Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年 月	内 容
2月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配布(10万部)するとともに、ウェブサイトに掲載。19年5月増刷・配付(17万部)。
3月	中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生向けパンフレットを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブサイトに掲載。
4月～6月	財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生予防に関する教育の実施を要請(40県)。
9月	借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約6万部)。
9月～20年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島(9月参加者173名)、大阪(11月参加者164名)、東京(12月参加者96名)、愛知(20年1月参加者219名)、宮城(3月参加者152名)で開催。
10月	地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組みを支援するため、借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレット(約69万部)及び「はじめての金融ガイド」(約27万部)を全国の都道府県・市区町村に配布。
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書(「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」)で要請。
20年	1月	小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社(17社32名)を対象に金融経済教育に関する説明会を開催。
3月	借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレット(改訂版)を全国の地方公共団体へ配付(約30万部)。
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(中学生向け図説パンフレット約4万7千部、高校生向けパンフレット、約2千枚)、「はじめての金融ガイド」約30万2千部、借金問題に関する啓発リーフレット約29万7千枚)。
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるDVD教材を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布(20年5月)。
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを作成し、ウェブサイトに掲載。
4月～21年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「はじめての金融ガイド」約18万1千部、借金問題に関する啓発リーフレット約3万3千枚)。
6月～21年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡(6月参加者134名)、金沢(9月参加者102名)、札幌(11月参加者172名)、高松(2月参加者111名)、熊本(3月参加者159名)で開催。
21年	4月～22年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「はじめての金融ガイド」約23万2千部)。
22年	1月～3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄(1月参加者130名)、東京(2月参加者97名)、大阪(2月参加者59名)、広島(2月参加者104名)、愛知(3月参加者167名)、宮城(3月参加者180名)で開催。
年 月	内 容
4月～23年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「はじめての金融ガイド」約17万9千部)。
11月～23年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡(11月参加者175名)、金沢(11月参加者151名)、高松(12月参加者197名)、東京(1月参加者107名、札幌(2月参加者128名)、熊本(3月参加者170名)で開催。
12月～23年3月	未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレット「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布(約52万部)。
23年	5月	各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で発出。
10月	「はじめての金融ガイド」を「基礎から学べる金融ガイド」として改訂し、ウェブサイトに掲載。あわせて、講師用指導マニュアルについても改訂し、ウェブサイトに掲載。
12月	「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用指導マニュアル」を全国の大学、高校、地方公共団体等へ配布。
11月～12月	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を名古屋(11月参加者124名)、那覇(12月参加者140名)で開催。
24年	1月	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を広島(1月参加者152名)、大阪(1月参加者134名)で開催。
23年4月～24年3月	地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約19万部)。
23年10月～24年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「基礎から学べる金融ガイド」約33万部)。
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎的知識に関するガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」

WEBサイトアドレス

http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf

# 基礎から学べる 金融ガイド 身につけよう金融知識
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック

「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」

WEBサイトアドレス

http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf
# 金融トラブルに巻き込まれない ためのシンポジウム 参加 無料

## 平成23年12月3日(土)

14:00~16:10(開場13:30)

場所

## 那覇市ぶんかテンブス館

テンブスホール

## 基調講演

## 「多重債務問題と高利回りをうたう悪質商法について」

宇都宮 健児(うつのみや・けんじ)

現在、日本弁護士連合会会長、内閣に設置された多重債務者対策本部有議者会議委員、全国クレジット・サラ金問題対策協議会副代表幹事、高金利引き下げ・多重債務対策全国連絡会代表幹事、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、地下鉄サリン事件被害対策弁護団団長、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、全国消費者行政ウォッチねっと代表幹事、反貧困ネシワーク代表、人間らしい労働と生活を求める連絡会議（生活底上げ会議）代表世話人、週刊金曜日編集委員

## プレゼンテーション $ ^{①} $

NPO法人 消費者センター沖縄理事 消費生活アドバイザー

赤嶺 和子(あかみね・かずこ)

## ■お申込み締切り日

平成23年11月30日(水) 定員150名

定員になり次第、締切らせていただきます。予めこて承ください。

## ■お申込み方法

## FAX

裏面のFAX申込書に必要事項をご記入いただきシンポジウム参加受付事務局までお送りください。

※FAXお申込み時にすでに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。

八方キ

ご氏名（ふりがな）、ご住所、電話番号を必ず記入の上、

下記シンポジウム参加受付事務局までお送りください。

※はがき到着時にすでに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。

WEB

https://www.p-unique.co.jp/kinyu-naha/ 内の応募フォームにご入力の上、ご応募ください。

※参加の可否につきましては、参加証の発送をもって通知にかえさせていただきます。

## ■お申込に関するお問合せ先

金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム参加受付事務局（株式会社プロセスユニーク内）

〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目14番5号 銀座TS・サンケイビル7F

TEL:03-3545-3571 FAX:03-3545-3610

E-mail:kinyuusimpo@p-unique.co.jp

## プレゼンテーション $ ^{②} $

「金融トラブルにご用心!」～そのお話、大丈夫ですか?～沖縄総合事務局 財務部 金融監督課長

幅崎秀一（はばさき・しゅういち）

## 会場地图

那覇市ふんかテンプス館

7900-0013 那霸市牧志3丁目2番10号

## ■内容に関するお問合せ先

沖縄総合事務局財務部 TEL:098-866-0091

※開催会場へのお問合せはご遠慮ください。
13:30 開場・受付

14:00 開会挨拶（沖縄総合事務局より）

14:05 基調講演（事前質問の回答時間を含む）

「多重債務問題と高利回りをうたう悪質商法について」

宇都宮 健児（うつのみや・けんじ）

深刻化する多重債務問題に対処するために制定された改正貸金業法完全施行後における多重債務問題の現状や課題についてお話しします。また、経済不況や超低金利時代を背景とする高利回りをうたう悪質商法（利殖商法）が横行していますので、被害に遭わないための注意点や被害に遭った場合の対処法などについてお話しします。

15:05 プレゼンテーション $ ^{①} $

「金融に関するトラブル」～消費生活相談窓口の現場から～

NPO法人 消費者センター沖縄理事 消費生活アドバイザー

赤嶺 和子（あかみね・かずこ）

NPO消費者センター沖縄の会員は、自治体の消費者相談窓口で消費者の皆さんからの苦情や相談を受け付けています。今回は「サラ金やフリーローン」「出会い系サイトや架空請求」「金融商品」に関するトラブルなど、最近の事例を紹介します。

プレゼンテーション $ ^{②} $

「金融トラブルにご用心!」～そのお話、大丈夫ですか?～

沖縄総合事務局 財務部 金融監督課長

幅崎 秀一（はばさき・しゅういち）

ここ数年、振り込め詐欺などの金融犯罪が多数発生しています。最近では、未公開株、ファンドなどの投資詐欺被害にあう方も増えています。そんな詐欺にあわないために耳を傾けてみませんか？

16:10 阴会

※上記内容は変更となる場合があります。

FAX: 03-3545-3610

FAXでお申込みの方は必要事項をご記入の上、上記番号までこの紙をFAXして下さい。
※FAXお申込み時にすでに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。
©お申込み頂いた方には、後日参加票をお送りします。当日お越しの源に受付へお持ち下さい。また、定員（150名）になり次第、募集を締め切らせていただきます。
※印項目は必ずご記入下さい。
ごりがな
ご氏名※
ご住所※	〒
電話番号※	FAX番号※
E-mail
事前質問	●質問をしたい講師にチェックを入れてください。
□宇都宮健児 □赤嶺和子 □幅崎秀一

※緊急の際の連絡の為、お電話番号以外にFAX番号、E-mailアドレスのご記入にご協力くださいますようお願い致します。お申込みの際に収集した個人情報は、本シンポジウムの開催のためにのみ利用・提供し、その他の目的での利用・提供は致しません。
〔個人の部〕

1. 清水彬

(山形県)

地域における金融分野を中心とした講演活動において、自身が作成した資料を用い、工夫を凝らした講演を行うなど、広く金融知識の普及に貢献。

地域における金融分野を中心とした講演活動において、自身が作成した資料を用い、工夫を凝らした講演を行うなど、広く金融知識の普及に貢献。

2. 滝本 忠夫

(福島県)

学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象に、様々な講演テーマを掲げ、積極的に講演活動を行うなど、地域における金融知識の普及に貢献。

学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象に、様々な講演テーマを掲げ、積極的に講演活動を行うなど、地域における金融知識の普及に貢献。

3. 安達 正紀 (福島県)

・元金融機関職員としての経験を活かし、「金融経済問題」、「金融商品」、「消費者トラブル」、「ライフプラン」など、多岐にわたるテーマで積極的に講演活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。

4. 原口 みどり

(千葉県)

·教員として、生徒のみならず教員、保護者、地域住民に対しても金融教育の重要性を働きかけ、金融教育研究校の委嘱を2度受けるなど、金融知識の普及に貢献。

5. 鈴木 昭子 (東京都)

·元教員としての経験を活かし、学生、一般市民等、幅広い年齢層を対象とした講演会等の講演活動を行うほか、少年矯正施設において社会復帰支援の一環として、金融知識啓発の活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。

6. 田代 理公子

(静岡県)

·FPとしての豊富な知識と経験を活かし、児童から高齢者までの幅広い年齢層に対し、各層に分かりやすい講演を積極的に行うなど、広く金融知識の普及に貢献。

·FPとしての豊富な知識と経験を活かし、児童から高齢者までの幅広い年齢層に対し、各層に分かりやすい講演を積極的に行うなど、広く金融知識の普及に貢献。

7. 森島 憲治

(大阪府)

·税理士、FPとしての豊富な経験を活かし、「税金」、「相続」、「資産形成」、「金融・金銭教育」など、多岐にわたる分野で、府外を含む地域へも講演活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。

8. 中村 久枝

(山口県)

・消費生活相談員、FPとしての広い視野と豊富な知識を活かし、「退職前の生活設計」などの身近なテーマを中心とした講演活動を通じて、金融知識の普及に貢献。

9. 小串 惠子

(福岡県)

·FPとしての豊富な知識と経験を活かし、地域における金融分野の講演活動や、マスメディアへの出演など積極的に情報発信を行っており、広く金融知識の普及に貢献。

10. 橋野 君佳 (熊本県)

・高齢者、婦人会などを対象に、悪質商法対策をはじめとする金融分野に関して、身近な実例を示すなどの工夫を凝らした講演活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
## [団体の部]

1. 額校下婦人部ボランティア

サークル おもちゃ箱

(石川県)

2. 津市立一身田中学校（三重県）

3. 宇和島市立宇和津小学校

(愛媛県)

・園児、児童、生徒を対象として、自作による布製のおもちゃを使った「お買い物ごっこ」を実施し、実践的に楽しみながら正しい金銭感覚を身につけさせるなど、疑似体験を通じて、積極的に金融教育に取り組んでいる。

「起業教育」、「職場体験学習」、「職場訪問」など体験活動を積極的に導入し、働くことや生きることの意味や目的を自ら明確にするとともに、将来への夢や希望を持ち、社会とのかかわりを認識しながら自己実現していくための基礎を培う「キャリア教育」を学校の教育目標と位置づけ、金融教育の実践に取り組んでいる。

·教科等における金銭教育に関する授業実践、金融広報アドバイザーを迎えての授業公開・講演会、通信等による家庭や地域への啓発活動など、学校全体で積極的に金融教育の実践に取り組んでいる。
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
23/8/12	経済教育学会	23年9月30日～10月2日	経済教育学会第27回全国大会
23/8/22	日本証券業協会	23年9月24日～11月6日	平成23年度「投資の日」記念イベント
23/9/15	日本証券業協会	23年11月26日	金融経済教育に関する学校長セミナー～自立した社会人育成に向けて～
23/11/17	日本証券業協会	23年12月26日～24年1月10日	金融経済教育フォーラム
24/1/16	金融知力普及協会	24年1月22日	第6回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」
24/2/17	(財)生命保険文化センター	24年5月15日～9月10日	第50回中学生作文コンクール
24/5/10	金融広報中央委員会	24年6月1日～25年3月20日	第45回「おかねの作文」コンクール（中学生向け）
24/5/10	金融広報中央委員会	24年6月1日～25年3月20日	第10回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール
24/5/10	金融広報中央委員会	24年6月1日～25年3月20日	第9回金融教育に関する小論文・実践報告コンクール
24/5/10	金融広報中央委員会	24年8月～25年1月	2012年度「親子のためのおかね学習フェスタ」
24/5/10	金融広報中央委員会	24年7月31日	2012年度「教員のための金融教育セミナー」
24/5/29	(株)日本経済新聞社	24年5月～25年3月	第13回日経STOCKリーグ
24/5/29	(社)投資信託協会	24年6月16日～25年2月2日	投信フォーラム2012
24/5/29	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	24年6月1日～10月31日	小学生『夢をかなえる』作文全国コンクール
24/6/12	全国公民科・社会科教育研究会	24年8月7日～8月9日	証券・経済セミナー
承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
24/6/12	日本証券業協会	24年7月30日～8月17日	教員向け金融経済夏期セミナー
24/6/25	日本証券業協会	24年8月10日	金融経済教育に関する学校長セミナー～自立した社会人育成に向けて～
24/6/25	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	24年10月～11月	平成24年度「FPの日®(全国一斉FPフォーラム)」
## 金融庁委託調査

貸金業利用者に対する意識調査

＜調査結果 報告書＞
## 調查概要

調査手法	インターネット調査
抽出母集団	インテージ・ネットモニター
調査地域	全国
調査対象	・20～70代の男女
・本人または家族が以下の職業に従事している場合は対象外
出版・印刷関連、新聞・放送業、マスコミ、広告、市場調査
金融関係(銀行/信託/信金/信組/政府系金融信販/消費者金融/その他金融/証券、商品取引/生命保険/損害保険)
調査期間	□スクリーニング調査 2010年3月16日～18日
□本調査 2010年3月24日～26日
調査設計	□スクリーニング調査
回収目標サンプル数:26,800サンプル
<グループ1>性別／年代／エリアで母集団準拠を行った26,000サンプル
※母集団準拠については、平成17年度の国勢調査結果に人口動向を加味し、平成21年度の人口構成比を算出したものを母集団として使用
<グループ2>「農林漁業」従事者800サンプル
□本調査
回収目標サンプル数:4,150サンプル
<グループA>3年以内借入経験者2,000サンプル
<グループB>3年以内借入経験者以外2,000サンプル
<グループC>「農林漁業」従事者150サンプル
有効回収サンプル数	□スクリーニング調査
<グループ1>性別／年代／エリアで母集団準拠を行った40,048サンプル
<グループ2>「農林漁業」従事者852サンプル
□本調査
<グループA>3年以内借入経験者2,173サンプル
<グループB>3年以内借入経験者以外2,396サンプル(うち、借入未経験者2,049サンプル)
<グループC>「専門職」従事者29サンプル、「農林漁業」従事者120サンプル
※スクリーニング調査回収結果より、「専門職」従事者について、本調査回収に不足ができる可能性があったため、補填サンプルとして追加で補填を行った。
## 本調查 有効回収数

本報告書では、基本的に下表「ランダムサンプル」をベースに分析を行っている。

ただし、職業別に分析を行う際にのみ、「ランダムサンプル」に「補填サンプル」を加えたサンプルをベースとし、分析を行う。

ランダムサンプル
TOTAL	3年以内
借入経験者	3年以内借入
経験者以外	うち、
借入経験あり
(3年より前)	うち、
借入経験なし
TOTAL	4569	2173	2396	347	2049
会社員	1443	831	612	111	501
経営者・役員	181	101	80	15	65
個人事業主(自营業、SOHO含む)	422	247	175	47	128
公務員(教職員含む)	182	84	98	12	86
専門職(個人事業主は除く)	77	31	46	7	39
農林漁業	24	12	12	2	10
派遣・契約社員	221	134	87	10	77
パート・アルバイト・フリーター	526	265	261	30	231
専業主婦／主夫	706	186	520	50	470
無職	582	186	396	59	337
学生	105	37	68	0	68
その他	100	59	41	4	37

補填サンプル
TOTAL	3年以内借入経験者	3年以内借入経験者以外	うち、借入経験あり(3年より前)	うち、借入経験なし
149	70	79	19	60

29	10	19	1	18
120	60	60	18	42

※『3年以内借入経験者』…最近3年以内に、「クレジットカード会社のキャッシング・カードローン」「消費者金融からの借入れ」「商工ローン・手形割引業者からの借入れ」のいずれかの利用経験がある

※『借入経験なし』…過去、「クレジットカード会社のキャッシング・カードローン」「消費者金融からの借入れ」「商工ローン・手形割引業者からの借入れ」のいずれも利用経験がない
## ウェイトバックについて

スクリーニング調査結果より、「3年以内借入経験者」が全体に占める割合は11.8%。この値が全体に占める「3年以内借入経験者」の比率と推計される(表1)。

ただし、今回の本調査設計では「3年以内借入経験者」を2,000サンプル、「3年以内借入経験者以外」を2,000サンプルとして設計を行ったため、本調査の回収結果は「3年以内借入経験者」が本調査回収サンプル計の半数以上を占め、実際の構成よりも大きな比率を占めている。

よって、総量規制の認知など、「3年以内借入経験者」と、「3年以内借入経験者以外」をたしあげた数値をみる際には、3年以内借入経験者の比率を市場構成比にあわせるための補正処理(ウェイトバック)を集計で行っている。

※本報告書においては、ウェイトバックを行った数値を記載している箇所には「ウェイトバックあり」と注記を記載している。

## 【表1】スクリーニング／本調査回収結果における、「3年以内借入経験者」の割合

スクリーニング調査回収結果(母集団準拠サンプルのみ)

TOTAL	3年以内借入 絵験者	3年以内借入 絵験者以外
TOTAL	40048	4728	35320
(%)	100	11.8	88.2

本調査回収結果(補填サンプルを除く)

TOTAL	3年以内借入 絡験者	3年以内借入 絡験者以外
TOTAL	4569	2173	2396
(%)	100	47.6	52.4

【表2】ウェイトバック算出方法

①回收サンプル数	②SCR回收結果より、母集団準拠した際の比率	③回收サンプル数をSCR回收結果の比率にあわせる(①の合計×②)	ウェイトバック値(③÷①)
合計	4569	100.0%	4569	—
3年以内借入経験者	2173	11.8%	539	0.2481095
3年以内借入経験者以外	2396	88.2%	4030	1.6819107
Ⅱ．調査結果のまとめ
## ①調査結果のまとめ

## 3 年以内借入経験者の実態 借入目的

## ■クレジットカード借入者の借入目的上位3項目は

「生活費の補填(46.3%)」「物品の購入(28.6%)」「お小遣いの補填(17.2%)」。

・年収が少ない層ほど、「生活費の補填」が高く、年収が高い層ほど「お小遣いの補填」

「遊興費・レジャー資金」が高い。

·職業別にみると、『個人事業主』では「借入金の返済」「事業資金」が高く、『派遣・契約社員』『パート・アルバイ・フリーター』で「生活費の補填」が高い。

■消費者金融借入者の借入目的上位3項目は

「生活費の補填(51.6%)」「借入金の返済(27.5%)」「遊興費・レジャー資金(22.3%)」。

## ■商工ローン・手形割引業者借入者の借入目的上位3項目は

「生活費の補填(35.1%)」「借入金の返済(18.9%)」「事業資金(18.9%)」。

| 数サンプル | 補生活費の | 入物品の購 | のお補填 | ジ遊ヤ興 | 費・金 | 返借 | 済入金 | 費冠婚葬祭 | 医療費 | ルギ費 | 教育費 | 事業資金 | その他
年収別 | **TOTAL** | **1999** | **46.3** | **28.6** | **17.2** | **17.2** | **16.3** | **6.6** | **6.2** | **5.9** | **4.7** | **4.6** | **7.7** | **14.0**
0円 | 203 | 53.7 | 25.6 | 12.8 | 9.9 | 16.3 | 8.4 | 10.8 | 3.9 | 4.9 | 5.4 | 6.9 | |
1～300万円以下 | 862 | 55.0 | 29.1 | 13.3 | 12.5 | 18.6 | 5.5 | 6.8 | 4.8 | 5.6 | 5.1 | 6.1 | |
301～500万円以下 | 506 | 41.1 | 31.0 | 19.0 | 20.9 | 13.4 | 6.9 | 4.7 | 7.1 | 2.2 | 3.6 | 7.7 | |
501～1000万円以下 | 378 | 32.5 | 26.5 | 24.3 | 25.7 | 15.9 | 7.1 | 4.2 | 7.1 | 6.3 | 4.2 | 10.6 | |
1,001万円以上 | 50 | 22.0 | 22.0 | 30.0 | 26.0 | 10.0 | 10.0 | 4.0 | 10.0 | 2.0 | 6.0 | 14.0 | |
会社員 | 757 | 45.7 | 30.1 | 20.6 | 21.5 | 15.5 | 7.9 | 4.9 | 8.7 | 3.8 | 1.7 | 7.9 | |
経営者・役員 | 98 | 31.6 | 27.6 | 20.4 | 17.3 | 19.4 | 5.1 | 4.1 | 5.1 | 3.1 | 17.3 | 7.1 | |
個人事業主 | 218 | 48.2 | 18.8 | 11.9 | 13.3 | 21.6 | 4.1 | 4.6 | 2.3 | 4.6 | 18.3 | 8.7 | |
公務員 | 78 | 32.1 | 28.2 | 24.4 | 25.6 | 11.5 | 7.7 | 5.1 | 5.1 | 3.8 | 0.0 | 9.0 | |
専門職 | 36 | 33.3 | 38.9 | 19.4 | 19.4 | 11.1 | 11.1 | 5.6 | 5.6 | 0.0 | 8.3 | 2.8 | |
農林漁業 | 69 | 42.0 | 36.2 | 13.0 | 18.8 | 10.1 | 1.4 | 4.3 | 5.8 | 7.2 | 13.0 | 1.4 | |
派遣・契約社員 | 126 | 59.5 | 23.8 | 19.0 | 20.6 | 19.8 | 4.0 | 7.9 | 4.8 | 3.2 | 2.4 | 9.5 | |
ハート・アルバイ・フリーター | 244 | 57.8 | 28.7 | 12.7 | 10.7 | 17.6 | 6.1 | 7.4 | 3.3 | 8.2 | 2.0 | 4.1 | |
専業主婦／主夫 | 180 | 47.2 | 32.8 | 9.4 | 7.8 | 12.2 | 10.0 | 9.4 | 3.3 | 7.8 | 3.3 | 6.7 | |
無職 | 169 | 44.4 | 29.0 | 14.8 | 11.2 | 19.5 | 3.6 | 10.1 | 4.7 | 1.8 | 0.6 | 11.2 | |
学生 | 33 | 39.4 | 27.3 | 15.2 | 27.3 | 3.0 | 3.0 | 0.0 | 6.1 | 9.1 | 0.0 | 3.0 | |

年 擬別	TOTAL	546	51.6	27.5	22.3	18.1	17.8	13.9	6.4	5.5	5.3	4.0	6.4
0円	40	62.5	35.0	10.0	15.0	5.0	5.0	5.0	17.5	0.0	2.5	2.5
1～300万円以下	236	56.8	25.8	15.7	19.5	16.1	13.1	6.8	5.5	5.1	3.8	6.4
301～500万円以下	150	48.7	24.7	27.3	18.0	20.7	16.7	6.7	4.0	6.0	3.3	7.3
501～1000万円以下	108	42.6	33.3	31.5	16.7	19.4	13.0	5.6	2.8	6.5	5.6	6.5
1,001万円以上	12	33.3	16.7	50.0	16.7	41.7	33.3	8.3	8.3	8.3	8.3	8.3
職業別	会社員	257	50.2	29.6	24.5	18.7	23.3	17.1	4.3	5.4	7.0	5.4	7.4
経営者・役員	24	37.5	20.8	41.7	4.2	20.8	12.5	16.7	4.2	0.0	0.0	0.0
個人事業主	68	57.4	30.9	14.7	10.3	8.8	7.4	25.0	4.4	5.9	1.5	4.4
公務員	15	60.0	33.3	26.7	13.3	13.3	0.0	0.0	6.7	6.7	0.0	0.0
専門職	13	38.5	23.1	7.7	30.8	15.4	0.0	0.0	7.7	0.0	0.0	0.0
農林漁業	15	66.7	26.7	26.7	26.7	26.7	26.7	6.7	0.0	6.7	0.0	0.0
派遣・契約社員	27	59.3	22.2	25.9	25.9	18.5	7.4	0.0	3.7	3.7	0.0	11.1
パート・アルバイ・フリーター	58	60.3	24.1	15.5	24.1	8.6	8.6	3.4	6.9	6.9	1.7	6.9
専業主婦／主夫	26	50.0	19.2	15.4	15.4	11.5	15.4	3.8	7.7	0.0	11.5	3.8
無職	39	48.7	25.6	23.1	15.4	12.8	25.6	0.0	5.1	0.0	2.6	10.3
学生	14	35.7	21.4	14.3	28.6	21.4	7.1	0.0	0.0	7.1	14.3	0.0
## ②調査結果のまとめ

## 3 年以内借入経験者の実態 過去に希望どおりの金額で借入れができたかどうか

■3年以内借入経験者のうち、過去に「希望どおりの金額で借入れができた」のは83.2%。

一方で「希望どおりの金額で借入れができなかったことがあった」のは16.8％であり、その際の行動としても最も高いのは「支出を控えた(62.3%)」、次いで「家族・知人から借りた(36.9%)」「アルバイなど収入の増加に努めた(16.4%)」。

・職業別にみると、「希望どおりの金額で借入れができなかったことがあった」が20％を超えるのは『経営者・役員』『個人事業主』『農林漁業』。

・希望どおりの金額で借入れができなかった場合の対応として、『無登録業者(ヤミ金)を利用した』は3.0％にとどまった。

【図表4】過去に希望どおりの金額で借入れができたかどうか（ベース：3年以内借入経験者）

【図表5】希望どおりの借入れができなかった場合の対応（ベース：希望どおりの借入れができなかった経験あり）
## ③調査結果のまとめ

## 『無登録業者(ヤミ金)』の利用経験

■3年以内借入経験者のうち、無登録業者(ヤミ金)の利用経験があるのは3.0%、97.0%が「今までに1度も利用したことがない」。

・3年以内借入経験者のうち、現在借入残高がある対象者を総量規制抵触有無別にみると、無登録業者（ヤミ金）の利用経験は総量規制抵触者で6.5%、非抵触者では2.7%。

【図表6】無登録業者(ヤミ金)の利用経験

【図表8】無登録業者(ヤミ金)の利用経験 総量規制抵触有無別（ベース:3年以内借入経験あり、かつ現在借入残高あり）

【図表7】無登録業者(ヤミ金)の利用経験 職業別（ベース:3年以内借入経験者）
## ④調査結果のまとめ

## 『総量規制』抵触者の割合／現在の借入残高

■3年以内借入経験者(現在借入残高あり)のうち、現在、総量規制に抵触(借入残高が年収の1／3を超える)するのは28.5%。3年以内借入経験者のうち、消費者金融に借入残高がある対象者にしぼると、総量規制に抵触するのは42.1%。

・現在借入残高がある対象者を職業別にみると、総量規制抵触者の比率が高いのは『専業主婦／主夫』。

・総量規制抵触者の半数は、借入残高が「100万円」を超える。

【図表9】総量規制抵触者比率(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)

【图表10】総量規制抵触者比率

（ベース：3年以内借入経験者、かつ現在消費者金融に借入残高あり）

## 【図表11】総量規制抵触者比率 年収／職業別 (ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)

(%)	サンプル数	総量規制抵触者比率
0円	137	100.0
1～300万円以下	693	28.4
301～500万円以下	376	14.6
501～1000万円以下	274	14.2
1,001万円以上	27	3.7

会社員	572	19.1
経営者・役員	71	19.7
個人事業主	182	31.3
公務員(教職員含む)	58	20.7
専門職	27	22.2
農林漁業	54	37.0
派遣・契約社員	95	21.1
パート・アルバイ・フリーター	191	31.4
専業主婦／主夫	119	73.1
無職	117	35.9
学生	26	46.2

【図表12】現在の借入残高 （ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり）

※サンプル数30未満は参考値

※職業別サンプルには、補填用サンプルを含む。（ただし、補填用サンプルはTOTALには含まない）
## 『総量規制』抵触者(3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)の特徴

☑総量規制抵触者(3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)の特徴を見ると、以下のとおり。

・年収がなく、借入残高のある対象者が31.9％を占める。

・3年以内借入経験者TOTALと比べ、『パート・アルバイト・フリーター』『専業主婦／主夫』の割合が高い。

・3年以内に消費者金融で借入れを行っている対象者のうち、総量規制抵触者は非抵触者に比べ、借入目的として『生活費の補填』『借入金の返済』をあげている割合が15ポイント以上高い。

【図表14】総量規制抵触者 借入残高と年収の比率区分

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)

【図表15】総量規制抵触者 職業

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)

【图表16】総量規制抵触者 消費者金融 借入目的

(ベース:消費者金融から3年以内借入経験あり、かつ現在借入残高あり)
## ⑥調査結果のまとめ

## 『総量規制』認知／『セーフティネット』認知・利用意向

#### ■「貸金業法が改正されたこと」の認知は全体の52.2%、詳細まで認知しているのは10.9%。

「上限金利の引下げ」についての認知は全体の46.7%、詳細まで認知しているのは6.9％にとどまった。

・最も認知が低かったのは「貸付時、他の金融機関からの借入残高等の調査が義務付けられること」で全体の23.7%、詳細認知は5.7％にとどまった。

『3年以内借入経験者』では各項目とも全体に比べて認知率が高く、「貸金業法が改正されたこと」の認知は80.5%。一方、『借入未経験者』では「貸金業法が改正されたこと」の認知は45.3%。

## ☑『総量規制抵触者』のセーフティネット利用意向は4割前後。

・『総量規制抵触者』において、セーフティネットのうち認知が最も高いのは「弁護士会、司法書士会の相談窓口」。ただし、利用意向は最も低い。

【図表17】総量規制／上限金利の引下げ 認知	貸金業法が改正された こと	「総量規制」等が2010年6 月までに導入されること	「総量規制」の内容	基準を超える貸付時、顧客 に対し年収等の証明資料 を徴求することが貸金業者 に義務付けられる	貸付時、他の金融機関か らの借入残高等の調査 が貸金業者に義務付けられる	上限金利の引下げ
(%)	サンプル数	認知計	詳細な内容 まで知っていた	認知計	詳細な内容 まで知っていた	認知計	詳細な内容 まで知っていた	認知計	詳細な内容 まで知っていた	認知計	詳細な内容 まで知っていた	認知計	詳細な内容 まで知っていた	認知計
TOTAL	4569	52.2	10.9	37.6	9.5	41.6	13.4	27.3	7.3	23.7	5.7	46.7	6.9
3年以内借入経験者	2173	80.5	33.5	68.4	29.2	73.5	35.3	61.9	26.2	54.3	19.9	61.5	15.7
借入未経験者	2049	45.3	6.5	30.6	5.7	34.3	8.9	20.2	3.7	17.1	2.8	42.3	4.9
3年以内借入経験者のうち、(※) 総量規制抵触者	429	84.6	42.4	74.6	38.9	80.2	43.8	71.5	36.8	59.7	25.2	60.8	20.7
3年以内借入経験者のうち、(※) 総量規制非抵触者	1078	83.4	34.6	72.5	29.9	76.9	36.5	65.7	26.2	58.5	20.5	64.0	15.8

(※)現在借入残高がある対象者のみ。

【図表18】セーフティネット認知／利用意向
(%)	サンプル数	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり
TOTAL	4569	50.3	4.7	26.2	51.8	6.7	26.9	67.7	8.8	23.3	28.5	3.8	20.0	23.6	3.4	20.5
3年以内借入経験者	2173	59.6	9.7	35.4	59.1	12.1	36.6	74.7	15.8	29.6	40.7	6.9	33.5	34.0	6.0	30.8
借入未経験者	2049	47.5	3.5	24.1	49.4	5.3	24.6	65.0	6.5	21.8	25.8	3.1	17.0	21.8	2.8	18.0
3年以内借入経験者のうち、(※)総量規制抵触者	429	57.1	12.1	40.8	58.8	13.8	41.0	75.2	19.3	32.4	39.4	8.4	40.8	33.1	7.2	39.4
3年以内借入経験者のうち、(※)総量規制非抵触者	1078	60.0	9.4	35.2	60.2	12.2	36.0	75.5	16.5	30.1	43.4	6.7	33.9	36.8	6.3	30.8
## ⑦調査結果のまとめ 『総量規制』導入後の行動

■3年以内借入経験者のうち、総量規制導入後に、「希望どおりの借入れが行えなくなると思う」と答えたのは46.3%。現在総量規制に抵触していない対象者でも、43.9％が、「希望どおりの借入れが行えなくなると思う」と回答。

·職業別にみると、「希望どおりの借入れが行えなくなると思う」が高いのは『農林漁業』『個人事業主』『経営者・役員』。

·年収が低い層ほど、「希望どおりの借入れが行えなくなると思う」が高い。

·借入れが行えなくなった場合の行動について、上位3項目は「支出を控える」「アルバイトなど収入の増加に努める」「家族・知人から借りる」。

【図表19】総量規制導入後も希望どおりの金額の借入れが行えると思うか年収／職業別（ベース：3年以内借入経験者）

【図表20】総量規制導入後も希望どおりの金額の借入れが行えると思うか 総量規制抵触有無別(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)

## 【図表21】希望どおりの借入れが行えなくなった場合の行動（ベース:3年以内借入経験者のうち、

「希望どおりの借入れが行えなくなると思う」回答者ベース）

TOTAL+5ポイント以上
TOTAL-5ポイント以下	サンプル数	支出を控える	アルバイトなど収入の増加に努める	家族・知人から借りる	債務整理の手続きを申請する	資産を売却する	無登録業者(やう金)を利用する	その他	わからない
TOTAL	1006	60.2	37.7	21.7	11.6	11.6	4.6	2.9	17.2
0円	113	53.1	36.3	20.4	9.7	10.6	1.8	2.7	22.1
1～300万円以下	502	61.4	43.0	24.9	10.6	11.2	4.0	2.8	15.9
301～500万円以下	240	58.8	35.4	17.5	11.3	9.2	5.4	2.1	20.0
501～1000万円以下	137	64.2	24.8	19.0	19.0	18.2	7.3	4.4	13.1
1,001万円以上	14	64.3	21.4	14.3	0.0	14.3	7.1	7.1	14.3
会社員	344	63.4	34.3	20.9	13.1	11.0	5.2	2.9	17.4
経営者・役員	54	66.7	24.1	27.8	14.8	22.2	13.0	1.9	13.0
個人事業主	139	48.9	31.7	25.9	15.1	12.2	7.2	2.9	20.1
公務員(教職員含む)	30	53.3	16.7	13.3	10.0	20.0	10.0	3.3	23.3
専門職	17	76.5	52.9	23.5	23.5	0.0	0.0	5.9	11.8
農林漁業	43	67.4	34.9	11.6	4.7	16.3	2.3	4.7	16.3
派遣・契約社員	64	57.8	40.6	25.0	14.1	4.7	0.0	3.1	17.2
ハート・アルバイト・フリーター	136	58.1	59.6	15.4	6.6	8.1	1.5	1.5	16.2
専業主婦／主夫	85	67.1	38.8	22.4	5.9	8.2	1.2	1.2	14.1
無職	96	57.3	34.4	22.9	12.5	15.6	2.1	6.3	20.8
学生	16	68.8	43.8	31.3	0.0	18.8	12.5	0.0	6.3
総量規制抵触者	332	55.7	40.4	21.4	20.2	12.7	5.7	2.7	16.6
総量規制非抵触者	473	64.7	36.8	21.8	8.7	11.8	4.9	2.3	15.2

※「総量規制抵触者」「総量規制非抵触者」は現在借入残高がある対象者のみ。

※サンプル数30未満は参考値
## 平成19年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

(单位：億円)

区 分	平成18年度計画額	平成19年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	6,406	6,077
1.福祉医療貸付事業	4,197	3,787	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
2.年金担保貸付事業	2,209	2,290	·年金制度の受給者に対する小口融資
○国民生活金融公庫	2,030	1,827
1.生活衛生資金貸付	2,000	1,800	·生活衛生関係営業者に対する融資
2.年金教育資金貸付	30	27	·年金被保険者に対する子弟の教育資金の融資
○独立行政法人国立病院機構	333	385	·再編成整備、老朽建替整備、医療機械整備等
○国立高度専門医療センター特別会計	134	73	·国立国際医療センター病棟更新築整備、医療機械整備等
○独立行政法人医薬基盤研究所	14	12	·民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等
合 計	8,917	8,374
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等(1)療養病床の介護老人保健施設、ケアハウス等への転換に係る貸付要件の緩和療養病床を転換する場合は、融資率の引上げ及び貸付金利の引下げ等貸付要件を緩和する。(2)有床診療所に係る貸付要件の緩和有床診療所の新設が原則認められない病床過剰地域の有床診療所で、都道府県医療審議会の議を経て、特に新設の必要性が認められるものは融資対象とする。(3)障害者グループホームに係る融資対象の拡大スプリンクラー等の消防用設備を設置する場合は、特定非営利活動法人を融資対象とする。
国民生活金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1)特別貸付小企業等設備改善資金特別貸付制度の貸付限度額及び貸付期間に係る特例措置の取扱期間を1年間延長する。(2)振興事業貸付標準営業約款制度に従って営業を行う者の貸付条件を改善する。
平成19年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の原資の内訳・(参考)

(单位：德円)

区 分	平成18年度	平成19年度
計画額	原 資	計画額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構
(注1)	6,406	3,571	2,835	6,077	3,307	2,770
(1,125)
福祉医療貨付事業	4,197	3,301	896	3,787	3,172	615
(555)
年金担保貨付事業	2,209	270	1,939	2,290	135	2,155
(570)
国民生活金融公庫
(注2)	2,030	-	-	1,827	-	-
生活衛生資金貨付	2,000	-	-	1,800	-	-
年金教育資金貨付	30	-	-	27	-	-
独立行政法人国立病院機構
(注1)	333	243	90	385	270	115
(50)
国立高度専門医療センター
特別会計	134	134	0	73	73	0
独立行政法人医薬基盤研究所	14	[匯投特会 14]	0	12	[匯投特会 12]	0
合 計
(注1)	8,917	3,962	2,925	8,374	3,662	2,885
(1,175)
[匯投特会 14]	(1,245)	[匯投特会 12]

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関憤の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）生活衛生資金貸付及び年金教育資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。
# 検事の弁護士職務経験制度の運用に関する取りまとめ

平成16年6月23日 法務省 日本弁護士連合会

法務省と日本弁護士連合会は，判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の成立を受けて，平成１７年４月から検事の弁護士職務経験制度の運用を開始することを念頭に，今後制定される関係法令の内容等を踏まえ，運用要領の締結に向けた協議を継続することとしている。

本制度の運用に関し，これまでの協議で大筋において合意に至った事項は，以下のとおりである。

## 1 連携・協力

法務省と日本弁護士連合会は，本制度が円滑に実施され，その効果ができるだけ大きなものとなるよう，密接に連携を図り，その環境・条件の整備に向けて協力する。

## 2 法務省及び日本弁護士連合会の基本的な役割

法務省は，経験多様化方策の一環として十分な数の検事に弁護士職務経験をさせ，日本弁護士連合会は，受入れ可能な法律事務所を十分に確保する。

法務省と日本弁護士連合会は，検事が円滑に雇用契約を締結し，主体的かつ積極的に弁護士の職務に取り組むことができるように努める。

## 3 弁護士職務経験の対象となる検事

検事が弁護士職務を開始する時期は，原則として任官後3年半程度から5年半程度とする。

## 4 弁護士職務從事期間

弁護士職務従事期間は原則として2年間とする。

## 5 職務

弁護士職務に従事する者は，法務省に属する官職に任命されるが，取り扱うことができる事件の範囲に制約はなく，日本弁護士連合会は，受入法律事務所に対し，職務内容ができるだけ幅広いものとなるように配慮を求めるものとする。
## 6 給与

日本弁護士連合会は，受入法律事務所に対し，弁護士職務従事期間中に受入法律事務所から支給を受ける給与等について，検事として受けるものと比べ，総体として遜色のない水準とするよう配慮を求める。
## 雇用对策

概要

## 近年の雇用対策の概要

1 緊急雇用開発プログラム（10年4月、予算495億円）

雇用安定、人材育成

·雇用調整助成金

· 特定求職者雇用開発助成金

拡充等

(cf総合経済対策、予算規模約16兆円)

2 雇用活性化総合プラン（10年11月、予算1兆円規模［15か月］

⇒雇用の安定に加え、雇用の創出、労働移動支援

【100万人規模の雇用の創出・安定を目指す】

· 中小企業雇用創出人材確保助成金

· 緊急雇用創出特別獎助金

創設

· 中高年労働移動支援特別助成金

（cf紧急経済対策、予算規模17兆円超）

## 3 緊急雇用対策（11年6月、予算3,299億円）

⇒中高年の非自発的失業者に焦点を当て、雇用機会の創出を最大の柱とした緊急の対策

・新規・成長分野雇用創出特別奨励金の創設

【70万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大】

・緊急地域雇用特別交付金の創設

## 4 経済新生対策における雇用対策（11年11月、予算1兆円規模 [15か月]）

⇒中小企業の創業支援等による雇用の創出・安定、大規模なリストラの実施により

·中小企業地域雇用創出特別奨励金

影響を受ける地域における雇用創出対策

·特定地域·下請企業雇用創出獎励金

（cf経済新生対策、予算規模18兆円超）

## 5 ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策（12年5月）

⇒成長産業に必要な人材の早期育成、就職促進

【35万人程度の雇用・就業機会の増大の現実化】

·情報通信技術や介護関連分野の職業訓練拡大

·新規・成長分野雇用創出特別奨励金

·学卒未就職者の採用後の能力開発の支援の創設等

## 6 日本新生のための新発展政策における雇用対策（12年10月）

⇒IT革命の飛躍的推進等4分野に重点を置いた新発展政策

・IT化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進

・試行就業を通じた中高年齢者の就業機会の開発や高年齢者のミスマッチ解消のための職場のバリアフリー化推進事業の創設（cf日本新生のための新発展政策、予算規模11兆円程度）

## 7 緊急経済対策における雇用対策（13年4月）

## ⇒雇用の創出とセーフティネット

・緊急雇用創出特別奨励金、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置等の延長

・中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やIT関連の能力開発・人材育成の推進

・改正雇用保険法の円滑な施行

・しごと情報ネットの実施

・雇用対策法等の改正法案の第151回通常国会での成立

## 8 総合雇用対策（13年9月、予算8,771億円）

## ⇒雇用の安定確保と新産業創出

雇用の受け皿整備

雇用のミスマッチの解消

「しごと情報ネット」の拡充や「ハローワークインターネットサービス」の提供求人を全国に拡大するなど求人情報の積極的提供、ハローワー

クの開所時間延長

・キャリア・コンサルタントの養成等による能力・年齢のミスマッチの解消・民間教育訓練機関等の民間活力を活かした多様な能力開発機会の確保・創出

セープティネット整備

・緊急地域雇用創出特別交付金の創設

・訓練延長給付制度の拡充

・自营廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設

## 9 改革加速のための総合対応策における雇用対策（14年10月）

⇒雇用のセーフティネットの拡充

不良債権処理の加速への対応

・不良債権処理就業支援特別奨励金の創設

新たな雇用の創出

・地域中高年雇用受皿事業特別奨励金の創設

民間による労働力需給調整の活性化・多様な就業形態への対応

雇用保険制度の見直し

離職者に対する対応

「産業再生・雇用対策戦略本部」の設置

## 10 改革加速プログラムにおける雇用対策（14年12月、予算5,130億円）

## ⇒経済・社会構造の変革に備えた雇用のセーフティネットの構築

雇用再生集中支援事業の創設

・不良債権処理就業支援特別奨励金の抜本的拡充

早期再就職者支援基金事業の創設

市場のニースに沿ったキャリア形成の支援やマッチング機能の強化

・早期再就職専任支援員による就職支援の実施

・雇用関係情報の積極的提供

新たな雇用の創出及び雇用の安定確保

・地域雇用受皿事業特別奖励金の創設

・受給資格者創業支援助成金の創設

・緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充・効果的活用

・緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成措置の拡充

雇用環境が特に厳しい層のための就職支援の強化

離職者に対するきめ細かい対応
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	庁舎及び宿舎の最適化の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑦政策目標3-4
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	55,020,965	50,115,690	49,549,615	59,320,053	59,546,805

補正予算(千円)	993,264	△593,506	△28,452	-

繰越し等(千円)	4,003,730	△1,247,931	△2,118,584

計(千円)	60,017,959	48,274,253	47,402,579

執行額(千円)	52,176,925	44,909,509	43,335,106

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、庁舎については、計画的かつ効率的な整備に必要な経費及び地震防災体制の構築の観点から耐震化に必要な経費の確保に努めるべく引き続き予算要求を行った。また、宿舎については、「国家公務員宿舍の削減計画」等を踏まえ、宿舎の廃止、耐震改修等、借受移行、建替え等を実施することによるコスト削減を概算要求に反映した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	庁舎及び宿舎の最適化の推進	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	848,130	634,190	△116,095
●	2	一般	財務本省	公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	6,567,611	6,567,567
●	3	一般	財務本省	特定国有財産整備費	防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費	1,035,546	-	-
●	4	一般	財務本省	特定国有財産整備費	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	1,142,327	217,327	-
●	5	一般	財務本省	特定国有財産整備費	その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	-	203,720	-
●	6	一般	財務本省	特定国有財産整備諸費	特定国有財産の処分に必要な経費	944	370	-
●	7	一般	財務局	財務局業務費	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	3,569,178	3,839,025	△346,804
●	8	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	24,516,127	22,395,789	-
●	9	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	20,940,660	24,876,784	-
●	10	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	517,290	766,611	-
●	11	財政投融資特別	特定国有財産整備勘定	国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	182,240	45,422	-

小計	59,320,053	59,546,805	△462,899
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◇	1	<	>	>
◇	2	<	>	>
◇	3	<	>	>

合計	59,320,053	59,546,805	△462,899