,565	2,609人
95016-2111-03 職 員 諸 手 当	6,051,343	282人
03-01 管理 職 手 当	408,526	2人
03-02 初任給調整手当	4,332	2人
2 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	448,778	2,547人	11千円
03-04 特殊勤務手当	49	航空手 当	38
災害応急作業等手当
03-07 期 末 手 当	2,856,975	2,609人
03-08 勤 勉 手 当	1,668,052	2,598人
03-11 住 居 手 当	210,168	648人
03-12 単身赴任手当	17,724	32人
03-13 管理職員特別勤務手当	909	349人
03-19 本府省業務調整手当	435,830	2,224人
95016-2111-04 超過勤務手当	2,066,190	時間外手当
95016-2111-05 非常勤職員手当	54,553	調査員	12人
医査員	11
歯科衛生士	2
看護師	1
法令等遵守室長	1
法令顧問	1

95016-2111-05 休職者給与	280,299	21人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	96,385
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	128,589	37人
95016-2151-05 公務災害補償費	160,623
95016-2111-05 退職手当	5,456,670
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	157,935
95016-2129-06 諸謝金	19,620	弁護士謝金	3,067千円
講師等謝金	3,501
会議出席謝金	301
執筆謝金	2,776
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	医員謝金2,132千円
協力謝金1,676
委員謝金2,352
事務委嘱謝金3,815
95016-2122-08職員旅費	55,068	55,068千円
大臣官房一般行政事務指導等旅費14,954
人事行政施策人事記録監査等旅費256
行政管理指導調査等旅費4,743
行政評価局指導等旅費654
地方行政運営調査等旅費418
地方財政運営調査旅費337
地方税制度企画立案及び調査等旅費436
情報通信業務調査等旅費20,536
情報通信業務監督検査等旅費10,019
統計調査指導連絡等旅費901
統計基準指導連絡等旅費1,814
95016-2122-08外国留学旅費	80,331	外国旅費行政官長期外国留学旅費32人
内国旅費
95016-2122-08赴任旅費	101,123	大臣官房関係会議等出席旅費1,657千円
95016-2122-08委員等旅費	4,880	行政改革関係会議出席等旅費111
行政評価局関係会議出席等旅費17
無線関係講師出席等旅費94
情報通信関係会議出席等旅費797
統計基準関係講師出席等旅費2,204
備品費64,381千円
95016-2123-09庁費	2,639,239	消耗品費177,726