Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	気候変動枠組条約事務局	82	国際排出量取引が正常に実施されているかどうかをチェックする取引ログ等、国際データ管理システムの構築に必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費(目)経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	1,034	経済協力開発機構が行う気候変動関連プログラム、環境保全成果レビュープログラム及び化学品プログラム等実施のために必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国連環境計画	275	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営経費並びにアジア太平洋地域事務所が行う持続可能な開発に関する革新的取組シーケースプロジェクト促進事業実施のために必要な経費等の拠出
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)経済協力開発機構拠出金	国際連合地域開発センター等	130	UNCRDが行うアジア地域におけるESTの実現、交通環境問題の解決に貢献するために必要な経費等の拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	バーゼル条約事務局等	50	バーゼル条約事務局が行うアジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理のためのプロジェクトに対する拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	国際連合地域開発センター	25	「アジア3R推進フォーラム」の開催及び3R国家戦略に基づく取組を促進するためモデル的事業計画の策定等に対する拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	生物多様性条約事務局等	2,006	生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等を支援するための経費等の拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	カルタヘナ議定書事務局等	251	地球環境保全に関する積極的な国際的貢献と連携の確保に資するために必要な経費等の拠出
(項)化学物質対策推進費(目)経済協力開発機構拠出金	残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約事務局等	16	残留性有機汚染物質による汚染を防止するために設置された事務局の運営に必要な経費等の拠出
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)経済協力開発機構拠出金	国連大学	155	国連大学が行う持続可能な開発のための教育10年構想事業に対する拠出
合計	4,027

## (7) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(独) 国立環境研究所	12,127	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
(独) 環境再生保全機構	1,989	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
合計	14,117
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	377,681	13,176	-	390,858
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 363,615	△ 38,224	35,500	△ 366,340
Ⅲ 財源	367,780	35,753	△ 35,500	368,033
主管の財源	6,257	-	-	6,257
配賦財源	361,522	-	-	361,522
自己収入	-	253	-	253
他会計からの受入	-	35,500	△ 35,500	-
Ⅳ 無償所管換等	4,644	-	-	4,644
Ⅴ 資産評価差額	10,007	-	-	10,007
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	396,498	10,704	-	407,203

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	488
国有財産使用收入	個人等	198
納付金	雑納付金	独立行政法人	0
雑收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	5,553
物品売払収入	民間団体等	△ 0
雑入	民間団体等	15
合計	6,257

## ② 特別会計の財源の明細

特別会計	区分	財源の内容	金額
エネルギー対策特別会計	自己收入	雑収入	253
合計	253

(单位：百万円)
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	内閣府	2,630	土地	公園事業等の用途に供するため
0	立木竹
17	工作物
総務省	17	工作物
財務省	1	土地
小計	2,667
財産の無償所管換等(渡)	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△17	土地	他会計へ所管換
△0	工作物
小計	△17
国有財産台帳価格の誤診訂正等により生じた増減	82	土地	国有財産台帳の価格改定
3	立木竹
492	建物
1,613	工作物
小計	2,191
その他	△174	工作物	期首残額の誤診訂正をしたため
△32	建物等	誤診訂正
10	その他	誤診訂正
小計	△196
合計	4,644

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	8,544	8,544
行政財産	-	8,544	8,544
土地	-	18,038	18,038	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△100	△100	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△1,368	△1,368	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△8,023	△8,023	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船舶	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
物品	-	0	0	物品管理簿の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	3	3
行政財産	-	3	3
特許権	-	3	3	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△45,374	46,833	1,459
(市場価格のないもの)	△45,374	46,833	1,459	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△45,374	55,382	10,007
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	6,275	-	-	6,275
配賦財源	361,522	-	-	361,522
自己収入	-	119	-	119
一般会計からの受入	-	35,500	△35,500	-
前年度余剰金受入	-	13,176	-	13,176
財源合計	367,798	48,795	△35,500	381,094
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△11,889	-	-	△11,889
補助金等	△243,793	△5,693	-	△249,486
委託費	△13,540	△32,354	-	△45,895
交付金	△9,621	-	-	△9,621
分担金	△16	-	-	△16
拠出金	△4,027	-	-	△4,027
独立行政法人運営費交付金	△14,117	-	-	△14,117
エネルギー対策特別会計への繰入	△35,500	-	35,500	-
労働保険特別会計への繰入	△83	-	-	△83
庁費等の支出	△28,710	△22	-	△28,732
その他の支出	△961	△13	-	△975
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△362,261	△38,084	35,500	△364,846
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△201	-	-	△201
立木竹に係る支出	△56	-	-	△56
建物に係る支出	△922	-	-	△922
工作物に係る支出	△3,843	-	-	△3,843
建設仮勘定に係る支出	△512	-	-	△512
施設整備支出合計	△5,536	-	-	△5,536
業務支出合計	△367,798	△38,084	35,500	△370,382
業務収支	-	10,711	-	10,711

Ⅱ財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	10,711	-	10,711
翌年度歳入線入	-	10,711	-	10,711
本年度末現金・預金残高	-	10,711	-	10,711
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	486
国有財産使用收入	個人等	198
小計	685
納付金	雜納付金	独立行政法人	0
諸收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	5,573
物品売払収入	民間団体	0
雑入	民間団体等	15
小計	5,590
合計	6,275

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
エネルギー対策特別会計	自己收入	雑収入	119
合計	119
## 参考情報

1 環境省の所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。
環境省機構図（平成22年度末）
3 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とし、環境省所管一般会計を通じて、総合的・一体的に施策を推進している。
## 4 平成22年度歳入歳出決算の概要

## <一般会计>

(歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額2,977百万円に対し、平成22年度の収納済歳入額は6,275百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

(歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額207,183百万円に対し、予算補正追加額29,171百万円、予算補正修正減少額1,365百万円、内閣府等からの予算移替増加額8,459百万円、厚生労働省等への予算移替減少額1,166百万円、前年度線越額37,261百万円、予備費使用額115,049百万円で、歳出予算現額は394,593百万円である。

この歳出予算現額に対する平成22年度の支出済歳出額は367,798百万円となっており、（項）廃棄物処理施設整備費、（項）自然公園等事業費等の翌年度線越額が16,742百万円で、不用額は10,053百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が9,881百万円、グリーン家電普及促進対策費補助金などの補助金関係が174,442百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が13,540百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて99,342百万円、国立公園等の施設整備費関係が10,043百万円、国内外の旅費関係が663百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、24,300百万円、他会計への繰入れが35,583百万円となっている。

平成22年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

(1) 歲入

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(部·款)	吸纳済歲入額
16 環境省主管合計	6,275
雜收人	6,275
国有財産利用収人	685
納付金	0
諸収人	5,590

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分
(組織・項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	367,798	16,742
(組織)環境本省	362,565	16,684
001 環境本省共通費	9,960	7
002 地球温暖化对策推進費	6,417	854
003 石油石炭稅財源エネルギー需給構造高度化
対策費エネルギー特別会計へ線入	35,500	-
004 地球環境保全費	3,204	-
005 大気・水・土壤環境等保全費	4,144	40
697 放射能調査研究費	114	-
006 產薬物・リサイクル対策推進費	7,427	415
007 產薬物処理施設整備費	67,327	9,500
745 北海道開発事業費	1,756	289
739 離島振興事業費	2,314	665
645 沖縄開発事業費	1,293	154
613 地域再生推進費	2,362	43
008 生物多様性保全等推進費	6,866	13
009 環境保全施設整備費	283	130
633 沖縄特別振興対策事業費	110	-
010 自然公園等事業費	11,780	3,794
629 沖縄特別振興対策調査費	57	-
011 化学物質対策推進費	2,014	274
012 環境保健対策推進費	51,941	45
013 自動車重量稅財源公害健康被害補償費	9,621	-
014 環境・経済・社会の統合的向上費	107,571	9
015 環境政策基盤整備費	9,447	54
016 環境調査研修所	1,075	-
017 環境調査研修所施設費	483	33
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,989	-
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	12,127	-
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	297	74
022 環境研究総合推進費	4,280	277
021 地球環境保全等試驗研究費	265	-
023 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計
へ線入	83	-
025 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	5	-
024 自然公園等事業工事諸費	437	3
(組織)地方環境事務所	5,233	57
031 地方環境事務所共通費	3,503	1
032 地方環境事務所施設費	3	45
033 地方環境対策費	1,726	10
698 放射能調査研究費	0	-
くエネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）>

平成22年度におけるエネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

区 分(款)	収納済歳入額
歳入合計	48,795
他会計より受入	35,500
雑収入	119
前年度剰余金受入	13,176

(2) 歲出

区 分(項)	支出済歳出額	翌年度線越額
歳出合計	38,084	3,175
02 エネルギー需給構造高度化対策費	38,047	3,175
06 事務取扱費	36	0

(単位:百万円、単位未満切り捨て)
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,141,825 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 423,029 億円

・当該年度の利払費 ___ 74,047 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 54,478億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 1,433 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 670 億円

（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
平成 22 年度

環境省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	139,053	134,184	未払金
売掛金	88,133	77,412	未払費用
有価証券	93,086	119,512	保管金等
たな卸資産	1,993	2,431	前受金
未収金	5,996	2,598	賞与引当金
未収収益	387	370	環境再生保全機構債券
前払金	0	316	PCB基金預り金
前払費用	602	437	借入金
貸付金	13,046	9,351	退職給付引当金
破産更正債権等	7,380	3,805	その他の債務等
その他の債権等	28	20
貸倒引当金	△21,119	△16,825
有形固定資産	416,588	403,815
国有財産等(公共
用財産を除く)	358,852	375,582
土地	267,365	288,273
立木竹	1,956	1,907
建物	49,149	45,924
工作物	35,980	31,386
船舶	3	2	負債合計
建設仮勘定	4,397	8,088
物品等	57,735	28,232	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	1,142	980	資産・負債差額
その他投資等	511	495
資産合計	746,831	738,908	負債及び資産・負債差額合計
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
売上原価	46,945	45,924
人件費	16,376	16,957
賞与引当金繰入額	887	792
退職給付引当金繰入額	883	1,048
補助金等	329,951	239,708
委託費	54,214	47,995
交付金	62,597	11,169
分担金	16	22
拠出金	1,814	4,027
労働保険特別会計への繰入	62	89
庁費等	29,115	27,699
その他の経費	51,842	50,858
減価償却費	6,900	5,021
貸倒引当金繰入額	1,161	142
支払利息	3,167	2,634
資産処分損益	417	204
本年度業務費用合計	606,357	454,297
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
(自
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	(自
(至
平成23年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	506,512	409,557
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 606,357	△ 454,297
Ⅲ	財源	603,164	471,442
主管の財源	5,238	6,257
配賦財源	495,846	361,522
自己収入	4	253
独立行政法人等収入	102,074	103,408
Ⅳ	無償所管換等	2,729	4,644
Ⅴ	資産評価差額	-	8,548
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 96,490	△ 39,579
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	409,557	400,315
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自(至 平成21年4月1日) (自 平成22年3月31日) (至 平成23年3月31日)
I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	5,251	6,275
配賦財源	495,846	361,522
自己収入	4	119
有価証券売却等収入	23,720	10,050
貸付金の回収収入	5,206	3,614
その他の投資収入	27,881	1,033
独立行政法人等収入	97,192	108,576
前年度剩余金等受入	159,155	139,053
財源合計	814,258	630,246
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△20,516	△22,135
人件費	△18,763	△18,845
補助金等	△329,963	△239,704
委託費	△51,808	△44,068
交付金	△63,319	△11,462
分担金	△16	△16
拠出金	△1,814	△4,027
労働保険特別会計への繰入	△62	△83
庁費等の支出	△29,455	△28,031
有価証券取得支出	△34,158	△36,399
その他の支出	△107,986	△58,252
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△657,866	△463,028
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△370	△201
立木竹に係る支出	△67	△56
建物に係る支出	△789	△922
工作物に係る支出	△3,401	△3,843
船舶に係る支出	△1	-
建設仮勘定に係る支出	△446	△512
独立行政法人等の固定資産取得支出	△4,378	△7,299
施設整備支出合計	△9,455	△12,836
業務支出合計	△667,321	△475,864
業務収支	146,936	154,381
Ⅱ 財務収支
借入による収入	40,500	28,000
借入金の返済による支出	△ 51,804	△ 50,206
利息の支払額	△ 3,190	△ 2,553
債券の発行による収入	4,998	5,000
リース債務の返済による支出	△ 638	△ 504
民間出えん金等による収入	85	81
その他の財務収支	2,166	△ 14
財務収支	△ 7,882	△ 20,196
本年度収支	139,053	134,184
翌年度歳入繰入等	139,053	134,184
本年度末現金・預金残高	139,053	134,184
## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国立環境研究所	38,666	100.0%	-
環境再生保全機構	16,044	100.0%	-
(特殊法人)
日本環境安全事業株式会社	10,300	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品においては定額法を採用しているが、連結対象法人は定額法を採用している。ただし、特殊法人日本環境安全事業株式会社の機械及び装置（環境浄化機材を除く。）においては、定率法によっている。

## (2) 消费税等

国の会計及び（独）国立環境研究所においては税込処理によっているが、（独）環境再生保全機構及び特殊法人日本環境安全事業株式会社においては税抜処理によっている。
## 5 重要な後発事象

## (1) 各省庁の組織・機構の大幅な変更

「原子力安全規制に関する組織等の改革基本方針」（平成23年8月15日閣議決定）に基づいて、環境省の外局として「原子力安全庁（仮称）」が平成24年4月以降に設置されることとなった。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、特別会計における国庫金残高（歳計余剰金）の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「売掛金」には、（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上している。

・「有価証券」には、国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債、金融債を計上している。

・「たな卸資産」には、（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事支出金の他、貯蔵品等を計上している。

・「未収金」には、国の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。

・「未収収益」には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、一般会計の東北地方太平洋沖地震に起因する繰越で全額概算払を行った額及び日本環境安全事業（株）の仮払消費税等を計上している。

・「前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、賃借料等の既支払額を計上している。

・「貸付金」には、（独）環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・「その他の債権等」には、仮払金等、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、貸付金及び未収金についての回収不能見込額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格で計上している。

・「土地」には、一般会計が保有する新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、国立公園内の環境省所管地等の他、連結対象法人が保有する研究所、事務所敷地等を計上している。

・「立木竹」には、一般会計が保有する国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、一般会計が保有する国立公内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等の他、連結対象法人が保有する研究所、事務所の建屋等を計上している。

・「工作物」には、一般会計が保有する国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等の他、連結対象法人が保有する構築物、建物附属施設を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計における国立公園等の園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備工事、日本環境安全事業（株）におけるPCB廃棄物処理施設工事等、工事代金の既支払額等を計上している。

・「物品等」には、一般会計が保有する官用車、パソコン等の事務用機器等の他、連結対象法人が所
有する機械装置、車両運搬具、工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人における敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、設備未払金等、通常の業務活動において発生した未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金等に係る未払利息等を計上している。

・「保管金等」には、主に（独）環境再生保全機構における預り維持管理積立金（管理型最終処分場の長期にわたる維持管理の適正を確保するため、最終処分場の管理者に対して埋立終了後に必要となる維持管理費用をあらかじめ積み立てることを義務づけたもの）を計上している。

・「前受金」には、主に（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事受入金を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「環境再生保全機構債券」には、(独)環境再生保全機構が発行した債券を計上している。

・「PCB 基金預り金」には、中小企業者等が保管する PCB 廃棄物の処理費用の軽減等を目的として、（独）環境再生保全機構において造成された基金を計上している。

・「借入金」には、(独)環境再生保全機構における財政融資資金借入金、簡易生命保険資金借入金、市中銀行借入金、日本環境安全事業（株）における市中銀行借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「売上原価」には、（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価及び、日本環境安全事業（株）が行うPCB廃棄物処理事業等に係る売上原価を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、民間団体が行うグリーン家電普及促進対策事業や地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等に委託した額等を計上している。

・「交付金」には、（独）環境再生保全機構が地方公共団体等に対して、公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて交付した額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

「その他の経費」には、一般会計、特別会計における国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等の他、連結対象法人における業務費、一般管理費、その他経費を計上している。(但し、上記で区分掲載されたものを除く)

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る当期減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、借入金、債権等に係る利息額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の除却損及び売却損を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収益額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤診訂正額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等の収入額を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「有価証券売却等收入」には、（独）環境再生保全機構の有価証券の当期償還による収入額を計上している。

・「貸付金の回収収入」には、(独)環境再生保全機構の貸付金の当期回収額を計上している。

・「その他の投資収入」には、（独）環境再生保全機構の債券の発行による収入及び、日本環境安全事業（株）の敷金・保証金の当期回収額等を計上している。

・「独立行政法人等收入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収入額を計上している（但し、上記で区分掲載されたものは除く）。

・「前年度剩余金等受入」には、エネルギー対策特別会計の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「売上原価」には、日本環境安全事業（株）が行う PCB 廃棄物処理事業に係る売上原価を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、民間団体が行うグリーン家電普及促進対策事業や地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等に委託した額等を計上している。

・「交付金」には、（独）環境再生保全機構が地方公共団体等に対して、公害健康被害の補償等に関
する法律に基づいて交付した額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、（独）環境再生保全機構の有価証券の当期取得支出を計上している。

・「その他の支出」には、上記以外の業務活動に伴う支出を計上している（但し、施設整備支出を除く）。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、当該年度の船舶の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等の固定資産取得支出」には、（独）国立環境研究所、（独）環境再生保全機構、及び日本環境安全事業（株）の当期固定資産取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、公債、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、債券の発行による収入を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「民間出えん金等による収入」には、（独）環境再生保全機構の民間出えん金の受入による収入額を計上している。

・「その他の財務収支」には、（独）国立環境研究所の資金に係る換算差額及び（独）環境再生保全機構の債券発行費等を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」を計上している。計上している額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 環境省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だに確定していない部分について
は本財務書類に反映していない。

## ⑤ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度以前において業務費用計算書及び区分別収支計算書で交付金として計上していた循環型社会形成推進交付金等については、本年度より補助金等に計上している。この修正により昨年度と同様の方法で計上したのに比べて本年度の業務費用計算書及び区分別収支計算書については、補助金等が69,350百万円増加し、交付金が同額減少している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	10,711	4,858	108,446	10,168	123,473	-
売掛金	-	-	76,672	739	77,412	-
有価証券	-	-	119,512	-	119,512	-
たな卸資産	-	9	-	2,422	2,431	-
未収金	408	1,161	594	838	2,594	△ 404
未収収益	-	-	370	-	370	-
前払金	316	-	-	0	0	-
前払費用	6	8	3	418	431	-
貸付金	-	-	9,351	-	9,351	-
破産更生債権等	-	-	3,805	-	3,805	-
その他の債権等	18	2	-	-	2	-
貸倒引当金	△ 164	-	△ 16,661	-	△ 16,661	-
有形固定資産	310,470	34,949	178	58,882	94,010	△ 665
固有財産等(公共用財産を除く)	308,774	32,146	147	35,663	67,957	△ 1,149
土地	269,770	14,330	89	4,082	18,502	-
立木竹	1,907	-	-	-	-	-
建物	14,186	15,617	-	16,120	31,738	-
工作物	22,395	1,337	57	7,594	8,990	-
船舶	2	0	-	-	0	-
建設仮勘定	512	860	-	7,865	8,725	△ 1,149
物品等	1,695	2,803	30	23,218	26,053	483
無形固定資産	58	109	168	643	921	-
出資金	101,544	-	-	-	-	△ 101,544
その他投資等	-	0	242	252	495	-
資産合計	423,369	41,100	302,686	74,366	418,152	△ 102,614
<負債の部>
未払金	25	4,766	1,671	6,409	12,846	△ 607
未払費用	14	-	346	0	347	-
保管金等	-	109	56,678	12	56,800	-
前受金	-	1	-	3,329	3,330	-
賞与引当金	671	247	87	89	424	-
環境再生保全機構債券	-	-	24,997	-	24,997	-
PCB基金預り金	-	-	1,521	-	1,521	18,915
借入金	-	-	44,088	121,600	165,688	-
退職給付引当金	15,454	2,023	1,560	693	4,278	-
その他の債務等	-	730	33,155	3,142	37,028	△ 3,142
負債合計	16,165	7,878	164,107	135,276	307,262	15,164
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	407,203	33,221	138,578	△ 60,910	110,890	△ 117,778
(单位：百万円)

連結合計
<資産の部>
現金・預金	134,184
売掛金	77,412
有価証券	119,512
たな卸資産	2,431
未収金	2,598
未収収益	370
前払金	316
前払費用	437
貸付金	9,351
破産更生債権等	3,805
その他の債権等	20
貸倒引当金	△ 16,825
有形固定資産	403,815
固有財産等（公共用財産を除く）	375,582
土地	288,273
立木竹	1,907
建物	45,924
工作物	31,386
船舶	2
建設仮勘定	8,088
物品等	28,232
無形固定資産	980
出資金	-
その他投資等	495
資産合計	738,908
<負債の部>
未払金	12,264
未払費用	361
保管金等	56,800
前受金	3,330
賞与引当金	1,095
環境再生保全機構債券	24,997
PCB基金預り金	20,436
借入金	165,688
退職給付引当金	19,732
その他の債務等	33,886
負債合計	338,592
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	400,315
(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
売上原価	-	-	10,277	35,646	45,924	-
人件費	10,285	5,006	976	689	6,672	-
賞与引当金繰入額	671	-	87	34	121	-
退職給付引当金繰入額	830	-	169	48	217	-
補助金等	249,486	-	37	-	37	△ 9,816
委託費	45,578	4,253	-	-	4,253	△ 1,836
独立行政法人運営費交付金	14,117	-	-	-	-	△ 14,117
交付金	9,621	-	11,169	-	11,169	△ 9,621
分担金	22	-	-	-	-	-
拠出金	4,027	-	-	-	-	-
労働保険特別会計への繰入	89	-	-	-	-	-
庁費等	28,400	-	-	-	-	△ 701
その他の経費	968	4,145	45,097	2,170	51,413	△ 1,523
減価償却費	1,905	2,917	110	88	3,115	-
貸倒引当金繰入額	142	-	-	-	-	-
支払利息	-	11	1,325	1,297	2,634	-
資産処分損益	192	11	-	-	11	-
本年度業務費用合計	366,340	16,346	69,251	39,974	125,572	△ 37,615

(单位：百万円)

その他の経費内訳	環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
省庁別財務書類でのその他の経費	968	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	3,864	44,769	-	48,633	△ 1,522
連結対象法人での一般管理費	-	254	313	922	1,490	-
連結対象法人でのその他の経費	-	27	14	1,247	1,289	△ 0
計	968	4,145	45,097	2,170	51,413	△ 1,523
(单位：百万円)

連結合計
売上原価	45,924
人件費	16,957
賞与引当金繰入額	792
退職給付引当金繰入額	1,048
補助金等	239,708
委託費	47,995
独立行政法人運営費交付金	-
交付金	11,169
分担金	22
拠出金	4,027
労働保険特別会計への繰入	89
庁費等	27,699
その他の経費	50,858
減価償却費	5,021
貸倒引当金繰入額	142
支払利息	2,634
資産処分損益	204
本年度業務費用合計	454,297

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	968
連結対象法人での業務費用	47,111
連結対象法人での一般管理費	1,490
連結対象法人でのその他の経費	1,289
計	50,858
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	390,858	34,225	131,496	△ 52,835	112,886	△ 94,186
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 366,340	△ 16,346	△ 69,251	△ 39,974	△ 125,572	37,615
Ⅲ 財源	368,033	15,343	76,283	31,899	123,526	△ 20,117
主管の財源	6,257	-	-	-	-	-
配賦財源	361,522	-	-	-	-	-
自己收入	253	-	-	-	-	-
独立行政法人等收入	-	15,343	76,283	31,899	123,526	△ 20,117
Ⅳ 無償所管換等	4,644	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	10,007	-	-	-	-	△ 1,459
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 0	50	-	50	△ 39,630
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	407,203	33,221	138,578	△ 60,910	110,890	△ 117,778

(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	409,557
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 454,297
Ⅲ 財源	471,442
主管の財源	6,257
配賦財源	361,522
自己收入	253
独立行政法人等收入	103,408
Ⅳ 無償所管換等	4,644
Ⅴ 資産評価差額	8,548
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 39,579
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	400,315
(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	6,275	-	-	-	-	-
配賦財源	361,522	-	-	-	-	-
自己収入	119	-	-	-	-	-
有価証券売却等収入	-	-	10,050	-	10,050	-
貸付金の回収収入	-	-	3,614	-	3,614	-
その他の投資収入	-	-	1,025	7	1,033	-
独立行政法人等収入	-	17,601	92,369	36,192	146,163	△ 37,586
前年度剩余金等受入	13,176	2,558	116,496	6,822	125,877	-
財源合計	381,094	20,159	223,556	43,022	286,738	△ 37,586
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	-	-	-	△ 22,135	△ 22,135	-
人件費	△ 11,889	△ 4,954	△ 1,258	△ 742	△ 6,955	-
補助金等	△ 249,486	-	△ 34	-	△ 34	9,816
委託費	△ 45,895	-	△ 9	-	△ 9	1,836
独立行政法人等運営費交付金	△ 14,117	-	-	-	-	14,117
交付金	△ 9,621	-	△ 11,462	-	△ 11,462	9,621
分担金	△ 16	-	-	-	-	-
拠出金	△ 4,027	-	-	-	-	-
労働保険特別会計への繰入	△ 83	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 28,732	-	-	-	-	701
有価証券取得支出	-	-	△ 36,399	-	△ 36,399	-
その他の支出	△ 975	△ 7,687	△ 50,833	△ 251	△ 58,771	1,494
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 364,846	△ 12,642	△ 99,997	△ 23,129	△ 135,769	37,586
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 201	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△ 56	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△ 922	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△ 3,843	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△ 512	-	-	-	-	-
独立行政法人等の固定資産取得支出	-	△ 2,144	△ 29	△ 5,125	△ 7,299	-
施設整備支出合計	△ 5,536	△ 2,144	△ 29	△ 5,125	△ 7,299	-
業務支出合計	△ 370,382	△ 14,786	△ 100,026	△ 28,255	△ 143,068	37,586
業務収支	10,711	5,373	123,530	14,766	143,670	-

Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	-	2,000	26,000	28,000	-
借入金の返済による支出	-	-	△ 20,906	△ 29,300	△ 50,206	-
利息の支払額	-	△ 11	△ 1,244	△ 1,297	△ 2,553	-
債券の発行による収入	-	-	5,000	-	5,000	-
リース債務の返済による支出	-	△ 504	-	-	△ 504	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	6,275
配賦財源	361,522
自己収入	119
有価証券売却等収入	10,050
貸付金の回収収入	3,614
その他の投資収入	1,033
独立行政法人等収入	108,576
前年度剰余金等受入	139,053
財源合計	630,246
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△22,135
人件費	△18,845
補助金等	△239,704
委託費	△44,068
独立行政法人等運営費交付金	-
交付金	△11,462
分担金	△16
拠出金	△4,027
労働保険特別会計への繰入	△83
庁費等の支出	△28,031
有価証券取得支出	△36,399
その他の支出	△58,252
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△463,028
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△201
立木竹に係る支出	△56
建物に係る支出	△922
工作物に係る支出	△3,843
建設仮勘定に係る支出	△512
独立行政法人等の固定資産取得支出	△7,299
施設整備支出合計	△12,836
業務支出合計	△475,864
業務収支	154,381

Ⅱ財務収支
借入による収入	28,000
借入金の返済による支出	△50,206
利息の支払額	△2,553
債券の発行による収入	5,000
リース債務の返済による支出	△504
(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
民間の出えん金等による収入	-	-	81	-	81	-
その他の財務収支	-	-	△ 14	-	△ 14	-
財務収支	-	△ 515	△ 15,083	△ 4,597	△ 20,196	-

本年度収支	10,711	4,858	108,446	10,168	123,473	-
翌年度歳入繰入等	10,711	4,858	108,446	10,168	123,473	-
本年度末現金・預金残高	10,711	4,858	108,446	10,168	123,473	-
(单位：百万円)

連結合計
民間の出えん金等による 収入	81
その他の財務収支	△ 14
財務収支	△ 20,196

本年度収支	134,184
翌年度歳入繰入等	134,184
本年度末現金・預金残高	134,184
# 平成 22 年度

# 環境省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
未収金	292	273	未払金
前払金	-	316	未払費用
前払費用	1	6	賞与引当金
その他の債権等	22	18	退職給付引当金
貸倒引当金	△21	△29
有形固定資産	293,496	310,470
国有財産(公共用財産
を除く)	291,802	308,774
土地	248,862	269,770
立木竹	1,956	1,907
建物	14,627	14,186
工作物	25,906	22,395	負債合計
船舶	3	2
建設仮勘定	446	512	<資産・負債差額の部>
物品	1,694	1,695	資産・負債差額
無形固定資産	78	58
出資金	100,084	101,544
資産合計	393,954	412,658	負債及び資産・
負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
(自
平成22年3月31日)
(至
平成23年3月31日)	本会計年度
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
人件費	9,961	10,285
賞与引当金繰入額	667	671
退職給付引当金繰入額	634	830
補助金等	301,018	243,793
委託費	11,041	13,224
交付金	59,711	9,621
分担金	16	16
拠出金	1,814	4,027
独立行政法人運営費交付金	11,405	14,117
エネルギー対策特別会計への繰入	69,184	35,500
労働保険特別会計へ繰入	62	89
庁費等	29,085	28,377
その他の経費	853	954
減価償却費	3,979	1,905
貸倒引当金繰入額	△ 32	7
資産処分損益	381	192
本年度業務費用合計	499,788	363,615