Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 4 健全なネットワーク環境の確保に向けた課題

## - ユーザー意識の向上と技術・サービスによる対応

## （１）セキュリティ技術／サービス

情報セキュリティを確保し健全なネットワーク社会を育成するためには、これらに対応した技術やサービスの開発が急務となっている。以下では、現在取り組まれている主な技術やサービスの開発状況等について、その概要をみていくこととする。

①不正アクセス等に対する技術

## ( i ) ファイアウォール

外部からのアクセスを制御するファイアウォールは、ネットワークセキュリティの基本技術として広く普及している。従来のゲートウェイ型に加え、サーバーごとに組み込むホストベース型のものが普及しつつあり、効果を高めるためこれらを組み合わせるケースもみられる（図表 $ ^{①} $ ）。

## ( ii ) アンチウィルスツール

コンピュータウイルスを検出・駆除するツールは、最新のウイルス情報が組み込まれたパターンファイルを頻繁に更新する必要がある。そこで、管理者の負担を軽減するため、統合的な管理技術やサービスの開発が進んでいる。また、未知のウイルスの検出等についても研究が進められている。

(iii) IDS (Intrusion Detection System: 侵入検知システム)

IDSは、ホストへのアクセスやネットワーク上の通信を監視し、不正侵入を検知した場合に警報を発するツールである。そのシステムの存在を侵入者に

図表① ファイアウォールのタイプ

隠すためのIPアドレスを付与しないステルス接続の実用化、性能の評価基準の確立等といった課題が検討されている。

## (iv) 不正アクセス発信源追跡

インターネットを介した不正アクセスの抑止を徹底するためには、その発信源を追跡し、突き止めることが有効である。そこで、パケットの発信源の特定を可能にするIPトレースパック技術の研究開発が進められている。

## ②ネットワーク環境の健全性確保に向けた技術（i）バイオメトリクス

ゲートウェイ型ファイアウォール

バイオメトリクスとは、指紋や瞳の光彩、声紋、筆跡等、利用者個人に固有の生体情報を用いて本人認証を行う技術であり、入退室管理やネットワークへのログインの認証等、実利用も進んでいる。

## ( ii ) コンテンツ・フィルタリング

コンテンツ・フィルタリングとは、子供が閲覧するのに不適切なサイト等を、事前にその程度や内容に応じてリスト化（レイティング）しておき、必要に応じてこれらへのアクセスを制御する目的で利用されるツールである。現在は、サイトに記載された文章から検索ロボットでキーワードを抽出し、不適切なキーワードを含むサイトを選び出した上で、管理者がレイティングを行っているが、今後は画像や文章の意味理解を組み込んで、省力化・自動化を図る技術が期待されている。

ホストベース型ファイアウォール
## （２）ネットワーク環境に関するユーザ意識

健全なネットワーク環境を確保するため、上述のように様々な技術・サービスの開発が進んでいるものの、最終的にはネットワーク利用者それぞれが果たすべき役割の認識や意識向上が重要である。「情報通信分野の安全性と将来技術に関する調査」によると、企業の情報システム管理者のうち、およそ3人に2人が「高度化・複雑化するセキュリティ技術へのキャッチアップ」が今後の課題であると回答している（図表②）。また、広告メールを「非常に迷惑」「やや迷惑」とする割合は、企業側の認識では36.0%であったが、インターネット利用者側では4人に3人にも及んでおり、広告メールの発信者側と受信者側の意識の乖離がみられる（図表③）。これらから、健全なネットワーク社会の構築のためには、上述の技術やサービスの開発とともに、ネットワーク社会を適切に動かすための技術者の育成や、利用者の不安や不満を改善するためのルール作りなども今後の課題であると考えられる。

図表② 不正アクセス対策において今後重要となる課題

図表③ インターネット利用者の広告メールに対する考えと企業が想定する顧客の考え

図表②、③（出典）「情報通信分野の安全性と将来技術に関する調査」
# 5 健全なネットワーク社会形成に向けた制度の整備

- 健全なネットワーク社会の実現に向けた政府・電気通信事業者の取組

情報セキュリティを確保するためには、技術等による対策だけではなく、ネットワーク社会における新たな制度／ルールの確立も必要となってきている。このような状況に対応するため、現在政府として、主に次のような制度整備を行っているところである。

## (1) 電子署名法

電子署名に手書きの署名や押印と同等の法的根拠を与えるなど、電子認証基盤の整備を図るため、平成13年4月に「電子署名及び認証業務に関する法律」が施行された（3-6-1-(4)参照、認証ビジネスの動向については1-2-3-(2)参照）。

## （２）プロバイダ責任制限法

特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときに、関係するプロバイダ等が、これによって生じた損害について賠償の責めに任じない場合の規定と、自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプロバイダ等に対し、当該プロバイダ等が保有する発信者の情報の開示を請求できる規定を設けることを目的として、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」が、平成14年5月より施行された（3-61（1）参照）。

## （3） 個人情報保護法

公的機関及び民間企業等の有する個人情報の保護に関する法案として「個人情報の保護に関する法律案」が国会に提出されているところである（3-6-1（3）参照）。

## （４）迷惑メール対策

迷惑メールについては、各電気通信事業者においても対応策が採られているものの、現在のところ根本的な解決には至っていない。そこで、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案」が第154回通常国会において成立するなど、対応が進められているところである（3-6-1（2）参照）。

## （５）電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン

IT戦略本部の下に設置されている情報セキュリティ対策推進会議においては、平成15（2003）年度までに予定されている電子政府の実現に向けて、国際的な連携や地方自治体との連携にも配意しつつ、政府の情報セキュリティ確保に万全を尽くすための7つの具体的な方策とその施策展開のスケジュールを示した「電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン」を平成13年10月に策定した（図表）。

図表 電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン（日程表）

（出典）「電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン」（平成13年10月10日情報セキュリティ対策推進会議決定）
## 第1-2-2(1)図 各都道府県の開廃業率と人口（サービス業）

1. 人口增減率：開業率（2004年）

2001～04年人口增减率（%）

3. 人口：開業率（2004年）

2．人口增減率：廃業率（2004年）

4. 人口：廃業率（2004年）

（備考）1．総務省「事業所・企業統計調査」、「人口推計」により作成。

2．04年開業率（廃業率）は2001～04年の平均開業率（廃業率）を指す。民営。

第1-2-2(2)図 各都道府県の開廃業率と人口（製造業）

1. 人口增減率：開業率（2004年）

2001～04年人口增减率（%）

2．人口增減率：廃業率（2004年）

3. 人口：開業率（2004年）

4. 人口：廃業率（2004年）

（備考）1．総務省「事業所・企業統計調査」、「人口推計」により作成。

2．04年開業率（廃業率）は2001～04年の平均開業率（廃業率）を指す。民営。
第 1 - 2 - 2(3) 図 人口と人口当たりのサービス業の従業者数 従業者数 / 総人口（千人）

（備考）１．総務省「平成16年10月１日現在推計人口」、「事業所・企業統計調査」により作成。

２．サービス業は、総務省「サービス基本調査」対象産業。

3．地域区分はA。ただし、九州に沖縄を含む。

第 1 - 2 - 2(4) 表 サービス成長企業 (2001年 → 2004年)

成長企業数	従業員数の合計	1社あたりの従業員数	1人あたり税引き後利益(千円)
業種	2001	2004	増加率	2001	2004	2001	2004	増加率	2001	2004	差
物品賃貸	161	151	△ 6.2	9,388	8,632	58	57	△ 2.0	1,320	1,353	33
旅館・ホテル	50	51	2.0	5,458	5,840	109	115	4.9	△ 3,725	△ 59	3,666
洗濯・理容・浴場	63	86	36.5	8,984	12,346	143	144	0.7	294	437	143
他の個人サービス	44	57	29.5	3,236	9,308	74	163	122.0	712	642	△ 70
映画・ビデオ制作	52	51	△ 1.9	2,362	2,084	45	41	△ 10.0	740	2,512	1,772
娯楽	235	337	43.4	22,183	37,022	94	110	16.4	1,509	1,187	△ 323
放送	78	76	△ 2.6	4,060	4,338	52	57	9.7	△ 2,216	447	2,663
その他の修理	66	58	△ 12.1	9,127	12,941	138	223	61.3	801	343	△ 458
広告、情報サービス	740	650	△ 12.2	122,626	70,500	166	108	△ 34.5	1,096	1,052	△ 45
他の事業サービス	668	831	24.4	95,975	139,136	144	167	16.5	163	572	409
専門サービス	290	314	8.3	36,803	46,520	127	148	16.7	944	850	△ 94
医療	150	125	△ 16.7	31,804	27,928	212	223	5.4	347	422	75
保健衛生廃棄物処理	136	135	△ 0.7	5,652	6,110	42	45	8.9	1,551	1,146	△ 405
社会保险・福祉	51	100	96.1	8,789	21,324	172	213	23.7	274	645	371
サービス業全体	2,938	3,194	8.7	377,681	415,702	129	130	1.2	511	803	292
全産業	16,817	16,234	△ 3.5	1,503,564	1,513,887	89	93	4.3	1,694	337	△ 1,357

(備考) 1 . (株) 帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて内閣府にて作成。

2．最新年の売上高が5億円以上、最新期と前期の2期（2年）連続して売上高が10%以上伸びている、従業員1名以上、法人、の条件を満たす企業を成長企業として抽出。

3．なお、2004年の成長企業数が50未満の家事サービス、自動車整備駐車場、協同組合、宗教、教育、学術研究機関、政・経・文化団体、その他のサービスは除く。
第 1 - 2 - 2(5) 図 成長企業所在地の市部の割合

（備考）１．（株）帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。

2．所在地は各企業本社所在地。

第1-2-2(6)図 サービス業分野別

成長企業所在地の政令指定都市の割合

(備考) 1 . (株) 帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。

2．所在地は各企業本社所在地。

3．なお、2004年の成長企業数が50未満の家事サービス、自動車整備駐車場、協同組合、宗教、教育、学術研究機関、政・経・文化団体、その他のサービスは除く。
第 1 - 2 - 2(7) 図 商標登録の地域名別分類

（備考）１．特許庁データベースより、内閣府にて集計。

2．図形・デザイン化された文字と合わせているのは含まれていない（関さば・関あじ、山形牛、仙台みそ等）。

３．複数の分類に該当するものは、分類不明としている。

（備考）農林水産省「米麦加工食品生産動態等統計調査」により作成。

第1 - 2 - 2(9)図 香川県の観光客数

（備考）１．香川県「香川県観光客動態調査報告」により作成。

２．県内観光客は含まれていない。
第1 - 2 - 2(10)図 メロンの卸売価格

（備考）１．農林水産省データベース、札幌市中央卸売市場HPにより作成。

2．98～2001年のメロンは、温室メロン、プリンスメロン、アンデスメロン、アムスメロン、その他のメロンの合計値。

３．夕張メロンは札幌市中央卸売市場での卸売価格。

第1 - 2 - 2(11)表 加賀野菜の作付面積

(单位: ha)

99年度	2000年度	2001年度	2002年度	2003年度	2004年度
さつまいも	110.1	102.0	101.0	101.9	101.7	113.4
れんこん	67.2	67.8	67.0	59.9	64.0	64.0
たけのこ	206.0	206.0	206.0	206.0	206.0	206.0
太きゅうり	3.1	3.2	3.1	3.3	4.8	4.8
ヘタ紫なす	0.7	0.7	0.7	0.9	0.5	0.5
せり	0.6	0.6	0.6	0.5	0.3	0.3
金時草	3.5	4.0	4.2	4.2	4.2	4.4
加賀つるまめ	3.7	3.4	3.4	4.2	4.2	4.2
打木赤皮甘栗かぼちゃ	0.1	0.2	0.2	0.3	0.6	1.9
源助だいこん	1.1	1.7	1.7	2.7	2.7	2.7
金沢一本太ねぎ	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.2
二塚からしな	0.1	0.1	0.2	0.2	0.2	0.2
赤ずいき	-	-	-	0.2	0.2	0.2
くわい	-	-	-	0.2	0.2	0.3
金沢春菊	-	-	-	-	0.2	0.2
15品目合計	396.2	389.7	388.1	384.4	389.8	403.3

（備考）金沢市農業センター資料により作成。
第 1 - 2 - 2(12) 図 桐生織物の生産額

（備考）１．桐生織物協同組合資料により作成。

2．桐生織物協同組合への加入工場のみ対象(2004年：180工場)。

第1－2－2(13)図 都道府県別の地域ブランド力

（備考）日経リサーチ（2004年2月調査）「日経リサーチレポート2004-I（特集/「地域ブランド戦略サーベイ」はじまる）」により作成。
第 1 - 2 - 2(14) 図 製造業比率、サービス業比率との相関

サービス業比率

（備考）日経リサーチ（2004年2月調査）「日経リサーチレポート2004-I（特集/「地域ブランド戦略サーベイ」はじまる）」、内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。
第1－2－2(15)図観光地入込客数との相関

（備考）日経リサーチ（2004年2月調査）「日経リサーチレポート2004-I（特集/「地域ブランド戦略サーベイ」はじまる）」、（社）日本観光協会（2004）「全国観光動向」、各都道府県資料により作成。

第 1 - 2 - 2 (16) 図 映画祭観客動員数と夕張市人口

（備考）１．夕張市資料、総務省「国勢調査」、北海道庁ＨＰにより作成。

２．夕張市人口の９０、９５、２０００年は１０月１日現在、２００５年は７月末現在、それ以外は９月末現在。
第1－2－2(17)図 地域別にみたコンテンツ成長企業

第1－2－2(18)図 全成長産業に占めるコンテンツ成長企業の割合

第1-2-2(19)図 業種別地域別にみたコンテンツ成長企業数
第1-2-2(20)図コンテンツ成長企業の業種別内訳

第1－2－2(21)図 地域別にみたコンテンツ成長企業の内訳

(備考) 1 . (株) 帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。

2．コンテンツ産業とは、出版業、印刷業、映画・ビデオ制作業、放送業、広告代理業、ソフト受託開発業、パッケージソフト業、情報提供サービス業、情報処理サービス業。

3．地域の分類は、各企業の本社所在地単位とした。従って、例えば同一企業でも他県事務所の従業員等は、本社所在地の都道府県に算入している。

4．第1－2－2（20）表の情報サービスは情報処理サービス業、情報提供サービス業。

5．第1－2－2（21）表のその他は情報処理サービス業、情報提供サービス業、放送業、映画・ビデオ制作業、印刷業、出版業
平成19年度「通級による指導」実施状況調査結果【通級形態別児童生徒数】

(平成19年5月1日現在)

小学校	中学校	合計
障害種別	形態	通級指導担当教員から指導を受けている児童	特別支援学級担当教員から指導を受けている児童	特別支援学校から指導を受けている児童	計	通級指導担当教員から指導を受けている生徒	特別支援学級担当教員から指導を受けている生徒	特別支援学校から指導を受けている生徒	計
言語障害	自校通級	名10,554	名409	名10,963	名67	名2	名9	名118	名11,032
他校通級	17,273	215	43	17,531	109	0	9	118	17,649
巡回指導	599	0	41	640	12	0	7	19	659
計	28,426	624	84	29,134	188	2	16	206	29,340
自閉症	自校通級	1,443	41	1,484	171	3	1	174	1,658
他校通級	3,402	4	13	3,419	301	1	5	307	3,726
巡回指導	68	0	4	72	13	0	0	13	85
計	4,913	45	17	4,975	485	4	5	494	5,469
情緒障害	自校通級	889	66	955	154	16	1	170	1,125
他校通級	1,550	52	8	1,610	390	0	2	392	2,002
巡回指導	61	0	2	63	6	0	1	7	70
計	2,500	118	10	2,628	550	16	3	569	3,197
弱視	自校通級	14	0	14	3	0	1	3	17
他校通級	90	0	20	110	10	0	8	18	128
巡回指導	7	0	3	10	0	0	0	0	10
計	111	0	23	134	13	0	8	21	155
難聽	自校通級	274	18	292	76	0	1	76	368
他校通級	880	39	282	1,201	117	3	67	187	1,388
巡回指導	7	0	118	125	1	0	41	42	167
計	1,161	57	400	1,618	194	3	108	305	1,923
学習障害(LD)	自校通級	1,323	85	1,408	186	22	1	208	1,616
他校通級	696	5	4	705	99	2	0	101	806
巡回指導	38	1	4	43	20	0	0	20	63
計	2,057	91	8	2,156	305	24	0	329	2,485
注意欠陥多動性障害(ADHD)	自校通級	985	45	1,030	108	5	1	113	1,143
他校通級	1,322	1	4	1,327	114	0	0	114	1,441
巡回指導	46	0	3	49	3	0	0	3	52
計	2,353	46	7	2,406	225	5	0	230	2,636
肢体不自由	自校通級	9	1	10	0	0	1	0	10
他校通級	1	0	0	1	0	0	0	0	1
巡回指導	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	10	1	0	11	0	0	0	0	11
病弱·身体虚弱	自校通級	6	1	7	2	0	1	2	9
他校通級	9	0	0	9	4	2	0	6	15
巡回指導	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	15	1	0	16	6	2	0	8	24
計	41,546	983	549	43,078	1,966	56	140	2,162	45,240
# ブータン農業に改革を～ダショー西岡がブータンに残したもの

ブータンは、急峻なヒマラヤ山中に位置する内陸国で、人口の約8割が農業に従事しています。ブータンに対する日本の経済協力の歴史は、西岡京治氏（故人）が、コロンボ計画の農業指導の専門家として海外技術協力事業団（現・国際協力機構（JICA））から派遣された1964年に始まります。

それまで、ブータンに対しては隣国のインドのみが援助を行っていたこともあり、インド以外で初の援助国関係者となった西岡専門家の試みは、当初配属先である農業局の幹部（注：当時は局長をはじめ全てがインド人）には全く理解されませんでした。このような困難な状況下で、西岡専門家は、

ダショー西岡氏（前列右から3人目）

（写真提供：国際協力機構（JICA））

まず農家に対し心を開き対話することから始めました。そして、パロ（地名）の実験農場を拠点に、ブータンで高収量が期待できる日本コメ品種の導入・普及や換金作物であるリンゴ・アスパラガス等の栽培指導を行い、近代農法に対する農民の意識変革を促すとともに、日本の無償資金協力を利用した農業機械化センター、種苗センター等の整備、食糧増産援助（2KR）を通じた農業機械の導入に道を開きました。

ブータンにおける西岡専門家の活動は、1992年に現地で亡くなるまでの28年間に及びますが、1980年には、それまでのブータンに対する貢献を評価され、ブータン国王より外国人として唯一ダショーの称号を授与されています（注：ダショーは通常各省次官・県知事級の者に授与される称号）。

農業機械化センター所長のチェテム・ワンチェンさんは、西岡専門家が亡くなる前の5年半、同専門家のもとで共に働き、新しい手法について吟味したうえで積極的に取り入れる姿勢を学んだといいます。食料自給の達成を目指し、機械化を通じた農業の近代化を図るブータンにおいて、同センターは、日本の2KRにより供与された、農家に人気の高いパワー・ティラー（2輪耕耘機）のメンテナンス・修理等を行う重要な役割を担っています。また、ブータンの農業政策の展開にあたり中心的な役割を担う農業局長のシェラブ・ギャルチェンさんもパロ農場において西岡専門家の薫陶を受けた1人です。このように、ブータンにおいては、ダショー西岡の意志を受け継いだ人たちが、現在ではブータン政府・関係機関の要職を占め、ブータン農業の発展のために日々活躍しています。

パワー・ティラーとブータン農民（右端：チェテム・ワンチェンさん）（写真提供：国際協力機構（JICA））
## 第 5 節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの状況

## (1) 交通の指導取締りの状況

平成17年中における車両等の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数は約894万件で，悪質性・危険性の高い違反としては，最高速度違反が約276万件，酒酔い・酒気帯び運転が約14万件，無免許運転が約5万9千件等である（第136図）。

また，道路交通法の一部を改正する法律（平16法90）により平成16年11月1日から罰則の対象となった運転中の携帯電話使用等違反（保持）については52万2,238件である。

なお，点数告知に係る違反の取締り件数について主なものをみると，座席ベルト装着義務違反が約319万件で，ヘルメット装着義務違反が約6万6千件等である。

## （２）高速自動車国道等における交通指導取締りの状況

平成17年中の高速自動車国道等における交通違反取締り状況は，第119表のとおりである。

## （３）交通反則通告制度の適用状況

平成17年中に反則行為として告知した件数は816万5,633件で，車両等運転者の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数中に占める比率（反則適用率）は91.3%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は776万2,598件，少年は40万3,035件である。また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が241万6,409件（29.5%），駐停車違反が159万574件（19.4%）である。

## 2 交通の指導取締りの強化等

（1）一般道路における効果的な指導取締りの強化等

交通事故を防止するとともに，交通渋滞及び交通公害を緩和するためのには，街頭監視活動及び白バイ，パトカー等による機動警ら活動を強化する必要がある。このため，部門間の連携や，人員の効率的配置により，交通指導取締り体制の確保に努め，交通機動隊等による機動力をいかした効果的な指導取

第136回 交通違反取締り（送致・告知）件数（平成17年）

注 1 警察庁資料による。
第1-19表 高速自動車国道等における交通違反取締り状況

主法令違反別	平成17年	平成16年	対前年比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
総数	件	%	件	%	件	%
642,664	100.0	609,111	100.0	33,553	5.5
最高速度違反	435,566	67.8	438,163	71.9	-2,597	-0.6
積載重量超過違反	3,692	0.6	4,664	0.8	-972	-20.8
車両通行帶違反	76,553	11.9	74,963	12.3	1,590	2.1
車間距離不保持	19,859	3.1	18,518	3.0	1,341	7.2
酒酔い，酒気帯び運転	2,822	0.4	2,970	0.5	-148	-5.0
駐・停車違反	259	0.0	287	0.0	-28	-9.8
無免許，無資格運転	2,023	0.3	2,186	0.4	-163	-7.5
その他	101,890	15.9	67,360	11.1	34,530	51.3

注 警察庁資料による。

## 締りを推進した。

また，悪質・危険な違反の取締りを効果的に推進するため，取締り関係装備資器材の充実整備に努めた。

さらに，事業活動に関してなされた放置駐車，過積載運転，過労運転，最高速度違反等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任，いわゆる背後責任の追及を図るとともに，自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか，無車検運行，無保険車運行等各種交通関係法令違反についても積極的な取締りに努めた。

また，自転車利用者の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，一時停止及び歩行通行者の危険を及ぼす違反等に対して，積極的な指導警告を行い，これに従わない悪質・危険な自転車利用者に対しては，検挙措置を講じた。

（２）高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等における安全で円滑な交通流を確保するため，関係都道府県の高速道路交通警察体制の充実強化を図るとともに，多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら，駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め，悪質性，危険性，迷惑性の高い著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，通行帯違反等を重点とした指導取締りを推進した。

また，大型貨物自動車を中心とした指定通行帯等の通行帯違反を重点とした指導取締りを強化した。

さらに，改正道路交通法（平成17年4月施行）を踏まえ，インターチェンジ入口等における自動二輪車二人乗り通行禁止規定に違反する運転者に対する指導取締りを積極的に推進した。

## （３）科学的な指導取締りの推進

交通事故分析システムの高度化を図るとともに，取締用装備資器材の改良等科学技術の進歩に対応した研究開発に努めるなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進した。

## 3 交通犯罪捜査及び交通事故捜査体制の強化

## (1) 交通犯罪捜査の現況

交通事故に係る業務上（重）過失致死傷事件の平成17年中における送致件数は，85万5,644件である。

なお，平成17年中のひき逃げ事件（交通事故に係る無申告事件を含む。）の発生件数は2万7,773件で，検挙件数は1万9件である。また，悪質・危険な運転行為による事故については，事案の内容に応じて，危険運転致死傷罪の適用も視野に入れながら，適正な交通事故捜査を推進した。

## （２）専従捜査体制の強化等

交通事故の多発や平成13年12月から危険運転致死傷罪が施行されていること等により捜査の負担が過重になっていることから，捜査業務の合理化・効率化を図りながら，重要事件に対する専従捜査態勢の
整備や捜査員の捜査能力の向上に努めた。

## （３）初動捜査体制及び科学的捜査体制の強化

事故処理車，捜査用車等の現場での初動捜査に必要な車両及び交通事故自動記録装置等を積極的に導入・整備するとともに，その効果的な活用に努めた。

## 4 検察庁における交通事犯処理体制の整備

平成17年中の交通事犯についてみると，自動車等による業務上（重）過失致死傷事件の通常受理人員は89万2,302人で，16年に比べ1.2%減少した。同事件の通常受理人員は全刑法犯の通常受理人員の71.0%を占めた。また，道路交通法違反事件の通常受理人員は73万5,667人で，16年に比べ4.3%減少した。両事件の通常受理人員を合わせると全刑事事件の通常受理人員212万1,041人の76.8%を占めた。さらに，危険運転致死傷罪が13年12月から施行されている。これら交通事犯の捜査処理を迅速かつ適正に行うことは，検察庁における重要課題の一つであり，捜査機材・資料の整備等を含め，交通事故処理体制の充实強化を図った。

## 5 刑事処分の状況

## （1） 業務上(重)過失致死傷事件等

平成17年中の全国の検察庁における業務上（重）過失致死傷事件の通常受理人員は89万5,650人であり，起訴人員は9万2,780人である（第120表）。

平成16年の通常第一審における科刑状況についてみると，自由刑の言渡しを受けた者は8,694人，罰金刑の言渡しを受けた者は240人であり，略式手続により罰金刑の言渡しを受けた者は8万8,457人である（第121表）。

なお，平成17年中の全国の検察庁における危険運転致死傷事件の起訴人員は303人である。

## （2） 道路交通法違反事件

平成17年中の全国の検察庁における道路交通法違反事件の通常受理人員は73万5,667人，起訴人員は57万3,912人である（第122表）。通常第一審における科刑状況についてみると，自由刑の言渡しを受けた者の総数は，近年増加傾向にあったものの，13年に減少に転じている（第123表）。

また，平成16年における略式手続による罰金刑等科刑状況では，5万円以上が全体の81.0%を占めた（第137図）。

第137図 略式手続による道路交通法違反事件の罰金刑等科刑状況(平成16年)

注最高裁判所資料による。

第1 20表 業務上（重）過失致死傷事件通常受理人員及び起訴人員の推移

年	通常受理人員	起訴人員
刑法犯総数(A)	業務上(重)過失致死傷(B)	(B)/(A)	公判請求	略式命令請求	計
平成13年	人	人	%	人	人	人
1,197,130	889,632	74.3	7,249	92,556	99,805
14	1,213,226	882,676	72.8	8,786	93,744	102,530
15	1,245,391	898,627	72.2	9,188	91,255	100,443
16	1,270,596	906,542	71.3	9,052	88,751	97,803
17	1,256,346	895,650	71.3	8,450	84,330	92,780

注 1 法務省資料による。ただし，平成17年は仮集計である。

2 通常受理人員とは，検察官直受・認知，司法警察員送致の人員をいう。

3 刑法犯通常受理人員には，準刑法犯を含む。
第1-21表 業務上（重）過失致死傷事件の自由刑・罰金刑科刑状況

(人)

年	通常第一審における自由刑・罰金刑	略式手続による罰金刑
自由刑	うち執行猶予	罰金刑	うち執行猶予
懲役刑	禁錮刑	計
平成12年	3,021	2,971	5,992	5,081	158	1	86,612
13	3,484	3,110	6,594	5,472	155	1	92,745
14	4,170	3,542	7,712	6,517	200	2	92,802
15	4,468	4,029	8,497	7,353	226	1	91,695
16	4,468	4,226	8,694	7,602	240	0	88,457

注 1 最高裁判所資料による。

2 通常第一審とは，通常の公判手続による事件をいう。

第1 22表 道路交通法違反事件通常受理人員及び起訴人員の推移

年	通常受理人員	道路交通法違反事件起訴人員
全刑事事件(A)	道路交通法違反事件(B)	(B)/(A)	公判請求	略式命令請求	計
平成13年	人	人	%	人	人	人
2,206,980	890,969	40.4	12,215	730,297	742,512
14	2,189,458	861,143	39.3	12,239	694,206	706,445
15	2,163,085	795,009	36.8	11,817	629,010	640,827
16	2,163,854	768,721	35.5	11,943	598,757	610,700
17	2,121,041	735,667	34.7	10,345	563,567	573,912

注 1 法務省資料による。ただし,平成17年は仮集計である。

2 通常受理人員とは，検察官直受・認知，司法警察員送致の人員をいう。

第1-23表 通常第一審における道路交通法違反事件の科刑状況

(人)

年	懲役・禁錮	罰金
総数	1年以上	6月以上	6月末満	うち執行猶予	総数	うち執行猶予
平成12年	10,094	38	1,470	8,586	8,374	363	1
13	8,962	66	1,712	7,184	7,188	332	2
14	8,490	178	2,360	5,952	6,617	420	0
15	7,893	521	4,140	3,232	5,938	550	1
16	7,738	634	4,266	2,838	5,708	613	0

注 1 最高裁判所資料による。

2 通常第一審とは，通常の公判手続による事件をいう。

## 6 暴走族対策の強化

近年，暴走族の構成員は減少傾向にあるが，依然として爆音暴走や数グループの合同暴走等を活発に行うとともに，凶悪事件等を引き起こしている。

このような最近の暴走族の実態や，これに対する国民の強い取締り要望にかんがみ，「暴走族対策の強化について」（平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ）に基づき，政府一体となった暴走族対策の推進に努めた。

平成17年末現在，警察が把握している全国の暴走族の総数は，1万5,086人である。この内訳は爆音暴走等を集団で行う共同危険型の暴走族が937グループ，1万3,706人であり，港湾道路や駐車場などにおいて，激しい斜行走行等のテクニックを競い合う「ドリフト族」，山岳道路等でコーナリング等の運転技術を競う「ローリング族」等の違法競走型の暴走族が1,380人である（第124表）。

最近の暴走族の傾向としては，グループの小規模化が進む一方，暴力団を後ろ盾としたり，連合組織を形成するなどの傾向がみられ，その活動範囲も複数の都府県にまたがるなど広域化している。

また，暴走族同士の対立抗争や一般人に対する路上強盗事件を敢行するなど，凶悪事件も発生している。
第124表 暴走族の勢力及びい集・走行状況

区分	13年	14年	15年	16年	17年
共同危険型	グループ数	1,167	1,313	1,251	1,042	937
総人員(人)	22,703	21,178	17,704	15,392	13,706
い集・走行回数(回)	6,490	5,688	4,601	3,953	3,422
参加延べ人員(人)	160,487	135,067	92,623	60,682	43,292
参加延べ車両(台)	87,750	78,402	55,425	36,744	27,605
違法競走型	総人員(人)	3,657	3,491	3,480	3,419	1,380
い集・走行回数(回)	2,192	1,742	1,638	1,273	1,147
参加延べ車両(台)	22,096	22,716	19,440	15,383	10,689

注 警察庁資料による。

## （1） 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体における「暴走族根絶条例」等の制定及び運用に協力するとともに，報道機関等に対する資料提供を積極的に行い，凶悪化する暴走族の実態が的確に広報されるよう努めるなど，広報活動を積極的に行った。

また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進した。さらに，関係団体等との連携の下に，暴走族相談員制度を創設し，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底した。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。

学校教育においては，生徒一人一人の能力，適性等に応じた適切な教育が実施できるように学校・家庭・地域社会の連携と適切な役割分担を進めていく中で，教育課程の編成・実施について更に徹底するとともに，交通安全教育担当教員等の研修（文部科学省と独立行政法人教員研修センターの共催）の充実を図るなど生徒に対する交通安全教育に一層の充実を図った。

## (２) 暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，い集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行った。また，事前の情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講じた。

## （３）暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族に対しては，共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を活用した取締りを強力に推進したほか，6月には「暴走族取締り強化期間」を実施した。また，不法改造車両等を積極的に押収し，暴走族と車両の分離を図るとともに，不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行っている。平成17年中の暴走族の法令別検挙状況をみると，暴走族構成員等が減少していることもあり，前年に比べ検挙件数は減少した（第125表）。

なお，道路交通法の一部を改正する法律（平16法90）が施行（平成16年11月）され，暴走族による集団暴走行為について，迷惑を被ったり，危険に遭った人がいなくても罰則の対象となったこともあり，共同危険行為等の禁止違反の検挙件数が，昭和53年の施行以来最高となり，検挙人員・逮捕者数も前年と比べ増加した。

## （４）暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯者の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情を明らかにしつつ，事件の速やかな処理に努めるとともに，グループの解体や暴走族グループから
構成員等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努めている。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯者の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯防止に重点を置いた個別処遇及び集団処遇に努めた。なお，平成17年末現在で保護観察に付されている者のうち，暴走族関係事犯者として把握されている者は3,150人である。

さらに，暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を促進した。

## （５）車両の不正改造の防止

暴走行為等を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，自動車検査の確実な実施に加え，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査の強化等による「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開した。

また，不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度の強化を盛り込んだ改正道路運送車両法（平成15年4月施行）を的確に運用し，不正改造車の排除に努めた。

第1 25表 暴走族による不法事案の検挙状況

区分	13年	14年	15年	16年	17年
総数(件)	90,073	81,974	77,161	64,010	48,967
道路交通法違反	83,249	76,381	72,290	60,205	46,069
うち共同危険行為等禁止違反	264	242	209	185	300
うち騒音関係違反	8,479	7,996	5,895	4,924	3,198
特別法犯	2,635	1,683	1,303	1,025	899
刑法犯	4,106	3,854	3,508	2,748	1,958
暴力行為処罰法違反	83	56	60	32	41

注 1 警察庁資料による。

2 「騒音関係違反」とは，道路交通法違反のうち，「近接排気騒音」，「騒音運転等」及び「消音器不備」をいう。

3 「暴力行為処罰法違反」とは、「暴力行為等処罰二関スル法律違反」をいう。

## 第6節 救助・救急体制等の整備

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## （1） 概要

## ア 救助活動の実施状況

平成16年中における全国の救助活動実施状況は，救助活動件数5万6,388件，救助人員6万5,854人であり，これを前年比較すると，救助活動件数は4,578件（8.8%）増加しており，救助人員は1万3,553人（25.9%）増加した（第126表）。

## イ 救急業務の実施状況

平成16年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出場件数を含め，503万1,464件で，前年と比較し，19万8,564件（4.1%）増加した。また，搬送人員は，474万5,872人で，前年と比較し，16万8,469人（3.7%）増加した。

また，救急自動車による出場件数は，全国で1日平均1万3,741件，約6.3秒に1回の割合で救急隊が出場し，国民の約27人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。

## (２) 交通事故に対する活動状況

平成16年中の救助活動件数及び救助人員のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合（自力で車外に脱出できない者が発生した交通事故）に，消防機関が救助用装備・資機材を用いて救助活動に当たったもの（警察との連携，協力の下に行った活動を含む）は2万2,114件で，救助人員は2万9,040人となっており，それぞれ全体の39.2%，44.1%を
# 10 マレイシア

Malaysia

<2002年>

人口 2,263万人（2001年）

（日本の約1/5）

一人当たり G D P 4,205 ドル

產業構造(GDP構成比) 1 次產業 8.8%

財政会計年度 1月 ~ 12月

為替制度 固定相場制

通貨リンギ

1米ドル = 3.8リンギ

2 次産業 43.2%

3 次産業 48.0%

面積 33万km²（日本のほぼ0.9倍）

<マレイシア経済のこれまで>

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は、前年の0.4%から回復し4.2%と緩やかな拡大局面に入った。低金利に加え、給与収入増加やパーム油などの商品価格上昇による農業収入の増加など、家計収入の増加により、民間消費が景気を牽引した。景気対策により政府支出も拡大した。また、主に公共投資の拡大により固定資本形成が年後半から増加した。輸出は前年の大幅な減少から回復し、それに伴い原材料などの需要が増加したことにより輸入も増加に転じた。しかし、輸出額の約50%を占める電子・電気製品の輸出の伸びは年後半から鈍化しており、国際商品価格上昇によるパーム油や原油の増加が輸出の伸びを支えた。

## <2003年の経済見通し>

内需に牽引された景気拡大が続き、4.5%程度の成長になると見込まれる（中央銀行見通し4.5%、民間機関6社の平均4.2%（2003年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2002年10
マレイシアの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
中央銀行	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	7.1	0.4	4.2	4.5	4.3	5.0	実質GDP
個人消費	同上	5.5	2.8	4.2	7.6	5.6	-	平均
総固定資本形	同上	6.1	▲ 2.8	0.2	9.4	-	-	4.2
鉱工業生産	同上	9.6	▲ 4.1	4.1	-	-	-	最大
消費者物価	同上	3.5	1.4	1.8	1.5	1.9	2.5	4.9
失業率	%	3.2	3.6	3.5	3	3.4	-	最小
経常収支	億米ドル	▲ 3.5	72.9	72.1	73.3	-	-	3.0
(GDP比)	%	(▲ 0.5)	(8.3)	(7.6)	(7.3)	(6.3)	-	(6社)
財政収支	億米ドル	▲ 7.7	▲ 48.5	▲ 53.3	▲ 39.2	-	-
GDP比,年度)	%	(▲ 1.0)	(▲ 5.5)	(▲ 5.6)	(▲ 3.9)	(▲ 4.0)	-
政府債務残高	億米ドル	333.9	383.5	434.1	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(42.6)	(43.6)	(45.6)	-	-	-

（出所）マレイシア統計局、Bank Negara Malaysia、IMF"International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"、ADB"Key Indicators"、マレイシア中央銀行"Annual Report"(2003年3月)。

見通しのADBは"Asian Development Outlook"(2003年4月)、IMFは"World Economic Outlook"(2003年4月)による。

### 月5.0%）よりも下方修正されている。

成長を支える要因としては、商品価格上昇を背景に、輸出額の増加による所得増加から個人消費の拡大が引き続き見込まれること、また、政府が景気下支えのための財政政策を予定していることなどが挙げられる。

下方リスクとしては、最大の輸出相手国であるアメリカを始めとする世界経済の先行き不透明感から、企業の設備投資や個人消費へのマインド面での悪影響や輸出の伸びの鈍化、また、重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行による旅行客減少から、観光業や運輸、個人消費等への悪影響が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

2002年度の財政赤字はGDP比5.6%と、予定されていた同4.7%を上回った。2002年後半以降世界的な不透明感が増す中で、景気刺激のための公共投資などに対する支出が予定よりも増大された。一方、歳入については堅調に増加したことから当初予算を上回った。政府は財政赤字を削減する方針を打ち出しており、昨年発表された2003年度予算では財政赤字はGDP比3.9%に低下する見込みであった。しかし、イラク戦争など世界経済の不透明な情勢による国内経済への影響を考慮し、景気刺激策を近々発表するとしており、財政赤字はさらに拡大するものと見込まれる。

金融政策については、2001年9月以降、政策金利（3か月物市場介入金利）は5.0%のまま据え置かれている。通貨リンギは98年9月以降1米ドル=3.8リンギに固定されている。中央銀行は2003年4月、国内のビジネス環境を改善するため、外資企業による資金調達に対し50%を国内銀行から借り入れることとしていた規制を撤廃するなど、外資企業の資金調達や企業の輸出代金などの外貨保有に関する規制を一部緩和した。
平成25年度第1回（1／30）疾病対策部会資料

# 參 考 資 料
## 難病の新たな医療費助成制度について

## ○ 医療費助成の対象疾患の拡大

- 対象疾患数:56疾患 → 約300疾患(対象となる候補の疾患数)

- 受給者数:約78万人(平成23年度) → 約150万人(平成27年度)(試算)

○ 委員会とりまとめ(案)の考え方に基づいて、医療費助成を行った場合の事業規模の試算
年度	平成23年度(実績)	平成25年度(見込)	平成27年度(試算)
総事業費(国費)	約1,190億円(約280億円)	約1,340億円(約440億円)	約1,820億円(約910億円)
## 新制度導入による医療費の自己負担額について(試算)(その1)

新制度導入による1月当たり自己負担額の変化

## 現行制度 平均自己負担額 約4,800円

既認定者 約1,300円

新規認定者 約11,900円

## 新制度(平成27年度) 平均自己負担額 約3,200円

既認定者 約2,900円

新規認定者 約3,800円

## $ ^{*} $ 試算の前提条件

・平成23年10月から平成24年9月診療分のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を用いて、現行制度から新制度に移行した場合を仮定し、患者一人当たりの自己負担増減額を試算。

## 【参考】他制度における1月当たりの平均自己負担額

○ 障害者医療（更生医療）約3,200円、後期高齢者医療（75歳以上の高齢者）約6,300円。

- 障害者医療(更生医療)における平均自己負担額については、肢体不自由者の人工関節置換術など一時的な手術等の治療のみを受ける者を除くため、福祉行政報告例により平均受診月数が6ヶ月以上と推計される障害のある者について算出。
## 新制度導入による医療費の自己負担額について(試算)(その2)

## 1 ) 既認定者【経過措置を適用】（対象者数 平成23年度78万人（実績） → 平成27年度100万人（試算））

階層区分(注)	自己負担額の増減割合	患者一人当たり月額平均自己負担額
現行制度	新制度導入後
減少	増減なし	增加	①自己負担額	②自己負担額(☆)
低所得Ⅰ	0%	0%	10%	0円	約1,500円
低所得Ⅱ	0%	0%	15%	0円	約2,500円
一般Ⅰ	6%	1%	39%	約1,300円	約2,500円
一般Ⅱ	5%	1%	16%	約2,400円	約3,700円
上位	2%	0%	6%	約2,700円	約5,600円
合計	12%	2%	86%	約1,300円	約2,900円

注）所得階層区分別の構成割合（低所得Ⅰ10%、低所得Ⅱ15%、一般Ⅰ46%、一般Ⅱ22%、上位8%）

## 2 ) 新規認定者【原則を適用】(対象者数 平成27年度50万人(試算))

階層区分	自己負担額の増減割合	患者一人当たり月額平均自己負担額
現行制度	新制度導入後
減少	増減なし	增加	①自己負担額	②自己負担額（☆）
低所得Ⅰ	10%	1%	0%	約8,500円	約1,600円
低所得Ⅱ	13%	2%	0%	約9,100円	約2,800円
一般Ⅰ	38%	7%	0%	約12,000円	約3,500円
一般Ⅱ	17%	4%	0%	約13,200円	約5,000円
上位	8%	0%	0%	約18,700円	約7,600円
合計	86%	14%	0%	約11,900円	約3,800円

☆）人工呼吸器等装着者については、所得にかかわらず、自己負担限度額は最大1,000円となる。

※ 入院時の食費部分の給付見直しに伴い、既認定者のうち入院患者については、1月当たり平均2,600円自己負担が増加。新規認定者については、従来より全額自己負担のため増減なし。

※ 割合(%)は四捨五入しているため、合計値が合致しない場合がある。

$ ^{*} $ 試算の前提条件

・平成23年10月から平成24年9月診療分のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を用いて、現行制度から新制度に移行した場合を仮定し、患者一人当たりの自己負担増減額を試算。
難病に係る新たな医療費助成の制度

☆新たな医療費助成における自己負担限度額(月額)

(单位: 円)

階層区分	階層区分の基準( )内の数字は、夫婦2人世帯の場合における年収の目安)	患者負担割合:2割
自己負担限度額(外来+入院)
原則	既認定者(経過措置3年間)
一般	高額かつ長期(※)	人工呼吸器等装着者	一般	現行の重症患者	人工呼吸器等装着者
生活保護	-	0	0	0	0	0	0
低所得Ⅰ	市町村民税非課税(世帯)	本人年収～80万円	2,500	2,500	1,000	2,500	2,500	1,000
低所得Ⅱ	本人年収80万円超～	5,000	5,000	5,000
一般所得Ⅰ	市町村民税課税以上約7.1万円未満(約160万円～約370万円)	10,000	5,000	5,000	5,000
一般所得Ⅱ	市町村民税約7.1万円以上約25.1万円未満(約370万円～約810万円)	20,000	10,000	10,000
上位所得	市町村民税約25.1万円以上(約810万円～)	30,000	20,000	20,000
入院時の食費	全額自己負担	1/2自己負担

※「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者（例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上）。
## 難病患者の一月あたりの医療費総額の分布について

注)一人当たりの窓口負担額について、所得区分に応じて高額療養費制度が適応される。一人当たりの平均医療費総額は、13.3万円。
## 難病の定義

## 難病

〇発病の機構が明らかでなく

○治療方法が確立していない

○希少な疾病であって

○長期の療養を必要とするもの

患者数等による限定は行わず、他の施策体系が樹立されていない疾病を幅広く対象とし、調査研究・患者支援を推進

## 指定難病

難病のうち、以下の要件の全てを満たすものを、患者の置かれている状況からみて

## 医療費助成の対象

良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして、

厚生科学審議会(第三者的な委員会)の意見を聴いて厚生労働大臣が指定

〇患者数が本邦において一定の人数(注)に達しないこと

○客観的な診断基準(又はそれに準ずるもの)が確立していること

(注)人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令において規定する予定。
## 指定難病の検討の進め方

### 1. 基本的な考え方

☐ 厚生労働科学研究費補助金(難治性疾患等克服研究事業)研究班「今後の難病対策のあり方に関する研究」の整理を基にして「指定難病の4要件(※)+診断基準」の要件を満たし得ることを前提に、そのうち診断基準の要件を満たす可能性が高いと考えられる疾患から、順次、検討を開始する。(次頁の「検討の開始に当たって」を参照。)

※ 4要件とは「①患者数が人口の0.1%程度以下、②原因不明、③効果的な治療方法未確立、④生活面への長期にわたる支障」をいう。

### 2. 当面の対応

○ 指定難病の指定については、法案が成立後速やかに厚生科学審議会に対象疾患等検討委員会(仮称)を設置し、難病医療に係る見識を有する者による議論を行う。

☐ 現行の特定疾患のうち、指定難病として指定されたものについては平成27年1月より医療費助成を開始する。

新規の疾患については、平成27年夏から医療費助成開始とする一方、患者の方々からはできるだけ早い時期の開始が望まれていることから、それ以前に検討が進み指定が可能となった疾患については、平成27年1月より医療費助成を開始する。
## 検討の開始に当たって

☐ 難治性疾患等克服研究事業 研究班報告書※において、「4要件＋診断基準」の要件を満たす可能性がある疾患について、患者数と診断基準に従って分類したものは以下のとおり。

患者数(注)一部整理中のものあり
1000人以下(不明含む)	1000人を上回り5万人以下	5万人を上回り人口の0.1%程度以下
診断基準あり	約70疾患	約80疾患	10疾患以下
診断基準に準ずるものあり	約100疾患	約60疾患	10疾患以下

$ ^{※} $ 平成24年度 厚生労働科学研究費補助金(難治性疾患等克服研究事業)

研究班「今後の難病対策のあり方に関する研究」報告書より一部抜粋

○ 上記の表を参考にすると、現段階で診断基準の要件を満たす可能性が高いと考えられる疾患は ☐ 内の疾患、すなわち全体のおよそ半数程度。これらについて円滑に検討が進んだ場合、指定難病として指定し、平成27年1月より医療費助成を開始することを想定。

○ あわせて、診断基準に準ずるものがある疾患等についても検討を行い、「4要件＋診断基準」の要件を満たすと判断された場合には、指定難病として指定し、平成27年夏より医療費助成を開始する。
難病対策に係る法律の施行について（案）

○ 平成27年1月～: 既存疾患と新規疾患(先行分)について、新たな医療費助成を実施

○ 平成27年夏～: 新規疾患すべてについて、新たな医療費助成を実施

・新規疾患すべてについて、平成27年度の夏から医療費助成を実施。