Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 難病の医療費助成・研究費助成(現行)

## 医療費助成事業

〈特定疾患治療研究事業〉

(56疾患)

(440億円)

研究費助成対象(臨床調査研究分野)の疾患のうち、治療が極めて困難で、かつ医療費が高額な疾患について、医療の確立、普及及び患者の医療費負担の軽減を図る。

## 都道府県に超過負担が発生

[自治体への補助金](平成25年度)

国負担・県負担 各1／2

総事業費 1,342億円(予測)

自治体の超過負担額 △233億円

交付率 65.2%(予測)

## 研究費助成対象から 医療費助成対象を選定 (130疾患⇒56疾患)

## 臨床調査研究分野（130疾患）

①希少性（患者数5万人未満）

②原因不明

③治療方法未確立

④生活面への長期の支障

の4要素を満たす疾患から選定し原因

究明等を行う。

## 研究赞助成事業

〈難治性疾患克服研究事業〉（100億円）

## 研究奖励分野（234疾患）

4要素を満たす疾患のうち臨床調査研究分野に含まれないものであって、これまで研究が行われていない疾患について、実態把握や診断基準の作成、疾患概念の確立等を目指す。

## 重点研究分野

革新的診断·治療法を開発

## 横断的基盤研究分野

疾患横断的に病因・病態解明

## 指定研究

難病対策に関する

行政的課題に関する研究

## 難病、がん等の 疾患の克服 (難治性疾患克服 研究関連分野)

難病患者の全遺伝子を極めて短期間に解析し、早期に原因解明及び新たな治療法・開発を推進する。
## 特定疾患治療研究事業の対象疾患受給者証所持者数一覧

疾患番号	疾患名	実施年月日	受給者証所持者数
1	ベーチェット病	昭和47年 4月	18,451
2	多発性硬化症	昭和48年 4月	16,140
3	重症筋無力症	昭和47年 4月	19,009
4	全身性エリテマトーデス	//	59,553
5	スモン	//	1,608
6	再生不良性貧血	昭和48年 4月	10,148
7	サルコイドーシス	昭和49年10月	22,161
8	筋萎縮性側索硬化症	//	8,992
9	強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎	//	45,833
10	特発性血小板減少性紫斑病	//	23,791
11	結節性動脈周囲炎	昭和50年10月	8,928
12	潰瘍性大腸炎	//	133,543
13	大動脈炎症候群	//	5,829
14	ビュルガー病	//	7,282
15	天疱瘡	//	5,085
16	脊髓小脳変性症	昭和51年10月	25,047
17	クローン病	//	34,721
18	難治性肝炎のうち劇症肝炎	//	249
19	悪性関節リウマチ	昭和52年10月	6,302
20	パーキンソン病関連疾患	116,536
①	進行性核上性麻痺	平成15年10月
②	大脑皮質基底核変性症	平成15年10月
③	パーキンソン病	昭和53年10月
21	アミロイドーシス	昭和54年10月	1,736
22	後縦靭帯骨化症	昭和55年12月	32,043
23	ハンチントン病	昭和56年10月	846
24	モヤモヤ病(ウイリス動脈輪閉塞症)	昭和57年10月	14,465
25	ウェゲナー肉芽腫症	昭和59年 1月	1,834
26	特発性拡張型(うっ血型)心筋症	昭和60年 1月	24,386
27	多系統萎縮症	11,797
①	線条体黒質変性症	平成15年10月
②	オリーブ橋小脳萎縮症	昭和51年10月
③	シャイ・ドレーガー症候群	昭和61年 1月
28	表皮水疱症(接合部型及び栄養障害型)	昭和62年 1月	338
29	膿疱性乾癬	昭和63年 1月	1,823
30	広範脊柱管狭窄症	昭和64年 1月	4,741

疾患番号	疾患名	实施年月日	受給者証所持者数
31	原発性胆汁性肝硬変	平成2年1月	19,054
32	重症急性肺炎	平成3年1月	1,587
33	特発性大腿骨頭壊死症	平成4年1月	14,680
34	混合性結合組織病	平成5年1月	9,939
35	原発性免疫不全症候群	平成6年1月	1,286
36	特発性間質性肺炎	平成7年1月	7,065
37	網膜色素変性症	平成8年1月	26,934
38	プリオン病	平成14年6月統合	506
①	クロイツフェルト・ヤコブ病	平成9年1月
②	ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病	平成14年6月
③	致死性家族性不眠症	平成14年6月
39	肺動脈性肺高血压症	平成10年1月	1,969
40	神経線維腫症	平成10年5月	3,414
41	亜急性硬化性全脳炎	平成10年12月	91
42	バッド・キアリ(Budd-Chiari)症候群	//	261
43	慢性血栓塞栓性肺高血压症	//	1,590
44	ライソゾーム病	平成14年6月統合	868
①	ファブリー病	平成11年4月
②	ライソゾーム病	平成13年5月
45	副腎白質ジストロフィー	平成12年4月	187
46	家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)	平成21年10月	141
47	脊髓性筋萎縮症	平成21年10月	619
48	球脊髓性筋萎縮症	平成21年10月	888
49	慢性炎症性脱髓性多発神経炎	平成21年10月	2,986
50	肥大型心筋症	平成21年10月	2,779
51	拘束型心筋症	平成21年10月	26
52	ミトコンドリア病	平成21年10月	945
53	リンパ脈管筋腫症(LAM)	平成21年10月	439
54	重症多形滲出性紅斑(急性期)	平成21年10月	58
55	黄色靭帯骨化症	平成21年10月	1,632
56	間脳下垂体機能障害(PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症)	平成21年10月	15,017
合計	778,178

※出典:衛生行政報告例

平成23年度末現在

※対象疾患は平成23年4月1日現在における対象疾患である。

※着色された疾患は、重症度分類等を勘案して対象患者を認定している疾患。
## 第3節

## 個人主体の多様な活動の展開

### 1. NPOの現状と多様な支援

## （１）NPOの現状

価値観の多様化により個人主体の社会的な活動を行うNPO等の活動が活発化しており、NPO法人 $ ^{1} $ の数は、特定非営利活動促進法の施行以降、加速度的に増加し続けている。平成15年末時点での認証法人数は全国で約15,000と、公益法人の半数以上の数に達しており、首都圏においては、全国の約1/3にあたる約5,500の団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

図表2-3-1 NPO法人数の推移

注：公益法人数は各年10月1日現在、NPO法人数は各年12月末現在の値である。

資料：内閣府資料及び「公益法人に関する年次報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-2 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

注：各都県の人口は平成15年10月1日現在、NPO法人数は平成15年12月末現在の値である。

資料：内閣府資料及び各都県公表推計人口により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-3 首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成15年12月末時点）

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第5号	環境の保全を図る活動
第6号	災害救援活動
第7号	地域安全活動
第8号	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
第9号	国際協力の活動
第10号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第11号	子どもの健全育成を図る活動
第12号	情報化社会の発展を図る活動
第13号	科学技术街の振興を図る活動
第14号	経済活動の活性化を図る活動
第15号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第16号	消費者の保護を図る活動
第17号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

注2：第12～16号は、改正NPO法施行日（平成15年5月1日）以降に申請して認証された分のみ。

注3：1団体が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している。

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

1）NPO法人：「特定非営利活動促進法」（平成10年法律第7号）に基づき認証された法人。
平成15年末時点における首都圏の各都県ごとの認証状況をみると、東京都がNPO法人数、人口当りの法人数共に最も多い。群馬県、山梨県等は、NPO法人数は比較的少ないが人口当りの数が多いのに対し、埼玉県は、NPO法人数が首都圏で4番目であるにも関わらず、人口当りの数は首都圏で最も少ない（図表2-3-2）。

首都圏におけるNPO法人の活動分野は、医療福祉の増進、社会教育の推進、他団体の支援等の分野が多くなっており、平成15年1年間の増加数が多い分野は、学術・文化・芸術等の振興、他団体の支援等の分野となっている（図表2-3-3）。

## （２）NPOへの支援

NPOに係る税制上の優遇措置としては、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（認定NPO法人）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする税制上の優遇措置が平成13年10月から講じられている。この認定NPO法人制度は、平成15年度税制改正において、認定要件の緩和 $ ^{2} $ 、みなし寄附金制度 $ ^{3} $ の導入等の措置が講じられ、改正制度の施行された平成15年4月1日以降は認定件数が拡大している（図表2-3-4）。

また、地方公共団体においてもNPOに対する様々な支援措置が講じられており、NPO支援センターの設置、NPOを対象とした補助金の公募、法人住民税の均等割等の減免の措置は、多くの地方公共団体で講じられている（図表2-3-5）。

図表2-3-4 租税特別措置法に基づく認定 NPO 法人数の推移

資料：国税庁資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-5 都道府県によるNPO法人への支援

資料：「地方自治体のNPO支援策等に関する実態調査」（千葉県）により国土交通省国土計画局作成
## 2 ．テレワークの推進

テレワーク $ ^{1)} $ は通信が通勤を代替することによる地球環境負荷の低減、大都市圏における長時間通勤の解消、災害時における帰宅困難者対策、女性や高齢者等の社会参画による活力ある社会の構築、個人の能力やライフスタイルに対応した柔軟な働き方などに寄与するものとして、その進展が期待されており、平成15年7月にIT戦略本部において決定された「e-Japan戦略Ⅱ」 $ ^{2)} $ においても適正な就業環境の下、2010年までにテレワーク人口が就業者人口の2割となることを目指すとされている。

テレワークの実態を明らかにするため、国土交通省が、総務省、厚生労働省、経済産業省と連携して実施した調査によると、

①首都圏におけるテレワーカー $ ^{3)} $ は188万人、首都圏の就業者全体に対するテレワーカー比率は8.6％と推計され、他地域に比べ高い数値となっている（図表2-3-6）。

②日本では、女性の年齢階級別の就業率は、テレワークを実施していない人では30歳代前半を底とした、いわゆる「M字型カーブ」を描くのに対して、テレワーカーの比率は30歳代前半がもっとも高くなっていることから、この層を始めとした女性の就業促進に、テレワークが寄与することが期待できる（図表2-3-7）。

③テレワークの効果について、「仕事の生産性・効率性が向上する」、「通勤の負担が少ない」などを挙げたテレワーカーの割合が特に高く、効果があらわれている様子が伺える（図表2-3-8）。

図表2-3-6 平成14年時点におけるテレワーク人口推計値

テレワーク人口	各地域のテレワーク比率
雇用型 テレワーカー	自荤型 テレワーカー	合計	雇用者に 占める割合	自荤業者に 占める割合	全 体
三大都市圈	240万人	62万人	301万人	6.5%	10.0%	7.0%
うち首都圈	144万人	43万人	188万人	7.5%	15.1%	8.6%
三大都市圈以外	69万人	20万人	89万人	3.8%	5.0%	4.1%
全国	310万人	83万人	392万人	5.7%	8.2%	6.0%

注：三大都市圈とは、首都圏整備法に基づく首都圏、近畿圏整備法に基づく近畿圏、中部圏開発整備法に基づく中部圏を指す。資料：図表2-3-6～図表2-3-8は国土交通省都市・地域整備局調べ

図表 2-3-7 年齢階級別の女性の就業率

図表2-3-8 テレワークの効果（雇用型テレワーカーに対する調査結果）
## 「国土交通省 テレワーク入門講座（試作版）」の運用開始

国土交通省では、テレワークを行うために必要な基本的知識や能力をインターネットを通じて誰もが簡単に閲覧・学習することのできる「テレワーク入門講座（試作版）」を作成し、試験運用を行った $ ^{4} $ 。利用者に対しアンケート調査を行ったところ、テレワークについて全く知らなかった人が6割、これをきっかけにテレワークで仕事をしたいと考えている人が9割おり、このことから、この講座の利用者拡大を通じてテレワーク人口の増加につなげていくことができるものと期待される（図表2-3-9、図表2-3-10）。

なお、同講座は、平成16年度以降もウェブやCD-ROMにて一般に提供し、テレワークの普及に役立てていくこととする（http://www.e-telework.net/）。

図表2-3-9 講座の利用前にテレワークについて 何らかの知識があったか？

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表2-3-10 これをきっかけにテレワークで仕事をしてみたいか？

資料：国土交通省国土計画局調べ

## テレワーク導入推進セミナーの実施

国土交通省では、テレワークの普及推進を図るため、テレワークがもたらす効果に関する調査を行い、その結果を平成16年3月に公表した。本調査では、テレワークによりもたらされる社会的効果（在宅勤務の増加等による通勤交通及び業務交通の削減、それに伴うCO₂の排出量の削減等）、企業経営にもたらす効果（生産性の向上、優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等）及び労働者に対する効果（通勤時間等の削減による自由時間の増加、ワーク／ライフ・バランスの実現等）等が具体的に把握された。

併せて、企業経営者等を対象とするセミナーを開催し、調査成果の報告及び導入企業の担当者等を交え、パネルディスカッションを実施し、その周知を図った（上写真）。
## 3 ．高齢者等の生活・社会的活動への支援

## （１）首都圏における高齢化の状況

平成15年3月31日現在、首都圏における高齢化率の高い地域は、主に東京都心から60km以上離れた首都圏外縁部に多く存在している（図表2-3-11）。

旧東京都庁からの距離圏別に高齢化の状況を分析すると、首都圏外縁部だけでなく、10、20km

圈といった都心部でも高齢化率が高くなっており、比較的高齢化率が低いのは30、40km 圏の地域であることがわかる。

しかし、高齢化の進行する速さをみると、平成2～7年では、都心部（10km圏）及び外縁部（70km圏以遠）といったもともと高齢化率の高い地域で高齢化の進行速度が速かったが、近年（平成7年以降）では逆に、40km圏等の高齢化率の比較的低い地域の進行速度の方が速くなっており、今後高齢化が急速に進む可能性がある（図表2-3-12）。

図表2-3-11 首都圏における高齢化の現状

注：平成15年3月31日現在の状況。市区町村界は平成14年10月1日時点に修正、距離圏は旧都庁（東京都千代田区）が中心である。資料：「住民基本台帳」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-12）首都圏における近年の高齢化の進行状況

資料：平成2，7，12年の数値は「国勢調査」（総務省）、平成15年の数値は「住民基本台帳」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
（２）住まい・まちづくりをめぐる高齢者等支援の動き

そのような状況の下、高齢者等誰もが安心して暮らすことができる環境を整備するため、住宅、各種建築物、旅客施設等について以下の取組が進められている。

平成13年8月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）では、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するため、高齢者単身・夫婦世帯等向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅の民間活力による供給を促進する「高齢者向け優良賃貸住宅制度」が創設されている（図表2-3-13）。

また、平成15年4月に改正法の施行されたハートビル法 $ ^{1)} $ では、バリアフリー対応の認定を受けた「認定建築物」に対する支援措置が拡大（容積率の算定の特例、シンボルマークの表示制度、税制上の特例措置等）されるなど制度の充実が図られているが、その認定件数は首都圏では平成15年3月末時点で429件となっている（図表2-3-14）。

公共交通施設については、平成12年11月に交通バリアフリー法 $ ^{2)} $ が施行され、高齢者、身体障害者等の利便性・安全性の向上が図られている。同法に基づく基本構想を作成している市区町村は、平成15年12月末時点で、首都圏の約5％にあたる27市区町村となっている（図表2-3-15）。

図表2-3-13 高齢者向け優良賃貸住宅の認定状況（首都圈）

注：(財)高齢者住宅財団調べの数値であり、都市基盤整備公団が整備したものは含んでいない。

資料：(財)高齢者住宅財団資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-14 ハートビル法に基づく認定件数の推移（首都圏）

資料：国土交通省資料及び都県への聞取りにより国土交通省国土計画局作成

図表2-3-15 交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成状況

注：各年12月末現在における作成状況。市区町村割合は、平成14年度末時点の市区町村数で計算している。

資料：国土交通省資料により国土計画局作成
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平19総複第828号、平19総使第474号)」
# 高速ツアーバス事故を受けた 安全対策強化について

平成24年4月29日，関越自動車道において高速ツアーバス $ ^{*} $ が乗客45名を乗せて走行中，道路の左側壁に衝突し，乗客7名が死亡，38名が重軽傷を負うという重大な事故が発生した。当該事故を受け国土交通省では，事故対策本部を設置し情報収集等を行うとともに，緊急対策として，過労運転防止のための交替運転者配置基準の明確化・厳格化等を実施したほか，有識者会議における検討結果を踏まえ，平成26年度末までの2年を期間とする「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を実施することとした。

## 「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」の主な内容

## (1) 新高速乗合バスへの移行・一本化

現行の高速ツアーバスについては，平成25年7月末までに，旅客の運送について直接バス事業者として責任を負う新高速乗合バスへの移行を完了し，8月以降は高速ツアーバスとしての運行を認めないこととする。また，移行した事業者に対して，移行後1年間を集中的なチェック期間として，委託者・受託者が一体となった安全管理体制や法令遵守状況等の確認を通じ，安全運行の徹底を図る。

## (2) 貸切バスの安全性向上

## ① 参入時・参入後の安全性チェックの強化

・貸切バス事業の許可を受けようとする者に対する審査において，営業所や車庫等の必要な施設が確保されていることの現場確認徹底等を通じて，速やかに参入時の安全性チェックを強化する。

・本プランの実施期間内に，貸切バス事業者における法令遵守の意識を高めるため，運転時間等の法令遵守状況を事業者自らが点検し，点検結果を国土交通省へ報告するとともに，国土交通省が結果に基づく指導を実施する（優良事業者に対する点検の免除等を併せて実施する）。

・特に悪質な事業者に対しては集中的な監査を行い，事業停止等の厳格な処分を実施する。

## ② 安全優先経営の徹底

全ての貸切バス事業者において，経営トップが関与し，組織が一体となった安全管理体制を構築するため，プラン実施後1年以内を目途に，運輸安全マネジメントの実施義務付けを中小事業者へ拡大するとともに，運行開始後の乗務員の体調変化等により輸送の安全確保に支障が生じる恐れがある場合に，運行の継続，中断等の判断を運行管理者が責任を持って行う運行管理体制の強化を実施する。

## ③ ビジネス環境の適正化・改善

プラン実施後 1 年以内を目途として，安全コストが適切に反映された分かりやすい運賃・料金制度へ移行するとともに，その後，書面取引の徹底等を通じて新制度の遵守状況を監視強化を行う。

## 【政府ホームページ掲載先】

「高速・貸切バスの安全・回復プラン」については、下記ホームページに掲載している。http://www.mlit.go.jp/common/000993596.pdf

## その他これまでに実施した緊急対策等

事故後，夏の多客期までに緊急に取り組むべき対策として，平成24年6月に「高速ツアーバス等貸切

## ※ 高速ツアーバス

旅行業者が貸切バスを使って，実態としては高速乗合バスと同様のサービスを旅行商品として提供しているもの。
バスの安全規制の強化について」を決定し，主に以下の緊急対策を実施した。（平成24年7月より実施）

## 法令遵守の徹底・悪質事業者の排除

高速ツアーバスを運行している全国の貸切バス事業者等に対し緊急重点監査を実施し，監査の結果，重大な違反が疑われる事業者のリストを公表した。

## 過労運転の防止

長距離・夜間運行を行う高速ツアーバスに対し，ワンマン運行できる時間・距離の上限を定めた「交替運転者の配置基準」を策定した。（ $ ^{※1} $ ）

(※1) 基準の遵守状況を確認するため一斉点検を実施

## 旅行業者・貸切バス事業者間の取引環境の整備

旅行業者と貸切バス事業者間の取引内容の明確化及び公正な取引の確保を図るため，両者に対し，運送に関する文書の作成・保存を義務付けた。

## 利用者への情報提供

「高速バス表示ガイドライン」を作成し，利用者が適切な高速バスを選択できる環境を整えるため，旅行業者及びバス事業者に対し，利用者が事業者の安全性を確認できるよう，高速乗合バスと高速ツアーバスの別や交替運転者の配置状況などの情報を表示するよう指導している。 $ ^{※2} $

(※ 2) 表示ガイドラインに沿った車外表示の例
# 日本型フォレスター活動・育成支援事業（継続）

【平成24年度概算決定額148，187（148，187）千円】

## - 事業のポイント

地域の森林づくりの全体像を描く日本型フォレスターの育成支援を行うとともに、日本型フォレスター業務を試行的に実施します。

・新たな森林計画制度では、市町村森林整備計画を森林づくりのマスタープランと位置づけ、市町村が森林の取扱いルールや路網等を定めることとしています。また、今回創設された森林経営計画は、市町村が当該計画の認定業務を行うこととしており、これらの業務を担う市町村が果たす役割は、今後より重要となります。

このため、森林・林業に関する専門知識・技術等に一定の資質を有した日本型フォレスターを育成し、市町村森林整備計画の策定等市町村が行う行政事務を支援することにより、利用期を迎えつつある森林資源を活用した持続的な森林経営を全国各地で進めます。

## 政策目標

平成27年度末までに准フォレスター1，500人を育成

## <内容>

1. 日本型フォレスターの育成支援

日本型フォレスター育成調査・研修改良事業で実施する仮カリキュラムによる育成研修等への参加を支援します。

2．日本型フォレスター活動の試行

平成25年度からのフォレスターの認定に向けて、研修カリキュラムの検証・見直し及びフォレスター認定の評価基準・評価手法の開発を行うため、全国10地域程度で（1）の研修受講者等による試行的なフォレスター活動を行います。

＜補助率＞

定額

<事業実施主体>

地方公共団体

## <事業実施期間>

1 平成23年度～27年度（5年間）

2 平成23年度～24年度（2年間）

[担当課：林野庁研究・保全課]
# 平成24年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

公正取引委员会

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）第8条第1項の規定に基づき，平成24年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので，公表する。

## 1 平成24年度の経緯

自動車の購入及び賃貸借に係る契約並びに船舶の調達に係る契約については，締結実績なしであった。また，電気の供給を受ける契約，省エネルギー改修事業に係る契約及び建築物の設計に係る契約についても，締結実績なしであった。

なお，上記の契約類型については，締結実績なしであったが，環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成19年12月7日閣議決定，平成25年2月5日変更閣議決定。）に基づき，可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を締結した。

## 2 その他の環境配慮契約に係る事項

環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内国税等の適正かつ公平な賦課及び徴収	評価方式	総合・実績・事業	番号	①政策目標2-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	119,868,937	119,152,743	119,669,010	114,547,898	111,986,645

補正予算(千円)	△645,263	△388,977	△1,205,090	395,697

繰越し等(千円)	0	0	△102,443

計(千円)	119,223,674	118,763,766	118,361,477

執行額(千円)	117,907,209	116,826,056	114,529,196

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	納税環境の整備などの業績に関する指標を設定し、指標等に照らした目標の達成度、事務運営のプロセスの適切性、有効性、効率性、結果分析の的確性等について多面的に評価を行う。
政策評価結果を受けて改善すべき点	各目標に、各種施策のより一層の充実を図るための提言がなされている。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収を実現するため、納税者の自発的な納税義務の履行が適正かつ円滑に行われるよう、電子申告等ITを活用した申告・納税の推進など、納税環境の整備や適正・公平な税務行政を推進するために必要な経費を確保するよう努める。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	内国税等の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	102,215,630	101,743,466	-
A	2	一般	国税庁	税務業務費	税務大学校に必要な経費	2,306,941	2,515,214	-
A	3	一般	国税庁	税務業務費	国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	9,871,092	7,582,461	-
A	4	一般	国税庁	国税不服審判所	審查請求の調査及び審理に必要な経費	154,235	145,504	-
小計	114,547,898	111,986,645	-
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	114,547,898	111,986,645	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内国税等の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該 当 な し
「実績の目標」	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収(評価書 42 頁)	実績目標 1
「実績目標」に関する基本的考え方	納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正・公平な賦課及び徴収に努める。
「実績の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)「納税環境の整備」については、国民各層への広報活動の充実を図るため、国税庁ホームページを中心とした各種税情報の提供に努めるとともに、無料動画共有サイト「YouTube」において国税庁の取組みを紹介するなど、その充実に努めた。また、相談等への対応については、高度かつ複雑な質問に対して、迅速・的確に対応するため、税務相談官の専門能力と応接態度等の向上に努めた。また、平成21年7月から内部事務の一元化のための新体制に移行し、申告書・届出書の提出、納税証明書の請求、税金の納付等を一つの窓口で対応するなど、利便性の向上を図るとともに適切な対応に努めた。なお、確定申告期における電話相談体制については、引き続き、全署を対象として、確定申告電話相談センターにおいて電話相談を集中的に受付け、納税者サービスの向上と事務の効率化に努めた。「適正かつ公平な税務行政の推進」については、課税・徴収事案の処理に当たって、納税者の主張を正確に把握し、的確な事実認定の下、法令の解釈・適用を適切に行い、適正・公平な課税の実現に努めた。また、あらゆる機会を通じて有効な資料情報の收集に努め、大ロ・悪質な納税者に対する深度ある調査と簡易な接触を効果的に組み合せるなど、事案に応じた調査事務の推進に努めた。期限内収納の確保を図るため、コンビニエンスストアでの納付やダイレクト納付により、納付しやすい環境の整備を図り、滞納の未然防止に努めた。また、消費税滞納に優先着手するとともに、大ロ・悪質事案、処理困難事案については、組織的な対応に努めるなど、深度ある滞納整理を実施した。納税者の正当な権利利益の救济を図るため、不服申立て等に適正・迅速な処理に努めた。平成21事務年度は、引き続き、①納税者の負担軽減、電子申告等ITを活用した申告・納税の推進及び②国際化時代に対応した税務行政の推進について重点的に取り組んだ。①については、e-TaxなどITを利用した申告・納税の推進に努め、これまで実施してきた各種施策に加え、確定申告期間中のヘルプデスクの拡大によるサポート体制の充実の強化等により、e-Taxの利用件数は1,657万8千件と前年を上回り、利用率も45.4%に向上した。また、e-Taxの利用満足度については62.3%となり、目標値を達成した。また、確定申告書等作成コーナーについては、機能改善や確定申告書等作成コーナーからe-Taxで送信する場合の利便性の向上を図り利用拡大に努めた結果、確定申告書等作成コーナーを利用して作成した申告書の提出件数は、前年の247万4千件から279万4千件（前年比112.9%）と増加した。②については、租税条約に基づく情報交換について、情報交換の枠組み整備が進められている状況を踏まえ、外国税務当局に対する情報提供要請を積極的に行うとともに、国際的租税回避スキームの解明にも取り組んだ。なお、相互協議事案については、発生件数が過去最高となる一方、内容の複雑・困難化が進み協議に時間が要する状況下で、相手国の状況に応じた対応を行い、処理の促進に努めた。また、開発途上国に対する技術協力に関しては、アジア諸国を中心として、それぞれの開発途上国の税務行政の改善に有用なものとなるよう取組んだ。以上のとおり、各業績目標の達成に向け、各種の施策について工夫と改善を加えて取組んでいる。各業績指標の達成状況、重点施策の取組状況等、各業績目標の達成度を総合勘案し、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収に努める必要がある。(効率性)来署納税者の利便性の向上を図るため、内部事務の一元化により、申告書等の提出や納税証明書の請求等を一つの窓口で対応するなど、効率的であった。(有効性)コンビニエンスストアでの納付やダイレクト納付等、納税者利便を図る施策は、期限内収納の実現に向けて有効であった。(反映の方向性)「ITを活用した申告・納税の推進」及び「国際化時代に対応した税務行政の推進」に重点的に取組むとともに、内部事務の一元化については、事務の効率化と納税者利便の向上に向け、円滑な定着に取り組む。
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平成25年度

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2020 新たな成長に向けて

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教育再生に向けた取組の加速
昭和34年3月

# 地方財政の状況

自治 厅
## 目 次

第一 昭和32年度の地方財政の状況 …… 1
一 昭和32年度の地方財政規模 …… 1
二 昭和32年度決算収支の状況 …… 6
三 昭和32年度決算の内容 …… 18
(一) 歳入の状況 …… 18
1 歳入の構成 …… 18
2 地 方 税 …… 24
3 地方交付税 …… 37
4 地方譲与税 …… 42
5 一般財源 …… 43
6 国庫支出金 …… 52
7 分担金、負担金及び寄附金 …… 54
8 地 方 債 …… 56
(二) 目的別にみた歳出の状況 …… 64
1 目的別歳出の構成 …… 64
2 教 育 費 …… 67
3 土 木 費 …… 72
4 社会及び労働施設費 …… 74
5 保健衛生費 …… 76
6 産業経済費 …… 78
(三) 性質別にみた歳出の状況 …… 83
1 性質別歳出の構成 …… 83
2 人 件 費 …… 88
3 投資的経費 …… 92
4 繰出金及び積立金 …… 108
5 公 債 費 …… 110
四 昭和32年度決算と地方財政計画との比較……120
五 昭和32年度地方財政の特徴……125
第二 昭和33年度の地方財政の状況……126
一 昭和33年度における地方財政制度改正の概要……126
二 昭和33年度地方財政計画及び地方債計画の概要……129
(一) 地方財政計画……129
(二) 地方債計画……132
三 昭和33年度地方財政の運営……134
(一) 地方税の徴収状況……134
(二) 地方交付税の交付状況……137
(三) 地方議与税の配分状況……138
(四) 地方債の配分状況……138
第三 財政再建団体の再建状況……140
一 財政再建団体の状況……140
二 財政再建の実施状況……142
三 財政再建債の状況……143
四 指定事業の状況……144
第四 昭和34年度の地方財政について……145
一 地方財政計画……145
二 地方債計画……150

## 附表目次

第 1 表 昭和32年度決算の状況 …… 1
第 2 表 昭和32年度純計決算額の状況 …… 2
第 3 表 国の財政と地方財政との累年比較 …… 4
第 4 表 国民经济計算 …… 6
第 5 表 昭和28年度実質収支の状況 …… 8
第 6 表 昭和32年度以降における実質収支の推移 …… 12

## (2)
第7表 財政再建債等によって赤字対策が講じられなかったとした場合の収支の状況 ……14
第8表 昭和32年度歳入決算の状況 ……20
第9表 昭和32年度歳入構成比の状況 ……22
第10表 国民所得に対する租税負担率の状況 ……24
第11表 国と地方団体との間における租税収入の実質的分配の状況 26
第12表 昭和32年度地方税収入の状況 ……30
第13表 昭和32年度超過課税等の状況 ……32
第14表 昭和32年度法定外普通税の状況 ……35
第15表 昭和32年度地方交付税の交付状況 ……40
第16表 昭和32年度入場譲与税における譲与制限額の状況 ……43
第17表 昭和32年度における一般財源の状況 ……44
第18表 昭和32年度における人口一人当り一般財源の状況 ……48
第19表 昭和32年度補助事項別国庫支出金の状況 ……52
第20表 昭和32年度における負担金及び寄附金の状況 ……56
第21表 昭和32年度地方債事業別配分状況 ……60
第22表 昭和32年度における公営企業金融公庫貸付状況 ……63
第23表 昭和32年度目的別歳出決算の状況 ……65
第24表 昭和32年度目的別歳出構成比の状況 ……66
第25表 昭和32年度教育費の状況 ……68
第26表 昭和32年度都道府県教育費の状況 ……68
第27表 児童生徒数、教員数及び学級数の増加状況 ……70
第28表 昭和32年度市町村教育費の状況 ……70
第29表 昭和32年度土木費の状況 ……72
第30表 昭和32年度社会及び労働施設費の状況 ……75
第31表 一月平均生活保護費と被保護者数の推移 ……75
第32表 失業対策事業費と日雇就労者数の推移 ……76
第33表 公営住宅建設戸数の推移 ……76
第34表 昭和32年度保健衛生費の状況 ……77
( 4 )

第35表 結核予防費と結核の状況 …… 77
第36表 昭和32年度産業経済費の状況 …… 78
第37表 昭和32年度都道府県産業経済費における出資金及び貸付金の状況 …… 80
第38表 信用保証協会に対する基金出えの状況 …… 82
第39表 昭和32年度市町村商工業費の状況 …… 82
第40表 昭和32年度性質別歳出決算の状況 …… 85
第41表 昭和32年度性質別歳出構成比の状況 …… 86
第42表 昭和32年度人件費の状況 …… 88
第43表 地方公務員数の状況 …… 90
第44表 昭和32年度都道府県の職員給の状況 …… 91
第45表 投資的経費の推移 …… 92
第46表 昭和32年度普通建設事業費の状況 …… 94
第47表 公立教育施設の現況 …… 98
第48表 道路の現況 …… 100
第49表 橋りようの現況 …… 101
第50表 消防施設の現況 …… 103
第51表 昭和32年度災害復旧事業費の状況 …… 104
第52表 昭和32年度失業対策事業費の状況 …… 107
第53表 昭和32年度繰出金の状況 …… 108
第54表 昭和32年度積立金の状況 …… 109
第55表 昭和32年度地方債元利償還金の状況 …… 111
第56表 昭和32年度一時借入金の状況 …… 112
第57表 昭和32年度末目的別地方債現在高の状況 …… 116
第58表 昭和32年度末利率別地方債現在高の状況 …… 118
第59表 昭和32年度末借入先別地方債現在高の状況 …… 118
第60表 普通会計分地方債現在高の推移 …… 120
第61表 昭和32年度純計決算額と地方財政計画との比較 …… 122
第62表 昭和33年度地方財政計画 …… 130
第63表 普通税等の財政計画と決算額との比較 ……132
第64表 昭和33年度地方債計画 ……133
第65表 昭和33年度道府県税徴収状況 ……134
第66表 昭和33年度市町村税徴収状況 ……135
第67表 昭和33年度地方交付税算定状況 ……136
第68表 昭和33年度地方債配分状況 ……139
第69表 財政再建団体の推移 ……141
第70表 財政再建期間の状況 ……141
第71表 昭和33年度における再建期間短縮の状況 ……143
第72表 財政再建債の推移 ……143
第73表 指定事業の実施状況 ……145
第74表 昭和34年度地方財政計画 ……148
第75表 昭和34年度地方債計画 ……151

## 資料目次

第 1 表 昭和32年度都道府県別及び五大市別決算状況 ……152
第 2 表 昭和32年度都道府県別市町村収支状況 ……156
第 3 表 昭和32年度歳入決算状況 ……160
第 4 表 昭和32年度都道府県別及び五大市別地方税並びに都道府県別市町村税の状況 ……166
第 5 表 昭和32年度地方交付税の対前年度比率の状況 ……172
第 6 表 昭和32年度地方議与税の配分状況 ……174
第 7 表 昭和32年度一般財源の状況 ……176
第 8 表 昭和32年度目的別歳出決算状況 ……184
第 9 表 昭和32年度性質別歳出決算状況 ……190
第 10 表 昭和32年度都道府県投資的経費の状況 ……196
第 11 表 昭和32年度都道府県別及び五大市別公債費の状況 ……200
第 12 表 昭和32年度末地方債利率別借入先別現在高の状況 ……204
第13表 昭和32年度末都道府県別地方債現在高の一般財源に対する比率の状況 ……212
第14表 昭和33年度都道府県別、大都市別及び都道府県別市町村地方交付税交付状況 ……214
第15表 昭和33年度地方議与税の配分状況 ……220
第16表 昭和33年度都道府県別及び五大市別地方債の配分状況 …222
附 録Ⅰ 地方税財政に関する当面の措置についての答申 ……225
附 録Ⅱ 臨時税制委員懇談会意見要録 ……234
この報告書における計数は、四捨五入により表示している。
## 第一 昭和32年度の地方財政の状況

## 一 昭和32年度の地方財政規模

(1)単純集計による決算額 昭和32年度の地方公共団体*の決算*を単純に集計すると、歳入総額は1兆4,427億円、歳出総額は1兆3,782億円である。前年度に比し、歳入は1,564億円増加し、その増加率は12%、歳出は1,367億円増加し、その増加率は11%である。

都道府県の決算についてみると、歳入は8,646億円、歳出は8,226億円である。前年度に比し、歳入は1,057億円増加し、その増加率は14%、歳出は923億円増加し、その増加率は13%である。

市町村の決算についてみると、歳入は5,782億円、歳出は5,556億円である。前年度に比し、歳入は507億円増加し、その増加率は10％、歳出は444億円増加し、その増加率は9％である。(第1表参照)

* 地方公共団体とは、都道府県、市町村及び特別区をいう。

* 決算は、公営企業会計分及びこれに類する会計分を除く普通会計分の決算である。

第1表

昭和 32 年度決算の状況

(单位百万円)

区 分	昭和32年度(A)	昭和31年度(B)	增 减 額(A)-(B)(C)	增 减 率(C)×1000(0/00)
歳 入 総 額都 道 府 県市 町 大 市五 財 市 時 特 别 区	1 442 743864 587578 156 67982 26265 672203 20227 020	1 286 346758 908527 43869 322242 029194 87721 210	156 397105 67950 71812 94023 9408 3255 810	122139961879843274110126871748635322
歳 出 総 額都 道 府 県市 町 大 市五 財 市 時 特 别 区	1 378 183822 574555 60978 828255 659197 03924 083	1 241 437730 240511 19767 162235 382190 43218 221	136 74692 33444 41211 66620 2776 6075 862	110126871748635322

(注) 1. 本表は、出納閉鎖日現在における昭和32年度決算見込額を集計したものである。以下各表の昭和32年度決算について同じ。

2. 本表の歳出額は、予算線越額を控除したものである。

3. 予算線越額は、地方自治法施行令第171条の2第2項の規定により、決算上支出されたものとみなされるのであるが、事実上の支出をみていないので、本表以下各表の決算状況をみる場合、原則として、予算線越額を控除して実際の支出額によることとしている。
(2) 純計決算額 昭和32年度における地方公共団体の決算額のうち、都道府県を経由して市町村に交付される国庫支出金、都道府県が市町村に交付する補助交付金及び市町村が都道府県に対して負担する負担金のように、都道府県と市町村の両方において決算された重複額357億円を控除した純計決算額について、地方財政規模をみると、歳入は1兆4,071億円、歳出は1兆3,425億円である。

前年度に比し、歳入は1,561億円増加し、その増加率は13%、歳出は1,365億円増加し、その増加率は11%である。(第2表参照)

第2表

昭和 32 年度純計決算額の状況

(单位百万円)

区 分	昭和32年度(A)	昭和31年度(B)	增 减 額(A)-(B)(C)	增 减 率(C)(B)×1000(0/00)
嵐入	総 額(A')	1 442 743	1 286 346	156 397	122
団体間重複額(B')	35 655	35 367	288	8
分担金、負担金	4 692	3 317	1 375	415
呉 支 出 金	22 904	19 110	3 794	199
の 寄 附 金	1 640	1 696	△ 56	△ 33
内 訳 特別区財政調整交·納 付 金	4 456	3 219	1 237	384
差 引 純 計(A')-(B')	1 963	8 025	△ 6 062	△ 755
1 407 088	1 250 979	156 109	125
嵐出	総 額(C')	1 378 183	1 241 437	136 746	110
団体間重複額(D')	35 655	35 367	288	8
補助交付金寄附金負担金等投資的經費特別区財政調整交·納 付 金	10 238	13 503	△ 3 265	△ 242
20 525	18 296	2 229	122
4 892	3 219	1 673	520
差 引 純 計(C')-(D')	0	349	△ 349	△ 1000
1 342 528	1 206 070	136 458	113
(3) 国家財政と地方財政との比較 昭和32年度の地方公共団体の純計決算額と同年度の国の一般会計決算額とを合算し、国が地方公共団体に対して支出した国庫支出金、地方交付税等の重複額を控除して算定した国、地方を通ずる歳出純計額の国民所得に対する比率を見ると、24.0％となっており、うち国は7.9%、地方公共団体は16.1％である。

この比率について戦前からの推移をみると、総額においては、昭和10年前後は、ほぼ30％前後であった。戦時戦後を通ずる社会経済の異常時期においては、かなり変動しているが、その後逐次安定し、最近は、国民所得の伸張により相対的に漸減の傾向を示している。

これを国と地方の財政規模別にみると、戦前、国の財政を上廻っていた地方財政は、戦時中著しく圧縮され、国の財政の相対的比率は、圧倒的に高くなっていたが、戦後漸次回復して戦前の状態に復帰し、最近地方財政の国の財政に対する相対的比重は、漸時高まってきている。

しかしながら、戦前と戦後とでは、国際関係、政治運営その他財政の基盤に著しい変化があり、財政政策も大きく変更されているので、それぞれの財政規模を単純に比較することは当を得ない面がある。

そこで、両者から、軍事費、防衛費、公債費、賠償施設費等の特殊経費を除いたいわゆる一般行政費について、国と地方の歳出純計額を再計算して、国民所得に対する比率をみると、総体としては、行政内容の充実等とあいまつて、昭和10年度の14.0%から昭和32年度の20.3%と1.4倍に増加しており、これを国の財政と地方財政別にみると、前者は約4%が5.4%に、後者は約10%が14.9%にそれぞれ増加し、戦前戦後における国と地方との相対的比重はほぼ相等し。（第3表参照）

（4）地方財政の国民経済計算に占める地位 国民経済計算の形で、国及び地方の財政支出が、国民経済循環の中において、財貨サービスの購入を通じて、国民総支出のうちに占める地位をみると、両者を通ずる財政支出は18.5％を占め、うち国の財政は6.9%、地方財政は11.6%である。（第4表参照）
## 第3表 国の財政と地方

区
年
分
度	国
民
所
得
(A)	歲
庫	地
方	純
計
(D)+(E)	國
民
所
(F)
総
額
(B)	地方団体
に対
す
支
(C)	差
引
(B)-(C)
(D)	(A)
×1000
0/00
昭和9年度	13131	2163	295	1868	2163	4031	307
昭和10年度	14440	2206	255	1951	2117	4068	282
昭和11年度	15546	2282	239	2043	2718	4761	306
昭和16年度	35834	8134	1063	7071	3088	10159	284
昭和17年度	42144	8276	1315	6961	3426	10387	246
昭和18年度	48448	12552	1808	10744	4318	15062	311
昭和28年度	5747578	1017164	421504	595660	1036163	1631823	284
昭和29年度	6021253	1040761	421364	619415	1129004	1748419	290
昭和30年度	6670894	1018169	438261	579908	1136871	1716779	257
昭和31年度	7620279	1069205	462108	607097	1206069	1813166	238
昭和32年度	8340950	1187676	524605	663071	1342528	2005599	240

(注) 1. 国庫歳出は一般会計であり、地方歳出は、普通会計純計である。

2. 国庫歳出から控除した「地方団体に対する支出」は、国庫支出金、地方専売特別地方配付金は含まない。）地方譲与税の財源として一般会計で

3. 一般行政費は、国庫歳出にあつては総額から軍事費、防衛関係費、対外のであり、地方歳出にあつては、総額から公債費及び前年度線上充用金を

4. 国民所得は、経済企画庁推計による分配国民所得である。

5. 昭和 32 年度の「地方団体に対する支出」には、昭和 31 年度から昭和
## 財政との累年比較

(单位 百万円)

一 般 行 政 費
得に対する比率	国 庫	地 方	純 計(D')-(E)'(F)'	国民所得に対する比率
(D)(A)×10000/00	(E)(A)×10000/00	総 額(B)	地方団体に対する支 出(C)	差 引(B)'-(C)'	(E)'	(F)'	(F)'	(D)'	(A)	(E)'
(D)'	×10000/00	×10000/00	×10000/00
142	165	860	295	565	1 412	1 977	151	43	108
135	147	801	255	546	1 474	2 020	140	38	102
131	175	839	239	600	1 594	2 194	141	39	102
197	87	3 922	1 063	2 859	2 615	5 474	153	80	73
165	81	6 600	1 315	5 285	2 926	8 211	195	126	69
222	89	10 368	1 808	8 560	3 731	12 291	254	177	77
104	180	738 112	421 504	316 608	995 157	1 311 765	228	55	173
103	187	831 423	421 346	410 077	1 061 856	1 471 933	244	68	176
87	170	826 326	438 261	388 065	1 033 627	1 421 697	213	58	155
80	158	885 530	462 108	423 422	1 089 407	1 512 829	199	56	143
79	161	976 858	524 605	452 253	1 243 363	1 695 616	203	54	149

交付（地方分与税、地方財政平衡交付金及び臨時地方財政特別交付金を含み、たば負担したもの及び国有提供施設等所在市町村助成交付金）である。

処理費、終戦善後処理費、価格調整費、出資及び投資並びに国債費を控除したも控除したものである。

32 年度に繰り越して地方団体に交付された地方交付税 8,613 百万円が含まれている。
## 第4表 国 民 经 济 计 算

(单位 百万円)

区 分	昭和32年度実 (A)	構成比	昭和31年度実 (B)	構成比	增 减 額 (A)-(B) (C)	增減率 (C) (B) ×1000
個人消費支出	5876894	0/00585	5436025	0/00589	440869	0/0081
民間総資本形成	2364877	235	2241650	243	123227	55
設備投資	1673800	167	1371637	149	302163	220
在庫投資	477242	47	701046	76	223804	319
個人住宅	213835	21	168967	18	44868	266
政府支出	1858583	185	1654537	179	204046	123
中央財政	697549	69	610192	66	87357	143
資本形成	417378	41	361551	39	55827	154
財貨サービス経常購入	280171	28	248641	27	31530	127
地方財政	1161034	116	1044345	113	116689	112
資本形成	397024	40	348310	38	48714	140
財貨サービス経常購入	764010	76	696035	75	67975	98
経常海外余剩計(国民総支出)	△53968	△5	△100739	△11	46771	△464
10046386	1000	9231473	1000	814913	88
国民総生産	10046386	-	9231473	-	814913	88
分配国民所得	8340950	-	7620279	-	620671	95

（注）本表は、経済企画庁が推計したものに、財政支出を最終段階でとらえて修正したものである。

## 二 昭和32年度決算の状況

(1) 形式収支と実質収支 昭和 32 年度における全地方公共団体の形式収支 $ ^{*} $ の状況についてみると、歳入歳出差引残額は 646 億円の黒字で、前年度の 449 億円に比し、197 億円の増加となっている。