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## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
(自
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	(自
(至
平成23年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	375,670	377,681
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 499,788	△ 363,615
Ⅲ	財源	501,084	367,780
主管の財源	5,238	6,257
配賦財源	495,846	361,522
Ⅳ	無償所管換等	2,729	4,644
Ⅴ	資産評価差額	△ 2,014	10,007
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 0	-
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	377,681	396,498
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成21年4月1日)(自平成22年3月31日)(至)	本会計年度平成22年4月1日)平成23年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	5,251	6,275
配賦財源	495,846	361,522
財源合計	501,098	367,798
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△11,496	△11,889
補助金等	△301,018	△243,793
委託費	△11,041	△13,540
交付金	△59,711	△9,621
分担金	△16	△16
拠出金	△1,814	△4,027
独立行政法人運営費交付金	△11,405	△14,117
庁費等の支出	△29,426	△28,710
エネルギー対策特別会計への繰入	△69,184	△35,500
労働保険特別会計への繰入	△62	△83
その他の支出	△842	△961
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△496,020	△362,261
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△370	△201
立木竹に係る支出	△67	△56
建物に係る支出	△789	△922
工作物に係る支出	△3,401	△3,843
船舶に係る支出	△1	-
建設仮勘定に係る支出	△446	△512
施設整備支出合計	△5,077	△5,536
業務支出合計	△501,098	△367,798
業務収支	-	-
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成 22 年度末において国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定が行われており、国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
新潟水俣病第3次訴訟	180	平成19年(ワ)第279号 他	阿賀野川周辺に居住していた原告が、新潟水俣病に罹患した患者であるとして、国、新潟県及び昭和電工株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
互助会訴訟	228	平成19年(ワ)第1355号	「水俣病被害者互助会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
種の保存法関係損害賠償請求	0	平成22年(ワ)第1111号	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に係る登録の取消しを受けた原告が、国及び財団法人自然環境研究センターに対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	408

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 14,355 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 11,490 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納、相手先の倒産

金額 : 国有財産貸付に係る債権 112 百万円、弁償及び返納金債権 2 百万円

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金債権を計上している。

・「前払金」には、東北地方太平洋沖地震に起因する繰越で全額概算払いを行った額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「その他の債権等」には、土地の測量代等の支払額及び財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。
・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、主に皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当、遺族補償年金、障害補償年金等に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、職員に係る人件費や事業者に対する未払額等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、民間団体が行うグリーン家電普及促進対策事業や地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査等を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構に対して公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて交付した額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需要構造高度化対策に要する費用の財源に
充てるため、石油石炭税収入相当額のエネルギー対策特別会計への繰入額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額または貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却に伴い生じた損益を計上している。

③資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル等を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳出決算上の支出済歳出額と環境省主管歳入決算上の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤謬訂正額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国民公園の環境省所管地においてホテル等を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、民間団体が行うグリーン家電普及促進対策事業や地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構に対して公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて交付した額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。
・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油石炭税収入相当額のエネルギー対策特別会計への繰入額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地の取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物の取得に係る支出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、当該年度の船舶取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

④ 重要な会計処理の誤謬修正

前年度以前において業務費用計算書及び区分別収支計算書で交付金として計上していた循環型社会形成推進交付金等については、本年度より補助金等に計上している。この修正により昨年度と同様の方法で計上したのに比べて本年度の業務費用計算書及び区分別収支計算書については、補助金等が69,350百万円増加し、交付金が同額減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者（民間団体）	122
弁償及び返納金	地方公共団体等	150
雑入	民間団体等	0
合計	273

## ② その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
線越事業前払金	民間企業	10	国立公園原生花園自然再生工事
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	8	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
合計	18

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	292	△ 18	273	21	7	29	過去3年間の貸倒実績率に基づき算定している。
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	292	△ 18	273	21	7	29
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	292	△ 18	273	21	7	29
## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	291,802	10,634	617	1,589	8,544	308,774
行政財産	291,802	10,634	617	1,589	8,544	308,774
土地	248,862	2,915	45	-	18,038	269,770
立木竹	1,956	60	8	-	△100	1,907
建物	14,627	1,574	9	637	△1,368	14,186
工作物	25,906	5,572	106	952	△8,023	22,395
船舶	3	-	-	-	△0	2
建設仮勘定	446	512	446	-	-	512
物品	1,694	327	39	287	0	1,695
小計	293,496	10,962	657	1,876	8,545	310,470
(無形固定資産)
国有財産	0	-	0	-	3	3
行政財産	0	-	0	-	3	3
地上権等	0	-	0	-	-	-
特許権	-	-	-	-	3	3
ソフトウェア	60	4	-	28	-	37
電話加入権	18	0	-	-	-	18
小計	78	4	0	28	3	58
合計	293,575	10,967	657	1,905	8,548	310,528
## 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	31,098	7,567	-	-	△7,755	-	30,910
独立行政法人環境再生保全機構
（公害健康被害補償予防業務勘定）	45,866	△39,795	-	-	39,817	-	45,889
（基金勘定）	13,945	△4,544	-	-	4,626	-	14,027
（承継勘定）	9,173	△8,602	-	-	10,145	-	10,716
合計	100,084	△45,374	-	-	46,833	-	101,544

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	74,366	135,276	△ 60,910	10,300	10,300	100.00%	△ 60,910	-	法定財務諸表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	41,100	10,189	30,910	38,666	38,666	100.00%	30,910	30,910	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	60,048	14,159	45,889	6,071	6,071	100.00%	45,899	45,889	法定財務諸表
(基金勘定)	109,558	95,530	14,027	9,401	9,401	100.00%	14,027	14,027	法定財務諸表
(承継勘定)	80,647	69,930	10,716	571	571	100.00%	10,716	10,716	法定財務諸表
合計	365,720	325,086	40,634	65,010	65,010	40,634	101,544

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	10,300	-	10,300	平成17年度及び平成18年
合計	10,300	-	10,300
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当(2,3月未払分)	職員	15
遺族補償年金等(2,3月未払分)	職員の遺族等	1
障害補償年金等	職員	1
合計	19

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	9,714	342	749	10,120
整理資源に係る引当金	5,553	596	94	5,051
国家公務員災害補償年金に係る引当金	309	13	△ 13	282
合計	15,576	952	830	15,454

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境本省	地方環境事務所	合計
人件費	7,887	2,397	10,285
賞与引当金線入額	455	215	671
退職給付引当金線入額	563	266	830
補助金等	243,793	-	243,793
委託費	13,192	32	13,224
交付金	9,621	-	9,621
分担金	16	-	16
拠出金	4,027	-	4,027
独立行政法人運営費交付金	14,117	-	14,117
エネルギー対策特別会計への線入	35,500	-	35,500
労働保険特別会計への線入	89	-	89
庁費等	25,926	2,450	28,377
その他の経費	838	115	954
減価償却費	1,846	59	1,905
貸倒引当金線入額	1	6	7
資産処分損益	187	5	192
本年度業務費用合計	358,066	5,549	363,615
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病総合対策施設整備費補助金	地方公共団体	47	水俣病発生地域の環境福祉対策を推進するため、胎児性水俣病患者等を支援する事業として支援施設等を整備するために必要な経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	3,146	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病被害者救济冊消化補助金	地方公共団体	40,419	水俣病被害者の救济を冊滑に実施するため、財団法人水俣・芦北地域振興財団への熊本県による出資に要する経費の一部補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)グリーン家電普及促進対策費補助金	民間団体等	53,435	エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)環境対応住宅普及促進対策費補助金	民間団体等	48,066	エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)地域環境保全対策費補助金	公益法人	1,000	環境配慮型設備投資促進利子補給事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)地域環境保全対策費補助金	地方公共団体	439	地域環境保全の基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する補助
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)地域環境保全対策費補助金	民間団体等	388	チャレンジ25地域づくり事業の民間団体等への一部補助
(項)環境政策基盤整備費(目)債権管理回收業務補助金	(独)環境再生保全機構	3,200	(独)環境再生保全機構の債権管理回收業務を確実且つ円滑に実施するために必要な経費の補助
(項)環境政策基盤整備費(目)循環型社会形成推進科学研究費補助金	研究者、法人	1,683	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費(目)独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(独)国立環境研究所	297	(独)国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
<交付金>
(項)廃棄物処理施設整備費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	58,820	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)北海道開発事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,756	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)離島振興事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	2,314	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)沖縄開発事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,293	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)地域再生推進費(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	2,362	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を交付
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 生物多様性保全等推進費
(目) 生物多様性保全推進交付金	民間団体等	111	地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を交付
(項) 自然公園等事業費
(目) 自然環境整備交付金	地方公共団体	1,025	国定公園等の施設を整備するために必要な経費を交付
(項) 環境保健対策推進費
(目) 公害健康被害給付支給事務交付金	地方公共団体	1,176	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を交付
(項) 環境保健対策推進費
(目) 石綿健康被害救济事業交付金	(独)環境再生保全機構	490	石綿による健康被害の救济に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を交付
合計	243,793
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査地方公共団体委託費	地方公共団体	75	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	264	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究を委託
(項)地方環境対策費(目)国立公園等調査管理委託費	民間団体	32	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
合計	13,224

## (4) 交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)自動車重量稅財源公害健康被害補償費(目)公害健康被害補償納付金交付金	(独)環境再生保全機構	9,621	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量稅の収入見込額の一部に相当する額を交付
合計	9,621

## (5) 分担金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約等に基づく分担金
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	国際湿地保全連合	5	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(項) 化学物質対策推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構	8	経済協力開発機構が化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
合計	16
## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費
(目)経済協力開発機構等
拠出金	気候変動枠組条約事務局	82	国際排出量取引が正常に実施されているかどうかをチェックする取引ログ等、国際データ管理システムの構築に必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費
(目)経済協力開発機構等
拠出金	経済協力開発機構等	1,034	経済協力開発機構が行う気候変動関連プログラム、環境保全成果レビュープログラム及び化学品プログラム等実施のために必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費
(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国連環境計画	275	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営経費並びにアジア太平洋地域事務所が行う持続可能な開発に関する革新的取組シーケースプロジェクト促進事業実施のために必要な経費等の拠出
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)経済協力開発機構拠出金	国際連合地域開発センター等	130	UNCRDが行うアジア地域におけるESTの実現、交通環境問題の解決に貢献するために必要な経費等の拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)経済協力開発機構等拠出金	バーゼル条約事務局等	50	バーゼル条約事務局が行うアジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理のためのプロジェクトに対する拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	国際連合地域開発センター	25	「アジア3R推進フォーラム」の開催及び3R国家戦略に基づく取組を促進するためモデル的事業計画の策定等に対する拠出
(項)生物多様性保全等推進費
(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	生物多様性条約事務局等	2,006	生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等を支援するための経費等の拠出
(項)生物多様性保全等推進費
(目)経済協力開発機構等拠出金	カルタヘナ議定書事務局等	251	地球環境保全に関する積極的な国際的貢献と連携の確保に資するために必要な経費等の拠出
(項)化学物質対策推進費
(目)経済協力開発機構拠出金	残留性有機污染物質に関するストックホルム条約事務局等	16	残留性有機污染物質による汚染を防止するために設置された事務局の運営に必要な経費等の拠出
(項)環境・経済・社会の統合的向上費
(目)経済協力開発機構拠出金	国連大学	155	国連大学が行う持続可能な開発のための教育10年構想事業に対する拠出
合計	4,027

## (7) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(独) 国立環境研究所	12,127	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
(独) 環境再生保全機構	1,989	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
合計	14,117
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	土地等使用許可者等	488
国有財産使用収入	個人等	198
納付金	雑納付金	独立行政法人	0
諸収入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	5,553
物品売払収入	民間団体等	△ 0
雑入	民間団体等	15
合計	6,257

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	内閣府	2,630	土地	公園事業等の用途に供するため
0	立木竹
17	工作物
総務省	17	工作物
財務省	1	土地
小計	2,667
財産の無償所管換等(渡)	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△17	土地	他会計へ所管換
△0	工作物
小計	△17
国有財産台帳価格の誤訂正等により生じた増減	82	土地	国有財産台帳の価格改定
3	立木竹
492	建物
1,613	工作物
小計	2,191
その他	△174	工作物	期首残額の誤訂正をしたため
△32	建物等	誤訂正
10	その他	誤訂正
小計	△196
合計	4,644
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	8,544	8,544
行政財産	-	8,544	8,544
土地	-	18,038	18,038	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△ 100	△ 100	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△ 1,368	△ 1,368	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△ 8,023	△ 8,023	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船舶	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
物品	-	0	0	物品管理簿の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	3	3
行政財産	-	3	3
特許権	-	3	3	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△ 45,374	46,833	1,459
(市場価格のないもの)	△ 45,374	46,833	1,459	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 45,374	55,382	10,007

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	486
国有財産使用收入	個人等	198
小計	685
納付金	雜納付金	独立行政法人	0
諸收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	5,573
物品売払収入	民間団体	0
雑入	民間団体等	15
小計	5,590
合計	6,275
## 参考情報

1 環境省の所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。

## 総合環境政策行政

## 総合環境政策局

さまざまな取組を政策的にリード

技術開発の促進

自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

地球環境局

・国際交渉への積極的参加

· 温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

水·大気環境局

· 公告規制

· 予防的環境保全対策

· ストック汚染対策

## 自然環境行政

## 自然環境局

· 自然公園＋森林、河川、緑地の保全

· 野生生物の保護＋管理

（生物多様性の保全）

· 飼養動物の愛護＋管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

·循環型社会の構築

·廃棄物の減量化及び処理

·リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

## 環境保健部

· 公害被害者の救済

· 化学物質対策

· 毒ガス問題への取組

環境に配慮した行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、

みんなで地球温暖化問題の

解決を目指す社会

健康で快適な生活のできる社会

大気汚染や水質汚濁、

土壤汚染などによる健康への

影響を防止する社会

豊かな自然に

溢れた社会

体と心を塗す豊かな自然と

共存する社会

資源が

有効に利用される

循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静転の部分が

整備された社会

安全で安心な環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを正しく評価し、適正に管理する社会
(单位：百万円)

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とし、環境省所管一般会計を通じて、総合的・一体的に施策を推進している。
## 4 平成22年度一般会計の歳入歳出決算の概要

## (歳入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額2,977百万円に対し、平成22年度の収納済歳入額は6,275百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

## (歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額207,183百万円に対し、予算補正追加額29,171百万円、予算補正修正減少額1,365百万円、内閣府等からの予算移替増加額8,459百万円、厚生労働省等への予算移替減少額1,166百万円、前年度線越額37,261百万円、予備費使用額115,049百万円で、歳出予算現額は394,593百万円である。

この歳出予算現額に対する平成22年度の支出済歳出額は367,798百万円となっており、（項）廃棄物処理施設整備費、（項）自然公園等事業費等の翌年度線越額が16,742百万円で、不用額は10,053百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が9,881百万円、グリーン家電普及促進対策費補助金などの補助金関係が174,442百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が13,540百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて99,342百万円、国立公園等の施設整備費関係が10,043百万円、国内外の旅費関係が663百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、24,300百万円、他会計への繰入れが35,583百万円となっている。

平成22年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

## <一般会計>

区 分
(部·款)	吸纳济歳入額
16 環境省主管合計	6,275
雑收入	6,275
国有財産利用收入	685
納付金	0
諸收入	5,590

(2) 蒇出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分
(組織・項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	367,798	16,742
(組織)環境本省	362,565	16,684
001 環境本省共通費	9,960	7
002 地球温暖化対策推進費	6,417	854
003 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化
対策費エネルギー特別会計へ繰入	35,500	-
004 地球環境保全費	3,204	-
005 大気・水・土壤環境等保全費	4,144	40
697 放射能調査研究費	114	-
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	7,427	415
007 廃棄物処理施設整備費	67,327	9,500
745 北海道開発事業費	1,756	289
739 離島振興事業費	2,314	665
645 沖縄開発事業費	1,293	154
613 地域再生推進費	2,362	43
008 生物多様性保全等推進費	6,866	13
009 環境保全施設整備費	283	130
633 沖縄特別振興対策事業費	110	-
010 自然公園等事業費	11,780	3,794
629 沖縄特別振興対策調査費	57	-
011 化学物質対策推進費	2,014	274
012 環境保健対策推進費	51,941	45
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,621	-
014 環境・経済・社会の統合的向上費	107,571	9
015 環境政策基盤整備費	9,447	54
016 環境調査研修所	1,075	-
017 環境調査研修所施設費	483	33
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,989	-
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	12,127	-
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	297	74
022 環境研究総合推進費	4,280	277
021 地球環境保全等試験研究費	265	-
023 石綿健康被害救济事務費労働保険特別会計
へ繰入	83	-
025 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	5	-
024 自然公園等事業工事諸費	437	3
(組織)地方環境事務所	5,233	57
031 地方環境事務所共通費	3,503	1
032 地方環境事務所施設費	3	45
033 地方環境対策費	1,726	10
698 放射能調査研究費	0	-
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,141,825 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 423,029 億円

・当該年度の利払費 ___ 74,047 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 54,478 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 1,433 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 670 億円

（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊し、年2回公表しています。第5号にあたる本書は3章から構成されています。

第1章ではアメリカの労働生産性上昇の要因について分析しています。2001年の世界同時減速の後、世界経済が回復に向かうなかで、その牽引役となったのはアメリカであり、アメリカでは景気回復局面において労働生産性は非常に高い伸びとなりました。アメリカの労働生産性上昇率は、90代後半以降、日本や欧米を追い抜いて、高いものとなっていますが、本書では、90年代後半以降、なぜアメリカで労働生産性上昇率が高まったのか、その要因について分析を行っています。また、アメリカの今次景気回復の特徴であり、アメリカ経済における当面の課題でもある「雇用なき」景気回復について、雇用の増加が遅れている原因を探っています。

第2章では主要国における財政収支の動向を取り上げています。2001年の世界同時減速をきっかけとして、主要国の財政収支は悪化しています。アメリカでは、2001年度の財政収支は黒字でしたが、その後、景気減速や減税による歳入の減少や国防を中心とした歳出増加等から財政収支は赤字に転じ、さらに赤字が拡大しています。一方、ユーロ圈では、単一通貨の安定のために、「安定と成長の協定」が結ばれており、各国は財政赤字をGDP比3％以内に抑えることとなっています。しかし、ドイツ、フランスの財政赤字は2002年以降その基準を超えています。このように主要国では財政赤字が拡大しており、各国において財政赤字削減が政策課題となっています。本書では、主要国の財政の現状及び赤字削減に向けた今後の取組について紹介しています。

第3章では2004年の見通しを中心に世界経済の展望を行っています。さらに、資料として国・地域別の経済見通しを掲載しています。

労働生産性や財政の動向、さらには世界経済の展望について理解を深めていただく上で本書が一助となれば幸いです。

平成16年4月

内阁府 政策統括官(経済財政分析担当)

大田 弘子
統計 2 - 25 許可を受けている質屋の数の推移(平成13～17年)

年次	13	14	15	16	17
質屋(件)	4,384	4,259	4,119	3,995	3,874
資料出所 財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室試算（注）1）「貿易統計」輸出（輸入）価格指数÷「企業物価指数」輸出（輸入）物価指数の値を1990年を100として指数化したものである。

2）指数の上昇（低下）は高付加価値化（低付加価値化）を表す。ただし、指数自体が「高付加価値化（低付加価値化）」の水準を表すものではない点に留意する必要がある。3）試算方法の詳細については、付注3を参照。

## （対外直接投資と海外生産の増加）

輸出入構造の変化の原因としては、対外直接投資の増加や国内企業の海外生産の増加といった点等が挙げられる。

まず、対外直接投資については、為替レートからの影響を受けており、為替相場が1973年2月に固定相場制から変動為替相場制に移行した後、第1次・第2次石油危機、プラザ合意を通じ、対外直接投資は為替レートの円高傾向の推移に合わせるような形で増加傾向にある（第1－（1）－9図）。

対外直接投資のこれまでの動向については、1973年の変動為替相場制移行当初は、国内の人件費等コストが上昇していく中で、製造業を中心にコストの削減を求めてアジアにおける繊維や電気機械等への投資を行うとともに、資源の安定的確保を目的とした直接投資が行われた。その後、1970年代後半になると、特にアメリカを中心とした欧米先進諸国との貿易摩擦が大きくなっていく中で、日本からの輸出ではなく、現地による生産を重視し、電気機械や輸送用機器等の投資を活発化させていった。同時に国内の好景気を背景に非製造業においても、対外直接投資が活発化し、金融業を中心とした海外への事業展開がなされた。1985年のプラザ合意後は円高が進むにつれ、製造業は再度コストの削減と労働力を求めアジアへと進出した。1990年代のバブル崩壊以降は、製造業においては円高が続く中で対外直接投資を行う一方、非製造業においては企業内のバランスシートの悪化により急速に減少させ、1989年度には9兆7,699億円であったものが、1992年度には4兆1,284億円と半分程度となり、直近の2002年度でも4兆1,284億円にとどまっている。

次に、国内企業の海外生産の動向について、経済産業省「海外事業活動基本調査」によりみ
第1 - （1）- 9図 為替レートと対外直接投資額の推移

資料出所 財務省「对外直接投資状況」、日本銀行「外国為替相場」

（注）1）為替レートは東京市場インターバンク相場スポットレートの月次データから年度平均を算出。

2）対外直接投資額の1989年度以降は、公表値（日本円）に本図定義の為替レートを乗じた数値。

ると、製造業の海外現地生産比率（現地法人売上高÷国内法人売上高）は上昇を続けており、2002年度には17.1%にまで達している（第1－（1）－10図）。2002年度について業種別にみると、輸送機械が最も高く、次いで、電気機械、化学、精密機械、非鉄金属などの順となっており、多くの産業で上昇している。地域別にみると、中国等東アジア、東南アジアに工場拠点等

第1 - （1）- 10図 製造業の海外生産比率の推移

資料出所 經濟產業省「海外事業活動基本調查」

(注) 1) 国内全法人ベースの海外生産比率

=現地法人(製造業)売上高/国内法人(製造業)売上高×100

2）海外進出企業ベースの海外生産比率

=現地法人(製造業)売上高/本社企業(製造業)売上高×100

3）2003年度は見込額
を移す企業は依然増加傾向にあり、「企業行動に関するアンケート調査」（2002年1月）によると、成熟技術製品の製造能力については、「国内向けも含め海外に移すべき」「国内向け以外は海外に移すべき」と回答した企業が併せて8割程度であった。

しかし、一方で「先端技術製品の製造能力」、「新製品の開発能力」、「基礎研究能力」については、国内に残すべきとする企業が7～9割といった回答が得られている（付1－（1）-3表）。そのほか、日本企業が国内拠点を維持する理由としては、「利用している技術が高度で、国外生産が困難だから」が最も多くなっている（「企業行動に関するアンケート調査（2004年1月））。また、近年では中国等への海外立地を検討したものの、国内立地を選択した企業数が増加しており、国内回帰の兆しも見え始めているところである（第1－（1）-11図、付1－（1）-4表）。このように、高度な技術を要する生産については、国内拠点とする企業の姿勢がうかがえる。

## （対日直接投資の増加と国際資本の流入）

対日直接投資は、他の先進諸国と比べて非常に遅れている。これは先進諸国が集中する欧米諸国から遠いといった地理的要因もあるが、戦後、経済復興を目指す中で、外国企業の日本企業支配や、将来の資本流出に対する懸念があったことから、事前に防止するための措置としての政策的要因も大きいと思われる。

しかし、1990年代に入った頃から、国内においても対日直接投資の重要性に対する認識が高まり、1994年に総理を議長とする対日投資会議が設置された後は徐々に増加し、特にアジア通貨危機が終息し始めた1998年以降では、その額は急増している。なお、2002年度では、約2兆1,863億円、2003年度上期で9,811億円となっている（第1－（1）－12図）。

業種別にみると、1990年代前半は製造業と非製造業がおおむね同じ割合であったが、1990年代後半以降、非製造業が金融・保険業を中心にその割合が高まっており、2002年時点では、全体の62.4%を占めている（付1 - （1） - 5表）。
資料出所 財務省「対内直接投資実績」

（注）「日本」は外資系企業（外国資本が50％を超える日本法人）によるもの。

地域別でみると、2003年度上期時点では、中南米が35.5%、欧州が29.2%、北米が19.5%、アジア6.6%となっており、対外直接投資の欧州37.6%、北米34.9%、中南米14.1%、アジア11.8%と比較すると、中南米からの対日直接投資の割合が非常に高くなっている。

## 3 ）情報化の進展とサービス経済化

## （情報化の進展）

情報化は、情報通信技術の研究、開発の成果から生まれる急速な技術進歩や情報通信インフラの整備によってもたらされる経済効果と、実際にそのような技術進歩や情報通信インフラを活用することによってもたらされる経済効果という観点に分けて考えることができる。また、これらの観点から、情報化は非常に大きな経済効果をもたらすことが期待されており、過去の蒸気機関や電力の発明に匹敵する大きな技術革新という指摘もされている。

これらの視点について、生産と設備投資の動向でみることとする。鉱工業生産と情報通信技術関連財の生産の推移をみると、欧米においてITバブルが崩壊した時期に若干遅れて情報通信企業の業績は悪化し、2001年の第1四半期から第4四半期にかけて情報通信技術関連財の生産は減少したが、2002年に入ってからは、ブロードバンド需要の急増やカメラ付き携帯電話等の新しい機器・サービスへの需要増により、情報通信技術関連財の生産は再度増加しており、鉱工業生産に比べおおむね高い伸びを続けている（第1－（1）-13図）。また、設備投資については、機械受注における情報通信技術関連機器の寄与度をみても、情報通信技術関連機器の寄与度は大きく、2003年度はその増加寄与が大きいことが分かる（第1－（1）-14図）。
第1 - （1） - 13図 鉱工業生産における情報通信技術関連財の生産の推移（季節調整済前期比）

資料出所 経済産業省「鉱工業生産指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室試算（注）

1）情報通信技術関連財とは、事務用機械、電池、通信機械、電子計算機、電子部品、半導体素子、集積回路、半導体部品。

2）情報通信技術関連財の生産指数は、該当分類ごとの生産指数×該当分類ごとの付加価値額ウェイトの合算値を、該当分類ごとの付加価値額ウェイトの合算値で除したもの。

さらに、デジタル技術は従来の産業分野と融合しながら新商品を生み出しており、情報通信技術の成果であるDVD等デジタル家電等が消費を牽引している。情報通信技術の進歩によってもたらされる経済効果は着実に現れてきているところであり、より高い付加価値生産能力の獲得を目指す日本経済にとって、情報通信技術の活用はますます重要な意味を持ってくるようになると考えられる。

## （サービス経済化の進展）

情報通信技術関連産業が国内経済を牽引していく中で、サービス経済化が進展してきており、国内総生産（産業計）に占める第3次産業の割合は1990年代だけで10%ポイント以上上昇し、2002年時点で69.0%（名目ベース）を占めるまでに至っている（第1－（1）-15図）。サービス経済化の進展の背景としては、近年の経済社会情勢を反映し、企業における研究開発、マーケティングなど非生産部門のウェイトの高まりや業務の外注化等、家計においては、所得水準の向上、意識の多様化、高齢化の進展、女性の社会進出による家事の外部化等が考えられる。

企業に対する代表的なサービスとしては、リース業や情報サービス、労働者派遣事業といった事業所向けサービスが急速に拡大している。ここでは、リース業と労働者派遣事業について動向をみることとする。バブル崩壊後の企業活動の低迷により、設備投資の減少や人件費の削減が進む中で、企業がコアでない業務の一部を外部に委託するといった、いわゆるアウトソー
第1 - （1） - 14図 機械受注における情報通信技術関連機器の寄与度（前年比）

資料出所 内閣府「機械受注統計」

（注）1）船舶·重力除＜。

2）寄与度＝各項目の額の前年差÷前年の民間需要合計額×100。

3）情報通信技術関連機器とは、電子計算機、通信機、電子応用装置、半導体製造装置。

第1 - （1） - 15図 名目GDPに占める第1次、第2次、第3次産業の割合の推移

（注）1）ここでの名目GDPは、政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者を除いた数値。

2）1980年以前は68SNA・1990年基準計数、1981年以降は93SNA・1995年基準計数。