Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しかし、歳入決算のうちには、事業繰越等 $ ^{*} $ に伴い、これら経費の財源に引き当てるため、翌年度へ繰り越すべき財源 248 億円が含まれているので、これを差し引いた実質収支をみると、397 億円の黒字で、前年度より 240 億円増加している。

* 形式収支とは、全団体について単純に集計した歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額である。

* 事業線越等とは、予算線越、事業線越、継続費遅次線越及び支払線延をいう。なお、継続費遅次線越とは、継続費の各年度支出額についてそれぞれの年度の決算に際し、決算残額が生じたとき、これを翌年度に線越使用することをいう。

(2) 黒字団体と赤字団体 地方財政は、いうまでもなく個々の地方公共団体の営む財政の集積であるから、財政収支の実態を知るためには、都道府県、市町村別に、かつ黒字団体と赤字団体とに分け、それぞれについて収支状況の検討を行う必要がある。

この意味で、全地方公共団体を黒字団体と赤字団体とに分け、それぞれの実質収支の状況についてみると、黒字団体は、全地方公共団体の85%、3,215団体で、黒字額は490億円、赤字団体は15%、574団体で、赤字額は93億円である。

都道府県について見ると、黒字団体は41都道府県で、その黒字額は296億円、赤字団体は5県で、その赤字額は15億円である。市町村について見ると、黒字団体は、全市町村の85%、3,174市町村(399市、2,755町村、20特別区）で、黒字額は194億円、赤字団体は、15%、569市町村（106市、460町村、3特別区）で、赤字額は79億円である。(第5表参照)

（3）実質赤字額の推移と赤字対策 この種実質収支による昭和28年度以降の赤字額の推移をみると、昭和29年度において、地方財政混迷の状況を反映し、2,281団体（全団体の38％）、649億円の多額に上った赤字額は、昭和31年度においては142億円に激減し、昭和32年度に至り、さらに93億円に減少した。

このように赤字が激減した原因の一半は、あいついで行われた政府の
区 分	昭 和	32 年
团体数(A)	藏 入(B)	藏 出(C)	藏入藏出差引(B)-(C)(D)
都道府県
黒字団体	41	803 028	760 172	42 856
赤字団体	5	61 559	62 402	△ 843
計	46	864 587	822 574	42 013
市町村
黒字団体	3 174	481 200	453 350	27 850
赤字団体	569	96 956	102 259	△ 5 303
計	3 743	578 156	555 609	22 547
五大市
黒字団体	4	70 386	67 542	2 844
赤字団体	1	11 876	11 286	590
計	5	82 262	78 828	3 434
市
黒字団体	395	214 543	201 838	12 705
赤字団体	105	51 129	53 821	△ 2 692
計	500	265 672	255 659	10 013
町村
黒字団体	2 755	173 215	163 618	9 597
赤字団体	460	29 987	33 421	△ 3 434
計	3 215	203 202	197 039	6 163
特別区
黒字団体	20	23 056	20 352	2 704
赤字団体	3	3 964	3 731	233
計	23	27 020	24 083	2 937
合計
黒字団体	3 215	1 284 228	1 213 522	70 706
赤字団体	574	158 515	164 661	△ 6 146
計	3 789	1 442 743	1 378 183	64 560
実質収支の状況

(单位 百万円)

度	昭和31年度	比 较
予算繰越等型年度に繰越すき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	実質収支(F)-(H)
13234	29622	33	14639	8	14983
608	△1451	13	△3287	△8	1836
13842	28171	46	11352	0	16819
8423	19427	3057	15317	117	4110
2547	△7850	852	△10961	△283	3111
10970	11577	3909	4356	△166	7221
1687	1157	2	933	2	224
620	△30	3	△1380	△2	1350
2307	1127	5	△447	0	1574
4420	8285	360	6090	35	2195
731	△3423	134	△4808	△29	1385
5151	4862	494	1282	6	3580
1335	8262	2676	6839	79	1423
717	△4151	711	△4509	△251	358
2052	4111	3387	2330	△172	1781
981	1723	19	1455	1	268
479	△246	4	△264	1	18
1460	1477	23	1191	0	286
21657	49049	3090	29956	125	19093
3155	△9301	865	△14248	△291	4947
24812	39748	3955	15708	△166	24040
地方財源増強の諸措置と、景気の好転による地方収入の増収とが、地方公共団体の財政運営の健全化とあいまつて、積極的に赤字解消を行うことを可能ならしめたことによるものであり、これによる赤字の減少は、実質的な赤字解消である。

他の一半は、昭和30、31両年度において、地方公共団体の赤字対策としてとられた次に掲げる赤字たな上げ措置によるものである。

（イ）昭和30、31 両年度にわたって行われた地方財政再建特別措置法に基づき入拡補てん債423億円の発行

（口）昭和31年度において行われた従来支払繰延額として赤字額に算入されていた昭和27年度以前の国直轄事業の未納負担金に係る交付公債84億円の発行

(ハ) 昭和 31 年度において同年度の歳入不足を補う趣旨で行われた既発行地方債の償還財源に充てるためのいわゆる借換債 36 億円の発行これら財政再建債等 $ ^{*} $ の発行による赤字の減少は、赤字額が単に地方債の形に振り替えられた過ぎないのであつて、実質的な赤字解消は、財政再建債等について、それぞれ定められた年次計画に基いて、今後一定の期間内に逐次行われてゆくことになるのである。

この意味において、前述したところの赤字減少の状況は、地方財政の実質的な改善の状況を示すものとしては不充分であるといわなければならない。(第6表参照)

* 財政再建債等とは、歳入欠かん補てん債、借換債及び昭和27年度以前の国直轄事業の未納負担金に係る交付公債をいう。

（4）財政再建債等を控除した収支　地方公共団体の財政収支の実態を明らかにするためには、さらに、昭和30、31両年度において、地方公共団体の赤字対策として措置された財政再建債等の償還状況をあわせ考慮しなければならない。そこで、財政再建債等による赤字対策の措置がなされなかったものとして前述の実質収支額から、昭和32年度末現在における財政再建債等の未償還元金475億円を差し引いてみると、
地方財政全体としては、なお78億円の赤字で、前年度より307億円赤字が減少することになる。

黒字団体と赤字団体とに分けてみると、黒字団体は、全地方公共団体の73%、2,779団体で、黒字額は366億円、赤字団体は27%、1,010団体で、赤字額は443億円となる。

都道府県についてみると、黒字団体は20都道府県で、黒字額は201億円、赤字団体は26府県で、赤字額は186億円となる。

市町村についてみると、黒字団体は、全市町村の74%、2,759市町村（261市、2,478町村、20特別区）で、黒字額は164億円、赤字団体は26%、984市町村（244市、737町村、3特別区）で、赤字額は258億円となる。

昭和 28 年度以降における地方公共団体の財政収支の実態の推移をみると、地方財政の窮乏の底にあった昭和 30 年度まで、赤字額は、逐年累増し、累積赤字は 732 億円となり、これを頂点として、その後は漸減に転じ、昭和 31 年度において 131 億円、昭和 32 年度においてさらに 158 億円減じて 443 億円の赤字ということになる。(第 7 表参照)
区 分	昭 和 28 年 度	昭 和 29 年 度
团体数	金 额	团体数	金 额
都 道 府 県
実 質 赤 字 額	(85)39	22 480	(74)34	26 408
前 年 度 比 較	3	8 673	△ 5	3 928
市 町 村
実 質 赤 字 額	(18)1 685	23 744	(38)2 247	38 473
前 年 度 比 較	△ 911	7 457	562	14 729
合 計
実 質 赤 字 額	(18)1 724	46 224	(38)2 281	64 881
前 年 度 比 較	△ 908	16 130	557	18 657

（注）団体数欄の（）内の数字は、全団体に対する赤字団体の割合である。
おける実質収支の推移

(单位 百万円)

昭和30年度	昭和31年度	昭和32年度
团体数	金額	团体数	金額	团体数	金額
(78)36	25 605	(28)13	3 287	(11)5	1 451
2	△ 803	△ 23	△ 22 318	△ 8	△ 1 836
(32)1 522	38 636	(22)852	10 961	(15)569	7 850
△ 725	163	△ 670	△ 27 675	△ 283	△ 3 111
(33)1 558	64 241	(22)865	14 248	(15)574	9 301
△ 723	△ 640	△ 693	△ 49 993	△ 291	△ 4 947
1 昭和32年度の収支の状況

区 分	昭 和 32 年
团体数(A)	入(B)	出(C)	入(B)-(C)(D)	算繫越等翌年度繫越寸き財源(E)
都道府県
黒字団体	20	494 622	461 514	33 108	9 598
赤字団体	26	369 965	361 060	8 905	4 244
計	46	864 587	822 574	42 013	13 842
市町村
黒字団体	2 759	385 360	362 076	23 284	6 396
赤字団体	984	192 796	193 533	△ 737	4 574
計	3 743	578 156	555 609	22 547	10 970
五大市
黒字団体	3	59 859	57 754	2 105	1 571
赤字団体	2	22 403	21 074	1 329	736
計	5	82 262	78 828	3 434	2 307
市
黒字団体	258	151 469	141 488	9 981	3 038
赤字団体	242	114 203	114 171	32	2 113
計	500	265 672	255 659	10 013	5 151
町村
黒字団体	2 478	150 976	142 482	8 494	806
赤字団体	737	52 226	54 557	△ 2 331	1 246
計	3 215	203 202	197 039	6 163	2 052
特別区
黒字団体	20	23 056	20 352	2 704	981
赤字団体	3	3 964	3 731	233	479
計	23	27 020	24 083	2 937	1 460
合計
黒字団体	2 779	879 982	823 590	56 392	15 994
赤字団体	1 010	562 761	554 593	8 168	8 818
計	3 789	1 442 743	1 378 183	64 560	24 812
講じられなかったとした場合の収支の状況

(单位 百万円)

度	昭和31年度	比 軟
財政再建債等未償還元金(F)	收支(D)-(E)-(F)(G)	団体数(H)	財政再建債等をも含めた収支(I)	団体数(A)-(H)	収支(G)-(I)
3371	20139	12	9089	8	11050
23221	△18560	34	△27241	△8	8681
26592	1579	46	△18152	0	19731
464	16424	2676	12566	83	3858
20463	△25774	1233	△32847	△249	7073
20927	△9350	3909	△20281	△166	10931
-	534	1	308	2	226
1466	△873	4	△2455	△2	1582
1466	△339	5	△2147	0	1808
429	6514	224	4447	34	2067
12617	△14698	270	△18609	△28	3911
13046	△8184	494	△14162	6	5978
35	7653	2432	6356	46	1297
6380	△9957	955	△11519	△218	1562
6415	△2304	3387	△5163	△172	2859
-	1723	19	1455	1	268
-	246	4	△264	1	18
-	1477	23	1191	0	286
3835	36563	2688	21655	91	14908
43684	△44334	1267	△60088	△257	15754
47519	△7771	3955	△38433	△166	30662
2 昭和28年度以降における収支の推移

区 分	昭 和 28 年 度	昭 和 29 年 度
团体数	取 支 额	团体数	取 支 额
都 道 府 县
黑 字 团 体	7	1 439	12	1 715
赤 字 团 体	(85)	△ 22 480	(74)	△ 26 408
計	39	△ 21 041	34	△ 24 693
市 町 村
黑 字 团 体	7 613	9 044	3 634	4 835
赤 字 团 体	(18)	△ 23 744	(38)	△ 38 473
計	9 298	△ 14 700	5 881	△ 33 638
合 計
黑 字 团 体	7 620	10 483	3 646	6 550
赤 字 团 体	(18)	△ 46 224	(38)	△ 64 881
計	9 344	△ 35 741	5 927	△ 58 331

(注) 1. 昭和30年度以降の収支額は、財政再建債等によりたな上げされたもの

2. 赤字団体欄の（）内の数は、総団体数に対する割合を百分比で計

3 前年度に対する赤字団体及び赤字額の増減状況

区 分	昭 和 28 年 度	昭 和 29 年 度
增 减 数	增 减 额	增 减 数	增 减 额
部 道 府 县	3	8 673	△ 5	3 928
市 町 村	△ 911	7 457	562	14 729
合 計	△ 908	16 130	557	18 657
(单位 百万円)

昭和30年度	昭和31年度	昭和32年度
团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額
9(80)3746	1974△30482△28508	12(74)3446	9088△27240△18152	20(62)2646	20139△185601579
3194(33)15514745	7264△42755△35491	2674(32)12353909	12587△32868△20281	2759(26)9843743	16424△25774△9350
3203(33)15884791	9238△73237△63999	2686(32)12693955	21675△60108△38433	2779(27)10103789	36563△44334△7771

をも含めた収支の額である。

上したものである。

昭和30年度	昭和31年度	昭和32年度
增減数	增減額	增減数	增減額	增減数	增減額
3	4074	△	3	△3242	△	8	△8680
△696	4282	△316	△9887	△251	△7094
△693	8356	△319	△13129	△259	△15774
## 三 昭和32年度決算の内容

## (一) 歳入の状況

## 1 歳入の構成

(1) 歳入の内容 昭和 32 年度決算における歳入の主なものは、地方税 5,272 億円、国庫支出金 3,209 億円、地方交付税 2,032 億円及び地方債 664 億円である。

前年度に比し、増加した主なものは、地方税773億円（前年度に対する増加率17%）、地方交付税380億円（23%）、国庫支出金258億円（9%）及び繰越金240億円（76%）であり、減少したものは、地方債472億円である。

なお、地方債においては、財政再建債等 332 億円の減少があるため、実質的には 140 億の減少である。(第8表参照)

(2) 科目別歳入構成 昭和32年度歳入の科目別構成の状況は、次のとおりである。この場合繰越金及び地方債以外の歳入科目の構成比は、歳入から前年度以前に属する収入を繰越使用する繰越金及び実質上後年度収入の繰上使用の性質をもつものが多い、地方債を除外し、当該年度に属する本来の収入のみについての構成比であり、地方債及び繰越金の構成比は歳入総額についての構成比である。

（イ）地方税収入の歳入中に占める割合は、地方公共団体全体で39.9%、うち都道府県32.6%、市町村51.1%であり、前年度に比し、全体で0.5%、都道府県1.6%、それぞれ増加し、市町村は0.7%減少している。

(☐) 一般財源 $ ^{*} $ の歳入中に占める割合は、全体で 57.5%、うち都道府県 53.4%、市町村 63.7% であり、前年度に比し、それぞれ 1.5%、2.1%、1.0% の増となっている。

（ハ）国庫支出金の歳入中に占める割合は、全体で24.3%、うち都道府県31.7%、市町村13.0%であり、前年度に比し、それぞれ1.6%、2.3%、0.9%減少している。
（二）地方債の歳入総額中に占める割合は、全体で4.6%、うち都道府県4.0%、市町村5.5%であり、前年度に比し、それぞれ4.2%づつ減少している。

(ホ) 地方歳入中、国から地方公共団体に対して交付される地方交付税及び国庫支出金と、国の財政投融資計画に基づいて、その発行について規制を受ける地方債をとり、これら収入の歳入総額中に占める割合をみると、全体では41%、うち都道府県49%、市町村28%となっており、前年度に比し、それぞれ4%、4%、3%減少している。(第9表参照)

* 一般財源とは、地方税（軽油引取税交付金を含む。）地方誼与税及び地方交付税の合算額である。
区 分	昭 和 32 年 度
决 算 額 (A)	構 成 比
地 方 税	527 190	0/00	0/00
地 方 議 与 税	29 311	399	365
地 方 交 付 税	203 182	22	20
輕油引取稅交付金	296	-	-
国有提供施設等所在市町村助成交付金	499	-	-
財 座 収 入	28 267	22	20
分 担 金 負 担 金	14 284	11	10
使用料手数料	52 613	40	36
国 庫 支 出 金	320 923	243	222
都道府県支出金	22 904	17	16
寄附金	16 265	12	12
繰入金	23 682	18	17
雑収入	81 640	62	57
小計	1 321 056	1 000	916
地 方 債	66 352	-	46
繰越金	55 335	-	38
合計	1 442 743	-	1 000

（注）都が特別区に交付する特別区財政調整交付金と特別区が都に納付する特別
(单位 百万円)

昭和31年度	比	較
決算額(B)	構成比	增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)×100(B)
449 924	0/00	0/00	350	77 266	%
23 517	21	18	18	5 794	25
165 162	145	128	128	38 020	23
140	-	-	-	156	111
0	0	0	0	499	0
25 929	23	22	22	2 338	9
11 272	10	9	9	3 012	27
48 433	42	38	38	4 180	9
295 111	259	229	229	25 812	9
19 098	17	15	15	3 806	20
14 432	12	11	11	1 833	13
20 187	17	15	15	3 495	17
68 179	60	52	52	13 461	20
1 141 384	1 000	887	887	179 672	16
113 587	-	88	88	△ 47 235	△ 42
31 375	-	25	25	23 960	76
1 286 346	-	1 000	1 000	156 397	12

区財政調整納付金は、雑収入に含めている。
## 1 構成比の状況

区 分	合 計
昭和32年度(A)	昭和31年度(B)	差 引(A)-(B)
地 方 税	399	365	314	350	5	15
地 方 譲 与 税	22	20	21	18	1	2
地 方 交 付 税	154	141	145	128	9	13
小 計(A')	575	526	560	476	15	30
国 庫 支 出 金(B')	243	222	259	239	16	7
そ の 他(C')	182	168	181	162	1	6
計(A')+(B')+(C')+(D')	1 000	916	1 000	887	-	29
線 越 金(E')	-	41	-	88	△ 42	-
地 方 債(F')	-	38	-	25	13	-
計(D')+(C')+(F')	-	1 000	-	1 000	-	-

（注）国庫支出金の（）内は、線越金及び地方債を含めた場合の構成比である。

2 地方交付税、国庫支出金及び地方債の歳入総額中に占める割合

区 分	合 計
昭和32年度(E)	昭和31年度(F)	(E)-(F)
地 方 交 付 税	141	128	13
国 庫 支 出 金	222	229	△ 7
地 方 債	46	88	△ 42
計	409	445	36
そ の 他	591	555	36
歳 入 総 額	1 000	1 000	-
(单位 0/00)

都 道 府 县	市 町 村
昭和32年度(C)	昭和31年度(D)	差引(C)-(D)	昭和32年度(E)	昭和31年度(F)	差引(E)-(F)
326	301	310	277	16	24	511	462	518	455	△	7
35	33	34	30	1	3	2	2	1	1	1	1
173	160	169	152	4	8	124	112	108	95	16	17
534	494	513	459	21	35	637	576	627	531	10	25
317	273	340	304	△23	△11	130	117	139	122	△9	△5
149	137	147	132	2	5	233	211	234	204	△1	7
1000	924	1000	895	-	29	1000	904	1000	877	-	27
-	40	-	82	-	△42	-	55	-	97	-	△42
-	36	-	23	-	13	-	41	-	26	-	15
-	1000	-	1000	-	-	-	1000	-	1000	-	-

(单位 $ 0/00 $ )

都道府県	市町村
昭和32年度(A)	昭和31年度(B)	(A)-(B)	昭和32年度(C)	昭和31年度(D)	(C)-(D)
160	152	8	112	95	17
293	304	△ 11	117	122	△ 5
40	82	△ 42	55	97	△ 42
493	538	△ 45	284	314	△ 30
507	462	45	716	686	30
1 000	1 000	-	1 000	1 000	-
## 2 地方税

(1) 地方税の収入状況 昭和32年度決算における地方税の収入額は5,272億円であり、うち都道府県2,601億円、市町村2,671億円である。

前年度に対する増加率は、全体で17%、うち都道府県23%、市町村11%となっている。

同年度においては、地方税負担の不均衡是正を中心として、地方税制度の改正が行われ、市町村民税の準拠率の設定、事業税、遊興飲食税、木材引取税等の減税が行われたにもかかわらず、地方税収入についてこのような増収がみられたのは、主として経済界の好況が税収入に反映したことに加えて、微税成績が向上した結果である。

第10表 国民所得に対する

区 分 年 度	国民所得(A)	租 税	负 担 额
国 税	地 方	税
道府県税	市町村税	計
昭和5年度	11 740	1 103	247	354	601
昭和10年度	14 440	1 202	253	382	635
昭和28年度	5 747 578	942 521	131 596	204 457	336 053
昭和29年度	6 021 253	934 083	146 731	219 158	365 889
昭和30年度	6 670 894	936 892	147 059	234 432	381 491
昭和31年度	7 620 279	1 086 774	185 116	264 808	449 924
昭和32年度	8 340 950	1 201 775	230 195	296 995	527 190

（注）国民所得は、経済企画庁推計の分配国民所得である。
(2) 国民の租税負担 昭和32年度における地方税収入額に同年度における国税*収入額を加えた租税総額の国民所得に対する比率は20.7%である。

なお、租税総額のうちに占める国税と地方税の比率は、ほぼ69.5％と30.5％となっている。また、地方税のうちに占める道府県税と市町村税の比率は、ほぼ43.7％と56.3％となっている。(第

10 表参照)

* 国税中には、租税のほか印紙収入、たばこ専売益金及びアルコール専売益金を含む。

租税負担率の状況

(单位 百万円、 $ ^{0}/_{00} $ )

負担率(B)(A)×1000	構成比
合計(B)	国稅	地方稅	合計
道府県稅	市町村稅	計
1 704	145	647	(411)145	(589)208	(1 000)353	1 000
1 837	127	654	(398)138	(602)208	(1 000)346	1 000
1 278 574	222	737	(392)103	(608)160	(1 000)263	1 000
1 299 972	216	719	(401)112	(599)169	(1 000)281	1 000
1 318 383	198	711	(385)111	(615)178	(1 000)289	1 000
1 536 698	202	707	(411)121	(589)172	(1 000)293	1 000
1 728 965	207	695	(437)133	(563)172	(1 000)305	1 000
(3) 租税収入の実質的分配 国は、国税として徴収した額の一部を地方公共団体に対し、地方議与税及び地方交付税並びに国庫補助及び負担金として交付している。これらを考慮して、国と地方公共団体との間における租税収入の実質的分配の状況についてみると、租税総額のうち、実質的に地方公共団体において使用されている租税収入の割合は、63%となっている。

第 11 表 国と地方団体との間に

区 分	昭和5年度	昭和10年度	昭和28年度
金 額	比率	金 額	比率	金 額	比率
国 税(A)	1103	(65)	1203	(65)	942521	(74)
地方交付税(地方財政平衡交付金)及び(B)	-	-	-	-	137930	-
地方訴与税(A)-(B)(C)	1103	-	1203	-	804591	-
地方団体に対する国庫補助及び負担金(D)(E)	193	-	255	-	290034	-
(C)-(D)(E)	910	53	948	52	514557	40
地方 税(a)	601	(35)	634	(35)	336053	(26)
地方交付税(地方財政平衡交付金)及び(b)	-	-	-	-	137930	-
地方譲与税(a)+(b)(c)	601	-	634	-	473983	-
国庫補助及び負担金(d)(e)+(d)(f)	193	-	255	-	290034	-
租 税 総 額	1704	47	889	48	764017	60

（注）1. 昭和10年度までの「国庫補助及び負担金」については、一般会計の

2. 昭和 30 年度に限り、「地方交付税（地方財政平衡交付金）及び地方譲

3. 本表からは国直轄事業に係る負担額を除く。
すなわち、租税総額の 30% 強を地方税として徴収し、実質的に

は 63% を費消している。

これを昭和10年度の35％を徴収し、48％を費消している状況と比較すれば、近年における地方財政の実質的比重の増大と、国の財政と地方財政との著しい交錯の状況をうかがうことができる。(第11表参照)

おける租税収入の実質的分配の状況

(单位 百万円、%)

昭和29年度	昭和30年度	昭和31年度	昭和32年度
金 額	比率	金 額	比率	金 額	比率	金 額	比率
934 083	(72)	936 892	(71)	1 086 774	(71)	1 201 775	(70)
149 852	-	182 105	-	188 657	-	232 493	-
784 231	-	754 787	-	898 117	-	969 282	-
305 088	-	295 379	-	295 102	-	320 923	-
479 143	37	459 408	35	603 015	39	648 359	37
365 889	(28)	381 491	(29)	449 924	(29)	527 190	(30)
149 852	-	182 105	-	188 657	-	232 493	-
515 741	-	563 596	-	638 581	-	759 683	-
305 088	-	295 379	-	295 102	-	320 923	-
820 829	63	858 975	65	933 683	61	1 080 606	63
1 299 972	100	1 318 383	100	1 536 698	100	1 728 965	100

外特別会計を含む。

与税」には、たばこ専売特別地方配付金及び臨時地方財政特別交付金を含む。
(4) 税目別収入状況 昭和32年度における地方税収入 5,272 億を税目別にみると、

道府県税 2,302 億円においては、事業税 1,245 億円（道府県税収入総額に対する構成比 54%）、道府県民税 369 億円（16%）、道府県たばこ消費税 200 億円（9%）、遊興飲食税 182 億円（8%）及び自動車税 102 億円（4%）である。

市町村税 2,970 億円においては、固定資産税 1,347 億円（市町村税収入総額に対する構成比 45%）、市町村民税 947 億円（32%）電気ガス税 271 億円（9%）及び市町村たばこ消費税 224 億円（8%）である。

前年度に比べて増加した主なものは、

道府県税においては、事業税 276 億円（前年度に対する増加率 29%）及び道府県民税 83 億円（29%）である。

市町村税においては、固定資産税 122 億円（10%）、市町村民税 108 億円（13%）及び電気ガス税 34 億円（14%）である。

## (第 12 表参照)

(5) 徴収成績 昭和32年度における地方税の徴収成績は88.3%、うち現年度分95.0%、過年度分91.0%、滞納分34.4%である。道府県税についてみると、90.0%、うち現年度分96.2%、過年度分90.1%、滞納分31.1%である。

市町村税についてみると、87.0%、うち現年度分 94.1%、過年度分 92.1%、滞納分 36.2%である。

前年度の徴収成積と比較すると、地方税全体では1.5%、道府県税では1.7%、市町村税では1.3%それぞれ向上している。（第

## 12 表参照)
(6) 超過課税の状況 昭和32年度における地方税の超過課税の状況をみると、

都道府県においては、青森、岩手、秋田、山形、群馬、長野、佐賀及び鹿児島の8県が、県民税、事業税或いは不動産取得税について超過課税をしている。これら超過課税による収入額は昭和33年3月末日現在で7億円である。

市町村においては、固定資産税について、全市町村の26.5%、1,012市町村が超過課税をしている。税率が百分の二以上のきわめて高率である市町村は7.2%、275市町村に達している。その他市町村税において標準税率を超えて課税している額は、昭和33年3月末日現在で62億円である。

なお、市町村民税の所得割について、いわゆる第一課税方式を採用している市町村は、全市町村の13.9%、531市町村で、77.6%の2,973市町村が、総所得金額から基礎控除のみを控除したものを課税標準とするいわゆる第二課税方式但書によって課税している。(第13表参照)
(单位 百万円、0/00)

昭 和 31 年 度	比 較
調定額(C)	收入額(D)	徵 収 率 (D)	增減額(E)(B)-(D)	增減率(E)(D)×1000
計	現年分	過年分	滞納分	計

905	205 957	182 545	961	874	298	886	41 526	227
907	31 594	28 577	950	880	411	905	8 344	292
951	14 150	13 480	976	887	509	953	5 691	422
764	17 444	15 097	929	569	393	865	2 653	176
904	110 309	96 952	966	878	281	879	27 592	285
949	84 099	79 197	978	897	402	942	29 225	369
688	26 210	17 755	920	433	230	677	△ 1 633	△ 92
867	7 703	6 663	990	894	512	865	1 748	262
1000	11 935	18 936	1000	-	-	1000	1 014	54
963	1 545	1 483	984	970	285	960	349	236
807	21 481	17 210	931	711	246	801	960	56
871	9 876	8 614	938	777	322	872	1 570	182
666	882	542	893	755	153	615	63	116
994	344	341	997	366	357	991	10	29
999	2 821	2 819	899	-	-	999	△ 446	△ 158
895	867	408	929	607	386	873	322	789
987	2 443	2 430	995	-	-	995	3 333	137
291	1 288	141	-	-	110	110	220	156
900	209 685	185 116	959	874	287	883	45 079	244

872	302 758	260 791	935	910	383	861	28 499	108
865	99 312	83 891	942	905	323	845	10 766	128
834	75 536	62 222	934	647	315	824	2 570	41
842	833	638	898	642	314	766	414	649
926	22 943	21 031	970	917	381	917	7 782	370
843	146 901	122 511	911	717	425	834	12 179	99
833	141 538	117 152	907	717	425	828	7 217	62
821	55 244	45 324	899	692	439	820	679	15
817	60 835	49 618	902	699	416	816	3 339	67
891	25 459	22 210	935	772	408	872	3 199	144
1000	5 363	5 359	999	-	-	999	4 962	926
794	6 228	4 992	900	651	307	802	352	71
1000	21 090	21 090	1000	1000	1000	100	1 311	62
999	23 790	21 759	999	989	610	999	3 364	142
943	2 183	2 040	977	889	450	934	265	130
765	2 606	1 982	859	765	404	761	249	122
831	648	526	945	939	293	812	13	25
878	4 358	3 796	887	747	474	871	3 761	991
128	1 762	221	554	867	120	125	73	330
870	308 878	264 808	935	910	372	857	32 187	122
883	518 563	449 924	945	883	342	868	77 266	172

が徴収した道府県税相当分は道府県税に算入されている。
## 第 13 表 昭和 32 年度超過課税等の状況

## 1 道府県民税の超過課税実施状況（昭和33年1月現在）

県名	個 人	法 人
均 等 割	所得割	均 等 割	法 人 税 人 割
(標準稅率)	100円	6/100	600円	5.4/100
青森県	150円	6.3/100	900円	5.67/100
岩手県	150円	6.6/100	900円	5.94/100
秋田県	180円	6.9/100	1200円	6.5/100
山形県	170円	6.6/100	1200円	6.48/100
群馬県	総所得金額24万円未満110円24万円～35万円未満300円35万円以上	100円500円	資本又は出資額50万円未満1200円50万円～350万円未満2000円350万円以上	1000円1000円3000円
長野県	前年の総所得金額24万円未満	100円	人格なき社団等期末の資本又は出資額50万円未満	1000円2000円350万円以上
24万円～35万円未満	300円
35万円以上	500円
佐賀県	課税総所得金額2.5万円以下100円2.5万円～12.5万円以下200円12.5万円～32.5万円以下300円32.5万円を超えるとき400円	100円100万円以下1200円100万円～500万円以下1800円500万円を超えるとき2400円	1000円100万円以下1200円100万円～500万円以下1800円500万円を超えるとき2400円

（注）岩手県は、昭和32年度限りで廃止した。
2 事業税の超過課税実施状況

区分	標準税率	青森県	岩手県	秋田県	山形県
一個人	(0.5割増)	(1割増)	(1割増)	(0.5割増)
(1)第1種
(1)年50万円以下の額	6	6.3	6.6	6.6	6.3
100	100	100	100	100
(口)年50万円を超える額	8	8.4	8.8	8.8	8.4
100	100	100	100	100
(2)第2種及び第3種	6	6.3	6.6	6.6	6.3
100	100	100	100	100
(3)助産婦等	4	4.2	4.4	4.4	4.2
100	100	100	100	100
二法人	(0.5割増)	(1割増)	(1割増)	(0.8割増)
(1)外形標準課税法人	1.5	1.575	1.65	1.65	1.62
100	100	100	100	100
(2)特別法人	8	3.4	8.8	8.8	8.64
100	100	100	100	100
(3)その他の法人
(1)年50万円以下	8	8.4	8.8	8.8	86.4
100	100	100	100	100
(口)年50万円～年100万円以下	10	10.5	11	11	10.8
100	100	100	100	100
(八)年100万円を超える額	12	12.6	13.2	13.2	12.96
100	100	100	100	100

(注) 岩手県は、昭和32年度限りで廃止した。

3 不動産取得税の超過課税実施状況

税率	团体数	名称
3.3 100	2 鼎	青森県、岩手県
5 100	6 鼎	秋田県、山形県、群馬県、長野県、佐賀県、鹿児島県

(注) 岩手県は、昭和32年度限りで廃止した。
4 固定資産税の税率別市町村数

(单位 0/00)

区 分	標準稅率未満	標準稅率	標準稅率超過	不均一課稅	合 計
团体数	比 率	团体数	比 率	2%未満	2%以上	团体数	比 率	团体数	比 率
团体数	比率	团体数	比率
大都市	-	-	6	1000	-	-	-	-	-	-	6	1000
都市	-	-	322	653	127	257	23	46	22	44	494	1000
町 村	9	3	2405	722	610	183	252	75	56	17	3332	1000
合計	9	2	2733	713	737	193	275	72	78	20	3832	1000

（注）大都市とは、五大市及び特別区をいう。

5 市町村民税所得割の課税方式別市町村数

(单位 0/00)

区 分	第一課税方式	第二課税方式	第三課税方式	不均一課税团体	合計
团体数	比率	本文	但書	本文	但書	团体数	比率	团体数	比率
团体数	比率	团体数	比率	团体数	比率	团体数	比率
大都市	5	833	-	-	-	-	-	-	-	-	1	167	6	1000
都市	163	331	30	61	275	556	3	6	2	4	21	42	494	1000
町村	363	109	68	21	2698	810	8	2	171	51	24	7	3332	1000
合計	531	139	98	25	2973	776	11	3	173	45	46	12	3832	1000

## (7) 法定外普通税 昭和32年度における法定外普通税の課税状況をみると、

都道府県においては、1道18県が賦課している。その主な税目は、家畜税または牛馬税（1道6県）、犬税または畜犬税（5県）及び自動車取得税（1道5県）その他であり、収入総額は7億円である。

市町村においては、1,145市町村（延数）が賦課しており、その主な税目は、犬税（897市町村）、ミシ税（99市町村）、立木伐採税（36市町村）及び家畜税（33市町村）その他であり、収入総額は5億円である。（第14表参照）
1 道府県法定外普通税の実施状況

果名	税目	徵收方法	课税客体	课税標準	纳税義務者	税率
北海道	家畜税	普通徵收	牛、馬
豚、緬羊	頭數	所有者	牛、馬 300円
豚、緬羊 150円
自動車
取得税	普通徵收	自動車の
取得	取得価格	取得者	1.5
100
青森県	家畜税	普通徵收	牛、馬
豚	頭數	所有者	牛、馬 500円
豚 200円
畜犬税	普通徵收	犬	頭數	所有者	700円
岩手県	家畜税	普通徵收	牛、馬
豚
緬羊	頭數	所有者	牛、馬 260円
豚 130円
緬羊 100円
宮城県	家畜税	普通徵收	牛、馬
豚、緬羊	頭數	所有者	牛、馬 200円
豚、緬羊 100円
秋田県	牛馬税	普通徵收	牛、馬	頭數	所有者	100円～200円
福島県	家畜税	普通徵收	牛
馬
緬羊
山羊
豚	頭數	所有者	牛 150円
馬 100円
緬羊 70円
山羊 30円
豚 60円
(種牡は半額)
千葉県	犬税	普通徵收
証紙徵收	犬	頭數	所有者	700円
新潟県	ガス
井戸税	普通徵收	ガス井戸
の光熱用
ガス使用	簡所数	所有者	業務用 1 000
～25 000円
山梨県	自動車
取得税	普通徵收	自動車の
取得	取得価格	取得者	家事専用 300円
長野県	自動車
取得税	普通徵收	自動車の
取得	取得価格	取得者	1.5
100
岐阜県	蔺引取税	普通徵收	蔺の引取	引取数量	引取者	生繭 1 貫当り
24円
乾蔺 160円
三重県	自動車
取得税	普通徵收	自動車の
取得	取得価格	取得者	2 3
100～100
奈良県	文化観光
施設税	特別徵收	文化観光
財の有料
観賞行為	人員	文化観光
財の有料
観賞者	1 人 1 回
2.5～10円
第 14 表 昭和 32 年度法定外普通税の状況

1 道府県法定外普通税の実施状況（づつき）

県名	税目	徴収方法	課税客体	課税標準	納税義務者	税率
和歌山県	果実税	普通徴収	果実	収獲数量	生産者	10貫当り3～10円
島根県	牛馬税	普通徴収	牛、馬	頭数	所有者	200円
岡山県	犬税	普通徴収	犬	頭数	所有者	500円
徳島県	自動車	普通徴収	自動車の取得	取得価格	取得者	3/100
愛媛県	犬税	証紙徴収	犬	頭数	所有者	500円
自動車	普通徴収	自動車の取得	取得価格	取得者	營業用2/100
取得税	自家用3/100
佐賀県	犬税	普通徴収	犬	頭数	所有者	600円

(注) 1 新潟県のガス井戸税及び山梨県の自動車取得税は、昭和32年9月末限りで廃止した。

2 青森県の畜犬税、福島県の家畜税、島根県の牛馬税及び岡山県の犬税は、32年度限りで廃止した。

3 青森県の家畜税のうち課税客体を昭和33年変から牛馬のみに改められた。

2 市町村法定外普通税の課税状況

(单位 千円)

税目	课税市町村数	昭和32年度調定見込
犬ミ広接家屠立林商特文歩入採金砂積真	稲
(1) 地方交付税の総額 昭和32年度における地方交付税の総額

は 2,032 億円であり、その算出内訳は、次のとおりである。

三国税收入見込額 繰入率 地方交付稅額

当初 720 687 百万円 26 % 187 378 百万円

補正 30 000 百万円 26 % 7800 百万円

計 750 687 百万円 195 178 百万円

昭和 30 年度精算分 △ 606 百万円

昭和 31 年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律により昭和 31 年度地方交付税を繰越使用する額 8613 百万円

計 203 185 百万円

地方交付税総額の前年度に対する増加額は380億円、増加率は23%であり、地方税の増加率17%を上廻っている。

このような増収は、同年度において法定繰入率25%を26%に引き上げたこと、昭和31年度分地方交付税のうち86億円の繰越使用が行われたことのほかは、三国税収入の自然増収によるものである。

(2) 交付状況 昭和32年度における地方交付税の交付状況をみると次のとおりである。

（イ）普通交付税の総額は1,821億円、特別交付税の総額は211億円であって、地方交付税総額に対する比率は、89.6％と10.4％となっている。
普通交付税と特別交付税との法定割合は、92％と8％とさ

れているにもかかわらずこのような比率になつたのは、国の補正

予算による地方交付税の増額が年度末に行われたことにより、同

年度分として交付すべき普通交付税の総額が、各地方公共団体に

ついて算定した財源不足額 $ ^{*} $ の合算額を超えることになつたた

め、地方交付税法第6条の3第1項の規定により当該超過額が

特別交付税の総額に加算された結果である。

(☐) 道府県、市町村別の交付状況をみると、普通交付税において

は、道府県分は 70%、1,268 億円、市町村分は 30%、553 億円、

特別交付税においては、道府県分は 55%、116 億円、市町村分

は45%、95億円、地方交付税総額においては、道府県分は68%、

1,384 億円、市町村分は 32%、648 億円となっている。前年度

に対する増加率は、道府県分 20.3%、市町村分29.1%である。

(ハ) 昭和 32 年度の普通交付税の交付団体数をみると、道府県に

おいては 42 道府県、市においては 89.8% の 450 市、町村に

おいては 95.2% の 3,203 町村である。

不交付団体は、道府県においては、東京、大阪、神奈川及び愛

知の4都府県であり、市においては10.2％の51市、町村にお

いては 4.8% の 163 町村である。

(二) なお、不交付団体について、その財源超過額の基準財政需要
額に対する比率をみると、都道府県は15%、五大市は11%、市は33%、町村は50%である。

都道府県についてこれを団体別にみると、大阪府の29％を最高として、東京都は12％、愛知県及び神奈川県は8％である。（第

## 15 表参照)

* 財源不足額とは、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額をいう。
## 1 交付状况

第 15 表 昭 和 32 年 度

区 分	基 準 財 政 需 要 額
財源不足団体	財源超過団体	計
道府県	232 032	618	63 589	473	295 621	579
大都市	3 962	10	44 791	333	48 753	96
都市	64 467	172	20 997	156	85 464	168
町村	7 5118	200	5 033	38	80 151	157
計	143 547	382	70 821	527	214 368	421
合計	375 579	1000	134 410	1000	509 989	1000
区 分	財源超過額	普通交付税額(財源不足額)	特別交付税額
道府県	6 148	250	126 808	696	11 558	547
大都市	9 022	367	541	3	161	9
都市	6 868	280	18 294	101	3 894	184
町村	2 538	103	36 430	200	5 499	260
計	18 428	750	55 265	304	9 554	453
合計	24 576	1000	182 073	1000	21 112	1000

## 2 交付、不交付团体数

区 分	昭 和 32 年 度
交 付	不 交 付	計
团体数	比率	团体数	比率	团体数	比率
道府県	42	913	4	87	46	1000
大都市	1	167	5	833	6	1000
都市	449 (44)	907	46	93	495	1000
町村	3 203 (66)	952	163	48	3 366	1000
計	3 653 (110)	945	214	55	3 867	1000

（注）（　）外書の数字は合併算定替により、財源超過団体であつて、交付をうけ
地方交付税の交付状況

(单位百万円. $ {}^{0}/_{00} $ )

基 準 財 政 収 入 額
財源不足団体	財源超過団体	計
105 224	544	69 737	439	174 961	496
3 421	17	53 813	338	57 234	162
46 173	239	27 865	175	74 038	211
38 688	200	7 571	48	46 259	131
88 282	456	89 249	561	177 531	504
193 506	1000	158 986	1000	352 492	1000
交付稅総額(A)	31 年 度交付稅総額(B)	比較
增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)×1000
138 366	681	114 981	696	23 385	203
702	4	217	2	485	2235
22 187	109	16 252	98	5 935	365
41 930	206	33 735	204	8 195	243
64 819	319	50 204	304	14 615	291
203 185	10 00	165 185	1000	38 000	230

(单位 0/00)

昭 和 3 1 年 度
交 付	不 交 付	計
団 体 数	比率	団 体 数	比率	団 体 数	比率
43	935	3	65	46	1000
1	167	5	833	6	1000
440	(38)	898	50	102	490
3 958	(62)	949	212	51	4 170
4 442	(100)	943	270	57	4 712

た団体数である。
3 財源超過団体の状況

(单位 百万円)

区 分	基準財政需要額
(A)	基準財政收入額
(B)	財源超過額
(B)-(A)(C)	比率
(C)
×1000
(A)
都道府県	85 681	98 378	12 697	0/00
148
東京都	51 577	58 533	5 956	115
大阪府	14 601	18 795	4 194	287
愛知県	11 124	12 005	881	79
神奈川県	8 379	9 045	666	79
市町村	48 729	60 608	11 879	244
五大市	22 699	25 172	2 473	109
市	20 997	27 865	6 868	327
町村	5 033	7 571	2 538	504
合計	134 410	158 986	24 576	183

（注）東京都分は、道府県分として算定された額と大都市分として算定された額の合算額である。

## 4 地方讓与稅

昭和 32 年度における地方議与税の総額は 293 億円で、前年度に比し 58 億円増加している。

（イ）入場譲与税は174億円で、都道府県に対し、人口を基準として配分されている。なお、入場譲与税制度では、地方交付税の不交付団体に対する交付額の制限措置がとられている。すなわち、不交付団体に対しては、地方交付税計算における財源超過額に20%を乗じた額が控除されることになっている。昭和32年度は、この制限率が経過的に26%とされ、譲与制限額は22億円で、総額の13%となっている。(第16表参照)

（口）地方道路読与税は112億円で、都道府県及び五大市に対し、道路面積を基準として配分されている。都道府県に対する譲与額は108億円、五大市は4億円である。

（ハ）昭和32年度に創設された特別とん譲与税は7億円で、徴収地の開港所在市町村に対し、還元譲与されている。なお、譲与団体は、東京都ほか86市町村である。
第16表 昭和32年度入場譲与税における譲与制限額の状況

(单位 百万円)

年度区分	昭和31年度	昭和32年度
人口によるあん分額(A)	制限後額(B)	(A)-(B)	人口によるあん分額(C)	制限後額(D)	(C)-(D)
東京都	1411	0	1411	1594	0	1594
神奈川県	512	497	15	570	487	83
大阪府	811	578	233	901	347	554
合計	2734	1075	1659	3065	834	2231
総額	15677	-	17430
調整額/総額0/00	106	-	128

## 5 一般財源

（1）一般財源の状況 昭和32年度における一般財源の総額は7,600億円であり、うち都道府県4,268億円、市町村3,332億円である。

前年度と比較すると、総額では1,212億円、都道府県は784億円、市町村428億円増加している。

地方税収入の一般財源中に占める割合は 69.4%、うち都道府県 61.0%、市町村 80.1% である。

また、地方交付税の一般財源中に占める割合は26.7%、うち都道府県32.4%、市町村19.5%である。

前年度に対する増加率の状況をみると、総額では19.0%、うち都道府県23%、市町村15%である。

地方税は 17%、うち都道府県 24%、市町村 11% であり、地方交付税は 23%、うち都道府県 20%、市町村 29% である。(第 17 表参照)
区 分	都道府県
五大市
昭和三十二年度	一般財源地方税(A)地方交付税(B)地方譲与税軽油引取税交付金計(C)	36014213836628242-426750	4379170378329645573
歳入(D)	798535	74035
一般財源の歳入に占(C)(D)×1000%00地方税の一般財源に(A)(C)×1000%00地方交付税の一般財(B)(C)×1000%00	534610324	61696115
昭和三十一年度	一般財源地方税(E)地方交付税(F)地方譲与税軽油引取税交付金計(G)	21027411498123049-348304	3806621746814038891
歳入(H)	679078	63952
一般財源の歳入に占(G)(H)×1000%00地方税の一般財源に(E)(G)×1000%00地方交付税の一般財(F)(G)×1000%00	513604330	6089796
比較	増減額(C)-(G)(I)増減率(I)(G)×1000%00	78446225	6682172

（注）本表の歳入は、歳入総額から地方債と繰越金とを控除している。