Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
フリカ地域で86名，中南米地域で69名，ITU，APT等国際機関計画で19名，その他23名，計304名（集団229名，個別75名）の研修員を受け入れている。

電気通信関係の研修は，当初，開発途上国の個々の要請に基づき，個別研修として実施されていたが，37年度に集団研修コースを創設して以来，コースの拡大・強化を進め，58年度においては，第2－8－9表のとおり，15コースを実施した。

また，58年度に個別研修員として受け入れた75名の内訳は，交換機5か国9名，通話品質改善5か国5名，搬送技術3か国5名，衛星通信技術4か国7名，ケーブル関係3か国7名，電気通信事情視察5か国7名，その他6か国12名と，中国から科学技術の現状調査団23名の受入れである。

## (5) 電波・放送関係

電波・放送分野における我が国の研修員の受入れは，58年度までにアジア・大洋州地域で794名，中近東・アフリカ地域で388名，中南米地域で239名，ITU等の国連計画で29名，その他25名，計1,475名に達しており，58年度において，アジア・大洋州地域で63名，中近東・アフリカ地域で26名，中南米地域で24名，計113名（集団90名，個別23名）の研修員を受け入れた。

我が国は，36年度から開発途上国の個々の要請に基づき，研修可能な分野について個別研修員として受け入れていたが，38年度にテレビジョン放送管理，教育テレビジョン番組及びテレビジョン放送技術の3集団研修コースを創設して以来，コースの拡大・強化を進め，58年度においては，第2－8－10表のとおり，7コースの集団研修を実施した。

また，58年度において個別研修員として受け入れた23名の内訳は，テレビ番組4か国9名，テレビスタジオ技術3か国5名，ラジオ・テレビ総合開発計画1か国3名，放送事情視察2か国2名，その他3か国4名となっている。
第 2—8—9 表 58 年度実施の電気通信関係集団研修コース

一 一 名	実施回数	受入れ期間	参加員数	参加国数	研修実施機関	研修概要
電話交換技術(I)	17	58.4.1～7.10	名18	国17	電 電 公 社	電子交換機の基礎知識,システム計画,施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とする。
国際電信電話業務	22	58.4.29～7.11	12	12	国 際 電 電	国際電報,電話,テレクス等国際電気通信業務全般の運用,管理に関する知識を習得させることを目的とする。
衛星通信技術(普通)	16	58.4.29～7.31	12	12	//	インテルサット衛星通信方式の基礎及び全般について,理論と設備の知識を習得させ,さらに衛星通信地球局設備の運用及び保守の実務を習得させることを目的とする。
搬送電話技術	19	58.4.28～8.7	18	17	電 電 公 社	搬送電話回線網の設計,建設,保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とする。
電話線路技術	19	58.6.2～9.11	19	16	//	電話線路施設の計画,設計,建設,保守に関する一連の知識と技術を習得させることを目的とする。
マイクロウェーブ通信技術	20	58.6.30～10.9	18	17	//	マイクロウェーブ通信に係る一連の技術と知識を習得させることを目的とする。
電話交換技術(II)	6	58.7.28～11.6	15	12	//	電子交換機の基礎知識,システム計画,施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とする。
一 ス 名	実施回数	受入れ期間	参加員数	参加国数	研修実施機関	研修概要
無線通信技術	10	58.8.25～12.4	18	15	電電公社	マイクロウミーブ通信を中心に，ルーラル無線通信及び移動通信にわたる一連の技術と知識を習得させることを目的とする。
衛星通信技術(上級)	12	58.8.25～11.7	13	13	国際電電	インテルサット衛星通信技術の経験者に対し，その技術及び知識を補足更新し，さらに新技術に関する知識を与えるとともに，衛星通信地球局の管理，運営についての知識を習得させることを目的とする。
国際テレックス通信技術	22	58.8.25～11.14	14	14	"	国際テレックス通信技術における交換方式一般，電子交換システムについての理論と設備の運用及び保守についての知識を習得させることを目的とする。
電話網計画設計	11	58.10.13～59.1.29	21	20	電電公社	電話網の計画，設計に必要な知識と技術を習得させることを目的とする。
データ通信技術	1	58.10.27～59.2.5	14	13	"	データ通信業務に携わる者に対し，最適なデータ通信網の構築及びシステムの円滑な保守・運用を図るためのデータ通信システム全般に関する技術と知識を習得させることを目的とする。
一 ス 名	実施回数	受入れ期間	参加員数	参加国数	研修実施機関	研修概要
国際データ通信技術	3	59.1.5～3.19	11	11	国際電電	国際データ通信に関する基礎及び全般についての理論と設備の知識を与え、さらに設備の運用、保守技術を習得させることを目的とする。
国際電話交換技術	7	59.1.5～3.25	12	11	//	国際電話交換技術における交換方式一般、電子交換システム等の理論と設備の知識を与え、さらに設備の運用、保守についての知識と技術を習得させることを目的とする。
電気通信幹部セミナ	19	59.3.3～3.18	14	13	郵政省	電気通信主管庁又は公衆電気通信企業体の幹部を対象として、電気通信事業運営上の諸問題について討論し、参加国の電気通信事業の発展に寄与することを目的とする。
第 2—8—10 表 58 年度実施の電波・放送関係集団研修コース

コース名	実施回数	実施期間	参加員数	参加国数	研修実施機関	研修概要
テレビジョン放送管理	17	58.5.5～6.17	11	11	郵政省	放送法制,世論調査,番組制作,テレビジョン放送技術の概要等テレビジョン放送の管理,運営に携わる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とする。
ラジオ放送技術	11	58.7.14～9.12	10	9	N H K	ラジオ送信システム,FM・中波及び短波放送を含む音声放送技術全般についての最新の技術と知識を習得させることを目的とする。
テレビジョン放送技術(I)	21	58.7.14～10.3	15	14	//	カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用,保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とする。
教育テレビジョン番組	21	58.7.28～10.3	15	14	//	教育テレビジョン番組に関する映像効果,アニメーション技術,番組編成,番組制作の企画,演出等の知識と技術を習得させることを目的とする。
電波監視	10	58.8.4～9.29	11	10	郵政省	無線周波数の監視に関する基礎知識を習得させるとともに,我が国の監視機器の運用と保守に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とする。
放送幹部セミナ	13	58.11.5～11.19	13	9	//	放送行政及び放送事業に携わる幹部職員を対象とし,我が国の放送の現状紹介と併せて放送事業運営上の諸問題について討論し,もって参加国の放送事業の発展に寄与することを目的とする。
テレビジョン放送技術(II)	10	59.1.19～3.12	15	12	N H K	カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用,保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とする。
## (Ⅱ) 第三国研修の実施

第三国研修は，我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクトや技術訓練センタに，生活環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れて，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。

58年度は，メキシコ，タイ，フィジー，ペルー及びアジア太平洋放送開発研究所（AIBD：Asia Pacific Institute for Broadcasting Development，在マレイシア）において電気通信及び放送分野の研修を実施した。

##### ① メキシコにおける第三国研修（伝送無線技術コース）[第8回] (58.9.26～12.2)

メキシコ通信運輸省附属電気通信学園において，伝送無線技術，ルーラル電話方式，マイクロ波回線設計，マイクロ波伝搬理論等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，9か国22名が参加した。

## ② タイにおける第三国研修（電気通信技術コース）[第7回]

(59.1.11~3.14)

タイ政府と合同で，モンクット王工科大学において，ディジタルファクシミリ，電子テレタイプ及びディジタル交換方式の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，8か国16名が参加した。

③ フィジーにおける第三国研修（電気通信の地域研修コース）〔第1回〕(58.10.31～12.9)

フィジー通信公共事業省附属電気通信訓練センタにおいて，電話交換，電話線路，無線通信，衛星通信及び保全システムの知識及び技術を習得させることを目的として実施し，11か国21名が参加した。

④ ペルーにおける第三国研修（ディジタル通信技術コース）〔第1回〕(58.11.28～12.16)

ペルー運輸通信省附属電気通信訓練センタにおいて，ディジタル通信網，ディジタル交換，ディジタル伝送等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，11か国23名が参加した。

⑤ AIBD における第三国研修（ENG（Electronic News Gathering）技術
の地域研修＝－ス）〔第1回〕（59.2.7～3.17）

AIBD において, ENG/EFP (Electronic Field Production) 機器の保守と運用の知識及び技術を習得させることを目的として実施し, 9 か国15名が参加した。

## (4) 帰国研修員巡回指導

帰国研修員に対するフォローアップ事業の一環として，その所属機関等を訪問して，当該研修コースの効果測定，問題点及びニーズの把握，新技術の紹介等を行うことを目的として，58年度においては，2チームを派遣した（第2－8－11表参照）。

第 2—8—11 表 58 年度の帰国研修員巡回指導

対象研修コース名	派遣人員	派 遣 国	派遣期間
教育テレビ番組	3	インドネシア, バングラデシュ	58.10.11 ~10.26
衛星通信技術	3	エジプト, ジョルダン, スリ・ランカ	58.12.5 ~12.24

## イ．専門家の派遣

専門家の派遣は，開発途上国の郵便・通信・放送関係の主管庁，事業運営体，研究機関，教育訓練機関等へ専門家を派遣し，郵便・通信・放送開発計画の企画・助言，施設の建設，保守，運用面の指導，職員の訓練，第三国研修における講義等を行うことにより開発途上国の人材育成に貢献することを目的としている。

## (7) 郵便関係

郵便専門家の派遣は，JICA ベースによるものとしては，50年度から開始され，58年度末までにアジア・大洋州地域へ54名，中近東・アフリカ地域へ8名，中南米地域へ8名，国際機関へ1名，計71名の専門家を派遣し，また，APPU職員交換ベースにより163名，UNDP/UPUベースにより25名，UPU基金ベースにより1名，海外経済協力基金(OECF)ベースにより2名派遣しており，合計262名の専門家を派遣
した。

58年度の郵便専門家派遣実績については，前年度から継続のものを含めて，第2－8－12表のとおりである。

## (1) 電気通信関係

電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，58年度末までにJICAベースによるものとして，アジア・大洋州地域へ388名，中近東・アフリカ地域へ268名，中南米地域へ357名，国際機関等へ36名派遣し，また，UNDP/ITUベースにより262名，ESCAPベースにより2名，APTベースにより6名派遣しており，計1,319名の専門家を派遣した。

これらの電気通信専門家は，主として，電話交換，マイクロウェーブ，通信網計画，電話線路，電話伝送，衛星通信等の分野において，開発途上国の技術者の育成及び電気通信開発プロジェクトの円滑な推進のために協力を行っているが，近年の傾向として電気通信網計画の指導助言を行う政策顧問的な業務も増加しているとともに，電気通信分野の第三国研修の講師としても協力を行っている。

58年度の電気通信専門家派遣実績については，前年度から継続のものを含めて，第2－8－13表のとおりである。
第 2—8—12 表 58 年度の郵便専門家派遣実績

1 JICA ベース

区别	人員	任務
計6名1郵便業務訓練郵便機械化上級郵便訓練
A P P T C	1

2 OECF ペース

区別	人員	任務
1 リ ピ ン	計1名1	郵便

3 UNDP/UPU ペース

区 别	人 員	任 務
UPU国際事務局	計 1 名1(注)	郵便業務一般

(注) アソシェート・エキスパート

## 4 APPU 職員交換ベース

区別	人員	任務
中国	計13名
インドネシア	5	郵便業務全般
韓国	1	郵便切手及び郵超サービス
1	郵便局内の業務の組織
1	法案の成立過程及び郵政庁国会担当職員の職務
フィリピン	1	郵政監察の組織と役割
タイ	1	郵便組織及び作業
1	人事管理
1	郵便局内の業務の組織
1	郵便為替業務
第 2—8—13 表 58 年度の電気通信専門家派遣実績

1 JICA ベース

区別	人員	任務
アジア・大洋州地域	計24名
シンガポール	1	データ通信
フィリピン	1	電話交換
1	電気通信システムエンジニアリング
1	電気通信保守
1	PCM,線路
インドネシア	1	交換
1	電話線路
1	伝送・プロジェクトマネージャー
1	トラヒック
1	電力
フイジー	1	マイクロウェーブ通信技術
2	第三国研修実施協議
4	第三国研修(交換,線路,伝送,衛星)
タイ	1	トラヒック管理
1	ディジタル伝送
1	電子交換方式
2	第三国研修(ディジタル交換方式,ディジタルファクシリ)
マレイシア	1	SPC交換機保守運用計画
1	ッフトウェア計画
中近東・アフリカ地域	計30名
クウエイト	1	ディジタル電話網
1	トラヒック管理
ジョルダン	1	局外施設管理運用
1	保全管理,施設記録
1	電話線路保全
サウディ・アラビア	1	ネットワークスーパーバイザー
1	病院システムニンジニア
1	電信
2	コンピュータ管理評価
ケニア	1	保全
1	計画
1	電話線路
—384— 第2部 各 論

区別	人員	任務
リベリアス-ダン	14211電話交換第三国研修(マイクロウェーブ)第三国研修評価マイクロ波伝送技術電話交換保守運用電話交換無線電話交換市内電話網計画線路計画衛星通信地上局保守運用ル-ラル電話網
サンビアスワジラド	1
区別	人員	任務
パラグティ	1	マイクロウミーブ
1	衛星通信
1	電子交換
1	電話伝送
1	電話網計画
1	国際電話交換
3	専門家評価
エクアドル	1	電話交換
1	ディジタル伝送
ホンデュラス	1	電話伝送
1	電話交換
ドミニカ	1	無線技術アドバイザー
1	電話交換
ブラジル	1	コンピュータ技術
ヴェネズニラ	1	ディジタル通信計画
チリ	1	トラヒック管理
国際機関	計8名
SPEC	1	電子交換
APT	7	電気通信

## 2 UNDP/ITU ぺーヌ

区別	人員	任務
サウディ・アラビア	計6名
アラブ首長国連邦	1	伝送システム
エテ4オビア	1	電話交換(ソフトウェア)
ビルマ	1	電話交換
ブラジル	1	電子交換技術
1	線路技術
1	レーザ(研究開発)

## 3 APTベース

区別	人員	任務
A P T (タイ)	計 1名 1	APT事務局次長
## (ㄷ) 電波・放送関係

電波・放送関係の専門家派遣は，電気通信関係と同じく35年度から開始され，既に20年余を経ているが，その間，開発途上国の経済，社会，文化の発展に大きく貢献してきた。

58年度末現在における専門家派遣実績は，JICA ベースによりアジア・大洋州地域へ372名，中近東・アフリカ地域へ75名，中南米地域へ88名，国際機関等へ27名派遣し，また，UNDP/ITU ベースにより7名，ESCAP ベースにより4名，計573名の専門家を派遣した。

これらの専門家は，主として開発途上国の放送事業体及び放送主管庁においてテレビジョン放送制作技術，テレビジョン放送番組制作及び放送局の建設計画・運用及び保守について指導・助言，技術者の育成等を行うものであるが，最近は，計画分野における政策顧問的任務も増加しつつある。さらに，放送分野の第三国研修の講師としても協力を行っている。

58年度の電波・放送専門家派遣実績については，前年度からの継続分を含めて，第2－8－14表のとおりである。

第 2—8—14 表 58 年度の電波・放送専門家派遣実績

JICA ベース

区別	人員	任務
アジア・大洋州地域	計19名
シンガポール	1	テレビ番組制作
1	錄音技術
1	教員養成番組制作
インドネシア	1	放送監理
1	電波監視
1	電波監理
1	周波数監理
2	テレビスタジオ技術
1	テレビ送信技術
1	テレビフィルム処理
フイジー	1	ラジオ放送技術
第8章 国際機関及び国際協力 — 387 —

区別	人員	任務
スリ・ラソカ	2	番組企画制作
2	スタジオ技術
1	テレビ番組制作
中国	1	撮像管概論
1	“電子技術”
中近東・アフリカ地域	計5名
アラブ首長国連邦	2	テレビ放送技術
2	テレビ番組制作
ザンビア	1	フィルム技術
中南米地域	計10名
ペルー	1	置局計画
2	電波監理
1	専門家評価
メキシコ	1	“”
パナマ	1	“”
パラグアイ	1	カラーテレビ工学
1	電波監理
1	教育テレビ放送番組制作
国際機関等	計11名
AIBD	1	スタジオ技術
2	第三国研修実施協議
3	“(ENGVTR, 同カメラ, 同照明)
1	科学番組制作
1	放送中継車設計
1	教育番組プロデュース
1	“アクティングディレクター
I T U	1	国内周波数監理

ウ. 開発調査

## (7) 電気通信関係

電気通信分野の開発調査は，37年度にポリヴィアに対して実施したものが最初であるが，その後次第に増加し，58年度の7件（第2－8－15表参照）を加え，同年度末までに合計106件となっている。
第 2—8—15 表 58 年度の電気通信関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員	概要
中 国
天津・上海・広州電気
通信網改造計画コンタ
クト・ミッション	13日	3名	天津・上海・広州の3都市の電話
網整備計画に関し,上位計画の整合
性,計画の熟度,優先度等について
調査を行うとともに,関連資料の収
集を行うもの
中 国
天津・上海・広州電気
通信網改造計画事前調
査	10日	6名	上記コンタクト・ミッションを踏
まえ,3都市合計15万回線のディジ
タル交換機の導入等を内容とする電
話網整備計画の本格調査を行うに先
立ち,同調査の範囲・内容・工程等
を定めるもの
中 国
天津・上海・広州電気
通信網改造計画実施調
査	80日	23名	上記事前調査の結果に基づき,本
計画の経済的,技術的実施可能性の
調査を行うフィージビリティ調査
中 国
北京郵電センター建設計
画基本設計事前調査	10日	2名	北京郵電訓練センターにおいてディ
ジタル交換,データ通信及び光ファ
イバ通信の3分野に技術協力を行う
のに必要な訓練機材の基本設計調査
に先立って,関連資料の収集,協議
を行うもの
インドネシア
ヌサテンガラ電気通信
網整備計画実施調査	60日	10名	57年度に実施した事前調査に基づ
き,ヌサテンガラ地区の地上伝送路
網整備計画の経済的,技術的実施可
能性を確認するためのフィージビリ
ティ調査
インドネシア
地方電気通信網整備基
本計画事前調査	15日	5名	インドネシア全土のルーラル地域
における電気通信サービスの整備の
基本計画を作成するのに先立ち,先
方政府と本格調査の内容・範囲を確
認するとともに,関連資料の収集を
行うもの
調査名	派遣期間	人員	概要
インドネシア・スリ・ラ
ンカ
インドネシア・スリ・
ランカ海底ケーブル建
設計画実施調査	97日	24名	57年度に実施した事前調査を踏ま
え，メダン（インドネシア）～コロ
ンボ（スリ・ランカ）間海底ケーブ
ル建設計画について海洋調査を実施
し，最適なケーブル・ルート，シス
テムを選定するとともに，同計画の
経済評価を行うもの

（注）1. 天津・上海・広州電気通信網改造計画については，中間報告書説明のため10日間12名を現地に派遣した。

2. スサテンガラ電気通信網整備計画及びインドネシア・スリ・ランカ海底ケーブル建設計画については，調査完了後，最終報告書案説明のため，それぞれ10日間5名を現地に派遣した。

3. 57年度に実施したスリ・ランカ・大ロロンボ電気通信網整備計画及びネパール・地方電気通信網整備計画については，最終報告書説明のため，それぞれ8日間8名，12日間5名を現地に派遣した。

しかしながら，開発途上国においても，幹線網等の電気通信施設の整備は進んできており，最近は案件も頭打ちの傾向にある。今後は，各国ともアナログ網からディジタル網に転換していくことから，ディジタル網の導入を内容とする開発調査が増加してくるものと思われる。また，幹線網の整備をうけて，ルーラル地域の電気通信整備の開発調査も増加してくるであろう。

## (1) 電波 - 放送関係

電波・放送分野の開発調査は，41年度に実施したタイのテレビジョン放送網建設計画が最初であり，58年度の6件（第2－8－16表参照）を加えると，同年度末までに合計47件となっている。

放送分野は，無償資金協力の場合が多く，開発調査においては，無償資金協力に結びつく基本設計調査が多くなっている。58年度においても，スリ・ランカの教育テレビスタジオ増設計画とスーダンの地方ラジオ放送網計画は基本設計調査である。
第 2—8—16 表 58 年度の電波・放送関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員	概要
インドネシアラジオ・テレビ総合開発計画実施調査	第1次調査60日第2次調査60日	9名7名	57年度に実施した事前調査を踏まえ、ラジオ・テレビのネットワークの運用体制、管理計画、保全計画及び人的資源開発計画等総合開発計画を策定するもの
スリ・ラシカ教育用テレビスタジオ増設計画基本設計調査	20日	8名	スリ・ラシカにおける教育用テレビスタジオ増設計画について、スタジオ施設及び関連資機材の基本設計調査を行うもの
スーダン地方ラジオ放送網整備計画基本設計調査	30日	7名	スーダンの地方都市に設けられる中波ラジオ放送中継局5局に対する基本設計調査を行うもの
ドミニカラジオ・テレビ放送網拡充計画事前調査	14日	4名	ラジオ、教育テレビの新設に伴うラジオ・テレビ放送網の整備を内容とする本格調査を行うに先立ち、同調査の内容・範囲を確認するとともに、関連資料の収集を行うもの
パナマ短波放送施設建設計画コンタクト・ミッシュン	10日	8名	パナマの短波放送施設建設計画について、先方政府と同計画に対する取組み方を協議するとともに、所要資料の収集を行うもの
パナマ短波放送施設建設計画事前調査	13日	6名	上記コンタクト・ミッシュンに基づき、国内短波放送施設の建設、国際放送の実施及び諸外国の国際放送の中継を内容とする本格調査を行うに先立ち、同調査の範囲・内容を定めるもの

## 二 ．海外技術協力センタ

58年度においては，前年度から継続して協力を行っているタイ・モンクット王工科大学，パキスタン中央電気通信研究所，ペルー電気通信訓練センター，日本・シンガポールソフトウェア技術研修センター，パナマ国営教育テレビ放
送計画及びフィリピン電気通信訓練センターの6プロジェクトのうち、タイ・モンクット王工科大学への協力が終了し、タイの自主運営に引き継がれたほかは引き続いて協力を行い、また、シンガポール生産性向上プロジェクト及びインドネシアラジオ・テレビ放送訓練センターに対する協力が新たに開始された。

58年度において、これら8プロジェクトに関し、通信・放送分野以外のものも含め、派遣された調査団は7件35名、専門家は93名、我が国に受け入れたカウンターパートは59名、また、我が国が供与した機材総額は3億8,100万円であった。タイ・モンクット王工科大学及び現在協力中の各センタの概況は第2－8－17表のとおりである。

第 2—8—17 表 海外技術協力センタの概況

センタ名及び協力期間	概 况
タイ・モンクット王 工科大学 53.12.12～58.8.31 ただし57.12.12～58. 8.31はフォローアップ 協力期間	本大学は, 我が国の協力により35年に電気通信訓練 センタとして設立されて以来継続発展し, 45年に5年 制の国立大学に昇格したものであり, 我が国はデータ 処理工学, 半導体工学及び電力工学の3分野で協力を 実施してきた。 このうちデータ処理工学及び半導体工学については, 58年8月31日までフォローアップ協力を実施した。 ○協力実績(58年度分再掲) 調査団, 専門家の派遣 45名(7名) カウンターパートの受入れ 14名(0名) 機材の供与 4億3,300万円(2,200万円) (注) 上記センタ協力ベースによる協力のほか, 無 償資金協力ベースで建物建設及び研究機材のた め約10億円を贈与している。
パキスタン中央電気通 信研究所	本研究所は, 我が国の協力により39年に設立された ハリブールの電気通信研究センターを発展, 拡充したも のとしてイスラマバードに設立され, 現在は電話, 電 信, 無線, 伝送及び回路部品の各分野の電気通信機器
センター名及び協力期間	概 况
54.3.22～59.3.21	の研究及び開発に対する協力を行っている。
58年12月にエバリエーションチーム（5名）を派遣して調査した結果，協力期間終了後59年7月21日までを限度として厚膜IC回路部品の試作品製作を目的とする協力を継続することとなった。
○協力実績（58年度分再掲）
調査団，専門家の派遣 74名（14名）
カウンターパートの受入れ 15名（4名）
機材の供与 2億5,900万円（3,200万円）
（注）上記センター協力パースによる協力のほか，無償資金協力パースで建物建設及び研究機材のため22億円を贈与している。
ベルー電気通信訓練センター
54.11.2～59.11.1
ただし57.11.2～59.11.1は延長協力期間	本センターは，ベルーにおける電気通信・放送分野の技術者の養成を目的として，48年に設立され，我が国は，電話交換，電話線路，伝送及び放送の4分野における訓練について技術協力を実施してきた。このうち電話交換及び放送分野については2年間，電話線路及び伝送分野については1年間，それぞれ協力期間を延長していた。
58年11月に巡回指導チーム（3名）を派遣し，残る協力期間の協力を一層効率的なものとするため，具体的な目標設定及びとるべき措置の指摘を行った。
○協力実績（58年度分再掲）
調査団，専門家の派遣 49名（9名）
カウンターパートの受入れ 17名（4名）
機材の供与 3億2,100万円（1,000万円）
日本・シンガポールソフトウェア技術研修センター
55.12.18～60.12.17	本研修センターは，シンガポールにおける将来のソフトウェア産業を担う人材を養成することを目的として設立され，我が国は，コンピュータ・ソフトウェア分野において協力を行っている。
59年2月に計画打合せチーム（4名）を派遣し，円滑な技術移転を図るために問題点の協議を行った。
第8章 国際機関及び国際協力 —393—

センタ名及び協力期間	概 况
○協力実績(58年度分再掲)調査団,専門家の派遣68名(27名)カウンターパートの受入れ14名(2名)機材の供与3億6,700万円(6,100万円)(注)協力実績には,通信・放送分野以外のものも含む。
パナマ国営教育テレビ放送計画56.2.11～61.2.10	パナマ政府は,同国における教育の普及と人材の育成を図るため,国営教育テレビ放送体制を整備,拡充する計画を策定しており,この計画に関連して,我が国は番組制作,スタジオ技術及び送信技術の分野において,オンザジョブトレーニングを中心に協力を行っている。59年2月に巡回指導チーム(4名)を派遣し,協力の進ちょく状況及び問題点の把握を行い,その改善方協議するとともに,59年度以降の協力計画の策定を行った。○協力実績(58年度分再掲)調査団,専門家の派遣34名(10名)カウンターパートの受入れ7名(2名)機材の供与4億8,200万円(1億400万円)
フィリピン電気通信訓練センタ56.4.2～61.4.1	フィリピン政府は,電気通信網建設計画の一環として,ルソン島北部の電気通信網建設計画を遂行しており,これが完成した際に必要となる保守・運用要員の養成に対して,我が国は,交換,無線,電信,線路,撤送及び電力の6分野において協力を行っている。58年11月に巡回指導チーム(4名)を派遣し,残る協力期間の協力を一層効率的なものとするため,具体的な目標設定及びとるべき措置の指摘を行った。○協力実績(58年度分再掲)調査団,専門家の派遣33名(8名)カウンターパートの受入れ8名(5名)機材の供与3億5,900万円(1億2,000万円)
センタ名及び協力期間	概	況
シンガポール生産性向上プロジェクト58.6.11～63.6.10	本プロジェクトは, シンガポールにおいて生産性の向上を因るため, その人的側面からのプローチの強化を目的として研修・訓練等の活動を行うものである。我が国は, 企画調査, 普及・促進, 労務管理, 管理・監督者訓練, 労働安全衛生, リゾースセンタの6分野において協力を行っており, 郵政省ではリゾースセンタについて協力を行っている。58年6月に実施協議チーム(9名)を派遣して討議議事録(R/D)を締結し, 今後5年間にわたる協力を開始した。○協力実績(58年度分再掲) 調査団, 専門家の派遣 43名(43名) カウンターパートの受入れ 38名(38名) 機材の供与 700万円(700万円)(注)1.協力実績には, 通信・放送分野以外のものも含む。2.上記センタ協力ペースによる協力のほか, 無償資金協力ペースで, 研究機材・教材等のために, 総額25億円程度の贈与を行う予定である。
インドネシアラジオ・テレビ放送訓練センタ58.10.21～63.10.20	インドネシアは, ラジオ・テレビ放送網の拡充を計画しているが, 放送網を支えるべき人材が不足していることから, 放送網拡充に伴う放送要員の訓練及び放送機器の運用, 保守管理等に対応するため, 訓練センターの設立計画を策定し, その実施について我が国に協力の要請があった。 これをうけて, 58年10月実施協議チーム(6名)を派遣して討議議事録(R/D)を締結し, ラジオ・テレビ放送の番組制作, 放送技術両分野について5年間の協力を開始した。○協力実績(58年度分再掲) 調査団, 専門家の派遣 35名(10名) カウンターパートの受入れ 4名(4名) 機材の供与 2,500万円(2,500万円)(注)上記センター協力ペースによる協力のほか, 無償資金協力ペースで建物建設及び研究機材のため約18億円を贈与している。
## (3) 资金協力

### 7. 円 借款

通信・放送分野における円借款は，36年度にパキスタンの電信電話施設拡張計画に対して供与されたことに始まるが，その後，マイクロウニープ網建設計画，衛星地上局建設計画，放送網拡充計画等多岐にわたり供与されている。

58年度は，6件で合計約252億円の供与が行われた（第2－8－18表参照）。最近は，放送関係のプロジェクトに供与されておらず，いずれも通信関係のプロジェクトである。

通信関係のプロジェクトの円借款要請は，アフリカ地域，中南米地域から数多く出されているが，これらの地域の国は，債務救济（リスケジュール）を実施しているため円供款の供与は困難となっている。

### 1. 無償資金協力

無償資金協力としては，42年度のシンガポール衛星地上局建設，46年度のタイヒラオス間マイクロウェーブ回線建設が始まりであり，その後，次第に供与される件数は増加している。

58年度は第2－8－19表のとおり，ビルマのテレビ放送施設拡充計画（57年度の継続案件）のみであるが，これは一時的に件数が減ったものと考えられる。
第 2—8—18 表 58 年度の通信・放送分野における円借款一覧表

交換公文署名年月日	供与先	金額(百万円)	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象プロジェクト名	貸付契約年月日	備考
58.4.23	インドネシア	4,970	3.0	10	30	中波無線標識局	58.10.6	18の中波無線標識局(電波灯台)の設置
58.4.23	インドネシア	5,864	3.0	10	30	遠隔地通信網整備計画(Ⅱ)	58.9.22	インドネシアの遠隔地域の35都市を無線で基幹回線に接続
58.5.10	ホンデュラス	7,026	3.5	10	30	電気通信拡充計画	58.10.18	首都テグシカルパをはじめとする主要11都市の交換機の新增設
58.9.22	インドネシア	4,377	3.5	10	30	海上搜索救難通信建設計画	59.6.13	海上搜索通信網建設
58.9.22	インドネシア	442	3.5	10	30	スラウェシ・マイクロウェーブ建設計画	59.6.13	スラウェシ島におけるマイクロウェーブ伝送路建設に係るエンジニアリング・サービス
58.12.21	ジンバブエ	2,536	4.75	7	25	国際電気通信拡充計画	59.4.12	大西洋衛星向けインテルサット標準A型地上局設備の建設等

（注）1. 「返済期間」は，「据置期間」を含む。

2. 実施機関は，海外経済協力基金である。
第 2—8—19 表 58 年度の通信・放送分野における無償資金協力一覧表

交換公文署名年月日	供与先	金額(百万円)	対象プロジェクト名	備考
58.6.29	ビルマ	1,280	テレビ放送施設拡充計画	テレビ・スタジオ・ビルの建設

## 3 アジア・太平洋電気通信東京会合

1983年9月26日から10月1日まで，我が国とAPTとの共催で「アジア・太平洋電気通信東京会合」が開催された。

我が国は，アジア・太平洋地域の電気通信分野での指導的立場にある国として，世界コミュニケーション年という記念すべき年にこのような会合を開催し，域内の開発途上国の電気通信分野における指導者を日本へ招請し，21世紀に向けての電気通信開発戦略について意見交換を行うことは極めて有意義であるとの観点から，この会合を国際協力の一環として位置付け，会合の開催を積極的に推進した。

この会合には、ナウル大統領、フィリピン、インド、パキスタン、スリ・ランカ及び日本の通信主管大臣をはじめとするAPTの加盟国（18）及び準加盟国（1）の代表、ITU事務総局長、インテルサット事務局長をはじめとする関係国際機関（8）の代表その他合計156名が参加して、我が国郵政大臣を議長として討議が行われ、満場一致で東京宣言が採択された。この宣言は、電気通信の発達が地域の平和と安定及び経済的繁栄（都市農村間の格差是正を含む。）に大きく貢献するものであることを確認するとともに、各国内における電気通信の優先度を高め、電気通信分野への人的・物的資源配分を強化する必要性を強調している。また、同宣言がAPT地域において未だ大多数の人々がルーラル（農村）地域に居住するという厳然たる事実を背景に、ルーラル電気通信の重要性を確認し、APTのこの分野での努力を歓迎している点が注目される。
## 4 開発途上国向けルーラル電気通信システムの調査研究

開発途上国にとって，人口，面積等において大きな比重を占めるルーラル地域の開発は，その国の安定にとって不可欠であるところ，これら地域の開発に果たす電気通信の役割も極めて重要となっている。しかしながら，開発途上国のルーラル地域における電気通信開発は，極めて立ち遅れているのが現状である。したがって，今後の開発途上国の電気通信分野における協力要請は，このルーラル電気通信システムに対するものが中心になってくると予想される。

開発途上国のルーラル地域は，一般に，気候・地形等自然条件が厳しいこと，商用電源が十分利用できないこと，機器の運用・保守を行うことができる技術者が少ないこと，加入者の負担力が低いことなど電気通信システム導入に際しての阻害要因が多い。そこで，郵政省としては，この分野における開発途上国の要請に的確にこたえ，国際協力を推進していく見地から，59年3月電気通信関係者等から構成される「開発途上国向けルーラル電気通信システムに関する研究会」（ルーラル電気通信研究会）を組織し，

① 開発途上国の開発計画等において，ルーラル電気通信が，適正に評価され，位置付けられるための課題と方策（ルーラル電気通信の社会的・経済的役割）

② ルーラル電気通信について，資金面において円滑な措置がなされるための課題と方策（ルーラル電気通信の財務分析・経済分析手法等）

③ 開発途上国のニーズに応じた廉価な最適ルーラル電気通信システムの開発（前提条件とシステムの開発）

等について検討を進めている。

## 5 二国間の科学技術協力協定等に基づく国際協力

人類が直面する諸問題解決の鍵として，科学技術協力もその重要性が認識
されてきている。また，世界の英知を結集し，共通の目標に向かって各国の研究開発資源を国際的なレベルで有効かつ効率的に活用しようとする科学技術協力の必要性も増大している。

こうした認識のもと，我が国は，58年度末現在16か国と科学技術協力協定ないし取極等を締結している。

58年度においては，各国との間で定期会合を開催したのに加えて，我が国が提唱した日本・アセアン科学技術関係関係会議を東京において開催し，科学技術協力の観点から両者の関係を一層深めることに成功した。

各国との具体的な協力内容としては，特に VLBI（超長基線電波干渉計）を使っての共同観測について，米国との間で実験を開始する一方，同様のテーマでオーストラリア，中国との間でも協力の進展をみている。
## 要旨

## 第6節のポイント

インターネットは、今や欠かすことのできない重要な社会基盤として、企業活動、行政活動、国民生活等の社会全般に浸透し、インターネットを活用した電子商取引や電子政府・電子自治体の実現は、国民生活の効率性・利便性を向上し、創造性豊かな暮らしを支援するものと期待される。他方で、あらゆる情報がデジタル化されることにより、これを利用した不正行為が行われる危険性も高まりつつあり、このような不正行為による被害を最小限にするための取組が重要となってきている。そこで、第6節においては、情報セキュリティの現状と、インターネット利用者の意識について概観する。

## (情報セキュリティ侵害等の現状)

○ 東証上場企業の約60％が、最近1年間に情報セキュリティに対する侵害事案が発生したと回答しており、そのうち96.0％においてウイルス・ワーム感染が起きた。

○ 平成13年における不正アクセス行為の認知件数は1,253件で、平成12年の約12倍まで増加した。

○ 携帯電話・PHSを利用した電子メールサービスを提供する事業者に寄せられた迷惑メールに関する苦情相談の合計件数は平成13年6月には14万件に達した。

## (セキュリティ・プライバシーに対する意識)

○ インターネット利用者が電子商取引を行う際に感じる不安としては、「クレジットカード番号や個人情報が第三者に盗まれないか」（77.7%）が最も大きい。

○ 平成13年にコンピュータウイルスに遭遇したインターネット利用者は、5割以上であった。他方、現在行っているコンピュータウイルス対策については、ワクチンソフトを利用しパターンファイルの更新を行っている人は約半数で、15.1％の人が「特に実施していない」と回答した。

○ 企業と地方公共団体の不正アクセス対策の実施状況では、アンチウイルスツールやファイアウォールの導入は高水準にあるものの、その他の対策は必ずしも高くない状況となっている。
## 第6節 情報セキュリティの確保

## 1 情報セキュリティ確保の必要性

## - 情報通信ネットワークの安全性・信頼性を脅かす事案の概要

インターネットは、今や欠かすことのできない重要な社会基盤として、企業活動、行政活動、国民生活等の社会全般に浸透し、インターネットを活用した電子商取引や電子政府・電子自治体の実現は、国民生活の効率性・利便性を向上し、創造性豊かな暮らしを支援するものと期待される。

他方、あらゆる情報がデジタル化されることにより、これを利用した不正行為が行われる危険性も高まりつつある（図表）。例えばインターネットを経由して情報をやりとりする場合、暗号化が適切になされていないと、①通信途中での情報の盗み読み、②利用者へのなりすまし等の情報詐取、が行われる可能性がある。また、システムのセキュリティホール（情報セキュリティ上の不備）を悪用し、③企業ネットワーク等への不正アクセス、④機密情報や個人情報の改ざん・窃盗、⑤侵入したシステムを踏み台にした上での他のネットワークへの侵入等の不正アクセス行為、が行われるケースもある。その他、⑥大量のトラフィックを集中させて実質上機能を麻痺させるサービス不能攻撃（DoS）、⑦コンピュータウイルスの作成・配布といった迷惑行為、⑧ネットワークの匿名性を悪用した電子商取引等における詐欺行為、⑨迷惑メールの大量配信、⑩わいせつ画像等の不適切コンテンツ公開、など実社会と同様の社会問題も発生してきている。

インターネットが社会基盤として活用されている昨今、インターネットを巡るこのような問題は、企業活動、行政活動、国民生活にかかわる重大な問題を引き起こす危険性がある。そこで、上述のような被害を最小限に抑え、安全なネットワーク社会を維持するため、インターネットを利用する者一人ひとりの意識や姿勢が問われている。

また、インターネットは基本的にベストエフォート型のネットワークであるが、情報通信インフラ全体が電話を中心としたネットワークからインターネットベースのネットワークへの転換期にあり、かつ、このような情報通信インフラへの社会的な依存度が高まっていることから、電気通信事業者側においても、これまで以上に情報通信インフラの安全性・信頼性を高め、高品質で信頼性の高いサービスの提供、非常時における重要通信の確保、消費者への積極的な情報提供等が求められている（3-6-2参照。また、非常時の重要通信確保については3-2-1、IP電話サービスの品質については3-3-1（4）参照。）

図表 インターネットの安全性・信頼性を脅かす事案例
## 2 情報セキュリティ侵害等の現状

## - 急速に増加するネットワークの不正事案

インターネットが急速に普及し、その利用が国民に浸透しつつある中、コンピュータウイルスや迷惑メール、電子商取引による詐欺、わいせつ画像等の不適切コンテンツ等の問題が、インターネット利用者に直接影響を及ぼす事態が生じている。

## (1) コンピュータウイルス

「情報セキュリティ対策の状況調査」によれば、調査時点（平成14年2～3月）までの1年間に、東証一部・二部上場企業の約60％が情報セキュリティに対する侵害事案が発生したと回答しており（図表①）、その内容としては、ウイルス・ワーム感染が最も多く96.0％に上っている（図表②）。平成13年には、メールの添付機能を利用して自らの複製をばらまくタイプのコンピュータウイルスが大きな被害を出したことに加え、メールソフトやブラウザ等のセキュリティホールを利用して感染するタイプのコンピュータウイルスも出現した点に特徴がみられる（図表③）。

図表① 民間企業における情報セキュリティの侵害事案発生の有無

図表② 侵害事案の内容（抜粋）

ウイルス・ワーム感染◆

※「侵害事案が発生した」と回答した企業のみを対象として集計

図表①、②（出典）総務省「情報セキュリティ対策の状況調査」

図表③ 平成13年に流行したパソコンを標的としたコンピュータウイルスの事例

名称	概要	発生時期
Sircam	・メールの添付ファイルを介して感染を拡げるコンピュータウイルス。
・ワーブロや表計算ソフトのファイルに自身をコピーし、メールに添付して自動送信する。その際、ファイルの拡張子を二重にして、普通のファイルに見せかけている。送るファイルはランダムに選ばれるため、プライバシーにかかわる情報や機密情報が他の人に漏れる可能性がある。
・送信は自身のメーラー機能を使うため、ユーザのメーラーに送信履歴が残らない。	平成13年
7月
Nimda	・メールソフトやブラウザのセキュリティホールを悪用したコンピュータウイルス。
・セキュリティホールのあるブラウザで改ざんされたホームページを見ると感染し、メーラーのアドレス帳に登録されているアドレス等にこのコンピュータウイルスを添付したメールを送信する。
・さらに、メーラーによってはこのコンピュータウイルスが添付されたメールを開く又はプレビューするだけで感染することがある。	平成13年
9月
Badtrans	・メールの添付ファイルを介して感染を広げるコンピュータウイルス。
・添付ファイルを実行すると5分後に、MAPIに対応しているメーラーの受信トレイにある未読のメールに、このコンピュータウイルスを添付したメールを返信する。
・また、パスワードを特定のメールアドレスに送信するなど不正アクセス等を助長する機能を有する。	平成13年
11月
## (2) ウェブサーバーを標的としたコンピュータウイルス

平成13年には、ウェブサーバーを標的としたコンピュータウイルスが世界中で猛威を振るった。特に、Code Redと呼ばれるウイルスは、米国において10日間で30万台近いサーバーに感染したほか、変種であるCode RedⅡとあわせて、ブロードバンドの普及で先行する韓国をはじめとする世界各国に大きな被害をもたらした（図表④）。

## （３）不正アクセス

国家公安委員会・総務省・経済産業省の発表した「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」によれば、不正アクセス行為の認知件数は平成13年には1,253件と、平成12年の約12倍まで増加した $ ^{(注1)} $ （図表⑤）。このうち、海外から不正アクセス行為が行われたことが判明しているものは448件で、前年の約18倍となった。不正アクセス行為の内容は、ホームページ書換プログラムによるホームページ書換事案が813件と大半を占め、自己増殖型不正プログラム（いわゆるコンピュータウイルス）による事案（94件）がそれに続く。また、被害に係る特定電子計算機のアクセス管理者別にみると、一般企業が429件で、プロバイダを大幅に上回っている。これは、セキュリティホールの対策が遅れがちな企業が標的になったためと考えられる。なお、検挙数は35事件（67件）検挙人員は51人で、このうち33事件が（52件）が識別符号（ID番号等）窃用型であり、3事件（14件）がセキュリティホール攻撃型であった。

図表④ 平成13年に流行したサーバーを標的としたコンピュータウイルスの事例

名称	概要	発生時期
Code Red	· IIS サーバーのセキュリティホールより侵入し、システムを改ざんする。
· メモリ上で動作する点が特徴で、ファイルサイズやタイムスタンプの変更を監視するソフトでは検出不可。
· 変種の「Code Red Ⅱ」の場合、他のWebサーバーに感染を試み、別のバックドアを仕込んで、サーバーを外部からフルコントロール可能にする。	平成13年7月
Sadmind/ IIS	Solaris マシンを踏み台にして IIS を攻撃するクロスプラットフォーム型のコンピュータウイルス。
· Solaris マシンのセキュリティホールに侵入し、他のSolaris マシンの感染を試み、IIS サーバーのWebページを改ざんする。	平成13年5月

図表⑤ 不正アクセス行為の認知件数

平成13年	平成12年	増減
認知件数♦	海外からのアクセス♦	448♦	25♦	423♦
国内からのアクセス♦	258♦	73♦	185♦
不明♦	547♦	8♦	539♦
計♦	1,253	106	1,147

（出典）国家公安委員会・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」
## （４）ハイテク犯罪

インターネットは相手の顔が見えない匿名性を有することから、商品の受渡しや代金の支払いにおける詐欺行為等の危険性が伴う。警察庁の発表によると、インターネットを利用した詐欺事件の検挙件数は、平成12年の53件から平成13年には約2倍の103件へと急増しており、このうち約6割はインターネット・オークション $ ^{(注2)} $ の利用に関するものとなっている（図表⑥）。また、平成12年に最も検挙件数の多かったわいせつ物頒布等は、平成13年には103件（対前年比33%減）となったが、インターネットを利用した児童売春・児童ポルノ法違反は前年の約2倍に当たる245件と、急増している。

## (5) 迷惑メール

受信者の同意がないまま一方的に送信される、いわゆる迷惑メールの問題が大きな社会問題となっている。携帯電話・PHSを利用した電子メールサービスを提供する事業者に寄せられた迷惑メールに関する苦情相談の合計件数は平成13年6月には14万件に達したが、メールアドレスの変更や指定受信・指定拒否機能の提供等によって、同年11月時点で約6万件まで縮小している（図表⑦）。なお、NTTドコモでは、同社のメールセンターに届いた1日当たり約9.5億通の電子メールのうち、約8億通が実在しない宛先への電子メールであったとしている $ ^{注3} $ （3-6-1（2）参照）。

## （６）インターネット上における誹謗中傷等

インターネット上の電子掲示板等において、詳談中傷等の他人の権利を侵害する情報の流通が問題となっている。企業の信用問題にかかわる最近の事例としては、インターネット上の掲示板に自社の名誉を傷つける記載をされたとする企業が、当該掲示板管理者に対し、その記載の削除を求めて仮処分申請を行ったというものがある。本件については、東京地裁は、平成13年8月、原告側の主張を認め、管理者に対して削除を命じる決定を下している（1-6-5、3-6-1（1）参照）。

## (7) 個人情報保護

企業において、顧客や従業員の個人情報は重要な機密情報であるとともに、この扱い方次第では顧客等の人権を侵害することも想定され、その外部流出は企業の信用に大きなダメージをもたらす。しかし、実際には、操作ミス等の原因で、インターネットを通じそれらが外部に流出する事件が後を絶たない（図表⑧）。今後はプライバシーポリシーの策定等、問題解決のための抜本的な対応が求められる。

図表⑥ ハイテク犯罪の検挙状況

（出典）警察庁「平成13年中のハイテク犯罪の検挙及び相談受理状況等について」
図表 $ ^{⑦} $ 迷惑メールについての利用者からの苦情・相談件数の月別推移

(出典)「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」

図表⑧ 平成13年に発生したインターネット上での個人情報漏えいの事例

機関	概要	原因
日用品 ☐ メーカ	・自社製品のキャンペーン案内メールを顧客に配信した際、メールを返信した21人のメールアドレスが全会員約1万人に漏えい。	配信の設定 ミス ☐
旅行代理店 ☐ 航空券の案内メールを配信した際、約3,000人分のメールアドレスを流出。	配信の設定 ミス ☐
衣料品 ☐ メーカ	・インターネットのショッピングサイトが保有する顧客570人分のメールアドレスを顧客全員に配信。	操作ミス ☐
通信会社 ☐ メールマガジンで、本文の代わりに8人分のメールアドレスを誤配信。	操作ミス ☐
食品メーカ ☐ メールマガジンで、本文の代わりに読者約1万人分のメールアドレスを500人に誤配信。	操作ミス ☐
官公庁 ☐ メールマガジンの読者の一部に、約20人分のメールアドレスを流出。	操作ミス ☐
## 3 セキュリティ・プライバシーに対する利用者のニーズ

- ネットワークにおける脅威に対する不安感

## （１）利用者の不安感

インターネットの普及により国民生活は便利で豊かになるものと期待される一方、インターネット利用に対する国民の不安や不満及び知識の不足が、その発展を阻害している可能性も否定できない。ウェブアンケート調査によれば、インターネット利用者が電子商取引を行う際に感じる不安として、回答者の77.7%の人が「クレジットカード番号や個人情報が第三者に盗まれないか」を挙げており、「画面で見た商品のデザインや外観がイメージ通りのものか」「購入した商品が無事に届くか」という点についても5割以上の回答者が不安を感じている（図表①）。インターネット利用者にはネットワーク上での個人情報の送信と、取引相手の信頼性についてまだ高い不安感があることをうかがわせる。

また、同調査結果によれば、平成13年の1年間にコンピュータウイルスに遭遇した回答者の割合は、インターネットを週20時間以上利用する人の約7割、週20時間未満の人でも約5割に達している（図表②）。他方、現在行っているコンピュータウイルス対策については、ワクチンソフトを利用している人（57.2%）やパターンファイルの更新を行っている人（45.0%）が多いものの、15.1%の人が「特に実施していない」と回答しており、コンピュータウイルスに関するリスクは依然として大きいものと推察される（注）（図表③）。

そのほか、何らかの迷惑メールを受信した経験がある人は回答者のうち、およそ4人中3人に達することが明らかになった。迷惑メールの内容としては、特に出会い系サイトの広告を挙げる回答が多くなっている（図表④）。

図表① 電子商取引における不安

（出典）「情報通信分野の安全性と将来技術に関する調査」
図表② 平成13年のコンピュータウイルス被害経験（インターネットの週当たり利用時間別）

ウイルスについて発見も感染もしなかった？わからない？

図表③ 現在行っているコンピュータウイルス対策

図表④ 迷惑メールの受信経験とその内容

図表②～④（出典）「情報通信分野の安全性と将来技術に関する調査」
## （２）企業利用者の意識

企業では、不正アクセス等の脅威にさらされてきた経験から、セキュリティ対策に様々なアプローチで取り組んでいると考えられる。他方、電子商取引、個人情報利用、広告メールなどの企業活動が社会的問題をもたらすことのないよう配慮する必要も生じている。

個人情報保護に対する取組については、消費者向けビジネス（電子商取引を含む。）を行っている回答企業の約6割が何らかの取組に着手していることが明らかになった（図表⑤）。その具体的な施策としては、「プライバシーポリシーの策定」、「個人情報保護管理責任者の設置」、「システムや体制の再構築」「必要な個人情報の絞り込み」が比較的上位の項目となっているが、いずれも3割以下の実施率にとどまっている。

また、企業と地方公共団体の不正アクセス対策の実施状況を調べたところ、地方公共団体では、企業に比べ不正アクセス対策の実施が遅れていることが明らかになった（図表⑥）。対策別の導入状況をみると、アンチウイルスツールやファイアウォールは高水準にあるが、それ以外は企業で3～4割、地方公共団体で1～2割にとどまる。特に、「セキュリティポリシーの策定」については、企業では「実施済・実施中」が43.3%であるのに対し、地方公共団体では7.3%に過ぎない状況となっている。

図表⑤ 個人情報保護への取組状況

（出典）「情報通信分野の安全性と将来技術に関する調査」

図表⑥ 企業・地方公共団体における不正アクセス・ウイルス対策の実施状況