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# 個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会名簿(平成23年7月)

（敬称略、五十音順）

荒井 貞夫 全国銀行個人信用情報センター 所長

安藤 栄二 全国労働金庫協会 執行役員経営企画部長

石高 雅美 日本税理士会連合会 常務理事・業務対策部長

市村 清 日本公認会計士協会 常務理事

伊藤 真 早稲田大学大学院法務研究科客員教授

浦田 晴之 オリックス 取締役兼代表執行役副社長・グループCFO

大井直 信託協会 一般委員長・みずほ信託銀行 常務取締役

大久保壽一千葉銀行取締役常務執行役員

岡田 理樹 日本弁護士連合会 事務次長

小山田 隆 全国銀行協会 企画委員長・三菱東京UFJ銀行 常務取締役

久貝 卓 商工組合中央金庫 執行役員

久能 敏光 福島銀行 取締役企画本部長

河村 正人 住宅金融支援機構 理事長代理

越野 寿夫 オリエントコーポレーション 執行役法務部長

小林 信明 小林総合法律事務所 代表弁護士

斎藤 浩 杜の都信用金庫 常勤理事

座長：高木 新二郎 弁護士・法学博士

竹谷 和芳 日本信用情報機構 常務取締役

丹野 清一 石卷商工信用組合 常務理事

常峰 仁 日本貸金業協会 自主ルール委員会委員長

寺田 範雄 全国商工会連合会 專務理事

永井 徹 日本自動車リース協会連合会 事務局長

服部 和良 全国信用保证協会連合会 專務理事

板東 一彦 日本政策金融公庫 専務取締役

藤原 敬三 中小企業再生支援全国本部 統括プロジェクトマネージャー

古谷 周三 農林中央金庫 専務理事

松嶋 英機 西村あさひ法律事務所 代表パートナー

宮城 勉 日本商工会議所 常務理事

森田 光俊 シー・アイ・シー 専務取締役

山田 晃久 全国サービサー協会 副理事長

## <オブザーバー>

貝塚 正彰 財務省 大臣官房政策金融課長

小林 康彦 法務省 民事局参事官

定塚 由美子 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長

中村 武 日本銀行 金融機構局 総務課長

能登 清和 厚生労働省 労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室長

長谷川 靖 金融庁 監督局 総務課長

藤木 俊光 経済産業省 中小企業庁事業環境部金融課長

古市 文孝 最高裁判所 事務総局民事局付

松本 貴久 国土交通省 住宅局総務課民間事業支援調整室長

## <事務局>

事務局長：高木伸 全国銀行協会 理事

石沢 宏純 三菱東京UFJ銀行 リテール融資部上席調査役
## 個人債務者の私的整理に関するガイドライン

はじめに

東日本大震災（2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害その他これに関連する災害をいう。以下同じ。）の影響によって、住宅ローンを借りている個人や事業性資金を借りている個人事業主等が、今後、これらの既往債務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題（いわゆる二重債務問題）が考えられる。

この二重債務問題は、震災からの着実な復興のために適切な対応がなされなければならない極めて重要な課題であり、本年6月、政府の「二重債務問題への対応方針」が取り纏められた。これを受け、金融機関等が、個人である債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、私的な債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するため、私的整理に関する関係者間の共通認識を醸成し、私的整理を行う場合の指針となるガイドラインを取り纏めることを目標として、本年7月「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が発足した。

この「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は、本研究会における金融機関団体の関係者等、学識経験者らの議論を踏まえ、個人である債務者の私的整理に関する金融機関関係団体の自主的自律的な準則として、策定・公表するものである。

### 1. 目的

このガイドラインは、東日本大震災の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者（主として金融債務に係る債権者）と債務者の合意に基づき、債務の全部又は一部を減免すること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、債務者の債務整理を円滑に進め、もって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、ひいては被災地の復興・再活性化に資することを目的とする。

### 2. 債務整理の準則

（1）このガイドラインは、前項の債務整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、金融機関団体、商工団体等の関係者等が中立公平な学識経験者などとともに協議を重ねて策定したものであって、法的拘束力はないものの、金融機関等である対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊
重され遵守されることが期待されている。

(2) 「対象債権者」(弁済計画が成立したとすれば、それにより権利を変更されることが予定されている債権者をいう。以下同じ。）は、この準則による債務整理に誠実に協力する。

(3) 対象債権者と債務者は、債務整理の過程において、共有した情報について相互に守秘義務を負う。

(4) このガイドラインによる債務整理は、公正衡平を旨とし、透明性を尊重する。

### 3. 対象となり得る債務者

次のすべての要件を備える個人である債務者は、このガイドラインによる債務整理を申し出ることができる。

（1）住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが東日本大震災の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。

(2) 弁済について誠実であり、その財産状況(負債の状況を含む。)を対象債権者に対して適正に開示していること。

(3) 東日本大震災が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。

（4）このガイドラインによる債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。

（5）債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。

(6) 反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。

(7) 破産法第 252 条第 1 項(第 10 号を除く。)に規定される免責不許可事由がないこと。

### 4. 第三者機関

（1）このガイドラインによる債務整理を的確かつ円滑に実施するために、第三者機関を設置する。

(2) 本項(1)の第三者機関の名称は、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」とする。

(3) 第三者機関の役割及び業務は、次に掲げるとおりとする。
① 弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、その他の専門家の登録の受理及び取消し並びにその適性の審査

② 登録された弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、その他の専門家に対する助言及び指導

③ 第5項(1)に定める申出及び同項(2)に定める必要書類の提出の支援

④ 第7項(1)に定める弁済計画案の作成の支援(債権者の意向確認を含む。)

⑤ 第8項(1)に定める報告書の作成

⑥ 第9項(1)に定める弁済計画案の説明等の支援(債権者間の調整を含む。)

⑦ このガイドラインの解釈又は運用に関するQ&A等の作成及び改訂等

⑧ その他、このガイドラインによる債務整理の的確または円滑な実施のために必要な業務

### 5. 債務整理の開始

（1）第3項の要件を備える債務者は、全ての対象債権者に対して、このガイドラインによる債務整理を書面により同日に申し出る。

(2) 債務者は、本項(1)の申出後直ちに、全ての対象債権者に対して、財産目録、債権者一覧表その他申出に必要な書類（以下「必要書類」という。）を提出する。なお、債務者は、本項(1)の申出及び必要書類の提出を、個人版私的整理ガイドライン運営委員会を経由して行うことができる。

(3) 本項(1)の申出があった時点から、本項(4)により対象債権者のいずれかから書面による異議が述べられることを解除条件として、第6項に定める一時停止の期間が開始するものとする。

(4) 本項(1)の申出を受けた対象債権者は、次のいずれかに該当する場合に限り、このガイドラインによる債務整理に異議を述べることができる。当該異議は、債務者及び当該対象債権者以外の全ての対象債権者に対して、異議の理由を明記した書面を同時に発送して行うものとする。なお、対象債権者が異議を述べなかった場合でも、当該対象債権者は、弁済計画案に同意することを義務付けられるものではない。

① 債務者が第3項の要件を満たさないことが明らかであると認められる場合

② 債務者が第6項(1)①又は②に違反したことが判明した場合

③ 必要書類に明らかな不備があるにもかかわらず相当な期間内に補正されない場合（ただし、申出の翌日から起算して45日を経過した場合にはこの限りでない。）

(5) 対象債権者の範囲は、主として金融機関等の債権者（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、信用保証
協会、農業信用基金協会等及びその他の保証会社、貸金業者、リース会社並びにクレジット会社等）とするが、このガイドラインに定める場合その他相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。

### 6. 一時停止

（1）一時停止の期間中においては、全ての対象債権者と債務者は、次の行為などを差し控えることとする。なお、前項(1)の申出により一時停止が開始したことをもって、銀行取引約定書等において定める期限の利益喪失事由として扱わないものとする。

① 債務者は、通常の生活又は事業過程によるものの他、全ての対象債権者が同意した場合を除き、その資産を処分してはならず、新債務を負担してはならない。ただし、対象債権者は、合理的な理由なく不同意とすることはできないものとする。

② 債務者は、一部の対象債権者に対する弁済（代物弁済を含む。以下同じ。）や相殺など債務消滅に関する行為の他、物的人的担保の供与などを行ってはならない。

③ 対象債権者は、一時停止が開始した日（以下「一時停止の開始日」という。）における「与信残高」を維持し、他の対象債権者との関係における債務者に対する相対的地位を改善してはならず、弁済を受け、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなし、追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押え・仮処分や法的倒産手続開始の申立てをしてはならない。ただし、保証会社による保証付貸付けの場合、対象債権者が当該保証会社から代位弁済を受けることは妨げられないが、この場合、当該保証会社は、本項の規定を遵守するものとする。

(2) 一時停止の期間は、一時停止の開始日（対象債権者が追加された場合は、最も早い一時停止の開始日）から6か月を経過した日又は弁済計画が成立した日若しくは不成立により本ガイドラインによる債務整理が終了した日のいずれか早い日までとする。ただし、必要があるときは、債務者は、全ての対象債権者の同意により、一時停止の期間を変更することができる。

(3) 一時停止の期間中の追加融資は、全ての対象債権者の同意により定めた金額の範囲内で、その定めた方法により、必要に応じて行うものとし、追加融資による債権は対象債権者が有する債権に優先して随時弁済される。

### 7. 弁済計画案の内容

（1）債務者は、第5項(1)の申出から3か月以内(ただし、本項(2)②に定める弁済
計画案とする場合には4か月以内）に、弁済計画案を作成の上、全ての対象債権者に提出する。ただし、債務者は、必要があるときは、全ての対象債権者に対して、弁済計画案の提出期限の延長が必要である理由を明記して通知を行うことにより、弁済計画案の提出期限を、3か月を超えない範囲内で延長することができる。なお、債務者は、弁済計画案の作成にあたり、必要に応じ、対象債権者の支援又は個人版私的整理ガイドライン運営委員会に申出を行い、個人版私的整理ガイドライン運営委員会に登録される弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、金融実務専門家等の支援を受けることができる。

(2) 弁済計画案は、以下の内容を含むものでなければならない。

① 債務者が非事業者(住宅ローン等の債務者)又は本項(2)②に該当しない個人事業主である場合

弁済計画案は、以下の事項を含む内容を記載することを原則とする。

a 債務の弁済ができなくなった理由（東日本大震災による影響の内容を含む。）

b 財産の状況(財産の評定は、債務者の自己申告による財産について、原則として、財産を処分するものとして行う。)

c 債務弁済計画(原則5年以内)

d 資産の換価・処分の方針

e 対象債権者に対して債務の減免、期限の猶予その他の権利変更を要請する場合はその内容

☐ 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある債務者が、対象債権者に対して、分割払いの方法による期限の猶予とともに債務の減免を要請する場合には、対象債権者に対する弁済計画に基づく弁済の総額は、債務者の収入、資産等を考慮した生活実態等を踏まえた弁済能力により定めるものとし、また、破産手続による回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できる内容としなければならない。

八 本項(2)①口に該当しない債務者が対象債権者に対して債務の減免を要請する場合には、当該債務者が第5項(1)による申出の時点において保有する全ての資産(破産法第34条第3項その他の法令により破産財団に属しないとされる財産(いわゆる「自由財産」)及び同条第4項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、自由財産とされる財産を除く。)を処分・換価して(処分・換価の代わりに、「公正な価額」に相当する額を弁済する場合を含む。)、当該処分・換価により得られた金銭をもって、担保権者その他の優先権を有する債権者に対する優先弁済の後に、
全ての対象債権者に対して、それぞれの債権の額の割合に応じて弁済を行い、その余の債務について免除を受ける内容とするものとする（ただし、債権額20万円以上（ただし、この金額は、その変更後に対象債権者となる全ての債権者の合意により変更することができる。）の全ての債権者を対象債権者とする場合に限る。）。なお、本項(2)①口にかかわらず、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある債務者が同様の内容とすることは妨げられない。

② 債務者が事業から生ずる将来の収益による弁済により事業の再建・継続を図ろうとする個人事業主である場合

弁済計画案は、本項(2)①に定める各事項に加え、債務者の自助努力が十分に反映され、かつ以下の内容を記載した事業計画を含めることを原則とする。

a 事業見通し(売上・原価・経費)

b 收支計画

c 東日本大震災発生以前においても、既に事業利益が赤字であったときは、赤字の原因とその解消の方策を記載するとともに、弁済計画成立日の属する年の翌年から概ね5年以内を目途に黒字に転換することを内容とする。ただし、これを超える合理的な期間とすることを妨げない。

☐ 破産手続による回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できることを内容とする。

(3) 対象債権者に対して債務の減免を要請する場合には、債務者が対象債権者に対して次の①及び②に定める事項を約することを内容とする。

① 弁済計画案作成日現在において、財産目録に記載の財産以外に、時価 20 万円以上の資産又は債権者一覧表にない負債を有していないことを誓約すること。

② 第9項(3)により成立した弁済計画に従った弁済期間中に、第3項に定める要件（ただし、同項(4)及び(5)を除く。）のいずれかを充足しないことが判明した場合又は①の誓約に反する事実が判明した場合は、債務者の責めに帰することができない事由が認められる場合を除き、債務免除及び期限の猶予の合意が錯誤により無効となり、債務免除の効果が遡及的に消滅することに予め同意すること。

（4）弁済計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等でなければならない。ただし、債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
(5) 債務者の対象債権者に対する債務を主たる債務とする保証債務がある場合、主たる債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主たる債務を弁済できないことを踏まえて、以下の事情等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、保証人（ただし、個人に限る。以下同じ。）に対する保証履行は求めないこととする。

① 保証契約を締結するに至った経緯、主たる債務者と保証人の関係、保証による利益・利得を得たか否か等を考慮した保証人の責任の度合い

② 保証人の収入、資産、震災による影響の有無等を考慮した保証人の生活実態

なお、保証人に対して保証履行を求めることが相当と認められる場合には、当該保証人についても、主たる債務者とともに弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を定めるものとする。

### 8. 弁済計画案の確認報告

（1）債務者は、個人版私的整理ガイドライン運営委員会が作成した報告書（以下「報告書」という。）を、弁済計画案の提出と同日に全ての対象債権者に提出する。なお、個人版私的整理ガイドライン運営委員会が報告書を作成するにあたっては、個人版私的整理ガイドライン運営委員会に登録される弁護士、公認会計士、税理士（以下「弁護士等」という。）がその作成作業を行う（ただし、債務の減免を要請する内容を含む弁済計画案である場合には、作成者に弁護士を含めることとする。）。また、債務者は、弁済計画案及び報告書の提出を、個人版私的整理ガイドライン運営委員会を経由して行うことができる。

(2) 前項(2)①ハに定める弁済計画案とする場合を除き、本項(1)の報告書には、次の①から⑤に掲げる事項を含めることとする。ただし、⑤については、債務の減免を要請する内容を含む弁済計画案である場合に限る。

① 債務者について第3項に定める要件の該当性

② 弁済計画案の内容

弁済計画案の内容がこのガイドラインに適合していることを含む。

③ 弁済計画案の合理性

弁済額の合理性（前項(5)に定める保証債務がある場合には、保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性を含む。）、対象債権者の範囲の相当性、免除割合の合理性を含む。

④ 弁済計画案の実行可能性

⑤ 破産手続との比較

(3) 前項(2)①ハに定める弁済計画案とする場合には、本項(1)の報告書には、次
の①から④に掲げる事項を含めることとする。

① 債務者について第3項に定める要件の該当性

## ② 弁済計画案の内容

弁済計画案の内容がこのガイドラインに適合していることを含む。

## ③ 弁済計画案の合理性

弁済額の合理性（前項(5)に定める保証債務がある場合には、保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性を含む。）、対象債権者の範囲の相当性、免除割合の合理性を含む。

④ 弁済計画案の実行可能性

### 9. 弁済計画の成立

（1）債務者は、弁済計画案及び報告書の提出後、全ての対象債権者に対して、弁済計画案及び報告書の説明、質疑応答並びに意見交換（以下「弁済計画案の説明等」という。）を同日中に行う。なお、弁済計画案の説明等は、書面の交付により行うことができ（ただし、対象債権者の同意がある場合に限る。）、債権者説明会を開催して行うことも妨げない。また、債務者は、必要に応じて、報告書を作成した弁護士等（ただし、債務の減免を要請する内容を含む弁済計画案である場合には、弁護士を含めることとする。）に弁済計画案の説明等の支援を求めることができる。

(2) 対象債権者は、本項(1)に基づき弁済計画案の説明等がなされた日から1か月以内に弁済計画案に対する同意・不同意の意見を表明するものとする。ただし、必要があるときは、債務者及び全ての対象債権者の合意により、この期間を変更することができる。

（3）対象債権者の全てが、弁済計画案について同意し、その旨を書面により確認した時点で弁済計画は成立し、債務者は弁済計画を実行する義務を負担し、対象債権者の権利は、成立した弁済計画の定めに従って変更され、対象債権者は、猶予・減免など弁済計画の定めに従った処理をする。

（4）弁済計画案に対して、本項(2)に定める期限までに対象債権者の全ての同意が得られず、かつ弁済計画案の変更など適宜の措置を協議しても合理的な期間内に同意が得られないときは、このガイドラインによる債務整理は不成立により終了する。

### 10. その他

（1）債務者が弁済計画を履行できないときは、債務者及び全ての対象債権者は、弁済計画の変更（第7項(2)①ハに定める内容への変更を含む。）等について協
議を行い、適切な措置を講じるものとする。

(2) このガイドラインによる債務整理を行った債務者について、対象債権者は、当該債務者が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報（代位弁済に関する情報を含む。）を、信用情報登録機関に報告、登録しないこととする。

(3) このガイドラインによる債務整理を円滑に実施するため、利用者に対する周知や第三者機関の整備等の所要の態勢整備に早急に取り組むこととし、このガイドラインは、平成23年8月22日から適用を開始することとする。なお、金融機関等の債権者及び第三者機関は、同日に先立ち、各々の準備が整い次第、債務者からの相談に応じることとする。
平成23年10月26日

## 各位

一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて

一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）では、本年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。

本日、当委員会では運営協議会を開催し、現在住居費負担のない仮設住宅等に入居している個人債務者の復興を支援すべくガイドラインの運用を見直しましたので、ご案内申しあげます。

## 記

## ○ 運用の見直し

仮設住宅に入居、あるいは家賃補助を受給しているなど、現段階で住居費負担が発生していない場合であっても、近い将来に住居費負担が発生することを考慮してガイドラインの要件に合致するか否かを判断することといたしました。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531
## 各位

平成24年1月25日

一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて

一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）では、昨年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。

当委員会では1月23日に運営協議会を開催し、仙台地裁における自由財産拡張の認定例の公表を踏まえ、下記の通りガイドラインの運用を見直しましたのでご案内申し上げます。

今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。

## 記

○自由財産たる現預金の範囲を、法定の99万円を含めて合計500万円を目安として拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事情がない限り500万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情によっては減額もあり得ます。

○現預金以外の法定の自由財産（および義捐金等特別法による現預金等の自由財産）は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。

○地震保険中に家財（差押禁止財産）部分がある場合には、状況によって柔軟に対応します。

○既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても返還できません。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531
# 金融機能強化法の震災特例に基づく国の資本参加の概要

(平成 23 年 9 月 14 日(水)决定)

仙台銀行（宮城県）	筑波銀行（茨城県）
預金残高（23/3末）	7,275億円	1兆9,623億円
貸出金残高（23/3末）	4,894億円	1兆4,779億円

### 1. 国の資本参加の概要

資本参加額	3 00億円	3 50億円
返済財源の確保	2 5年以内（48/3 末まで）	2 0年以内（43/3 末まで）
優先株式の配当率	前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における資金調達コスト（当初 0.25%）

自己資本比率 (23/9 末見通し) [Tier 1 比率]	1 4. 1%程度 [1 1. 3%程度]	1 1. 9%程度 [8. 4%程度]

### 2. 被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

各行の取組み方策(主なもの)	●「地元企業応援部」の新設、津波被災地への住宅ローンプラザの増設、訪問活動の徹底等による被災者との接点拡充・復興ニーズの的確な把握・分析●きらやか銀行、政府系金融機関、自治体等との連携強化(ビジネスチェフ、協調融資等)●被災者のニーズにあった融資商品(事業復興資金、住宅再取得資金、生活再興資金)の充実●貸付条件の変更等への柔軟な対応●被災者の状況に応じた事業再生支援(みやぎ産業振興機構・産業復興機構・私的整理ガイドラインの活用、DDS・DES・DIP ファイスの活用等)	●「営業統括部」の再編成、合併に伴う重複店舗の統廃合による被災地域への法人融資等専担者の重点配置●「取引先全先訪問」等による顧客ニーズの把握・蓄積●以下の方策を含む「震災復興支援計画」(あゆみプロジェクト)の推進-1事業者1億円の復興支援融資の取扱い、住宅ローン・消費者ローン等の保証基準の弾力化等-貸付条件の変更等への柔軟な対応-業況悪化先に対する経営支援の強化(ビジネスチェフ等)、抜本的な事業再生支援(DDS・DES・DIP ファイス、産業復興機構、私的整理ガイドラインの活用等)
# 金融機能強化法(震災特例)に基づく国の資本参加の概要

(平成 23 年 12 月 8 日(木)决定)

七十七銀行（宮城県）
預金残高 (23/9 末)	61,749億円
貸出金残高 (23/9 末)	35,829億円

### 1. 国の資本参加の概要

資本参加額	2 0 0 億円
種類	劣後ローン
利率	前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における資金調達コスト（当初 0.25%）

自己資本比率 [Tier 1 比率] (24/3 末見通し)	1 2. 2%程度 [1 0. 8%程度]

## 2 ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（主なもの）

① 実施体制の整備
・本部による出張審査の体制強化－専担者の増員、駐在型審査の開始
・経営改善・事業再生支援の体制強化－企業支援室の増員、営業支援部隊の新設
② 具体的な取組み方策
・営業支援部隊、営業店の取引先訪問運動等による顧客ニーズの把握
・金融円滑化の推進
－ 出張審査を活用した貸出条件変更等への迅速な対応
－ 被災者の実態を踏まえた資金の提案、事業や生活の再建に必要なソリューションの提供、被災者向け商品の活用・充実
・事業再生支援の強化
－ 中小企業再生支援協議会・外部専門家と連携した事業再生計画の策定支援
－ 信用保証協会・他の金融機関と連携した事業再生支援
－ DDS・DESを活用した事業者のバランスシートの改善、DIPファイナンスによる資金繰り支援
－ 産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構、復興支援ファンドの活用
－ 個人版私的整理ガイドラインの活用
・ABL（動産担保融資）・復興私募債を活用した信用供与の推進
・地域復興へ向けた取組み
－ ビジネスマッチングによる販路開拓支援の強化、自治体との連携強化、アジアビジネス支援の強化、事業承継・相続に関する支援強化
# 金融機能強化法（協同組織金融機関向け特例）に基づく資本参加の概要

(平成 23 年 12 月 28 日（水）决定)

相双信用組合（福島県相馬市）	いわき信用組合（福島県いわき市）
預金残高（23/9末）	4 7 2 億円	1,546億円
貸出金残高（23/9末）	2 5 9 億円	1,023億円

### 1. 資本参加の概要

資本参加額	160億円(国139億円、全信組連21億円)	200億円(国175億円、全信組連25億円)
信託受益権の配当率	前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における資金調達コスト(当初 0.25%)
純資産額(24/3末見通し)	188億円程度	245億円程度

※ 国は、全国信用協同組合連合会から、2信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

### 2. 被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（主なもの）

① 実施体制の整備	·取引先の避難状況を踏まえた、営業地区外への相談所の設置や相馬市内及び宮城県南部への新店舗開設の検討·条件変更を含めた債権正常化を図るための「債権管理サポートチーム」の創設	·組合の被災状況や取引先の避難状況を踏まえた、店舗の戦略的統廃合や基幹店舗への渉外人員の増強·震災関連情報を一元管理し取引先からの相談に迅速に対応するための「情報センター」の設置
② 具体的な取組み方策	·貸付条件の変更等への柔軟な対応、復興に向けた融資商品（事業復興資金、住宅再建資金、生活支援資金）の提供·取引先の事業再生・生活再建に向けた対応 ·中小企業再生支援協議会との連携強化（DDS等を含めた金融支援）、産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構の活用、個人版私的整理ガイドラインの適切な運用等·中小企業診断士・弁護士・税理士や外部機関との協働による事業承継支援の強化
·中小企業診断士（当組合の顧問契約先）と連携した経営指導による経営改善支援·新たな販路や仕入先の開拓に係る営業情報の提供	·取引先の経営者交流会の開催頻度の増加によるビジネスマッチング機会の創出·復興関連情報を取りまとめた「復興支援ガイド」の提供
(平成 24 年 2 月 2 日 (木) 決定)

宮古信用金庫(岩手県宮古市)	気仙沼信用金庫(宮城県気仙沼市)	石巻信用金庫(宮城県石巻市)	あぶくま信用金庫(福島県南相馬市)
預金残高(23/9末)	6 9 2 億円	1,199億円	1,739億円	1,375億円
貸出金残高(23/9末)	2 9 5 億円	4 2 9 億円	5 7 8 億円	5 8 1 億円

### 1. 資本参加の概要

資本參加額	100億円(国85億円、信金中金15億円)	150億円(国130億円、信金中金20億円)	180億円(国157億円、信金中金23億円)	200億円(国175億円、信金中金25億円)
信託受益権の配当率	前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における資金調達コスト(当初 0.25%)
純資産額(24/3末見通し)	104億円程度	166億円程度	210億円程度	229億円程度

※ 国は、信金中央金庫から、4信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

## 2 ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（主なもの）

①実施体制の整備	・地域の復興計画の進展や利用者の利便性向上等を踏まえた店舗網の再整備	・取引先の避難状況を踏まえた対応-営業地区外への相談所の設置、宮城県南部及びいわき市への新店舗開設
・営業店のみでは対応困難な相談を本部が直接受け付ける窓口の設置	・取引先の復興に資する取組みを統括する本部の専門部署の創設
②具体的な取組み方策	・貸付条件の変更等への柔軟な対応、被災者の事業や生活の再建に資する融資商品の開発・提供・東北地区信用金庫協会と連携したビジネスマッチング機会の創出等による販路拡大支援・取引先の事業再生・事業承継に向けた支援-中小企業再生支援協議会と連携した事業再生計画の策定支援、DDS・DES・債権放棄等の金融手法の活用、産業復興機構・東日本大震災事業者再生支援機構・信金業界の復興支援ファンドの活用、個人版私的整理ガイドラインの適切な運用等-信金キャピタル（信金中央金庫の子会社）のM&A仲介機能の活用等による事業承継支援
・宮古市産業支援センターとの連携による被災事業者の状況把握	・NPOとの連携による事業立上げ等の支援のための基金の設立	・税理士・会計士等との連携による経営改善計画の策定支援	・他の信金との連携による県内外での相談会等の開催
金融機能強化法の震災特例（一般的特例）に基づく資本参加の概要 （平成24年3月14日（水）決定）

那須信用組合（栃木県那須塩原市）
預金残高（23/9 末）	8 7 4 億円
貸出金残高（23/9 末）	4 4 5 億円

### 1. 資本参加の概要

資本参加額	70億円 （国54億円、全信組連16億円）
優先信託受益権の配当率	前年度の預金保険機構の金融機能強化勘定における資金調達コスト（当初0.25%）
自己資本比率（24/3末見通し）	16.2%程度

### 2. 被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（主なもの）

① 実施体制の整備	・本部による営業店支援体制の強化 - 事業再生支援チームの創設（営業店のみでは対応困難な案件をサポート） - 新規融資先開拓チームの創設（営業店と連携して復興に向けた資金需要に対応）
② 具体的な取組み方策	・貸付条件の変更等への柔軟な対応 ・被災者の事業や生活の再建に資する融資商品の開発・提供 ・県内金融機関と連携したビジネスマッチング機会の創出等による販路拡大支援の継続実施 ・取引先の事業再生・事業承継に向けた支援 - 中小企業再生支援協議会との連携強化（事業再生計画の策定支援、DDS等を含む金融支援）、 東日本大震災事業者再生支援機構・しんくみリカバリ（業界の事業再生ファンド）の活用、 個人版私的整理ガイドラインの適切な運用 - 中小企業診断士等の専門家と連携した事業承継支援
節電の取組みについて

政府全体の取組み(政府方針)	金融庁の取組み
2011年 夏期	○東京・東北電力管内 ピーク期間・時間帯※の使用最大電力の抑制を原則として、▲15%の削減 ※東京電力管内:7月1日～9月22日の平日の9時～20時 東北電力管内:7月1日～9月9日の平日の9時～20時 大口需要家(契約電力500kW以上)に対しては、電気事業法第27条による 使用制限※ ※電気事業法第27条による電気の使用制限について、①東日本大震災及び 新潟・福島豪雨の被災地は9月2日、②東京電力管内は9月9日をもって終了 することとなった ○関西電力官内 ピーク期間・時間帯※において、使用最大電力の抑制を基本として、▲10 %以上を目途に節電に取り組む ※7月25日～9月22日の平日の9時～20時 ○九州・四国・中部・北陸・中国電力管内 国民生活及び経済活動に支障を与えない範囲内での節電に取り組む(数値 目標は設定せず)	○東京電力・東北電力管内 金融機関に対して政府方針を達成するための節電行動計画及び実施結果について、銀行法第24条等の業法に基づき報告徴求 ○関西電力管内 金融機関等に対して政府方針を達成するための節電行動計画及び実施結果の提出を求める監督局長等名の要請文を発出 ○九州・四国・中部・北陸・中国電力管内 金融機関等に対して、夏期の電力需要抑制に取り組むよう求める監督局長等名の要請文を発出
2011年 冬期	○関西・九州電力管内 ピーク期間・時間帯※において、使用最大電力の抑制を基本として、関西 電力管内で▲10%以上、九州電力管内で▲5%以上を目途に節電に取り組 む ※関西電力管内は12月19日～3月23日の平日9時～21時 九州電力管内は12月26日～2月3日の平日8時～21時 ○沖縄電力を除く全ての電力会社管内 国民生活及び経済活動に支障を与えない範囲内での節電に取り組む(数値 目標は設定せず)	○関西・九州電力管内 金融機関等に対して政府方針を達成するための節電行動計画及び実施結果の提出を求める監督局長等名の要請文を発出 ○沖縄電力を除く全ての電力会社管内 金融機関等に対して、冬期の電力需要抑制に取り組むよう求める監督局長等名の要請文を発出
2012年 夏期	○沖縄電力を除く全ての電力会社管内 数值目標を伴わない節電を要請 ○沖縄・東京・東北電力を除く電力管内(中西日本電力6社・北海道電力管内) ピーク期間・時間帯※において、使用最大電力の抑制を基本として、数値 目標つきの節電(関西電力管内で▲15%、九州電力管内で▲10%、北海道 ・四国電力管内で▲7%、中部・北陸・中国電力管内で▲5%)を要請。 ※中西日本電力6社:7月2日～9月7日(8月13日～15日を除く)の平日 09時～20時 北海道電力:7月23日～9月7日(8月13日～15日を除く)の平日の9時 ～20時 9月10日～9月14日の17時～20時	○東京・東北電力管内 金融機関等に対して政府方針を達成するための節電行動計画及び実施結果の提出を求める監督局長等名の要請文を発出 ○中西日本電力6社・北海道電力管内 金融機関に対して夏期の電力需要抑制に取り組むよう求める監督局長等名の要請文を発出
內閣府特命担当大臣(金融) 自見 庄三郎

日本銀行総裁 白川 方明

# 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する 金融上の措置について

今回の平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回の地震による被害者の皆様に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関等に要請しましたのでお知らせします。

### 1. 金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)への要請

（1）預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

(2) 届出の印鑑のない場合には、掴印にて応ずること。

(3) 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。

(4) 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

(5) 災害時における手形の不渡処分について配慮すること。

(6) 汚れた紙幣の引換えに応ずること。

(7) 国債を紛失した場合の相談に応ずること。

(8) 災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。

(9) 休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。

また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。

(10) （1）～（9）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。

（11）営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭揭示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

### 2. 証券会社への要請

(1) 届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2) 有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。

(3) 被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を講ずること。

(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

(5) その他、顧客への対応について十分配意すること。

### 3. 生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請

（1）保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。

(2) 生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。

(3) 生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。

(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

### 4. 火災共済協同組合への要請

（1）共済契約証書、届出印鑑等を喪失した共済契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。

(2) 共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。

(3) 共済掛金の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。

(4) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

(本件に関する照会先)

金融庁監督局総務課

電話 03-3506-6000（内3380、2688）

日本銀行本店

電話 03-3277-2369

以上
## 一般社团法人 全国銀行協会

## 重要なお知らせ

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重要なお知らせ

## 東日本大震災による不渡手形の状況について

全国銀行協会では、平成23年3月11日の震災当日に内閣府特命担当大臣（金融）および日本銀行総裁の連名により全国銀行協会会長宛に発出された「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」において、「災害時における手形の不渡処分について配慮すること」が要請されたことを受け、同日、手形交換所を運営する各地銀行協会に対して、平成23年3月11日から当分の間、全手形交換所において、東日本大震災のため不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等の猶予（注）を実施することを通知いたしました。

（注）異議申立がなければ、1か月後に免除決定。

上記の措置については、福島県の一部地域を除き、4月4日（水）の交換（呈示）分をもって終了しております。詳しくは2月16日付全銀協ニュースをご覧ください。

なお、上記の措置により不渡報告への掲載等が猶予された手形・小切手（「東日本大震災による不渡手形」）の枚数は次のとおりです。

平成24年4月23日更新

平成24年4月23日	3月分
平成24年3月22日	2月分
平成24年2月22日	1月分
平成24年1月23日	12月分
平成23年12月22日	11月分
平成23年11月22日	10月分
平成23年10月24日	9月分
平成23年9月29日	3~8月分

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### 1. 金融検査マニュアル

## 【特例措置】（震災により一時的に実態把握が困難な債務者）

○ 資産査定は、決算期末日（3月末）を基準日として、債務者の実態を踏まえ行う

○ 担保物件の評価に当たっては、決算期末日を基準日として、当該物件を実地に確認（実査）する等、現況に基づく評価を行う

○ 震災により、実態の把握が困難な債務者への貸出金等については、それまでに把握している情報に基づき査定し、その旨を「注記」

○ 再評価・実査が困難な担保物件は、それまでに把握している情報に基づき査定し、その旨を「注記」

## 【運用の明確化】（被災地に限定されず震災の影響を受けている債務者）

○ 一般的な取扱いとして、赤字の原因が一過性のものであり、短期間に黒字化することが確実と見込まれる債務者については正常先と判断することとしているが、今般の震災による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できる場合には、債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化。

○ 貸倒引当金実績率の算定に当たっては、今般の震災の影響による貸倒等の実績は異常値として、震災の影響がない貸出金の実績率等に算入しなくてもよいことを明確化。

### 2. 監督指針の特例措置（被災地に限定されず震災の影響を受けている債務者）

○ 中小企業に限って、条件変更時の経営再建計画の策定を最長1年間猶予

○ 計画期間については、中小企業以外は3年、中小企業は5年が原則

○ この取扱いを中小企業以外にも適用

○ 既に条件変更に応じた中小企業の経営再建計画の策定猶予期間については再延長も可

○ 震災による被害を考慮した合理的な期間の延長も可（金融検査マニュアルも併せて措置）
平成22年3月30日

閣議決定

平成24年7月20日

一部改定

## 消費者基本計画(抄)

## 【具体的施策】

1 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

(2)消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

ア 消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
46	改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討します。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施します。	消費者庁警察庁金融庁総務省法務省財務省文部科学省厚生労働省経済産業省	継続的に実施します。
48	外国為替証拠金取引やファンドを取り扱う登録業者について、情報収集に努め、金融商品取引法を厳正に運用するとともに、投資家保護上必要な行政対応を実施していきます。また、当局からの破産手続開始の申立てについては、必要があれば、迅速かつ適切な運用を行います。	金融庁	引き続き実施します。
60	未公開株、社債、ファンド取引等を利用した高齢者などを狙った詐欺的商法による新たな消費者被害の事案について、情報集約から取締りまでを一貫して、かつ迅速に行う体制のもと、取締りを強化します。また、高齢者に被害が集中していることを踏まえ、多様なチャネルを通じた注意喚起・普及啓発を強化します。さらに、被害の防止・回復の迅速化等に向けた制度の運用・整備の在り方についても検討を行います。特に、無登録業者や無届募集者等による違法な勧務行為について、国民に対する情報提供と注意喚起を一層充実させます。悪質な業者に対しては文書による警告を行うほか、関係行政機関の間で情報交換・意見交換を行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止を図ります。	消費者庁警察庁金融庁	一部実施済み(注60)。継続的に実施・引き続き検討します。
60-2	C02 排出権取引への投資に係る諸問題について、相談の実態や類似の取引に対する規制の状況等を踏まえ、効果的な対応策について検討します。	消費者庁金融庁経済産業省環境省	直ちに検討に着手します。
62	無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者による資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、関係機関と連携し、金融商品取引法違反行為を行う者に対する裁判所への差止命令の申立て及びそのための調査の制度の活用を進めます。	金融庁	引き続き実施します。
施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
63	消費者信用分野における諸問題について、各関連法令の施行状況や各業態等における取引実態などを踏まえ、消費者信用全体の観点から検討します。	金融庁関係省庁等	引き続き検討します。
64	金融機関等に対し、不正利用口座に関する情報提供を行うとともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を促す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期毎に公表を行います。「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」による最終取りまとめ(「預保納付金の具体的使途について」)に基づいて事業の担い手を決定するとともに、当該担い手において事業運営の公正性・透明性が確保された上で、両事業が速やかに開始され、広く犯罪被害者等の支援が展開されるよう、適切な対応を行います。また、被害者への返金については、引き続き、返金制度の周知徹底を図るとともに、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を促すことにより、返金率の向上に努めます。	金融庁財務省	前段について、継続的に実施します。一部実施済み(注64)。後段について、引き続き検討します。
65	キャッシュカード利用者に対し、偽造キャッシュカードによる被害防止へ向けたカード管理上の注意喚起を実施するとともに、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状況をフォローアップし、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等を促進します。	警察庁金融庁	継続的に実施します。
66	金融機関に対し、意見交換会等を通じて振り込め詐欺に関する注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止並びに被害回復に向けた金融機関の取組をより一層促進します。	警察庁金融庁	継続的に実施します。

(3)消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実イ. 学校における消費者教育を推進・支援します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
94	新学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作成、担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業及び教員の指導力向上を目指したセミナーの開催等については、文部科学省や教育委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力も得ながら、学校における消費者教育に対する支援を行います。	消費者庁
金融庁
総務省
法務省
関係省庁等	一部実施済み(注94)。継続的に実施します。
ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
96	担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣などを行い、社会教育施設等地域における消費者教育の推進を行います。	消費者庁公正取引委員会金融庁法務省文部科学省	継続的に実施します。

(4)消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
108	審議会委員の選任に当たっては、当該審議会の性格等に応じて、生活者・消費者を代表する委員の選任に努めます。	関係省庁等	継続的に実施します。
109	消費者からの情報・相談を受け付ける体制を整備します。	関係省庁等	継続的に実施します。

(5)消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

ア 消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
46再	改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討します。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施します。	消費者庁警察庁金融庁総務省法務省財務省文部科学省厚生労働省経済産業省	継続的に実施します。

イ 裁判外紛争処理手続(ADR)を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理するとともに、紛争解決を着実に実施します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
115	金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施を図るとともに、同制度の確実な浸透に向けた広報に取り組んでいきます。また、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、指定紛争解決機関間の連携の強化を図ります。	金融庁	継続的に実施します。
118	金融サービス利用者相談室の在り方について、平成22年度以降継続的に検証を行い、その結果と今後の対応方針を必要に応じて公表するほか、役割の検討、拡充を図ります。	金融庁	継続的に実施します。
金融庁における金融経済教育への取り組み

平成24年6月末現在

年 月	内 容
12年	6月	金融審議会答申において、金融分野における「消費者教育」の必要性について言及
14年	11月	「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融教育の一層の推進について」）で要請
15年	10月	中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼうわたしたもの生活と金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載
16年	1月	「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催（参加者数284名）
5月	児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済教育に関する認談会」を3回開催（5～6月）
7月	小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」の作成・ウェブサイト掲載
8月	「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェブサイト掲載
11月	中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載
12月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイト掲載
17年	2月～3月	中学生・高校生向け副教材等（1.8万部）を全国の中学・高校へ配布し、同時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施大臣の私的認談会である「金融経済教育認談会」を設置（6月までに7回開催）
4月	副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の公表
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」に再編
6月	金融経済教育認談会において「論点整理」を公表
7月	内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の4者で「経済教育等に関する関係省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工程表」を作成。
12月	小学生向けパンフレット「くらしと金融」の改訂
12月～18年1月	「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12月参加者359名）、千葉（1月参加者255名）にて開催
18年	5月	金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融関係団体等へのリンクを充実、KIDS向けコンテンツを導入
金融経済教育認談会（第8回）を開催し、取り組み状況を報告。
全国の財務局・財務事務所において学校教師との認談会を実施（19年3月末まで）
9月	学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融経済教育の一層の推進について」）で要請。
12月	財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等において、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。
19年	1月	「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催（参加者290名）。