Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
までと同様に年金資産は増加する。

3．年金資産を平均余命で除して年金受給額を計算

## (i) 基本的考元方

年金受給額は、受給開始時点において、当人の年金資産（NDC部分と積立部分の合計）を、その世代（同じ年生まれ）の平均余命で割った金額が基本となる。表-1のB．には、64歳まで働き、65歳から受給をはじめる場合、その金額が年額473万円となることが示されている。

## （ii）賃金スライドと賃金上昇分の先取り

以上が基本的な考え方であるが、実際の年金計算では、年金生活への移行による所得の急激な落ち込みを緩和するため、受給開始時に将来見込まれる賃金上昇分（年率1.6％と仮定）を先取りし、年金額を増額する仕組みが導入されている。

具体的には、年金資産を除する場合に、平均余命ではなく、賃金上昇先取り分の効果を織り込んだ「除数」という数値を用いて計算する。その代り、この先取り分を考慮して、毎年の賃金スライドは名目賃金上昇率から1.6%を引いた値で行われる。この調整により、平均余命まで受給した場合に、先取り分がなかった場合と同じ受給総額になるように設計されている（下図参照）。
表- 1 保険料拠出、年金資産及び年金給付額の計算 (数値例)

前提】

名目賃金上昇率	2.5	(\%)	就職年齡	23歳
利回り	4.0	(\%)	受給開始年齡	65歳
保険料率	13.58	(\%)
(NDC部分)	11.08	(\%)
(積立部分)	2.5	(\%)

A. 保険料拠出と年金資産 Q3歳で就職、機械的に70歳まで計算）

(年額、万円)

年齡	給与	NDC部分	積立部分	年金資產(合計)
保險料拠出	年金資產	保險料拠出	年金資產
23	335.5	37.2	37.2	8.4	8.4	45.6
24	343.8	38.1	76.2	8.6	17.3	93.5
25	455.5	50.5	128.6	11.4	29.4	158.0
26	466.9	51.7	183.5	11.7	42.2	225.8
27	478.6	53.0	241.1	12.0	55.9	297.0
28	490.5	54.4	301.5	12.3	70.4	371.9
29	502.8	55.7	364.8	12.6	85.8	450.5
30	635.2	70.4	444.3	15.9	105.1	549.4
·	·	·	·	·	·	·
·	·	·	·	·	·	·
59	1684.0	186.6	6160.2	42.1	1776.4	7936.6
60	1223.5	135.6	6449.8	30.6	1878.0	8327.8
61	1254.1	138.9	6750.0	31.4	1984.5	8734.4
62	1285.4	142.4	7061.2	32.1	2096.0	9157.1
63	1317.5	146.0	7383.7	32.9	2212.8	9596.4
64	1350.5	149.6	7717.9	33.8	2335.0	10052.9
65	1213.5	134.5	8045.3	30.3	2458.8	10504.1
66	1243.9	137.8	8384.3	31.1	2588.2	10972.5
67	1275.0	141.3	8735.1	31.9	2723.6	11458.7
68	1306.8	144.8	9098.3	32.7	2865.2	11963.5
69	1339.5	148.4	9474.2	33.5	3013.3	12487.5
70	1373.0	152.1	9863.2	34.3	3168.2	13031.4

### B. 年金受給額

年齡	年金資產(合計、万円)	平均余命(年)	年金資產/平均余命(万円)	除数	年金給付額(万円)
64(退職)	10052.9	---	---	---	---
65(受給開始)	10304.2(注)	21.8	472.7	18.337	561.9

注 $ ^{64} $ 歳までに蓄積した年金資産に基づき、65歳時に年金額を計算するため、1年分の名目賃金スライド( $ \times $ 1.025)を行った。

(参考)上記数値の関係

※ 名目賃金スライド=1.025、賃金上昇先取り分を除いたスライド=1.009

$$ \begin{aligned}&(I)\quad472.7( 万円 )+&(472.7\times1.025)+&(472.7\times1.025^{2})+&\cdots\cdots(21.8 年分 )\\&=561.9( 万円 )+&(561.9\times1.009)+&(561.9\times1.009^{2})+&\cdots\cdots(21.8 年分 )\end{aligned} $$

$$ \left(ii\right)10304.2\quad( 万円 )\div\quad18.337=561.9\quad( 万円 ) $$
# 平成22年度

# 環境省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

- 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

環境省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表 1
業務費用計算書 2
資産・負債差額増減計算書 3
区分別収支計算書 4
注記 5
附属明細書 11
參考情報

1 環境省の所掌する業務の概要 28
2 環境省の組織及び定員 29
3 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 30
4 平成22年度歳入歳出決算の概要 31
5 公債関連情報 33

環境省 省庁別連結財務書類

連結貸借対照表 36
連結業務費用計算書 37
連結資産・負債差額増減計算書 38
連結区分別収支計算書 39
注記 41
附属明細書 47

環境省 一般会計省庁別財務書類

貸借対照表 58
業務費用計算書 59
資産・負債差額増減計算書 60
区分別収支計算書 61
注記 62
附属明細書 67
參考情報

1 環境省の所掌する業務の概要 81
2 環境省の組織及び定員 82
3 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 83
4 平成22年度一般会計の歳入歳出決算の概要 84
5 公債関連情報 85
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	13,176	10,711	未払金
未収金	292	408	未払費用
前払金	-	316	賞与引当金
前払費用	1	6	退職給付引当金
その他の債権等	22	18
貸倒引当金	△21	△164
有形固定資産	293,496	310,470
国有財産(公共用財産を除く)	291,802	308,774
土地	248,862	269,770
立木竹	1,956	1,907
建物	14,627	14,186
工作物	25,906	22,395
船舶	3	2	負債合計
建設仮勘定	446	512
物品	1,694	1,695	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	78	58	資産・負債差額
出資金	100,084	101,544
資産合計	407,130	423,369	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	(自
(至
平成23年3月31日)
人件費	9,961	10,285
賞与引当金繰入額	667	671
退職給付引当金繰入額	634	830
補助金等	342,190	249,486
委託費	53,785	45,578
交付金	59,711	9,621
分担金	16	22
拠出金	1,814	4,027
独立行政法人運営費交付金	11,405	14,117
労働保険特別会計への繰入	62	89
庁費等	29,115	28,400
その他の経費	868	968
減価償却費	3,979	1,905
貸倒引当金繰入額	△ 32	142
資産処分損益	381	192
本年度業務費用合計	514,563	366,340
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	403,617	390,858
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 514,563	△ 366,340
Ⅲ 財源	501,089	368,033
主管の財源	5,238	6,257
配賦財源	495,846	361,522
自己收入	4	253
Ⅳ 無償所管換等	2,729	4,644
Ⅴ 資産評価差額	△ 2,014	10,007
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 0	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	390,858	407,203
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	本会計年度
(自
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	5,251	6,275
配賦財源	495,846	361,522
自己収入	4	119
前年度剰余金受入	27,947	13,176
財源合計	529,050	381,094
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△11,496	△11,889
補助金等	△342,190	△249,486
委託費	△53,785	△45,895
交付金	△59,711	△9,621
分担金	△16	△16
拠出金	△1,814	△4,027
独立行政法人運営費交付金	△11,405	△14,117
労働保険特別会計への繰入	△62	△83
庁費等の支出	△29,455	△28,732
その他の支出	△857	△975
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△510,796	△364,846
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△370	△201
立木竹に係る支出	△67	△56
建物に係る支出	△789	△922
工作物に係る支出	△3,401	△3,843
船舶に係る支出	△1	-
建設仮勘定に係る支出	△446	△512
施設整備支出合計	△5,077	△5,536
業務支出合計	△515,874	△370,382
業務収支	13,176	10,711
Ⅱ 財務収支	-	-
本年度収支	13,176	10,711
翌年度歳入繰入	13,176	10,711
本年度末現金・預金残高	13,176	10,711
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法について

会計年度末の為替レートにより換算を行っている。(1 アメリカドル=83.15円)

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)
· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定が行われており、国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・評価差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 重要な後発事象

## (1) 各省庁の組織・機構の大幅な変更

「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」(平成23年8月15日閣議決定)に基づいて、環境省の外局として「原子力安全庁（仮称）」が平成24年4月以降に設置されることとなった。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
新潟水俣病第3次訴訟	180	平成19年（ワ）第279号 他	阿賀野川周辺に居住していた原告が、新潟水俣病に罹患した患者であるとして、国、新潟県及び昭和電工株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
互助会訴訟	228	平成19年（ワ）第1355号	「水俣病被害者互助会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
種の保存法関係損害賠償請求	0	平成22年（ワ）第1111号	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に係る登録の取消しを受けた原告が、国及び財団法人自然環境研究センターに対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	408

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額

一般会計 14,355 百万円

エネルギー対策特別会計 2,072 百万円

(エネルギー需給勘定、うち環境省分)

合計 16,428 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

一般会計 11,490 百万円

エネルギー対策特別会計 33,944 百万円

(エネルギー需給勘定、うち環境省分)

合計 45,435 百万円

## 5 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。
・エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定、うち環境省分）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：国有財産貸付に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納、相手先の倒産

金額 : 国有財産貸付に係る債権 112 百万円

債権の種類：弁償及び返納金に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金額 : 補助金の返納金債権等 136 百万円

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・「前払金」には、東北地方太平洋沖地震に起因する繰越で全額概算払いを行った額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の災害保険料及び自賠責保険料等を計上している。

・「その他の債権等」には、土地の測量代等の支払額及び財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、主に皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当、公務災害補償費、遺族補償年金及び分担金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、職員に係る人件費や事業者に対する未払額等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。
・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、民間団体が行うグリーン家電普及促進対策事業や地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査等を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構に対して公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて交付した額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額または貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除去に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地におけるホテル等を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳出決算上の支出済歳出額と環境省主管歳入決算上の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤診訂正額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。
・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル等を営む者ものからの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、エネルギー対策特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、民間団体が行うグリーン家電普及促進対策事業や地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構に対して公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて交付した額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、当該年度の船舶取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入（決算処理によるもの）」及び「資金への繰入（決算処理によるもの）」を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

④ 重要な会計処理の誤謬修正

前年度以前において業務費用計算書及び区分別収支計算書で交付金として計上していた循環型社会形成推進交付金等については、本年度より補助金等に計上している。この修正により昨年度と同様の方法で計上したのに比べて本年度の業務費用計算書及び区分別収支計算書については、補助金等が69,350百万円増加し、交付金が同額減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	-	10,711	-	10,711
未収金	273	134	-	408
前払金	316	-	-	316
前払費用	6	-	-	6
その他の債権等	18	-	-	18
貸倒引当金	△29	△134	-	△164
有形固定資産	310,470	-	-	310,470
固有財産(公共用財産を除く)	308,774	-	-	308,774
土地	269,770	-	-	269,770
立木竹	1,907	-	-	1,907
建物	14,186	-	-	14,186
工作物	22,395	-	-	22,395
船舶	2	-	-	2
建設仮勘定	512	-	-	512
物品	1,695	-	-	1,695
無形固定資産	58	-	-	58
出資金	101,544	-	-	101,544
資産合計	412,658	10,711	-	423,369
<負債の部>
未払金	19	6	-	25
未払費用	14	-	-	14
賞与引当金	671	-	-	671
退職給付引当金	15,454	-	-	15,454
負債合計	16,159	6	-	16,165
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	396,498	10,704	-	407,203

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	10,711
合計	10,711

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国有財產貸付	土地等使用許可者（民間団体）	122
弁償及び返納金	地方公共団体、民間団体等	281
延滯金	民間団体等	3
雑入等	民間団体等	0
合計	408
## ③ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
繰越事業前払金	民間企業	10	国立公園原生花園自然再生工事
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	8	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
合計	18

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	292	115	408	21	142	164	過去3年間の貸倒実績率に基づき算定し、一部は個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	292	115	408	21	142	164
上記以外の債権	-	0	0	-	-	-
合計	292	115	408	21	142	164

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	291,802	10,634	617	1,589	8,544	308,774
行政財産	291,802	10,634	617	1,589	8,544	308,774
土地	248,862	2,915	45	-	18,038	269,770
立木竹	1,956	60	8	-	△100	1,907
建物	14,627	1,574	9	637	△1,368	14,186
工作物	25,906	5,572	106	952	△8,023	22,395
船舶	3	-	-	-	△0	2
建設仮勘定	446	512	446	-	-	512
物品	1,694	327	39	287	0	1,695
小計	293,496	10,962	657	1,876	8,545	310,470
(無形固定資産)
国有財産	0	-	0	-	3	3
行政財産	0	-	0	-	3	3
地上権等	0	-	0	-	-	-
特許権	-	-	-	-	3	3
ソフトウェア	60	4	-	28	-	37
電話加入権	18	0	-	-	-	18
小計	78	4	0	28	3	58
合計	293,575	10,967	657	1,905	8,548	310,528
## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	31,098	7,567	-	-	△7,755	-	30,910
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務
勘定)	45,866	△39,795	-	-	39,817	-	45,889
(基金勘定)	13,945	△4,544	-	-	4,626	-	14,027
(承継勘定)	9,173	△8,602	-	-	10,145	-	10,716
合計	100,084	△45,374	-	-	46,833	-	101,544

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	74,366	135,276	△ 60,910	10,300	10,300	100.00%	△ 60,910	-	法定財務諸表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	41,100	10,189	30,910	38,666	38,666	100.00%	30,910	30,910	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	60,048	14,159	45,889	6,071	6,071	100.00%	45,899	45,889	法定財務諸表
(基金勘定)	109,558	95,530	14,027	9,401	9,401	100.00%	14,027	14,027	法定財務諸表
(承継勘定)	80,647	69,930	10,716	571	571	100.00%	10,716	10,716	法定財務諸表
合計	365,720	325,086	40,634	65,010	65,010	40,634	101,544

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	10,300	-	10,300	平成17年度及び平成18年
合計	10,300	-	10,300
## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当(2,3月未払分)	職員	15
遺族補償年金等(2,3月未払分)	職員の遺族等	1
障害補償年金等	職員	1
国際再生可能エネルギー機関分担金	国際エネルギー機関	6
合計	25

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	9,714	342	749	10,120
整理資源に係る引当金	5,553	596	94	5,051
国家公務員災害補償年金に係る引当金	309	13	△ 13	282
合計	15,576	952	830	15,454

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	10,285	-	-	10,285
賞与引当金繰入額	671	-	-	671
退職給与引当金繰入額	830	-	-	830
補助金等	243,793	5,693	-	249,486
委託費	13,224	32,354	-	45,578
交付金	9,621	-	-	9,621
分担金	16	6	-	22
拠出金	4,027	-	-	4,027
独立行政法人運営費交付金	14,117	-	-	14,117
エネルギー対策特別会計への繰入	35,500	-	△ 35,500	-
労働保険特別会計への繰入	89	-	-	89
庁費等	28,377	22	-	28,400
その他の経費	954	13	-	968
減価償却費	1,905	-	-	1,905
貸倒引当金繰入額	7	134	142
資産処分損益	192	-	-	192
本年度業務費用合計	363,615	38,224	△ 35,500	366,340
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
(項)地球温暖化対策推進費(目)地球温暖化対策推進事業費補助金	民間団体等	1,866	家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業に要する経費に対する一部補助
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)自動車環境配慮推進事業費補助金	民間団体等	111	二酸化炭素、大気汚染物質等の排出抑制の取り組みについて認定を受けた事業者が行う、排ガス性能及び燃費性能に優れたトラック・バスの導入事業において、通常車両との差額の1/2を補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(独)環境再生保全機構	2,000	PCB廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	地方公共団体	3,374	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明者等の場合、都道府県が行う支障除去等事業に要する費用に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	170	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	144	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	日本環境安全事業(株)	3,576	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	民間団体等	4,848	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	7	災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に対する補助
(項)生物多様性保全等推進費(目)環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	224	国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境浄化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費等に対する一部補助
(項)沖縄特別振興対策事業費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	110	沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の一部補助
(項)沖縄特別振興対策調整費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	57	沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)公害保健福祉事業費補助金	(独)環境再生保全機構	52	公害保健福祉事業費納付金に対する公害健康被害の補償等に関する法律第51条に基づく一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)自立支援型公害健康被害予防事業補助金	(独)環境再生保全機構	200	ぜん息の増悪予防・健康回復を支援するための助成事業に要する経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病総合対策費補助金	地方公共団体	5,573	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病総合対策施設整備費補助金	地方公共団体	47	水俣病発生地域の環境福祉対策を推進するため、胎児性水俣病患者等を支援する事業として支援施設等を整備するために必要な経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	3,146	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病被害者救济冊消化補助金	地方公共団体	40,419	水俣病被害者の救济を冊滑に実施するため、財団法人水俣・芦北地域振興財団への熊本県による出資に要する経費の一部補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)グリーン家電普及促進対策費補助金	民間団体等	53,435	エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境対応住宅普及促進対策費補助金	民間団体等	48,066	エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)地域環境保全対策費補助金	公益法人	1,000	環境配慮型設備投資促進利子補給事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)地域環境保全対策費補助金	地方公共団体	439	地域環境保全の基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)地域環境保全対策費補助金	民間団体等	388	チャレンジ25地域づくり事業の民間団体等への一部補助
(項)環境政策基盤整備費(目)債権管理回収業務補助金	(独)環境再生保全機構	3,200	(独)環境再生保全機構の債権管理回収業務を確実且つ円滑に実施するために必要な経費の補助
(項)環境政策基盤整備費(目)循環型社会形成推進科学研究費補助金	研究者、法人	1,683	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費(目)独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(独)国立環境研究所	297	(独)国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間団体等	5,392	エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するために実施する事業に必要な経費に対する補助
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間団体	300	温室効果ガスの排出抑制を行う企業への低利融資に対する利子を補給
<交付金>
(項)廃棄物処理施設整備費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	58,820	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)北海道開発事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,756	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)離島振興事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	2,314	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)沖縄開発事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,293	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)地域再生推進費(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	2,362	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を交付
(項)生物多様性保全等推進費(目)生物多様性保全推進交付金	民間団体等	111	地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を交付
(項)自然公園等事業費(目)自然環境整備交付金	地方公共団体	1,025	国定公園等の施設を整備するために必要な経費を交付
(項)環境保健対策推進費(目)公害健康被害給付支給事務交付金	地方公共団体	1,176	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を交付
(項)環境保健対策推進費(目)石綿健康被害救济事業交付金	(独)環境再生保全機構	490	石綿による健康被害の救济に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を交付
合計	249,486
(3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	110	地球温暖化防止を目的とした調査等の委託
(項)地球温暖化対策推進費(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	2,833	我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行するため、CDM、JI等の京都メカニズムを活用し、認証された排出削減量等の取得をするための業務を委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	24	オゾン層保護等を目的とした調査等の委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	140	発展途上国における環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査等の委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	123	酸性雨の長期的な影響を把握するための国設酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、陸水、土壌、植生のモニタリング調査等の委託
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	公益法人	10	砂漠化対処条約に基づく国際的取組への貢献を果たすため、砂漠化の影響を受ける途上国に対し、技術移転等による支援の実施の委託
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	17	アジア地域の途上国のモントリオール議定書遵守のため、途上国の施策実施能力の向上を促す支援の実施等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	(独)国立環境研究所	9	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	14	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	22	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	16	瀬戸内海の環境保全思想の普及啓発、制度上について検討調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	54	農薬の登録保留の基準設定及び見直しのための調査並びに農薬の使用規制に必要な基礎資料を得るための農薬残留調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	37	国設大気測定網による大気汚染の実態を把握するための試料の収集・分析及び施設運営を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	21	未規制大気汚染物質による大気汚染防止対策を総合的に推進するため、有害性が高い未規制物質について、発生源対策、規制基準検討、モニタリング調査等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	20	効果的なVOCの排出抑制対策を推進するための調査等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	20	各種施策による自動車排出窒素酸化物の削減効果を的確に把握し、総量規制の進行状況を管理するための調査等の委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	9	騒音、悪臭防止行政の円滑な推進に資するための調査検討等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	32	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	38	総量規制の効果把握のための水質等調査、発生源別の負荷量等の状況の調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	3	在日米軍施設、区域に起因する環境汚染の実態を把握するための調査を委託
(項)放射能調査研究費(目)放射能測定調査委託費	地方公共団体	6	放射性下降物による環境への影響を把握するためのデータ収集等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)環境保全調査等委託費	(財)廃棄物研究財団	103	廃棄物系バイオマスについて、モデル実証・評価を行い、合理的な再生利用手法を提示するための調査等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	36	処分場の浸出水、周辺土壤及び地下水についての各基準の効果を検証するための実態調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等委託費	公益法人	40	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等委託費	地方公共団体	76	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等委託費	国立大学法人	35	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等委託費	民間団体等	71	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業委託費	公益法人	37	希少野生動植物種等指定のための調査等を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	151	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業を委託
(項)化学物質対策推進費(目)環境保全調査等委託費	(独)製品評価技術基盤機構	36	化学物質対策を推進するためのPRTR制度運用・データ活用事業等を委託
(項)化学物質対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	295	有機ヒ素化合物に係る環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業並びに有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度対策事業を委託
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	14	指定疾病に係わる調査・研究等を行い、今後の医療の適正化等を図るための調査研究等を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境保健対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	250	環境保健サーベイランスの構築等に関する調査研究及び一般環境経由による石綿曝露の健康リスク評価に関する調査等を委託
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境保全調査等委託費	(財)日本環境協会	69	こどもエコクラブの推進及び運営等を委託
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	343	チャレンジ25 地域づくり事業の民間団体等への委託
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	13	計画期間が終了する公害防止計画策定地域における計画期間中に実施された公害防止対策事業の事業効果等に係る調査分析を委託
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	2,761	チャレンジ25 地域づくり事業の地方公共団体への委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	民間団体	35	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	民間団体等	50	IPCCの活動を支援するため地球温暖化に関する調査を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	76	地球温暖化の影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを国内で構築するための調査研究を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	51	大気汚染防止法に基づく規制基準の設定の基礎となる各種汚染物質の環境への影響に関する研究等未解明の分野について研究を推進するための調査研究等を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	民間団体等	41	産学官連携の下、地域資源を活かして環境技術による問題解決を図るためのパートナーシップを構築する事業を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等委託費	民間団体等	700	地域産学官連携による環境先端技術普及モデル策定事業を行う試験研究機関等への委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	13	カドミウム及び砒素の汚染地域における健康影響の実態調査並びに蓄積性有害重金属の汚染による慢性健康影響の追跡調査を委託
(項)環境政策基盤整備費(目)公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	102	化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見に資するため、化学物質の環境残留正当の安全性について総点検を行うとともに、環境リスク同定の効率を向上させる新手法の開発等の検討調査等を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	1,374	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)海洋開発研究機構	38	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	1,797	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	民間団体等	367	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	公益法人	295	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調查地方公共団体委託費	地方公共団体	75	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	264	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究を委託
(項)地方環境対策費(目)国立公園等調査管理委託費	民間団体	32	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	10,012	地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等を委託
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	22,342	京都メカニズムのクレジットを取得するための事業を委託
合計	45,578
## (4) 交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)自動車重量稅財源公害健康被害補償費(目)公害健康被害補償納付金交付金	(独)環境再生保全機構	9,621	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量稅の収入見込額の一部に相当する額を交付
合計	9,621

## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)生物多樣性保全等推進費(目)政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約等に基づく分担金
(項)生物多樣性保全等推進費(目)経済協力開発機構等分担金	国際湿地保全連合	5	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(項)化学物質対策推進費(目)経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構	8	経済協力開発機構が化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
(項)エネルギー需給構造高度化対策費(目)国際再生可能エネルギー機関分担金	国際エネルギー機関	6	世界的な再生エネルギー普及を推進する国際再生可能エネルギー機関に対する分担金
合計	22