Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
市町村においては、水道事業 688 億円（市町村総額の 67%）、交通事業 126 億円（12%）、病院事業 93 億円（9%）であり、これらで総額の 88% を占めている。

(口) 利率別にみると、6分5厘以下は1,476億円で、総額の69%であり、8分5厘を超えるものは15億円で、総額の0.7%となっている。

(ハ) 借入先別にみると、資金運用部及び簡易保険局 1,468 億円、市中銀行その他 670 億円であり、その比率は 68.7% と 31.3% となっている。(第 57 表ないし 第 59 表参照)
第 57 表 昭和 32 年度末目的別地方債現在高の状況

(单位 百万円)

区 分	都道府県	市 町 村	合 計
金 額	構成比	五 大 市	市 町 村	計	金 額	構成比
金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比
一、普通会計	0/00	0/00	0/00	0/00	.	0/00
1.教育債	12610	34	9678	238	63664	323	73342	308	85952	142
2.晉察債	1025	3	13	-	54	-	67	-	1092	2
3.消防債	246	1	606	15	2626	13	3232	14	3478	6
4.保健衛生債	2329	6	1943	48	8964	45	10907	46	13236	22
5.普通土木債	144394	395	10890	267	19824	100	30714	129	175108	290
6.農業土木債	15263	42	8	-	923	5	931	4	16194	27
7.產業経済債	23665	65	30	1	3359	17	3389	14	27054	45
8.社会及び労働施設	24243	66	6295	154	21916	111	28211	119	52454	87
9.災害復旧債	94121	257	1940	48	37588	190	39528	166	133649	221
(イ)土 木	83707	229	1591	39	14397	73	15988	67	99695	165
(ロ)農林水産	5484	15	4	-	9937	50	9941	42	15425	25
(ハ)その他	4930	13	345	9	13254	67	13599	57	18529	31
10.戦災復旧債	3454	9	1880	46	4384	22	6264	26	9718	16
11.転貸債	11749	32	2222	54	6911	35	9133	38	20882	34
(イ)市町村へ	676	2	-	-	-	-	-	-	676	1
(ロ)その他へ	11073	30	2222	54	6911	35	9133	38	20206	33
12.財政再建債	16162	44	1466	36	18852	96	20318	85	36480	60
13.その他	16646	46	3778	93	8394	43	12172	51	28818	48
計	365907	1000	40749	1000	197459	1000	238208	1000	604115	1000
構成比 %	61	7	32	39	100
第 57 表 昭和 32 年度末目的別地方債現在高の状況

(单位 百万円)

区 分	都道府県	市 町 村	合 計
五 大 市	市 町 村	計	金 額	構成比
金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比
二、公営企業 会計	0/00	0/00	0/00	0/00	0/00
1. 水道事業	28 331	254	16 876	565	51 938	718	68 814	673	97 145	454
2. 軌道事業	2 147	19	3 364	113	1 498	21	4 862	48	7 009	33
3. 自動車運 送事業	981	9	427	14	1 403	19	1 830	18	2 811	13
4. 地方鉄道 事業	1 293	12	5 710	191	193	3	5 903	58	7 196	34
5. 電気事業	68 746	616	6	-	542	7	548	5	69 294	324
6. ガス事業	-	-	-	-	1 532	21	1 532	15	1 532	7
7. 病院事業	5 713	51	1 185	40	8 069	111	9 254	91	14 967	70
8. 公益質屋 事業	-	-	61	2	703	10	764	7	764	3
9. 収益事業	3 648	33	1 283	43	3 849	53	5 132	50	8 780	41
10. 国民健康 保険事業	-	-	2	-	1 848	26	1 850	18	1 850	9
11. その他	724	6	958	32	806	11	1 764	17	2 488	12
計	111 583	1000	29 872	1000	72 381	1000	102 253	1000	213 836	1000
構成比 %	52	14	34	48	100
合 計	477 490	70 621	269 840	340 461	817 951
構成比 %	58	9	33	42	100
第 58 表 昭和 32 年度末利率别

区 分	都 道 府 县	市
普通会计	公营企業等	計	五 大 市
普通会计	公营企業等	計
6分 以下	4124	848	4972	387	584	971
6分5厘以下	309977	74464	384441	23933	11682	35615
7分 以下	525	360	885	977	372	1349
7分5厘以下	26537	16752	43289	8099	10158	18257
8分 以下	17476	10626	28102	3597	1356	4953
8分5厘以下	6488	8101	14589	3756	5654	9410
9分 以下	780	142	922	-	-	-
9分5厘以下	-	-	-	-	66	66
1割 以下	-	290	290	-	-	-
1割を超え	-	-	-	-	-	-
るもの計	365907	111583	477490	40749	29872	70621

(注)（）内は、千分比による構成比である。

第 59 表 昭和 32 年度末借入

区 分	都 道 府 県	市
普通会計	公営企業等	計	五 大 市
普通会計	公営企業等	計
資金運用部	167 883	64 106	231 989	15 428	9 545	24 973
簡易保險局	95 412	10 774	106 186	7 957	2 428	10 385
市中銀行	38 755	15 175	53 930	8 986	9 903	18 889
保險会社その他金融機関	2 690	3 762	6 452	1 812	627	2 439
交付公債	47 968	56	48 024	770	-	770
その他	13 199	17 710	30 909	5 796	7 369	13 165
計	365 907	111 583	477 490	40 749	29 872	70 621

(注)（）内は千分比による構成比である。
(单位 百万円)

町 村	合 計
市 町 村	計	普通会計	公営企業等	計
普通会計	公営企業等	計	普通会計	公営企業等	計
636	496	1 132	1 023	1 080	2 103	(9)	(9)	(9)
174 393	59 554	233 947	198 326	71 236	269 562	5 147	1 928	7 075
11 97	970	2 167	2 174	1 342	3 516	(841)	(681)	(799)
2 495	1 983	4 478	10 594	12 141	22 735	2 699	1 702	654 003
12 770	5 204	17 974	16 367	6 560	22 927	(62)	(135)	(5)
4 736	3 174	7 910	8 492	8 828	17 320	37 131	28 893	66 024
715	534	1 249	715	534	1 249	(56)	(81)	(62)
405	353	758	405	419	824	(25)	(79)	51 029
60	59	119	60	59	119	(2)	(3)	(39)
52	54	106	52	54	106	(1)	(2)	(1)
197 459	72 381	269 840	238 208	102 253	340 461	(1 000)	(1 000)	(1 000)

## 先別地方債現在高の状況

(单位 百万円)

町 村	合 計
市 町 村	計	普通会計	公営企業等	計
普通会計	公営企業等	計	普通会計	公営企業等	計
122 516	46 913	169 429	137 944	56 458	194 402	(507) 305 827	(564) 120 564	(521) 426 391
50 234	13 043	63 277	58 191	15 471	73 662	(255) 153 603	(123) 26 245	(220) 179 848
18 15 3	6 930	25 083	27 139	16 833	43 972	(109) 65 894	(149) 32 008	(120) 97 902
2 443	2 649	5 092	4 255	3 276	7 531	(11) 6 945	(33) 7 038	(17) 13 983
1 815	63	1 878	2 585	63	2 648	(83) 50 553	(1) 119	(62) 50 672
2 298	2 783	5 081	8 094	10 152	18 246	(35) 21 293	(130) 27 862	(60) 49 155
197 459	72 381	269 840	238 208	102 253	340 461	(1000) 604 115	(1000) 213 836	(1000) 817 951
第60表 普通会計分地方債現在高の推移

(单位 百万円)

区分	昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度	昭和31年度	昭和32年度
未償還額	指数	未償還額	指数	未償還額	指数	未償還額	指数	未償還額	指数
普通償	304 093	100	395 005	130	474 174	156	533 576	175	567 635	187
交付公償	300 850	100	377 080	125	447 400	149	491 050	163	517 082	172
以外	3 234	100	17 925	553	26 774	826	42 526	1 311	50 553	1 559
交付公償	-	-	-	-	9 093	100	42 124	463	36 480	401
財政再建償	304 093	100	395 005	130	483 267	159	575 700	189	604 115	197
計	304 093	100	395 005	130	483 267	159	575 700	189	604 115	197

## 四 昭和 32 年度決算と地方財政計画との比較

(1) 地方財政計画と決算 地方財政計画は、毎年度政府が策定して示す全地方公共団体の一カ年度間における収入及び支出の見込表であり、地方財政の計画的運営の確保を図るための手段である。その策定の方法は全地方公共団体を一体として、収支状況を示すこととされているため計画に掲げられる歳入歳出の額は、団体間において相互重複する額を控除した純計額となっており、その収支は単年度の状況を示すこととされているため、前年度剩余金、事業線越額等年度間に重複する収支は除外されている。また、この計画の策定を通じて明年度の地方財政の状況を判断し、必要な財源措置計画の基礎とされるため、収支の見込額は、通常の水準における額が掲げられ通常の水準を上廻るもの、普遍性のない特殊なもの又は臨時的なものに係る収支は計上されない建前となっている。地方公共団体の決算は、いうまでもなく地方公共団体における一カ年度間の現金収支の実績の記録である。したがって、ある年度の地方財政計画とその年度の決算額との比較を試みるためには、決算の内容を地方財政計画の建前に即するように必要な修正を行った上で行うことが必要である。そこで、決算額のうち都道府県と市町村間の重複とみられる補助金、寄附金等と、年度間の重複とみられる繰越金及び線上充用金を控除した純計決算額を算定して、最少限の修正を行い、これを地方財政計画の額と単純に対比すると次のとおりである。
(イ) 歳入についてみると、総額において、決算額は計画額を2,046億円上廻っている。科目別にみると、地方税667億円、地方交付税78億円、国庫支出金253億円、地方債134億円、雑収入681億円、それぞれ上廻っている。

(ロ) 歳出についてみると、総額において、決算額は計画額を1;785億円上廻っている。経費の性質別にみると、消費的経費774億円、投資的経費986億円、公債費99億円それぞれ上廻っている。(第61表参照)

(2) 決算と計画との相異事由 純計決算額と計画額との間にこのような相異が存する原因の一は、前述のように計画額における収支額は通常の水準における額が掲げられ、通常の水準を上廻るもの、普遍性のない特殊的又は臨時的なものに係る収支は計画外に置かれている等の計画と決算との建前の相異によるものであり、他は、計画に見込まれた通常の水準における収支について増収が存したことによるものである。

先づ、計画と決算との建前の相異に基づく主要な原因として考えられるものを掲げると次のとおりである。

(イ) 地方税のうち、標準税率若しくは準拠税率を上廻って課税される額に係る収支

(☐) 地方財政再建促進特別措置法の規定による利子補給、指定事業に対する高率補助金並びに財政再建債の償還額

(ハ) 地方債計画外に、市有物件共済組合、厚生年金保険積立金等の特殊な資金より融資を受けて発行する地方債に係る収支

(二) 地方債の線上償還額

(ホ) 国庫委託金、国の代行事業及び民間企業からの委託事業等に係る収支

(へ) 貸付金、預託金及びその回収金

(卜) 繰入金及び繰出金

(チ) 臨時に行われる積立金

（り）財産収入その他の雑収入のうち、普遍性のない特殊又は臨時の収入に係る収支

(ヌ) 事業繰越、支払繰延等に係る 収支のずれ、並びに国において行う明許又は事故繰越措置に伴う国庫支出金収入の所属年度のずれ、
歳 入	32年度財 政計画額 (A)	32年度純 計決算額 (B)	32年度分 比較增減 (A)-(B)	31年度純 計決算額 (C)
1 地 方 税	460513	527190	66677	449924
(1) 普 通 税	449221	513904	64683	444043
(口) 目 的 税	11292	13286	1994	5881
2 地 方 讓 与 税	29666	29311	△355	23517
(1) 入場讓与税	17707	17429	△278	15677
(口) 地方道路讓与税	11373	11194	△179	7340
(八) 特別とん讓与税	586	688	102	-
3 地 方 交 付 税	195372	203182	7810	165162
4 国 庫 支 出 金	295600	320923	25323	295111
(1) 義務教育関係国 庫負担金	84700	89036	4336	79893
(口) その他の普通補 助負担金	72554	79401	6847	79313
(八) 公共事業費補助 負担金	119583	132251	12668	117706
a 普通建設事業 費補助負担金	80541	92836	12295	75472
b 災害復旧事業 費補助負担金	39042	39415	373	42228
(二) 失業対策事業費 補助金	18763	20235	1472	18205
5 地 方 債	52000	65408	13408	113381
6 雑 収 入	113464	181558	68094	152322
(1) 使用料・手数料	38806	52614	113808	48239
(口) 雑 入	74658	128944	54286	104083
7 そ の 他	500	499	△1	-
8 繰 入 金	-	23682	23682	20187
合 計	1147115	1351753	204638	1219604

備考 1 恩給及び退隠料で恩給組合を経由するものは、その他の消費的経費に

2 地方財政計画の、補助金を伴うその他の消費的経費に含まれている給

3 本表の決算額には、繰越金、前年度線上充用金は含まれていない。
## 額と地方財政計画との比較

(单位 百万円)

歳 出	32年度財政計画額(A)	32年度純計決算額(B)	32年度分比較增減(B)-(A)	31年度純計決算額(C)
消費的経費	728 686	803 061	74 375	750 532
1給与費	443 566	495 437	51 871	457 565
2恩給、退隠料	21 385	20 591	△ 794	20 086
3その他の経費	263 735	287 033	23 298	272 881
(1) 国庫補助負担金を伴うもの	109 187	-	-	-
(口) 国庫補助負担金を伴わないもの	154 548	-	-	-
公債費	76 731	86 656	9 925	73 550
維持補修費	25 755	28 968	3 213	-
投資的経費	299 879	398 470	98 591	349 998
1公共事業費	189 193	236 223	47 030	212 904
(1) 普通建設事業費	139 445	187 810	48 365	163 667
(口) 災害復旧事業費	49 748	48 413	△ 1 335	49 237
2失業対策事業費	30 240	35 474	5 234	30 960
3単独事業費	80 446	126 773	46 327	106 134
(1) 普通建設事業費	74 466	118 749	44 283	98 777
(口) 災害復旧事業費	5 980	8 024	2 044	7 357
地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費	16 064	-	△ 16 064	-
繰出金	-	12 865	12 865	9 411
合計	1 147 115	1 330 020	182 905	1 183 491

含まれている。

与費については、決算額においては給与費に含まれている。
これらの特殊な収支のなかには、これを明確に分別して決算額から除外することが困難なものが少くなく、厳密な意味における地方財政計画と決算額との比較は困難である。

(3) 一般財源の決算額と計画額との比較 決算額と計画額との比較を、その相異がもたらされた第二の事由に基いて、計画に見込まれた通常の水準における収入の増収額とその使途の状況を検討することによって行えば、次のとおりである。

(イ) 昭和 32 年度決算における一般財源額の計画額に対する増収額は次のとおりである。

先づ、地方税収入において計画を上廻って 647 億円の増収があったが、このうち標準税率超過課税またはこれに準ずるものと考えられるものを差引けば、財政計画を上廻る額はおおむね 520 億円と推定される。

これに地方交付税の増収額 78 億円を加え、地方議与税の減収額 4 億円を差引けば、当初計画の予想を上廻って、約 600 億円に上る増収があったことになる。このような増収は、普通税収入については、主として異常な経済界の好況が地方税収入の増加となって反映したことを示すものであるが、さらに地方公共団体が収入の確保を図るため、一般に税務行政の改善に努めた結果によるものであり、地方交付税については、年度末において国の補正予算に伴い、78 億円の地方交付税が追加交付されたことによるものである。

(ロ) その使用の状況をみると、次のとおりである。

(a) 赤字解消のため使用した額 130 億円

(i) 財政再建債の償還 81 億円

(ii) 累積赤字解消 49 億円

(b) 財政運営の堅実化のため使用した額 299 億円

(i) 一般地方債繰上償還 12 億円

(ii) 指定事業債振替 16 億円

(iii) 積立金 80 億円

(iv) 昭和 32 年度単年度剰余金 191 億円

(c) 昭和 32 年度増加所要経費に充当した額 167 億円
すなわち、昭和32年度において地方公共団体は、その増収額の大半を割いて、赤字の解消と財政運営の堅実化のために充当したことになるのである。(第61表参照)

## 五 昭和32年度地方財政の特徴

（イ）昭和32年度の地方財政は、近年における経済界の好況を反映して、地方税において計画以上の自然増収があり、また地方交付税において前年度から繰越があった上に年度末の国の補正予算によりさらに増額されるなど、一般財源の面において異常ともいえる好条件に恵まれた。

(口) このような好条件のなかにあって、地方公共団体は、その増収額の一部を割いて、累積赤字の解消及び高利債の線上償還等を図るとともに、さらに後年度への財源調整の見地から、積立金を行う等積極的に財源留保の措置をとり、その財政運営の堅実化について一層の努力が払われている。

(ハ) 地方財政規模は、地方財源の増加を反映して、相当増加し、特に投資的経費や行政諸施設の維持補修等においてかなりの伸張がみられた。

しかし、この種の経費は永年著しく抑制されてきたため、既往年度の状況に比較すると他の経費よりその伸張率は低く、現在の歳出構成においては、依然として弾力性の少い給与費等の占める割合が高くなっている。特に交付公債を含めて、地方債は累増しつつあり、これに伴う公債費の重圧はなお存続している。しかもなお一方、いまだ多くの団体において、法定外課税や標準税率超過課税が行われており、またPTA等住民の負担に転嫁されている公費も少くない。

(二) したがつて、行政施設の水準の維持確保に要する需要の増大に苦慮している地方公共団体の現状においては、今後も長期にわたり財政収支の実質的均衡を保持しつつ、これらの要求をかなえてゆくためには、なお幾多改善の余地が残されている。
## 第二 昭和33年度の地方財政の状況

## 一 昭和 33 年度における地方財政制度改正の概要

昭和 33 年度の地方財政については、その健全化を図るため、地方財政制度についての各般の改善措置が講ぜられた。すなわち、地方交付税の総額の増加と配分方法の改正、租税負担の不均衡是正と零細大衆負担の軽減、公営企業金融公庫の出資金の増額による機能の充実及び一般財源の強化に伴い、歳入構成の是正を図る等の措置が講ぜられた。

しかしまた一方、地方財政制度上またはその運用上重要な関係を有する幾多の法律の制定改正も行われた。

これら地方財政に関係のある主な諸制度の改正の概要は、次のとおりである。

法律名	改正の概要	備考
1 地方交付税法の改正	(1) 地方交付税の率が、26%から27.5%に引き上げられた。(2) 普通交付税及び特別交付税の交付税総額に対する割合が、従来の92%及び8%から、94%及び6%に改められた。(3) その他、経費の種類、測定単位、補正方法及び単位費用が改正された。(1) 零細大衆負担の軽減のため、自転車荷車税が廃止され、その減収補てんのため、市町村たばこ消費税の税率が、9%から11%に引き上げられた。(2) 自動車税のうち軽自動車及び小型二輪車と原動機付自転車を併せ、市町村税として軽自転車税が新設された。(3) その他軽油引取税、電気ガス税の負担の合理化を図るとともに木材引取税の標準税率が、4%から2%に引き下げられた。(1) 公庫の機能の充実を図るため、出資金が5億円から10億円に増額され、公庫債の発行限度額は80億と決定された。(2) 地方公営企業が必要とする一時借入金の資金需要に対しても、公庫資金の運用ができることとされた。(1) 道路整備5億年計画は、建設大臣が定めて、閣議の決定を要することとされた。(2) 道路整備に要する財源、国の負担金の割合または補助金の率の特例等について規定が設けられた。	地方税法の改正に伴う増減見込額についてみると、道府県税においては9億円（平年度10億円）の減収、市町村税においては9億円（平年度12億円）の増収である。
2 地方税法の改正
3 公営企業金融公庫法の改正
4 道路整備緊急措置法の制定
法律名	改正の概要	備考
5 道路法の改正	(1) 1級国道の新設または改築について、重点的かつ効率的な整備の促進を図るため、原則として建設大臣がこれを行うこととされた。(2) 一級国道の維持管理について、その管理を効率的に実施するため、政令で定める区間については、建設大臣がこれを行うこととされた。なお、その事務の一部を都道府県知事に行わせることができることとされた。(3) 一級国道の管理に要する費用の負担について、改正が行われた。戦殄軍人の遺族、戦傷病者の処遇の改善を図るとともに、昭和28年12月末日以前に退職し、または死亡した公務員等に給する普通恩給の年額が改正された。(1) 一般戦の国家公務員に新たに最高600円の範囲内で通勤手当が支給されることとされた。(2) これに伴い、地方公共団体も通勤手当を支給できるよう地方自治法の一部が改正された。	昭和33年度地方財政計画上7千万円の増が見込まれている。地方財政計画に31億円計上
6 恩給法等の改正
7 一般戦の職員の給与に関する法律等の改正
8 補助金等の臨時特例等に関する法律の改正	本法の適用期間を一簡年延長し、昭和34年3月31日までとされた。	(1) 貯蓄控除制度により地方交付税が14億円(平年度17億円)減収となる。(2) 特別償却制度と法人税の軽減により地方交付税が37億円(平年度59億円)、地方税が56億円(平年度91億円)減収となる。(3) 酒税の減税により地方交付税が15億円(平年度17億円)の減収となる。(4) 入場税の減税により入場譲号税が5億円の減収となる。
9 国税等の改正	(1) 所得税について、貯畜の増強に資するため、貯蓄額の税額控除制度が設けられた。(2) 新技術企業化用機械設備に対する特別償却制度が設けられた。
(3) 法人税について、その負担軽減のため、法人税率2%が引き下げられるとともに、軽減税率の適用限度額が200万円に引き上げられた。(4) 酒税について、下級酒に対する酒税の税军が、1割程度引き下げられた。(5) 入場税について、演劇をもつばら僅す場所についての入場税の税军が引き下げられた。
法律名	改正の概要	備考
10 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の制定	(1) 学級編成の標準に関しては、公立の義務教育諸学校の種類に応じ、一学級に編成すべき児童、生徒の数の基準となるべき数が定められており、都道府県の教育委員会は、この数を標準として、それぞれ義務教育諸学校の一学級の児童生徒数を定めることとされた。標準として掲げられた児童、生徒数は、小、中学校とも単式の場合は50人である。(2) 職員定数の標準は、各都道府県の公立義務教育諸学校におくべき教職員の総数、すなわち教職員の定数について、学校の種類ことにその標準となるべき数が定められた。(3) なお、当分の間は、学級編成の標準及び教職員定数の標準について、それぞれ暫定的に標準の数を定められるよう経過措置が規定された。	地方財政計画では、5000人の教職員の増加を予想して、17億円計上されている。
11 義務教育国庫負担法等の改正	公立義務教育諸学校並びに公立養護学校、小学校及び中学校における教材費について、国庫負担率が二分の一と明定された。	地方財政計画では、15億円計上されている。
12 へき地教育振興法の改正	(1) へき地教育振興を図るための事務について都道府県の任務が明らかにされた。(2) 従来の隔違地手当にかえ、へき地手当を支給することとし、へき地手当の基準が定められた。	昭和34年4月1日施行のため、本年度は影響がないが、来年度の増加所要額は2億円と見込まれている。
13 職業訓練法	職業の安定と労働者の地位の向上を図るため、職業訓練計画、職業訓練の基準、公共職業訓練を行う場所、事業内職業訓練に対する助成、国の財政的援助その他職業訓練及び技能検定に関する必要な事項が定められた。
14 地すべり等防止法	(1) 地すべりによる災害を防止するため、地すべり防止区域の制度が設けられ、地すべり防止工事の施行その他の同区域管理については、原則として都道府県知事が行うものとされた。(2) 地すべり防止区域の管理に要する費用の負担区分が定められた。(3) ほた山の崩壊防止についても地すべりの防止と同様の規制がされた。	昭和33年度事業量は、総額2億5千万円、うち国費1億8千万円、地方費7千万円である。
## 二 昭和 33 年度地方財政計画及び地方債計画の概要

## (一) 地方財政計画

(1) 地方財政計画の規模 昭和33年度における地方財政計画の規模は1兆2,372億円であり、うち交付団体分は9,194億円、不交付団体分は3,178億円である。

前年度に比較すると、901 億円増加し、増加率は8％である。(第62表参照)

(2) 普通税等の計画額と前年度決算額との比較 一般財源について、昭和33年度の地方財政計画と昭和32年度の決算額を比較してみると、前に述べたように決算額は計画を約600億円上廻っている。

したがって、両年度の地方財政計画を比較すると、地方税、地方交付税等の増加額は、783億円の多額に上るのであるが、計画を前年度の決算額に比較すると、実質的には187億円の増加に過ぎない。なおそのうえ、地方債計画において、前年度より70億円減少され、特に普通建設補助事業分について地方債抑制の趣旨において90億円の減額が行われていることを考慮すると、昭和33年度の地方財政の運営は、前年度に比しかなり窮屈になっていることはいなめない。

(第 63 表参照)
事項	総額	内訳
交付団体分	不交付団体分
蔵出1消費的経費1.給与費(1)議員委員の報酬(口)義務教育関係職員(八)警察職員(二)一般職員及び義務制以外の職2.恩給及び退隠料3.その他の経費(1)国庫補助負担金を伴うものa.義務教育関係教材費b.その他の経費(口)国庫補助負担金を伴わないの消費的経費計	4732615834182208437132415062183027077811727230021142701535067658698280441945	3642664055154865275391778071726220185688292176866531130285833856287230650	1089951779273431617663699456868921284438262761740478182484199321129511.公共事業費(1)普通建設事業費(口)災害復旧事業費2.失業対策事業費(1)普通失業対策事業費(口)特別失業対策事業費3.国庫補助負担金を伴わない建設事業(1)普通建設事業費(口)災害復旧事業費投資的経費計V地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費	1089951779273431617663699456868921284438262761740478182484199321129511.公共事業費(1)普通建設事業費(口)災害復旧事業費34077220142703517465704245496322457228599624252516468-164681237173919432317741
地方财政计画

(单位 百万円)

事項	總額	內訳
交付団体分	不交付団体分
歳	入
1. 地	方	510515	290541
(1) 普通	税	496372	281776
(口) 目	的	14143	8765
2. 地	方 譲	32174	29406
(1) 入	場 譲	18336	17895
(口) 地	方 道路	13153	11442
(八) 特別	と	685	69
3. 地	方 交	224011	224011
4. 国有提供施設等所在市町村助成金	付	1000	740
5. 国	庫 支	308238	249248
(1) 義務教育費関係国庫負担金	金	90564	78134
(口) その他の普通補助負担金	付	75676	57009
(八) 公共事業費補助負担金	金	120950	100508
a. 普通建設事業費補助負担金	金	84750	66207
b. 災害復旧事業費補助負担金	金	36200	34301
(二) 失業対策事業費補助負担金	金	21048	13597
a. 普通失業対策事業費補助負担金	金	17548	11336
b. 特別失業対策事業費補助負担金	金	3500	2261
6. 地	方	45000	37600
7. 雜	収	入	116235
(1) 使用料及び手数料	入	40246	31868
(口) 雜	入	75989	56018
歳	入 合 計	1237173	919432
第 63 表 普通税等の財政計画額と決算額の比較

(单位 億円)

区 分	昭和33年度地方財政計画(A)	昭和32年度地方財政計画(B)	昭和32年度決算額(C)	比 較
(C)-(B)	(A)-(B)	(A)-(C)
普通 税	4 964	4 492	5 014	522	472	△ 50
地方 談 与 税	322	297	293	△ 4	25	29
地方 交付 税	2 240	1 954	2 032	78	286	208
小 計	7 526	6 743	7 339	596	783	187
地 方 債 中、普通建設補助分計	100	190	190	△ 90	△ 90
7 626	6 933	7 529	596	693	97

## (二) 地方債計画

(1) 地方債計画 昭和 33 年度の地方債計画の策定にあたっては一般会計分は、将来の公債費負担の軽減を図る見地から、450 億円に減額し、公営企業分及び準公営企業分は、産業基盤の整備等重点事業の促進を図るため、540 億円に増額し、そのほか退職手当債 10 億円を含めて、合計 1,000 億円と決定された。

前年度と比較すると、一般会計分においては70億円減少し、退職手当債において20億円減少しているが、公営企業分及び準公営企業分においてそれぞれ10億円づつ増加し、合計では70億円の減少となっている。

なお、一般会計分の災害関係において、その後 30 億円追加された。

（2）資金区分　地方債の資金区分は、政府資金850億円、公募資金150億円と決定された。政府資金850億円のうち、資金運用部資金は450億円で、原資見込2,437億円の18%を占め、簡保資金は400億円で、原資見込858億円の47%を占めている。

公募資金 150 億円のうち、公営企業金融公庫引受分は 80 億円、旧指定地方債分は 70 億円である。

なお、昭和33年度は、一般会計分地方債は全額政府資金によることとし、公募資金も、前年度の230億円から80億円減額し、地方公共団体が一般市中銀行から縁故で借り入れる公募資金は、まったく予定されていない点が、前年度より変っている。(第64表参照)
第 64 表 昭和 33 年度地方債計画

(单位 億円)

区 分	昭和33年度	昭和32年度	比 較 減 (A)-(B)
総 額 (A)	内 訳	総 額 (B)	内 訳
政府資金	公募	政府資金	公募
一、一般会計分	450	450	0	520	490	30	△ 70
1.一般補助事業	100	100	0	190	175	15	△ 90
2.災害復旧事業	120	120	0	120	120	0	0
3.義務教育施設	120	120	0	110	105	5	10
4.一般単独事業	110	110	0	100	90	10	10
二、收益的建設事業	60	50	10	50	40	10	10
三、退職手当債等	10	10	0	30	30	0	△ 20
四、公營企業会計分	480	340	140	470	280	190	10
1.電 気 事 業	150	130	20	150	120	30	0
2.水 道 事 業	235	155	80	225	125	100	10
3.交 通 事 業	60	30	30	50	15	35	10
4.病 院 事 業	10	10	0	20	10	10	△ 10
5.市場、ガス、公 益質屋、その他 合 計	25	15	10	25	10	15	0
1 000	850	150	1 070	840	230	△ 70
## 三 昭和 33 年度地方財政の運営

## (一) 地方税の徴収状況

(1) 道府県税 道府県税について、昭和33年12月末日現在の徴収状況をみると、調定額2,105億円、収入済額1,647億円、徴収歩合は78.3%である。

前年同期と比較すると、経済界の不況の影響を受けて、徴収歩合は、0.7%上廻っているにもかかわらず調定額は43億円、収入済額は21億円、いずれも下廻っている。(第65表参照)

第 65 表 昭和 33 年度道府県税徴収状況

(单位 百万円)

税目	昭和33年12月末日	昭和32年12月末日	(A)(B)
調定額	收入額(A)	徵収步合	調定額	收入額(B)	徵収步合
I 普通税	203 819	159 433	78.2	209 557	162 617	77.6	98.0
1.道府県民税	32 405	21 889	67.5	33 095	23 102	69.8	94.7
(1)法人分	15 510	12 894	83.1	17 034	14 547	85.4	88.6
(0)個人分	16 895	8 995	53.2	16 061	8 555	53.3	105.1
2.事業税	111 044	88 895	80.1	120 018	94 234	78.5	94.3
(1)法人分	87 798	74 226	84.5	97 889	80 923	82.7	91.7
(0)個人分	23 246	14 669	63.1	22 129	13 311	60.2	110.2
3.不動産取得税	8 363	6 054	72.4	7 153	4 995	69.8	121.2
4.道府県たばこ消費税	15 752	15 752	100.0	14 931	14 931	100.0	105.5
5.娯楽施設利用税	1 767	1 668	94.4	1 417	1 329	93.8	125.5
6.遊興飲食税	17 548	12 288	70.0	17 290	12 083	69.9	101.7
7.自動車税	12 125	9 142	75.4	11 626	8 780	75.5	104.1
8.鉱区税	978	629	64.3	903	545	60.4	115.4
9.狩猟者税	367	361	98.4	339	335	98.8	107.8
10.固定資産税	2 818	2 271	80.6	2 053	1 746	85.0	130.0
11.法定外普通税	652	484	74.2	732	537	73.4	90.1
Ⅱ目的税	6 022	5 251	87.2	4 305	3 825	88.9	137.3
Ⅲ旧法による税収入合計	616	32	5.2	970	327	33.7	9.8
210 457	164 716	78.3	214 832	166 769	77.6	98.8

（注）本表の県民税の個人欄には、東京都の特別区民税として徴収する道府県民税相当額（個人の均等割及び所得割）は含まれていない。
(2) 市町村税 市町村税について、昭和33年9月末日現在の徴収状況をみると、調定額3,115億円、収入済額1,404億円、徴収歩合は45.1%である。

主な税目について、前年同期と比較すると、収入済額においては、市町村民税の個人分は5億円、固定資産税(国有資産等所在市町村交付金及び納付金を除く。)は64億円、いずれも前年度を上廻っているが、市町村民税の法人分は6億円下廻っている。

なお、徴収歩合においては、固定資産税は0.5％上廻っているが、市町村民税は個人分法人分とも、それぞれ0.4%、1.5%下廻っている。(第66表参照)

第 66 表 昭和 33 年度市町村税徴収状況

1 徵 叹 状 沉

(单位 百万円)

区分	調定額	収入額	徵収步合
税目
一 普 通 税	299 877	136 130	45.4
1. 法 定 普 通 税	299 453	135 842	45.4
(1) 市 町 村 民 税	95 027	36 536	38.4
(亻) 個 人	78 691	24 807	31.5
(口) 法 人 均 等 割	838	557	66.5
(八) 法 人 税 割	15 498	11 172	72.1
(2) 固 定 資 座 税	173 098	70 138	40.5
(亻) 純 固 定 資 座 税	162 941	64 223	39.4
土 地	60 053	22 996	38.3
家 屋	69 281	26 684	38.5
却 資 座 償 償	33 607	14 543	43.3
(口) 交 付 金 纳 付 金 付 金	10 157	5 915	58.2
(3) 軽 自 動 車 税	2 247	1 615	71.9
(4) 市 町 村 儀 税	13 858	13 724	99.0
(5) 電 気 儀 税	12 790	12 442	97.3
(6) 鉱 儀 税	1 046	820	78.4
(7) 木 材 引 取 税	1 387	567	40.9
2. 法 定 外 儀 通 税	424	288	67.9
二 目 的 税	9 476	4 126	43.5
三 旧 法 儀 儀 儀 入 合 计	2 142	134	6.2
311 495	140 390	45.1

(注) 昭和33年9月末日現在。
2 市町村税中主要税目の前年同期との比較

区 分	昭和33年9月末日	昭和32年9月末日	比 較
調定額
(A)	収入
済額
(B)	徵収率
(B)×1000
(C)	調定額
(D)	収入
済額
(E)	徵収率
(B)×1000
(D)	(B)-(E)	(C)-(F)
市町村民税	95 027	36 536	384	93 512	37 150	397	△ 614	△ 13
個人分	78 691	24 807	315	76 012	24 276	319	531	△ 4
法人分	16 336	11 729	718	17 560	12 874	733	△ 1 145	△ 15
固定資産税
(交付金及び
(納付金を除く)	162 941	64 223	394	148 863	57 859	389	6 364	5

第 67 表 昭 和 33 年 度

区 分	基準財政需要額	基準財政收入額	財源超過額
財源不足団体	財源超過団体	計	財源不足団体	財源超過団体	計
道府県	269 865	61 018	330 883	124 196	67 477	191 673	6 459
市町村	162 816	78 081	240 897	93 348	96 813	190 161	18 732
大都市	4 252	50 598	54 850	3 711	60 721	64 432	10 123
市	72 490	22 907	95 397	49 705	29 472	79 177	6 565
町村	86 074	4 576	90 650	39 932	6 620	46 552	2 044
合計	432 681	139 099	571 780	217 544	164 290	381 834	25 191

（注）調整額は財源不足団体の基準財政需要額に調整率0.01055745416を乗じた
(二) 地方交付税の交付状況

(1) 地方交付税の状況 昭和33年度における地方交付税は、法定繰入率が前年度の26%から27.5%に引き上げられ、昭和33年度分は2,122億円となるが、これに昭和31年度精算分118億円を加えて2,240億円となった。うち、普通交付税は94%の2,106億円、特別交付税は6%の134億円である。

(2) 交付状況 昭和33年度における普通交付税の交付状況をみると、道府県分は68％の1,428億円、市町村分は32％の678億円である。

普通交付税の不交付団体数についてみると、都道府県においては、東京、大阪及び神奈川の3都府県であり、前年度不交付団体であった愛知県は交付団体となっている。市においては6.4％の32市、町村においては3.5％の112町村である。(第67表参照)

地方交付税算定状况

(单位 百万円)

財源不足額	調整額	普通交付稅額	比率	特別交付稅	交付稅合計	団体数
総数	交団体	不交付団体
145 669	2 850	142 820	678	46	43	3
69 468	1 718	67 750	322	3 663	3 519	144
541	45	496	2	13 442	224 011	6	1	5
22 785	765	22 020	105	496	469	27
46 142	908	45 234	215	3 161	3 049	112
215 137	4 568	210 570	1000	13 441	224 011	3 709	3 562	147

のである。
## (三) 地方議与税の配分状況

昭和 33 年度における地方議与税の総額は 322 億円見込まれており、前年度決算額より 29 億円増加している。

入場譲与税は 183 億円見込まれており、前年度より 9 億円増加している。

なお、財政調整のための不交付団体に対する制限率は、前年度は26%であったが、昭和33年度は24%とされている。

地方道路譲与税は 132 億円見込まれ、前年度より 20 億円増加している。

特別とん譲与税は7億円見込まれ、前年度とほぼ同額である。

## (四) 地方債の配分状況

（1）許可方針と配分状況　地方債の許可に当つては、住民全体の福祉の維持向上に寄与する緊要な事業のうち、適債事業と認められるものについて、その遂行に資するよう措置することとされている。

この方針に基く昭和33年度における地方債の配分状況についてみると、昭和34年1月末日現在における配分総額は943億円である。

会計別にみると、普通会計分は408億円（配分総額に対する比率43.3%）公営企業会計分及び準公営企業分は535億円（56.7%）である。

(2) 資金区分 資金区分をみると、総額 943 億円のうち、政府資金によるものは 84.0% 792 億円であり、公募資金によるものは 16% 151 億円である。

政府資金については、資金運用部資金によるものは398億円、また簡保資金によるものは389億円である。(第68表参照)
第 68 表 昭和 33 年度地方债配分状况

(昭和 34 年 2 月 20 日現在)

区 分	地 方 債 計 画	配 分 济 額
総 額	資 金 内 訳	総 額	資 金 内 訳
運用部	簡 保	公 募	運用部	簡 保	公 募
(一)普通会計分	億円	億円	億円	億円	百万円	百万円	百万円	百万円
490	275	205	-	40719	20968	19751	-
1.一般補助	103	3	100	-	9675	-	9675	-
2.災害復旧	147	92	55	-	8344	2959	5385	-
3.義務教育	120	75	45	-	12000	7500	4500	-
4.一般単独	110	105	5	-	10700	10509	191	-
(二)退 職 債	10	10	-	-	-	-	-	-
(三)收益事業分	60	-	50	10	5905	-	4855	1050
1.港湾整備	34	-	24	10	3450	-	2400	1050
2.簡易水道	21	-	21	-	1955	-	1955	-
3.と 畜	5	-	5	-	500	-	500	-
(四)公營企業分	480	195	145	140	47399	19048	14338	(296)
1.電気事業	150	65	65	20	14610	6220	6390	14013
2.上水道事業	205	110	30	65	20751	10996	3000	2000
3.工業用水道事業	30	15	-	15	2780	1332	-	6755(296)
4.交通事業	60	5	25	30	5900	500	2435	1448
5.病院事業	10	-	10	-	1018	-	1018	-
6.市場事業	930	-	510	420
7.ガス事業	771	-	496	275
8.質屋事業	25	-	15	10	97	-	97	-
9.国際観光事業	500	-	350	150
10.その他	42	-	42	-
合計	1030	480	400	150	94023	39756	38944	(296)

(注) 1 公営企業分の（）は枠外公募で内書である。

2 今後配分予定は、現年災害 65 億円、退職債 10 億円、電気事業費 4 億円、工業用水道 2 億円、その他約 9 億円である。
## 第三 財政再建団体の状況

## 一 財政再建団体の状況

(1) 再建団体数の推移 地方財政再建促進特別措置法の施行により当初財政再建団体となったものは、昭和30年度の実質赤字団体1,558団体のうち38%の588団体（18府県170市、400町村）となっている。うち、全部適用団体 $ ^{*} $ は553団体、一部適用団体 $ ^{*} $ は35団体である。

しかし、その後財政再建の完了により26団体、町村合併の進行によって41団体が減少し、昭和33年12月1日現在では、521団体となっている。うち、全部適用団体は507団体、一部適用団体は14団体である。

なお、準用団体 $ ^{*} $ は、昭和33年12月1日現在では青森県及び10市町村、あわせて11団体となっている。(第69表参照)

* 全部適用団体とは、昭和 29 年度の赤字団体で法の適用を受けて財政再建债を起して再建計画を策定する団体をいう。なお、財政再建债とは、歳入欠陥補てん債及び財政再建計画に基づく退職手当債をいう。

* 一部適用団体とは、昭和 29 年度の赤字団体で法の適用を受けて、財政再建債を起さないで財政再建計画を策定する団体をいう。

* 準用団体とは、昭和30年度以降赤字を生じた団体で法の準用を受けて財政再建計画を策定する団体をいう。

(2) 再建期間の状況 再建期間の状況をみると、昭和33年12月

1 日現在では再建期間 10 年以上の長期にわたる団体は、56 団体（4 県、15 市、36 町村）で全団体の 11% となっている。

準用団体についてみると、再建期間 10 年以上の団体は、1 団体のみである。(第 70 表参照)
第 69 表 財政再建団体数の推移

区 分	昭和30年度決算における実質赤字団体数	財政再建団体数
承認団体数	増減団体数	現在団体数
全部	一部	計	再建完了団体	町村合併に減	占少	全部	一部	計
都道府県	36	17	1	18	1	0	17	0	(1)
市	317	159	11	170	8	△	4	160	6	(2)
町村	1 202	377	23	400	17	45	330	8	(8)
合計	1 555	553	35	588	26	41	507	14	(11)

(注)（）外書は、準用団体数である。

第 70 表 財政再建期間の状況

区 分	現 在 团体数	再 建 期 间
3年	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15
都道府県	(1)	-	(1)	4	2	3	2	1	2	-	-	-	-	1
市	(1)	(1)	16	34	21	31	24	12	7	3	3	-	1	1
町 村	(9)	13	(2)	(3)	(1)	(1)	67	8	(1)	3	6	2	3	2
合 計	338	21	54	52	60	40	67	20	(1)	8	9	2	4	4
(11)	(2)	(2)	(4)	(1)	(1)	94	22	28	8	9	2	4	4
521	34	70	88	85	73	94	22	28	8	9	2	4	4

（注）（☐）外書は、準用団体数である。
## 二 財政再建の実施状況

（1）昭和 31 年度 昭和 31 年度は、財政再建計画を実施する初年度であったが、財政再建債も順調に消化され、その収支は著しく改善された。

再建期間の短縮については、愛媛県のほか3町村が、1年ないし3年の短縮を行っており、うち一団体は再建を完了した。

(2) 昭和 32 年度 昭和 32 年度においては、地方財政制度に健全化の措置が講ぜられたことに加えて経済界の好況により地方収入が伸張したこと及び再建団体が財政運営の健全化に努力をしたこと等により財政再建は順調に進捗した。

すなわち、実質収支の面において著しく改善されたほか、後年度の財源調整のため、積立金や高率債の線上償還が行われ、また、当初の増税計画を再検討し、住民負担の軽減を図るとともに行政水準の確保について、極力努力が払われ、投資的経費や維持補修費の充実をみた。

再建期間の短縮については、愛媛県をはじめ、17市22町村がそれぞれ1年ないし3年の短縮を行った。

再建完了の状況についてみると、計画に基ざ1市8町村、また期間短縮により、愛媛県及び7市8町村、あわせて25団体が財政の再建を完了した。

（3）昭和33年度 昭和33年度においては、計画全般にわたり再検討を加え、できる限り再建期間を短縮するとともに、行政施設水準の向上についても配意されている。

すなわち、再建期間の短縮についてみると、全団体 507団体の 56％に当る 284 団体（8 府県 88 市、188 町村）が、1 年ないし 5 年の短縮を行っている。

再建完了の予定をみると、計画に基き、3市11町村、また期間短縮により10市10町村、あわせて34団体が、年度内には完了することとなっている。(第71表参照)
第 71 表 昭和 33 年度における再建期間短縮の状況

区 分	現在 团体数 (A)	短 縮 年 数 別 团 体	比 率 (B) ×100 (A)
1年	2	3	4	5	計 (B)
都道府県	(1)	4	4	-	-	-	8	%
市	(2)	75	10	2	-	1	(1)	47
町 村	(8)	99	63	20	6	-	88	53
合 計	(11)	(1)	(1)	22	6	1	(2)	56
521	178	77	284	55

(注)（）外書は準用団体数である。

## 三 財政再建債の状況

（1）歳入欠陷補てん債 歳入欠陷補てん債は、昭和29年度の実質赤字額を基礎として融資額が決定され、423億円が発行された。うち、府県は181億円、市町村は242億円である。

その後、元金は、昭和31年度に2千万円、昭和32年度に58億円償還されて、昭和32年度末における歳入欠陥補てん債の現在高は365億円となっている。うち、府県は162億円、市町村は203億円である。

昭和 33 年度においては、既定の 58 億円のほか 19 億円が線上償還されて、昭和 33 年度末の現債額は、288 億円になるものと見込まれている。(第 72 表参照)

第 72 表 財政再建債の推移

(单位 百万円)

区 分	許可額	昭 和 31年度 償還額	昭 和 31 年度末 现償額	昭 和 32年度 償還額	昭 和 32 年度末 现償額	昭 和 33年度 償還見辻額	昭 和 33 年度末 現償額 見 辻
既定分	繰 上 償還分	計
府 県	18 100	-	18 100	1 938	16 162	2 308	873	3 181	12 981
市 町 村	24 241	17	24 224	3 907	20 317	3 518	994	4 512	15 805
計	42 341	17	42 324	5 845	36 479	5 826	1 867	7 693	28 786

（注）1 昭和 31 年度償還額中 4 百万円は 30 年度償還分である。

2 昭和 32 年末現債額中市町村分は、決算総計に基く額である。

3 昭和 32 年度償還額中市町村分は、昭和 32 年度末現債額との差額である。

4 退職手当債を除く。