Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3-4-6 図 技術経営得点と研究開発効率

（備考）１．内閣府「企業の技術創造に関するアンケート調査」（2005年）により作成。

2. 「研究開発活動がどの程度成果に結びついているか？」という問に対して、「ほぼ全て」あるいは「かなり」と回答した企業を「効率がよい」「半分程度」と回答した企業を「効率が中程度」「あまり」あるいは「まったくない」と回答した企業を「効率が悪い」とした。

３．サンプル数１,６１８社。

4. 技術経営得点とはイノベーションの達成に関わると見られる経営・組織上の取り組みに関する12の項目を何項目実施しているかを示したもの。0から12の値をとる。

## ・イノベーションの成否やその収益力は人材や経営の在り方に影響される

以上の結果を踏まえ、次に、イノベーションの成否やイノベーションにより開発された製品・サービスが売上に占めるシェア等に関して、研究開発効率を高め、企業の競争力向上の鍵となる「技術経営」等の経営体制の在り方や研究開発投資の規模等の要因がどの程度影響しているのかを詳しく分析してみたい。具体的には、①企業がプロダクト・イノベーションを実現するか否かを示す「イノベーション性向」、②イノベーションで生まれた製品・サービスが企業の売上高に占めるシェア（「イノベーション効率」という）③企業がイノベーションによって開発された技術等を保護するための特許を保有しているか否かを示す「特許保有性向」④そうした特許により保護されている売上高のシェア（「特許効率」という）を被説明変数とし、企業規模や業種の違いを考慮した上で、これらを過去の研究開発投資売上高比、技術経営得点もしくは知財経営得点 $ ^{62} $ 、企業内研究者比率、国内研究機関・大学等との連携の有無等で説明するモデルを推計した（第3－4－7図） $ ^{63} $ 。

推計によれば、第一に、技術経営得点や知財経営得点が高いほどイノベーション性向や効
# 知識経営とイノベーション

企業のイノベーション活動を活性化するインフラとして、経営戦略上の取組、中でも知識経営（knowledge management）の実施は特に重要な要素とされる。ここで知識経営とはEUのうちフランスで実施された「第3回共同体イノベーション調査（CIS3）」等で定義されている4つの経営手法：①知識経営に係る文書化されたポリシーの整備、②知識共有の促進を企図した価値観・企業文化の形成、③従業員や役員の保持を企図したインセンティブ作り、④知識獲得のための他社とのパートナーシップ・戦略的提携の実施・からなる概念である。知識経営の実施状況を企業の特性ごとにみると、大企業ほど、また技術の集約度が高い製造業ほどいずれの項目でも知識経営の実施割合が高い。ただし、大企業や高技術集約産業においても、従業員等の引き留めのためのインセンティブ・ポリシーの実施度は3割弱と他の項目に比べて低く、会社の従業員が職務に関連して行った発明（職務発明）に関して、従業員が会社に対して相当の対価を求める訴訟が数多くなされたことにみられるように、職務発明の権利帰属等の取扱いに関する体制整備の遅れという問題が少なからず反映されていると考えられる。

このような知識経営が製造業のプロダクト・イノベーションの達成に結びついているか否かをプロビット・モデルにより評価すると、いずれの経営方針も全く実施していない場合に比べ、1つでも経営方針を実施していれば、その要因だけで何らかのイノベーションを達成している確率は10％前後高まることが示される。このように、知識経営に代表される経営・組織の在り方は企業のイノベーション活動の成否に大きな影響を与えている可能性が高い。

## コラム図8 知識経営とイノベーション

知識経営を実施しているほどイノベーションに成功する確率が高い

（備考）1．文部科学省科学技術政策研究所「全国イノベーション調査」、OECD“OECD Science, Technology and Industry Outlook(2004)」により作成。

2．知識経営集約度とは「イノベーション調査」で定義されている4つの経営手法（知識経営に係る文書化されたポリシーの整備、知識共有の促進を企図した価値観・企業文化の形成、従業員や役員の保持を企図したインセンティブ作り、知識獲得のための他者とのパートナーシップ・戦略的連携の実施）をいくつ実施しているかを示す。各項目が同等に寄与すると仮定し、4つとも実施すれば集約度は4となる。

3．累積標準正規分布の関数に回帰するプロビット・モデルにより関数を推計。被説明変数をプロダクト・イノベーション実現の有無とし、説明変数を知識経営集約度とした。また業種、企業規模、外資系企業ダミーも用いて特性の違いをコントロールした。業種区分についてはOECD“OECD Science, Technology and Industry Outlook(2004)に従い4つの業種（高技術産業、中技術産業1、中技術産業2、低技術産業）に再編成し、ダミー変数化。企業規模は「全国イノベーション調査」に従い3つの規模（大規模、中規模、小規模）からダミー変数化。外資系企業とは海外に本社を持つ企業を指す。

4．本グラフのダミーの基準は小規模、低技術産業、国内企業。
第3-4-7図 技術経営とイノベーション

## 技術経営の状況や研究者比率がイノベーションの実現に影響

## （１）技術経営とイノベーションの実現

(イノベーション性向)

（備考）１．内閣府「企業の技術創造に関するアンケート調査」（2005年）により作成。

2．イノベーションの実現の有無を被説明変数（実現＝1、非実現＝0）とするプロビット・モデルにより推計分析を行い、説明変数の係数を利用して一定条件の下でのイノベーション性向（プロダクト）を算出しグラフ化したもの。

3．本グラフはダミーの基準となっている小規模、その他サービス業、国内企業の推計結果を示したもの。

４．詳細については付注３－１４参照。

## (２)イノベーションの要因分析

説明変数被説明変数	技術経営得点	知財経営得点	研究開発投資売上高	研究者比率	産学連携ダミー
イノベーション性向(プロダクト・イノベーションの実現)	+***	+	+***	+
イノベーション効率(イノベーションにより生まれた製品・サービスが売上高に占めるシェア)	+***	+	+***	-
特許保有性向(イノベーションによって開発された技術等を保護するための特許の保有)	+***	+**	+	+***
特許効率(特許により保護されている売上高のシェア)	+***	+	+***	+***

（備考）１．内閣府「企業の技術創造に関するアンケート調査」（2005年）により作成。

2. +、- は被説明変数に対し、説明変数が正負どちらに寄与するのかを示した。符号の $ ^{*} $ 、 $ ^{**} $ はそれぞれ有意水準が10%、1%を満たすことを示している。

3．イノベーション性向、特許保有性向はプロビット・モデルにより、イノベーション効率、特許効率はトービット・モデルにより推計。

4．技術経営得点とは技術経営に関する取組をどれだけ実施しているか、知財経営得点とは知的財産に関する取組をどれだけ実施しているかを示す。産学連携ダミーとは産学連携を積極的に実施していると回答した企業を1とするダミー変数である。斜線の項目は回帰に用いていない項目であることを示している。

5. イノベーション性向とは企業がイノベーションを達成し得る確率、イノベーション効率とは自社製品・サービスに占める新製品・サービスの割合、特許保有性向とはイノベーションにより生まれた新製品・サービスを保護するための特許を保有し得る確率、特許効率とは自社製品・サービスの特許による保護率を示す。

6．回帰結果、推計方法等の詳細については付注３－１４参照。
率、特許保有性向や特許効率が高まる傾向がみられる。中でも、技術経営得点の高さはイノベーション性向を高める方向に寄与する一方、知財経営得点の高さは特許の保有の有無に特に強く関係していることが確認できる。特に、技術経営得点が最も高い（12点）企業と最も低い（0点）企業ではイノベーション性向に40％ポイント程度の差が生じる。第二に、企業内の研究者比率は特許性向に対しては有意に働かないが、イノベーション性向に対しては有意にプラスの影響を与えており、企業は特許戦略という観点からよりも、イノベーション活動の源泉として研究者を採用していると考えられる。例えば、研究人材比率が10％ポイント高い企業ではイノベーション性向は2％程度高まる。第三に、産学連携という形で大学等と連携している企業は、イノベーション関連の指標よりも、特許保有性向や特許効率において有意に高い値を示しており、TLO（技術移転機関） $ ^{64} $ の増加傾向とあいまって、大学等の研究成果を活用した経済効果の高い特許取得が活発化している可能性を示している。第四に、研究開発投資比率の各指標に対する影響はプラスではあるものの必ずしも有意ではないことが示されており、研究開発投資の大小それ自身というよりも、むしろ経営の在り方など企業内のインフラ的な側面が重要であることが分かる。

## ・人材や経営の充実はイノベーションを通じて企業の生産性を高める

次に、人材や技術経営の整備といった要素がイノベーションの達成を通じて企業の生産性に影響しているという点をみるために、労働生産性を被説明変数とする推計を行った。結果は、上のケースと同様に、研究開発投資の規模は労働生産性に対して有意な影響を与えていないが、技術経営や研究人材の充実は、イノベーション実現の可能性を高めることを通じて、企業の労働生産性の上昇にプラスかつ統計的に有意に関係していることが分かる。特に、技術経営得点が上位50％の企業は下位50％の企業よりも、また研究人材比率が上位50％の企業は下位50％の企業よりも、それぞれ労働生産性が2割程度高くなっている（第3－4－8図）。ここでは、企業財務データからマッチング可能な企業のみを分析の対象としたため、サンプル数が限られていることに留意する必要があるが、上述の結果と同様に、企業の技術創造の成果である生産性に関しても、研究開発投資の多寡よりもむしろ、技術経営や知識経営の在り方などのインフラ的要素が、企業のイノベーション活動の促進を通じて寄与するところが大きい $ ^{65} $ ということを表しているといえよう。

## ・サービス部門におけるイノベーション活性化のための課題

産業構造や就業構造においてサービス業の重要性が高まっている中で、同分野におけるイ
第3-4-8図 労働生産性に影響を与える要因

（備考）１．内閣府「企業の技術創造に関するアンケート調査」（2005年）、日本経済新聞社「NEEDS - Financial Quest 企業財務データベース」により作成。

2．財務データのマッチングが可能であり、労働生産性を算出することができた311社の技術経営得点、研究者比率について概ねサンプル数が2分されるように高いグループ、低いグループに分けそれぞれ高い項目を1、低い項目を0とするダミー変数を作成した。その上で労働生産性（自然対数値）を被説明変数とする回帰を行いダミー変数の係数を用いて相対的な労働生産性の値を算出した（各項目「下位50%」=100とした）。

３．詳細については付注３－１４参照。

ノベーションの促進は、今後の経済活性化の鍵であると考えられる。OECD諸国において、卸・小売、金融・保険、情報通信、対事業所サービスといった民間サービスが付加価値に占めるシェアはこの20年程度で大きく拡大し2000年時点で50%程度を占めるなど経済成長を牽引する一方、これら諸国の雇用創出の源泉ともなっている。先進諸国の90年代から2000年代初頭にかけての民間サービス部門の付加価値成長率と雇用の増加率を比較すると、おおむね正の関係がみられるが、その中でも我が国はサービス部門の成長力が相対的に低い位置にある（第3－4－9図）。一般に、民間サービス分野は、対事業所サービスや卸・小売業を中心に経済全体の労働生産性向上に対する寄与も大きく、アメリカや英国等ではサービス業の労働生産性の寄与が大半を占めるが、サービス部門における我が国の労働生産性は相対的に低いグループに属しており、結果として、経済全体の生産性上昇率が低い中で依然として製造業の生産性上昇がその大宗を占めるという構図になっている $ ^{66} $ 。

我が国の市場サービス分野のイノベーション活動を、上述の日本とEUのそれぞれのイノベーション調査の結果から比較すると、製造業に比べ何らかのイノベーションを実施している割合がサービス業の方が低いという点では大きな違いはないが、プロダクト、プロセス別
第3-4-9図 民間サービス部門の付加価値成長率と雇用増加率（1990年～2002年）

(備考) 1. OECD“OECD STAN Indicator database”により作成。

２．日本、アメリカ、韓国の数値は1990年から2001年、ドイツは1991年から2001年。

のイノベーション実現については、我が国のサービス業は、製造業対比でみると、どちらかといえばプロセス・イノベーション重視で、プロダクト・イノベーションの力が弱いとみられる（付図3－34）。上述の企業サーベイの結果からも、製造業に比べて非製造業のプロダクト・イノベーション性向等が相対的に低いことが分かる。我が国のサービス業において、企業内のイノベーション活動を阻害する要因としては、能力のある従業員の欠如が最も多く挙げられており、サービス業においても人材の量的・質的不足の問題が影響しているものと考えられる（第3－4－10図）。特に、我が国のサービス業はIT技術の活用の遅れが指摘されており、例えば、医療のIT化の推進に必要な情報の標準化などIT化を阻害する制度や慣行の改善と並んで、高度なIT人材を確保することにより医療・教育分野を含め幅広い分野においてIT活用の深化を図っていくことが課題となる。

## 縮小する研究・技術人材の確保のための課題

既に述べたように製造業、サービス業を問わず、研究・技術人材の確保はイノベーション活動にとって極めて重要な要素である。しかしながら、今後は高齢化・人口減少により研究・技術人材は絶対数も人口に対する比率も低下していく恐れがあり、特に創造性豊かであると考えられる若手人材の急激な減少が懸念される（第3－4－11図）。企業サーベイによれば多くの企業が、研究開発が成果に結びつかない理由として人材の量的な不足、質的な不
第3-4-10 図 サービス業におけるイノベーション阻害要因の国際比較

（備考）１．文部科学省科学技術政策研究所「全国イノベーション調査」、Eurostat“Innovation in Europe”により作成。

2．各調査において、プロダクト、プロセス・イノベーション実現企業が経験したイノベーション阻害要因のうち、「影響が強い」として回答した上位5項目とその回答企業の割合。

第3-4-11 図 研究・技術従事者の将来推計

（備考）１．総務省「平成12年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」（中位推計）により作成。

2. 今後、年齢別（5歳階級）性別研究・技術従事者が同階級の人口に占める比率が変化しないと仮定して内閣府において推計。

3. 研究・技術従事者とは国勢調査において「自然科学系研究者」、「技術者」、「大学教員」を指す。なおこの「大学教員」には人文・社会科学を専門とするものを含んでいる。

十分さを挙げており、人口制約が強くなっていく中で研究・技術人材に対する需要は今後一層高まっていくものと考えられる。以下では今後の研究・技術人材の確保に関する主な課題
を述べる。

第一に、高度な専門知識を持つ人材としては企業等における博士号取得者の活躍が期待されるが、博士号取得者数はこのところ横ばい傾向で推移しており、他の先進諸国と比較しても博士号取得者の比率は依然として低いことが分かる（第3－4－12図）。

第二に、多くの企業が博士号取得者の採用に積極的ではなく、企業において博士号取得者が十分に活用されていないという現状がある。企業が積極的な博士号取得者の採用に踏み切らない理由としては、博士号取得者の持つ専門性と企業が求める専門性のミスマッチなどがあると考えられ、若手研究者の流動性の促進等により博士号取得者の積極的な活用を図っていくことも重要な課題であると考えられる。

第三に、今後の研究・技術人材の潜在的プールとなる理工系（理学・工学・農学）の大学入学者の推移をみると、大学入学者全体の伸び率が少子化の影響から減少に転じている中で、理工系の入学者は全体以上に減少しており、理工系の入学者の比率は低下傾向にある（付図3-35）。さらに、より将来にわたる研究・技術人材の動向を占う意味では、子どもの数学、科学に関する関心や学力が参考になる。OECDの学習到達度調査（PISA）によれば、科学的

第3-4-12 図 各国別博士号取得率

（備考）1. OECD“Education at a Glance 2004”、“Education database”により作成。

２．標準的な卒業年次の人口に対する博士号取得者が占める割合。

３．2002年のデータ。
リテラシーでは2000年から2003年にかけて2位を維持しているものの、数学的リテラシーにおいては、依然として上位に位置しているものの、調査対象の国・地域の中で2000年の1位から2003年には6位となっている。子どもの数学、科学の学力と将来の研究人材の輩出の相関は明らかではないものの、「学力低下」や「理科離れ」 $ ^{67} $ がさらに進むようであれば将来の研究・技術人材確保の観点からその影響が心配される。

第四に、我が国は研究・技術人材における女性の比率が低いという問題がある。他の女性労働者と同様に出産・育児等による継続性の難しさがあるものの、他の職種と比較しても研究者の女性比率は極端に低くなっている（付図3-36）。そのため女性研究者の増加は研究・技術人材を確保していく上で重要な課題であると考えられる。

この他、研究補助者や技能者、研究事務その他関係者などに従事する研究支援人材が減少していることも問題となっている。特に企業における研究支援人材の減少が著しく、研究開発の効率性に悪影響を与えている可能性がある。

我が国は、現状の人口当たりの研究者数は他の先進国と比べても高い位置にあるが、イノベーションの結びつく研究・技術人材を今後中長期的に確保していくには、上述したように多くの課題がある。イノベーション活動の活性化により我が国の競争力を維持していくためには、子どもを含む若年層の間での科学に対する興味と意識の喚起、教育カリキュラムの改善、女性の積極的な活用、若年研究者の流動性の促進によるミスマッチの解消等を通じて人材確保に積極的に取り組んでいくことが求められる。

## • 本章のまとめ

本章では、2007年に始まる人口減少と団塊世代の定年退職の開始という2つの大きな「人口の波」という切り口から、人口動態がフロー・ストックの両面から日本経済にもたらす含意や、家計行動や企業行動への影響を幾つかの側面から概観した。

家計行動に関しては、①年齢・世代別の消費選好等からみれば旅行などのサービス消費等がさらに拡大する一方、人口の核となる団塊ジュニア世代の消費性向は現時点では必ずしも高くなく、中核年齢人口が長期的には減少傾向にあるという点ではマクロの消費マーケットへの影響が懸念されること、②高齢化要因は今後とも貯蓄率の低下を促すものの中期的には貯蓄率がゼロを下回る可能性は小さい一方、貯蓄ゼロの者が若年層に多く存在すること、③高年齢層のリスク志向が高いことを前提にすれば今後ともリスク資産を中心に資産需要は堅調に推移することから、「貯蓄から投資へ」の裾野が広がれば、アメリカで一部に指摘されるような高齢化による金融市場の「溶解」懸念は少ないこと、④住宅ストックの伸びは世帯
数とともに鈍化する中で、ここ数年は団塊世代の退職後の住み替えや団塊ジュニア世代の住宅取得活発化によりある程度の需要が見込まれる一方、豊かな高齢社会の実現のためにはリバース・モーゲージ制度の拡充も視野に入れた既存ストックの有効活用が課題となること等を述べた。

企業行動に関しては、①これまで人件費の押上げ圧力でもあった団塊世代労働者の定年退職により、短期的には企業収益への押下げ圧力が緩和されること、②若年の雇用は団塊世代を中心に高年齢雇用者の賃金コスト負担の大きさから抑制されていた点は否めないが、既に団塊世代の定年退職を見据え、そうした抑制効果が頭打ちとなり、若年雇用の拡大の息吹が出始めていることなど団塊世代の退職のプラス面を指摘した。一方で、団塊世代退職が企業の競争力に及ぼすマイナスの影響という側面から、③製造業の現場労働者を中心に団塊世代の労働者には熟練の技術が体化されていることから、これら労働者の継続雇用も含め技能継承が一層の課題となること、また、④団塊世代の雇用者の退職が迫り、退職給付にかかる負担が重くのしかかる恐れがあり、確定拠出年金への移行を含めた企業年金改革の促進が課題となること等を述べた。

人口減少や少子高齢化による労働力の減少が経済成長へのインプットという面からはマイナスの影響を与えざるを得ないことは改めて指摘するまでもない。また、医療制度や介護保険制度は現在の需要・供給構造を前提とすれば、高齢化の影響とあいまって医療・介護費を維持不可能なペースで増加させ、後世代への負担を巨大なものにする恐れがある。社会保障制度の改革はサービスの質の維持という一義的な目的に配慮しつつも、可能な限りの費用の抑制という観点が重視されるべきである。一方、消費意欲を喚起するなどマクロの消費マーケットを活性化しつつ、経済全体の生産性を高めるのは、魅力ある商品・サービスを生み出す企業のイノベーション活動である。イノベーション活動の核となるのは、これを支える人材（労働の質）であり、技術や知識を収益力に活かす経営である。第1章でみたように構造改革の推進により「3つの過剰」を含め資源配分の非効率性が解消されつつある中、我が国の安定的な成長基盤を確立していくためには、「人間力」を軸とした生産性向上のための努力がより一層その重要性を増していくであろう。
平成13年度物品増減及び現在額総報告

(第 156 回 国 会 提 出)
## 目次

平成13年度物品増減及び現在額総報告 …… 1
平成13年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5
一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7
特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8
内閣府、総務省及び財務省所管 …… 8
交付税及び議与税配付金 …… 8
総務省所管 …… 9
郵政事業 …… 9
法務省所管 …… 10
登記 …… 10
財務省所管 …… 11
造幣局 …… 11
印刷局 …… 12
財政融資資金 …… 13
国債整理基金 …… 14
外国為替資金 …… 15
産業投資 …… 16
財務省、文部科学省及び 経済産業省所管 17
電源開発促進対策 17
財務省、厚生労働省及び 経済産業省所管 18
石炭並びに石油及びエネ ルギー需給構造高度化対 策 18
財務省及び国土交通省所 管 19
特定国有財産整備 19
文部科学省所管 20
国立学校 20
厚生労働省所管 21
厚生保険 21
船員保険 22
国立病院 23
国民年金 24
労働保険 25
農林水産省所管 26
食糧管理 26
農業共済再保険 27
漁船再保険及漁業共済保 28
国有林野事業 29
国営土地改良事業 30
經濟產業省所管 …… 31
アルコール専売事業 …… 31
貿易再保險 …… 32
特許 …… 33
国土交通省所管 …… 34
自動車損害賠償責任再保險 …… 34
道路整備 …… 35
治水 …… 36
港湾整備 …… 37
自動車検査登錄 …… 38
空港整備 …… 39
特別会計計 …… 40
総計 …… 41
平成13年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成12年度末現在額は
である。
平成13年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の減少となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度間における増減額は
の減少となる。
したがって、これを平成12年度末現在額から減算した額 13,897,185,822,642円
が物品の平成13年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成12年度末現在(A)	平成13年度間増減(B)	平成13年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	439	1,429,097,119	54	129,360,290	38	89,342,569	16	40,017,721	2,534,595	455	1,471,649,435
衆議院	753	1,540,542,329	76	494,830,384	87	144,263,980	11	350,566,404	783,192	742	1,891,891,925
参議院	486	1,027,005,739	59	149,252,841	26	56,083,468	33	93,169,373	3,090,520	519	1,123,265,632
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成12年度末現在(A)	平 成 13 年 度 間 增 减 (B)	平成13年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,626	4,372,650,918	322	540,561,510	406	631,724,385	△	84	△	91,162,875	12,101,510	2,542
会 計 検 查 院	147	346,225,154	30	209,435,593	7	21,749,322	23	187,686,271	0	170	533,911,425
内 閣	484	1,028,467,394	315	53,962,126,304	272	27,143,908,039	43	26,818,218,265	1,182,566	527	27,847,868,225
内 閣 府	366,953	8,019,109,477,681	94,258	3,275,873,661,337	85,139	3,020,073,872,260	9,119	255,799,789,077	12,112,186,983	376,072	8,287,021,453,741
総 務 省	13,431	143,116,399,874	1,404	13,397,109,274	8,860	93,312,672,075	△	7,456	△	79,915,562,801	472,880,261	5,975
法 務 省	22,592	47,087,094,571	2,189	5,102,474,252	2,030	3,607,401,008	159	1,495,073,244	486,779,101	22,751	49,068,946,916
外 務 省	7,384	22,287,308,900	2,580	7,215,947,898	1,223	3,162,219,848	1,357	4,053,728,050	6,486,005	8,741	26,347,522,955
財 務 省	22,971	45,288,851,281	5,225	13,314,694,707	4,157	9,383,450,661	1,068	3,931,244,046	639,466,572	24,039	49,859,561,899
文 部 科 学 省	37,390	266,271,983,527	1,571	7,275,743,655	31,199	241,073,938,951	△	29,628	△	233,798,195,296	0	7,762
厚 生 労 働 省	17,540	43,074,432,889	1,126	3,784,730,958	1,743	4,367,121,480	△	617	△	582,390,522	22,351,253	16,923
農 林 水 産 省	37,800	101,612,804,925	641	1,201,772,257	33,261	94,347,727,585	△	32,620	△	93,145,955,328	5,524,575	5,180
経 济 産 業 省	35,761	144,209,124,294	259	1,395,765,616	35,093	141,413,112,942	△	34,834	△	140,017,347,326	3,192,224	927
国 土 交 通 省	45,336	201,239,760,170	9,113	53,954,890,450	13,902	69,967,631,980	△	4,789	△	16,012,741,530	△	40,547
環 境 省	4,037	19,091,810,290	343	1,411,969,702	2,745	12,875,676,836	△	2,402	△	11,463,707,134	0	1,635
合 計	616,130	9,062,133,037,055	119,565	3,439,414,327,028	220,188	3,721,671,897,389	△	100,623	△	282,257,570,361	13,524,309,371	515,507
(2) 特 別 会 計
会 計	平成12年度末現在(A)	平 成 13 年 度 間 增 减 (B)	平成13年度末現在(A±B)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
交付税及び議与税配付金	16	27,186,404	0	0	0	0	0	0	0	0	16	27,186,404
郵 政 事 業	373,462	1,078,550,336,173	47,582	169,111,252,428	46,468	197,761,328,580	1,114	△	28,650,076,152	3,496,177,909	374,576	1,053,396,437,930
登 記	6,507	10,897,215,059	808	1,479,261,098	632	1,246,632,121	176	232,628,977	370,721	6,683	11,130,214,757
造 幣 局	2,380	24,798,413,131	98	801,685,135	87	456,977,184	11	344,707,951	464,720,170	2,391	25,607,841,252
印 刷 局	4,136	99,704,527,620	147	4,536,969,037	195	3,087,804,889	△	48	1,449,164,148	635,931,295	4,088	101,789,623,063
財 政 融 資 資 金	95	86,882,166	6	5,611,500	20	19,401,554	△	14	△	13,790,054	0	81
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	平成12年度末現在(A)	平成13年度間增減(B)	平成13年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
国債整理基金	11	12,169,085	1	1,399,650	7	6,281,075	△	6	△	4,881,425	0	5
外国為替資金	41	35,507,918	2	1,169,385	12	10,335,935	△	10	△	9,166,550	0	31
産業投資	21	17,369,015	1	1,499,925	0	0	1	1	1,499,925	0	22	18,868,940
電源開発促進対策	5,590	33,797,073,425	106	8,441,941,070	4,299	21,891,633,949	△	4,193	△	13,449,692,879	△	3,643,355,213
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	603	2,442,925,776	3	2,990,171	511	1,834,103,701	△	508	△	1,831,113,530	0	95
特定国有財産整備	238	284,553,182	21	26,904,352	89	111,426,128	△	68	△	84,521,776	679,140	170
国立学校	835,791	2,766,092,653,212	57,706	176,423,439,798	63,552	161,115,150,071	△	5,846	15,308,289,727	△	2,370,269,397	829,945
厚生保険	27,347	127,655,904,974	1,272	12,555,571,502	1,743	9,975,237,899	△	471	2,580,333,603	△	14,349,650	26,876
船員保険	760	3,449,432,361	29	23,787,959	45	134,925,551	△	16	△	111,137,592	0	744
国立病院	79,562	373,889,297,057	8,522	54,486,356,943	8,603	42,142,177,269	△	81	12,344,179,674	231,869,562	79,481	386,465,346,293
国民年金	4,187	6,017,955,786	1,015	1,286,282,637	545	806,518,989	470	479,763,648	0	4,657	6,497,719,434
労働保険	15,570	22,630,265,147	3,121	3,479,791,021	3,416	5,253,176,371	△	295	△	1,773,385,350	7,427,884	15,275
食糧管理	2,303	2,230,949,054	1,765	1,386,616,389	1,770	1,408,133,874	△	5	△	21,517,485	0	2,298
農業共済再保険	9	12,144,625	4	4,057,200	0	0	4	4	4,057,200	0	13	16,201,825
漁船再保険及漁業共済保険	2	2,815,935	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2,815,935
国有林野事業	6,687	12,574,009,570	2,221	4,171,677,728	3,080	5,924,095,728	△	859	△	1,752,418,000	728,595	5,828
国営土地改良事業	2,529	4,134,432,126	222	373,376,314	326	537,541,886	△	104	△	164,165,572	△	52,011
アルコール専売事業	110	274,422,425	0	0	110	274,422,425	△	110	△	274,422,425	0	0
貿易再保険	6	7,848,050	0	0	2	1,800,400	△	2	△	1,800,400	0	4
特許	320	2,525,889,276	21	17,518,777	234	582,669,734	△	213	△	565,150,957	0	107
自動車損害賠償責任再保険	19	52,333,510	1	1,515,000	14	46,002,910	△	13	△	44,487,910	0	6
道路整備	33,681	222,752,672,636	4,441	53,452,072,756	4,814	46,864,377,598	△	373	6,587,695,158	1,601,129,508	33,308	230,941,497,302
治水	34,190	211,906,181,612	2,904	28,641,638,032	3,055	25,609,314,045	△	151	3,032,323,987	385,559,030	34,039	215,324,064,629
港湾整備	2,857	11,016,787,823	685	3,153,605,665	1,068	4,029,805,303	△	383	△	876,199,638	108,658,724	2,474
自動車検査登録	4,647	26,022,748,539	247	1,369,721,557	693	6,041,121,753	△	446	△	4,671,400,196	22,633,100	4,201
空港整備	11,554	71,100,913,570	4,389	39,103,949,664	3,743	39,202,633,779	646	△	98,684,115	△	112,261,024	12,200
合計	1,455,231	5,115,003,816,242	137,340	564,341,662,693	149,133	576,375,030,701	△	11,793	△	12,033,368,008	815,598,343	1,443,438
(5)

平成13年度物品増減及び現在額総計算書
# 平 成 13 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成12年度末現在(A)	平成13年度間增減(B)	平成13年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	14,802	46,141,757,765	1,453	2,733,910,098	7,485	30,264,160,068	△	6,032	△	27,530,249,970	359,429,779	8,770
2 通信機器	67,987	237,857,654,989	6,072	81,397,561,572	6,872	59,115,749,197	△	800	22,281,812,375	△	18,779,768	67,187
3 工作機器	2,823	8,288,487,293	22	60,521,470	2,225	6,979,224,002	△	2,203	△	6,918,702,532	0	620
4 木工機器	1,355	3,260,661,050	59	181,512,939	106	172,712,025	△	47	8,800,914	0	1,308	3,269,461,964
5 土木機器	384	4,807,036,798	62	226,518,928	181	649,258,297	△	119	△	422,739,369	0	265
6 試験及び測定機器	97,319	526,656,995,002	5,356	27,789,451,646	78,192	419,375,178,803	△	72,836	△	391,585,727,157	452,389,757	24,483
7 荷役運搬機器	5,100	45,515,730,590	57	98,249,242	4,482	43,396,348,511	△	4,425	△	43,298,099,269	861,000	675
8 産業機器	16,097	42,903,966,362	1,023	2,108,977,342	7,739	19,028,375,431	△	6,716	△	16,919,398,089	455,978,829	9,381
9 船舶用機器	1,076	4,857,280,378	685	17,760,316,392	1,018	19,909,477,976	△	333	△	2,149,161,584	3,780,000	743
10 車両及び軌条	108,453	457,463,578,551	18,589	102,400,934,135	17,588	89,158,718,032	1,001	13,242,216,103	133,230,806	109,454	470,839,025,460
11 医療機器	9,126	49,154,301,946	632	1,894,540,967	909	22,271,533,263	△	277	△	20,376,992,296	7,438,565	8,849
12 特殊用途機器	25,709	73,325,843,722	2,191	6,312,716,079	1,790	9,301,876,447	401	△	2,989,160,368	23,624,680	26,110	70,360,308,034
13 雑機器	80,040	208,449,126,728	10,735	43,495,730,876	24,697	73,584,907,030	△	13,962	△	30,089,176,154	240,719,644	66,078
14 防衛用武器	34,066	2,877,648,247,886	9,732	775,255,258,726	9,467	706,889,932,185	265	68,365,326,541	6,720,837,279	34,331	2,952,734,411,706
15 防衛用施設機器	5,285	128,133,418,036	1,022	25,422,507,832	707	19,639,439,626	315	5,783,068,206	30,719,850	5,600	133,947,206,092
16 防衛用電気通信機器	82,694	2,209,954,465,846	30,280	714,593,162,155	27,019	649,646,414,411	3,261	64,946,747,744	△	17,814,203	85,955	2,274,883,399,387
17 防衛用航空機用機器	31,821	950,754,566,021	19,307	1,209,618,058,645	18,872	1,208,599,820,309	435	1,018,238,336	△	343,551,500	32,256	951,429,252,857
18 防衛用船舶用機器	1,790	143,024,676,663	1,151	134,675,519,768	1,085	123,592,940,931	66	11,082,578,837	0	1,856	154,107,255,500
19 防衛用衛生器材	1,931	26,772,431,742	257	2,580,425,948	152	1,278,113,292	105	1,302,312,656	15,729,000	2,036	28,090,473,398
20 防衛用一般機器	28,272	1,017,162,809,687	10,880	290,808,452,268	9,602	218,817,717,553	1,278	71,990,734,715	5,459,715,653	29,550	1,094,613,260,055
合計	616,130	9,062,133,037,055	119,565	3,439,414,327,028	220,188	3,721,671,897,389	△	100,623	△	282,257,570,361	13,524,309,371	515,507
平成13年度内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	平成12年度末現在(A)	平成13年度間増減(B)	平成13年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
1電気機器	8	19,154,798	0	0	0	0	0	0	0	8	19,154,798
2通信機器	1	515,000	0	0	0	0	0	0	0	1	515,000
13雑機器	7	7,516,606	0	0	0	0	0	0	0	7	7,516,606
合計	16	27,186,404	0	0	0	0	0	0	0	16	27,186,404
平 成 13 年 度 総 務 省 所 管
郵政事業特別会計
物品增減及び現在額総計算書
品目	平成12年度末現在(A)	平成13年度間增減(B)	平成13年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	27,023	19,326,794,708	368	234,638,973	292	205,162,725	76	29,476,248	0	27,099	19,356,270,956
2 通信機器	36,382	126,599,249,085	17,147	69,521,102,687	19,965	98,330,008,146	△2,818	△28,808,905,459	1,718,238,690	33,564	99,508,582,316
3 工作機器	13	14,244,730	2	5,543,580	0	0	2	5,543,580	0	15	19,788,310
5 土木機器	45	52,888,710	0	0	0	0	0	0	0	45	52,888,710
6 試験及び測定機器	7,981	5,909,072,880	11	55,076,582	3	13,710,650	8	41,365,932	0	7,989	5,950,438,812
7 荷役運搬機器	1,190	1,225,887,433	65	66,918,300	47	30,260,690	18	36,657,610	0	1,208	1,262,545,043
8 産業機器	7,262	6,187,808,356	205	207,183,685	74	258,877,998	131	△51,694,313	0	7,393	6,136,114,043
10 車両及び軌条	21,524	26,501,506,410	6,788	5,509,191,470	5,449	5,012,837,619	1,339	496,353,851	0	22,863	26,997,860,261
11 医療機器	5,034	24,796,465,947	215	1,869,035,360	99	1,729,029,687	116	140,005,673	1,858,500	5,150	24,938,330,120
13 雑機器	267,008	867,936,417,914	22,781	91,642,561,791	20,539	92,181,441,065	2,242	△538,879,274	1,776,080,719	269,250	869,173,619,359
合計	373,462	1,078,550,336,173	47,582	169,111,252,428	46,468	197,761,328,580	1,114	△28,650,076,152	3,496,177,909	374,576	1,053,396,437,930
平 成 13 年 度 法 務 省 所 管

# 登 記 特 別 会 計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成12年度末現在(A)	平成13年度間增減(B)	平成13年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	693	1,250,893,681	70	204,994,371	43	56,774,575	27	148,219,796	0	720	1,399,113,477
2 通信機器	115	243,102,422	8	7,280,000	0	0	8	7,280,000	550,000	123	250,932,422
3 工作機器	1	506,142	0	0	0	0	0	0	0	1	506,142
6 試験及び測定機器	218	297,156,514	109	166,873,319	6	6,387,986	103	160,485,333	0	321	457,641,847
7 荷役運搬機器	10	7,108,218	0	0	0	0	0	0	0	10	7,108,218
8 産業機器	1,467	3,175,342,304	259	708,899,809	176	463,152,369	83	245,747,440	262,436	1,550	3,421,352,180
10 車両及び軌条	820	785,462,729	93	91,580,670	88	77,464,216	5	14,116,454	0	825	799,579,183
12 特殊用途機器	1	1,092,682	0	0	0	0	0	0	0	1	1,092,682
13 雑機器	3,182	5,136,550,367	269	299,632,929	319	642,852,975	△	50	△	441,715	3,132	4,792,888,606
合計	6,507	10,897,215,059	808	1,479,261,098	632	1,246,632,121	176	232,628,977	370,721	6,683	11,130,214,757
# 平 成 13 年 度 財 務 省 所 管

# 造幣局特別会計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成12年度末現在(A)	平成13年度間增減(B)	平成13年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	94	508,470,502	5	56,188,650	8	37,158,500	△	3	19,030,150	0	91	527,500,652
2 通信機器	3	19,869,300	5	5,250,000	3	2,770,000	2	2,480,000	0	5	22,349,300
3 工作機器	147	1,431,215,311	7	127,848,000	6	48,143,000	1	79,705,000	0	148	1,510,920,311
4 木工機器	22	39,425,057	3	6,300,000	0	0	3	6,300,000	0	25	45,725,057
5 土木機器	1	1,642,850	0	0	0	0	0	0	0	1	1,642,850
6 試験及び測定機器	252	1,510,694,681	14	43,418,750	16	35,677,000	△	2	7,741,750	210,000	250	1,518,646,431
7 荷役運搬機器	154	2,852,364,877	0	0	4	6,940,000	△	4	6,940,000	289,800	150	2,845,714,677
8 産業機器	882	16,629,058,565	22	234,766,100	16	241,039,402	6	△	6,273,302	460,352,845	888	17,083,138,108
10 車両及び軌条	29	132,119,555	2	15,046,500	4	33,629,500	△	2	18,583,000	0	27	113,536,555
11 医療機器	43	187,036,167	7	46,341,435	7	24,823,700	0	21,517,735	0	43	208,553,902
13 雑機器	753	1,486,516,266	33	266,525,700	23	26,796,082	10	239,729,618	3,867,525	763	1,730,113,409
合計	2,380	24,798,413,131	98	801,685,135	87	456,977,184	11	344,707,951	464,720,170	2,391	25,607,841,252
平 成 13 年 度 財 務 省 所 管
印 刷 局 特 别 会 計
物品增減及び現在額総計算書
品目	平成12年度末現在(A)	平 成 13 年 度 間 增 減 (B)	平成13年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
1 電気機器	14	58,684,800	0	0	3	3,471,800	△	3	△	3,471,800	0	11	55,213,000
3 工作機器	132	790,027,498	3	5,754,000	1	1,395,000	2	4,359,000	0	134	794,386,498
4 木工機器	2	2,277,727	0	0	0	0	0	0	0	2	2,277,727
6 試験及び測定機器	780	5,822,017,228	37	179,505,210	24	80,374,319	13	99,130,891	21,448,750	793	5,942,596,869
7 荷役運搬機器	255	940,361,065	4	4,793,250	5	6,085,600	△	1	△	1,292,350	0	254	939,068,715
8 産業機器	1,609	85,804,611,600	40	4,012,596,925	53	2,668,944,780	△	13	1,343,652,145	593,098,400	1,596	87,741,362,145
10 車両及び軌条	51	307,920,149	5	23,823,450	5	22,155,319	0	1,668,131	0	51	309,588,280
11 医療機器	477	2,660,206,568	21	64,814,075	51	191,139,910	△	30	△	126,325,835	0	447	2,533,880,733
13 雑機器	816	3,318,420,985	37	245,682,127	53	114,238,161	△	16	131,443,966	21,384,145	800	3,471,249,096
合計	4,136	99,704,527,620	147	4,536,969,037	195	3,087,804,889	△	48	1,449,164,148	635,931,295	4,088	101,789,623,063
平 成 13 年 度 財 務 省 所 管財 政 融 資 資 金 特 別 会 計物品增減及び現在額總計算書
品目	平成12年度末現在(A)	平 成 13 年 度 間 增 減 (B)	平成13年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通 信 機 器	16	11,258,686	1	678,510	6	4,630,312	△	5	△	3,951,802	0	11	7,306,884
8 座 業 機 器	0	0	1	1,758,840	0	0	1	1,758,840	0	1	1,758,840
13 雑 機 器	79	75,623,480	4	3,174,150	14	14,771,242	△	10	△	11,597,092	0	69	64,026,388
合計	95	86,882,166	6	5,611,500	20	19,401,554	△	14	△	13,790,054	0	81	73,092,112