Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 平成23年12月15日現在

座長※神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授

メンバー 阿部 泰久 日本経済団体連合会経済基盤本部長

上柳 敏郎 東京駿河台法律事務所弁護士

※ 大崎 貞和 (株)野村総合研究所主席研究員

川口 恭弘 同志社大学法学部教授

川田 順一 J X ホールディングス(株)取締役常務執行役員

※ 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

$ ^{※} $ 黑沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

小林 繁治 (株)大阪証券取引所上席執行役員

佐伯 仁志 東京大学大学院法学政治学研究科教授

静 正樹 (株)東京証券取引所常務執行役員

※ 田島 優子 さわやか法律事務所弁護士

田中 浩 野村證券(株)代表執行役専務

平田 公一 日本証券業協会常務執行役

柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授

綿貫 治子 ゴールドマン・サックス証券(株)取締役

オブザーバー 和田 雅樹 法務省刑事局刑事課長

（敬称略・五十音順）

※印は金融審議会委員
# 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ委員等名簿

平成24年6月1日現在

座長※神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授

メンバー 井潟 正彦 （株）野村資本市場研究所 執行役員

石黑徹 弁護士（森・濱田松本法律事務所）

上柳敏郎弁護士（東京駿河台法律事務所）

※ 大崎 貞 和 （株）野村総合研究所主席研究員

※ 沖 野 真 已 東京大学大学院法学政治学研究科教授

沖本竜義一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

※ 川 波 洋 一 九州大学大学院経済学研究院教授

※ 神 作 裕 之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

草野芳郎 学習院大学法学部法学科教授

※ 黒 沼 悦 郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

※ 河 野 栄 子 DIC（株）社外取締役

小沼泰之 (株) 東京証券取引所 執行役員 上場推進部長

島田知保専門誌「投資信託事情」発行人兼編集長

清水毅あらた監査法人代表社員公認会計士

※ 田 島 優 子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員

※ 永沢 裕美子 FosterForum良質な金融商品を育てる会 事務局長

村 木 正 雄 ドイツ証券（株）ディレクター兼シニアアナリスト

オブザーバー 国土交通省 信託協会 全国銀行協会
## 投資信託協会 日本証券業協会 不動産証券化協会

(敬称略·五十音順)

※印は金融審議会委員
# 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 （平成24年1月31日現在）

会長落合誠一中央大学法科大学院教授

委 員 古 笛 惠 子 弁護士

金 野 正 英 （社）日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長

勝 瑞 保 全国共济農業協同組合連合会代表理事專務

鈴木雅己 損害保険料率算出機構専務理事

関 政 治 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長

戸川孝仁 全国交通事故遺族の会副会長

西 原 浩 一 郎 全 日本 自 動 車 産 業 労 働 組 合 総 連 合 会 会 長

広重美希 消費生活専門相談員

(元(財)日本消費者協会出版啓発部啓発課課長)

福田弥夫 日本大学通信教育部長・日本大学法学部教授

堀田一吉 慶應義塾大学商学部教授

宮近清文一般社団法人日本自動車会議所保険委員会委員長

山本真弓弁護士

特別委員 北 原 浩 一 NPO法人交通事故後遺障害者家族の会代表

清水涼子 関西大学大学院会計研究科教授

高橋 伸 子 生活経済ジャーナリスト

田 中 節 夫 一般社团法人日本自動車連盟会長

野 尻 俊 明 流通経済大学法学部教授

藤川謙二（社）日本医師会常任理事

(敬称略·五十音順)
＜企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議6/30/2011自見大臣冒頭あいさつ＞金融担当大臣の自見庄三郎でございます。

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の開催にあたり、ご挨拶を申し上げます。

会計・監査を巡る諸課題への対応にあたって、委員の皆様には格段のご協力をいただいており、厚く御礼申し上げます。

審議の冒頭に当たり、2点申し上げたいと思います。

1 点目は、本日、中間監査基準等につきまして、昨年の年度基準に続き、改訂基準を取りまとめていただくことになっております。委員の皆様方におかれましては精力的なご審議をいただき、感謝申し上げます。

次に「IFRS 適用に関する検討」についてであります。

いわゆる「中間報告」の発表後、国内外において様々な状況の変化が起こりました。

大きな変化は米国を中心とする金融危機、いわゆるリーマンショックの発生でございます。また民主党オバマ政権への交代もございました。

米国では、このような大きな流れを受けて、本年5月26日にSEC（米国証券取引委員会）からIFRS適用に関するスタッフペーパーが発表されております。この中身については、色々な見方があると思いますが、私は米国基準の存続を前提にしている、IFRSを丸呑みするのではなくコンパージェンスの方法による、例えば5-7年の時間をかけて移行する、SECは報告権限を保持するという方針が示されており、IFRSの全面採用から変化が生じているというふうに思っております。

この点については、ウォールストリート・ジャーナル主催のコンファレンス「CFO Network」の中で、シャピロSEC委員長が「IFRS適用を求める米国企業と投資家の声はそれほど多くはない」と語ったと報じられております。

また、例えばインドも一時はIFRSを採用すると言っておりましたが、「農業会計」、「金融商品会計」等は別にするなどIFRS全面アドプションをやめております。また2010年4月に予定していた一部企業への適用は延期になっていると聞いております。

そういったことを受けて、我が国においても産業界から要望書（我が国にIFRS対応に関する要望）が私のところも含めて関係各所に出されております。
また、連合の「2012年度 連合の重点政策」においても「労働者など多様な関係者の利害に資する企業法制度改革と会計基準の実現」との項目で、上場企業の連結財務諸表について IFRS を強制適用することについては当面見送る方針を早期に明確にするという方針が示されております。

また、3月11日に未曾有の災害である東日本大震災が発生をいたしまして、復興に向けた足取りを着実なものにする環境整備が求められるところでございます。

このような内外の情勢の変化を踏まえ、6月21日の会見にて新しい方針を発表致しました。内容はお配りしてある通りですが、補足をさせて頂きます。

そもそも、会計基準の国際化の重要性は否定されるものではありません。金融庁としても引き続き会計基準の国際的調和に向けて最大限の努力を払ってまいります。

一方、内外の情勢も激変している中で、臨機応変かつ、慎重かつ柔軟に対応の見直しを行うことが必要と考えております。会計基準の国際的調和そのものが自己目的化し、経済活動が停滞することがあってはなりません。国際的な要請を見極めつつ、国全体の経済活動の活性化との両立を図っていくことが重要です。この点については、先に述べた、米国、インドといった各国も似たような悩みを抱えていると考えており、理解を得られるものと考えております。

また、そもそも、IFRSの強制適用の決定が行われていないにも関わらず、適切な準備期間の精査もなされず、あたかも強制適用が当然の前提であるかのような状況が生じていることが問題でございます。経済活動に対する不要なコスト・負担を生じさせてはなりません。当初は米国の例に倣い3年としておりましたが、適切な準備期間の設定は金融庁として当然の使命であると考えております。今回は、仮に強制適用を行なった場合について、実態に即した5－7年の準備期間の設定を行うこととしたもので、適用の延期ではないことをご理解いただきたいと思います。また、米国基準の使用期限を2016年3月と定めたことの撤廃を行なうことといたしました。

さらに、米国SECがワークプランで対応を進めているように制度の導入を図る者がその必要性、影響を自ら検証、説明するのは当たり前のことです。そもそも、会計制度は国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあります。このような幅広い視点から、ワークプランで導入の利点と影響を広範に検討するとともにラウンドテーブル等を開催し、国民への説明責任を果たしている米国と同様の対応が必要であると考えます
このような状況に鑑み、経済活動に対する不要な負担・コストが発生することがないよう必要な措置を講じることに加えて、中間報告で“とりあえずの目標”とされている2012年にとらわれず、総合的に成熟された議論を早急に開始することが、正しい国民理解を得る上で金融庁がなすべきことと考え、今回は政治的な決断として大きく舵を切らせていただきました。

繰り返しになりますが、2009年6月の「中間報告」以降、内外の情勢は激変しており、IFRS適用の検討に際してもさまざまな立場からの活発な議論が行われて参りました。これらの内、中間報告等において議論されてきたものと関わりの深いものがいくつかございます。

そこで、今回の適用の検討にあたっては、中間報告等の見直しをしっかりやっていただきたいと考えております。

まず、国内の任意適用の状況等、中間報告において要検討とされた事項の検証をしっかり行っていただきたいと考えております。また、問題はここに留まりません。次に、これも中間報告で示された内容ですが、今後のコンバージェンスのあり方についてはIFRSの適用の話と密接に関わります。今後予定される開発費やのれんの基準開発等、会計基準委員会（ASBJ）での活動が今般の内外情勢の変化を踏まえたものとなっていくよう、ASBJの活動に委ねるのではなく、この審議会でコンバージェンスの方向性をしっかりと議論をしていただきたいと考えております。また、税法等との関わり、日本基準の位置づけ、単体開示のあり方を踏まえ、「連結先行」の考えも見直さざるを得ないタイミングに来ているものと考えております。さらに、会計基準適用の前提となる多様な資本市場のあり方、単体開示の廃止といった制度に関わる論点もご議論頂くようお願いします。

審議会のこれまでの取組にとらわれず、日本経済が心底元気になるように自由で活発な議論をお願いする次第です。これまで以上に幅広い観点から、委員の皆様方の積極的なご貢献を通じ、ご議論が行なわれることを期待しております。

委員の皆様には、以上申し上げました私の意のあるところを御汲みいただき、宜しく御審議を賜りますようお願いいたしまして、私の挨拶といたします。ありがとうございました。(以上)
## 会計不正等に対応した監査基準の検討について

我が国における近時の会計不正事案においては、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘がある。

本監査部会においては、国際的な議論の動向等も踏まえつつ、我が国の監査をより実効性のあるものとするとの観点から、会計不正等に対応した監査手続等の検討を行い、公認会計士の行う監査の規範である監査基準等について所要の見直しを行うこととする。

今回の検討は、1年程度を目途に検討することとする。

まず、夏までに3回程度部会を開催し、公認会計士監査の問題点等について幅広く意見を聴取した上で、当部会での検討が必要と考えられる項目を整理していくこととしてはどうか。
## 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿

[0]
資料5-4-2

金融トラブル連絡調整協議会の開催状況

回数	開催日	議題
1	平成12年9月7日	○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について
2	11月8日	○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について
3	平成13年1月16日	○「苦情・紛争処理手続の透明化」について
4	4月3日	○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について
5	5月31日	○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について
6	8月7日	○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について
7	10月2日	○「機関間連携のあり方」について
8	11月19日	○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について
9	平成14年1月15日	○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル(案)」について
10	2月8日	○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について
11	3月27日	○「苦情・紛争解決支援のモデル(案)に寄せられた意見」について
12	4月25日	○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について
13	5月23日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」(1)
14	6月17日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」(2)
15	7月22日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について
16	10月11日	○「フォローアップ-自己評価結果の報告と意見交換-」(1)
17	11月5日	○「フォローアップ-自己評価結果の報告と意見交換-」(2)
18	12月12日	○「フォローアップ-自己評価結果の報告と意見交換-」(3)○「機関間連携(総論)」について(1)
19	平成15年2月5日	○「機関間連携(総論)」について(2)○「実務者ネットワークの論点整理」について(1)○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について
20	4月21日	○「機関間連携(弁護士仲裁センター)」について(1)○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について
21	6月24日	○「機関間連携(弁護士仲裁センター)」について(2)○「実務者ネットワークの論点整理」について(2)○「消費者の認知に向けたPR」について
22	9月9日	○「公的機関との連携」について(1)○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について
23	11月25日	○「公的機関との連携」について(2)○「協議会の今後の進め方」について○「その他:外国為替証拠金取引」について
回数	開催日	議題
24	平成16年
3月24日	○「平成15年中の苦情紛争解決事例等」について
○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について
25	5月28日	○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について
○「無認可共済に係る相談事例等」について
26	6月24日	○総合的なADRの制度基盤の整備の検討状況について
○平成15年度内の規則及び運用の改善等について
○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について
27	9月10日	○ADR法（仮称）の検討状況について
○「金融サービス利用者相談室」（仮称）の設置について
○今後の協議会の活動について
28	平成17年
1月31日	○苦情紛争事例のケース・スタディ
○海外のADR事情報告について
○「金融サービス利用者相談室」の設置について
29	6月3日	○平成16年度内の規則及び運用の改善等について
○平成16年度中の苦情・紛争事例等について
30	10月27日	○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について
○裁判外紛争解決手続（ADR）関係法令に係る今後の見通し等について
○偽造・盗難キャッシュカード問題について
○投資サービス法（仮称）の検討状況について
31	平成18年
6月23日	○金融商品取引法等について
○平成17年度の規則の改善等の報告
○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて
32	12月6日	○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて
○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）の平成19年4月施行に向けた事前説明について
○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について
○本人確認法施行令等の改正について
33	平成19年
6月12日	○ADR法の認証及び金商法（認定投資者保護団体）の認定取得について
○利用者相談室満足度調査について
○日本司法支援センター（法テラス）の概要について
○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて
○平成18年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
34	12月7日	○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について
○業界団体からの報告
○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について
○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点について
○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について
35	平成20年
3月31日	○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル改正のためのワーキンググループについて
○業界団体等からの報告
○訴訟等を理由とする金融ADR手続の拒否について等
○最近の消費者政策を踏まえた自由討議
回数	開催日	議題
36	5月14日	○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ADRの方向性について
37	6月17日	○平成19年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について○金融ADRの整備にかかる今後の課題について
38	6月24日	○金融ADRの整備にかかる今後の課題について（続き）
39	12月24日	○業界団体からの報告○金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告について○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」の改正案について
40	平成21年6月19日	○平成20年度における苦情・紛争解決支援について○金融トラブル連絡調整協議会の今後の役割について○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」の改正について
41	平成23年2月14日	○金融ADR制度に関する取組状況等○各指定紛争解決機関の業務の実施状況等○金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方及び自由討議
42	12月1日	○各金融ADR機関等の紛争解決等業務の実施状況○各金融ADR機関の利用者利便性向上に向けた取組状況等
43	平成24年6月7日	○各金融ADR機関の紛争解決等業務の実施状況（平成23年度）○無登録業者等に関する相談・苦情等の状況○「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況
金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて

### 1. モデルの位置付け

このモデルは、金融分野における苦情・紛争解決支援の改善のため、現状において実現可能な範囲の下で理想的と考えられる苦情・紛争解決支援手続を金融トラブル連絡調整協議会として策定したものであり、金融分野における各業界団体・自主規制機関において、このモデルを踏まえた苦情・紛争解決支援手続の整備が期待されるものと位置付けられる。

○ なお、このモデルでは、業界団体・自主規制機関が行なう苦情・紛争の解決について、これまでの「処理」という概念に替えて、当事者による解決を支援するという立場を明確にするため、「解決支援」という概念を導入している。

### 2. モデルの策定の経緯

平成12年 9月 7日 協議会設置

平成13年1月17日 モデル策定及びモデル策定のためのワーキンググループの設置を決定。

3月　6日　ワーキンググループ設置。

１１月１９日 モデルの中間試案を検討。

平成14年 1月15日 各界からの意見を募集に付すためのモデル案を決定。

4月25日 モデルを決定。

### 3. モデルの概要

① 理念的事項

○ 金融分野における苦情・紛争解決支援の基本的理念として、「公正中立」、「透明性」、「簡易・迅速・低廉」、「実効性の確保」、「金融市場の健全な発展」を明示。

○ 苦情等の発生原因の解明及び会員企業・消費者への周知等を通じた再発防止への取組みを業界団体等が設置する苦情・紛争解決支援機関（以下「機関」という。）の責務として規定。

## ② 通則的事項

○ 苦情・紛争の定義や守秘義務等の苦情解決支援と紛争解決支援に共通する事項を規定。
○ 機関の利用を促進するため、機関及び会員企業による機関の消費者への周知やアクセスポイントの拡充等を規定。

いわゆる「たらい回し」を防ぐため、機関間連携として行なうべきことを提示。

○ 苦情・紛争解決支援実績等の公表や機関に対する外部評価の実施を通じて機関の運営の適正化や規制整備を推進。

## ③ 苦情解決支援規則

☐ 取扱う苦情や苦情申立人の範囲、標準処理期間、苦情解決支援を行なわない場合を明示することにより、手続の進行に当たっての基準を明確化。

○ 苦情受付時の手続の概要の説明や苦情解決支援を行なわない場合の理由の説明、結果の報告、苦情未解決の場合の取扱い等、機関が申立人に対して行なうべきことを規定。

○ 苦情の解決の促進や、機関による調査への協力、相対交渉の際の対応等の会員企業が行なうべきことを明示。

○ 会員企業に対する措置・勧告等苦情の解決及び再発防止に向けて機関が積極的に行なうべきことを規定。

○ 紛争解決支援手続を設けていない機関も想定して、他の紛争解決機関の紹介や苦情解決支援段階での解決案の提示も規定。

## ④ 纷争解决支援规则

○ 紛争解決支援委員会（機関の委嘱を受けて紛争解決支援手続を実施する者）の設置や利害関係者の排除、運営委員会の設置等を規定することにより、機関の組織面からも中立性・公正性を担保。

☐ 取り扱う紛争や紛争申立人・代理人の範囲、あっせん・調停を行なわない場合や手続を打ち切る場合等の手続の進行に当たっての基準を明確化。

○ 会員企業に対する事実調査・資料提出要求や措置・勧告等の機関の会員企業に対する権限を明確化するとともに、調査等に対する会員企業の協力義務を規定。

○ 提示されたあっせん・調停案について、会員企業による尊重義務を規定するとともに、正当な理由なく受諾しない場合など紛争解決支援委員会が必要と認める場合は、当該企業名を公表することも併せて規定。
金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨

平成20年6月24日 金融トラブル連絡調整協議会

## 金融ADRのあり方

〇金融ADRの理念

金融 A D R は、金融トラブルにおける個別の利用者保護だけでなく、金融取引適正化のルールの実効性確保の仕組みであり、その充実は、金融取引への消費者の信頼を高め、金融・資本市場の健全な発展にも資する。

金融ＡＤＲは、①業界横断的機能、②苦情・紛争解決の一連の手続、③中立・公正性、透明性、秘密性、迅速性、低廉性という手続の質、の３要素の実現が重要。

## ○運営主体

金融の専門性の観点から、業界団体等で蓄積する知識・経験や人材を使うべきであり、民間が金融ＡＤＲの運営主体となるべきとの意見が多数。

## ○中立性・公正性の確保

紛争解決支援に従事する者、相談対応や苦情解決支援に従事する者に、中立・公正に権限を行使できる立場が確保されるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

金融ＡＤＲは、独立採算制の委員会による運営とし、組織の手続の透明性を高めるなど、その独立性・透明性が明らかとなるような組織構築が必要であるとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

他方、業界団体等委員からは、業者に対しても中立・公正であることが必要との意見。

## ○実効性の確保

## · 自主規制機関化

消費者団体、弁護士会委員から、業法上の自主規制機関化により、柔軟・迅速に拘束力ある自主規制規則を積み上げ、苦情・紛争解決に際し考慮するルールとできる、また、紛争解決を通じ、販売方法等の改善策の検討ができるとの意見。

他方、業法上の自主規制機関化が直ちにＡＤＲ機能の強化につながるか疑問との意見、業法上の自主規制機関化以外に、例えば、任意団体での申合せや、ＡＤＲ機能の法制化等により、金融ＡＤＲの実効性を確保できるとの意見が、業界団体等委員等の多数であり、弁護士会、学識経験者委員にも同様の意見。
## ・金融ＡＤＲ機関の認定

金融 A D R 機関に一定の水準を確保するため、金融庁等の行政が、認定することとし、中立性・公正性確保のための体制、金融の専門的知見を有する手続実施者の選任体制、実効性ある解決のための手続規則などを要件としてはどうかとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

## ・金融ADR機関との契約締結義務付け

業者に、上記認定金融ＡＤＲ機関との契約締結を免許等の要件として義務付け、さらに手続応諾義務、誠実交涉義務、結果尊重義務が課され、また、アクセスの容易性への配慮がされるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

## ○統一化・包括化

将来的には統一的・包括的な第三者型機関を設置等することが望ましいが、解決すべき課題も多く、慎重な検討が必要であり、各金融ＡＤＲの組織や運営の水準を引き上げるなど標準化を図り、連携を強化しつつ、中長期的に検討していくべきとの意見が多数。

## ○今後の方向性

金融ＡＤＲ機関に一定の水準・要件を確保等するための法的整備が必要であるとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

業者の、一定の水準・要件を満たす金融ＡＤＲ機関における手続応諾義務、誠実交渉義務、結果尊重義務を、法的に担保することが必要との意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢。

他方、業界団体等委員からは、自主的取組みの結果、金融ＡＤＲの公正性・中立性、業者の手続応諾等が確保されてきており、自主的な取組みを強化していくことでよいとの意見が多数。

## おわりに

本座長メモが遅滞なく、業界団体等において、今後の金融ＡＤＲ改善の取組みに活かされるとともに、政府において、今後の金融ＡＤＲの改善に向けた具体的な検討に活かされることを期待。

以上
各金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続実施状況

（平成22年10月1日～平成23年9月30日）

1. 苦情処理手続の実施状況

(单位:件)

(金融ADR機関名)	(1)苦情処理手続件数(当期の状況)	(2)苦情処理手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)苦情処理手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
H22年9月30日までの受付件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	不開始	解決	移行	不応諾	不調	移送	その他	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	113	1,946	343%	2,059	1,673	386	0	607	635	0	133	0	298	1,673	788	440	310	135	1,673
信託協会	0	8	166%	8	4	4	0	2	2	0	0	0	0	4	1	2	1	0	4
生命保険協会	0	545	56%	545	388	157	0	196	163	0	1	0	28	388	98	149	124	17	388
日本损害保険協会	0	2,380	69%	2,380	1,722	658	0	1,411	179	0	115	0	17	1,722	587	703	325	107	1,722
保険オンブズマン	0	401	増減なし	401	328	73	4	268	6	0	41	0	9	328	204	87	32	5	328
日本少額短期保険協会	1	110	214%	111	103	8	1	94	5	0	1	0	2	103	98	3	2	0	103
証券・金融商品あつせん相談センター(注2)	0	556	28%	556	446	110	0	339	79	0	17	0	11	446	361	66	19	0	446
日本貸金業協会	3	268	▲57%	271	268	3	0	258	2	0	2	0	6	268	259	7	1	1	268

(注1) 各金融ADR機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2)証券・金融商品あつせん相談センターは、平成23年4月1日から紛争解決等業務を開始。

【凡例】

(注3)受付件数及び既済件数は速報値である。

○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。

○解 決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。

○移行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。

○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。

○不 調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。

○移 送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
各金融ＡＤＲ機関の紛争解決手続実施状況 （平成22年10月1日～平成23年9月30日）

2. 紛争解決手続の実施状況

(单位:件)

(金融ADR機関名)	(1)紛争解決手続件数(当期の状況)	(2)紛争解決手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
H22年9月30日までの受付件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	成 立	成立以外	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
和解	特別調停	見込みなし	双方の離脱	一方の離脱	不应諾	移送	その他	計
全国銀行協会	54	675	472%	729	383	346	191	0	182	0	10	0	0	0	383	15	109	185	74	383
信託協会	-	2	皆增	2	2	0	1	0	0	0	0	0	0	1	2	1	1	0	0	2
生命保険協会	-	218	56%	218	109	109	3	6	97	0	3	0	0	0	109	21	35	47	6	109
日本損害保険協会	-	293	372%	293	180	113	20	21	124	1	8	0	0	6	180	4	59	104	13	180
保険オンブズマン(注2)	-	8	-	8	1	7	0	0	0	0	1	0	0	0	1	0	0	1	0	1
日本少額短期保険協会(注2)	-	5	-	5	4	1	2	0	0	1	0	0	0	1	4	0	1	3	0	4
証券・金融商品あつせん相談センター(注3)	-	112	34%	112	55	57	35	0	19	0	1	0	0	0	55	0	37	18	0	55
日本貸金業協会(注2)	-	7	-	7	7	0	4	0	0	0	0	0	0	3	7	1	3	2	1	7

(注1)各金融ADR機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2)保険オンブズマン、日本少額短期保険協会及び日本貸金業協会の紛争案件については、金融ADR機関指定後、新たに取扱いを開始。

(注3)証券・金融商品あっせん相談センターは、平成23年4月1日から紛争解決等業務を開始。

(注4)受付件数及び既済件数は速報値である。

○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。

○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。

○移　　送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
平成23年度 金融 A D R 機関の苦情処理手続実施状況 （平成23年4月1日～平成24年3月31日）

1. 苦情処理手続の実施状況

(单位:件)

(金融ADR機関名)	(1)苦情処理手続件数(当期の状況)	(2)苦情処理手続の終了事由別の内訳件数(当期の既济事件)	(3)苦情処理手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既济事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	平成22年度比	受付件数計	当期の既济件数	当期の未済件数	不開始	解決	移行	不応諾	不調	移送	その他	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	455	2,256	91%	2,711	2,320	391	0	684	1,039	0	210	0	387	2,320	1,048	638	434	200	2,320
信託協会	1	10	233%	11	10	1	0	8	2	0	0	0	0	10	2	5	3	0	10
生命保険協会	132	523	14%	655	529	126	0	232	239	0	7	0	51	529	98	192	194	45	529
日本損害保険協会	593	2,376	27%	2,969	2,145	824	0	1,712	219	0	179	0	35	2,145	564	855	458	268	2,145
保険オンブズマン	46	423	5%	469	405	64	8	312	13	0	63	0	9	405	213	130	40	22	405
日本少額短期保険協会	1	123	68%	124	118	6	2	107	5	0	0	0	4	118	94	17	6	1	118
証券・金融商品あつせん相談センター	0	1,134	7%	1,134	1,043	91	0	782	193	0	35	0	33	1,043	755	222	64	2	1,043
日本貸金業協会	5	247	▲29%	252	247	5	0	230	3	0	4	0	10	247	236	9	1	1	247
合計	1,233	7,092	31%	8,325	6,817	1,508	10	4,067	1,713	0	498	0	529	6,817	3,010	2,068	1,200	539	6,817

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2)計数は速報値である。

○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。

○解 決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。

○移行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。

○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。

○不 調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。

○移 送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
平成23年度 金融 A D R 機関の紛争解決手続実施状況 （平成23年4月1日～平成24年3月31日）

2. 紛争解決手続の実施状況

(单位:件)

(金融ADR機関名)	(1)紛争解決手続件数(当期の状況)	(2)紛争解決手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	平成22年度比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	成立以外	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
和解	特別調停	見込みなし	双方の離脱	一方の離脱	不応諾	移送	その他
全国銀行協会	227	1,086	237%	1,313	765	548	449	0	284	0	32	0	0	0	765	4	158	436	167	765
信託協会	1	2	▲33%	3	2	1	1	0	0	0	0	0	0	1	2	0	2	0	0	2
生命保険協会	84	260	51%	344	230	114	9	33	186	0	2	0	0	0	230	27	66	99	38	230
日本損害保険協会	94	360	133%	454	299	155	30	50	191	4	18	0	0	6	299	4	87	164	44	299
保険オンブズマン	3	15	400%	18	6	12	3	0	1	0	1	0	0	1	6	1	0	3	2	6
日本少額短期保険協会	2	5	66%	7	6	1	0	2	2	1	0	0	0	1	6	0	3	3	0	6
証券・金融商品あつせん相談センター	0	246	40%	246	192	54	94	0	90	0	7	0	0	1	192	1	109	71	11	192
日本貸金業協会	2	7	40%	9	6	3	2	0	0	0	0	0	0	4	6	1	0	4	1	6
合計	413	1,981	137%	2,394	1,506	888	588	85	754	5	60	0	0	14	1,506	38	425	780	263	1,506

(注1)各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2)計数は速報値である。
各金融ADR機関の『利用者利便性向上に向けたアンケート』の実施状況

機関名報告項目	全国銀行協会	信託協会	生命保険協会	日本損害保険協会
実施概要	●開始時期は平成23年10月。●実施目的は紛争解決手続の改善。●実施対象は紛争事案において和解に至った事案の当事者双方。(銀行側は月1回依頼)●実施内容は、全銀協相談室を知ったきっかけ、相談員の対応、申立書等の記載の負担感、あっせん委員の対応、所要期間、一連の手続に関する満足度等。	●開始時期は平成23年10月。●実施目的は紛争解決手続の改善。●実施対象は紛争事案において和解に至った事案の当事者双方。(今後は不調事案についても実施する方向で検討。)●実施内容は信託相談所を知ったきっかけ、HPの内容、相談員及びあっせん委員の対応、所要期間等。	●開始時期は平成24年4月。●実施目的は紛争解決手続の改善及び裁定審査会の周知施策等の参考のため。●実施対象は紛争事案において和解に至った事案の申立人。(保険会社には、別途意見交換の場を設定。)●実施内容は手続面に関する設問を中心とする。(アンケート様式は資料3-4を参照)	●開始時期は平成24年4月。●実施目的は紛争解決手続の改善及び効果的な周知方法のための参考。●実施対象は紛争事案において和解に至った事案の申立人。(運用状況を踏まえつつ範囲の拡大についても検討。)●実施内容は手続面に関する設問を中心とする。(アンケート様式は資料3-4を参照)
実施状況·改善事項等	●回収状況は対象事案361件に対し、申立人からの回答が255件であった(回収率:71%)。[平成24年5月21日時点]●申立人の主な意見は評価·謝意等が175件(71%)、不満·意見·要望等が30件(12%)。(詳細は資料3-2を参照)●意見等を踏まえた改善事項は、事情聴取の過程においてあっせん委員が説明した事項や申立人からの手続照会等に関して、改めて事務局から、より丁寧かつ分かりやすい表現を用いて説明を行うよう徹底したことなど。	●回収状況は対象事案1件に対し、申立人からの回答が1件であった(回収率:100%)。[平成24年5月31日時点]●申立人からは、あっせん委員の対応が誠実で、内容も分かり易いとの評価があった一方で、申立てから和解に至るまで思ったよりも時間を要したとの不満もあった。●意見等を踏まえた改善事項は、申立人に対し手続期間を含めた紛争解決手続に係る申立時の説明をより一層徹底することとしたことなど。	●回収状況は対象事案6件に対し、申立人からの回答が5件であった(回収率:83%)。[平成24年5月18日時点]●申立人の主な意見は評価·謝意等が半数以上を占めた一方で、不満·意見·要望等(「書面作成に負担を感じた。]等)も相当数あった。●意見等を踏まえた改善事項は、従前から検討していた記入要領、紛争申立書及び記入例の見直し·改訂を行ったことなど。	●回収状況は対象事案19件に対し、申立人からの回答が8件であった(回収率:42%)。[平成24年5月18日時点]●申立人の主な意見は評価·謝意等が4件(50%)、不満·意見·要望等が2件(25%)であった。
今後の進め方	●今後はこれまでの回答結果を踏まえ、設問項目の有意性等を検証し、設問項目の見直しや対象事案の拡大等の検討を行う予定。	●今後は信託相談所の対応については逐次改善を検討し、あっせん委員会の対応についてはデータがある程度蓄積した段階で集計し、委員にフィードバックを行う予定。	●今後は調査期間(半年程度を想定)を設け、集計等を行い、必要に応じて業務改善等の検討、設問内容の見直し、対象事案の拡大等の検討を行う予定。	●今後は一定期間ごとに集計等を行い、必要に応じて業務改善や設問内容の見直し等を検討する。
機関名報告項目	保険オンブズマン	日本少額短期保険協会	証券·金融商品あっせん相談センター	日本貸金業協会
実施概要	●開始時期は平成24年度内の予定。(紛争事案がアンケートに足る数となった段階で実施。)●実施目的は業務運営改善のための参考資料。●実施対象は手続きの終了した紛争事案に係る全ての申立人。●実施内容は他の機関のアンケートを参考に、今後運営委員会において検討を行う予定。	●開始時期は平成24年4月。●実施目的は裁定委員会の運営等の参考。●実施対象は紛争事案における当事者双方。●実施内容は少額短期ほけん相談室を知ったきっかけ、HPの内容、相談員及び裁定委員の対応、所要時間、満足度等。(アンケート様式は資料3-4を参照)	●開始時期は平成23年9月。●実施目的は紛争解決手続の改善等。●実施対象は紛争事案における終結(和解·不調等)した事案の当事者双方及び事案を担当した相談員。●実施内容は事務局及びあっせん委員の対応、所要期間等。	●アンケート形式ではないが、平成22年10月以降、紛争において終結(和解·不調等)した事案等の申立人について、口頭で満足度の確認を実施。●毎年、外部専門会社に依頼し、電話相談等に係るブラインド調査を実施。
実施状況·改善事項等	●平成24年5月31日現在では未実施。	●平成24年5月31日時点では対象事案はない。	●回収状況は対象事案303件に対し、申立人からの回答が142件(回収率:47%)。[平成24年5月31日時点]●申立人の主な意見は評価·謝意等が46件(32%)、不満·意見·要望等が32件(23%)であった。(詳細は資料3-3を参照)●意見等を踏まえた改善事項は、あっせん時の申立人と金融機関の控え室を分けるよう徹底したことや苦情処理対応をより一層専に実施するよう徹底したことなど。	●紛争申立人の主な意見は評価·謝意等が6件(60%)、不満·意見·要望等が4件(40%)であった。[対象期間:平成22年10月1日～24年5月31日]●聴取した申出人の意見は、相談·紛争解決委員会に報告し、必要に応じて事務局の業務改善の参考とするとともに、紛争解決委員にもフィードバックを行う。●ブラインド調査の結果を踏まえ、相談員への電話応対研修を実施し、より丁寧な電話応対を行うよう徹底した。
今後の進め方	——	●今後は調査期間を半年程度に設定し集計等を行い、必要に応じて業務改善等の検討を行う。また、併せて質問内容等の見直しの検討も行う。	●今後はデータの蓄積がある程度進んだ段階で集計し、各あっせん委員にフィードバックを行う予定。	●今後は紛争終結事案の当事者双方に、紛争解決委員の対応、所要期間、聴聞環境等について、手続改善を目的としたアンケート調査を実施することを検討。

※ 本資料は、各金融ADR機関からの報告に基づき、金融庁で作成。[平成24年5月31日現在]
資料6 - 3 - 1

# 平成24年度税制改正について

一 税制改正大綱における金融庁関係の主要項目一

平成23年12月

金融厅
### 1. 東日本大震災からの復興支援(1)

## ◆地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税等の非課税措置

## 【大綱の概要】

○ 信託会社等が東日本大震災により著しい被害を受けた一定の地方公共団体との信託契約に基づき、その地方公共団体の所有する土地の上に一定の施設を建築する場合において、その施設の用に供する土地及び建物の所有権に係る信託の登記に対する登録免許税を非課税とする。

※ 非課税対象は、平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間に建築する一定の施設の公用・公共用部分。

（注）地方公共団体が委託者となる土地信託に係る不動産取得税・固定資産税等については、各地方公共団体の判断により減免措置を講ずることが可能とされている。

金融機関
### 1. 東日本大震災からの復興支援(2)

## ◆日本版レベニュー債の非課税債券化等

## 【大綱の概要】

○ 「非居住者債券所得非課税制度」について、非課税の対象外とされる「利益連動債」の範囲から、東日本大震災復興特別区域法に規定する特定地方公共団体との間に「完全支配関係」がある公社等が発行する「利益連動債」(地方公共団体が債務保証をしないものに限る。)を除外する。

⇒「日本版レベニュー債」を活用した海外からの復興資金の呼び込みが容易に。

（注）「非居住者債券所得非課税制度」: 海外投資家が受ける振替公社債の利子を非課税とする制度。

「日本版レベニュー債」: 地方公共団体との間に完全支配関係(発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有する関係)がある公社等が発行する債券で、その利子が当該公社等の利益等に連動するもの(利益連動債)をいう。有料道路、公営住宅等のインフラを整備する資金を調達する目的で発行されることが想定される。

地方公共団体

公社等

非課稅

日本版レベニュー債の利子

海外投資家
### 2. 金融資本市場の基盤整備に関して緊急に措置すべきもの(1)

## ◆金融商品に係る損益通算範囲の拡大

## 【大綱の概要】

○ 平成26年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20%本則税率となることを踏まえ、その前提の下、平成25年度税制改正において、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討する。

※ また、損益通算が認められる対象範囲に、「信託会社の国内にある営業所に信託された上場株式等の譲渡で、当該信託会社を通じて、外国証券業者への売委託により行うもの又は外国証券業者に対して行うもの」を追加。

金融商品に係る課税方式(現状)

現状、損益通算が認められている範囲

公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討
### 2. 金融資本市場の基盤整備に関して緊急に措置すべきもの(2)

## ◆少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(日本版ISA)の利便性向上・事務手続の簡素化に向けた所要の措置

## 【大綱の概要】

○ 非課税口座年間取引報告書に記載すべき事項のうち繰越取得対価の額の記載を不要とする。

※ 非課税口座内保管上場株式等について行われた株式分割等により非課税口座に受け入れた上場株式等がある場合には、その数、事由等を記載する。

非課税口座開設確認書の交付申請書と非課税口座開設届出書について、これらの書類を同時に金融商品取引業者等の営業所の長に提出できる取扱いとする。

## (参考)日本版ISAの概要

最大3口座

300万円まで

累積投資可能

※ 年間一人一口座。口座開設年に限り 100 万円を限度に投資可能

※ 非課税期間は、口座を開設した年から最長10年間
### 2. 金融資本市場の基盤整備に関して緊急に措置すべきもの(3)

## ◆国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)

## 【大綱の概要】

〇 国際課税原則については、OECDモデル租税条約の改定等を踏まえ、様々な産業における実態等を考慮しつつ、「総合主義」に基づく従来の国内法上の規定を「帰属主義」に沿った規定に見直すとともにこれに応じた適正な課税を確保するために必要な法整備に向け、具体的な検討を行う。

（注）「総合主義」: 恒久的施設を国内に有する外国法人等には、恒久的施設に帰属する所得に限ることなく、すべての国内源泉所得に課税すべきという考え方

「帰属主義」: 恒久的施設を国内に有する外国法人等には、恒久的施設に帰属するすべての所得に課税すべきという考え方

〔本店に帰属する所得も合算して申告〕

〔支店に帰属する所得のみ申告〕
## 地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋)

∇地域再生計画と連動する施策

施策名	施策の概要
地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携事業	「地域再生推進のためのプログラム」(平成16年2月27日地域再生本部決定)では、国が講ずるべき支援措置の1つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が盛り込まれているところである。この事業は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行う。
中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携	地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。

（注）「中小企業再生支援協議会、整理回收機構等の連携」は、金融庁とともに経済産業省も所掌。

∇地域再生に資する施策

施策名	施策の概要
地域密着型金融の推進	地域密着型金融が深化・定着するための動機付けとして、全国各地でのシンポジウムの開催、広く実践されることが望ましい取組み等に対する顕彰等の施策を実施する。
# 二重債務問題への対応方針

## Ⅰ．中小企業及び農林水産業等向け対応

## 旧債務

①再生に向けた相談窓口の設置と公的な旧債務整理プロセスの拡充・強化

「中小企業再生支援協議会」を核とした相談窓口体制の拡充

⇒ 被災中小企業者の再生を強力に後押し

・「中小企業再生ファンド」の新設

⇒ 出資や債権買取り等を含めた支援を実施

② 個人向けの私的整理ガイドラインの策定等

・金融機関が、法的整理によらず、私的に行った債務免除についても無税償却等が可能となる方策を検討

・中小の法人企業向けの更なる方策についても検討

③ 再生可能性を判断する間の

利子負担の軽減等

- 津波被災地など①のプロセスにおいて再生可能性の判断をするまでに一定の時間を要する場合、その間、中小企業の旧債務が雪だる式に増大し、再生を阻害することを避ける方策を検討

※その他、金融検査マニュアルの運用明確化、農林水産業向け融資制度の周知等

## 新債務

① 公庫等による融資制度の拡充

- 「東日本大震災復興特別貸付」の創設

- 「特別利子補給制度」において最大で無利子化まで可能とする制度の創設

- 小規模事業者が無担保・無保証で利用できる「マル経融資」及び「衛経融資」の拡張

- 農林水産業向け災害復旧資金の融資について、一定期間実質無利子化等を措置

- 医療・社会福祉施設向け災害復旧資金の融資について、一定期間無利子化等を措置

②信用保証制度の拡充

「東日本大震災復興緊急保証」の創設

③リース信用保証制度を始めとした

設備導入支援策の検討

④ 原発事故被災者への「特別支援制度」の創設

⑤ 二重債務をできる限り負わずに再出発可能な事業環境の整備

共同利用施設等の復旧について国が支援

- 中小企業基盤整備機構が仮設工場等を整備し、中小企業等に原則無料貸出し

※ 今後、水産業を始めとした地域関連産業向けを含め、支援の拡充を検討

## Ⅱ．個人住宅ローン向け対応

## 旧債務

① 住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予等

②個人向けの私的整理ガイドラインの策定

③ 住宅再建を目指す方の負担軽減

## 新債務

① 住宅金融支援機構による金利引下げ・返済期間の延長

② 災害公営住宅の供給

## Ⅲ．金融機関向け対応

① 金融機関への資本参加・要件の緩和

「金融機能強化法」及び「信用事業再編強化法」の改正

② 金融機関の無税償却等の弾力化

・個人向け私的整理ガイドラインの策定
# 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 （平成23年7月15日策定）の概要

### 1. ガイドラインの位置づけ

平成23年6月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題への対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識経験者などで構成される「研究会」(事務局:全銀協)において決定された、個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。

### 2. ガイドラインの内容(概要)

## (1) 対象となる債務者

○ 震災の影響により、既往債務(旧債務)を弁済することができない又は近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者(住宅ローン債務者等の非事業者及び個人事業者)。

このような債務者が、法的倒産手続による不利益(注1)を回避しつつ、債権者との間の私的な合意(私的整理)により、債務免除等を受けることができるようにする。

（注1）法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについての登録も行わない。

## (2) 対象となる債権者

○ 主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社等）。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。

## (3) 弁済計画案の内容及び債務免除額

☐ 弁済計画案の内容(要件)は、債務者の状況(事業者・非事業者の別、将来収入の有無等)に応じて、複数の類型を用意。

☐ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債務弁済計画（原則5年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を含む。）、③資産の換価・処分の方針等。

事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則5年、合理的期間の延長可等）の提出を求める(注2)。

（注2）経営者に対する経営責任は求めない。
○ 金融機関(債権者)にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事再生手続又は破産手続と同等(注3)(注4)。

（注3）破産手続等より免除額が多く(=債権者にとって不利に)なれば、債権者は、私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドラインを利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。

（注4）被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様の対応。

## (4) 手続の流れ(別紙1参照)

①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者(対象債権者)に対して、債務整理を申出(※)。必要書類(財産の状況等)を提出。

※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止(6か月又は弁済計画の成立・不成立のいずれか早い時点まで)

②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。

③第三者機関に登録する専門家(弁護士等)が、弁済計画案がガイドラインに適合していることなどについて報告書を作成(＝第三者機関によるチェック)。

④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。

⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。

⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立 $ ^{※} $ 。

※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。

(注5)①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも可能。

## (5) (連帯)保証人に対する配慮

○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を定める。

○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性については、第三者機関のチェックを受けることとする。

### 3. その他

○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人(「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」)を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
録する(別紙2参照)。

○ 本ガイドラインに基づき策定された弁済計画により行われた債務免除については、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないことを国税庁に確認。

☐ ガイドラインは、平成23年8月22日から適用開始。
資料6-5-3

【ガイドライン/手続の流れ(概要)】
## 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について
資料 6−5−5

# 個人債務者の私的整理に関するガイドライン

平成23年7月

個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会