Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 就職機会を拡大するための施策

## (1) 若年向けニューディール(New Deal for Young People)

18～24歳までの若年者で、6か月以上失業状態にあり、求職者給付を受給している全ての者に対し、パーソナル・アドバイザーを付けて行われる就職支援であり、助成金付きの就職やボランティア部門での就労、公的環境保護事業での就労などの就業機会が与えられる。

「5 困難な状況にある若者に対する施策」内の「a 若年向けニューディール(New Deal for Young People)」参照のこと。

## (2) 若年労働者に対する最低賃金の特例

イギリスでは、若年労働者の就労や訓練に配慮して1時間当たりの最低賃金(2005年10月以降)を以下のように定めている。

① 22歳以上の者については、5.05ポンド。ただし、22歳以上で新規に雇用された者で政府が認定する資格に向けた訓練コースに参加している者については、最初の6か月間について4.25ポンド。

② 18～21歳の者については、4.25ポンド。

③ 16～17歳の者については、3.00ポンド。

なお、16～17歳の者は2004年9月まで最低賃金の適用除外であったが、劣悪な労働条件で働く例がみられたことから同年10月から最低賃金を設けている。また、養成訓練に参加している19歳未満の者または26歳未満で養成訓練開始から12か月以内の者等については、これらの最低賃金の適用除外となっている（別途定められている。）。

## 7 今後の課題

イギリス政府は、NVQ、若年向けニューディール、コネクションズ・サービスなど、様々な若年雇用対策を打ち出してきた。

これらの施策の目標は、実際に若年者がそれぞれの制度に定められたコースを選択し、職業訓練や職場での就業体験、学習などを通して、それぞれに合った進路を発見し、進んでいくことである。これがうまくいけば、若年者の基礎的な技能レベルや学力の向上に伴い、競争力向上、雇用可能性の拡大、さらに若年者の社会参加の拡大が期待できる。実際、近年の景気の好調さも相まって、18～24歳の若年失業率は12.1%（1997年）から10.4%（2004年）にまで低下している。しかしながら、全てが理想どおりに進んでいるわけではない。例えば、16～17歳層の失業率は、19.4%（1997年）から21.1%（2004年）と、かえって上昇しており、資格を持たなかったり低学歴の若年者の多くが二一トになるなどといった問題も浮上してきている。

教育技能省から出されている白書「14～19 Education and Skills」によると、政府は中等教育学生及び中等教育卒業者が少なくとも18歳まで教育を受け続けることを目標にしている。そのためには、14～19歳における教育制度を大きく改変し、働く14～19歳層が教育に参加できるようにする必要がある。そして2004年現在75%である17歳の教育参加率を今後10年で90%以上にするとしている。

そのために教育技能省は、まず11～14歳(Key-Stage 3)における学力と知識レベルを向上させ、14～19歳時点における進路選択の幅を広げようとしている。また、国語(英語)と数学は、14～19歳層にとって一番基本的で大切な科目であり、就職にも役立つことから、これらの科目の指導に重点を置き、GCSEのC以上の学力をつけさせようとしている。更に、GCSEやGCE-Aレベルの改変を行う。なかでも、主に14～16歳層(Key Stage 4)に向けた新たな学業・職業資格として、①GCSEの国語(英語)と数学を含む5科目でC以上を取得した者に授与する「一般証書」(General Diploma)を設けること、②国語、数学などの基幹科目の他に職業科目を取り入れた「専門証書」(Specialized Diploma)を工学、保健、社会福祉、情報技術など14職種に設けることとなった。専門証書はイングランドを対象に2008年に5職種で開始し、2010年までに14職種すべてで開始し、2013年には全国に対象を広げる。専門証書は3レベル用意され、レベル2はGCSEのC以上を5科目で取得することと同等で、最上級のレベル3はAレベルと同等でこれを取得すると高等教育への門戸が開かれる。このように機会を広げることで若者の進路選択や職業選択の幅を広げ、更なる教育や就業に進む若者が増えることを期待している。また、これら資格の新設等を踏まえ、国の教育要領の改変も予定されている。
再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業

400百万円

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の目的

東日本大震災により電力供給設備が大きな影響を受け、東北電力及び東京電力管内の電力需要ピーク時の電力供給が困難な状況になっている。さらに、他の電力会社管内においても、原子力発電所の稼働停止・見合わせにより、同様の状況が各地で生じるとともに、我が国の温室効果ガスの排出量削減にも影響を及ぼしている。

こうした状況の中、再生可能エネルギーの導入は、電力供給量の確保とともに、温室効果ガス排出量の削減及び被災地における地域経済の活性化を同時に実現可能な施策として期待されている。

しかし、再生可能エネルギー発電事業の実施に当たっては、地域住民への的確な情報提供や合意形成、高い事業リスクに起因する初期負担、電力系統システム等に関する必要情報の入手など民間事業者のみでは解決に時間と費用を要する課題が多くあることから、被災地の復興の一環として、スピード感を持って再生可能エネルギーの導入を進めるためには、国が関与することによりこうした課題解決の円滑化を図ることが必要である。そこで本事業では、被災地において、各種再生可能エネルギー事業計画を策定することを国が支援することにより、再生可能エネルギー導入を加速し、地球温暖化対策に配慮した復興の実現に資することを目的とする。

## 2 ．事業の概要

民間事業者による、被災地への再生可能エネルギー導入に関する提案を公募し、事業の実施の見込みが高いものを採択の上、事業計画策定のために必要な自然条件・社会条件に関するデータの取得及び関係者との調整を行う。

なお、本事業が支援する再生可能エネルギープロジェクトについては、（株）日本政策投資銀行が実施することとしている「DBJスマートジャパンプログラム」（総額5,000億円程度）の柱の一つである「環境・エネルギー」分野への出融資との連携を図っていく予定である。

### 3. 積算

50百万円/地区×8地区=400百万円
## 再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業

## 東日本大震災からの復興に当たっては、

○ 新規産業・雇用の創出

○ 電力安定供給の確保

○ 温室効果ガス排出量の少ない社会の構築といった点に留意することが重要。

再生可能エネルギーの

大量導入は復興の切り札

原則 4 地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。(復興構想 7原則)

被災地の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは非常に大きい（例えば、東北地方の陸上風力発電の導入可能量は1000万～4000万kW）

出典 : 平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査 (環境省)

## 被災地における再生可能エネルギー事業計画作成を支援

踏査、ヒアリング等の調査

文献等による調査

関係者との調整

国が支援することにより

地域の合意形成を促進

事業リスクを低減

必要情報の入手を円滑化

事業計画の具体化 迅速化

被災地域に豊富に存在する

再生可能エネルギーのポテンシャルを

活用した早期の復興を実現

なお、本事業が支援する再生可能エネルギープロジェクトについては、日本政策投資銀行が実施することとしている「DB Jスマートジャパンプログラム」の柱の一つである環境・エネルギー分野への出融資との連携を図っていく予定
平成24年5月11日

金融庁

## 金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）のうち、公布の日（平成22年5月19日）から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている部分（店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、取引情報保存・報告制度の創設）の施行に伴い、所要の規定の整備を行うための「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。本政令は、平成24年5月16日（水）に公布される予定であり、同年11月1日（木）から施行されます。

なお、本政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い当然必要とされる規定の整理を内容とし、また、国の機関の所掌事務の範囲及び国の機関相互間の関係を定めるものであることから、行政手続法第4条第4項第1号及び第6号並びに第39条第4項第8号に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。

## お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局市場課（内線 3687）
# 平成 22 年金融商品取引法等改正（2 年 6 ヶ月以内施行）に係る 内閣府令案等の公表について

金融庁では、平成22年金融商品取引法等改正（2年6ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件で公表する内閣府令案・告示案

概要	具体的な内容
1 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（案）【新設】	[別紙 1 (PDF: K)]	[別紙 2 (PDF: K)]
2 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）	[別紙 3 (PDF: K)]
3 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件（案）【新設】	[別紙 4 (PDF: K)]

## ☐ 施行期日（予定）

平成24年11月1日

ただし、金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正については、公布の日から施行する予定です。

この案について御意見がありましたら、平成24年5月28日（月）12時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（1）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（2）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認さ
せていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。

御意見の送付先

金融庁総務企画局市場課

郵便：〒100-8967

東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第7号館

ファックス：03—3506—6251

URL : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局市場課(内線 3687)
## 平成23年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令

資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律

(23年5月17日成立・5月25日公布)

我が国資本市場及び金融業の基盤強化

○ ライツ・オファリング(新株予約権無償割当てによる増資)に係る開示制度等の整備

コミットメントライン(特定融資枠契約)の借主の範囲拡大

多様で円滑な資金供給の実現

○ 銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁

○ 有価証券報告書を提出する銀行等の決算公告の免除

国民資産を

有効活用

できる資産

運用機会

の提供

○ 保険会社のグループ内における業務の

代理・事務の代行の届出制への移行

プロ等に限定した投資運用業の規制緩和

○ プロ等に限定した投資運用業の規制緩和

資産流動化スキームに係る規制の弾力化

資産流動化計画の変更手続等の簡素化や

資産の取得に関する規制緩和等

○ 英文開示の範囲拡大

○ 無登録業者による未公開株等の取引に関する対応

無登録業者による未公開株等の売付けを原則として無効に

市場の

信頼性の

確保

➢ 無登録業者による広告・勧誘行為を禁止

➢ 裁判所による差止命令の申立てに係る裁判

管轄の拡大

➢ 無登録業者に対する罰則を引上げ

○ 投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充

- 公布後1年

以内施行

## 政令・内閣府令のポイント（23年11月24日施行）

➢ グループの範囲として、当該保険会社の子法人等、議決権の50%超を保有する主要株主又は兄弟会社等に該当する者を規定。

➢ 流動化計画変更に係る規制の緩和

⇒ 資産流動化スキームの根幹に関わらない事項を変更届出義務の免除の対象として列挙。

⇒ 変更の必要性が高い記載事項につき、あらかじめ定める方法により簡易に変更することを可能とする手続を整備。

➢ 資産取得に係る規制の見直し

⇒ 不動産等に付随して用いられる軽微な特定資産(従たる特定資産)の要件を規定するとともに、資産流動化計画への記載義務等を大幅に緩和。

- 公布後1年

- 以内施行

⇒ 鑑定評価義務への一本化の対象となる不動産信託受益権の要件を規定。

➢ 資金調達に係る規制の見直し

⇒ 特定借入れ以外の借入れに係る借入要件の緩和(借入先を適格機関投資家に限定する旨の要件の撤廃等)。

公布後6月以內（23年11月24日）施行

公布後6月以內（23年11月24日）施行

➢ 資産流動化の応用スキームの促進

⇒ イスラム債の発行にも活用することのできる社債的受益権の発行条件を整備。

公布後1年以内施行

＞ 取引の無効ルールの対象となる有価証券について、社債、株式、新株予約権等を規定。

公布後6月

以内(23年

11月24日)

施行

公布後20日後

(23年6月14日)施行

公布後1年

以内施行
# 平成23年金融商品取引法等改正（6ヶ月以内施行） に係る政令・内閣府令の概要

平成23年11月

金融庁総務企画局
## 保険会社のグループ内における業務の代理・事務の代行の届出制への移行

## 同一グループ内での業務の代理・事務の代行

## 背景

保険会社による、他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理・事務の代行（業務代理等）は、認可が必要であるが、これを同一グループ内にも適用することは、経営資源の有効活用や顧客の利便性向上に支障となっているとの指摘。

## 改正の概要

業務代理等が同一グループ内で行われる場合は、届出のみで可能に。

## 効果

経営資源の有効活用とともに円滑かつ機動的なグループ経営が可能となる。

内閣府令の

ポイント

## 同一グループとなる当該保険会社と「密接な関係を有する者」

①当該保険会社の子法人等

②当該保険会社の議決権の50%超の保有者である保険主要株主及びそれ以外の当該保険会社の親法人等である保険会社等

③当該保険会社を子会社とする保険持株会社の子法人等（当該子法人等が保険会社等である場合は、その親法人等は保険持株会社に限らない）

※他の法人等の株主総会等の意思決定機関を支配している法人等を「親法人等」といい、親法人等に意思決定機関を支配されている法人等を「子法人等」という。

➤外国保険会社等についても、保険会社に準じてグループの範囲を規定。
## 資産流動化スキームに係る規制の弾力化

資産流動化スキームの使い勝手の向上

政令・内閣府令のポイント

資産流動化スキームの使い勝手を向上させ、不動産市場活性化等を図る

改 正 の 概 要

①資産流動化計画変更に係る規制の緩和

②資産取得に係る規制の見直し

③資金調達に係る規制の見直し

届出（策定·变更时）

資産流動化計画の変更に係る届出が免除となる「軽微な変更」(新設)

資産流動化スキームの根幹に関わらない事項を列举。

- 優先出資・特定社債の発行時期

- 特定資産の取得時期 等

資産取得に際し、信託設定義務等が免除される「従たる特定資産」(新設)

主たる特定資産である不動産に付随する動産等であって当該不動産と一体として使用され、その収益の確保に寄与するもの、と規定。

一例として、

・ ホテルにおける什器・備品

・ デパートのフードコートの椅子 等

## つなぎ資金等の借入れ

(特定借入れ以外の借入れ)に係る要件の緩和

- 借入先を適格機関投資家に限定する旨の要件の撤廃等

※ その他、イスラム債等の発行促進のため、社債的受益権の発行条件を整備。

(変動金利による分配を受ける受益権の容認等)
## 無登録業者による未公開株等の取引に関する対応(民事ルールの創設)

## 取引の無効ルールの創設

## 背景

金融商品取引法上の登録を受けていない業者が、

未公開株等について「上場間近で必ず儲かる」などと勧誘を行い、

高齢者等に対して不当な高値で売り付けるといった事例が多発

※未公開株に関する相談件数(国民生活センター調べ)

2007年度:2,616件 2008年度:3,071件 2009年度:6,115件 2010年度:8,527件

## 改正の概要

無登録業者が未公開有価証券の売付けを行った場合、その売買契約を無効に

※ただし、無登録業者が不当な利益を得る行為でないことを立証した場合に限り、当該契約を有効とする

## 効果

国民生活センター等による、無登録業者に対する代金返還交渉の仲介が容易に

裁判での被害者の立証責任が軽減される

裁判所による無登録業者の資産の散逸を防ぐための保全命令の迅速な発出が可能に等

政令のポイント

## 対象となる有価証券

被害の発生状況等を踏まえて、以下の有価証券を規定

· 社債

· 株式

新株予約権

上記と同様の性質を有する外国証券

## 上記有価証券のうち、対象から除外されるもの

投資者が、有価証券の売買価格や発行者情報を容易に取得し得るものを除外

· 上場有価証券(法律事項)

店頭売買有価証券·取扱有価証券(法律事項)

・有価証券報告書等の提出会社の発行する社債

- 売出し規制が免除される外国取引所の上場有価証券
## 資料 3−2−3 平成23年金融商品取引法等改正（1年以内施行）に係る政令・内閣府令等

資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律

(23年5月17日成立・5月25日公布)

(1 年以内施行分)

我が国資本市場及び金融業の基盤強化

多様で円滑な資金供給の実現

国民資産を

有効活用

できる資産

運用機会

の提供

市場の

信頼性の

確保

○既存株主の公平な取扱いに配慮した増資手法として投資者保護の観点から積極的活用を求める声がある、ライツ・オファリングに係る開示制度等の整備

大会社等に限定されていた、コミットメントライン(特定融資枠契約)の借主の範囲拡大

子会社等において容認されている、ファイナンス・リースの提供を銀行・保険会社等金融機関本体にも解禁

○投資運用業の立上げを促進するため、登録要件を一部緩和する等、顧客をプロ等に限定した投資運用業の規制緩和

外国会社が我が国市場へ上場しやすい環境を整備し、投資者の投資機会を拡大するため、英文開示の範囲を有価証券届出書等に拡大

○投資者被害の発生を抑止するため、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加

## 政令・内閣府令等のポイント （24年4月1日施行）

目論見書の作成・交付義務免除の要件として日刊新聞紙に掲載する事項を規定

割当て時ではなく行使時に公開買付規制・大量保有報告規制の適用を受ける新株予約権を規定

引受証券会社が未行使分の新株予約権を取得する際の株券等所有（保有）割合を規定

ライツ・オファリングにおけるインサイダー取引規制の軽微基準(重要事実に該当しない基準)等を整備

引受証券会社による新株予約権の行使勧誘について、虛偽告知の禁止等の行為規制を適用

銀行・保険会社等金融機関本体に解禁するファイナンス・リースの要件のうち、中途解約禁止に準ずるもの及び付随費用を規定

銀行・保険会社等金融機関グループが行うファイナンス・リースを大☐信用供与等規制の対象に規定

対象となる投資運用業について、顧客であるプロ等(適格投資家)の

範囲や運用財産に係る総額の上限を規定

➢ 最低資本金等の登録要件を緩和

外国会社届出書の補足書類のうち「日本語による要約」の記載項目を規定

➢ 外国会社臨時報告書の「提出理由」は日本語によることを規定

その他

○適格機関投資家等特例業務(届出制)に係る届出事項等の追加

⇒届出記載事項に適格機関投資家の名称等を追加

○株式等のブロックトレードの円滑化

⇒証券会社による仲介のための買付けをインサイダー取引規制の適用対象から除外

学校法人向けシンジケートローンの金商法の適用除外

⇒銀行等が行う学校法人向けシンジケートローンを金商法上の「みなし有価証券」から除外
# 平成23年金融商品取引法等改正 (1年以内施行)に係る政令・内閣府令等の概要

平成24年2月

金融庁総務企画局
## 目次

I. 多様で円滑な資金供給の実現

1. ライツ・オファリングに係る制度整備……1
2. 銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁……4
3. 発行登録における発行条件決定時の発行登録追補目論見書交付義務の免除……5

Ⅱ. 国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供

1. プロ等に限定した投資運用業の規制緩和……6
2. 英文開示の範囲拡大……7

Ⅲ. その他

1. 適格機関投資家等特例業務(届出制)に係る届出事項等の追加……8
2. 株式等のブロックトレードの円滑化・学校法人向けシンジケートローンの金商法の適用除外……9
## ライツ・オファリングに係る制度整備(1)(開示書類関係)

開示規制等の整備

## 背景

ライツ・オファリングに係る開示書類の負担の指摘がある中、開示書類の手続きの弾力化を図るとともに、投資者へ必要な情報を提供する。

## 改正の概要

①目論見書の作成・交付義務の免除

②訂正届出書の取扱いの見直し

③コミットメントを行う証券会社の情報の開示

## 効果

・ライツ・オファリングに係る期間の

短縮、コスト負担軽減

・投資者（既存株主）が的確な判断を行うために必要な情報の提供

内閣府令等

のポイント

①株主全員に対する目論見書の作成・交付義務免除の要件として日刊新聞紙に掲載する事項

（i）有価証券届出書の提出日

(ii) EDINETのウェブページのアドレス

(iii) 発行者の連絡先

## ②継続開示書類が提出された場合の訂正届出書の要否

有価証券届出書の効力発生後に継続開示書類が提出される場合でも、

あらかじめ有価証券届出書に当該継続開示書類の提出等の時期が記載されている場合、

訂正届出書の提出は不要

③有価証券届出書にコミットメントを行う引受証券会社による引受けの内容等の記載

コミットメント型ライツ・オファリングの場合、

有価証券届出書の「新株予約権証券の引受け」欄に以下の情報を記載

## 〇コミットメントの内容

引受けの態様

引受証券会社が発行会社から新株予約権証券を取得する際の対価の金額等

コミットメントを行う引受証券会社の株券等保有状況

引受証券会社がコミットメントの対象となる新株予約権の全てを取得することになったと仮定した場合に、株券等保有割合が5%を超えるとき、当該株券等保有割合を記載
## ライツ・オファリングに係る制度整備(2)(公開買付規制・大量保有報告規制関係)

開示規制等の整備

内閣府令のポイント

## 背景

ライツ・オファリングが行われた場合の株券等所有（保有）割合の変動の特性を踏まえた公開買付規制・大量保有報告規制の適用が必要

## 改正の概要

①新株予約権無償割当てが行われた場合の株券等所有(保有)割合の調整

②引受証券会社の株券等所有（保有）割合の調整

③特別関係者への自己新株予約権の譲渡に対する公開買付規制の適用

## 効果

ライツ・オファリングの利用の円滑化を図ると共に、投資者保護の観点から適正な規制の適用を図る。

①新株予約権の行使時の公開買付規制・大量保有報告規制の適用

一定期間経過後、発行されたすべての新株予約権が行使されることが確保されている新株予約権については、その割当て時ではなく行使時に公開買付規制・大量保有報告規制を適用

②引受証券会社が未行使分の新株予約権を取得する際の株券等所有（保有）割合の調整

引受証券会社が引受け業として取得した株式等を売却する期間を考慮し、新株予約権の取得日から下記の期間は株券等所有（保有）割合から除外

株券等所有割合（公開買付規制）：60日

株券等保有割合（大量保有報告規制）：5営業日

## ③特別関係者へ自己新株予約権等を譲渡する場合の公開買付規制の適用

発行会社がその形式的特別関係者等のグループ内の者へ新株予約権等を譲渡する場合、公開買付規制を適用

## ①新株予約権無償割当て

## 株主

②未行使新株予約権の取得

引受

証券会社

→ :

新株予約権の動き

※この他、②に関連して、

引受証券会社が売出し

等により未行使分の新

株予約権(株券)を売却

する際の大量保有報告

書の記載内容について

整理。

## 用用由

③形式的特別関係者への譲渡

特別関係者

発行会社
## ライツ・オファリングに係る制度整備(3)(インサイダー取引規制・証券会社に対する規制関係)

## インサイダー取引規制の整備

## 背景

ライツ・オファリングの特性を踏まえたインサイダー取引規制の整備が必要

## 改正の概要

① ライツ・オファリングに係るインサイダー取引規制の軽微基準を整備

② 発行会社が重要事実を知る前に決定した計画に基づき新株予約権の売買等を行う場合について、インサイダー取引規制を適用除外

## 証券会社に対する規制の整備

## 背景

ライツ・オファリングにおいてコミットメントを行う証券会社が、自らが取得・行使する新株予約権の数量を減らすため、不当に権利行使を誘引する可能性に対応する必要

## 改正の概要

コミットメントを行う証券会社の「新株予約権の行使を働きかける行為」について行為規制を整備

内閣府令のポイント

ライツ・オファリングに係る軽微基準を整備

以下の要件を満たす新株予約権無償割当てを軽微基準として規定

新株予約権の行使時の払込金額の総額が1億円未満と見込まれること（株式の募集に係る軽微基準と同等）、かつ、

1 株に対し割り当てる新株予約権の目的である株式の数の割合が 0.1 未満であること (株式無償割当てに係る軽微基準と同等)

発行会社による恣意性のない新株予約権の取得・売却についてインサイダー取引規制を適用除外

発行会社が、重要事実を知る前に決定した計画・期日等に基づいて以下の行為を行う場合について、インサイダー取引規制を適用除外

未行使分の新株予約権を取得条項により取得

・取得した新株予約権を引受証券会社に売却

## 内閣府令のポイント

## 新株予約権の行使の勧誘に係る規制

コミットメントを行う証券会社による新株予約権の行使勧誘について、以下の行為規制を適用

- 虚偽告知の禁止

・断定的判断の提供の禁止
## 銀行・保険会社等金融機関本体によるファイナンス・リースの活用の解禁

ファイナンス・リース取引の流れ

ファイナンス・リースは、

①中途解約禁止

リース物件のメーカー

②物件価格と付随費用をリース料で全額回収（フルペイアウト）

の2つの要件※を満たすリース取引

②壳買契約

③物件代金の支払

④物件の納入

①リース契約

リース会社

⑤リース料の支払

顧 客

※今回金融機関が取扱うことが可能となるのは、リース契約終了後に顧客に所有権が移転しない内容の契約のみ

今回の改正内容

金融機関※1本体がファイナンス・リースを提供※2することを可能にする(代理・媒介含む)

内閣府令のポイント

ファイナンス・リースの要件

①中途解約禁止に準ずるもの

・中途解約をする場合に、未経過期間に係るリース料相当額をおおむね全部支払うこと。

②付随費用

・保険料、固定資産税のほか、利子・手数料

(リース物件の維持・管理費用等)とする。

大口信用供与等規制 $ ^{※3} $

・金融機関グループが行うファイナンス・リースを大口信用供与等規制の対象とする。

※1金融機関:銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、系統、保険会社

※2信用金庫、信用組合、労働金庫、系統は、原則、取引の対象を会員等に限定

※3貸出金等の信用の供与の集中を排除するため、金融機関・グループの債務者等

(単体・グループ)に対する信用の供与の額を金融機関・グループの自己資本に対する

一定割合以下に制限する規制
## 発行登録における発行条件決定時の発行登録追補目論見書交付義務の免除

発行登録追補目論見書交付義務の免除

## 背景·効果

発行条件を記載した発行登録追補目論見書の交付が間に合わなかったことによる投資者の投資機会の喪失を回避

## 改正の概要

①「発行条件の公表方法(ウェブサイト等公表)」を訂正発行登録書等に記載、

②「発行条件」がその公表方法により公表された場合

→ 発行登録追補目論見書の交付は不要

発行条件決定前

発行条件決定時

ウェブサイト等公表

発行条件

・発行条件以外

（発行額等）

・発行条件の公表方法

※ 有価証券届出書には同様の措置が存在

「発行条件」とは発行価格、利率等をいう。

内閣府令の

ポイント

## 訂正発行登録書等に記載する「発行条件の内容」

発行条件の内容は有価証券ごとに規定

〈株券の場合〉

・発行価格、資本組入額、申込証拠金、引受人等

〈社債券の場合〉

・発行価格、利率、申込証拠金、引受人、社債管理者等

※訂正届出書に係る訂正目論見書の交付義務の免除における「発行条件の内容」と同様

訂正発行登録書等に記載する発行条件の「公表方法」

発行条件の公表方法は次のいずれか

・2以上の日刊新聞紙に掲載

・1の日刊新聞紙に掲載し、発行者又は販売証券会社のウェブサイトに掲載

・発行者及び販売証券会社のウェブサイトに掲載（投資者が閲覧した旨等を電話等により要確認）

※訂正届出書に係る訂正目論見書の交付義務の免除における「公表方法」と同様
## プロ等に限定した投資運用業の規制緩和

適格投資家向け投資運用業の創設

## 背景

現行の投資運用業者に係る規制

○運用: 厳格な登録要件

○販売勧誘:原則、第一種金融商品取引業の登録が必要

⇒投資運用業の立上げの制約

## 改正の概要

顧客がプロ等に限定された一定規模以下の投資運用業(適格投資家向け投資運用業)について

①登錄要件を一部緩和

②当該業者が運用するファンド持分の販売勧誘についても登録要件の特例を整備

政令・内閣府令のポイント

## プロ等(適格投資家)の範囲

①特定投資家に準ずる者

有価証券等の金融資産保有額が一定以上の者

・保有額が3億円以上の法人又は個人

・保有額が100億円以上の年金基金 等

②業者と密接な関係を有する者

当該運用業者の役職員、親会社等

## 一 定规模以下

·運用財産の総額

⇒200億円以下

## 登録要件の一部緩和

·最低资本金等要件

5,000万円以上→1,000万円以上

## その他

・転売制限(取得した持分の一般投資家への譲渡禁止)

等の潜脱防止措置に係る規定を整備 等
# 英文開示の範囲拡大

発行開示書類等による英文開示

背景·効果

外国会社が上場しやすい環境を整備し、投資者の投資機会を拡大

## 改正の概要

有価証券報告書、四半期報告書等に加え、

①有価証券届出書の英文開示(外国会社届出書の提出)が可能に

②臨時報告書の英文開示(外国会社臨時報告書の提出)が可能に

## 有価証券届出書の英文開示

有価証券届出書

外国会社届出書

日本語

発行者情報

日本語

## 内閣府令のポイント

## 外国会社届出書の補足書類の記載内容

外国会社届出書に添付する補足書類の内容を規定

・発行者情報のうち「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」及び「リスク情報」の日本語による要約

・外国の開示書類に記載がない事項の日本語又は英語による記載

その他外国会社が必要かつ適当と認める発行者情報の日本語による要約

・有価証券届出書との対照表

## 組込・参照方式における外国会社報告書の利用

組込方式・参照方式の有価証券届出書及び発行登録書における参照書類に以下の継続開示書類を追加

- 外国会社報告書

- 外国会社四半期報告書

· 外国会社半期報告書

· 外国会社臨時報告書

## 外国会社臨時報告書の記載内容

「提出理由」については日本語、具体的な「報告内容」については英語による記載を可能とする
## 適格機関投資家等特例業務(届出制)に係る届出事項等の追加

## 現行制度

適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）を行う業者は、

①適格機関投資家 1 名以上、②それ以外の者49名以下を相手とすることなどを要件に、登録なしに届出のみで業務（組合ファンドの運用・持分の販売）を行うことが可能

## 背景

近時、適格機関投資家1名以上の要件を満たさない届出業者のファンドで投資者被害が発生（実体のない法人等において届出が提出される事例も）

内閣府令の

ポイント

○届出事項の拡充

特例業務要件を満たしているかどうかの把握が行えるよう、適格機関投資家の名称等を届出

○添付書類の追加

届出者の実体を確認するため、届出者の本人確認資料（登記簿謄本等）を届出書に添付

※ 適格機関投資家とは、銀行・証券会社等、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者をいう。
## 株式等のブロックトレードの円滑化・学校法人向けシンジケートローンの金商法の適用除外

## 株式等のブロックトレードの円滑化

【金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(平成22年12月24日公表)関連】

## 背景

大口株主等が保有株式を売却する際に利用するブロックトレードにおいて、証券会社が仲介のために行う5％以上の買付けが、インサイダー取引規制の対象となる「買集め行為」に形式的に該当するため、円滑な取引に支障が生じているとの指摘。

※「買集め行為」に該当すると当該事実が未公表の間は売買ができない。

## 改正の概要

証券会社による仲介のための買付けは、会社の支配等を目的とするもの（＝買集め）ではないため、インサイダー取引規制を適用除外に

## 内閣府令のポイント

## 証券会社による仲介のための買付けを インサイダー取引規制の適用対象から除外

① 証券会社が仲介のために行う5％以上の買付けを、インサイダー取引規制の対象となる「買集め行為」から除外

② 但し、仲介目的であることを担保し、転売できないリスクがあることを周知するため、証券会社に以下を義務付け

- 仲介目的の買付けであることを売主と約すること

- 買付け後直ちに、仲介目的の買付けを行ったことを公表すること

## 学校法人向けシンジケートローンの 金商法の適用除外

【「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針(平成23年4月8日閣議決定)関連】

## 背景

銀行等が行うシンジケートローン（協調融資）は基本的に金商法の規制対象外であるが、一定の学校貸付債権が金商法の規制対象（みなし有価証券）となっているため、学校法人向けシンジケートローンについても金商法の規制対象となっている。

## 改正の概要

銀行等が行う学校法人向けシンジケートローンを金商法の適用除外に

## 政令のポイント

## 銀行等が行う学校法人向けシンジケートローンを 金商法上の「みなし有価証券」から除外

貸付けのプロのみが行うものとして、以下の要件を満たす学校法人向けシンジケートローンを「みなし有価証券」から除外

√ 法令の規定により貸付けを業として行うことができる者（銀行等）のみが行う貸付けであること、かつ、

√銀行等以外への譲渡が禁止されていること
## 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要

我が国金融・資本市場を取り巻く環境の変化

我が国市場の国際競争力の強化

及び利用者利便の向上

グローバルな金融・資本市場の混乱を

踏まえた金融システム強化の必要性

利用者が安心して取引できる

適切な規制整備の必要性

## 「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備

「新成長戦略」、「日本再生の基本戦略」等に基づき、証券・金融、商品を横断的に一括して取り扱う「総合的な取引所」の実現に向け、以下の制度整備を行う。

## 商品・取引所に関する規制の整備

商品注¹ デリバティブ取引を、金融商品取引所において取り扱えることとする

> 「総合的な取引所」については、金融商品取引法に基づき、内閣総理大臣（金融庁）が一元的に監督 $ ^{注2} $

## 業者等に関する規制の整備

仲介業者、清算機関等についても、証券・金融、商品を横断して取り扱うことができる制度を整備

農林水産大臣・経済産業大臣との連携

商品デリバティブ取引に係る一定の監督権限の行使について、農林水産大臣・経済産業大臣との事前協議等の規定を整備し、相互連携を確保

⇒ 「総合的な取引所」の実現・利用者の利便性の向上

店頭デリバティブ取引等の公正性・透明性の向上

## 店頭デリバティブ規制の整備

> 国際的な制度整備の要請も踏まえ、一定の店頭デリバティブ取引における電子取引システムの使用義務付け注3

## ⇒ 取引の公正性・透明性の確保

## 適切な不公正取引規制の確保

## 課徴金制度の見直し

課徴金の対象を追加・拡大

- 外部協力者が、開示会社による虛偽開示書類の提出に加担する行為

- 金融商品取引業者以外の者が他人の計算で行った不公正取引

- 課徴金の調査において、違反者等に出頭を命ずる権限を追加

⇒ 市場の公正性・透明性を損なう行為を抑止

## インサイダー取引規制の見直し

企業の組織再編に係る以下の行為についてインサイダー取引規制から適用除外

- 事業譲渡による保有株式の承継のうち違反行為の危険性が低い場合

- 合併等の対価としての自己株式の交付

→ 企業のグループ経営の円滑化
資料 3-3-2

## 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要

〈背景〉	我が国金融・資本市場を取り巻く環境の変化
我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上	グローバルな金融・資本市場の混乱を踏まえた金融システム強化の必要性	利用者が安心して取引できる適切な規制整備の必要性

## Ⅰ 「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備

### 1. 商品・取引所に関する規制の整備

商品 $ ^{注1} $ を「金融商品」と位置付け、当該商品に係る市場デリバティブ取引を、金融商品取引所において取り扱えることとする

（注 $ ^{1} $ ）当面、コメ等を除く

➢ 証券・金融と商品を横断的に一括して取り扱う「総合的な取引所」については、金融商品取引法に基づき規制し、内閣総理大臣（金融庁）が一元的に監督 $ ^{注2} $

（注2）商品のみを取り扱う取引所については、引き続き、商品先物取引法に基づき規制し、農林水産大臣・経済産業大臣が監督

> 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引について、当業者（商社、事業者）等を取引参加者として位置付けられる枠組みを整備

### 2. 業者等に関する規制の整備

➢ 取引業者、清算機関等についても、証券・金融、商品を横断して取り扱うことができる制度を整備

○ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引に係る業務を第一種金融商品取引業に追加

☐ 取引業者の行為規制等は、金商法規制を原則としつつ、現行商先法規制等を勘案

○ 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引の清算を金融商品取引清算機関の業務と位置付け

### 3. 不公正取引に関する規制の整備

> 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引に係る不公正取引について、金融商品取引法の既存の市場デリバティブ取引と同様の規制を適用

### 4. 農林水産大臣・経済産業大臣との連携

> 「総合的な取引所」における商品デリバティブ取引に係る一定の監督権限の行使について、農林水産大臣・経済産業大臣との事前協議等の規定を整備し、相互連携を確保

## Ⅱ 店頭デリバティ ブ取引等の公正性・透明性の向上

## 店頭デリバティブ規制の整備

店頭デリバティブ取引における電子情報処理組織の使用義務付け
○ 国際的な制度整備の要請も踏まえ、金融商品取引業者等が、一定の店頭デリバティブ取引を行うに当たり、金融商品取引業者等が提供する電子情報処理組織を使用することを義務付け

☐ 外国から電子情報処理組織を提供する者については、内閣総理大臣の許可により、金融商品取引業者等を相手方とする店頭デリバティブ取引等を可能とする制度を整備

## Ⅲ 適切な不公正取引規制の確保

### 1. 課徴金制度の見直し

➢ 虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用

○ 外部協力者が、発行者等による虛偽開示書類等の提出等に加担する行為を、課徴金の対象に追加

不公正取引に関する課徴金の対象拡大

○ 金融商品取引業者等以外の業者や投資家が、顧客等の他人の計算で行った不公正取引について課徴金の対象に追加

➢ 課徴金の調査において、違反者等に出頭を命ずる権限を追加

○ 外部協力者に対する課徴金及び不公正取引を行った者に対する課徴金に係る事件の調査権限として、違反者等に対する出頭命令を追加

### 2. インサイダー取引規制の見直し

企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の適用除外

☐ 事業譲渡による保有株式の承継について、インサイダー取引の危険性が低い場合（株式が承継資産の一部（20％未満）の場合等）を適用除外とする

（注）合併・会社分割についても、事業譲渡と同様の規制とする

○ 合併等の対価としての自己株式の交付を、新株発行の場合と同様に適用除外とする

## I V 施行日

① 「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備

② 店頭デリバティブ規制の整備

③ 課徴金制度の見直し

④ インサイダー取引規制の見直し
資料 3-3-3

# 金融商品取引法等の一部を改正する 法律案に係る説明資料

平 成 2 4 年 3 月

金 融 庁
## 目次

Ⅰ．「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備 …… 1

Ⅱ．店頭デリバティブ規制の整備 …… 2

Ⅲ．課徵金制度の見直し

1．虚偽開示書類の提出に加担する行為に対する課徵金の適用 …… 3

2．課徵金に係る調査権限への出頭命令の追加 …… 3

3．不公正取引に関する課徵金の対象拡大 …… 4

Ⅳ．インサイダー取引規制の見直し …… 5

Ⅴ．施行スケジュール …… 6
## 「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備

商品所管官厅

協議·連携

金融所管官厅

規制・監督の一元化

「総合的な取引所」

清算機関

取引業者

証券会社

商先業者

/ 当業者等

(商社、事業者等)

保護基金

金商法：投資者保護基金

商先法：委託者保護基金

「総合的な取引所」による横断的市場の実現

商品 $ ^{(注)} $ に係る市場デリバティブ取引を取扱う「総合的な取引所」について、金融所管官庁が一元的に監督

⇒ 二重規制・監督による非効率を解消

- 金融所管官庁と商品所管官庁の協議・連携

⇒ 「商品の生産・流通」に対する悪影響の発生の防止

利便性・安全性の高い「清算機関」の実現

・「総合的な取引所」における清算機関

証券取引所の「清算機関」:「商品デリバティブ取引」の清算を業務追加

商品取引所の「清算機関」: //の清算の免許要件の特例

幅広い業者が取引に参加可能な制度の採用

証券会社：「総合的な取引所」での商品デリバティブ取引業務を第一種金商業に追加

⇒ これにより、証券会社は商品デリバティブ取引に参加可能

商先業者: 商品デリバティブ取引業務のみの場合、財務基準は現行の商先法と同様

⇒ 商先業者も円滑に「総合的な取引所」での取引に参加可能

当業者：取引所は、商品デリバティブ取引について、当業者(商社、事業者)等を取引参加者とできる

効率性・公正性を備えた「投資者保護」システムの採用

保護基金 : 取引業者には「投資者保護基金」への加入義務あり

ただし、現行の商先業者は「委託者保護基金」に加入していれば可

不公正取引: 金商法の既存の市場デリバティブ取引と同様の規制を適用

取引業者の行為規制等: 金商法規制を原則としつつ、現行商先法等を勘案

(注) 当面、コメ等を除く
# 店頭デリバティブ規制の整備

## 改正の概要

○ G20ピッツバーグ・サミット首脳声明 $ ^{注} $ など国際的な議論も踏まえつつ、一定の店頭デリバティブ取引を行うに当たり、金商業者等に、電子取引システムの使用を義務付けることにより、取引実態の透明性の向上を図る。

（注）G20ピッツバーグ・サミット首脳声明（2009.9.25）のポイント（店頭デリバティブ関係）

① 標準化された契約の取引所又は電子情報処理組織を通じた取引 → 今回改正事項

② 標準化された契約の中央清算機関を通じた決済

③ 契約の取引情報蓄積機関への報告

⇒(平成22年改正金商法で整備済)

⇒(平成22年改正金商法で整備済)

一般市場參加者·当局

取引価格等の容易かつ広範な入手が困難

一般市場參加者·当局

取引価格等の容易かつ広範な入手が可能

取引の公正性・透明性の向上

（注）なお、今般の店頭デリバティブ取引は、海外業者との取引が相当の割合を占めていることにも鑑み、海外の電子取引システムの提供者に対して、国内への参入を容易にする許可制度を整備。
課徴金制度の見直し $ ^{①} $ 虚偽開示書類の提出に加担する行為に対する課徴金の適用

$ ^{③} $ 課徴金に係る調査権限への出頭命令の追加

○ 上場会社等による虚偽記載の手口が、外部協力者の加担行為により複雑化。虚偽開示書類の提出は刑事罰及び課徴金の対象である一方、外部協力者の加担行為は刑事罰の共犯にはなり得るが、課徴金の対象外。

○ 不公正取引等に関する課徴金の調査において、対象者が調査に応じない可能性。
## 課徴金制度の見直し② 不公正取引に関する課徴金の対象拡大

## 現行制度

規制・罰則の対象： [誰の計算で行うかにかかわらず] 違反行為を行った者

課徴金の対象 : [自己の計算で行う取引] 違反行為を行った者

[他人の計算で行う取引]

① 生計を一にする者・子会社等の計算で違反行為を行った者

② 顧客の計算で違反行為を行った金融商品取引業者・登録金融機関（銀行等）

他人の計算

運用委託

報酬等の支払

課徴金の対象

改正の概要

違反行為者	自己の計算	他人の計算
業者	金融商品取引業者登録金融機関(銀行等)	対象	対象〔顧客〕
上記以外の業者(預り資産の運用を行う業者等)	対象	〔顧客〕対象外
投資家	対象	対象生計を一にする者等子会社等〔知人等〕

○ 金融商品取引業者等以外の者が、他人の計算で行った不公正取引について課徴金の対象を拡大
## インサイダー取引規制の見直し

## 改正の概要

○ 企業の組織再編に係る以下の行為についてインサイダー取引規制 $ ^{注} $ から適用除外

・ 事業譲渡による保有株式の承継のうち違反行為の危険性が低い場合

・合併等の対価としての自己株式の交付

（注）上場会社の会社関係者等が、上場会社に関する未公表の重要事実を知りながら、当該上場会社の株券等の売買等を行うことを禁止するもの

## 組織再編による保有株式の承継

組織再編の対価としての自己株式の交付

事業譲渡の対象資産に一部でも株式が含まれると、インサイダー取引規制が適用

組織再編の対価としての自己株式の交付は、インサイダー取引規制が適用

※ 合併・会社分割については、現在、適用除外となっているが、事業譲渡と同様の規制とする

組織再編の対価は、承継資産全体の評価等を基に合併交渉等を経て決まるもの。インサイダー取引の危険性が低いため、適用除外

※ 組織再編の対価としての新株発行は、現行制度上、インサイダー取引規制の適用除外
## 施行スケジュール

①「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備

②店頭デリバティブ規制の整備

③課徵金制度の見直し

④インサイダー取引規制の見直し
# 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等に対するパブリックコメントの結果等について

### 1. パブリックコメントの結果

金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等につきまして、平成24年2月29日（水）から平成24年3月21日（水）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、5の個人及び団体より延べ11件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら（PDF：K）を御覧ください。

### 2. 改正の概要

（１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

有価証券届出書及び有価証券報告書の記載内容を以下のとおり改正します。

イ「役員の状況」において、役員が社外取締役又は社外監査役に該当する場合には、その旨を欄外に注記する。

ロ「コーポレート・ガバナンスの状況」において、社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容（ない場合はその旨）を記載する。（従来の開示ルールの明確化）

（２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正

従来、「コーポレート・ガバナンスの状況」において、社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係について記載されている点につき、

イ 社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と提出会社との利害関係が含まれること

関する事項を参考にすることができること

に留意することとします。

### 3. 公布日等

本件の内閣府令は本日付で公布・施行されています。なお、改正後の規定は平成24年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用されます。具体的な改正内容については別紙をご参照ください。
お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企業開示課（内線 3665）

（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

（別紙2）企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照条文

（別紙3）企業内容等の開示に関する留意事項について 新旧対照条文
## 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について （警告書の発出を行った発行会社等）

○ ご覧いただく場合の留意事項
・掲載されている発行会社等は、警告書の発出を行った時点で無届募集を行っていると認められた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無届募集に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。
・掲載されている発行会社等について、必ずしも、現在の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等について、現時点のものでない場合があります。

商号又は名称	所在地	備考	掲載時期
株式会社NSJ	大阪市中央区今橋一丁目7番19号	旧所在地:大阪市西区北堀江一丁目1番23号	平成24年6月
株式会社生物化学研究所	山梨県中央市乙黒326番地9	旧所在地:山梨県甲府市中小河原町571番地	平成22年11月
ワールド・リソースコミュニケーション株式会社	東京都港区西新橋2-23-11 御成門小田急ビル9階	旧商号:アフリカントラスト株式会社、アフリカンパートナー株式会社	平成22年10月

※平成22年6月以降に警告書を発出したものについて掲載している。
## 公認会計士試験合格者に係る実務経験の範囲の見直し

公認会計士試験合格者が資格を取得しやすい環境を整備するため、政令・内閣府令を改正(24年4月から施行)

(注)現行、監査業務の補助だけでなく、一般の法人等において2年間の実務経験を踏む場合も、資格取得が可能

### 1. 実務経験の対象の拡充

現行は、資本金5億円以上の法人において実務経験を踏む必要

資本金5億円未満の開示会社や、開示会社の連結子会社（海外子会社を含む）も対象に

現行は、国・地方公共団体における実務経験の場合、検査・監査事務を行う必要

国・地方公共団体において財務分析に関する

事務を行う場合も対象に

### 2. 正職員以外の雇用形態での実務経験が排除されないことの明確化
# 株式会社東京証券取引所グループ及び株式会社大阪証券取引所の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

本日、株式会社東京証券取引所グループ及び株式会社大阪証券取引所に対し、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき、同法第2条第4項第1号に規定する事業の構造の変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として認定を行いましたので、同法第5条第7項の規定に基づき、事業再構築計画の内容を別添のとおり公表します。

認定事業再構築計画の内容の公表(PDF:114KB)

【認定事業再構築計画の概要】

1. 事業再構築の実施時期

開始時期 平成24年7月

終了時期 平成26年3月

### 2. 申請者の概要

株式会社東京証券取引所グループ

資本金 115億円

代表者 取締役 兼 代表執行役社長 斉藤 惇

本店所在地 東京都中央区兜町2番1号

株式会社大阪証券取引所

資本金 47億2,300万円

代表者 代表取締役社長 米田 道生

本店所在地 大阪市中央区北浜1丁目8番16号

## お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局市場課(内線3583、3616)

金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government

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