Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
シング等を増加させたことで、結果的にそういったサービスの利用を増加させたということもあろう。

設備のリースの活用動機としては、資産の固定化、設備の陳腐化への対応、設備に関する経理事務の簡素化等が考えられる。リース設備投資額の民間企業設備投資額に占める比率をみると、1980年度には3％弱であったが、バブル崩壊後の1990年代前半に急速に上昇し、1996年度には9.2％まで達しており、その後1998年度までは低下したものの、2002年度には再び9.2％まで達している（第1－（1）－16図）。

第1－（1）－16図リース設備投資額の民間企業設備投資額に占める比率の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」（民間企業設備投資額）

(財)リース事業協会「リース・ハンドブック」(リース設備投資額)

（注）1）リース設備投資額÷民間企業設備投資額×100の値。

2）民間企業設備投資額の2000年度以前は確報値。2001～2002年度は確報改定値。

労働者派遣事業については、拡大を続けており、厚生労働省「労働者派遣事業報告集計結果」によると、1995年度に61万人であった派遣労働者は2002年度では213万人にまで増加している（第1－（1）-17図）。派遣労働者への企業側のニーズとしては、厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2003年）によると、「即戦力・能力のある人材の確保」、「賃金以外の労務コストの節約」、「景気変動に応じた雇用量の調節」、「賃金の節約」、「専門的業務への対応」といった理由が多い（付1－（1）-6表）。

このような中で、派遣元事業主は、単純に派遣先企業に派遣するだけでなく、派遣労働者と派遣先企業のミスマッチ解消を促すべく派遣労働者に対してスキルアッププログラムを設けており、スキルアップ支援に力を入れているところも多い。

このように企業においては、アウトソーシング等を中心とする外部サービスの利用によるサービス経済化が進んでいるが、少子高齢化の進展や女性の社会進出、生活意識の変化などを背景に、家計においてもこのような外部サービス利用の増加は進んでいる。総務省統計局「家計調査」によると、財・サービス支出におけるサービス支出の割合は中期的にみて高まっており、1975年では28.3%であったが、2003年では41.9%まで高まっている（第1－（1）-18図）。各サ
資料出所 厚生労働省「労働者派遣事業報告集計結果」

（注）「派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における派遣労働者数の合計とした。なお、「登録者」には、過去1年間に雇用されたことのない者は含まれていない。

第1 - （1）- 18図 財・サービス支出計の区分別構成比の推移（全国・全世帯）

（注）1）「財・サービス支出」には、「こづかい」、「贈与金」、「他の交際費」及び「仕送り金」は含まれていない。2）二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。
一ビス支出別にみると、被服関連サービス以外は基本的に増加しているが、バブル崩壊後の1990年代以降に限ってみてみると、保健医療サービスと通信においては、支出が大きく増加している一方で、その他のほとんどの支出項目においては減少しており、バブル崩壊後の消費停滞の影響が見受けられる（付1 - （1） - 7表）。

保健医療サービスについては、高齢者の増加や負担割合の増加に伴う医療費の増加等の影響と考えられる。また、通信については、パソコンや携帯電話の普及による固定電話や携帯電話等の通話料や通信料の増加による影響によるものと考えられる。なお、食料支出に占める外食の割合は、近年は17%台後半でほとんど変化はないものの、1975年の11.3%と比較すると2003年では6.4%ポイント高まっている。

## 4 ）就業構造の変化

## （就業者数の減少と女性・高齢者の増加）

人口構成が変化し、労働供給の中心的役割を担う生産年齢人口は減少する一方、労働需要側である企業は、景気低迷による人件費抑制やそのためのリストラを行ったり、中国等東アジアや、東南アジアに工場拠点等を移転させ、賃金コストの低い地域で労働力を調達、利用することなどによって、国内就業希望者は就業機会が失われつつある可能性がある。

総務省統計局「労働力調査」で就業者数をみると、厳しい雇用情勢を反映し、1997年平均で6,557万人となった後に減少しており、2003年平均で6,316万人となっている。就業者総数に占める女性の割合については、1975年には37.4%であったが、2003年には41.1%まで高まっている（第1－（1）－19図）。また、年齢構成割合をみると、29歳以下の就業者割合が低下していく一方、50歳以上の就業者割合が高まっている（第1－（1）－20図）。

さらに、社会の高学歴化にあわせて労働者も高学歴化が進んでいる。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、1980年以降、中卒の労働者割合は一貫して低下、高卒は横ばい、高

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
資料出所 総務省統計局「労働力調査」

専・短大卒及び大卒の労働者割合は上昇している（付1－（1）－8表）。

このように、国内就業者数が減少している中で女性就業者の割合は増加するとともに、社会全体の高齢化とあわせて就業者も高齢化しており、また、高学歴化も進んでいることが分かる。

## (産業別就業者数の変化)

1970年以降、輸出入構造が変化するとともに、サービス経済化が進むことで、国内の産業構造は変化し、産業別の就業者数割合も変化している。1970年からみると、第1次産業である農業、林業、漁業での就業者数は年々構成比を低下させており、2000年では5.1％となっている。第2次産業の構成比は石油危機後は横ばい圏内で推移していたが、製造業を中心に1990年代後半は低下しており2000年には29.8％となっている。製造業の就業者数の減少には、貿易構造の変化や海外進出の影響も考えられ、「平成15年版　労働経済の分析」によると、貿易構造の変化（1990年と2000年の比較）による就業機会喪失効果は約75万人となっており、2000年の海外現地生産による就業機会喪失効果は約60万人という試算がなされている。

このように第1次産業や第2次産業において就業者数が減少する一方、第3次産業における就業者数は年々増加してきており、就業者数に占める構成比は2000年で65.1%にまで至っている。この第3次産業就業者の業種別割合をみると、「サービス業」が最も割合が高く、次いで、「卸売・小売業，飲食店」、「運輸・通信業」の順となっており、ここ20年でみても、第3次産業中の「サービス業」の就業者数が最も増加している（第1－（1）-21図）。

また、この「サービス業」をより細かい分類でみると、近年では「医療」「社会保険」社会福祉」「情報サービス・調査」といった業種で大幅に就業者数が増加しており、高齢化による医療機関の利用や介護サービスの利用の増加、また近年の情報化の進展といった要因によって、関連産業が発展し、それに伴って雇用が増加しているといった面もあろう。厚生労働省「事業
第1－（1）－21図就業者数に占める産業別構成割合の推移

資料出所 総務省統計局「国勢調査」

活動と雇用創出に関する調査」（2003年）によると、事業所が今後3年以内に新規事業の開始、拡大等を希望する分野をみると、医療・福祉、環境関連、流通・物流関連、情報通信関連等の順となっている。

今後についても、高齢化、情報化、サービス化の動きが進むことから、第3次産業就業者数の増加が見込まれる。

## （職業構造の変化と労働者に要求される能力の変化）

第3次産業の拡大が進む中で、職業構造においてもホワイトカラー化が進展していたが、経済の長期低迷により、その内容にも変化が生じている。

1970年以降の総務省統計局「国勢調査」における就業者数の変化を職種ごとに分けてみると、農林漁業作業者の長期的な減少が続く中で、1995年ごろまでは専門的・技術的職業従事者や事務従事者、管理的職業従事者、サービス職業従事者、販売従事者などの増加がみられた。しかし、バブル崩壊後、日本経済が長期低迷に陥る中で、1995～2000年では事務従事者及び管理的職業従事者は減少に転じ、販売従事者もほとんど増加がみられなくなっており、また、生産工程・労務作業者は近年減少幅が拡大する一方で、専門的・技術的職業従事者及びサービス職業従事者は増加を続けており、2000～2003年においては景気が回復する中で伸びが高まっている（第1－（1）－22図）。

日本労働研究機構「職場における高年齢者の活用等に関する実態調査」（2000年）により、こうした職業別に必要な能力をみると、専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者、販売従事者は「専門的知識の蓄積」、販売従事者、サービス職業従事者は「接客・対
## 第2部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第3章 預金取扱金融機関に関する制度の企画及び立案

## 第1節 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行（資料3－1－1参照）

## Ⅰ 経緯

時限的な公的資金制度を創設することにより、地域における金融機能の強化に向けた金融機関の取組みに対し公的な支援を行うための「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の施行（平成16年8月1日施行）に伴い、所要の規定を整備した。

## Ⅱ 概要

主な政令等の整備状況は以下のとおり。

1. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の制定

経営強化計画の内容の詳細、株式等の引受け等の決定の要件（国の資本参加に当たっての審査基準）の詳細、株式等の引受け等の申請の際の添付書類等必要な事項を定めた。

## 2 ．金融機能強化審査会令の制定

金融機能審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項を定めた。

### 3. 関係政省令等の整備

預金保険債券令、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令等の関係政省令の整備を行った。

### 4. その他

金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行に際し、必要となる事項を定めた命令及び告示を制定した。
## 第2節 預金保険法の改正に伴う関係政令等の整備 （資料3－2－1参照）

## Ⅰ 経緯

金融危機への円滑な対応を確保するために、預金保険法第102条第1号措置について所要の改正を行う「預金保険法の一部を改正する法律」の施行（平成16年8月1日施行）に伴い、所要の規定を整備した。

## Ⅱ 概要

### 1. 預金保険法施行令の改正

預金保険法第 102 条第 1 項の規定による認定に係る金融機関を子会社とする銀行持株会社等が資本増強の申込みをする場合において当該金融機関が提出する経営健全化計画に定めるべき方策等を定めたほか、所要の規定の整備を行った。

## 2 ．預金保険法施行規則の改正

預金保険法第 102 条第 1 項の規定による株式交換等及び組織再編成の認可を金融庁長官に申請する際に提出する書類等を定めたほか、所要の規定の整備を行った。

### 3. その他

預金保険機構が資金援助に係る株式交換等及び組織再編成の承認を行うための基準を定めた。
## 第 3 節 銀行代理店制度の見直し

## Ⅰ 経緯

1. 現行の銀行代理店制度は、銀行法上、銀行の届出により代理店の開設・廃止ができる一方で、その業務の健全な遂行を確保するための具体的な施策は内閣府令に委任するものとなっている。これを受けて内閣府令では、従来の店舗規制の経緯の中で、銀行代理店を銀行本体の支店と同一視（いわゆる“製販一体”）して規制している結果、100%出資規制や専業規制などの諸規制が課されている。

2．このため、機動的な代理店設置が難しく、多様な顧客ニーズに十分対応できないことなどから、代理店制度は十分に活用されているとはいえない状況にあり、金融業界からは、出資規制の撤廃・緩和、業務範囲の更なる拡大など諸規制の改革要望がかねてより提出されてきた。これを受けて、平成16年3月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」において、銀行代理店制度の規制改革を行い、16年度中に措置することとされた（資料3－3－1参照）。

3．これを受けて、金融庁としては、利用者利便の一層の向上を目指して、柔軟かつ多様な販売チャネルを通じ、顧客がよりアクセスしやすく、充実したサービスを安心して受けられるよう、銀行代理店制度の見直しなどを内容とする銀行法等の改正法案の国会提出に向けての準備を行っているところである。

## Ⅱ 概要

金融審議会金融分科会第二部会においては、銀行代理店制度の見直しについて、16年12月から3回の議論を行い、17年2月2日、「銀行代理店制度見直しの論点整理」（以下「論点整理」という。）を取りまとめた。

この「論点整理」における銀行代理店制度の見直しの基本的方向性としては、チャネルの多様化は、顧客利便向上のため重要であるとの認識の下、より弾力的かつ柔軟な制度設計が可能となるよう、銀行法上、代理店を銀行とは別の、独立した業として正面から位置づけた上で、出資規制、専業義務は抜本的に緩和する一方で、顧客保護のための説明義務、誤認防止、分別管理などの義務づけ、利益相反の防止、委託元の銀行の責任の明確化などの制度整備を行うこととされており、以下のような制度を念頭に、具体的な法案策定の準備を行っているところである。

### 1. 参入規制等

銀行代理店は、過疎地等におけるライフライン・バンキングを提供する小規模なものから、ホールセール的で複雑な業務を行う大規模な
ものまで幅広く多様な形態での活用が想定されることから、柔軟で使いやすい制度を構築すべきとする一方で、銀行が決済システムの一翼を担っていることから、その健全性を担保するため免許制をとっており、銀行代理店についても、銀行免許制の潜脱とならないような制度の枠組みとなっている必要があるとの指摘を踏まえると、次のような参入規制の導入が考えられる。

## （１）業者の定義等

銀行のために、銀行の中核的業務である預金等の受入れ、資金の貸付け・手形の割引又は為替取引の代理又は媒介を行う者について、一定の参入規制を導入する方向で検討を行う。

## （2） 参入要件

代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため、参入要件として、業務遂行能力を担保するための知識・経験等の人的構成、社会的信用、一定の財産的基礎及び他に営む業務が代理業務に支障を及ぼさないことを求める方向で検討を行う。

## 2 ．顧客保護及び適正な業務遂行の確保

「論点整理」においては、顧客保護のため透明なルールを明確化する必要があることとされており、次のような行為規制を設ける方向で検討を行う。

## （1） 分别管理

的確に代理業務を遂行し、確実に委託元である銀行に受払いが行われるよう、顧客資金を自己の固有財産と分別して管理することとする。

## （２）顧客に対する情報提供等

顧客に対し、どの銀行のために、代理・媒介のどちらの立場で業務を行っているのか等の明示、代理業務に係る情報の提供及び顧客情報の適切な取扱いなどの代理業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を求めることとする。

## （３）利益相反行為の防止

顧客代理業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な利益相反行為等の禁止行為を明確化することとする。

## （４）委託元の銀行の責務

委託元の銀行に対し、銀行代理店の業務の指導等を求めるとともに、銀行代理店が顧客に加えた損害を賠償する責任を負うこととする。

### 3. 監督

監督当局は、銀行代理店に対し、報告及び資料徴求、立入検査及び業務改善命令等を行うことができることとする。
## 4 ．協同組織金融機関

協同組織金融機関も金融機関の代理店となることができるようにするとともに、各業法において銀行代理店制度の見直しと同様の措置を講じることとする。
## 難治性疾患克服研究事業

原発性免疫不全症候群に関する調査研究 （平成 20 年から平成 22 年度）

主任研究者 原 寿郎

九州大学大学院医学研究院成長発達医学 教授

## 研究目的·背景

原発性免疫不全症候群は、病原体から体を守る免疫能のどこかに生来的な異常のある病気で、感染症がおこりやすく、治りにくい。がんや自己免疫疾患にもなりやすい傾向があり、中には極めて重症で乳幼児期に造血幹細胞移植をしないと救命できないものもある。

本調査研究班は、原発性免疫不全症候群の医療水準の向上と患者 QOL の上昇とに貢献したい。

## 研究成果

## 原発性免疫不全症候群の疫学調査結果

国内の原発性免疫不全症候群患者数は約3,500名、有病率は人口10万人当たり2.3人であり、欧米とほぼ同じであった。重症複合免疫不全症は71例登録され、60例で造血幹細胞移植が行われていたが、4例が死亡しており、新生児スクリーニングの必要性が明らかになった。当研究班では重症複合免疫不全症の新生児スクリーニング法の有用性を明らかにしている。

慢性肉芽腫症や高 IgE 症候群など他の原発性免疫不全症に関しても臨床像を明らかにした。

## PIDJ プロジェクト

理化学研究所、かずさ DNA 研究所と共同で原発性免疫不全症候群の患者登録、遺伝子診断、診断や治療相談受付、試料の保存などの事業を行っている。

http://pidj.rcai.riken.jp/index.html
## 病態の解明

iPS 細胞から単球マクロファージ系への分化に成功した。体細胞モザイクで発症している CINCA 症候群患者由来の単球を分化させ、病態を再現することに成功した。

国内症例で明らかにされた CINCA 症候群の体細胞モザイクでの発症メカニズムついて、海外の症例でも確認された。

新たな原発性免疫不全症として、Ras associated lymphoproliferative syndrome を明らかにした。

高 IgE 症候群では樹状細胞の IL-10 のシグナル伝達が障害されており、高 IgE 血症やアトピ一性皮膚炎発症に関与していることを明らかにした。

原因不明の疾患である分類不能型低ガンマグロブリン血症を、末梢血のTREC、KREK遺伝子発現を調べることにより、大きく4群に分けることができ、各群が共通の特徴を有することを明らかにした。

国内の 24 例の X 連リンパ増殖性疾患の遺伝的背景、臨床像を明らかにした。

Wiskott-Aldrich 症候群、Omen 症候群、自然免疫異常症、IPEX 症候群、家族性地中海熱等についても、病態の解明に成果をあげている。

## 治療ガイドラインの作成と新規治療法の開発

CGD、Wiskott-Aldrich 症候群、X-SCID に対する造血幹細胞移植に関するガイドラインを作成し、ホームページに公開した。重症先天性好中球減少症、高 IgM 症候群に関しても、国内外の造血幹細胞移植の成績を基に議論し、造血幹細胞移植ガイドラインを作成し、公開する予定である。

## 期待される成果・今後の展望、社会に与える影響

原発性免疫不全症候群患者の新生児スクリーニングを含めた早期診断、適切な治療、合併症の予防などにより、ホームページなどを介した患者や主治医への情報発信などにより、患者 QOL をさらに改善させたい。

重症複合免疫不全症(SCID)の新生児スクリーニング法
第 2 - 2 - 11 図 グリーン電力発電認定設備件数の推移

（備考）1．財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターホームページ「グリーン電力発電設備認定一覧」により作成。

２．２００９年度は４～９月の累計。
ヒトT細胞白血病ウイルス-1型

HTLV-1

抗体検査を

受けましょう

お母さんと

赤ちゃんの

未来のために

HTLV−1は、主に母乳を介して母子感染するとされています。お母さんがHTLV−1に感染している場合は、授乳方法を工夫することによって、赤ちゃんがHTLV−1に感染する可能性を低くできることが分かっています。姫婦健診でHTLV−1抗体検査を受けて、ご自身の感染の状況を調べましょう。

## Q1 HTLV−1抗体検査はいつ頃行うのですか？

HTLV－1抗体検査は、妊娠30週頃までに、妊娠健診を受診した際の血液検査で行います。この検査で陰性であれば感染はしていません。この検査で陽性となった場合は、この検査だけでは本当に感染しているかどうか分からないので、さらに精密検査を受ける必要があります。

## Q2 HTLV−1の感染により、 どのような病気になるのですか？

HTLV−1に感染した人のほとんどは、ウイルスによる病気を発症することなく一生を過ごしますが、ごく一部の人（年間感染者1000人に1人の割合）は、感染してから40年以上経過した後に、成人T細胞白血病（ATL）という病気になることがあります。

また、ATLよりもまれですが、HTLV−1関連脊髓症(HAM)という神経の病気になることもあります。

## Q3 HTLV−1は、 どのようにして感染するのですか？

人から人への感染の主な経路は、母子感染と性行為による感染です。

HTLV－1は、普通の日常生活で感染することは、まずありませんので、きょうだい間や保育所・幼稚園などでの感染を心配する必要はありません。

## Q4 母子感染は、 どのようにして起こるのですか？

主に、HTLV-1に感染したお母さんの母乳を介して起こります。ただし、一部に母乳を介さない母子感染もあるとされていますが、詳しいことは分かっていません。
統計 1 - 5 5 少年が被害者となった凶悪犯の罪種別認知件数の推移(平成14～18年)

区分	年次	14	15	16	17	18
凶 恶 犯（件）	2,138	2,204	1,935	1,668	1,462
殺 人	156	156	181	151	156
強 盗	854	897	762	635	489
放 火	10	8	6	7	9
強 姦	1,118	1,143	986	875	808
## 目 次

## 日本の国際協力

## 第Ⅰ部 気候変動と開発

第1章 気候変動問題への日本の取組 2

第1節 国際社会における気候変動問題を巡る議論 2
1. 喫緊の課題としての気候変動問題 2
2. 気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13) 2
3. G8北海道洞爺湖サミットと主要経済国首脳会合 3
(1) 長期目標 3
(2) 中期目標 3
(3) 開発途上国関係 3

第2節 日本のリーダーシップ 5
1. 「クールアース推進構想」の発表 5
2. 「低炭素社会・日本」をめざして—日本の目標提示 5

第2章 クールアース・パートナーシップの推進 ..... 8

第1節 開発途上国における気候変動対策 ..... 8
1. 気候変動への適応策と緩和策 ..... 8
(1) 適応一気候変動による悪影響への対応 ..... 8
(2) 緩和—温室効果ガス排出量の削減 ..... 9
2. クリーン開発メカニズム(CDM) ..... 10

第2節 クールアース・パートナーシップ ..... 11
1. 開発途上国との連帯強化 ..... 11
2. 各国との取組 ..... 11
## 第Ⅱ部 アフリカ開発への新たな取組

第1章 世界の関心を集めるアフリカ 14
第1節 アフリカ開発に対する国際的な取組 14
1. アフリカの問題は世界の問題 14
2. G8サミットとアフリカ開発 15
3. TICAD IVとG8北海道洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップ 15
(1) 世界経済フォーラム(ダボス会議) 15
(2) G8開発大臣会合 16
(3) 第4回アフリカ開発会議(TICAD IV) 16
(4) G8北海道洞爺湖サミット 17
(5) MDGs達成に向けての議論の高まり 19
第2節 日本とアフリカ開発 22
1. TICADの基本哲学 22
(1) TICADプロセス 22
(2) オーナーシップとパートナーシップ 22
(3) アジア・アフリカ協力 23
2. 対アフリカ支援の意義 23
3. 今後の取組 23

第2章 アフリカの自立に向けた支援 26
第1節 アフリカ開発の課題への具体的取組 26
1. 明暗二つの面を持つアフリカの現状 26
2. 日本の公約達成 26
3. アフリカ開発の重点事項 27
第2節 成長の加速化 28
1. インフラの整備 28
2. 貿易・投資促進 28
第3節 「人間の安全保障」の確立 29
1. 地域社会(コミュニティ)開発支援 29
(1) コミュニティ需要に応じた支援の考え方 29
(2) TICAD IVにおける議論 29
(3) 一村一品運動の展開 29
2. 保健 30
(1) 3つの保健関連の開発目標 30
(2) 包括的保健医療の支援 32
(3) 国際保健に関する行動指針 32
3. 教育 33
(1) 現状 33
(2) 日本の基本的な考え方と具体的支援策 33
(3) TICAD IVおよびG8北海道洞爺湖サミット 33
4. 平和の定着 34
(1) 見えてきた平和のきざし 34
(2) アフリカ自身の平和維持能力向上支援 34
第4節 環境・気候変動問題 36
1. 気候変動 36
2. 水・衛生分野の支援 36
(1) 現状 36
(2) 日本の基本的な考え方と具体的支援策 37
(3) TICAD IVおよびG8北海道洞爺湖サミット 37
第5節 食料価格高騰と農業・農村開発 38
1. 貧困削減と農業・農村開発の重要性 38
2. 食料価格高騰問題とアフリカ諸国 38
3. 食料価格高騰問題を巡る日本の取組 41
## 第Ⅲ部 2007年度の政府開発援助(ODA)実績

第1章 実績から見た日本の政府開発援助 44
< 実績の分析 > 44
< 二国間政府開発援助の実績 > 46

第2章 日本の政府開発援助の具体的取組 50
第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組 50
1. 政府開発援助大綱 50
2. 政府開発援助中期政策・国別援助実施計画 51
3. 国際協力重点方針の設定 51
第2節 課題別の取組状況 52
1. 持続的成長 52
(1) 経済社会基盤(インフラ) 52
(2) 政策立案・制度整備 53
(3) 人づくり 55
(4) 情報通信技術(ICT) 58
(5) 貿易・投資の円滑化 60
(6) そのほかの公的資金や民間部門との連携 61
(7) 債務問題への取組 64
(8) 文化復興・振興 65
2. 社会開発への支援 67
(1) 教育 67
(2) 保健医療・福祉 70
(3) 水と衛生 72
(4) 農業・農村開発／水産 74
(5) 社会的性差(ジェンダー) 76
3. 地球的規模の問題への取組 78
(1) 環境問題 78
(2) 感染症 82
(3) 人口 86
(4) 食料 86
(5) 資源・エネルギー 88
(6) 防災と災害復興 89
(7) テロ・海賊 94
(8) 国際組織犯罪 95
4. 平和の構築 96
(1) イラク 100
(2) アフガニスタン 102
(3) スーダン 103
(4) 対人地雷・小型武器 105
第3節 地域別の取組状況 106
1. 東アジア地域 106
2. 南アジア地域 110
3. 中央アジア・コーカサス地域 114
4. アフリカ(サブ・サハラ)地域 …… 116
5. 中東地域 …… 120
6. 中南米地域 …… 123
7. 大洋州地域 …… 127
8. 欧州地域 …… 130

第4節 援助実施の原則の運用状況 …… 132
第5節 援助政策の立案および実施における取組状況 …… 135
1. 援助政策の立案および実施体制 …… 135
(1) 一貫性のある援助政策の立案 …… 135
(2) 政府と実施機関の連携 …… 136
(3) 現地機能の強化 …… 138
(4) 政策協議の強化 …… 140
(5) 内外の援助関係者との連携 …… 140
(イ) 民間企業との連携 …… 140
(ロ) NGOとの連携 …… 142
i. NGO活動への資金協力 …… 142
ii. NGO活動の環境整備 …… 142
iii. NGOとの対話と連携 …… 143
(ハ) 大学・地方自治体との連携 …… 144
(二) 開発途上国の地方自治体・NGOなどとの連携 …… 144
(ホ) 国際機関や他国との連携 …… 145

2. 国民参加の拡大 …… 148
(1) 国民各層の広範な参加 …… 148
(2) 人材育成と開発研究 …… 150
(イ) 人材育成 …… 150
(ロ) 開発研究 …… 150
(3) 情報の公開と発信 …… 151
(イ) 広報・情報公開 …… 151
(ロ) 開発教育 …… 153
(ハ) 国際社会に対する情報発信の強化 …… 154

3. 効果的実施のために必要な事項 …… 155
(1) 評価の充実 …… 155
(2) 適正な手続の確保 …… 157
(3) 不正、腐敗の防止 …… 157
(4) 援助関係者の安全確保 …… 158
(5) 政府開発援助事業の安全管理 …… 159

第3章 国際的な援助動向と日本の取組 …… 160

第1節 援助における成果重視の定着 …… 160
第2節 援助国間の連携 …… 161
1. 国際的動向と日本 …… 161
2. 新たな援助主体との協調 …… 161

第3節 国連などの動向と日本の取組 …… 163
1. 経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC)の動き …… 163
2. 国連の動き …… 163
(1) 国連総会および関連会合 …… 163
(2) 国連経済社会理事会「開発協力フォーラム」 …… 163
3. 世界銀行の動き …… 164
## 第Ⅳ部 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算 …… 166

第1節 2008年度政府開発援助予算(当初予算) …… 166
図表Ⅳ-1 政府開発援助予算 …… 166
図表Ⅳ-2 一般会計予算 …… 166
図表Ⅳ-3 政府開発援助事業予算の内訳 …… 167
図表Ⅳ-4 政府開発援助一般会計予算[政府全体] …… 168
図表Ⅳ-5 政府開発援助事業予算[政府全体] …… 168
図表Ⅳ-6 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目 …… 169

第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要 …… 170
図表Ⅳ-7 省庁別政府開発援助予算推移(一般会計予算) …… 170
図表Ⅳ-8 省庁別政府開発援助予算推移(事業予算) …… 170
図表Ⅳ-9 各省庁の事業予算(2008年度事業予算)と事業概要 …… 171

第2章 日本の政府開発援助実績 …… 178

第1節 開発途上国への資金の流れ …… 178
図表Ⅳ-10 日本から開発途上国への資金の流れ …… 178
図表Ⅳ-11 二国間政府開発援助所得グループ別配分(DAC分類) …… 179

第2節 援助形態別実績 …… 180
図表Ⅳ-12 援助形態別政府開発援助実績(2007年) …… 180

第3節 地域別実績 …… 181
図表Ⅳ-13 二国間政府開発援助の地域別・形態別配分 …… 181

第4節 国別実績 …… 182
図表Ⅳ-14 国別・援助形態別内訳 …… 182
図表Ⅳ-15 二国間政府開発援助形態別30大供与相手国 …… 188
図表Ⅳ-16 日本が最大の援助供与国となっている国一覧 …… 190
図表Ⅳ-17 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧(2007年実績まで) …… 191

第5節 分野別実績 …… 192
図表Ⅳ-18 二国間政府開発援助分野別配分 …… 192

第6節 国際緊急援助実施状況 …… 193
図表Ⅳ-19 緊急援助実績(「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」施行以降) …… 193
図表Ⅳ-20 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績(2007年度) …… 194

第7節 NGO等が実施する開発援助関連事業への支援状況 …… 195
図表Ⅳ-21 2007年度日本NGO連携無償資金協力の実績 …… 195
図表Ⅳ-22 2007年度日本NGO連携無償資金協力分野別実績 …… 195
図表Ⅳ-23 DAC諸国のNGOによる援助実績 …… 196

第8節 国際機関に対する政府開発援助実績 …… 197
図表Ⅳ-24 主要援助国の政府開発援助総額に占める国際機関を通じた援助額の割合 …… 197
図表Ⅳ-25 国際機関に対する政府開発援助実績の推移 …… 197
図表Ⅳ-26 主要援助国の国際機関に対する拠出金・出資金等の実績(上位5か国) …… 198
第3章 2007年度二国間援助案件リスト …… 200

第1節 二国間贈与 …… 200

① 無償資金協力案件一覧(一般プロジェクト無償資金協力) …… 200

第2節 二国間借款 …… 204

① 有償資金協力案件一覧 …… 204

第4章 政府開発援助に関する主な資料 …… 206

第1節 日本の政府開発援助の軌跡(1945年～2008年10月) …… 206

第2節 政府開発援助に関する政策 …… 214

① 政府開発援助大綱(2003年8月閣議決定) …… 214

② 政府開発援助に関する中期政策 …… 220

③ 現行の分野別イニシアティブ一覧 …… 234

④ 重債務貧困国(HIPC:Heavily Indebted Poor Countries)一覧 …… 235

(参考) 諸外国の政府開発援助 …… 236

第1節 DAC諸国の政府開発援助実績 …… 236

図表Ⅳ-27 DAC諸国の政府開発援助実績 …… 236

図表Ⅳ-28 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳 …… 237

図表Ⅳ-29 DAC諸国の政府開発援助対GNI比 …… 238

図表Ⅳ-30 DAC諸国の国民一人当たり政府開発援助 …… 238

図表Ⅳ-31 DAC諸国の贈与比率 …… 239

図表Ⅳ-32 DAC諸国の贈与の絶対額 …… 239

図表Ⅳ-33 DAC諸国のグラント・エレメント …… 240

図表Ⅳ-34 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス …… 240

図表Ⅳ-35 DAC主要国の政府開発援助の比較 …… 241

図表Ⅳ-36 DAC主要国の地域別実績の割合 …… 242

図表Ⅳ-37 DAC主要国の二国間政府開発援助分野別配分 …… 242

第2節 開発途上国への資金の流れ …… 243

図表Ⅳ-38 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ …… 243

第3節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 …… 244

図表Ⅳ-39 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 …… 244

第4節 DAC援助受取国・地域リスト(2007年) …… 245

図表Ⅳ-40 DAC援助受取国・地域リスト(2007年) …… 245

略語一覧 …… I

用語集 …… VII

索引 …… XI
## 図表

## 第Ⅰ部 图表

図表 I -1 世界各国のエネルギー起源CO₂排出量 …… 3
図表 I -2 環境・気候変動分野の成果 …… 4
図表 I -3 日本の気候変動政策 …… 6
図表 I -4 クールアース・パートナーシップの全体像(イメージ) …… 9

## 第Ⅱ部 图表

図表Ⅱ-1 「横浜宣言」概要(2008年5月30日) …… 17
図表Ⅱ-2 G8北海道洞爺湖サミット議長総括「開発・アフリカ(骨子)」…… 18
図表Ⅱ-3 世界の食料安全保障に関するG8首脳声明(骨子) …… 19
図表Ⅱ-4 ミレニアム開発目標(MDGs)の達成状況(国連「MDGs2008 進ちょく図表」等から)…… 20
図表Ⅱ-5 食料価格高騰に起因する暴動が多発(2008年6月24日現在)…… 39
図表Ⅱ-6 開発途上国における食糧援助および農業生産増大のための日本の支援 …… 41

## 第Ⅲ部 图表

図表Ⅲ-1 2007年の日本の政府開発援助実績 …… 45
図表Ⅲ-2 日本の二国間政府開発援助の形態別実績 …… 46
図表Ⅲ-3 日本の政府開発援助予算の推移・他の主要経費の推移 …… 47
図表Ⅲ-4 日本の二国間政府開発援助の地域別配分の推移（支出純額ベース） …… 47
図表Ⅲ-5 DAC主要国の政府開発援助実績の推移（支出純額ベース） …… 47
図表Ⅲ-6 DAC主要国の政府開発援助実績の推移（支出総額ベース） …… 48
図表Ⅲ-7 DAC諸国における政府開発援助実績の国民一人当たりの負担額 …… 48
図表Ⅲ-8 DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得（GNI）比 …… 48
図表Ⅲ-9 日本の政府開発援助実績との対国民総所得（GNI）比率の推移 …… 49
図表Ⅲ-10 日本の二国間援助に占める後発開発途上国（LDC）向け援助額 …… 49
図表Ⅲ-11 日本の二国間援助に占める後発開発途上国（LDC）向け贈与の割合 …… 49
図表Ⅲ-12 平和構築概念図 …… 98
図表Ⅲ-13 東アジア地域における日本の援助実績 …… 107
図表Ⅲ-14 南アジア地域における日本の援助実績 …… 111
図表Ⅲ-15 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績 …… 115
図表Ⅲ-16 アフリカの現状 …… 117
図表Ⅲ-17 アフリカの経済成長率 …… 117
図表Ⅲ-18 アフリカ地域における日本の援助実績 …… 118
図表Ⅲ-19 中東地域における日本の援助実績 …… 121
図表Ⅲ-20 中南米地域における日本の援助実績 …… 124
図表Ⅲ-21 大洋州地域における日本の援助実績 …… 128
図表Ⅲ-22 欧州地域における日本の援助実績 …… 131
図表Ⅲ-23 国別援助計画・現地ODAタスクフォースの立ち上がっている国一覧 …… 139
図表Ⅲ-24 ジャパン・プラットフォームの仕組み …… 143
## 囲み

1. 第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)開催と横浜市の活動 …… 24
2. 地球規模課題に対応する科学技術協力 …… 80
3. 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)と日本の取組 …… 85
4. 新JICAの発足～新時代の国際協力～ …… 137
5. 円借款における「顔の見える援助」の取組 …… 141
6. 市民参加の拡大を目指して 草の根技術協力事業 …… 146

## コラム

1. 「三本立て」で強い農業を……7
～アマゾン流域の農業を守る日本の知恵ーアグロフォレストリー～
2. みんなでエイズの阻止を!……31
～マラウイでの連携による感染症対策～
3. 「日本とアフリカいつも笑顔で」……40
～TICAD IV親善大使鶴田真由さん～
4. いつも声をかけあって……57
～ガボンの老人介護～
5. モンゴルでマスコミ人材を育てる……59
～放送技術を指導するシニア海外ボランティア～
6. 「アジアのデトロイト」の実現に向けて……63
～官民連携プロジェクトで活躍するJICA専門家～
7. 子ども中心の授業を……66
～ボリビアの教育改革～
8. 幸福を呼ぶ井戸……73
～ミャンマーで百本建設へ～
9. 自立のきっかけとなる「気づき」……77
～インドの女性支援～
10. ミャンマー国際緊急援助隊医療チームの活躍……92
11. 生活向上で平和の構築を……99
～日本の平和構築人材育成～
12. インド少年の夢……113
～日本の支援による孤児院からの新たな旅立ち～
## 証券取引等監視委員会の活動状況 (平成22年5月)のポイント

## 証券取引等監視委員會
## はじめに: 現委員会体制の総括(1)

この3年弱:金融危機、規制環境の変化

1. 包括的·機動的市場監視

■ 不公正ファイナンスへの対応、偽計の積極適用による摘発

■ 新たな商品・取引の監視:CDS、証券CFD、DMA、ダークプール、アルゴリズム等

2. 課徴金制度の活用

■ 迅速性、効率性重視、勧告件数の飛躍的増加

■ 課徴金事例集の公表:市場規律への働きかけ
## はじめに: 現委員会体制の総括(2)

3. 金融商品取引法の適切な運用

検査対象業者の拡大

■ 機動的検査:財務の健全性の検証、FX業者、ファンド等の集中検査

4. 自主規制機関などとの連携

☑ 連携の深まり: 双方向での問題意識、情報の共有

対象範囲の拡大: 日本弁護士連合会、日本公認会計士協会、日本不動産鑑定協会、日本行政書士会連合会等

5. グローバル化への対応

個別事案の摘発:初のクロスボーダーのインサイダー取引摘発（21.4）

■ 海外当局との連携の強化:情報交換、MMOUの活用
## 第2章：

## 金融危機等を踏まえた取り組み(1)

1. 不公正ファイナンス事案の監視強化

■ 不公正ファイナンス事案のリスクの高まり

■ 監視委の総力を挙げた監視: 特に偽計の適用

規制・監視の包囲網:自主規制機関、法律事務所、監査法人、証券会社等との連携

2. 財務の健全性の検証のための証券検査

検査体制の整備:リスク管理の専門家、会計士の採用等

■ 監督部局との連携:オフサイトモニタリングとオンサイトモニタリングの連携

検査結果の通知の見直し:内部管理態勢に関する指摘
## 第2章：

## 金融危機等を踏まえた取り組み(2)

3. 新たな商品等の監視

CDS

■ 証券CFD

ダークプール

4. 市場規律の強化

■ 情報発信の強化: 新たな対象、媒体、ツール（メルマガ、Webサイトの見直し等）

■ 自主規制機関との情報共有:意見交換、講演、研修等の共催
## 第2章：

## 金融危機等を踏まえた取り組み(3)

### 5. 国際関係業務の強化

G20、IOSCO等の議論への貢献: 特に監視を通じて得られた問題意識の提供

■ 海外当局との連携強化:証券会社等の検査、不公正取引の監視

■ 海外への情報発信: 海外当局、外資系証券会社、在日大使館等
## 第3章: 市場分析審查(1)

### 1. 一般投資家等からの情報受付

## ■ 平成21年度:7,118件

(內容別內訳)

個別銘柄に関するもの	3,889件
発行体に関するもの	835件
金融商品取引業者の営業姿勢等に関するもの	1,349件
その他の意見等(注)	1,045件

## ■ 平成20事務年度(6,412件)に比べ約1割増

(注)証券監視委等の職員を装った者による未公開株に関する悪質な電話勧誘等に係る情報提供:348件
## 第3章: 市場分析審查(2)

### 2. 市場動向分析

■ 最近の市場環境を踏まえ、以下の分析を強化

① 発行市場におけるファイナンス（例: 著しい希薄化を伴う第三者割当増資等）

② 新たな金融商品や取引形態（例: CDS、証券CFD、ダークプール）

- 東証arrowhead稼動(22.1)後の取引パターンの変化等についても注視
## 第3章: 市場分析審查 (3)

### 3. 取引審查

## ■ 平成21年度:749件

(内訳)

価格形成に関するもの 94件

内部者取引に関するもの 649件

その他 6件

☑ 取引審査に有益と考えられる手法を積極的に取り入れ

取引の規模の大小を問わずつぶさに分析

■ 不公正ファイナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施

■ 自主規制機関(取引所等)とも連携(双方向での情報共有)
## 第4章: 証券検査(1)

211社の検査を実施、うち123社（58%）に対し問題点を通知、うち21社に行政処分を求める勧告

（20事務年度は220社を実施、うち112社（51%）に通知、うち18社に勧告）

## 大型案件の勧告

・ビー・エヌ・ピー・パリバ(株価固定等)

・コスモ証券(投信勧誘)

・ SBI証券 (システムリスク管理態勢)

## ■ ファンド業者に対する集中検査

・出資金流用等の悪質な法令違反が認められた8社を勧告
## 第4章: 証券検査(2)

■ フォワードルッキングな観点からのリスク管理態勢の検証

⇒民間専門家等を採用し、国内、外資系各社からリスク管理態勢等のヒアリングを実施

■「信用格付業者検査マニュアル」の策定

⇒本年4月から新たに検査対象となった信用格付業者に対する検査への対応
## 第5章: 課徵金調査

## 不公正取引事案に係る勧告状況

■ 内部者取引事案が38件、相場操縦事案が5件、計43件、5,548万円の勧告を実施

☑ 内部者取引

- 公開買付け実施事実に基づく事案の急増

20年度3件→21年度12件

- 第一次情報受領者による事案が急増

20年度3件→21年度21件

- 企業情報の管理の徹底を求められる者による事案

・監査役、会社のIR担当者、デューデリジェンス業務担当者、信用調査会社社員

## 相場操縦

取組み本格化 20年度1件→21年度5件

見せ玉事案の勧告(スズケン)
## 第6章: 開示検査

開示検査結果に基づく勧告状況

■ 開示書類の虛偽記載に対し、9件、7億397万9,998円の勧告を実施

公開買付開始公告の実施義務違反に対しても1件勧告

※20年の金商法改正により新たに対象となった違反行為に対する初の摘発

- EBANCO HOLDINGS LIMITEDによる新株予約券証券の

買付けに係る公開買付開始公告の不実施

■ 開示検査の出口の多様化;課徴金勧告に至らない場合にも、上場企業が当方の慫恿を受け訂正(1件)
## 第7章: 犯則事件の調査・告発(1)

## ■ 17件の告発(昨事務年度13件)

(内訳:インサイダー7件、相場操縦3件、偽計3件、虛偽有価証券報告書等提出4件)

## ■ 主な告発事例

1. 不公正ファイナンスを偽計として告発(3件)

・(株)ペントハウスの第三者割当増資を利用した偽計事件

・ユニオンホールディングス(株)の水増し増資偽計事件（相場操縦事件としても告発した複合事案）

・トランスデジタル(株)の架空増資偽計事件
## 第7章: 犯則事件の調査・告発(2)

### 2. デイトレーダー・グループによる大規模な相場操縦

・ネット取引による「見せ玉」等の手法を用いたデイトレーダー・グループによる相場操縦事件（調査に際しては証券監視委独自プログラムも活用）

### 3. 東証一部上場企業による巨額粉飾決算事案

・ニイウスコー(株)に係る虛偽有価証券報告書提出事件（循環取引等を利用した架空売上を計上）
## 第8章:建議

1. 金融庁によるルール整備への貢献

■ 外国為替証拠金(FX)取引に係る区分管理の見直しやロスカットルールの制定等について建議(21.4)

■ 第三者割当増資に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」へのインプット(22.2)

2.自主規制機関によるルール整備への貢献

■ 監視委としての問題意識、材料の提供

■ 第三者割当増資に関する各証券取引所上場規則等
## 監視活動の機能強化（1）

1. 監視体制の充実・強化

■ 組織の拡充:定員374→384人(10人増)

■ 民間専門家の増加:弁護士、公認会計士、IT専門家等106名

2. 情報収集・分析能力の向上

■ 証券総合システムの活用:東証arrowheadへの対応等

■ 職員研修の充実: 最先端の知識、ノウハウの習得: 海外当局への派遣
## 第9章: 監視活動の機能強化(2)

3. システム・インフラの強化

■ ITシステムの高度化:コンプライアンスWANの稼動

■ デジタルフォレンジック態勢の整備

4. 市場参加者との対話、情報発信

■ 講演会、意見交換:開催回数の増加、対象の拡大

■ 新たな手法の導入:メルマガ、寄稿、執筆等

■ Webサイトの充実: デザインの見直し（発足以来初）
## 第9章: 監視活動の機能強化（3）

5. 関係当局との連携強化

金融庁·財務局

■ 自主規制機関: 双方向での情報共有

■ 海外当局:情報交換、人材交流等
# (参考)勧告・告発の実施状況

单位: 件数

年度区分	4～14	15	16	17	18	19	20	21	合計
犯則事件の告発(件)	53	10	11	11	13	10	13	(4)	17	134
勧告(件)	244	26	17	39	43	59	50	(19)	74	533
証券検査結果等に基づく勧告	244	26	17	29	28	28	18	(4)	21	407
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	-	9	14	31	32	(15)	53	124
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	-	1	1	0	0	(0)	0	2

(注)平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、

平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月。

なお平成20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との

重複期間(平成21年4月～6月)の件数である。
## 問い合わせ先

証券取引等監視委員會事務局 Tel03-3506-6000 総務課課長補佐

高橋祐二 内線3217

情報公開・個人情報保護係長 廣田雅之 内線3021

市場分析審查課課長補佐

証券検査課課長補佐

岸本 学 内線3031

課徵金・開示検査課課長補佐

特別調查課課長補佐

原寬之內線3044

森島 英之 内線3043

荒木 知 内線3063
## 文部科学省実施 地域イノベーション戦略支援プログラムとは

地域イノベーション戦略支援プログラムは、地域イノベーション戦略推進地域（P3参照）に選定された地域のうち、文部科学省による支援が地域イノベーション戦略の実現へ大きく貢献すると認められる地域に対して、知的財産の形成や人材育成など、地域の主体的・自立的な活動展開に対する支援を行う事業です。以下のメニューから構成されており、各地域は、これらを組み合わせて事業を実施することとなります。

## ①地域イノベーション戦略の中核を担う 研究者の集積

地域イノベーション戦略の中核を担う卓越した研究者を有する地域において、その研究者と同レベルの研究者又はその研究者に次ぐ若手人材の不足により十分な研究の展開が図れなくなることを防ぐためには、地域イノベーション創出の源泉である研究者の戦略的配置が必要です。

①国内外から優れた

研究者を招へい

そのため、地域イノベーション戦略の実現に貢献し、将来の地域構想を担う次世代の研究者を、国内外問わず原則当該地域以外から招へいすることに対し、支援を行います。

## 【補助対象機関】

## 大学等研究機関

## 【補助対象】

研究者の人件費（スタートアップのために必要な設備

備品費及び事業実施費を含む）

## ②地域イノベーション戦略実現のための 人材育成プログラムの開発、実施

地域に貢献する優秀な人材を輩出し、地域戦略の実現に向けた取組を持続的なものとするためには、地域イノベーション戦略の実現に貢献する人材像を特定し、地域において継続的に人材を育成することが必要となります。

## A大学

地域の大学等

地域貢献機能の強化

そのため、地域で活躍し、地域発の新産業創出や地域活性化に貢献する優秀な人材の育成に資するプログラムの開発及び実行に対し、支援を行います。

## 【補助対象機関】

総合調整機関又は大学等研究機関【補助対象】

人材育成プログラム開発者の人件費及び、その活動経費（事業実施費）

## 地域連携コーディネータの役割

・コンソーシアム等の知のネットワークを構築

・地域の技術シーズ情報を収集・整理

・企業ニーズの調査やマッチング 等

イノベーション推進協議会

地方公共団体

地域イノベーション戦略策定

## 知のネットワーク構築

総合調整機関

③地域連携コーディネータの雇用

②人材育成プログラムの開発・実施

企業、金融機関等

B大学

設備の開放

地域活性化に貢献しうる人材の創出

## ④研究設備・機器等を共用化

## ③大学等の知のネットワークの構築

地域イノベーションの創出を実現するためには、大学等の研究機関が保有する数ある優れた研究シーズを共有し、その中から地域の企業が求める技術ニーズと合致するものを発掘して事業化へつなげていく活動が重要です。

そのため、この役割を担う地域連携コーディネータの活動に対して必要な支援を行い、コーディネータによる大学の技術シーズや企業ニーズの情報収集とそれらの整理等の活動によって、地域の大学等の間で知のネットワークを構築することを目指します。

## 【補助対象機関】総合調整機関

## 【補助対象】

地域連携コーディネータ、プロジェクトディレクター(要件を満たす場合)の人件費、活動経費に加え、総合調整機関の活動経費（設備備品費・事業実施費等経費）

## ④地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化支援

大学等の研究機関が保有する研究設備・機器の中には、研究インフラが十分に整備されていない地域の中小企業が利用を希望しているものが数多く存在します。これらの研究設備・機器を有効に活用することで、地域の研究開発活動の活発化につながることが期待されます。

そこで、保有する研究設備・機器を地域の中小企業に解放する機関に対し、機器の操作や利用者の技術相談を受け付けるスタッフを配置し、共用化を促進するための支援を行います。

## 【補助対象機関】

大学等研究機関のうち、新たに外部に対して研究設備・機器等を開放する機関

## 【補助対象】

技術支援スタッフの人件費及び、その活動経費（事業実施費等）
## 財政事情

## ① 公債依存度

1 2 年度実績	1 3 年度当初	1 3 年度補正後
3 6 . 9 %	3 4 . 3 %	3 5 . 8 %

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 42.1%

## ② 公債発行額（億円）

1 2 年度实績	1 3 年度当初	1 3 年度補正後
3 3 0 , 0 3 9	2 8 3 , 1 8 0	3 0 0 , 0 0 0

（注1）13年度（補正後）公債発行額の内訳

建設公債 9兆 760億円

特例公債 20兆 9,240億円

（注2）実績ベースの過去最高値：11年度 375，136億円
序

論
## 第 1 はじめに

我が国の証券市場は，ニューヨーク，ロンドンと並ぶ世界の三大市場の一つに数えられるまでに成長し，企業及び公共部門の長期安定資金の調達，国民の資産の運用の場を提供するなど，国民経済にとって重要な役割を果たしている。

このような我が国の証券市場が，今後とも国民経済ひいては世界経済の発展に寄与していくためには，市場の効率化を図り，安定的で活力ある市場を実現するとともに，市場の公正性・透明性を確保し，市場に課された役割を全うしていくことが重要である。

証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）は，取引の公正の確保を図り，市場に対する投資者の信頼を保持する目的で，平成4年7月20日に設置され，以来，上記の目的を達成するため，証券会社等に対する検査，日常的な市場監視及び取引の公正を害する犯則事件の調査などの活動を行い，もって，与えられた責務を適切に果たすことにより，市場の公正性・透明性を確保し，我が国証券市場等の健全な機能の発揮に資するよう努めている。

## 第 2 監視委員会設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券・金融不祥事を契機に，証券・金融行政のあり方，特に証券会社，証券市場に対する検査・監視体制のあり方について種々議論が行われた。

こうした状況を踏まえ，同年7月，内閣総理大臣より臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して，証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がなされ，これを受けて，同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」がとりまとめられた。同答申においては，「自由，公正で透明，健全な証券市場の実現」を