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## （イ）小規模事件の増加

平成24年度は、被害が広範囲にわたるような事件のほか、前年度に引き続き、比較的小規模な事件が多く公害等調整委員会に係属する傾向にあることが特徴の一つとなっている。

近年、環境意識の高まりなどから、都市型・生活型の紛争が増加している。こうした事件を含め、市区町村による公害苦情処理では解決が困難な事件について、公害紛争処理制度の活用が図られていることが、小規模事件の増加の一因と考えられる。

## (ウ) 公害紛争の多様化

公害紛争処理法第2条の規定により、公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、いわゆる「典型7公害」（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）とされている。

近年においては、化学物質に関する紛争、廃棄物処理・処分に関する紛争など、主張される公害の態様が多様化しているが、そうした紛争についても、「典型7公害」に関する紛争と解することが可能な場合には制度の対象として広く取り上げるなど、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用を図っている。

また、前述のとおり、比較的小規模な事件も多く係属する傾向にあることから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るための取組を進めている。

## イ 事件の具体的処理手続に見られる特徴

近年係属した事件の特徴を踏まえ、事件の具体的な処理手続においても、様々な改善や工夫などを行っており、以下の特徴が挙げられる。

## (ア) 事件の計画的な処理

公害紛争の迅速な処理に資するため、裁定事件に係る審理計画の作成、集中証拠調べの実施等により、引き続き事件の計画的な処理に努めた。

また、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づく、平成24年度公害等調整委員会事後評価実施計画において、23年度の同計画と同様に、裁定事件の標準審理期間を設定した。具体的には、平成21年度以降に受け付けた裁定事件について、専門的な調査を要しない事件は1年6か月、専門的な調査を要する事件は2年とした。

平成21年度以降に受け付け、24年度に終結（取下げを除く。）した裁定事件（22件）の平均処理期間は約1年6か月である。

## (イ) 専門的知見の活用

専門的な知見の活用や公害紛争処理機関自らによる調査の実施は、民事訴訟等の司法的解決手段と比べ、公害紛争処理制度の大きな特徴を成すものである。平成24年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の処理に当たっても、各分野の有識者である専門委員の任命（表3）や、騒音の測定・分析、水質・土壌の調査など、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係の解明等に必要な事件調査（表4）を活発に行った。

## (ウ) 現地期日の開催

東京から離れた所在は、住する当事者の負担軽減を図るため、現地期日の開催に努めており、平成24年度は、計9回開催した（表5）。
## (Ⅰ) 本人申請への対応

近年の公害等調整委員会の係属事件においては、申請人が弁護士等の代理人を立てず、申請人本人が自ら手続を行うものが多く見られる。このような場合に、当事者の事情等を考慮しながら、手続の概要や具体的な進行等について分かりやすく説明し、当事者の理解を得るように努め、円滑な紛争解決を図っている。

## （オ）職権調停への移行

公害紛争処理法上、公害等調整委員会に裁定申請がなされた事件であっても、審理の過程で相当と認められる場合には、職権で調停に付すことができるとされている（職権調停）。裁定事件を審理する過程で、事実関係や両当事者の意向に照らして話合いによる解決の見通しがある場合、両当事者間の合意を形成し調停成立を促すことにより、紛争の迅速かつ適正な解決を図っている。

平成24年度に終結した裁定事件（29件）のうち、4件が調停に付され、いずれも調停が成立した。

表 3 平成24年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況

事 件 名	専 門 委員数	専門分野等
裁定事件	神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	5人	医学(神経内科)医学(神経内科)医学(内科)医学(小児神経・神経病理)環境生態工学、衛生工学、化学工学等
筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	有害化学物質、水環境
東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	1人	化学物質のリスク管理等
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	化学物質管理
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	1人	建築構造学、構・工法の研究開発
文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	1人	木造構造物の構造性能・耐震性能、伝統的木造建築物の耐震性能
中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
事 件 名	専 門委員数	専門分野等
裁定事件	葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	サンゴ礁島嶼生態系に関する生態学
千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1人	応用音響工学
寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	3人	環境化学、環境工学、廃棄物工学
大気拡散、大気環境アセスメント技術
環境医学、環境保健学、環境リスク学
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	水環境学、対河水汚染
芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1人	環境振動、騒音・低周波音、建築音響
加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	2人	地盤沈下、地下水
構造工学、地震工学、維持管理工学、建築構造・材料
富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音対策、騒音の心理評価
茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	2人	大気汚染対策、悪臭対策
騒音対策、騒音の心理評価
福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	1人	環境生態工学、衛生工学、化学工学等
事 件 名	専 門 委員数	専門分野等
裁定事件	安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	2人	構造工学、地震工学、維持管理工学、建築構造・材料
建築構造学、構・工法の研究開発
野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	2人	衛生学、環境医学、労働衛生学、疫学
大気環境科学、環境動態解析
武蔵野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
事調件停	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	1人	医学(神経内科)

(注) 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件の専門委員1人は、死亡により、平成21年11月1日付けで解任された。

表 4 平成24年度における主な事件調査の実施状況

事件名	実施年月	備考
千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	平成24年6月	委託調査
加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	平成24年7月 平成25年1月	委託調査 委託調査
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件(慰藉料額等変更申請を含む。)	平成24年9月	現地調査
京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件	平成24年11月	現地調査
寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	平成24年11月 平成24年11月 平成24年11月	現地調査 委託調査 委託調査
高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	平成24年12月	委託調査
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	平成24年12月	委託調査
福岡県寺内ダム下流域おける養殖のり被害原因裁定申請事件	平成25年1月	現地調査

（注）1 この表において、「現地調査」とは、裁定（調停）委員長又は裁定（調停）委員が被害発生地等に出向いて行う調査を、「委託調査」とは、予算（調査費）を支出し外部の者に委託して行う調査をいう。

2 「実施年月」欄は、「現地調査」については被害発生地等を往訪した年月を、「委託調査」については当該調査に係る契約の年月を記載している。
表 5 平成24年度における現地期日の開催状況

開催年月	場所	事件名	備考
平成24年4月	福岡県福岡市	神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	第2回審問期日
平成24年4月	大阪府大阪市	吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	第2回審問期日
平成24年5月平成24年12月	沖縄県那覇市	宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	第1回審問期日第1回調停期日
平成24年5月平成24年11月平成25年2月平成25年2月	大阪府大阪市	寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	第3回審問期日第4回審問期日第5回審問期日第6回審問期日
平成25年1月	福岡県福岡市	福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	第1回審問期日
## ウ 近年の課題

社会経済活動の変化に伴い、廃棄物処理・処分による大気汚染や工事による騒音を始めとして、都市型・生活型の公害に係る紛争が増加するなど、公害の態様は多様化している。こうした中、全国の地方公共団体に8万件を超える公害苦情が寄せられる（平成23年度・図1、表6）など、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図る公害紛争処理制度に対する社会的なニーズは、依然として根強いものと考えられる。

公害等調整委員会が、現地期日の開催、事件解決のための調査の充実、国民や地方公共団体その他の関係機関に対する制度の周知等に努めた結果、事件数の増加や公害の態様の多様化といった傾向は定着している。しかしながら、公害紛争処理制度に対するニーズには、更なる顕在化の余地が大きいと考えられ、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、今後とも、多様化する公害紛争事件に着実に対応するとともに、制度の利用促進等の取組を継続していく必要がある。

こうした取組の一つとして、住民からの日常的な公害苦情処理を主として担う市区町村、公害紛争のうち都道府県の域内で発生した調停事件の処理を担う都道府県公害審査会及び公害等調整委員会の三者の間の連携をより一層緊密化し、それぞれの役割分担を踏まえて、当事者にとって適時適切な解決手段を見出していくことにより、引き続き、公害苦情や公害紛争の迅速かつ適正な解決に努めていく必要がある。

また、近年、比較的小規模な事件が多く公害等調整委員会に係属する傾向にあることから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るよう、引き続き工夫していく必要がある。

図 1 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

(資料)「平成23年度公害苦情調査」
表 6 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

年度	公害苦情件数	对前年度增减数	对前年度增减率(%)	公害苦情指数(昭和45年度=100)
昭和43年度	28,970	1,382	5.0	45.7
44	40,854	11,884	41.0	64.4
45	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9
21	81,632	-4,604	-5.3	128.7
22	80,095	-1,537	-1.9	126.3
23	80,051	-44	-0.1	126.2

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成23年度公害苦情調査」
## (2) 事件調査の充実

近年、土壌汚染や化学物質などをめぐる因果関係の解明が困難な紛争が増加しており、公害等調整委員会が事実の調査等を行うことにより、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係等を明らかにすることが、紛争解決を図る上で有効となる場合がある。

公害等調整委員会は、紛争解決に必要となる調査を迅速かつ適切に実施するため、事件調査のための予算を大幅に増額した平成21年度から引き続き、24年度も予算の確保に努めるとともに、今後とも、適時適切な調査を一層充実させ、迅速かつ適正な事件処理を図ることとしている。

## (3) 現地期日の開催

裁定・調停手続を進める中で証拠調べや当事者の尋問等を行う審問期日等は、原則として、東京に所在する公害等調整委員会の審問廷において行うこととしているが、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、被害発生地等の現地で期日を開催する取組を進めてきた。

具体的には、平成21年度に、現地期日を開催するための予算措置を講ずるとともに、公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号）を改正し、開催の要件を緩和するなどの環境整備を行った。

## (4) 周知・広報活動の取組

公害紛争処理制度の一層の周知を図るため、平成24年度においては、次のような活動に取り組んだ。

## ア 公害苦情処理を担う市役所等への周知

首都圈や近畿圏を中心に、公害苦情処理を担う市区役所を訪問し、公害紛争処理制度の紹介や公害苦情処理に関する情報・意見交換等を行った。

また、従来より市区町村等が自ら行っている研修会に講師を派遣しており、平成24年度は5か所で公害紛争処理制度等の講演を行った。

## イ 法曹関係者への周知

全国の高等裁判所・地方裁判所に対し、公害をめぐる民事訴訟において、受訴裁判所が公害等調整委員会に原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の32）旨の認知拡大を図った。また、紛争処理手続に不慣れな利用者でも申請や審理に円滑に対応できるようにする上で、法曹界の協力が重要であることから、各都道府県の弁護士会、法テラス、司法修習生等と、公害紛争事件の効果的な解決策に関し、情報・意見交換を行った。

## ウ 機関誌「ちょうせい」

公害等調整委員会の取組や最近の公害紛争処理事例等を紹介する機関誌「ちょうせい」を平成24年5月、8月、11月及び25年2月の計4回作成し、ホームページに掲載するとともに、各都道府県の担当者等に掲載されたページについて周知した。

## エ 政府広報を活用した広報

政府インターネットテレビ「徳光&木佐の知りたいニッポン！」において、「騒音や悪臭などでお困りの方へ公害紛争処理制度」を配信している。また、政府広報オンラインに「お役立ち情報」を掲載している。
## オその他

広報誌「総務省」平成24年4月号の「キーワードで日本がわかる！」コーナーにおいて、公害紛争処理制度について紹介した。また、総務省業務案内パンフレットに公害等調整委員会についての紹介を掲載した。

## 3 都道府県・市区町村との連携

## （1） 都道府県・市区町村との情報共有

公害紛争処理法に基づき公害紛争を処理する機関として、国の公害等調整委員会のほか、都道府県に都道府県公害審査会が設置されており、それぞれの管轄に応じ、独立して紛争の解決に当たっている。

公害等調整委員会は、いわゆる重大事件、広域処理事件及び県際事件に関するあつせん、調停及び仲裁（公害紛争処理法第24条第1項）を管轄するとともに、専属で裁定（同法第42条の12及び第42条の27）を行うこととされている。一方、都道府県公害審査会は、域内で発生した事件に関するあつせん、調停及び仲裁を管轄することとされている（同法第24条第2項）。都道府県公害審査会においては、平成24年度は69件の事件が係属し、37件が終結するなど、事件の適正な処理に努めている（表7）。

また、市区町村は、住民から日常的に寄せられる公害苦情に対応している。

公害等調整委員会と都道府県・市区町村が、紛争の効果的な解決について情報を共有し、相互の連携を強化することは、公害紛争処理制度全体の一層の活性化を図るために欠かすことのできない活動である。

公害等調整委員会は、様々な公害紛争事例を調査・分析し、また、市区町村等による苦情処理の実態を把握する調査を実施し、これらの結果を都道府県・市区町村に提供するとともに、以下のとおり、相互の連携を図っている。

① 都道府県公害審査会の会長等を対象に、毎年度、公害紛争処理連絡協議会を開催し（平成24年度は、6月7日及び8日に第42回協議会を開催）、公害紛争処理をめぐる様々な論点、都道府県公害審査会の事件処理や市区町村の公害苦情処理の実情等について、情報・意見交換を行っている。

② 各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、毎年度、公害紛争処理関係ブロック会議を開催し（平成24年度は、10月中旬から11月上旬にかけて、第43回会議を開催）、各都道府県における公害紛争の動向や、公害紛争処理と公害苦情処理の連携等についての情報・意見交換を行っている。

③ 全国の主な市区の公害苦情相談担当職員を対象に、平成24年10月中旬から11月上旬にかけて、公害苦情相談員等ブロック会議を開催し、公害苦情処理の事例研究や公害紛争処理制度についての情報提供を行っている。
表 7 都道府県公害審査会に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分
年度	受付件数	終結件数	年度
未保属
件数
合計	あつ
せん	調停	仲裁	義務
履行
勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和
45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元
2	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
3	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
4	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
5	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
6	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
7	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
8	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
9	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
10	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
11	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
12	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
13	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
14	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
15	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
16	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
17	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
18	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
19	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
20	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
21	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
22	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
23	29	0	29	0	0	35	8	23	3	1	33
24	36	0	36	0	0	34	13	18	3	0	35
計	1,347	36	1,293	4	14	1,315	556	578	151	30

(注) 1 昭和 45・46 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～47 年 3 月 31 日である。

2 昭和45年11月1日～49年10月31日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和 56 年度受付件数欄のあっせん 1 件は、職権によるあっせんである。
## (2) 都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件

都道府県公害審査会に係属した調停事件の中には、手続の進行中や終結（調停打切り又は取下げ）後に、公害等調整委員会に裁定の申請がなされたものも見られる。これらは、都道府県公害審査会の手続進行中に、当事者から因果関係の存否に関する公害等調整委員会の判断が求められたものや、都道府県公害審査会の係属事件としては終結した後に、損害賠償の支払を求めて裁定の申請がなされたものである。

平成24年度に公害等調整委員会に係属した事件のうち、都道府県公害審査会に一度係属した後に裁定の申請がなされたものは、表8のとおりとなっている。

表 8 平成24年度に都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件

都道府県
公害審査会	事 件 名	受付年月日	終結年月日
沖縄県
公害審査会	宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請
事件	H23.2.4	H24.12.17
調停成立
大阪府
公害審査会	高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被
害原因裁定申請事件	23.6.16
山梨県知事	甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定
申請事件	23.12.27
愛知県
公害審査会	刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定
申請事件	24.2.1
兵庫県
公害審査会	尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	25.1.28

なお、公害等調整委員会は、2（3）のとおり現地期日の開催の取組を進めていることから、都道府県公害審査会に係属した調停事件が公害等調整委員会に係属した場合にも同様に、相当と認める場合には現地期日を開催するなど、当事者の負担軽減を図っている。

## (3) その他

公害等調整委員会には、電話や電子メールなどにより、国民から公害紛争処理制度についての問合わせ等も多数寄せられている。この際、相談内容を的確に把握した上で、市区町村の公害苦情処理手続や都道府県公害審査会の調停、公害等調整委員会の裁定など、問題の解決のために適切と考えられる方法を相談者に紹介する一方、紹介先の機関とも連携を図ることにより、問題の円滑な解決に努めている。
第 1 - 2 - 28 図 都道府県別の商業地地価（06、07年）

2．三大都市圈とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏。東京圏は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県。名古屋圏は、愛知県、三重県。大阪圏は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県。

(備考) 1. 国土交通省「地価公示」により作成。
# 平成 23 年度

# 国土交通省 一般会计省厅别財務書類

[留意事項]

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

- 一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成23年
3月31日)	本会計年度
(平成24年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成23年
3月31日)	本会計年度
(平成24年
3月31日)	<負債の部>
現金・預金	160	821	未払金	46,294	41,904
有価証券	10,502	-	保管金等	160	821
たな卸資産	7,532	12,831	賞与引当金	18,582	16,782
未収金	245	887	退職給付引当金	533,333	522,429
前払金	-	100	他会計繰戻未済金	484,768	484,768
前払費用	22	28	その他の債務等	24,599	19,752
貸付金	8,350	10,194
他会計繰戻未収金	174,813	166,256
その他の債権等	773	1,605
貸倒引当金	△60	△175
有形固定資産	138,300,532	138,464,431
国有財産(公共用
財産を除く)	1,098,901	1,078,503
土地	620,200	612,527
立木竹	9,932	9,237
建物	153,237	151,723
工作物	141,451	131,523
船舶	140,570	139,491
航空機	25,718	26,147
建設仮勘定	7,790	7,852
公共用財産	137,079,716	137,266,321
公共用財産用地	37,486,603	37,790,952
公共用財産施設	99,591,468	99,442,186
建設仮勘定	1,645	33,181
物品	121,914	119,606	負債合計	1,107,739	1,086,458
無形固定資産	6,250	6,235	<資産・負債差額の部>
出資金	2,544,131	2,503,987	資産・負債差額	139,945,515	140,080,746
資産合計	141,053,255	141,167,204	負債及び資産・負債差額合計	141,053,255	141,167,204
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)	本会計年度
(自
平成23年4月1日)
(至
平成24年3月31日)
人件費	282,412	284,556
賞与引当金繰入額	18,582	16,782
退職給付引当金繰入額	28,705	31,513
補助金等	2,888,425	3,402,571
委託費等	85,905	82,453
独立行政法人運営費交付金	31,257	30,225
食料安定供給特別会計への繰入	15,029	11,791
国有林野事業特別会計への繰入	5,653	5,699
社会資本整備事業特別会計への繰入	1,914,828	2,057,831
自動車安全特別会計への繰入	707	558
庁費等	226,230	215,587
その他の経費	9,337	9,279
減価償却費	3,049,889	3,168,482
貸倒引当金繰入額	61	115
支払利息	1,973	1,800
資産処分損益	64,778	150,761
たな卸資産評価損	-	99
本年度業務費用合計	8,623,779	9,470,111
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成22年 4月 1日)
(至 平成23年 3月31日)	本会計年度
(自
平成23年 4月 1日)
(至 平成24年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	139,750,080	139,945,515
Ⅱ 本年度業務費用合計	△8,623,779	△9,470,111
Ⅲ 財源	5,570,019	6,382,690
主管の財源	36,998	1,509,748
配賦財源	5,533,020	4,872,942
Ⅳ 無償所管換等	3,294,133	3,244,047
Ⅴ 資産評価差額	△44,938	△21,396
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	139,945,515	140,080,746
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	153,523	1,521,706
配賦財源	5,533,020	4,872,942
財源合計	5,686,544	6,394,648
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△337,516	△345,603
補助金等	△2,889,598	△3,402,845
委託費等	△105,908	△90,781
独立行政法人運営費交付金	△31,257	△30,225
食料安定供給特別会計への繰入	△15,029	△11,791
国有林野事業特別会計への繰入	△5,653	△5,699
社会資本整備事業特別会計への繰入	△1,914,828	△2,057,831
自動車安全特別会計への繰入	△707	△558
貸付けによる支出	-	△3,246
出資による支出	△28,855	△10,908
庁費等の支出	△303,235	△371,399
その他の支出	△9,337	△9,279
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△5,641,928	△6,340,171
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△1,660	△718
建物に係る支出	△4,039	△3,464
その他の支出	△31,224	△41,939
施設整備支出合計	△36,925	△46,123
業務支出合計	△5,678,853	△6,386,294
業務収支	7,690	8,354
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△1,657	△2,494
P F I 債務の返済による支出	△4,059	△4,059
利息の支払額	△1,973	△1,800
財務収支	△7,690	△8,354
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

公共用財産については、施設の耐用年数にわたる過去の事業費等の累計額を取得原価とし、施設の耐用年数に基づく定額法によっている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

地上権等については、国有財産台帳の減額改定による評価差額を減価償却費として計上している。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月
国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

・割引率：4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 会計処理の原則の変更

## ① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から5年間の均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂（平成22年5月31日財理第1874号）されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）が21,833百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が21,833百万円増加している。物品については影響が無い。

## ②たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる（省庁別財務書類作成基準の改訂（平成23年10月31日））。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、たな卸資産が99百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が99百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

一般会計に所属する権利義務の一部については、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」（平成

24年法律第15号）の規定に基づき、翌年度以降、東日本大震災復興特別会計に帰属することとされている。

## 4 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	6,634	東京地裁平20(り)13069	石綿粉じん曝露により健康被害を被ったのは、国が規制を行わなかったためとして損害賠償請求をしたもの
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	5,401	東京地裁平22(り)15292	石綿粉じん曝露により健康被害を被ったのは、国が規制を行わなかったためとして提訴したもの
損害賠償請求事件	3,007	東京地裁平22(り)15088	茨城県鹿島港を出港した貨物船が防波堤先端部に衝突後、座礁し、全損したのは、港の設計及び港長の出港許可に瑕疵があったためとして、船体保険者が国に対して提訴したもの
損害賠償請求控訴事件	1,959	東京高裁平22(う)4369	原告に対して国が行った行政処分により損害を被ったとして提訴したもの
損害賠償請求事件	1,544	横浜地裁平20(り)2586	石綿粉じん曝露により健康被害を被ったのは、国が規制を行わなかったためとして提訴したもの
損害賠償請求事件	1,389	東京地裁平22(り)2160	石綿粉じん曝露により健康被害を被ったのは、国が規制を行わなかったためとして提訴したもの
その他 36件	3,567
合計	23,503

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額（遅延損害金及び訴訟費用を除く）を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,275,768 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 233,708 百万円

## 6 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：利得償還金債権、物件使用料債権、損害賠償金債権、返納金債権、利息債権、費用弁償金債権、延滞金債権

懸念の内容：債務者の所在不明等

金額 : 172 百万円

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、前会計年度において、政策目的以外に保有する有価証券（東京地下鉄株式会社株式）を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品及び修理用部品等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払金」には、復旧・復興補助基準点測量等に係る前払金を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料及び国際分担金等を計上している。

・「貸付金」には、成田国際空港株式会社及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、社会資本整備事業特別会計業務勘定への都市開発資金貸付金の財源繰入額を計上している。
・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産の額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に国営公園に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、主に巡視船を計上している。

・「航空機」には、主に飛行機を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

「公共用財産」には、用地部分について施設の耐用年数分の用地費等を累計（累積）した価額と、施設部分について過去の事業費等を累計（累積）して推計した資産価額から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「公共用財産用地」には、道路用地及び治水用地等を計上している。

・「公共用財産施設」には、治水施設及び道路施設等を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品を除く）及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品については、取得価格（見積価格）が300万円以上のものについて、取得価格を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業及び補助率差額等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金及び供託金等として受け入れた額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来自動車安全特別会計へ繰り戻すことが規定されている未済額を計上している。

・「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産及びファイナンス・リース取引に伴うリース債務額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、既往債権管理業務円滑化対策補給金及び国際民間航空機関等分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人航海訓練所等に対する運営費交付金を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第231条第6項を準用した同法附則第165条の規定に基づく土地改良工事に要する経費の財源に充てる目的のため、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への財源の繰入額等を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定に基づく治山事業に要する経費の財源に充てる目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項及び第2項等の規定に基づく治水事業及び道路整備事業等の財源に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

「自動車安全特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、自動車安全特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に係る利息及びリース債務の利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国土交通省主管の収納済歳入額から不用物品売払収入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた金額を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省所管の歳出決算上の支出済歳出額と国土交通省主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格改定に伴う評価差額（償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額）を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書
## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省所管の歳出決算上の支出済歳出額と国土交通省主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等の支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、既往債権管理業務円滑化対策補給金及び国際民間航空機関等分担金等の支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人航海訓練所等に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第231条第6項を準用した同法附則第165条の規定に基づく土地改良工事に要する経費の財源に充てる目的のため、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定に基づく治山事業に要する経費の財源に充てる目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項及び第2項等の規定に基づく治水事業及び道路整備事業等の財源に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

「自動車安全特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、自動車安全特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人住宅金融支援機構に対する政府出資に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎及び国営公園等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎及び国営公園等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「PF I 債務の返済による支出」には、PF I 事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、リース債務に係る利息及びPFⅠ事業に係る利息の支出を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金及び供託金等の残高
を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は 2,590 百万円である（平成 24 年 9 月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額）。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	821
合計	821

## ① 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社	10,502	△ 6,941	-	3,561	-	-	-
合計	10,502	△ 6,941	-	3,561	-	-	-

イ市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,263,589	888,293	375,295	58,100	-	-	-	-	法定財務諸表
合計	1,263,589	888,293	375,295	58,100	-	-	-	-

(单位：百万円)

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
工事材料品	7,022	14,864	9,734	-	-	12,152
修理用部品	133	495	77	-	-	551
燃料	7	0	0	-	-	8
弾薬	130	41	99	-	-	72
売却を前提として保有している国有財産	238	657	749	99	-	46
合計	7,532	16,059	10,660	99	-	12,831

（注1）政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

（注2）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
物件使用料債権	民間会社等	43
返納金債権	個人債務者等	28
損害賠償金債権	民間会社等	563
利得償還金債権	個人債務者等	75
延滯金債権	民間会社等	140
その他	個人債務者等	36
合計	887