Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、自動車重量税業務取扱費財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 40,716,251 千円

であって、差引き 1,020,873 千円

を増加した。これは前年度において業務取扱費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
検査登録印紙収入	31,771,988	31,568,782	△ 203,205	99
検査登録手数料収入	1,410,400	1,896,057	485,657	134
一般会計より受入	438,146	436,159	△ 1,987	99
他勘定より受入	1,218,966	929,491	△ 289,474	76
雑収入	386,456	442,952	56,496	114
前年度剩余金受入	4,469,422	5,442,809	973,387	121
計	39,695,378	40,716,251	1,020,873	102

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は 33,940,141 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 33,842,695 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 32,856,850 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 1,013,130 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 27,285 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 97,446 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の同研究所に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための業務取扱いに必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 29,843,096 千円

翌年度繰越額は 1,001,700 千円

不用額は 3,095,345 千円

であって、翌年度繰越額は、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、業務取扱費において「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)が施行されたこと、職員に欠員が生じたこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	33,542,695	33,640,141	29,843,096	1,001,700	2,795,345	88
予備費	300,000	300,000	—	—	300,000	—
計	33,842,695	33,940,141	29,843,096	1,001,700	3,095,345	87

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	820,955	820,955	792,739	-	28,216	96
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	1,120,985	1,120,985	115,592	1,001,700	3,692	10
自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	883,478	883,478	883,478	-	-	100
自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	1,538,824	1,587,142	1,551,588	-	35,553	97
業務取扱いに必要な経費	27,931,111	27,931,111	25,283,940	-	2,647,170	90
車両の環境対策に必要な経費	391,176	391,176	360,400	-	30,775	92
車両の安全対策に必要な経費	246,698	246,698	238,217	-	8,480	96
施設整備に必要な経費	609,468	658,596	617,140	-	41,455	93
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	33,842,695	33,940,141	29,843,096	1,001,700	3,095,345	87

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 自動車検査登録業務量

本年度における自動車数、検査登録件数等は、次のとおりである。

区 分	予 定 (A)	実 績 (B)	(B)/(A) (%)
年度末総車両数(千両)	78,842	79,625	100
年度末検査対象車両数(千両)	49,231	49,371	100
年度末登録対象車両数(千両)	47,654	47,805	100
検査件数(千件)	26,940	26,755	99
登録件数(千件)	16,615	17,065	102
また、平成20年度から平成24年度までの各年度における検査件数及び登録件数は、次のとおりである。

(檢 查 件 数)	(单位 千件)
区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
新 規 檢 查	3,940	4,231	4,030	4,109	4,323
継 続 檢 查	22,183	21,714	22,267	21,658	21,603
構 造 変 更 檢 查	92	82	79	71	69
再 檢 查 等	938	907	871	822	760
計	27,153	26,934	27,247	26,659	26,755

(登 录 件 数)

(单位 千件)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
新 规 登 錄	3,750	4,059	3,860	3,945	4,150
变 更 登 錄	1,419	1,373	1,310	1,295	1,401
移 転 登 錄	6,718	6,018	6,174	6,150	6,435
抹 消 登 錄	4,490	4,472	4,082	3,520	4,080
嘱 託 登 錄	38	47	50	46	51
更 正 登 錄	71	55	19	16	17
登 錄 関 係 業 務	1,573	1,818	1,563	1,023	931
計	18,059	17,842	17,057	15,994	17,065

## （2） 独立行政法人交通安全環境研究所運営費

独立行政法人交通安全環境研究所の行う業務のうち「独立行政法人交通安全環境研究所法」(平11法207)第12条第3号及び第4号に規定する業務の財源の一部に充てるため、同研究所に対し792,739千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人交通安全環境研究所は、安全・環境・燃費に関する国の基準への適合性の審査等を行った。

## （3） 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費

独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費に充てるため、同研究所に対し115,592千円を補助した。

## （4） 自動車検査独立行政法人運営費

自動車検査独立行政法人の行う業務のうち「自動車検査独立行政法人法」(平11法218)第12条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるため、同検査法人に対し883,478千円の運営費交付金を交付した。

自動車検査独立行政法人は、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査等を行った。

## （5） 自動車検査独立行政法人施設整備費

自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費に充てるため、同検査法人に対し1,551,588千円を補助した。

## (6) 施設整備費

本年度における施設整備の概要は、次のとおりである。

## 庁 舍

## 建替2箇所(足立、大阪)
## （3） 自動車事故対策勘定

この勘定は、自動車事故対策事業の収支を経理するもので、積立金からの受入金を主な財源として独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金等を支出している。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
積 立 金 上 り 受 入	3,102
償 還 金 収 入	1,356
独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	6,126
雑 収 入	3,479

計	14,064

(单位 百万円)

歲 出
自 動 車 事 故 対 策 費	4,760
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	6,711
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	350
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	181
計	12,003

積立金として積み立てる額 2,060

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は13,105,130千円である。

収納済歳入額は

14,064,550 千円

であって、差引き

959,420 千円

を増加した。これは中期目標期間の終了に係る納付金の受入れが予定より多かったことにより、独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
積立金より受入	8,096,893	3,102,723	△4,994,169	38
償還金収入	1,356,236	1,356,236	—	100
独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	289,819	6,126,133	5,836,314	2,113
雑収入	3,362,182	3,479,457	117,275	103
計	13,105,130	14,064,550	959,420	107

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は13,105,130千円である。

支出済歳出額は

12,003,768 千円

不用額は

1,101,361 千円

であって、不用額は、自動車事故対策費において自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業
が予定を下回ったこと、独立行政法人自動車事故対策機構において介護料支給費が少なかったこと等により、自動車事故対策費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別) (単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	13,105,130	13,105,130	12,003,768	—	1,101,361	91

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
自動車事故対策に必要な経費	5,543,589	5,543,589	4,760,617	-	782,971	85
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	6,942,936	6,942,936	6,711,516	-	231,420	96
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	379,313	379,313	350,490	-	28,823	92
業務取扱費財源の自動車検査登録勘定へ繰入れに必要な経費	239,292	239,292	181,145	-	58,146	75
計	13,105,130	13,105,130	12,003,768	-	1,101,361	91

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 自動車事故対策費補助金支出状況

自動車事故対策として介護に要する費用の一部を支給する事業等を行う独立行政法人自動車事故対策機構等に対し4,760,617千円を補助した。

平成20年度から平成24年度までの各年度における補助金の支出状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
自動車事故対策費補助金	5,375,220	5,270,507	5,239,848	5,113,977	4,760,617

## （2） 独立行政法人自動車事故対策機構運営費

独立行政法人自動車事故対策機構の行う業務のうち「独立行政法人自動車事故対策機構法」(平14法183)第13条に規定する業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し6,711,516千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人自動車事故対策機構は、自動車運送事業者に対する運行管理の指導、自動車運転者に対する運転適性診断、自動車事故被害者の援護対策の実施等を行った。

## （3） 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費

独立行政法人自動車事故対策機構の医療機器整備等に充てるため、同機構に対し350,490千円を補助した。

## (4) 損益

本年度における損益計算上の総利益は9,605,591千円
であって、総損失は

であるので、差引き

12,003,768 千円

2,398,176 千円

の損失を生じた。

この損失は、法附則第60条第2項の規定により基金を減額して整理することとした。
保 障 勘 定 损 益 計 算 書

失	利	益	前年度决算(百万)	24年度决算(百万)	24年度(百万)	比较增减(百万)	借	借
科目	年度决算(百万)	年度增减(百万)	借	借	借	借	借	借
保障金	2,893	2,003	890	2,194	2,298	103	103	103
私房金	1	0	0	610	561	48	48	48
保障业务委托费	353	485	132	2,070	1,687	382	382	382
自動車檢查登錄勘定入線入	735	748	13	4,316	2,781	1,535	1,535	1,535
再保險金及保險金	2,662	1,800	861	2,980	2,060	920	920	920
次年度線越支拟備金	2,781	1,677	1,103	1,336	720	615	615	615
保障支拟備金	2,060	1,113	947	1,454	1,606	151	151	151
再保險及保險支拟備金	720	564	156	1,638	405	1,233	1,233	1,233
次年度線越支絡過賦課金	1,606	1,745	139	1,638	405	1,233	1,233	1,233
未收金償却引当損	1,250	879	371	12,284	9,341	2,943	2,943	2,943
合計	12,284	9,341	2,943	12,284	9,341	2,943	2,943	2,943
保障 助 定 贷 借 对 照 表

借方
科目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
现金	77,405	75,674	△	1,730	{预託金からの取り崩しによる減少のため	支 拟 備 金	2,781	1,677	△	1,103
未 权 益	47,921	49,147	1,226	1,226	保障支払備金	2,060	1,113	△	947
未 权 益	454	497	43	43	再保険及保険支 拟備金	720	564	△	156
未 权 益	47,467	48,650	1,182	1,182	未 絵 過 賦 課 金	1,606	1,745	△	139
一般会计繰入金	49,000	49,000	—	—	未 拟 益	88	74	△	13
本 年 度 損 失	1,638	405	△	1,233	未 拟 益	35,121	36,000	△	879
未 权 金 償 却 引 当 金	21,097	18,976	△	2,121
基 益	115,269	115,752	482
合 计	175,965	174,227	△	1,737	合 计	175,965	174,227	△	1,737
自動車事故対策勘定損益計算書

损

借方
科目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目
现金	222,302	221,260	△	1,041	基础	693,049	683,758	△	9,291	△	9,291	△
一般会计收入	435,768	435,768	△	1,356	贷付金	3,378	3,378	△	3,378	△	3,378	△
独立行政法人自動	12,604	11,248	△	1,356	贷付金	3,378	3,378	△	3,378	△	3,378	△
单事故对策横横贷	16,460	9,976	△	6,484	贷付金	3,378	3,378	△	3,378	△	3,378	△
独立行政法人自動	16,460	9,976	△	6,484	贷付金	3,378	3,378	△	3,378	△	3,378	△
单事故对策横横出	9,291	2,398	△	6,893	贷付金	3,378	3,378	△	3,378	△	3,378	△
本年度损失	—	3,105	△	3,105	贷付金	3,378	3,378	△	3,378	△	3,378	△
出资金评估差	—	683,758	△	12,670	贷付金	696,428	683,758	△	12,670	△	12,670	△
Republic of Korea

<2003年>

人口 4,770万人（2003年）

(日本の約1/3)

一人当たり G D P 12, 646 ドル (2003年)

産業構造(GDP構成比) 1次産業 3.2%

2 次産業 41.2%

3 次產業 55.6%

財政会計年度 1 月 ~ 12 月

為替制度 變動相場制

通貨 ウォン

1米ドル=1,191.61ウオン

面積 10万km²（北海道とほぼ同じ）

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は、5％前後となる見込みである（政府見通し5％前後、民間機関28社の平均5.1%（2004年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年4月時点5.0%）に比べてほぼ横ばいとなっている。2003年の景気後退の後、2004年に入り、世界的な景気回復を背景に輸出が急速に拡大し、生産も好調となるなど景気は回復している。しかし、設備投資の回復が思わしくないことや、99年から導入されたクレジットカード利用優遇策に対する反動として生じた家計債務問題を反映し、消費が依然として低迷を続けている。さらに、原油価格が高止まりすれば、輸入依存度の高い韓国では企業収益を圧迫しかねないなど、下方リスクも存在している。
韓国の主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	5.6	3.1	5%程度	4.4	4.6	5%程度	3.6	4.0	実質GDP
民間消費	同上	5.3	▲ 1.4	-	-	-	-	-	-	2004年
設備投資	同上	4.9	▲ 1.5	-	-	-	-	-	-	平均 5.1
鉱工業生産	同上	8.4	5.1	-	-	-	-	-	-	最大 5.8
消費者物価	同上	4.2	3.6	3%台半ば	3.8	3.5	-	3.0	2.4	最小 4.0
失業率	%	3.6	3.4	3%以下	-	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	123.2	20.0~25.0	-	20.7	-	-	-	23.7	2005年
(GDP比)	%	(2.0)	-	(3.9)	(3.1)	-	(3.1)	(3.3)	平均 4.7
財政収支	億米ドル	68.3	-	-	-	-	-	-	-	最大 5.7
(GDP比、年度)	%	(1.1)	-	(▲ 0.9)	(1.0)	-	(▲ 1.2)	(0.9)	最小 3.7
政府債務残高	億米ドル	1,777.4	-	-	-	-	-	-	-	(28社)
(GDP比、年度末)	%	(29.4)	-	-	-	-	-	-	-

(備考)1.韓国統計庁統計、企画予算処資料より作成。見通しはＡＤＢは“Asian Development Outlook”

(2004年9月)、IMFは“World Economic Outlook”(2004年9月)による。

2. 財政収支は中央政府の収支。

3. 政府債務残高は中央政府の債務。保証債務は含まない。

4. 2004年の政府見通しは2004年7月時点。

## <2005年の経済見通し>

2005年は、2004年より若干減速するものの、5％前後の成長が見込まれる（政府見通し5％、民間機関28社の平均4.7%（2004年10月時点））。ただし、アメリカや中国の景気動向次第では、IT関連製品を中心としたそれらの国々への輸出の伸びが鈍化する懸念がある。また、生産拠点の中国・東南アジア等への移転する企業が増加するなど、製造業に空洞化の懸念もみられることや、地政学的リスクの存在等不安定な状況も存在しているため、景気の動向には留意が必要である。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政については、2003年に引き続き、景気刺激及び、景気不振の影響を受けている社会的弱者・中小企業等に対する支援に重点が置かれ、7月に補正予算が編成された。その総額は約2兆4,000億ウォン（GDP比約0.3%）で、主に雇用創出（約5万5,000人分）や貧困層への支援、信用保証機関や中小企業の支援、公共建設投資の拡大等に振り向けられる。

しかしながら、今回の補正予算は約1兆3,000億ウォンの赤字国債発行でまかなわれるなど、今後の健全な財政運営という観点からは問題が残る。

金融政策では、景気対策の一環として、8月にコールレートの誘導水準が0.25%ポイント引き下げられ、史上最低水準の3.50%となった。今回の利下げの理由として、韓国銀行は、消費、設備投資などの内需の回復が遅れていることや、原油価格の高騰や世界的なIT関連分野の景気が鈍化する可能性を挙げているが、これに加え、金融面で中小企業の資金の流動性をさらに高めることも挙げている。また、経済成長を持続させるため、財政・金融両面でのポリシーミックスを引き続き維持していくべきとの見方を示している。
平成21年の災害発生状況とその対応

農村振興局 防災課 災害対策室

中国・九州北部豪雨における土石流により埋没したため池（山口県防府市）
### 1. 農地・農業用施設等における被害状況(平成21年)

○被害箇所数と被害額

農地	農業用施設	海岸	地すべり防止施設	直轄施設	合計
被害額(百万円)	15,975	24,423	1	153	0	40,552
被害箇所	14,850	12,482	1	8	0	27,341

○被害額の推移（平成11年～）
### 2. 平成21年の都道府県別の被害状況

農地・農業用施設等の被害額

(单位：百万円)

都道府県名	過去5年平均(H16～H20)	H21	都道府県名	過去5年平均(H16～H20)	H21
箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額
北海道	85	1,146	2	45	滋賀	29	93	19	14
青森	244	710	7	110	京都	1,599	1,727	884	410
岩手	990	1,765	58	138	大阪	134	193	185	249
宮城	318	6,065	482	514	兵庫	6,043	9,728	3,645	7,079
秋田	468	1,392	195	510	奈良	190	298	1,107	1,052
山形	289	421	39	80	和歌山	511	834	671	1,209
福島	973	2,195	455	344	鳥取	391	1,015	85	166
茨城	10	22	6	17	島根	1,362	2,267	716	997
栃木	46	104	35	68	岡山	1,211	1,570	2,035	1,931
群馬	61	135	12	16	広島	1,030	1,892	696	1,088
埼玉	2	14	5	14	山口	851	942	3,969	5,795
千葉	130	302	11	54	徳島	466	1,521	171	329
東京	41	304	2	681	香川	2,694	4,771	246	393
神奈川	3	17	1	60	愛媛	899	2,464	127	246
山梨	129	207	11	25	高知	1,146	1,734	413	557
長野	1,331	2,480	920	860	福岡	467	1,354	2,433	4,202
静岡	172	755	94	587	佐賀	1,229	1,693	3,037	3,753
新潟	4,967	20,028	19	67	長崎	1,158	1,981	1,589	2,169
富山	895	1,650	69	187	熊本	2,302	3,748	821	870
石川	726	2,458	181	271	大分	3,846	5,871	978	1,466
福井	743	1,629	1	50	宮崎	2,375	4,651	102	220
岐阜	338	1,285	131	250	鹿児島	2,841	5,206	174	243
愛知	64	76	7	16	沖縄	27	345	9	103
三重	254	979	486	1,050	全国	46,080	102,037	27,341	40,552

(注)マーカー部は、被害額の上位3位を明示
### 3. 平成21年の主な災害の災害別被害額と割合

· 梅雨前線豪雨 (6/9～8/2)

(中国・九州北部豪雨(7/19～26)を含む)

· 台風第 9 号 (8/8～8/11)

· 台風第 18 号 （10/6～10/8）
### 4. 平成21年災害への対応

## （１）政府調査団等の派遣

被災地の被害状況や被災者の要望等を把握し、早期復旧の支援を行うため、政府調査団等に防災課長、災害対策室長等を派遣

災害名	調査日	派遣名	派遣箇所
中国·九州北部豪雨	7月22日	政府調查団	山口県
7月27日	政府調査団	福岡県
7月29日	総理視察	山口県
7月29日	総理視察	福岡県
7月31日	(参)災対特委	山口県
台風第9号	8月11日	政府調査団	兵庫県
8月11日	政府調査団	岡山県
## （２）水土里災害派遣隊の派遣

被災した農業用ダム、ため池等に農村振興局・地方農政局の担当官、農村工学研究所の専門家等を現地派遣し、情報収集や技術的指導・助言を実施

災 害 名	件 数	派 遣 県
梅雨前線豪雨(中国·九州北部豪雨を除く)	3	和歌山、沖縄
中国·九州北部豪雨	12	山口、福岡、佐賀
台風第9号	5	岡山、兵庫
合 計	20	延べ95人·日を派遣

## （３）農村災害ボランティアによる支援

大規模な災害が発生した地域において、農村災害ボランティアが農地・農業用施設の被害調査等を支援

災 害 名	人 数	備 考
梅雨前線豪雨（中国·九州北部豪雨を含む）	115	秋田、岐阜、山口、福岡、佐賀
台風第9号	64	兵庫
## （４）災害応急用資機材の貸し出し

地方農政局土地改良技術事務所の保有する災害応急用ポンプ及び投光器を貸出

(ポンプ)

災 害 名	台 数	貸 出 期 間	備 考
梅雨前線豪雨(中国·九州北部豪雨を除く)	1	7月8日 ~ 8月27日	大分
中国·九州北部豪雨	1	8月5日 ~ 9月2日	山口
台風第9号	2	8月10日 ~ 11月30日	岡山
台風第18号	11	10月8日 ~ 10月14日	宮城
地すべり(七五三掛地区)	10	6月11日 ~ 12月10日	山形
干ばつ	4	6月16日 ~ 9月28日	岡山

(投光器)

災 害 名	台 数	貸 出 期 間	備 考
地すべり（七五三掛地区）	2	6月11日 ~ 9月4日	山形
## （５）査定前着工の活用

## 災害査定を待たずに着工できる「査定前着工」を積極的に実施

(单位: 箇所)

主 な 災 害 名	農 地	農 業 用 施 設	農 村 生 活 環 境 施 設	海岸保 全 施 設	合 計
1月地すべり	1	1
梅雨前線豪雨(中国·九州北部豪雨を除く)	1	6	7
中国·九州北部豪雨	4	1	5
台風第9号	1	5	5	11
台風第18号	2	2
合 計	6	15	5	0	26

(査定前着工の実施できる事例)

① 緊急に復旧すれば次の作付け時期に間に合う農地・農業用施設の復旧箇所

② 被災施設の更なる被害防止が必要な箇所

③ 作物被害を防止することが必要な箇所

④ 生活に直結した施設(集落排水施設) 等
## （６）災害査定・事務手続きの迅速化・簡素化

## ①事業費算定の簡素化

積み上げによらない簡易な事業費の算出方法である「総合単価方式」の対象範囲を拡大

災 害 名	対 象 県 名	現 行	拡大後
梅雨前線豪雨	山口、福岡、佐賀、長崎	500万円未満	1,000万円未満
台風第9号	兵庫、岡山	11	11
台風第18号	三重、奈良	11	11

## ②災害査定の迅速化

被災現場での確認を要しない「机上査定」の対象範囲を拡大

災 害 名	対 象 県 名	現 行	拡大後
梅雨前線豪雨	山口、福岡、佐賀、長崎	200万円未満	500万円未満
台風第9号	兵庫、岡山	11	11
台風第18号	三重、奈良	11	11
5. 主な災害の被害状況

(1) 梅雨前線豪雨

(平成21年7月中国・九州北部豪雨を含む)

発生日:平成21年6月9日～8月2日

被害箇所数及び被害額

農地 8, 147箇所 8, 922百万円

農業用施設 7,869箇所 14,084百万円

その他 5箇所 18百万円

合計 16,021 箇所 23,024 百万円
## 平成21年7月中国・九州北部豪雨の気象概況

7月19日から26日にかけ、西日本で梅雨前線の活動が活発になった。

これに伴い、21日は山口県を中心に非常に激しい雨が降り、山口県防府市では19日から21日までの3日間の雨量が332ミリに達した。

その後、24日～26日にかけ、九州北部地方を中心に大雨となった。福岡県福岡市で1時間に100ミリを超えるなど猛烈な雨となり、24日から26日までの3日間の雨量は、福岡県太宰府市で618ミリ、飯塚市で568ミリとなった。

これにより、中国、九州北部地方を中心に大きな被害が発生した。

①7月19日から26日までの総雨量分布図
各地の被害状況

水田の埋没(防府市)

頭首工の流失(美祢市)

樹園地の流出(防府市)
予防接種（個別接種）

定期の予防接種の対象疾病及び対象者

疾 病	予防接種対象者
ジ フ テ リ ア	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
2 11歳以上13歳未満の者
百 日 せ き	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
急 性 灰 白 髓 炎	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
麻 し ん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者
3 13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
4 18歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
風 し ん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者
3 13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
4 18歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
日 本 脑 炎	1 生後6月から生後90月に至るまでの間にある者
2 9歳以上13歳未満の者
破 傷 風	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
2 11歳以上13歳未満の者
結 核	生後6月に至るまでの間にある者
インフルエンザ	1 65歳以上の者
2 60歳以上65歳未満の慢性高度心・呼吸器・腎機能等不全者

※ 平成7年6月1日から平成19年4月1日までの間に生まれた方について、20歳未満までの間、日本脳炎の定期の予防接種が可能。

※ 平成23年5月20日から平成24年3月31日までの間、麻しん及び風しんの定期の予防接種の対象者に高校2年生相当の年齢の者を追加。

詳細データ 予防接種健康被害救済制度の給付の種類と額

一類疾病	二類疾病(インフルエンザ)
種類	対象者	給付の内容及び支給額	種類	対象者	給付の内容及び支給額
医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額	医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額
医療手当	医療費に同じ	入院 1か月のうち8日以上(月額) 35,700円 入院 1か月のうち8日未満(月額) 33,700円 通院 1か月のうち3日以上(月額) 35,700円 通院 1か月のうち3日未満(月額) 33,700円 同一月入通院 (月額) 35,700円	医療手当	医療費に同じ	入院 1か月のうち8日以上(月額) 35,700円 入院 1か月のうち8日未満(月額) 33,700円 通院 1か月のうち3日以上(月額) 35,700円 通院 1か月のうち3日未満(月額) 33,700円 同一月入通院 (月額) 35,700円
障害児養育年金	予防接種により障害の状態となり、一定の障害を有する18歳未満の者を養育する者	1級 (介護加算額) (年額) 1,524,000円 (年額) (836,200円) 2級 (介護加算額) (年額) 1,220,400円 (年額) (557,400円)	障害年金	予防接種により障害の状態となり、一定の障害を有する18歳以上の者	1級 (年額) 2,709,600円 2級 (年額) 2,167,200円
障害年金	予防接種による障害の状態となり、一定の障害を有する18歳以上の者	1級 (介護加算額) (年額) 4,876,800円 (年額) (836,200円) 2級 (介護加算額) (年額) 3,901,200円 (年額) (557,400円) 3級 (年額) 2,926,800円	遺族年金	予防接種により死亡した者が生計維持者の場合、その遺族に対して支給する。(支給は、10年間を限度とする。)	(年額) 2,370,000円
死亡一時金	予防接種による疾病により死亡した者の遺族	42,700,000円	遺族一時金	予防接種により死亡した者が生計維持者でない場合、その遺族に対して支給する。	7,110,000円
葬祭料	予防接種による疾病により死亡した者の葬祭を行う者	201,000円	葬祭料	予防接種による疾病により死亡した者の葬祭を行う者	201,000円

※ 二類疾病による健康被害の請求の期限

（注）1．医療費及び医療手当の請求の期限は、対象となる費用の支払いが行われた時から5年とする。

2. 遺族年金及び遺族一時金の請求の期限は、予防接種を受けたことにより死亡した者が当該予防接種を受けたことによる疾病又は障害について、医療費、医療手当又は障害年金の支給があった場合には、その死亡の時から2年、それ以外の場合には、その死亡の時から5年とする。
# 平成20年度 森林及び林業の動向

第1部 森林及び林業の動向
## はじめに

平成20年(2008年)、京都議定書の第1約束期間が始まった。6％の削減約束の達成のためには森林吸収量1,300万炭素トンの確保が必要であり、我が国は、平成19年度(2007年度)から、それまでの水準に毎年20万haを追加した年間55万ha、6年間で330万haの間伐の実施を目標に取組を進めている。このような中、我が国は、温室効果ガスの排出量を自然界の吸収量と同等レベルに収めると同時に生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」の実現を目指し、排出量取引の国内統合市場の試行的実施やオフセット・クレジット(J-VER)制度等の新たな取組を開始した。ここでは、木質バイオマス利用による排出削減量や森林整備による吸収量のクレジット化を通じ、森林の地球温暖化防止機能に新たな価値を生み出す仕組みが盛り込まれている。

資源として潜在的に大きな可能性を有している林地残材等の木質バイオマスについては、先進的な技術を活用してエタノール等のエネルギーやナノカーボン等のマテリアルを製造する新たなシステムの構築が進められており、これを基にした新たなビジネスの創出や山村の活性化につながることが期待されている。

このように森林整備や木材利用に新たな可能性が開けつつある中で、平成20年(2008年)は、秋以降の世界的な景気の減速の影響により、新設住宅着工戸数の低迷や木材需要量の減少が見込まれる一方、急激な雇用情勢の悪化を反映して林業への求職者が増加するという変化が生じている。また、今後のロシアの丸太輸出関税や中国経済の動向により、我が国をはじめとする世界の木材需給が大きな影響を受けることも見込まれる。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」は、このような最近の新しい動きを踏まえ、森林・林業の動向や主要施策の取組状況について、国民の関心と理解が深まることをねらいとして作成した。

冒頭のトピックスでは、この1年間の特徴的な動きとして、「低炭素社会の実現に向けた新たな取組」、「雇用情勢の悪化に対応した林業分野の雇用創出」、「ロシア材輸入量の減少と国産材への原料転換」等を紹介した。本編では、第Ⅰ章を特集章として、「低炭素社会を創る森林」をテーマに取り上げた。第Ⅱ章以降の各章では、森林、林業・山村、林産物・木材産業、国有林野事業の各分野についての主な動向を記述した。
平成 19 年度

內閣府 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)	前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	710,633	472,522	未払金
売掛金	40	31	未払費用
有価証券	4,570,326	4,499,201	保管金等
たな卸資産	1,524	92	前受金
未収金	5,754	1,092	前受収益
未収収益	20,978	13,077	賞与引当金
前払費用	358	165	沖縄振興開発金融公
庫債
貸付金	4,942,830	2,846,212	預金保険機構債
破産更正債権	120	117	借入金
その他の債権等	163,099	68,217	退職給付引当金
貸倒引当金	△894,798	△657,422	支払承諾等
有形固定資産	1,115,688	1,121,306	その他の債務等
国有財産等(公共
用財産を除く)	993,440	993,849
土地	643,945	639,877
立木竹	2,686	2,704
建物	201,536	200,961
工作物	125,413	124,765
船舶	4,632	5,169
航空機	8,150	8,503
建設仮勘定	7,074	11,866
物品等	122,247	127,456
無形固定資産	10,559	10,208	負債合計
出資金	3,522,534	2,619,851
支払承諾見返	25,894	22,075	<資産・負債差額の部>
その他投資等	532	585	資産・負債差額
繰延資産	1,470	-
資産合計	14,197,547	11,017,336	負債及び資産・負債差額合計
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
人件費	132,971	134,848
賞与引当金線入額	8,852	8,960
退職給付引当金線入額	15,201	28,319
補助金等	66,204	67,350
委託費	10,023	9,054
交通安全対策特別交付金	83,545	82,373
支出金	637	585
分担金	762	855
拠出金	77	82
国有林野事業特別会計への線入	34	37
国営土地改良事業特別会計への線入	5,010	4,772
道路整備特別会計への線入	94,015	101,377
治水特別会計への線入	10,445	8,679
港湾整備特別会計への線入	25,908	24,866
空港整備特別会計への線入	4,841	3,318
庁費等	78,771	86,347
その他の経費	195,908	312,825
減価償却費	55,320	51,448
貸倒引当金戻入額	△113,034	△56,488
支払利息	77,593	83,255
資産処分損益	24,828	10,519
貸出金償却損	104,991	30,547
本年度業務費用合計	882,913	993,933
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成19年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	537,925	1,325,931
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 882,913	△ 993,933
Ⅲ	財源	2,414,352	1,540,088
主管の財源	24,749	57,253
配賦財源	489,588	484,382
自己収入	78,100	76,611
他会計からの受入	176	161
独立行政法人等収入	1,821,736	921,679
Ⅳ	無償所管換等	2,535	△ 1,335
Ⅴ	資産評価差額	△ 578,363	△ 1,067,817
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 167,604	△ 126,381
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	1,325,931	676,551
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	28,359	58,947
配賦財源	489,588	484,382
自己収入	78,100	76,639
他会計からの受入	176	161
独立行政法人等収入	3,333	1,719
有価証券売却収入	5,277	11,720
前年度剰余金受入	1,762,803	2,756,096
財源合計	2,367,639	3,389,665
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 141,790	△ 144,948
補助金等	△ 66,204	△ 67,350
委託費	△ 10,053	△ 9,072
交通安全対策特別交付金	△ 83,545	△ 82,373
支出金	△ 638	△ 585
分担金	△ 760	△ 853
拠出金	△ 77	△ 82
国有林野事業特別会計への繰入	△ 34	△ 37
国営土地改良事業特別会計への繰入	△ 5,010	△ 4,772
道路整備特別会計への繰入	△ 94,015	△ 101,377
治水特別会計への繰入	△ 10,445	△ 8,679
港湾整備特別会計への繰入	△ 25,908	△ 24,866
空港整備特別会計への繰入	△ 4,841	△ 3,318
貸付けによる支出	△ 968	△ 682
庁費等の支出	△ 104,228	△ 121,529
その他の支出	△ 30,390	△ 30,294
有価証券取得支出	△ 5,053	△ 4,306
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 583,967	△ 605,130
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 717	△ 1,187
立木竹に係る支出	△ 7	△ 12
建物に係る支出	△ 4,302	△ 1,655
工作物に係る支出	△ 6,545	△ 8,333
船舶に係る支出	△ 464	△ 1,119
航空機に係る支出	△ 2,089	△ 2,741
建設仮勘定に係る支出	△ 5,681	△ 10,132
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 1,408	△ 1,471
施設整備支出合計	△ 21,216	△ 26,653
業務支出合計	△ 605,183	△ 631,783
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	118,229	88,675
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	2,594,078	186,911
業務収支	4,474,763	3,033,468
Ⅱ 財務収支
借入による収入	663,950	715,306
借入金の返済による支出	△ 1,124,097	△ 819,542
利息の支払額	△ 26,518	△ 21,152
債券の発行による収入	322,840	219,986
債券の償還による支出	△ 3,600,000	△ 2,600,001
リース債務の返済による支出	△ 314	△ 349
出資金払戻支出	-	△ 5,180
預金分配支出	-	△ 50,022
財務収支	△ 3,764,139	△ 2,560,955
本年度収支	710,624	472,513
翌年度歳入繰入	710,624	472,513
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	9
本年度末現金・預金残高	710,633	472,522
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国民生活センター	8,477	100.0%
国立公文書館	5,420	100.0%
沖縄科学技術研究基盤整備機構	972	38.9%
北方領土問題対策協会	365	100.0%
(特殊法人)
沖縄振興開発金融公庫	66,889	92.9%
預金保険機構	5,150	94.4%	(株)日本承継銀行、(株)第二日本承継銀行、(株)整理回収機構

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成20年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り補助金等、資産見返運営費交付金、及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては、建物、工作物、船舶及び航空機については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては、主に定額法によっている。
## (2) 消费税等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結子会社である株式会社整理回収機構においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、沖縄振興開発金融公庫及び預金保険機構においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー（間接法）」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金（年金）に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が48百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が48百万円増加している。

## 6 追加情報

## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国民生活センターにおける財産の売却等に伴う未収分を計上している。

・「有価証券」には、預金保険機構が保有する金融機関の株式等を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料等を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金の未収納分等を計上している。

・「未収収益」には、預金保険機構等における貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、預金保険機構等における貸付金等を計上している。

・「破産更生債権」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における破産更正債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示している債権以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、預金保険機構等における貸付金等に係る貸倒見積額等を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。
・「土地」には、一般会計が保有する土地のほか、独立行政法人国民生活センターが保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、一般会計が保有する立木竹のほか、独立行政法人国立公文書館等が保有する立木竹を計上している。

「建物」には、一般会計が保有する建物のほか、独立行政法人国立公文書館等が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、一般会計が保有する工作物のほか、独立行政法人国立公文書館等が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、一般会計における警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、一般会計における警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計における建設仮勘定のほか、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における未完成の施設等に係る工事等費用相当額を計上している。

・「物品等」には、一般会計が保有する物品のほか、連結対象法人の保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、預金保険機構の保有する関連会社株式等を計上している。

・「支払承諾見返」には、預金保険機構等における支払承諾見返分を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている事務所の敷金等を計上している。

・「繰延資産」には、繰延資産額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当等の未払額を計上している。

・「未払費用」には、預金保険機構等における未払費用を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における受託研究に係る研究費の前受金等を計上している。

・「前受収益」には、預金保険機構における前受利息等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫債」には、沖縄振興開発金融公庫の発行する債券の残高を計上している。

・「預金保険機構債」には、預金保険機構の発行する債券の残高を計上している。

・「借入金」には、預金保険機構における金融機関からの借入金の残高等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

・「支払承諾等」には、預金保険機構等における支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、一般会計及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額