Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 日本はどうなのか

それでは、日本はどのレジームに属しているのだろうか。それとも、どのレジームにも属していないのだろうか。

日本では、男性稼ぎ主の安定した雇用が確保され、その収入が家族構成員に行き渡っていくという点において、一定のパフォーマンスを示すことができていた。雇用保障に力点を置いた生活保障は、手段は違えども、結果として社会民主主義レジーム諸国と同様の低失業率を実現してきたといえよう。

他方、日本では、少子化対策が進展せず、家族給付が少なかった結果、高齢者向けの社会保障給付が多い点や、戦後に構築された、男性の正規労働者（夫）と専業主婦（妻）というモデルが示すように、性別役割分業の点において家族主義が強く、「家族支援指標」が低い点で、保守主義レジームの要素を持っているといえる。今後の少子化の進行や生産年齢人口の減少に対応するためには、子どもを産み育てやすい環境を作り出すとともに、子育て中の女性の就業を促進する観点からも、女性の家庭生活上の福祉の負担の軽減等などの支援を推進する取組みがますます重要となってくると考えられる。

また、日本は医療給付がアメリカや英国とほぼ同規模で、子育て支援などの（年金及び医療以外の）給付水準がヨーロッパ諸国をかなり下回っており、全体として見れば社会保障給付（支出）の規模が小さい点で、自由主義レジームの要素も持っているともいえる。しかし、高齢化の進展に合わせて社会保障給付（支出）の規模は拡大傾向にあり、どれくらいの規模が適正かについては、今後、給付と負担のあり方を含めた議論が求められる。

また、日本は社会保障制度の設計・適用が主に正規雇用を前提にしており、特に非正規雇用の労働者が労働市場から離れた場合の制度的支援が弱い（その観点からすれば「参加支援指標」が低い。）。近年、非正規雇用の労働者が増加傾向（全労働者の3分の1超を占めるまでになっている。）にあり、雇用形態にかかわらず安定した生活を送ることができるよう、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事） $ ^{*5} $ を実現する取組みが重要である。

エスピン－アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要要素を均等に組み合わせているが、いまだ発展途上であり、独自のレジームを形成するかどうかについては結論を留保している。

国や地域ごとの歴史的な経緯や社会経済情勢により、どのような社会保障・福祉国家が形成されるかは異なってくる。私たちは、日本をどのような社会にしたいか、社会保障はどうあるべきかを議論するに当たっては、第1節で説明した「国家」、「共同体（家族や地域）」、「市場」という3つの福祉の生産・供給主体それぞれの特徴や機能を踏まえ、他の先進諸国の状況も参考にしながら、これらをどのように組み合わせていくのが最適なのかという視点を入れて考える必要がある。
コラム

# 福祉レジームによる類型化が適合しないと考えられる例～医療保障制度の場合～

エスピン-アンデルセンの福祉レジームによる類型化が必ずしも適合しないと考えられるケースに、医療保障制度がある。

英国は自由主義レジームに属するが、医療保障については北欧諸国に類似し租税を財源とした普遍的な国民保健サービス（NHS）モデルを採用しており、多くの国民が市場から民間医療保険を購入しているアメリカとは大きく異なる。同じく自由主義レジームに属するカナダは、英国に類似した普遍的な制度を採用しているのに対し、医療サービスの供給を見ると民間が担っている比重が高く、アメリカに近いといえる。

日本は、自由主義レジームと保守主義レジームの主要要素を均等に組み合わせているとされているが、日本の医療保障は1961（昭和36）年に国民皆保険を達成し、国民健康保険や高齢者医療制度などの財政基盤の弱い制度には公費を投入しているほか、どの医療機関にも自由に受診できるフリーアクセスを実現しているなどの点で、高い普遍性を有しているとみることができる。

## (参考文献)
平成24年度第4回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成25年3月12日(火曜日)林野戸入札室
委員	前 原 一 彦(公認会計士) 鍛冶 良 明(弁護士)近 田 直 裕(公認会計士、税理士)
審議対象期間	平成24年9月1日~平成24年12月31日
審議対象案件	23件 うち、1者応札案件4件契約の相手方が公益社団法人等の案件5件
抽出案件	4件 (抽出率17%) うち、1者応札案件1件 (抽出率25%) 契約の相手方が公益社団法人等の案件2件 (抽出率50%)
抽出案件内訳	工事	一般競争	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
指名競争	公募型指名競争	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
工事希望型競争	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
その他の指名競争	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
随意契約	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
業務	一般競争	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
指名競争	公募型競争	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
簡易公募型競争	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
その他の指名競争	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
随意契約	公募型プロポーザル	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
簡易公募型プロポーザル	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
標準型プロポーザル	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
その他の随意契約	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
物品・役務等	一般競争	4件 うち、1者応札案件1件契約の相手方が公益社団法人等の案件2件
指名競争	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
随意契約(企画競争・公募)	- 件 うち、1者応札案件1件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
随意契約(その他)	- 件 うち、1者応札案件- 件契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
(特記事項)・抽出の4件については、1者応札や公益社団法人との契約等を抽出した。
委員からの意見・質問、それに対する回答等	意見・質問	回答等
(詳細に記述すること。) (別紙のとおり)	(詳細に記述すること。) (別紙のとおり)
委員会による意見の具申又は勧告の内容	該当なし
[これらに対し部局長が講じた措置]
事務局:林野戸林政部林政課会計経理第1班(注)公益社団法人等とは、公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)をいう。
意見・質問	回答
委員からの意見・質問、それに対する回答等	抽出契約について
物品・役務関係
[抽出番号1:平成24年度森林吸収源インベントリ情報整備事業(時期約束期間に向けた体制整備等(自然攪乱に関する検討等))]
•再就職の役員の地位は。
•13頁に外国旅費とあるがどこへ行っているのか。
•ノルウェーに何名で行っているのか。
•1名で100万円になるのか。
•席はビジネスか。
•自然攪乱による排出量の計上除外ルールを我が国に適用するための体制確立とは、準備的な位置付けなのか。
•それならば、どの業者も経験がなく、入札にチャレンジしてみようという業者がもっと多くてもよいと思うがその点はいかがか。
•ある程度専門性が必要な業務なのか。	•専務理事である。
•ノルウェーに行っている。
•1名である。
•計画では2名分の金額であるが、実績では約30万円程である。
•エコノミーである。
•そのとおり。
•この業務においては、8者に入札説明書を手交しているが、最終的には入札説明会に3者の方が来られた。結果として事後アンケートを取っているが、それによると、自分の所の専門分野と得意分野とが違ったというところが2者、他の業務との兼ね合いで人員の確保が困難、過去に類似の業務の経験がないという理由がそれぞれ2者あった。
•そのとおり。森林吸収量関係の国際ルールも理解しなければならない。しかしながら、国内にそのような知識を持っている者が他にいな
·国際的な動向についての情報収集というのは、外国に行くこともあれば、インターネットでの収集もあると思うが、実際に行ったのはノルウェーか。
·ノルウェーでの行き先はどこか。
·ここで使われているインベントリとは森という意味か。
·仕様書にUNFCCC（気候変動枠組条約）とあるが、これがノルウェーにあるのか。	いということはない。そのようなことで、入札説明会に3者来ており、入札説明書も8者受けている。
·そのとおり。
·行き先は把握していない。
·森林全般の温室効果ガス吸・排出量のことである。公園は国土交通省、農地は生産局でそれぞれ担当している。
·ドイツのボンにある。専門家の会合というのが世界中であり、今年は2カ所との定めがあり、今回の事業では、ノルウェーブラジルでの専門家会合に派遣したということである。
[抽出番号2：地方自治体による水源林取得等の政策効果に関する検討調査委託事業]
·この調査の中で外国人による森林の購入など所有権移転の問題も対応するのか。
·しかしながら外国人による水源地の取得が進んでいることは大きな問題ではないか。
·誰が購入したのかは分かるのか。	·調査を行った自治体には参考に聞いているが、外国人の所有の実態把握のためではなく、地方自治体の水源林取得の政策効果について調査するものである。
·そのとおり。
·別途、調査はしているがリゾート地や単なる資産保有といったケースはあっても、水源地購入を目的と
·委託事業における人件費の算定等の適正化についての資料があるが、人件費については委託先の給料等を基準に算出するのか。
·入札金額が安くなっているが、人件費の単価を削減したのか。
·調査内容に有識者への意見聴取があるが、林野庁の職員が行うという選択肢はないのか。
·アウトソーシングということか。	したような事例は聞いていない。一方、自治体としても、この件については非常に強い懸念は有しており、例えば森林所有者が森林を手放し、寄付したいといった場合もあるが、管理が難しいことから自治体では断っているケースもある。特に、小面積である場合は、森林組合に介してもなかなか買い手が見つからない。そのような場合に、今まで調べた中ではなかったが、もし外国人が購入すると持ちかけた場合があれば、森林所有者がそれに乗ってしまう可能性があるのではないかといった今後想定されるものとしての懸念。このような観点から都道府県レベルでは条例の整備や市町村による公有林化への支援等を行っている。
·委託先における前年度の基本給、諸手当等の給料の総支給額等から年間総労働時間を基準に、時間単価を算出している。なお、委託先で、受託単価が定められていればそれを採用している。
·9頁に人件費の明細があるが、単価を抑えたのではなく、時間を抑えている。
具体的には、全国の調査の移動時間は勘案せずに、実際に調査に要した時間を計上している。
·実態としては、行ける場合は林野庁の職員も同行はしているが、職員自身が調査結果の分析や報告書の作成を行うことは限られた人員、時間での対応が難しいことから外部に委託している。
·そのとおり。
[抽出番号3:有資格者情報入力ツール改修等業務一式]
·この業務の落札金額はどこで差がつくのか。
·見積を徴収したところは、入札に参加したところか。
·個別資料の概要の①で等級格付けの基準が変更になったこととあるが、どのようなことか。
·点数の配分が変わったということか。
·それはプログラム改修が必要になるようなものなのか。	·本業務に要する経費は、ほとんどが人件費であり、予定価格の積算に当たり、人工数については2者からの見積を参考とし、人件費単価については市販されている積算資料により算出した。落札した業者は、他の省庁の情報システムのプログラム開発や、改修業務を多く行っているところでノウハウもあり、人件費もかなり努力できることから、この価格で入札されたようである。
·そのとおり。
·申請者の登録希望業務の実績高や営業年数等に応じて点数を付与し、その点数に応じて等級の格付けを行っているところであるが、例えば点数が80点から60点の場合はC等級、60点未満の場合はD等級という等級格付けの基準が変更になったことからそれに対応するために改修業務を行ったものである。
·測量・建設コンサルタント等業務の契約において、40点未満のものは従前は資格がないこととしていたが、等級格付け基準の変更により、D等級を格付けすることとなった。
·プログラム自体が複雑なものであり、また、このシステムが農林水産省の電子入札システムと連携することから、他のシステムに影響を与えないためにも、専門業者に改修を
・この有資格者情報入力ツールについては、他の業者が開発したのか。
・改修業務については、開発業者でなくても可能なのか。
・開発業者であるNECでなくても可能なのか。	お願いしている。
・日本電気株式会社(NEC)が開発したものである。
・今回の改修業務については、比較的容易な内容であったため、6者の入札があったものと考える。
・そのとおり。前回の改修は2年前に行っているが、その時もNEC以外の業者が落札し、改修を行っている。
[抽出番号4:平成24年度生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する定量化手法検証プロセス設計事業一式]
・森林技術協会の技術点は高い方か。
・日本森林技術協会の技術点がこのように高いと、価格点で逆転は難しいと思われるが、それだけ技術点を重視していることになるのか。
・6頁の請負契約書で契約保証金が免除となっているが、契約保証金をもらう場合もあるのか。
・生物多様性に向けた取組の効果を定量・視覚化するとあるがどのようなことを行うのか。	・昨年もこの事業を実施しているが、経験があったということから高い技術点になったと思われる。
・総合評価落札方式では、事業の品質や内容が重視されることから、技術点が高い方が有利となる。
・競争参加資格がある場合については、役務の契約は免除となるが、工事については、ある一定金額以上については保証金を求めているが、保証会社等の保証をもって担保が提供されたものとしている。
・森林計画により、どの場所で間伐や植え付けなどの施業を行っていくかを計画上示しているが、生物多様性の中でも、種の多様性と生態系の多様性そして遺伝子の多様性と大きく三つあり、特に森林計画で
経験を積むことによってノウハウが蓄積され、事業受託すればするほど信頼も得る。そのようになれば、特定のところに偏りやすいということにもなるが、そのようなところを排除する工夫なり、広く多くの方に入札に参加していただく工夫を検討されているか。	は、生態系の多様性として、森林の場所が若い林の場所からある程度成長した林、針葉樹の林や広葉樹の林といった森林について施業を行っていく中で、多様なものがランダムに配置されるとか、そういったもので多様性が大きくなっていくという考えがあるので、そういったものを見せていくというものと、実際に森林の中の植生の種とかがどのようになるのかを検証しながら多様性がどのようになるのか数値等によって明らかにするのがこの事業の目的である。
•1者応札の解消にも繋がることになるが、そのためには、新規参入者の確保が重要と考え、例えば、ホームページに掲載する入札公告を広く業者のPRすることや、公告期間を長くすることにより周知期間を確保する。新規参集者は技術的なことが確立されていない部分もあるので、総合評価落札方式であれば、技術提案までの期間を長くして余裕を持たせることや、継続の委託契約であれば、前年度の成果物をホームページ等で公表し、調査内容等を明らかにする。また、入札公告に掲載する仕様書を具体的に記載し分かりやすい内容にすることが重要と考える。
その他
•委員会としての意見はなし。
資料5-4

公益法人に対する支出の点検について(平成23年度)
## 様式5

事業名	補助金交付先名	交付決定額(単位:円)	支出元会計区分	支出元(目)名称	補助金交付決定等に係る支出負担行為ない意思決定の日	公益法人の場合	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	継続支出の有無
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	63,000,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	2011年7月26日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	15,750,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	2011年7月28日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	377,895,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	2011年8月2日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	146,002,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	2011年8月24日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	366,975,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	2011年10月31日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	41,580,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	2011年11月16日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	57,750,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	2011年12月13日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	▲217,000,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	2012年2月23日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
東日本大震災復旧・復興に係る無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	社団法人デジタル放送推進協会	568,040,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	2012年1月4日	特社	国所管	当初予定がおり平成23年度で事業終了	無

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数	継続支出の有無
インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-114	2011年4月1日	(社)テレコムサービス協会東京都中央区日本楕人形町3-10-2	一般競争入札	37,000,000	32,508,000	88%	特社	国所管	2	問題なし	有
特定電子メール等送信適正化業務(再度公告)	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-208	2011年4月1日	(財)日本データ通信協会東京都豊島区業鴨2-11-1	一般競争入札	118,650,000	118,650,000	100%	特財	国所管	2	問題なし	有
「日ASEAN情報セキュリティ人材育成ワークショップ」の開催に関する事務の請負	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2012年2月15日	(財)日本データ通信協会東京都豊島区業鴨2-11-1	一般競争入札	15,750,000	15,750,000	100%	特財	国所管	1	本事業は、「情報セキュリティ2011」(平成23年7月18日情報セキュリティ政策会議決定)において、総務省が平成23年度中に実施すべき事項とされた「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の推進による日・ASEAN関係の連携強化」に該当するものであり、支出の必要性は認められる。また、その契約先の選定に当たっても、競争性の高い一般競争入札を実施しており、効果的・効率的であったと認められる。なお、本件は、契約の相手方が総務省所管の公益法人であったことから、同法人との契約は、事業概要、契約先選定の経緯等を政務に説明し、事前に了承を得た上で実施した。	無
マルウェア配布等危害サイト回避システムの利活用方法の調査研究の請負(再度公告)	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2011年12月9日	(財)日本データ通信協会東京都豊島区業鴨2-11-1	一般競争入札総合評価実施	13,198,500	13,150,000	100%	特財	国所管	1	本事業は、「情報セキュリティ2011」(平成23年7月18日情報セキュリティ政策会議決定)において、総務省が平成23年度中に実施すべき事項とされた「日・ASEAN関係の連携強化」に該当するものであり、支出の必要性は認められる。なお、本件は、契約の相手方が総務省所管の公益法人であったことから、同法人との契約は、事業概要、契約先選定の経緯等を政務に説明し、事前に了承を得た上で実施した。	無
地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査研究の請負	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2011年8月12日	(財)全国地域情報化推進協会 東京都港区虎ノ門2-9-14	一般競争入札 総合評価実施	15,400,000	12,546,984	81%	特財	国所管	3	・国民からのニーズも高く優先度の高い事業である。なお、類似・重複する事業の実施はない。・効率的・効果的な調達を実現するため、一般競争入札による調達を行っている。	有
政府共通ネットワークの設計・構築等の請負	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2011年10月18日	(社)行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3	一般競争入札 総合評価実施	373,065,000	73,500,000	20%	公社	国所管	1	次期ネットワークの設計・構築等においては、業務等準備期間の確保等、新たな事業者の参入を促す措置を検討する。	無
平成23年度火災報告等オンライン処理システム運用業務	支出負担行為担当官荒川敦 消防庁総務課 東京都千代田区霞が関2-1-16	2011年4月1日	財団法人消防科学総合センター 東京都三慮市中原3-1-14	一般競争入札	17,115,000	15,470,000	90%	特財	国所管	2	仕様の工夫や積極的な調達情報の提供による民間事業者参入機会の確保(平成23年度は2者が入札参加)なお、同案件はWTO案件に該当することから、同協定に基づく適切な調達手続を実施	有
平成23年度通信衛星を介したネットワークの利用	支出負担行為担当官荒川敦 消防庁総務課 東京都千代田区霞が関2-1-16	2011年4月1日	(財)自治体衛星通信機構 東京都港区虎ノ門2-15-1	一般競争入札	17,007,375	17,007,375	100%	特財	国所管	1	WTO案件に該当することから、同協定に基づく適切な調達手続を実施・官報への掲載	有
平成23年度消防情報統計の電子計算機による処理業務	支出負担行為担当官荒川敦 消防庁総務課 東京都千代田区霞が関2-1-16	2011年4月1日	財団法人消防科学総合センター 東京都三慮市中原3-1-14	一般競争入札	7,402,500	6,159,000	83.2%	特財	国所管	2	仕様の工夫や積極的な調達情報の提供による民間事業者参入機会の確保(平成23年度は2者が入札参加)	有
消防統計関連業務	支出負担行為担当官大庭誠司 消防庁総務課 東京都千代田区霞が関2-1-16	2011年11月28日	財団法人消防科学総合センター 東京都三慮市中原3-1-14	一般競争入札	2,992,500	2,887,500	96.5%	特財	国所管	2	平成23年度限り	無

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数	継続支出の有無
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-33	2011年4月1日	(財)地方自治情報センター東京都千代田区一番町25	公募	178,213,999	178,213,350	100%	2	特財	国所管	1	当該業務は交付税算定等事務上欠くことのできない業務であることから、引き続き適正な契約事務に努める。	有
住民基本台帳本トワークシステム利用に係る単価契約3,070,058件(予定)	支出負担行為担当官 村木裕隆 総務省人事・恩給局 東京都千代田	2011年4月1日	(財)地方自治情報センター東京都千代田区一番町25	会計法第29条の3第4項:契約の性質又は目的が競争を許さない場合	単価契約30,700,580	31,286,130	100.0%	2	特財	国所管	-	問題なし	有
政府認証基盤の運用の請負	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-34	2011年4月1日	(社)行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3	公募	699,899,647	699,854,400	100%	1	特社	国所管	1	平成25年3月からの運用については、公共サービス改革基本方針(平成24年7月20日開議決定)別表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項を作成及び公表するとともに、単年度契約から複数年度契約への変更、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じることしている。	有
政府認証基盤のシステム保守の請負	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-35	2011年4月1日	(社)行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3	公募	121,800,000	121,800,000	100%	1	特社	国所管	1	平成25年3月からの保守については、公共サービス改革基本方針(平成24年7月20日開議決定)別表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項を作成及び公表するとともに、単年度契約から複数年度契約への変更、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じることしている。	有
新たな暗号アルゴリズムに対応した政府認証基盤の設計・開発・構築等の請負	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2011年12月1日	(社)行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3	公募	320,250,000	320,000,000	100%	1	特社	国所管	1	次期システムの設計・開発・構築等においては、業務準備期間の確保等、新たな事業者の参入を促す措置を検討する。	無
国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法に係る答申・判決分析の請負(平成23年度)	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-109	2011年4月1日	(財)行政管理研究センター東京都文京区湯島3-31-1	公募	12,398,000	12,322,617	99%	6	特財	国所管	1	業務準備期間の確保等、新たな事業者の参入を促す措置を検討する。	有
情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発(災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発)	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2012年3月9日	財団法人 NHKエンジニアリングサービス 東京都世田谷区砧1-10-11	企画競争	57,558,963	57,558,963	100%	0	特財	国所管	4	本件は、5者から応募があり、それぞれの提案内容(研究成果や実施計画等)について外部評価の結果、委託先を決定しており、透明性及び競争性が十分確保されている。	無
全国瞬時警報システムの主局及び副局による情報送信のための通信衛星回線の利用	支出負担行為担当官 荒川敦消防庁総務課 東京都千代田区霞が関2-1-16	2011年4月1日	(財)自治体衛星通信機構 東京都港区虎ノ門2-15-1	公募	7,434,000	7,434,000	100%	1	特財	国所管	1	公募期間を延長	無

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 第 3 章 雇用・社会保障と家計行動

## 【第1節】労働市場の構造変化と家計行動 1 非正規雇用化が進んだ労働市場

- 非正規雇用者はすう勢的に増加し、その比率は3分の1に上昇した。2002年から2007年にかけて、製造業などで、正社員を削減し、派遣社員を増加させる動きが目立った。

- 派遣社員等の非正規雇用者は失職のリスクが高いなど大きなリスクに直面している。

- 2000 年以降、失業給付受給者の伸びが失業者数の伸びを下回るなど、セーフティネットのあり方につき注意を要する点も見られる。

第3－1－3図 性别・年齢別就業率の変化 若年で正社員が減少し、非正規が増加 60歳以降は正社員、非正規ともに増加

2002年から2008年の就業率の変化(男性)(%)

(備考)「労働力調査（詳細集計）」により作成。

第3－1－6図 従業上の地位別失業率の推移 地位別失業率を見ると、派遣社員は水準も高い上、 2008年後半以降、急上昇

地位別失業率は前職の失業者数から仮定的に計算。

コラム 3－1 図 失業者数と失業給付受給者の推移 2000 年以降、失業給付受給者数の伸びは 失業者数の伸びを下回る傾向

（備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「雇用保険事業統計」により作成。

第3－1－7図 産業別雇用形態別雇用者数の動向 医療・福祉で雇用者数増、

製造業では正社員減、派遣社員や契約・嘱託社員増雇用形態別にみた雇用者数の増減（2002年から2007年）

（備考）総務省「就業構造基本統計調査」により作成。
## 2 雇用形態の変化と家計

- 非正規化の動きは、先進国で共通の動きであるが、雇用保護規制が厳しいと、非正規雇用への依存が高まる傾向にある。もっとも、我が国は雇用保護規制の度合いは緩めであるが、非正規化が進んでいる。

● 雇用保護規制が厳しい国では、平均失業期間が長期化する傾向がある。

我が国のデータによると、世帯主が非正規雇用者の場合、家計貯蓄率が相対的に高くなる傾向がある。

## 第3－1－10図 先進各国における非正規雇用者比率

この10年間で、主要国の多くで非正規比率は上昇

（１）ＯＥＣＤ諸国における雇用者に占める非正規労働者の比率の変化

（備考）“OECD Stat.”により作成。アメリカは2005年。それ以外の国は2007年。非正規比率は、各国比較の便宜上、temporary employmentの比率を用いた。

第3-1-13 図

第3-1-17 図

雇用保護規制の度合いと非正規雇用比率

解雇規制の強い国では非正規雇用比率が高い傾向

非正規雇用が家計に与える影響

(備考) "OECD.Stat"により作成。

世帯主が非正規雇用者と見られる世帯ほど貯蓄率が高い

非正規雇用による貯蓄率押し上げ

（備考）総務省「家計調査（貯蓄負債編）」の特別集計により作成。実際の世帯主収入が賃金関数による理論値を下回った場合に、非正規雇用世帯とみなした。
## 3 雇用形態の変化と雇用調整

非正規雇用比率が高まるほど、雇用調整速度は速くなり、解雇規制が強いほど、雇用調整速度は遅くなる傾向が見られる。

- 非正規雇用比率が高まるほど、雇用調整速度は速くなり、解雇規制が強いほど、雇用調整速度は遅くなる傾向が見られる。

多くの国で、非正規雇用の増加や雇用保護規制の緩和により、経済にショックが生じたときの雇用調整が速まっている。我が国の雇用調整速度は国際比較の観点からは依然低い。各国で雇用調整が進む中、GDPの減少率との対比で失業率の動きを評価すると、我が国はドイツ等よりは調整が早いが、アメリカ等と比べ遅いようである。

第3－1－19図 雇用調整速度と非正規雇用比率、雇用保護規制の度合い 雇用調整速度と非正規比率には正の関係、雇用調整速度と解雇規制には負の関係

（1）雇用調整速度と非正規雇用比率

（2）雇用調整速度と雇用保護規制

（備考）"OECD.Stat"により作成。色抜きのポイントは1980～94年、色付きの点は1995～2007年。

第3－1－21図 今回の後退局面における就業者数、失業者数の実質GDP弾性値就業者数の実質GDP弾性値は、日本は比較的小さい

失業者数の実質GDP弾性値は、日本はほとんどゼロに近い

(2) 失業者数の対GDP弾性値

（備考）"OECD.stat"により作成。就業者数弾性値=(07年以降の就業者数のピーク値とポトム値の変化率)÷(07年以降の実質GDPのピーク値とポトム値の変化率) - 21
・ 賃金、家計所得（再分配前）の格差の拡大傾向は続いている。

- 賃金格差の拡大には、非正規化が寄与したと見られるが、家計所得に関しては、引き続き高齢化等の人口動態要因が格差拡大方向に寄与している。

## 第3－2－2図 労働所得の格差の要因分解

労働所得の格差は緩やかに拡大しており、雇用の非正規化がその主因

## （１）労働所得のMLDの推移

（２）最近の変化の要因分解

（備考）「就業構造基本調査」より作成。役員と正規雇用者を一グループとして計算。

第3－2－5図 家計所得の格差の要因分解

(ポイント) 家計の所得格差については、高齢化等の年齢構成の変化が押上げに寄与

（備考）総務省「全国消費実態調査」「家計調査」を特別集計し推計。2004年→2008年のみ、家計調査に基づくことに留意が必要。総世帯の年間収入（公的年金・恩給を含む）に関する平均対数偏差（MLD）の要因分解。
## 2 景気後退と所得格差

所得格差拡大や相対的貧困率に対し、失業の増加は大きな影響を与える。失業を加味した所得格差を見ると、景気回復局面で格差は縮小した。

- 長期失業はキャリアの中断により中長期的な賃金格差の拡大につながる。景気回復こそが最大の格差対策であると考えられる。

第3－2－9図 失業を加味した賃金格差の推移 失業率の改善により労働所得の格差が縮小

（１）失業者を考慮したジニ係数

（２）失業者を考慮したMLDの要因分解（2002→2007年）

（備考）「就業構造基本調査」、「労働力調査」より作成。一般雇用者のMLDの要因分解では、正規およびそれ以外の2つのグループに分割。失業者を考慮したMLDの要因分解では、1年以上の長期失業者を3つめのグループとして計上。

第3－2－10図 失業が賃金に与える影響

失業を経験すると賃金面で大きな不利

（備考）厚生労働省「平成19年賃金構造基本統計」により作成。データ上、失業と転職は区別されていない。高卒男性。
## 3 税・社会保障による所得再分配

所得再分配が格差縮小に果たす役割は高まっている。税については再分配機能が低下しているが、高齢化の影響から社会保障による再分配は見かけ上、高まっている。

再分配の様子をやや詳しく見ると、高齢者以外の年齢層では再分配後もほとんど格差は変わらない。再分配効果が低下する中で、公的年金中心の現行の再分配制度は現役世代の格差是正という観点からは限界がある。

第3－2－11図 再分配前後の所得格差（ジニ係数）と改善度の推移

所得再分配による改善度は年々高まっているが、社会保障による改善が中心

（１）再分配前後のジニ係数と改善度の推移

（２）ジニ係数の改善度寄与度分解

（備考）厚生労働省「所得再分配調査」により作成。（2）図の細線は旧方式、太線は2005年以降公表の新方式による。

第3－2－16図 年齢別再分配前後の所得格差（ジニ係数）の変化

乏しい若年層における再分配効果

（備考）厚生労働省「所得再分配調査」により作成。2005年調査の値。世帯主の年齢階級別。
家計の貯蓄動機を尋ねると、「病気などへの備え」「老後の生活資金」と答えるものが多い。

我が国のマクロ貯蓄率はすう勢的に低下してきた。これは高齢化の影響が大きく効いており、その要因を除くと2000年以降緩やかな上昇傾向となっている。実際、30歳代、40歳代に着目すると、貯蓄率は上昇傾向にある。

● 雇用環境の不透明さが貯蓄率の上昇に寄与している可能性がある。

第3－3－4図 我が国の年齢階級別貯蓄動機

貯蓄目的として、20歳代では「老後の生活資金」との回答が増加

（２）2008年調査と1998年調査のかい離幅

（備考）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」により作成。

第3－3－8図 勤労者世帯（年齢別）と無職世帯の貯蓄率

貯蓄率は30歳代、40歳代で高く、60歳以上、無職世帯で低い

（備考）総務省「家計調査」により作成。二人以上世帯で、2000年以降は農林漁家世帯を含む。勤労者世帯は年齢別。括弧内の数値は勤労者世帯と無職世帯の世帯数合計に対する割合。
年齢が上がるほど制度に対する認知度は高まるが、所得の影響は見られず

## 2 社会保障制度の現状と国民の意識

国民経済に占める社会保障給付の割合は、高齢化等のため一貫して増大してきている。これは先進国共通であり、各国で給付の抑制等を通じて制度の持続可能性を高めるための改革が進められている。

我が国の世論調査によれば、現在の社会保障制度に対する国民の満足度は必ずしも高くない。一方、欧州における年金への信頼に関する世論調査を見ると、北欧諸国など信頼感の高い国もあるが、ドイツ、フランスなどは信頼していない者が非常に多くなっている。

第3－3－14図 年金の将来に対する信頼感の各国比較

北欧諸国は年金に対する信頼度が高く、ドイツやフランスでは低い

（備考）European Commission “Special Eurobarometer 273”（2006年11～12月実施）、内閣府「社会保障制度に関する特別世論調査」（2008年7～8月実施）により作成。日本は社会保障制度に対して「満足している/まあ満足している/やや不満/不満/分からない・どちらともいえない」と答えた割合。

第3－3－16図 高額療養費制度に対する認知度

（備考）内閣府「家計の生活と行動に関する調査」（2009）より作成。医療費の自己負担額が一定額を超えた部分を社会保险料から払い戻される「高額療養制度」について「よく知っている」と回答した人の割合。年齢階級は、回答者本人の年齢。年間収入は、回答者個人の2008年1年間の税込収入総額。世帯主本人の回答に限定。
## 3 社会保障制度と家計貯蓄

- 年金に対する信頼感が高い国ほど、高齢化要因を調整した貯蓄率が低い傾向がある。

一方、我が国のデータからは、老後の生活不安や年金に対する不安が、老後の必要貯蓄額を引き上げるという関係が確認できる。また、医療費の負担増への不安が強い家計は、消費を抑制気味になるという結果も得られている。

- 社会保障制度に対する国民の信頼感を高めていくことが、過剰な貯蓄を削減し、個人消費の下支えに資すると期待される。

第3－3－17図 年金の将来に対する信頼感と貯蓄率の関係 年金への信頼感が高い国ほど貯蓄率が低い傾向

(年金の将来に対して「信頼している」と答えた人の割合 %)

（備考）OECD “OECD Economic Outlook”、European Commission “Special Eurobarometer 273”、内閣府「社会保障制度に関する特別世論調査」により作成。日本は近似線の対象に含まれない。

## 第3－3－18図 老後や年金に対する不安が必要貯蓄額に及ぼす影響

不安がある人ほど、老後に必要と考える貯蓄額が高い

不安がある人の必要貯蓄額における上乗せ額

（備考）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2008）の特別集計により作成。60歳未満の回答者のみで推計。必要貯蓄額の平均は2033万円。
## むすび

本報告では、「日本経済は今回の危機をどう乗り越えて、どのような姿の成長を見出していくべきか」という問題意識に基づき、分析や論点整理を進めてきた。その結果から示唆される、特に重要なメッセージを示すと以下のようになる。

## (景気の先行きとリスク)

2007 年末頃から景気後退局面に入っていた日本経済は、2008 年秋以降、世界的な金融危機、同時不況の下で急速な悪化を示すようになった。その悪化の「速さ」は過去にない急勾配であり、需給ギャップの状況から見ると極めて「深い」後退でもあった。「長さ」も過去の平均程度に達した可能性が高い。こうした厳しい景気悪化の最大の要因は、世界的な貿易の縮小から自動車や IT 製品等の輸出が大幅に落ち込んだことである。その結果、我が国は主要先進国の中で最大の GDP 減少率を記録した。

もっとも、現時点では、在庫調整の進展もあって、景気には持直しの動きが見られるようになっている。こうした状況のなかで、今後の回復へ向けた浮力として、第一に、2008年後半における交易条件改善の効果の発現、第二に、累次の経済対策等による効果の発現、第三に、各国における景気対策や在庫調整の進展を背景とした海外経済の回復への期待などを指摘することができよう。

一方で、依然大きな下振れリスクも抱えている。第一に、生産水準が極めて低くなったことから、雇用調整圧力が高くなっていること、第二に、需給ギャップの大幅なマイナスが続く場合、デフレに逆戻りする懸念があること、第三に、米欧における金融危機が十分に沈静化したとはいえず、海外経済にも下振れリスクが残っていることなどである。こうしたリスクに注意しながら、政府は適切な経済財政運営を進めていく必要がある。

## 25 (今回の景気悪化からの三つの問題提起)

世界的な金融危機とその影響を受けた我が国の厳しい景気後退を受けて、市場経済のあり方にまで及ぶ根本的な問題提起が相次いだ。特に本報告の論点との関係では、我々は、次の三つの問題提起を受けたものと考えたい。

第一は、外需主導では駄目だ、これからは内需主導だ、という主張である。日本経済は外需に依存した回復を続けていたため、海外景気の失速に伴って、それ以上の大きな景気悪化に陥った。それゆえ、これからはグローバル化の行き過ぎを改め、内需主導の経済構造に転換すべきだ、というものである。

第二は、これからの経済では、政府がもっと前面に出ないといけない、という主張である。確かに、今回の金融危機や景気後退に対して、各国の政府は積極的な対策を打ち出し、効果が現れつつある。また、新たな金融商品、金融手法の発達に伴って、監督体制が追いつかな
かったことが今回の危機をもたらしたともいえる。

第三に、雇用の保護、所得再分配による格差是正が重要だ、という主張である。非正規雇用の増加は所得格差の拡大に寄与した。また、今回の後退局面では、「派遣切り」などの形で雇用調整が行われた。その一方で、ＯＥＣＤによる国際比較によれば、日本における所得再分配は弱く、結果として貧困率も高いとされる。

これらの問題提起の背後には、それぞれ一面の真理がある。だが、本報告の分析をもとに、もう少し丁寧にこれらの中身を検討してみるとどうか。

## （グローバル化に背を向けず、外需と内需の「双発エンジン」で回復を）

まず、外需主導では駄目だ、これからは内需主導だ、という主張をどう考えるか。確かに、日本経済は外需に依存した回復を続けてきた。そのため、特に前回の回復局面では、家計が回復を十分に実感するまでに至らなかった面がある。また、過去の「二番底」「L字型回復」も、外需の腰折れや弱さによって生じてきた。しかし、外需による成長も、以下のような観点から引き続き重要と考えざるを得ない。

第一に、現在、世界の成長センターは新興国である。したがって、少なくとも自らの需要が弱い景気の立ち上がりの時期には、先進国が新興国等の需要の成長に助けられるのは当然である。実際、日本以外の先進国でも、程度の差はあれ多くの国で外需主導型の回復が見られる。日本だけが「機関車」として内需主導を目指す時代ではないだろう。

第二に、回復が軌道に乗りつつある状況で、個人消費など内需が成長に大きく寄与する形は一つの望ましい姿である。ただし、その場合も内外需を合わせた「双発エンジン」による回復のほうが想定しやすい。個人消費の持続的な増加には雇用者所得による下支えが必要だが、輸出はその雇用者所得を大きく生み出す力を持つからである。

第三に、「外需か内需か」という論点とは関係なく、グローバル化に背を向けず、そのメリットを取り込んで成長する戦略が求められている。その有力な手段が対内直接投資や輸入である。これらの手段を活かせば、高度な技術や人材の受け入れ、主力分野への資源の集中、リスクの分散や効率化を進め、強靭な体質の経済を作ることができる。結果として、輸出がさらに伸びることもあるだろう。

## (強固な金融システムの上での新たな成長への環境整備)

これからの経済では、政府がもっと前面に出ないといけない、という主張はどうか。金融監督のあり方を見直すことは緊急の課題であり、我が国も、国際的な協調の下で、こうした取組を進めていく必要がある。また、今回のような異例の需給ギャップ拡大を前にして、経済対策により景気を支えることは、政府として当然の任務である。危機後の成長を準備するため、研究開発や人的資本への投資など成長基盤の整備も求められる。しかし同時に、次のような視点も持っておきたい。
第一に、アメリカでの政府調達における「バイ・アメリカン」など、各国での保護主義的な動きに対する警戒の必要性である。また、緊急避難的な措置として、一見、保護主義とは無関係に見える、国内の特定産業への支援、新産業育成の政策等も、貿易上の不当な競争力強化につながりかねないことに注意が必要である。なお、こうした支援が長期化した場合、企業の非効率な体質の温存等を通じ、逆に当該国の成長力を削ぐ可能性もある。

第二に、金融セクターでの規制見直しを、安易に実物セクターの領域に敷衍しないことである。金融機関や金融商品に対する規制の強化は、今回の金融危機に見られたようなシステミックリスクの顕在化を防ぐことを主眼としている。実物セクターにはそれぞれ市場の特性があり、それらに適切に配慮しつつ、全体として市場機能が最大限発揮されるよう、規制制度の運用を図っていく必要がある。

第三に、現在の緊急避難的なマクロ経済政策の「出口」をどうするかである。過去の金融危機の後を見ると、財政赤字を削減し、積み上がった政府債務を元に戻すには、長期間を要している。財政再建に成功した事例では、政府消費や移転支出の削減が効果的であったという先行研究もあるが、いずれにせよ、我が国においても、こうした事例なども踏まえつつ、危機後の財政戦略を組み立てていく必要がある。金融政策については、日本銀行において、持続的成長への復帰に向けた最大限の貢献を行うとともに、十分な説明責任を果たしていくことが求められる。

このように、システミックリスクの顕在化を防ぐ強固な金融システムを構築した上で、保護主義を排して市場機能を活かし、日本の内外で活躍する企業が新たな成長機会を的確に捉えることができる環境を整備すること、さらには中長期的な財政の維持可能性を確保していくことが、政府の役割として求められているといえよう。

## (安心社会に立脚した景気回復の姿)

最後に、雇用の保護、所得再分配による格差是正が重要だ、という主張はどうか。賃金、家計所得の格差は、非正規化や高齢化等から緩やかな拡大傾向が続いてきた。しかし、やや詳しく分析すれば、以下のような見方も可能である。

第一に、失業は、賃金として受け取る所得がゼロであることを意味する。景気後退によって失業が増加すれば、それを加味した賃金格差は拡大、貧困率は上昇する。したがって、「景気回復は最大の格差対策」である、ということができる。また、就業形態の多様化は、需給のマッチングが効果的に行われる場合、失業を低下させる要因ともなる。

第二に、特に失業期間の長期化は、人的資本の損耗をもたらし、中長期的な賃金格差の拡大につながることである。それゆえ、失業者に対するセーフティネットの拡充とともに、訓練や就業への誘因を高める仕組みが求められる。また、一般に、雇用保護規制の厳しい国ほど、平均失業期間が長くなる傾向が示唆された。我が国は先進国の中では必ずしも厳しいというわけではないが、規制のあり方を考える際には重要な視点である。
第三に、所得再分配による格差改善効果は、年々、高まってきている。だがこれは、高齢化によって現役世代から高齢者への購買力の移転が増えたことによる。このことは、社会保障に対する国民の信頼感を高めることにはつながらなかった。現役世代がこうした信頼感を持てるようになれば、老後の必要貯蓄額を引下げ、消費の下支えにも資すると考えられる。

大きな所得変動リスクを抱えている非正規雇用者へのセーフティネットの充実などを含め、上記の諸課題の克服に取り組むことで、安心社会に立脚した景気回復の姿を展望することがきよう。