Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、内閣府及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金戻入額」には、預金保険機構における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額から前年度に計上した貸倒引当金繰入額を控除した額等を計上している。

・「支払利息」には、一般会計に計上されているもののほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、及び除却等に伴い生じた損益を計上している。

・「貸出金償却損」には、預金保険機構等における貸付金等の償却に伴う損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の独立行政法人等の収入を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、預金保険機構における有価証券の評価差額（強制評価減に係るものを除く）等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。
・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の独立行政法人等の収入を計上している

・「有価証券売却収入」には、総合研究開発機構における有価証券の売却益を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

「その他の支出」には、内閣府におけるその他の支出のほか、連結対象法人における「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、総合研究開発機構における有価証券の取得に係る支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における土地の取得に係る
支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、一般会計における立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、一般会計における警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、一般会計における工作物等の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、一般会計における警察用船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、一般会計における警察用航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、未完成施設等に係る経費を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同機構のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金による収入」には、連結対象法人における金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、預金保険機構等における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、預金保険機構等における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「出資金払戻支出」には、総合研究開発機構における出資金の地方公共団体等からの出資金の払戻しによる支出を計上している。

・「預金分配支出」には、預金保険機構における株式会社産業再生機構の廃止に伴う残余財産の分配による支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、連結対象法人における年度末の剰余金を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 内閣府と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 預金保険機構において、「(株)整理回収機構」との連結により相殺されるべき「未払金」及び「借
入金」の一部が、「その他の債務等」から相殺されていたため、遡及して修正を行った。この修正により、前年度の貸借対照表において、「未払金」が341,227百万円減少、「借入金」が244,300百万円減少、「その他の債務等」が585,527百万円増加している。

イ 一般会計において、建物及び工作物の減価償却費の計算誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により、前年度の貸借対照表において、「有形固定資産」のうち「建物」が4百万円の増加、「工作物」が634百万円の増加、前年度の業務費用計算書において、「減価償却費」が638百万円減少している。

ウ 一般会計において、契約保証金見合額の計上漏れがあったため、遡及して修正を行った。この修正により、前年度の貸借対照表において、「現金・預金」及び「保管金等」が3百万円増加、前年度の区分別収支計算書の「その他歳計外現金・預金本年度末残高」が3百万円増加している。

⑤ 認可法人総合研究開発機構の財団法人への組織変更に伴う連結の取扱い

平成19年11月29日に総合研究開発機構が財団法人総合研究開発機構へ組織変更したことに伴い、各連結財務書類の作成にあたっては、同機構の財団法人移行の日の前日（平成19年11月28日）における計数によって連結している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	総合研究開発機構
<資産の部>
現金・預金	5,663	484	790	1,754	25,563	3,251
売掛金	-	-	31	-	-	-
有価証券	-	-	253	-	-	24,379
たな卸資産	0	24	8	-	-	-
未収金	610	0	0	3	-	0
未収収益	-	-	0	-	2,049	197
前払費用	17	-	1	45	4	-
貸付金	15,550	-	-	-	1,105,554	-
破産更正債権等	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	922	1	-	-	64	0
貸倒引当金	△112	-	0	-	△8,551	-
有形固定資産	1,088,521	7,567	8,634	7,851	7,637	38
国有財産(公共用財産除く)	964,913	7,035	8,067	5,427	7,543	28
土地	626,539	900	6,340	3,027	3,071	-
立木竹	2,672	26	4	1	-	-
建物	188,090	5,693	1,166	829	4,347	-
工作物	123,594	415	331	270	125	28
船舶	5,169	-	-	-	-	-
航空機	8,503	-	-	-	-	-
建設仮勘定	10,343	-	224	1,299	-	-
物品等	123,607	532	567	2,423	93	9
無形固定資産	9,338	1	0	16	829	9
出資金	82,598	-	-	-	2,512	-
支払承諾見返	-	-	-	-	5	-
その他投資等	-	30	-	4	90	76
繰延資産	-	-	-	-	-	-
資産合計	1,203,110	8,109	9,720	9,674	1,135,761	27,954
<負債の部>
未払金	2,005	248	331	812	0	2
未払費用	-	-	15	6	2,840	15
保管金等	9	0	13	11	20	6
前受金	-	-	0	16	-	-
前受収益	-	-	-	-	-	-
賞与引当金	8,457	36	79	12	163	16
沖縄振興開発金融公庫債券	-	-	-	-	123,262	-
預金保険機構債	-	-	-	-	-	-
借入金	-	-	-	-	938,846	-
退職給付引当金	151,035	91	1,364	16	3,847	157
支払承諾等	-	-	-	-	5	-
その他の債務等	12,176	499	314	1	609	-
負債合計	173,684	875	2,119	877	1,069,598	197
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,029,425	7,234	7,600	8,797	66,163	27,756
(单位：百万円)

独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	1,539	433,475	466,858	-	472,522
売掛金	-	-	31	-	31
有価証券	-	4,474,569	4,499,201	-	4,499,201
たな卸資産	-	58	91	-	92
未収金	0	477	482	-	1,092
未収収益	14	10,816	13,077	-	13,077
前払費用	3	94	148	-	165
貸付金	5,497	1,719,610	2,830,662	-	2,846,212
破産更正債権等	117	-	117	-	117
その他の債権等	-	67,228	67,295	-	68,217
貸倒引当金	△116	△648,643	△657,310	-	△657,422
有形固定資産	214	841	32,785	-	1,121,306
国有財産(公共用財産除く)	184	648	28,935	-	993,849
土地	-	-	13,338	-	639,877
立木竹	-	-	32	-	2,704
建物	184	648	12,870	-	200,961
工作物	-	-	1,171	-	124,765
船舶	-	-	-	-	5,169
航空機	-	-	-	-	8,503
建設仮勘定	-	-	1,523	-	11,866
物品等	29	193	3,849	-	127,456
無形固定資産	8	3	869	-	10,208
出資金	-	2,617,339	2,619,851	△82,598	2,619,851
支払承諾見返	-	22,070	22,075	-	22,075
その他投資等	21	363	585	-	585
繰延資産	-	-	-	-	-
資産合計	7,299	8,698,305	9,896,825	△82,598	11,017,336
<負債の部>
未払金	10	685	2,092	-	4,098
未払費用	21	5,167	8,066	-	8,066
保管金等	1	21	74	-	83
前受金	-	-	16	-	16
前受収益	0	64	64	-	64
賞与引当金	13	215	537	-	8,995
沖縄振興開発金融公庫債券	-	-	123,262	-	123,262
預金保険機構債	-	6,450,445	6,450,445	-	6,450,445
借入金	5,083	1,478,503	2,422,432	-	2,422,432
退職給付引当金	149	1,572	7,200	-	158,235
支払承諾等	-	22,070	22,075	-	22,075
その他の債務等	1	1,129,403	1,130,830	-	1,143,007
負債合計	5,282	9,088,149	10,167,100	-	10,340,785
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,016	△389,843	△270,275	△82,598	676,551
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	総合研究開発機構
人件費	119,052	416	1,049	1,101	2,059	160
賞与引当金繰入額	8,457	36	79	12	163	△5
退職給付引当金繰入額	27,277	△5	96	16	535	14
補助金等	69,564	-	-	-	-	-
委託費	9,040	-	-	-	-	13
交通安全対策特別交付金	82,373	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	9,573	-	-	-	-	-
補給金	363	-	-	-	-	-
支出金	585	-	-	-	-	-
分担金	855	-	-	-	-	-
拠出金	82	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	37	-	-	-	-	-
国营土地改良事業特別会計への繰入	4,772	-	-	-	-	-
道路整備特別会計への繰入	101,377	-	-	-	-	-
治水特別会計への繰入	8,679	-	-	-	-	-
港湾整備特別会計への繰入	24,866	-	-	-	-	-
空港整備特別会計への繰入	3,318	-	-	-	-	-
庁費等	86,347	-	-	-	-	-
その他の経費	25,461	989	1,487	1,852	2,060	218
減価償却費	48,807	427	346	1,159	422	2
貸倒引当金戻入額	101	-	0	-	△1,065	-
支払利息	43	18	20	0	20,630	-
資産処分損益	4,462	6	0	1	-	-
貸出金償却損	-	-	-	-	1,065	-
本年度業務費用合計	635,500	1,888	3,080	4,145	25,871	404

その他の経費内訳	内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	総合研究開発機構
省庁別財務書類でのその他の経費	25,461	-	-	-	-	-
特殊法人等での業務費用	-	867	1,223	1,468	1,654	96
特殊法人等での一般管理費	-	88	264	384	-	122
特殊法人等でのその他の経費	-	32	-	0	405	-
計	25,461	989	1,487	1,852	2,060	218
(单位：百万円)

独立行政法人北方领土问题对策協会	預金保險機構	連結对象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	239	10,767	15,795	-	134,848
賞与引当金線入額	0	215	502	-	8,960
退職給付引当金線入額	10	373	1,041	-	28,319
補助金等	-	-	-	△ 2,213	67,350
委託費	-	-	13	-	9,054
交通安全対策特別交付金	-	-	-	-	82,373
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	△ 9,573	-
補給金	-	-	-	△ 363	-
支出金	-	-	-	-	585
分担金	-	-	-	-	855
拠出金	-	-	-	-	82
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	37
国营土地改良事業特別会計への線入	-	-	-	-	4,772
道路整備特別会計への線入	-	-	-	-	101,377
治水特別会計への線入	-	-	-	-	8,679
港湾整備特別会計への線入	-	-	-	-	24,866
空港整備特別会計への線入	-	-	-	-	3,318
庁費等	-	-	-	0	86,347
その他の経費	557	280,197	287,363	-	312,825
減価償却費	20	262	2,640	-	51,448
貸倒引当金戻入額	-	△ 55,524	△ 56,590	-	△ 56,488
支払利息	93	62,447	83,211	-	83,255
資産処分損益	0	6,048	6,057	-	10,519
貸出金償却損	-	29,482	30,547	-	30,547
本年度業務費用合計	921	334,271	370,583	△ 12,150	993,933

(单位：百万円)

その他の経費内訳	独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	0	25,461
特殊法人等での業務費用	454	58,983	64,749	-	64,749
特殊法人等での一般管理費	52	12,891	13,803	-	13,803
特殊法人等でのその他の経費	50	208,322	208,811	-	208,811
計	557	280,197	287,363	-	312,825
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	総合研究開発機構
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,055,820	7,260	7,609	6,718	62,411	32,864
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 635,500	△ 1,888	△ 3,080	△ 4,145	△ 25,871	△ 404
Ⅲ 財源	618,394	1,861	3,071	5,091	29,623	542
主管の財源	57,253	-	-	-	-	-
配賦財源	484,382	-	-	-	-	-
自己収入	76,597	6	-	7	-	-
他会計からの受入	161	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,855	3,071	5,084	29,623	542
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,335	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 7,958	-	-	-	-	△ 64
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	5	-	-	1,132	-	△ 5,180
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,029,425	7,234	7,600	8,797	66,163	27,756
(单位：百万円)

独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,979	257,375	376,218	△ 106,107	1,325,931
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 921	△ 334,271	△ 370,583	12,150	△ 993,933
Ⅲ 財源	995	891,525	932,711	△ 11,017	1,540,088
主管の財源	-	-	-	-	57,253
配賦財源	-	-	-	-	484,382
自己収入	-	-	14	-	76,611
他会計からの受入	-	-	-	-	161
独立行政法人等収入	995	891,525	932,697	△ 11,017	921,679
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	-	△ 1,335
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 1,083,302	△ 1,083,367	23,508	△ 1,067,817
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 36	△ 121,170	△ 125,254	△ 1,132	△ 126,381
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,016	△ 389,843	△ 270,275	△ 82,598	676,551
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	総合研究開発機構
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の出納済歳入額	58,947	-	-	-	-	-
配賦財源	484,382	-	-	-	-	-
自己収入	76,597	6	-	35	-	-
他会計からの受入	161	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,855	3,081	6,143	-	581
有価証券売却収入	-	-	-	-	-	11,720
前年度剩余金受入	11,986	491	943	2,020	15,070	925
財源合計	632,075	2,353	4,024	8,200	15,070	13,227
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△141,525	△642	△1,269	△1,109	-	△156
補助金等	△69,564	-	-	-	-	-
委託費	△9,040	-	-	-	-	△31
交通安全対策特別交付金	△82,373	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△9,573	-	-	-	-	-
補給金	△363	-	-	-	-	-
支出金	△585	-	-	-	-	-
分担金	△853	-	-	-	-	-
拠出金	△82	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	△37	-	-	-	-	-
国營土地改良事業特別会計への繰入	△4,772	-	-	-	-	-
道路整備特別会計への繰入	△101,377	-	-	-	-	-
治水特別会計への繰入	△8,679	-	-	-	-	-
港湾整備特別会計への繰入	△24,866	-	-	-	-	-
空港整備特別会計への繰入	△3,318	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△121,529	-	-	-	-	-
その他の支出	△25,115	△1,005	△1,467	△1,810	-	△297
有価証券取得支出	-	-	-	-	-	△4,306
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△603,657	△1,647	△2,737	△2,919	-	△4,792
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△54	-	-	△1,132	-	-
立木竹に係る支出	△12	-	-	-	-
建物に係る支出	△1,284	-	-	△370	-	-
工作物に係る支出	△8,331	-	-	△2	-	-
船舶に係る支出	△1,119	-	-	-	-
航空機に係る支出	△2,741	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△9,219	-	△123	△788	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△24	△191	△1,221	-	△2
施設整備支出合計	△22,763	△24	△315	△3,515	-	△2
業務支出合計	△626,421	△1,672	△3,053	△6,434	-	△4,795
(单位：百万円)

独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の出納済歳入額	-	-	-	-	58,947
配賦財源	-	-	-	-	484,382
自己収入	-	-	41	-	76,639
他会計からの受入	-	-	-	-	161
独立行政法人等収入	1,843	-	13,506	△11,787	1,719
有価証券売却収入	-	-	11,720	-	11,720
前年度剰余金受入	1,389	2,723,267	2,744,109	-	2,756,096
財源合計	3,233	2,723,267	2,769,377	△11,787	3,389,665
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△246	-	△3,423	-	△144,948
補助金等	-	-	-	2,213	△67,350
委託費	-	-	△31	-	△9,072
交通安全対策特別交付金	-	-	-	-	△82,373
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	9,573	-
補給金	-	-	-	363	-
支出金	-	-	-	-	△585
分担金	-	-	-	-	△853
拠出金	-	-	-	-	△82
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	△37
国營土地改良事業特別会計への繰入	-	-	-	-	△4,772
道路整備特別会計への繰入	-	-	-	-	△101,377
治水特別会計への繰入	-	-	-	-	△8,679
港湾整備特別会計への繰入	-	-	-	-	△24,866
空港整備特別会計への繰入	-	-	-	-	△3,318
貸付けによる支出	△682	-	△682	-	△682
庁費等の支出	-	0	△121,529
その他の支出	△598	-	△5,179	-	△30,294
有価証券取得支出	-	△4,306	-	△4,306
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,526	-	△13,623	12,150	△605,130
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	-	△1,132	-	△1,187
立木竹に係る支出	-	-	-	△12
建物に係る支出	-	-	△370	-	△1,655
工作物に係る支出	-	-	△2	-	△8,333
船舶に係る支出	-	-	-	△1,119
航空機に係る支出	-	-	-	△2,741
建設仮勘定に係る支出	-	-	△912	-	△10,132
独立行政法人等における固定資産取得支出	△30	-	△1,471	-	△1,471
施設整備支出合計	△30	-	△3,889	-	△26,653
業務支出合計	△1,557	-	△17,512	12,150	△631,783
内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	総合研究開発機構
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	89,038	-
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	-

業務収支	5,654	681	971	1,765	104,108	8,431

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	67,558	-
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△145,148	-
利息の支払額	-	△19	△21	0	△21,019	-
債券の発行による収入	-	-	-	-	20,066	-
債券の償還による支出	-	-	-	-	△1	-
リース債務の返済による支出	-	△177	△159	△10	-	-
出資金払戻支出	-	-	-	-	-	△5,180
預金分配支出	-	-	-	-	-	-
財務収支	-	△197	△181	△11	△78,544	△5,180

本年度収支	5,654	484	790	1,754	25,563	3,251
翌年度歳入繰入	5,654	484	790	1,754	25,563	3,251
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	9	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	5,663	484	790	1,754	25,563	3,251
(单位：百万円)

独立行政法人北方領土問題対策協会	預金保険機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	89,038	△363	88,675
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	186,911	186,911	-	186,911

業務収支	1,676	2,910,179	3,027,814	-	3,033,468

Ⅱ財務収支
借入による収入	2,248	645,500	715,306	-	715,306
借入金の返済による支出	△2,293	△672,101	△819,542	-	△819,542
利息の支払額	△91	-	△21,152	-	△21,152
債券の発行による収入	-	199,920	219,986	-	219,986
債券の償還による支出	-	△2,600,000	△2,600,001	-	△2,600,001
リース債務の返済による支出	0	-	△349	-	△349
出資金払戻支出	-	-	△5,180	-	△5,180
預金分配支出	-	△50,022	△50,022	-	△50,022
財務収支	△137	△2,476,703	△2,560,955	-	△2,560,955

本年度収支	1,539	433,475	466,858	-	472,513
翌年度歳入繰入	1,539	433,475	466,858	-	472,513
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	9
本年度末現金・預金残高	1,539	433,475	466,858	-	472,522
平 成 23 年 4 月 執 行

(平23.4.10都道府県，指定都市)

(平23.4.24市町村，特別区)

# 地方選举結果調

総務省自治行政局選挙部
平 成 23 年 4 月 執 行

(平23.4.10都道府県，指定都市)

平23.4.24市町村，特別区

# 地方選举結果調

総務省自治行政局選挙部
## はしがき

平成23年4月10日及び24日に行われた統一地方選挙は、昭和22年の第1回から数えて17回目に当たり、12の都道県の知事をはじめ、全国の約3割に当たる議会の議員及び首長が改選された。

今回の統一地方選挙は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災という未曾有の大災害により、多くの方々が亡くなられ又は行方不明となり、まちが壊滅的な状況になるなど、著しい被害を受けた地域で、当初予定されていた選挙期日では選挙の執行が困難であるとして、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」（以下、「選挙期日を延期する特例法」という。）により選挙期日が延期された地域を除き、実施された。

選挙期日を延期する特例法により57団体において選挙期日が延期されたが、全国の選挙管理委員会からの支援を受け、11月20日の福島県議会議員選挙等の実施をもって、無事、延期された全団体の選挙が終了したところであり、数々の困難を乗り越えて管理執行に当たっていただいた被災地の選挙管理委員会の皆様の御労苦に敬意を表するとともに、全国から支援いただいた選挙管理委員会の皆様に対し、重ねて感謝申し上げる次第である。なお、選挙期日が延期されたこれらの選挙の結果については、後日とりまとめの上、別途公表する予定である。

ここに「地方選挙結果調（平成23年4月執行分）」を公表するに当たり、長期間にわたって統一地方選挙の管理執行の激務に従事され、周到な配意と多大な努力により、困難を克服し、その職責を全うされた選挙管理委員会の皆様と明るい選挙の推進に御尽力された明るい選挙推進協議会等関係者並びに終始多大な御協力をいただいた報道機関の皆様に対しても、深甚なる敬意と謝意を表する次第である。

平成24年3月

総務省自治行政局選挙部長 田 口 尚 文
## 目次

第一編 選挙の概要

A 統一地方選挙の意義……1
B 改選件数等……3
付表（改選団体数及び定数等）（年次別改選件数等）
C 候補者……5
1) 立候補状況……5
付表（立候補者数）（年次別競争率）
2) 党派別、男女別候補者数……7
付表（党派別、男女別候補者数及びその割合）（年次別女性候補者の割合）
3) 党派別、新現元別候補者数……10
付表（党派別、新現元別候補者数）（年次別、新現元別候補者数）
4) 職業別候補者数……12
付表（職業別候補者数）
5) 年齢別候補者数……12
付表（年齢別候補者数）
D 投票……13
1) 選挙人……13
2) 投票率……13
付表（投票率）（投票率の年次別比較）
3) 特殊な手続による投票……15
(1) 期日前投票……15
付表（期日前投票利用率）
(Ⅱ) 不在者投票……15
付表（不在者投票利用率）（郵便等投票利用率）
(Ⅲ) 代理投票……16
付表（代理投票数）
(Ⅳ) 点字投票……17
(Ⅴ) 仮投票……17
付表（仮投票数）
E 開票……17
1) 投票の効力……17
付表（無効投票率）（無効投票率の年次別比較）
2) 当選人……18
(1) 党派別、男女別当選人……18
付表（党派別、男女別当選人）（年次別、党派別当選人比較）
（党派別当選率）（女性の年次別当選率比較）
(Ⅱ) 党派別、新現元別当選人……24
## 第二編 選挙統計

1 改選団体数……38
2 選挙人名簿登録者数……40
3 投票の方式……43
4 都道府県議会議員選挙……45
5 都道府県知事選挙……81
6 市区町村議会議員及び市区町村長選挙……119
7 選挙管理及び選挙公営……231
8 政治活動……465
9 選挙犯罪……481

## 付 录

1 都道府県知事選挙一覧 …… 484
2 都道府県知事選挙開票結果に関する調 …… 491
3 指定都市の長の開票結果に関する調 …… 494
4 市区長に関する調……495
5 指定都市の市長に関する調……518
6 町村長に関する調……519
7 統一地方選挙関係法令……545
8 選挙啓発の実施状況……595
# 第一編 選 挙 の 概 要

## 選挙の概要

## A 統一地方選挙の意義

昭和22年4月に、新しい地方自治制度に基づく知事、市町村長、地方議会議員の選挙が行われて以来、4年目ごとの3月から5月にかけて、多くの地方公共団体において、議会議員と長の任期満了による選挙が行われることとなった。このため、選挙の円滑な管理執行と選挙経費の節約を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味において、臨時特例法により、これら多くの地方選挙を統一して行うようになったが、今回も、平成22年12月8日に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」（巻末付録参照）が平成22年法律第68号をもって公布され、都道府県及び指定都市の選挙は平成23年4月10日、指定都市以外の市、特別区及び町村の選挙は同月24日にそれぞれ選挙期日を統一して全国一斉に執行された。この特例法に基づいて行われた選挙の範囲は、まず第一に平成23年3月1日から同年5月31日までの間に任期満了が予定されている地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙、第二は、平成23年6月1日から同月10日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙を上記の期日に執行しようとするもの、第三は、第一又は第二の議会の議員又は長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成23年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間がその選挙の告示日の前5日までに始まるもの、第四は、統一地方選挙の対象となる地方公共団体の議会の議員又は長以外の議会の議員又は長について、選挙を行うべき事由が生じた場合において、法第33条第2項又は第34条第1項の規定によりその選挙を行うべき期間が平成23年4月1日以降にかかり、かつその期間がその選挙の告示日の前10日までの間に始まるものである。ただし、以上の選挙を2月28日以前に行う場合は期日統一から除外される。各選挙ごとの告示日と選挙期日は次のとおりである。

選挙の種類	告示日	選挙期日
都道府県知事の選挙	3月24日	4月10日
指定都市の長の選挙	3月27日	4月10日
都道府県及び指定都市の議会の議員の選挙	4月1日	4月10日
特別区の議会の議員及び長の選挙	4月17日	4月24日
指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙	4月17日	4月24日
町村の議会の議員及び長の選挙	4月19日	4月24日
(統一地方選挙の沿革)

区 分	統一地方選挙期日	統一した選挙の範囲(原則)
第1回昭22年	4月5日(土)長4月30日(水)議員	全地方公共団体の議員及び長の選挙
第2回昭26年	4月23日(月)市区町村4月30日(月)都道府県	2月1日～4月30日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙
第3回昭30年	4月23日(土)都道府県、五大市4月30日(土)市区町村	1月25日～5月20日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙
第4回昭34年	4月23日(木)都道府県、指定都市4月30日(木)市区町村	4月1日～5月31日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙
第5回昭38年	4月17日(水)都道府県、指定都市4月30日(火)市区町村	3月1日～5月31日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙
第6回昭42年	4月15日(土)都道府県、指定都市、区4月28日(金)市町村
第7回昭46年	4月11日(日)都道府県、指定都市、区4月25日(日)市町村
第8回昭50年	4月13日(日)都道府県、指定都市4月27日(日)市区町村
第9回昭54年	4月8日(日)都道府県、指定都市4月22日(日)市区町村
第10回昭58年	4月10日(日)都道府県、指定都市4月24日(日)市区町村
第11回昭62年	4月12日(日)都道府県、指定都市4月26日(日)市区町村
第12回平3年	4月7日(日)都道府県、指定都市4月21日(日)市区町村
第13回平7年	4月9日(日)都道府県、指定都市4月23日(日)市区町村
第14回平11年	4月11日(日)都道府県、指定都市4月25日(日)市区町村	3月1日～5月31日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙(但し、90日特例を除く)6月1日～6月10日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙
第15回平15年	4月13日(日)都道府県、指定都市4月27日(日)市区町村	3月1日～5月31日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙(但し、90日特例及び合併による設置選挙を除く)6月1日～6月10日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙
第16回平19年	4月8日(日)都道府県、指定都市4月22日(日)市区町村	3月1日～5月31日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙(但し、90日特例及び合併による設置選挙を除く)6月1日～6月10日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙
第17回平23年	4月10日(日)都道府県、指定都市4月24日(日)市区町村	3月1日～5月31日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙(但し、90日特例及び合併による設置選挙を除く)6月1日～6月10日の間に任期満了予定の議員及び長の選挙
## B 改選件数等

今回の統一地方選挙における改選団体数及び定数は次表のとおりであるが、都道府県議について、岩手県、宮城県及び福島県においては、平成23年3月11日の東日本大震災発生のため、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」の適用をうけ選挙が延期され、東京都において昭和40年7月23日、茨城県において昭和42年1月8日にそれぞれ解散による選挙が執行され、更に沖縄県において昭和47年6月25日に復帰に伴う選挙が執行され、いずれも統一地方選挙からはずれているため41団体となっている。知事選挙は北海道、東京都、神奈川県、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、佐賀県、大分県の12団体で行われた。指定都市の選挙については、市長は札幌市、静岡市、浜松市の他に、相模原市（平成22年4月1日に指定都市に移行）、広島市が新たに加わり、計5市で行われ、市議は仙台市、静岡市、名古屋市、北九州市を除き、相模原市、広島市が新たに加わり、計15市で行われた。また、特別区の選挙については、区長は千代田区、港区、新宿区、品川区、目黒区、中野区、杉並区、荒川区、足立区、葛飾区を除く13区で、区議は足立区、葛飾区を除く21区で行われた。

全般的に、統一選挙の対象となる件数は回を重ねるごとに減少してきているものの、なお全国では983件の選挙が行われ（執行率27.4%）、改選された首長と議員は総計15,841人（改選率42.5%）におよび、地方自治体における各級のポストの4割以上が改選の対象となったものである。

(改選団体数及び定数等)

選挙種別	平23.4.24現在総数	平23.4.10及び4.24の統一選挙執行数	統一選挙執行数の総数に対する割合
団体数	定数	団体数	定数	団体数	定数
都道府県議員知事	47	2,737	41	2,330	87.2%	85.1%
47	47	12	12	25.5	25.5
指定都市議員長	19	1,233	15	924	78.9	74.9
19	19	5	5	26.3	26.3
その他の市議員長	767	18,633	293	7,104	38.2	38.1
767	767	88	88	11.5	11.5
東京都特別区議員長	23	906	21	821	91.3	90.6
23	23	13	13	56.5	56.5
町村長	938	11,999	374	4,423	39.9	36.9
938	938	121	121	12.9	12.9
計	3,588	37,302	983	15,841	27.4	42.5

（注）地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「特例法」という。）第1条の規定により行われる一般選挙の執行件数である。
(年次別競爭率)

区 分	昭22年	昭26年	昭30年	昭34年	昭38年	昭42年
改選定数	候補者数	競争率	改選定数	候補者数	競争率	改選定数	候補者数	競争率	改選定数	候補者数	競争率	改選定数	候補者数	競争率	改選定数	候補者数	競争率
県 議	2,490	7,115	倍	2,617	6,010	2.3	2,613	5,556	2.1	2,656	4,860	1.8	2,688	4,567	1.7	2,553	4,317	1.7
知 事	46	207	4.5	34	94	2.8	21	48	2.3	20	53	2.7	20	58	2.9	18	55	3.1
指定市議	(316)	-	-	317	1,037	3.3	318	845	2.7	350	715	2.0	369	667	1.8	390	651	1.7
指定市長	5	17	3.4	3	6	2.0	2	7	3.5	2	6	3.0	2	5	2.5	2	5	2.5
市 議	7,272	17,953	2.5	7,626	16,992	2.2	8,716	16,261	1.9	9,537	15,281	1.6	11,725	15,850	1.4	11,657	15,734	1.3
市 長	204	620	3.0	182	399	2.2	172	394	2.3	175	381	2.2	170	341	2.0	154	358	2.3
特別区議	895	2,182	2.4	941	2,932	3.1	938	2,289	2.4	970	1,914	2.0	1,021	1,654	1.6	1,039	1,532	1.5
特別区長	22	69	3.1	18	45	2.5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
町 村 議	183,224	231,121	1.3	161,449	204,004	1.3	43,948	55,152	1.3	31,238	39,085	1.3	30,094	37,685	1.3	27,192	34,535	1.3
町 村 長	10,210	19,957	2.0	6,807	12,846	1.9	1,675	3,092	1.8	1,227	2,333	1.9	1,114	1,868	1.7	993	1,774	1.8

区 分	昭46年	昭50年	昭54年	昭58年	昭62年	平3年
改選定数	侯補者数	競争率	改選定数	侯補者数	競争率	改選定数	侯補者数	競争率	改選定数	侯補者数	競争率	改選定数	侯補者数	競争率	改選定数	侯補者数	競争率
県 議	2,556	4,282	倍	2,609	4,681	倍	2,645	3,919	1.5	2,660	4,555	1.7	2,670	4,118	1.5	2,693	3,810	1.4
知 事	18	62	3.4	17	66	3.9	15	56	3.7	13	38	2.9	13	40	3.1	13	46	3.5
指定市議	390	601	1.5	586	904	1.5	607	839	1.4	665	909	1.4	665	889	1.3	733	992	1.4
指定市長	2	5	2.5	3	10	3.3	2	5	2.5	2	4	2.0	2	5	2.5	1	3	3.0
市 議	12,010	15,380	1.3	12,246	15,467	1.3	12,344	14,334	1.2	12,075	13,731	1.1	11,613	13,191	1.1	11,398	12,652	1.1
市 長	161	366	2.3	165	389	2.4	153	296	1.9	145	279	1.9	131	264	2.0	125	250	2.0
特別区議	1,091	1,439	1.3	1,091	1,435	1.3	1,087	1,378	1.3	1,073	1,290	1.2	1,051	1,304	1.2	1,031	1,242	1.2
特別区長	-	-	-	23	57	2.5	22	44	2.0	20	46	2.3	16	35	2.2	15	41	2.7
町 村 議	25,063	30,701	1.2	23,810	28,742	1.2	23,267	26,518	1.1	22,304	24,905	1.1	21,096	23,383	1.1	20,579	22,478	1.1
町 村 長	890	1,534	1.7	813	1,372	1.7	749	1,147	1.5	702	1,060	1.5	671	1,039	1.5	646	1,021	1.6

区 分	平7年	平11年	平15年	平19年	平23年
改選定数	候補者数	競争率	改選定数	候補者数	競争率	改選定数	候補者数	競争率	改選定数	候補者数	競争率	改選定数	候補者数	競争率
県 議	2,607	3,701	倍	2,669	4,013	倍	2,634	3,854	倍	2,544	3,773	倍	2,330	3,457	倍
知 事	13	49	3.8	12	58	4.8	11	46	4.2	13	44	3.4	12	39	3.3
指定市議	713	936	1.3	779	1,080	1.4	831	1,159	1.4	928	1,301	1.4	924	1,361	1.5
指定市長	1	2	2.0	1	3	3.0	1	7	7.0	3	8	2.7	5	15	3.0
市 議	11,052	12,444	1.1	10,676	12,702	1.2	10,218	12,027	1.2	7,999	9,929	1.2	7,104	8,625	1.2
市 長	117	254	2.2	122	288	2.4	118	290	2.5	95	222	2.3	88	203	2.3
特別区議	966	1,142	1.2	877	1,138	1.3	837	1,102	1.3	841	1,110	1.3	821	1,162	1.4
特別区長	15	40	2.7	15	47	3.1	14	45	3.2	13	38	2.9	13	46	3.5
町 村 議	20,149	22,287	1.1	18,983	21,335	1.1	17,563	19,297	1.1	5,627	6,544	1.2	4,423	5,026	1.1
町 村 長	612	991	1.6	581	1,016	1.7	541	878	1.6	156	270	1.7	121	201	1.7

(注) 昭22.4統一選挙の五大市議の候補者数は、市議から分離することができないため、「市議」欄に含めて記載してある。
## 2 ）党派别、男女别候補者数

無所属立候補者が多いことは県議及び特別区議を除く地方選挙にみられる一般的傾向であるが、今回の統一選挙においても、特別区長及び町村長をはじめ、圧倒的に無所属候補が多かった。

女性の立候補者は指定市長（4人、26.7%）及び特別区議（281人、24.2%）において、20％を超えた。

また、首長の選挙における女性立候補者数は、前回は知事選6人、市長選16人、特別区長選6人、町村長選4人の計32人であったが、今回は知事選5人、指定市長選4人、市長選15人、特別区長選4人、町村長選6人の計34人であった。