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はあるが，金商法の規定に基づく手数料に関する規制は届出制度であり，手数料の引上げを行わないとは認められない。また，日本株に関する株価指数先物取引においては，手数料のみならず，新商品の開発等も競争手段となるところ，新商品の開発等については，届出制度に基づく金融庁の監督により問題が生じないとは認められない。

## 4 独占禁止法上の評価

本件統合により，当事会社は，日本株に関する株価指数先物取引において約70％の市場シェアを有することとなる。本件統合後も有力な競争事業者であるL社が存在し，大証に対しては強い競争圧力を有しているものの，L社の競争圧力は東証のTOPIX先物取引に対しては直接的に及ばないと考えられる。その他，隣接市場からの競争圧力など競争を維持・促進すると認められる判断要素は存在しない。

TOP IX 先物取引の需要者には，大別して，①「当該需要者にとってのTOP IX先物取引及び日経225先物取引間の代替性が高いため，両者を選択的に利用する程度が高い需要者」（以下「選択的ユーザー」という。）及び②「当該需要者にとってのTOP IX先物取引及び日経225先物取引間の代替性が低いため，専らTOP IX先物取引を利用する需要者」（以下「TOP IXコアユーザー」という。）が存在するところ，本件統合により，特に，東証が選択的ユーザーを主たる対象として，大証に対して積極的に行ってきた競争が失われることとなる。

例えば，当事会社がTOP IX先物取引の手数料を引き上げた場合，選択的ユーザーは，他の商品に流出する可能性はあるが，流出先として最も可能性が高いのは現在大証が提供している日経225先物取引であり，統合後は手数料の引上げによる流出を同じ会社の中で吸収できることに加え，TOP IXコアユーザーはTOP IX先物取引の手数料の引上げを受け入れざるを得ないことから，統合後，当事会社はTOP IX先物取引の手数料の引上げに成功すると考えられる。

また，本件統合により，TOPIX等に係る新商品開発意欲も減少すると考えられるところ，このような競争の消滅による弊害は，TOPIXコアユーザー及び選択的ユーザーのいずれについてもその効果が及ぶこととなる。

したがって，本件統合後は，当事会社が単独である程度自由に価格等を左右することができる状態が現出し，競争を実質的に制限することとなると考えられる。
## 5 当事会社による問題解消措置の申出

前記4のとおり, 本件統合により日本株に関する株価指数先物取引の売買関連業務における競争を実質的に制限することとなるため, 当事会社は, NYSE Liff eに対するTOPIX先物取引の取引時間の延長を中心とするTOPIXのライセンス等に係る問題解消措置を講じることを申し出た。

## (1) NYSE Life

NYSE Liffeは，NYSE Euronext グループに属し，ロンドンに拠点を置く取引所である。金利先物取引，金利オプション取引，株価指数先物取引等に関して，世界有数の取引量がある。

NYSE Liff eは，東証から，TOPIXのライセンスを受け，2010年から，TOPIX先物取引を取り扱っている。

## (2) 当事会社が申し出た問題解消措置の内容

ア NYSE Liff eにおけるTOPIX先物取引の取引時間の延長

東証は，NYSE Liff eとの契約において，NYSE Liff eのTOPIX先物取引の取引時間を，東証のTOPIX先物取引の取引量が多い日本時間の午前9時から午後3時までと重複しないよう，日本時間の午後3時から翌午前6時（英国の夏時間では午前5時）までに制限しているところ，NYSE Liff eが，TOPIX先物取引の売買関連業務を，東証のTOPIX先物取引の取引量が多い日本時間の午前9時から午後3時まで（英国の夏時間以外は，日本時間の午前10時から午後3時まで）の間も行うことができるよう，当該時間帯におけるTOPIXの使用に関する合理的な条件のライセンスを，本件統合の実行日までに提供する。

イ NYSE Liffeに対するTOPIXライセンス料の引下げ

東証はNYSE LiffeからTOPIXの使用に関するライセンス料を徴収しているところ，NYSE Liffeの要望に応じて，当該ライセンス料を現状の水準以下に引き下げる。

## ウ TOPIX 以外の指数ライセンスの供与

NYSE Liffeの要望に応じて，TOPIX以外のTOPIX関連指数のライセンスを，合理的な条件で新たに提供する。
## 6 問題解消措置に対する評価

前記5(2)アによって，NYSE Life eは，東証のTOPIX先物取引の取引量が多い時間帯に，当事会社と直接的な競争関係を有することとなる。また，前記5(2)イによって，TOPIX先物取引に関して，NYSE life eの収益性が向上し，NYSE life eのTOPIX先物取引の競争力が高まることとなる。

加えて，前記5(2)ウによって，当事会社の新商品開発意欲は減少せずに統合前の水準が維持されることとなる。

以上を勘案すれば, 株価指数先物取引の売買関連業務は売買システムと株価指数ライセンスがあれば行うことが可能であるところ, デリバティブ取引に関して世界有数の取引量を有するNYSE Lifeに対するTOPIXのライセンス等は, 日本株に関する株価指数先物取引の売買関連業務における既存の競争事業者が有効な牽制力を有することとなるよう強化するものであり, 有効な問題解消措置となると考えられる。

## 7 結論

当事会社が申し出た問題解消措置により, 本件統合が日本株に関する株価指数先物取引の売買関連業務の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。
「店頭デリバティ ブ市場規制にかかる検討会」の設置について

平成21年9月のG20ピッツバーグ・サミット首脳声明に基づく店頭デリバティブ市場規制、特に「遅くとも2012年末までに、標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引されるべきである。」とされた事項に関する我が国の対応を検討するに当たっては、国際的な規制強化の要請も踏まえつつ、我が国の実情に鑑み、我が国金融機関等に対する適切な店頭デリバティブ商品・サービスの提供が確保されるよう、十分な検討を行う必要があると考えられる。

このため、金融庁政務三役の指示のもと、金融機関、清算・振替機関、有識者等をメンバーとする「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」（メンバーは別紙のとおり）を設置し、本日議論を開始したところである。

なお、本検討会においては、電子取引基盤等を利用した取引以外の店頭デリバティブ市場規制に係る論点（清算集中、取引情報の保存・報告）についても、平成22年改正金融商品取引法で規定された事項の具体化の方向性を議論することとしている。

本検討会において議論された事項については、年内を目処に議論のとりまとめを行い、金融庁において制度整備等適切な対応を行うこととしている。
# 「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」メンバー

浅井滋 (株)三菱東京UFJ銀行執行役員市場企画部長

植田栄治 ゴールドマン・サックス証券(株)証券部門債券為替コモディティ統括マネージング・ディレクター

内海昌男 (株)みずほコーポレート銀行市場営業部部長

神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

後藤元 東京大学大学院法学政治学研究科准教授

佐々木順 住友信託銀行(株)常務執行役員兼マーケット資金企画部部長

白須浩司 (株)西日本シティ銀行市場証券部長

新分敬人 農林中央金庫債券投資部長

鈴木康史 (株)日本証券クリアング機構取締役

土橋謙 (株)NTTデータ第一金融事業本部金融ITサービス事業部長

中島豊 野村證券(株)執行役員金融市場本部担当

中村寛 (株)証券保管振替機構総合企画部長

松添聖史 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所弁護士

三島裕史 (株)三井住友銀行執行役員市場営業統括部長

若櫻徳男 (株)ゆうちょ銀行市場部門クレジット投資部長

渡辺敦也 JPモルガン証券(株)コンプライアンス部エグゼクティブディレクター

○ オブザーバー

中尾根 康宏 日本銀行決済機構局決済システム課長

（敬称略·五十音順）
「店頭デリバティ ブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ

（平成23年12月26日公表・概要）

## 店頭デリバティブ市場における電子取引基盤の利用

[我が国における制度整備の目的等]

価格形成の公正性を含む取引の実情にかかる当局のモニタリング

あらかじめ定められたルールに基づく、信頼性の高い方法による取引を通じ、金融危機の際に市場の安定化に貢献

価格透明性の向上による、将来的な市場の効率性向上や市場参加者の拡大への期待

・ 約定から決済までの一連の事務を電子化する STP（Straight Through Processing）化の促進（オペレーションナルリスクの低減、事務の効率化）

[制度的枠組みのあり方]

- 対象者：当初は、金融商品取引業者等のうち、対象取引の取引量（残高、頻度）が多い、いわゆるディーラー的な立場の者同士の取引を対象とし、その後、必要に応じ拡大することを検討する。

対象取引：一定の標準化と流動性を備え、かつ清算機関を通じて取引される取引とする（まずは円建て金利スワップ（プレーンバニラ型）を想定）。

・ 利用が義務付けられる電子取引基盤の要件：電子取引基盤の提供者に対し、第一種金融商品取引業者としての登録を求めるとともに、制度趣旨を実現するため、取引記録の保存・公表や当局への報告、公正な取引ルールの整備等を課す。

- 外国の電子取引基盤の取扱い：外国の電子取引基盤に対し、海外当局の監督対象下にあり、当局間の協調監督枠組みがあること等を条件に、我が国で登録無しに電子取引基盤を提供できる特例を設ける。

・ 施行時期：電子取引基盤提供者・利用者双方の十分な準備のため、速やかに制度整備を行う一方、施行までに一定の期間（最大3年程度）を置く。

清算集中制度及び取引情報の保存・報告制度の具体化

平成 22 年改正金融商品取引法において整備された両制度について、内閣府令等により規定される具体化の方向性を記載。

両制度とも段階的に導入することとし、まずは店頭デリバティブ取引の残高・頻度の多い金融商品取引業者等を主な対象とする。

(以上)
## 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」（2009年6月30日・企業会計審議会）

## 国際会計基準（IFRS）の適用

2010年3月期：国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に任意適用。

とりあえず2012年目途：上場企業の連結財務諸表への強制適用の是非を判断。

強制適用の場合、少なくとも3年の準備期間

(2012年に判断の場合、2015年又は2016年に適用開始)

## 考慮事項

1. IFRSの内容

2. IFRSを適用する場合の言語

3. IFRSの設定におけるデュー・プロセスの確保

4. IFRSに対する実務の対応、教育・訓練

5. IFRSの設定やガバナンスへの我が国の関与の強化

6. XBRLのIFRSへの対応

7. 我が国の会計を取り巻く国際的な諸情勢
“IFRS 適用に関する検討について”

2011 年 6 月 21 日 金融担当大臣 自見庄三郎

○我が国における国際会計基準（IFRS）の適用に関しては、2009年6月に、企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」が示され、2010年3月期以降任意適用が認められたが、その後、国内外で様々な状況変化が生じている。

・米国ワークプランの公表(2010年2月)

・IASBとFASBがコンバージェンスの作業の数か月延期を発表(2011年4月)

・「単体検討会議報告書」の公表（2011年4月28日）

・産業界からの「要望書」の提出*(2011年5月25日)

・米国 SEC の IFRS 適用に関する作業計画案の公表**（2011 年 5 月 26 日）

• 连合 2012 年度重点政策***（2011 年 6 月）

・未曾有の災害である東日本大震災の発生

· IFRSへの影響力を巡る、アジアを含む国際的な駆け引きの激化

OIFRS 適用については、「中間報告」において方向性が示されているが、上記の「中間報告」以降の変化と2010年3月期から任意適用が開始されている事実、EUによる同等性評価の進捗、東日本大震災の影響を踏まえつつ、さまざまな立場から追加の委員を加えた企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における議論を6月中に開始する。この議論に当たっては、会計基準が単なる技術論だけでなく、国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあることに注目し、さまざまな立場からの意見に広く耳を傾け、会計基準がこれらにもたらす影響を十分に検討し、同時に国内の動向や米国をはじめとする諸外国の状況等を十分に見極めながら総合的な成熟された議論が展開されることを望む。

〇一部で早ければ 2015 年 3 月期（すなわち 2014 年度）にも IFRS の強制適用が行われるのではないかと喧伝されているやに聞くが、「少なくとも 2015 年 3 月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から 5-7 年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016 年 3 月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」こととする。

## ※参考

*【産業界 我が国のIFRS対応に関する要望（2011年5月） 要旨】

(1) 上場企業の連結財務諸表へのIFRSの適用の是非を含めた制度設計の全体像について、国際情勢の分析・共有を踏まえて、早急に議論を開始すること。

(2)全体の制度設計の結論を出すのに時間を要する場合には、産業界に不要な準備コストが発生しないよう、十分な準備期間（例えば5年）、猶予措置を設ける（米国基準による開示の引き続きの容認）こと等が必要。
* * “Work Plan for the Consideration of Incorporating International Financial Reporting Standards into the Financial Reporting System for U.S. Issuers Exploring a Possible Method of Incorporation “

A Securities and Exchange Commission Staff Paper May 26, 2011

***【連合 2012年度重点政策（2011年6月）】

(4) 労働者など多様な関係者の利益に資する企業法制改革と会計基準の実現（略）

b) 上場会社の連結財務諸表に対して I F R S （国際財務報告基準・国際会計基準）を強制適用することを当面見送る方針を早期に明確にする。また、個別財務諸表に対する会計基準は、注記などによる透明性確保を前提に、日本の産業構造や企業活動の実態に照らして適切な事項のみをコンバージェンス（収れん）し、その結果として連結財務諸表と個別財務諸表の会計基準が異なることも許容する。（以上）
## 国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードについて

国際会計基準財団

(IFRS財団: 民間)

評議員会

Michel Prada議長(元仏金融市場庁長官)

藤沼亜起副議長(元国際会計士連盟会長)

Robert Glauber副議長(元米財務省次官)

等 合計22名

国際会計基準審議会(IASB)メンバーの指名、資金調達など

監視機関

「モニタリング・ボード」

国際会計基準審議会 (IASB)

※国際会計基準(IFRS)を設定

監視

評議員の選任の承認

## モニタリング・ボード(概要) (当局)

2007年秋、日米欧等の証券当局が共同で提案。

## (メンバー)

- 金融庁長官

- 米証券取引委員会委員長

- 欧州委員会域内市場サービス担当委員

- 証券監督者国際機構(IOSCO)

- 専門委員会代表(先進国)

- 新興市場委員会代表(新興市場国)

2009年1月29日 国際会計基準委員会財団(IASCF;IFRS財団の旧称)は定款の改訂を公表

・モニタリングボードの設置を公表

## (会合)

- 2009年 4月 1日 ロンドン

- 2009年 7月 6日 アムステルダム

- 2010年 4月 1日 ロンドン

- 2010年10月28日 ニューヨーク

・2011年 4月1日 ロンドン

・2011年 7月13日 ニューヨーク

## I FRS財団のガバナンス見直しのためのワーキング・グループ

2010年7月、モニタリング・ボードによりIFRS財団見直しのためのワーキング・グループを設立

✓ IFRS財団の全体的なガバナンス構造に焦点を当てて実施予定（2012年2月にガバナンス改革に関する報告書を公表）

✓ 金融庁 河野正道 金融国際政策審議官が議長を務める
「中小企業の会計に関する検討会報告書」の公表について

～「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用策について～

中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」（委員名簿別紙）は、去る2月1日に公表した「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「中小会計要領」という。）を広く普及させ、その活用を促進するための方策について検討を行い、今般、普及・活用策を含めた最終報告書を取りまとめましたので、公表します（中小企業庁及び金融庁は共同事務局）。

中小企業関係者、金融機関関係者、会計専門家等（以下「各機関・団体」という。）が一丸となって「中小会計要領」の普及・活用に取り組むことで、中小企業が「中小会計要領」に従った会計処理を行い、その結果、中小企業の経営力の強化や資金調達力の強化等に繋がることが期待されます。

なお、本公表は、日本商工会議所（http://www.jcci.or.jp/）、企業会計基準委員会（http://www.asb.or.jp/）、中小企業庁（http://www.chusho.meti.go.jp/）においても同時に行っています。

### 1. 検討の経緯

「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」は、「中小会計要領」を平成24年2月1日に公表した後も、引き続き各機関・団体が一丸となって取り組むべき中小会計要領の普及・活用策について検討し、今般これを取りまとめましたので「中小企業の会計に関する検討会報告書」（以下「本報告書」という。）として公表します。

### 2. 本報告書の内容

## (1) 「中小会計要領」の意義

「中小会計要領」に従った会計処理を行うことにより、経営者が必要な財務情報を入手し、それに基づき自社の経営状況を的確に把握することは、新規投資や経営改善の際の適切な経営判断の前提であり、また、金融機関等の利害関係者に対して、正確に自社の財務情報や経営状況を説明するための必要です。中小企業の経営者が、会計の重要性を認識し、財務情報に基づき経営判断を行うことにより、企業の経営力や資金調達力の強化や取引拡大に繋がることが期待されます。

## (2) 主な普及・活用策

## i)広報・普及

各機関・団体の1万4千箇所を超える拠点を通じてパンフレット等を中小企業に配布します。

## ii)研修・セミナー

各機関・団体がそれぞれ中小企業、会計専門家、指導員等向けに、「会計啓発・普及セミナー」等の研修・セミナーを全国各地で開催します。

## iii)計算書類等の作成支援
会計専門家による信頼性ある計算書類作成の相談、指導を行うとともに、中小企業関係団体による記帳指導・窓口相談において、適切な助言を行います。iv)活用

各機関・団体は、中小企業が中小会計要領により会計処理を行い、それによる財務情報を活用することを促進するために、例えば以下の取組を行います。日本政策金融公庫は、「中小会計要領」適用・活用企業に対する金利優遇制度を創設・拡充します。

・金融庁は、監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に対して助言するにあたり「中小会計要領」等の活用を促していくことも有効であること等を記載します。

・中小企業庁は、法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、「中小会計要領」に従った計算書類の提出を悠漶するとともに、補助金採択にあたっては、「中小会計要領」に従った計算書類の提出があった場合には一定の評価を行います。

（参考）「中小企業の会計に関する基本要領」について

中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」において策定され、平成24年2月1日に公表されました。http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120201-1.html

「中小会計要領」は、中小企業の実態に即して、税制との調和や事務負担の軽減を図る観点から、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って、簡潔な会計処理等を示しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企業開示課（内線 3656、3845、3887）
## 外国監査法人等に対する検査監督の考え方

## Ⅰ 検査監督の基本的考え方について

金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法人等 $ ^{注1} $ の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり $ ^{注2} $ 、②情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等においては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止されること等を要件とする。

金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることができない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がすべて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報の徴収を行うものとする。

（注1）公認会計士法（以下「法」という。）第34条の35第1項の規定による届出をした者

（注2）同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。

## I I 検査監督の実施について

金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとする。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。

### 1. 報告徵收

審査会は、外国監査法人等から、届出書等 $ ^{注3} $ として提出された情報に加え、原則として、3年に1度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告徴収により求める。

① 全ての外国監査法人等:監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等 $ ^{注} $

$ ^{4)} $ による検査・レビュー結果の情報

② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等:①の情報に加え、
監査等に関する事項の概要及び品質管理のシステムに関連する規程を含む業務管理体制に関する情報

合理的な理由なく報告徴収に応じない場合には、原則として、当該国当局に通知した上で、金融庁が業務改善指示を発出することとする。ただし、業務改善指示の発出に代えて、改善措置を当該国当局に要請することも可能とする。

なお、審査会は、必要かつ適当と認められる場合には、外国監査法人等から、上記情報の任意の提出を求めることとする。

（注3）法第34条の36第1項及び第2項に規定する届出書（同法第34条の37第1項

の規定による変更届出書を含む）及び添付書類

（注4）外国監査法人等に関する内閣府令第5条第1項に規定する行政機関等

### 2. 検査対象先の選定等

審査会は、1．において徴収した情報及びその他の情報の分析を行い、外国監査法人等における監査証明業務に相当すると認められる業務が適切に行われているか、外国監査法人等における業務管理体制が有効に機能しているか等について、検査により確認することが必要と認められる場合には、当該外国監査法人等を検査対象先として選定する。

なお、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合、例えば、外国監査法人等による虚偽又は不当の証明に関する情報がある場合には、1.の手続きを経ずに、外国監査法人等に対する検査を実施することができる。この場合、当該外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、当該国当局に検査を行う旨を通知する。

### 3. 検査の実施

審査会は、外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、当該国当局に検査を行う旨を通知する。同時に、当該国当局との間で、審査会が行う検査と当該国当局が行う検査を同時に実施するよう、調整を図る。

審査会は、検査における検証対象に関して、個別監査業務については、我が国の金融商品取引法の規定により提出される財務書類 $ ^{注5} $ に係るものに限定する。業務管理体制についても、検査の効率化と外国監査法人等の負担軽減に努める。

（注 $ ^{5} $ ）公認会計士法施行令第30条に規定する有価証券の発行者が、金融商品取引法の規定により提出する財務書類(法第34条の35第1項)

## 4 ．検査結果の通知、フォローアップ
## 中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について

これまでの取組み

中小企業金融円滑化法（21年12月施行）の期限延長とともに、金融機関によるコンサルティング機能の発揮の促進等を実施。

## 今後の対応

基本的な考え方

金融機関の金融円滑化への対応状況は、貸付条件の変更等の実行率が9割を超える水準となっているなど、基本的には、その取組みは定着してきていると考えられる。

一方で、貸付条件の再変更等が増加している、貸付条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されない中小企業者も存在しているなどの問題を指摘する声もある。

金融規律の確保（健全性の確保・モラルハザード防止）のための施策を講じる一方、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促すとともに、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進めていく（「出口戦略」）必要がある。

## 具体的な対応

外部機関や関係者の協力も得つつ総合的な出口戦略を講じ、中小企業者等の事業再生等に向けた支援に軸足を移行。

こうした移行を円滑に進めていく（「ソフトランディング」）必要があるため、中小企業金融円滑化法を今回に限り1年間再延長するとともに、以下の施策を集中的に推進。

## Ⅰ．金融の円滑化

✓ 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

✓ 新規融資の促進を図るための、資本性借入金等の活用及び動産担保融資（ABL）等の開発・普及等

✓ 金融機関の事務負担の軽減を図るための開示・報告資料の更なる簡素化等

## Ⅱ．金融規律の確保

✓ 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定・進捗状況の適切なフォローアップ

✓ 対象企業の実態に応じた適切な債務者区分・引当ての実施

✓ 金融機能強化法の活用

## Ⅲ．中小企業等に対する支援措置

✓ 企業診断、最適な解決策の提示・支援を図るためのコンサルティング機能の発揮等、地域密着型金融の深化の徹底

✓ 中小企業再生支援協議会との連携強化

✓ 産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構等との連携強化

✓ 事業再生支援を図るための、様々な制度・仕組みの活用
平成24年4月20日

中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた

中小企業の経営支援のための政策パッケージ

中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、以下の取組みを強力に進めることとし、関係省庁・関係機関と連携し、早急にその具体化を図る。

さらに、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策を引き続き検討する。

### 1. 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

金融機関は、自助努力による経営改善や抜本的な事業再生・業種転換・事業承継による経営改善が見込まれる中小企業に対して、必要に応じ、外部専門家や外部機関、中小企業関係団体、他の金融機関、信用保証協会等と連携を図りながらコンサルティング機能を発揮することにより、最大限支援していくことが求められている。

このため、金融庁は、以下の取組みを行うことにより、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促す。

① 各金融機関に対し、中小企業に対する具体的な支援の方針や取組み状況等について集中的なヒアリング（「出口戦略ヒアリング」）を実施する。

② 抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する旨を監督指針に明記する。

（注）今般の東日本大震災により大きな被害を受けている地域においては、中小企業の置かれている厳しい状況や中小企業のニーズに十分に配慮したコンサルティング機能の発揮が強く求められている。また、産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構も整備されている。こうした点を踏まえ、事業再生に当たっても、被災地の実情を十分に配慮した中長期的・継続的な支援が期待される。

### 2. 企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化

財務内容の毀損度合いが大きく、債権者間調整を要する中小企業に対しては、企業再生支援機構（以下、「機構」という。）や中小企業再生支援協
議会（以下、「協議会」という。）を通じて、事業再生を支援する。

このため、内閣府、金融庁、中小企業庁は緊密に連携して以下の施策を実施することにより、両機関の機能及び連携を大幅に強化する。

（１）機構においては、以下の取組みを積極的に推し進め、中小企業の事業再生を支援する仕組みを再構築する。

① 中小企業の事業再生支援機能を抜本的に強化するため、専門人材の拡充を図る。

② 下記（3）のとおり、中小企業再生支援全国本部（以下、「全国本部」という。）や協議会との円滑な連携を図るため、企画・業務統括機能を強化するとともに、協議会との連携窓口を設置する。

③ 中小企業の実態に合わせた支援基準の見直しを行うとともに、協議会では事業再生支援の実施が困難な案件を中心に積極的に取り組む。

④ デューデリジェンス等にかかる手数料の負担軽減を図る。

（２）協議会においては、以下の取組みを行うことにより、その機能を抜本的に強化する。

① 金融機関等の主体的な関与やデューデリジェンスの省略等により、再生計画の策定支援を出来る限り迅速かつ簡易に行う方法を確立する。（標準処理期間を2ヶ月に設定。協議会ごとに計画策定支援の目標件数を設定し、24年度に全体で3千件程度を目指す）

② 事業再生支援の実効性を高めるため、地域金融機関や中小企業支援機関等の協力を得て、専門性の高い人材の確保及び人員体制の大幅な拡充を図る。

③ 経営改善、事業再生、業種転換、事業承継等が必要な中小企業にとって相談しやすい窓口としての機能を充実し、最適な解決策の提案や専門家の紹介等を行う。

（３）機構及び協議会においては、以下の取組みを行うことにより、連携を強化する。

① 機構又は協議会が相談を受けた案件について、他方が対応した方が効果的かつ迅速な支援が可能となる場合には、相互に案件の仲介等を行う。このため、機構と全国本部は連携して、相互仲介ルールを策定する。

② 事業再生支援機能の向上や上記（2）③の相談機能を実務面から支援するため、機構と全国本部は連携して、中小企業の経営状況の把握・
分析や支援の手法等に係る改善や指針等の策定を行い、それらを協議会とも共有する。

③ 機構は、協議会が取り組む案件について、相談・助言機能を提供する。

④ 機構及び全国本部は、協議会や金融機関が必要とする専門性を有する人材を紹介できる体制の構築を進める。

⑤ 機構、協議会及び全国本部との間で、「連携会議」を設置する。

### 3. その他経営改善・事業再生支援の環境整備

金融機関によるコンサルティング機能の発揮にあたって、経営改善・事業再生支援を行うための環境整備も不可欠となっている。

このため、内閣府、金融庁及び中小企業庁は、以下の施策を実施する。

（1）各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、協議会と機構を核として、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築する。

（２）地域における事業再生支援機能の強化を図るため、地域金融機関と中小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取りの機能を有する事業再生ファンドの設立を促進する。

（３）公的金融機関による事業再生支援機能を充実させるため、資本性借入金を活用した事業再生支援の強化について検討する。

（４）以上に加え、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策を検討する。
企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
## 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案

## <現行制度>

## 銀行等保有株式取得機構(平成14年1月設立)による銀行保有株式等(注)の買取期限は、平成24年3月末

(注) 買取対象

・銀行等の保有する株式、優先株式・優先出資、ETF、J-REIT

・持合事業法人の保有する銀行株、優先株式・優先出資

○ 東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、スパイラル的に悪化することを防ぐための株式処分の受け皿・セーフティネットとしての役割は引き続き重要。

○ バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処分のニーズは依然として高い。

⇒ 内外の経済・金融資本市場を取り巻く状況等に鑑み、株式等の買取期限を5年間延長
## 資料 4−3−1

## 保険業法等の一部を改正する法律の概要

我が国保険会社の国際競争力の向上や事業再編の促進に資する環境を整備するとともに、保険契約者等の保護を図るため、外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直しや、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置の延長等、所要の改正を行う。

外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直し

保険会社が子会社とすることができる会社(子会社対象会社)は、保険会社、銀行、保険業を行う外国の会社等、一定の範囲に限定されている。

・買収した外国保険会社の子会社のうち、既に保有が認められている子会社対象会社以外の会社についても、原則として5年以内に限り保有を認める。

・5年以内にその処分が困難である等の事情が認められる場合には、行政庁の承認等の一定の条件の下で、当該期間を超えての保有を例外的に容認する。

行政庁の認可制の下で、同一グループ内の保険会社を再委託者とし、再委託者が自らも保険募集を委託している保険募集人を再受託者とする場合には、保険募集の再委託を認める。

保険募集の委託については、保険会社からの直接の委託しか認められておらず、再委託は認められていない。

生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の延長

生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限が平成24年3月末までとされている。

## 保険契約の移転に係る規制のあり方の見直し

## 同一グループ内の保険会社を再委託者とする保険募集の再委託

保険契約者等の保護に万全を期するため、期限を延長する。

## (1) 保険契約の移転に係る規制の見直し

保険会社の保険契約を他の保険会社に移転する場合、責任準備金の算出基礎が同一である保険契約の全部を包括してしなければならない（行政庁の認可制）

認可制は引き続き維持しつつ、保険契約者間の公平性や保険契約者の保護の観点から所要の措置（異議申立手続きの成立要件の引下げや情報提供の充実等）を講じた上で、移転単位規制を撤廃する。

## (2) 販売停止規定の見直し

保険契約の移転手続中は、移転元会社は移転対象契約と同種の保険契約を締結してはならない

移転対象となる保険契約の募集を移転手続き中に行う際、保険契約が移転先会社に移転されることにつき契約者の承諾を得ることを保険会社に義務付けた上で、販売停止規定を撤廃する。

## 少額短期保険業者に関する経過措置の延長

平成17年当時に共済事業を行っていた少額短期保険業者については、平成25年3月までの経過措置として、引受け可能な保険金額を原則として本則の5倍とする特例が認められている。

既契約者に関しては、従来通り本則の5倍、新規契約者は本則の3倍として、経過措置を5年間延長する。
## 外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直し

## 現行制度

保険会社が子会社（孫会社を含む）とすることができる会社（子会社対象会社）は、保険会社、銀行、保険業を行う外国の会社等、一定の範囲に限定されている。

→諸外国の保険会社と日本の保険会社が、外国保険会社の買収において競合する場合、入札時に子会社対象会社以外の会社を売却するとの条件を付けざるを得ない日本の保険会社が不利な状況におかれ、海外市場への進出を阻害する要因となっているとの指摘。

## 見直しの方向性

○買収した外国保険会社の子会社のうち、既に保有が認められている子会社対象会社以外の会社についても、原則として5年以内に限り保有を認める。

〇5年以内にその処分が困難である等の事情が認められる場合には、行政庁の承認等の一定の条件の下で、当該期間を超えての保有を例外的に容認する。

➢5年以内の保有を認める。

承認等により例外的に延長可能。
## 同一グループ内の保険会社を再委託者とする保険募集の再委託

## 現行制度

保険募集については、その適正性を確保し、保険契約者を保護する観点から、保険会社から保険募集人に対する直接の委託のみが認められている。

→保険会社のグループ化が進展する中で、グループ内の他の保険会社の販売基盤を活用するために、他の保険会社を再委託者とする再委託を認めてほしいとの指摘。

## 見直しの方向性

○保険会社が再委託者となって、自らも保険募集を委託している者に対して再委託を行う場合には、再受託者たる保険募集人に対し、自らが直接委託している保険募集人として適切な管理を行っているものと考えられる。

〇このため、行政庁の認可制の下で、同一グループ内の保険会社を再委託者とし、再委託者が自らも保険募集の委託をしている保険募集人を再受託者とする場合には、保険募集の再委託を認める。
## 保険契約の移転に係る規制のあり方の見直し

## 現行制度

保険会社が他の保険会社に保険契約の移転を行う場合には、「責任準備金の算出の基礎が同一である保険契約」は包括して移転しなければならないとの規制（移転単位規制）がある。（行政庁の認可制）

→保険契約の移転を限定的にしか行うことができず、保険会社における顧客属性や販売チャネルに応じた再編を行うことに支障が生じるとの指摘。

## 見直しの方向性

保険契約の移転に係る認可制は維持しつつ、保険契約者間の公平性や保険契約者の保護の観点から所要の措置（情報提供の充実、異議成立要件の見直し等）を講じた上で、移転単位規制を撤廃する。

## 保険会社Aの 移転対象の契約者
## 保険契約の移転に係る販売停止規定の撤廃

## 現行制度

保険会社間で保険契約を移転しようとする際に、移転をしようとする保険契約と同種の保険契約を、移転元の保険会社が締結することは禁止されている（販売停止規定）。

→ 外国保険会社の日本支店を現地法人化する場合のように、事業の継続を前提として保険契約の移転を行う場合には、必要な保険契約の更新等ができない可能性があり、保険契約者の利便を損なっているとの指摘。

## 見直しの方向性

移転手続き中における移転対象となる保険契約の募集を行う際、保険契約が移転先会社に移転されることにつき契約者の承諾を得ることを保険会社に義務付けた上で、販売停止規定を撤廃する。

販売停止期間⇒撤廃
## 生命保険契約者保護機構に対する政府補助規定の延長

○ 生命保険会社が破綻した場合の生命保険契約者保護機構による資金援助の財源として、民間負担のみでは賄えない場合は、一定の要件の下で政府補助ができることとなっている。(平成24年3月末までの破綻が対象)

○ 東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いている状況に鑑み、生命保険契約者保護機構がセーフティネットとしての機能を万全に果たすことは引き続き重要。

⇒ 政府補助規定を5年間延長。

生命保険会社が破綻した場合の生命保険契約者保護機構による資金援助の財源としては、

1. 機構の会員である生命保険会社が事前に積み立てた資金

（限度額：4,000億円、平成23年3月末積立残高：162億円）

2. 機構による政府保証付借入（限度額：4,600億円）が充てられ、

3. 民間負担のみでは賄えない場合、一定の要件の下で政府補助（平成24年3月末までの破綻が対象）ができる。

[政府補助可能]

平成24年3月までの措置を

平成29年3月まで延長
# 少額短期保険業者に係る規制の見直し

経過措置適用業者が引受可能な保険の上限金額

平成17年当時共済事業を行っていた少額短期保険業者が引受可能な保険の上限金額については、平成25年3月までの経過措置として、本則の5倍（医療保険は3倍）とする特例が認められている。

保険種類 | 本則 | 特例

死亡 | 300万円 | 1,500万円

傷害死亡 | 600万円 | 3,000万円

医療 | 80万円 | 240万円

損害保険 | 1,000万円 | 5,000万円

## 見直し案（法律・政令改正）

既契約者に関しては、従来通り本則の5倍（医療保険は3倍）、新規契約者に関しては本則の3倍（医療保険は2倍）として、経過措置を5年（30年3月まで）延長する。

※経過措置は激変緩和措置として設けられているものであり、いずれ終了する必要があるという性格のものであることを踏まえるとともに、既契約者の利便性の確保等を図るという点も勘案。

保険種類	本則	特例(既契約者)	特例(新規契約者)
死亡	300万円	1,500万円	900万円
傷害死亡	600万円	3,000万円	1,800万円
医療	80万円	240万円	160万円
損害保険	1,000万円	5,000万円	3,000万円
資料4-4-1

## 振り込め詐欺救済法の制度概要(24年6月現在)

(計数は、平成24年5月末現在)
## 論 点 の 整 理

## 預保納付金の具体的使途に関する案

## 預保納付金の具体的使途について（概要）

## ○ 預保納付金の具体的使途に関連する論点の整理

（１）返金率の向上

救済制度の周知徹底を継続。

金融機関がより積極的に「被害が疑われる者」へ連絡するための取組みについて検討するよう、業界に対して要請。

⇒平成23年3月、全国銀行協会は、事務取扱手続を改正。連絡対象者を選択する標準的な目安の設定や連絡方法の統一化を実施。

①「留保割合」の考え方

預保納付金の納付状況等を踏まえると、大幅に引き下げても制度の円滑な運用に支障はなく、必要額を確保可能。

⇒現行の100％から10％へ引き下げ。

## （２）預保納付金の具体的使途（検討の前提）

②留保を続けておく「必要がなくなったとき」に関する考え方

➢預保納付金の納付状況等を踏まえつつ、常時一定金額を留保しておくことが適当。

→留保金額の累積額が1億円を超えたときには、その1億円を超える部分は、「必要がなくなった」として留保を解く。

※誤って失権された預金者等の事後的な救済に備えるため、預保納付金の一定割合を留保しておくこととされている。

※一旦留保した預保納付金についても、上記の事後的な救済のための支払の「必要がなくなったとき」には、犯罪被害者等の支援の充実のために支出することとされている。

## ○ 預保納付金の具体的使途（二本の柱）

## （１）犯罪被害者等の子供に対する奨学金

犯罪被害者本人が生計を担う者であった場合等は、日常の生活に加え十分な額の子供の教育費を支出することは困難な場合も。

⇒預保納付金により、犯罪被害者の子供への奨学金制度を充実。

➢子供の教育機会を確保し、事件を契機に社会から「疎外感」を感じることもある子供を社会全体で温かく支えること（社会的包摂）も重要。社会の支えが十分であれば、将来的に子供の社会への貢献意欲が高まることも期待。

※奨学金は給付（贈与）ではなく貸与することが適当。就職して返済してもらうことにより、卒業後、自分が社会により支えられたことを思い起こす機会を提供するとともに、就職して自立するようインセンティブの付与を図ることが重要。また、子供が安易に二一卜の途を選択することのないよう促すという社会的意義も有する。

※一定の要件を満たす場合は、奨学金の返済免除又は軽減を行うことも考えられるが、具体的な要件等については、貸与人数や返済率等、今後の実績を踏まえて検討することが適当。

※貸与対象は、高校生から大学院生までとし、年間200人～300人程度の申請を想定。貸与金額の上限は、例えば大学生で月額10万円程度、高校生で月額数万円。

## （２）犯罪被害者等支援団体に対する助成

➢犯罪被害者等が必要とする支援の内容は、行政主導の公的な支援ばかりではなく、病院等への付き添いや自宅訪問など多岐にわたる。

⇒被害者支援のノウハウが蓄積されている民間支援団体による迅速かつ柔軟な支援活動が必要。

・犯罪被害者等支援団体の財政基盤は脆弱。

· NPO法人等として活動しており、政府の推進する「新しい公共」の担い手としても育成、発展を図っていくことが必要。

・助成対象としては、基本的に、広く犯罪被害者等を支援する団体を想定しているものの、必ずしもこれに限定しない。

⇒支援活動を

充実・強化。

・政府で検討が進められている「パーソナル・サポート・サービス」の確立に「支援関係機関」の一つとして寄与。

## 奨学金貸与と団体助成の担い手としては、犯罪被害者等支援の知見を有しない預金保険機構ではなく、こうした事業を適正かつ公正に実施可能な団体（例えば以下の要件を満たす団体）に行わせることが適当。

①犯罪被害者等支援に関する実績や知見を有すること、②非営利の法人であること、③政治的中立性があり、公平な活動が期待できること、④既存業務との区分経理を行うこと、⑤多額の資金を預かる事業に相応しい運営・管理能力を有すること、⑥団体助成を行うにあたり、自らを助成対象としないこと、⑦外部有識者等による委員会を設置すること、⑧定期的な情報公開を行うこと、⑨資金の貸与につき、法令上の要件を備えること等

※振り込め詐欺等の被害者に対して追加的に返金するとの案については、預保納付金の由来と整合的であることのみをもって優先して支出すべきであるとは言えず、また、被害者間の公平を考慮すると、一人当たりの返金額は少額となることに加え、返金のために膨大なコストがかかるなど、費用対効果の観点からも適当でない。

※振り込め詐欺等の被害者の訴訟費用等を支援するとの案については、訴訟提起等を行わない被害者には何らメリットがなく、また、得られる損害賠償金等は加害者側が保有する財産次第の面があり、費用対効果の観点から適当ではない。
## 金融審議会の構成

金融

審議

会

金融分科会

金利調整分科会

自動車損害賠償責任保険制度部会

公認会計士制度部会

我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ

金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ

インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ

投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ
金融庁設置法第7条第1項第1号により下記のとおり諮問する。

## 諮問事項

○ 投資信託・投資法人法制の見直しについての検討

国民が資産を有効に活用できる環境整備を図るため、以下のような観点から投資信託・投資法人法制の見直しについて検討。

投資信託については、国際的な規制の動向や経済社会情勢の変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確保等

二 投資法人については、資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上や投資家からより信頼されるための運営や取引の透明性の確保等
資料 5−1−3

# 金融審議会金融分科会委員名簿

平成24年1月27日現在

委 員 秋池 玲子 ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージング・ディレクター

大崎 貞和 （株）野村総合研究所主席研究員

太田 克彦 新日本製鐵（株）常務取締役

冲野 眞已 東京大学大学院法学政治学研究科教授

川島 千裕 日本労働組合総連合会総合政策局長

川波 洋一 九州大学大学院経済学研究院教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黑沼 悦郎 早稻田大学大学院法務研究科教授

河野 栄子 DIC（株）社外取締役

洲崎 博史 京都大学大学院法学研究科教授

田島 優子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科教授

吉野 直行 慶應義塾大學経済学部教授

[計15名]

(敬称略·五十音順)
平成24年4月11日

金融庁設置法第７条第１項第１号により下記のとおり諮問する。

## 諮問事項

○ 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方についての検討

世界的な金融危機の教訓や金融監督規制をめぐる国際的潮流を踏まえ、外国銀行支店に対する規制の在り方、大口信用供与等規制の在り方その他の金融システム安定のために必要な措置について検討。

あわせて、金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」における議論等を踏まえ、我が国金融業の更なる機能強化のための方策について検討。

## ○ 保険商品・サービスの提供等の在り方についての検討

我が国における少子高齢化の急速な進行などの社会経済の変化を背景に、保険に対するニーズが多様化するとともに、保険の販売形態も多様化している。このような状況のもと、

一 保険契約者の多様なニーズに応えるための保険商品やサービスの提供及び保険会社等の業務範囲の在り方

二 必要な情報が簡潔で分かりやすく提供されるための保険募集・販売の在り方

等について、規制の全体像を視野に入れつつ検討。
# 「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」 メンバー名簿

平成24年5月15日現在

座長※吉野直行慶應義塾大学経済学部教授

メンバー※秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ パートナー・マネージングディレクター

井潟 正彦 （株）野村資本市場研究所執行役員

犬飼 重仁 早稲田大学法学学術院教授

大垣 尚司 立命館大学大学院法学研究科教授

※ 大崎 貞和 （株）野村総合研究所主席研究員

※ 太田 克彦 新日本製鐵（株）常務取締役

小野 有人 みずほ総合研究所（株）主席研究員

小幡績慶應義塾大學經營管理研究科准教授

※ 川島 千裕 日本労働組合総連合会総合政策局長

※ 川波 洋一 九州大学大学院経済学研究院教授

※ 神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

※ 河野 栄子 DIC（株）社外取締役

後藤　康雄　（株）三菱総合研究所主席研究員

齋藤 一朗 小樽商科大学大学院商学研究科教授

篠原 文也 ジャーナリスト

※ 永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

藤原 美喜子 アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長

山田能伸ドイツ証券（株）マネージングディレクター

※ 家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科教授

(敬称略)

※印は金融審議会委員
待井 寿郎 （株）国際協力銀行業務企画室長

岩間 邦彦 （株）日本政策金融公庫中小企業事業本部事業企画部長

地下 誠二 （株）日本政策投資銀行執行役員（特命担当）兼経営企画部担当部長

中島 隆男 農林中央金庫総合企画部長

小鷹 一志 三井住友トラスト・ホールディングス業務企画部長（信託協会）

稲垣 精二 第一生命保険(株)執行役員運用企画部長(生保協)

泰松 真也 みずほフィナンシャルグループ経営企画部参事役
兼 みずほ総合研究所調査本部金融調査部長（全銀協）

加幡 英雄 多摩信用金庫常務理事（全信協）

大塚 和男 大東京信用組合常務理事（全信中協）

八木 稔 （株）静岡銀行理事経営企画部長（地銀協）

安藤 栄二 全国労働金庫協会執行役員経営企画部長

杉田 尚人 （株）名古屋銀行総合企画部長（第二地銀協）

大谷 直也 大和証券（株）経営企画部担当部長(日証協)

半田 禎 東京海上日動火災保険（株）経営企画部部長（損保協）

梅森 徹 日本銀行企画局審議役

岡田 江平 経済産業省経済産業政策局産業資金課長

森山 茂樹 財務省大臣官房信用機構課長

(敬称略)
# 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関する ワーキング・グループ委員等名簿

平成24年5月29日現在

座 長 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

委員※秋池玲子ボストンコンサルティンググループパートナー・マネージングディレクター

井上 聡 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

※ 大崎 貞和 (株野村総合研究所主席研究員

$ ^{※} $ 太田 克彦 新日本製鐵(株)常務取締役

翁百合 (株)日本総合研究所理事

小野 有人 みずほ総合研究所(株)主席研究員

川口 恭弘 同志社大学法学部教授

$ ^{※} $ 川波 洋一 九州大学大学院経済学研究院教授

小出 篤 学習院大学法学部教授

※ 田島 優子 弁護士（さわやか法律事務所）

松井智予 上智大学法科大学院准教授

森 公高 公認会計士（あずさ監査法人）

森下 哲朗 上智大学法科大学院教授

山手 章 公認会計士（あらた監査法人）

山本 和彦 一橋大学大学院法学研究科教授

家森 信善 名古屋大学学院経済学研究科教授

和仁 亮裕 弁護士（外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）

オブザーバー 全国銀行協会 全国地方銀行協会 第二地方銀行協会 国際銀行協会 信託協会

全国信用金庫協会 全国信用組合中央協会 全国労働金庫協会 農林中央金庫

法務省 財務省 日本銀行 預金保険機構

(敬称略·五十音順)

$ ^{※} $ 印は金融審議会委員
# 「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」 メンバー名簿

平成24年6月7日現在

座長 ※洲崎 博史 京都大学大学院法学研究科教授

メンバー 阿部 泰久 日本経済団体連合会経済基盤本部長

$ ^{※} $ 冲野 眞巳 東京大学大学院法学政治学研究科教授

加藤 広亮 ボストンコンサルティンググループ シニアパートナー&マネージングディレクター

※川島 千裕 日本労働組合総連合会総合政策局長

神戸 孝FP アソシエイツ&コンサルティング(株) チーフ・エグゼクティブディレクター

後藤元東京大学大学院法学政治学研究科准教授

※田島 優子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員

丹野 美絵子 社団法人全国消費生活相談員協会理事長

錦野 裕宗 弁護士（中央総合法律事務所）

水口 啓子 株式会社日本格付研究所チーフアナリスト兼格付企画部長

山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

$ ^{*} $ 家森 信善 名古屋大学大学院経済学研究科教授

米山 高生 一橋大学大学院商学研究科教授

オブザーバー 梅崎 輝喜 明治安田生命保険相互会社調査部長

村田 毅 三井住友海上火災保険株式会社経営企画部部長

五十嵐 正明 一般社団法人日本少額短期保険協会専務理事

瀧下 行夫 外国損害保険協会専務理事

荻野 明廣 株式会社イーグル商会代表取締役

（社団法人日本損害保険代理業協会名誉会長）

葛石 智 一般社団法人日本保険仲立人協会会長

（敬称略・五十音順）

（※印は金融審議会委員）