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(3) 総量規制の導入

①総量規制による影響

ア．年収の3分の1を超えると見込まれる顧客（延べ人数：複数業者から借入れがある顧客は重複計上）

∇全貸付人数 2,288 万人のうち「961 万人」(42.0%)

イ．年収の3分の1を超えて貸し付けていると見込まれる金額

∇全貸付総額 12 兆 5,363 億円のうち「5 兆 831 億円」(40.5%)
## ウ．年収の3分の1を超えて貸し付けていると見込まれる顧客への対応

∇46.3%の業者が「②4条施行までに対応する」、次いで、25.2%の業者が「①既に対応済」としている。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合がある。
## ② - 1 個人顧客の資力証明書類の徴求

### ∇67.9%の業者が「①徴求実施中」としている。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合がある。
② - 2 個人顧客の資力証明書を「①徴求実施中」と答えた場合の進捗状況

∇60.0%の業者が「（①＋②）50%未満」としている。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合がある。
## ③ - 1 配偶者貸付

∇72.0%の業者が「②行わない」としている。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合がある。
## ③ - 2 配偶者貸付を「①行う」と答えた場合の具体的準備状況

∇45.2%の業者が「①既に着手」している。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合がある。
## ④ - 1 個人事業主貸付

### ∇47.4%の業者が「②行わない」としている。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合がある。
## ④ - 2 個人事業主貸付を「①行う」と答えた場合の具体的準備状況

∇47.3%の業者が「①事業実態を確認し、事業計画等を徴求中」としている。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合がある。
④ - 3「①事業実態を確認し、事業計画等を徴求中」と答えた場合の進捗状況

∇60.0%の業者が「④70%以上」としている。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合がある。
## (4) 個人信用情報機関への加入状況

## ①加入状况

∇91.8％の業者が「①既に加入」又は「②4条施行までに加入予定」としている。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合がある。

※(株)シー・アイ・シー又は(株)日本信用情報機構への加入状況について調査。3月11日に両社を指定信用情報機関として指定。
②返済能力調査のためのシステム対応

∇ 58.4%の業者が「①システム対応済」、次いで、23.3%の業者が「②信用情報機関と協議中」としている。

$$ n=387 $$

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合がある。
### 3 \. 貸金業務取扱主任者

∇ 99.5%の業者が「①必要な主任者数を確保済」又は「②4条施行までに確保予定」としている（第3回試験まで合格発表済）。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が 100 にならない場合がある。
### 4 \. 資金調達環境

∇74.5%の業者が「②従来どおり」としている。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が 100 にならない場合がある。
## 5 ．貸金業以外の業務の兼業状況（複数回答可）

∇「②割賦販売業」「①保証業」の一方又は双方を兼業している業者が比較的多い。
## 6 ．今後の経営方針

∇61.4%の業者が「①従前どおり継続」、次いで、19.0%の業者が「③事業縮小」するとしている。「（④＋⑤）廃業」（貸金業から撤退）としている業者は、2.3％となっている。

※ 各数値の単位未満を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合がある。
## 7 ．貸金業の縮小・廃止を検討している場合、その理由（複数回答可）

∇「①上限金利引下げ」「②総量規制」「③過払金返還」を挙げた業者が多い。
# 第8章 国際機関及び国際協力

## 第1節 国際機関

## 1 概况

通信はその本来的性質からみて世界的なものであり，世界を通信で結ぶためには，国際間に統一された合意を必要とする。そのため，郵便及び電気通信に関する国際協力を維持，増進するための政府間国際機関である万国郵便連合（UPU）及び国際電気通信連合（ITU）は，他の国際機関に先駆けて早くから設立され，既に100年を超える歴史を有し，また，加盟国数においても150か国を超す大きな組織となっている。

一方，通信衛星を利用して国際通信を行うための国際組織である国際電気通信衛星機構（インテルサット）は，1964年に発足し，1984年で20周年を迎えた。そのメンバー数も108か国となり，メンバー以外の国も含め，170か国余に衛星通信サービスを提供している。また，その成功を背景として，通信衛星による海事通信の改善を目指して，1979年に発足した国際海事衛星機構（インマルサット）は，1982年2月1日からシステムの運用を開始した。メンバー数は40か国となっている。

以上のほか，国際海事機関（IMO）及び国際民間航空機関（ICAO）においても，通信は常に主要な問題の一つとして取り上げられており，また，最近では通信技術の飛躍的発展が経済，社会及び文化に広範な影響を与えるようになってきたことを背景に，経済協力開発機構（OECD）においても通信にかかわる問題が活発な議論の対象となっている。
## 2 万国郵便連合 (UPU)

## (1) 概 要

UPU（加盟国166か国）は，国際連合の専門機関の一つで，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を推進し，文化，社会及び経済の分野における国際協力に寄与することを目的とする政府間国際機関であり，1874年（明治7年）に設立された。

我が国は，1877年（明治10年）にこれに加盟し，以来100有余年にわたり，連合の活動に積極的に参加し，その目的達成のため指導的役割を果たしてきた。

現在，我が国は，UPU憲章の当事国であるほか，同憲章により締結が義務的とされているUPU一般規則及び万国郵便条約並びに締結が任意である小包郵便物に関する約定等UPU諸条約の当事国である。

連合の機関は，UPU 憲章及び UPU 一般規則に基づき，第 2－8－1 図のように構成されている。

UPU 国際事務局は，スイスのベルンに置かれており，連合の活動を遂行するため，郵政庁間の連絡，調整に当たっている。この国際事務局には，我が国から職員2名が派遣されている。

また，UPU 憲章に基づき，9 の限定連合（地域的な郵便連合）が設立されており，我が国は，このうちアジア＝太平洋郵便連合に加盟している。

## (2) 大会議（総会）

第19回万国郵便大会議は，1984年6月18日から7月26日（署名日7月27日）まで西独のハンブルグで152か国の政府代表等が参加して開催された。この大会議では，UPUの組織，財政，運営方針，活動計画のほか国際郵便業務の改善に係る1千件を超える議案等が審議された。

主な決定事項としては，UPU年次経費の最高限度額の決定，執行理事会及び郵便研究諮問理事会の新理事国の選出，連合経費の分担等級の変更等の一般問題をはじめ，小形包装物の最高重量制限の緩和，航空書状，葉書の転
第 2—8—1 図 万国郵便連合（UPU）の構成

(1984年3月末現在)

送，返送サービスの改善，普通小包の賠償金額の引上げ，書留及び小包票符へのバーコード表示の導入及び国際間の簡易な書留制度（国際記録配達制度）の導入に関する研究の開始等外国郵便サービスの向上を目的とする多くの議案が採択された。この大会議で採択された新条約類は，1986年1月1日から発効する。

また，会期中に「通信市場の発展下における郵便」をテーマとする一般討論が行われ，その結果をとりまとめた「ハンブルグ宣言」を採択した。

## （3） 執行理事会（CE）

CEの理事国は，大会議ごとに選出される。我が国は，1969年から1979年までの間2期理事国を務めたが，第18回大会議では三選禁止の規定により理事国選挙に立候補できず理事国から退くこととなったが，その後も郵便研究
諮問理事会第三委員会議長国の資格で毎年CE年次会合に参加してきた。第19回大会議を前にした最後の会合となった1984年CE年次会合は，2月27日から3月8日までスイスのベルンにおいて開催され，この会合では，1985年連合予算を決定するとともに過去5か年にわたり行われた研究等について最終的な審議が行われ，大会議へのCE提案が承された。

なお，第19回大会議におけるCEの理事国選挙で，我が国は理事国に選出され，第二委員会（財政）の議長国の任にあたることになった。

## （4） 郵便研究諮問理事会（CCEP）

CCEPの理事国も大会議が選出した理事国で構成される。我が国は，CCEPの創設（1957年）以来連続して理事国に選出され，その活動に貢献してきた。第18回大会議以降は，第三委員会（郵便機械化，局舎及び自動車輪送）の議長国に選出され，委員会活動を指導，推進し，作業の進ちょく状況あるいは研究結果を理事会に報告する役割を果たしてきた。1983年のCCEP年次会合は，10月10日から21日までスイスのベルンで開催され，第18回大会議によりCCEPに付託された研究課題の最終審議が行われた。

なお，第19回大会議における CCEP 理事国選挙で，我が国は首位で当選し，新 CCEP の活動に引き続き積極的に参加することになった。

## (5) アジア＝太平洋郵便連合（APPU）

APPUは、アジア及び太平洋地域内における郵便業務の改善及び郵便上の協力関係の緊密化を図るためにUPU憲章に基づいて設立された限定郵便連合であり、現在、域内のUPU加盟国中19か国が加盟している。

我が国は，1968年に加盟し，以来，特に技術協力の面で積極的に貢献しており，郵便業務の面では，本連合加盟国あて船便の書状及び郵便葉書の料金につき，一般の外国あての料金を40％引き下げたものを適用している。

この連合の最高機関は大会議であるが，前回の第4回大会議は，1981年3月にインドネシアのジョグジャカルタで開催され，この際，改正・締結された諸条約は，1982年7月1日から施行されている。次回の大会議は，1985年11月にタイにおいて開催される予定である。
また，この連合の事業の継続を確保することを任務とする執行理事会は，すべての加盟国で構成され，原則として1年に1回会合することとされている。

## 3 国際電気通信連合 (ITU)

## (1) 概 要

ITU（加盟国159か国）は，国際連合の専門機関の一つで，電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関であり，1865年に万国電信連合として発足した。連合の組織は第2－8－2図のとおりである。

我が国は，1879年にこれに加盟して以来100年余，連合の活動に積極的に参加し，国際協力の実現に貢献してきたが，特に1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会（IFRB）の委員選出国として連合の運営面においても主要な役割を果たしている。また，連合の本部職員として我が国から5名（1984年3月末現在，IFRB委員を含む。）が派遣されている。

なお，1982年，ケーアのナイロビで採択された新条約は，1984年1月から発効しているが，我が国も批准書を寄託し効力が生じた。

## (2) 管理理事会

管理理事会は，全権委員会議によって委任された権限の範囲内で，全権委員会議の代理者として行動し，条約，業務規則，全権委員会議及び連合の他の会議・会合の決定の実施を容易にするための措置を採ることを任務としている。

第38回管理理事会は，1983年5月2日から20日までの19日間，スイスのジュネーヴにおいて開催され，連合の会議・会合計画，連合の予算，人事関係，技術協力等の案件について審議した。1983年度最終予算については，8,594万6千スイス・フランが，また，1984年度予算については，9,363万9千スイス・フランが承認された。
## 第2—8—2図 国際電気通信連合（ITU）の組織

(1984年3月末現在)
## (3) 技術協力

電気通信の分野において，開発途上国に対する技術協力を促進し，提供することは，条約上 ITU の目的の一つに掲げられており，電気通信設備や電気通信網の建設及び改善のために実施される技術協力活動は，ITU 活動の中で重要な役割を果たしている。

ITU の技術協力活動は，現在その大部分を外部資金に依存している。ITU は，国連開発計画（UNDP）の実施機関の一つとなっており，1982年には，ITUの開発途上国に対する援助総額3,185万9千ドルの82％に相当する電気通信関連プロジェクト（167件）がUNDPから割り当てられた。実施を委託されたプロジェクトは，おおむね①アフリカ，アジア，中南米等の各地域における電気通信網の開発の推進，②開発途上国における電気通信の管理業務の強化，③電気通信関係の人材の育成の3分野に分類することができ，これに対し，専門家の派遣，機材の供与等が行われた。

一方，UNDP によらない技術協力活動としては，国際諮問委員会による技術協力，連合の予算を伴わないテクニカル・アシスタンス・イン・カインドのほかに，近時新たに導入された連合の通常予算による技術協力がある。これは，経費的にはわずかのものである（1982年 ITU の通常予算全体の4.1％相当）が，地域事務所の開設，短期専門家の派遣，訓練標準化活動，後発開発途上国への特別援助等極めて広範な活動が展開されている。

また，1982年のナイロビ全権委員会議において，ITUの技術協力に関する運営の在り方が全般的に見直され，技術協力の促進に関する18の決議が採択された。この中には，①締約国の主管庁，事業体及びメーカ等からの自発的拠出に基づいて行われる技術協力プログラムである「技術協力のための特別任意プログラム」の創設，②電気通信分野の南北格差の是正，均衡のとれた電気通信網の世界的発展を実現するための効率的方法の検討を主たる任務とする「電気通信の世界的発展のための独立国際委員会」（通称メイトランド委員会）の設立等が含まれている。
## （4） 国際無線通信諮問委員会（CCIR）

CCIR は，無線通信に関する技術及び運用の問題について研究し，意見を表明することを任務とする ITU の常設機関であり，総会及び総会が設ける研究委員会によって運営される。

研究委員会は，現在，全部で13歳って（第2－8－3表参照），それぞれの担当分野が決められており，電波天文，電波伝搬等の基礎的な研究から，地上通信，宇宙通信，放送等の実際的な業務に関するものまで広範囲にわたっている。

各研究委員会の審議は，総会から総会までの間に開催される中間会議及び最終会議において行われ，報告書が作成される。

これらの研究の成果として，総会で採択された文書は，勧告等のかたちで発表され，無線通信システムの設計及び実施のための世界的な技術指針となるほか，各種の無線通信主管庁会議の審議の技術的資料として使用されることとなっている。

1983年度における主な会議は，次のとおりであった。

7. 研究委員会中間会議（A1プロック）

この会議は，1983年8月29日から9月30日まで，スイスのジュネーヴにおいて開催された。このプロックでは，第6（電離媒質内伝搬），第10（放送業務（音声）），第11（放送業務（テレビジョン）），CMTT（音声及びテレビジョンプログラムの長距離伝送）の各研究委員会について行われ，1984年に開催される「放送業務に分配された短波帯の計画作成のための世界無線通信主管庁会議（WARC-HFBC）」に対する報告書を作成した。

また，①高精細度テレビジョンの標準化，②ディジタルテレビジョンの標準化，③テレモスト．④スタジオ用ディジタル音声，⑤ディジタルレコーディング，⑥放送衛星業務用テレビジョンの標準方式についても審議を行い，新しい勧告案を作成した。

イ．研究委員会中間会議（A2プロック）

この会議は，1983年11月2日から12月7日まで，スイスのジュネージにお
いて開催された。このプロックでは，第1（スペクトラムの有効利用，監視），第2（宇宙研究及び電波天文業務），第5（非電離媒質内伝搬），第7（標準周波数及び報時信号）の各研究委員会について，①宇宙業務のスプリアス発射の許容値，②無線スペクトラムの占有度の自動監視，③静止衛星からの不要発射による電波天文業務への干渉，④放送業務用VHF・UHF帯電波の伝搬特性，⑤移動業務におけるディジタル信号の伝搬特性，⑥衛星による世界的時刻供給等に関し各国から提出された寄与文書262件（我が国からは29件）について審議を行った。

第 2—8—3 表 CCIR の研究委員会

研究委員会	所 挙 事 務
1	スペクトラムの有効利用, 監視
2	宇宙研究及び電波天文業務
3	約30MHz以下の固定業務
4	固定衛星業務
5	非電離媒質内伝搬
6	電離媒質内伝搬
7	標準周波数及び報時信号
8	移動, 無線測位及びアマチュア業務
9	無線中継システムを用いる固定業務
10	放送業務(音声)
11	放送業務(テレビシステム)
CMTT	音声及びテレビシステムの長距離伝送
CMV	用語

## （5） 国際電信電話諮問委員会（CCITT）

CCITT は，無線通信に関する技術及び運用の問題を除く電気通信業務の技術，運用及び料金の問題について研究し，意見を表明することを任務とする ITU の常設機関の一つであり，CCIR と同様の方法で運営されている。

CCITT における研究活動の中心的役割を担う研究委員会（SG）は全部で15あり，その他，開発途上国向けハンドブックの作成にあたる特別自主作業部会(GAS)，電気通信網の在り方を研究する世界及び各地域ブランド委員会等がある（第2－8－4表参照）。1981年～1984年研究会期の活動成果は，各
第 2—8—4 表 CCITT研究委员会，プラン委員会等一覧

SGⅠ	電信及びメテレマティーク・サービス（フックシミリ，テレマックス，ビデオラックス等）の定義及び運用	CMBD GM/LTG GM/SMM GAS 3	回線雑音とアベイラビリティ電話型回線の電話以外の利用海上移動業務伝送方式の経済的・技術的比較
SGⅡ	電話の運用及びサービス品質	GAS 4	一次電源
SGⅢ	一般料金原則	GAS 5	電気通信の発展に関連する経済的・社会的問題
SGⅣ	国際回線及び回線鎖の伝送上の保守並びに自動及び半自動網の保守	GAS 7	村落電気通信
SGⅤ	電磁発生源からの干渉と危険に対する防護	GAS 8	地域衛星網の導入に伴う経済的及び技術的影響
SGⅥ	ケーブル・シースと電柱の防護と仕様	GAS 9	アナログからディジタル電気通信網への移行に伴う経済的・技術的側面
SGⅦ	データ通信網	世界ブララ委員会
SGⅧ	※テレマティーク・サービス（フックシミリ，テレマックス，ビデオラックス等）の端末機器（旧SGⅧ+SGⅨⅩ）	アジア・大洋州ブララ委員会
SGⅨ	電信網及び端末機器（旧SGⅨ+SGⅩ）	ヨーロッパ・地中海地域ブララ委員会
SGⅪ	電話交換及び信号方式	SGⅢの地域料金作業班
SGⅫ	電話伝送品質及び市内電話網	アジア・大洋州地域 GR/TAS
SGⅫ	伝送方式	アフリカ地域 GR/TAF
SGⅫ	電話回線	ヨーロッパ・地中海地域
SGⅫ	電話網を利用するデータ通信	GR/TEUREM
SGⅫ	ディジタル網	ラテン・アメリカ地域 GR/TAL
SGⅫ	※「テレマティーク・サービス」の用語は，暫定的に使用される。

SG ごとに勧告案，報告書として取りまとめられ，1984年秋にスペインで開催される第8回総会の場で，SGの再編成，来会期研究課題のリストの作成と並んで審議，承認される。

総会で承認された CCITT 勧告は，電気通信技術の標準化，業務の国際的運用上欠くことのできない指針となる。

今日，研究委員会の活動領域は，電話の伝送・交換という伝統的な研究分
野からファクシミリ，テレテックス，ビデオテックス等のテレマティーク・サービス，ISDN（サービス総合ディジタル網）に関する先端技術分野，高級プログラミング言語等の新しい研究分野に至るまで極めて広範囲なものとなっている。

1983年度ジュネージで開催された主な会議として，1983年4月のSGⅡ中間会合において，電話網の運用，管理，トラヒック理論の研究が行われ，同年12月のSGⅠ第3回全体会合では，欧米を中心に普及拡大の要請の高いテラスとテレクス間の相互通信，ファクシミリ蓄積サービス等の新しい国際間通信サービスの運用方法の勧告化が検討された。

また，技術面では，SG XVII第3回全体会合が同年6月に開催され，ISDNの網構成，サービス概念の整理が行われ，翌1984年3月のSG VII最終会合においては，G4ファクシミリ，テレテックス端末の技術的特性の研究に大きな進展がみられた。

さらに，1983年7月11日から15日まで，郵政省招請のもとに「ビデオテックス国際標準化東京会合」が開催され，世界の約20か国で開発実用化が進められているビデオテックスの方式（画像情報の符号体系等に関する通信規約）を国際的に標準化するための勧告の具体化について，CCITTの専門家の間で話合いが行われ，日本のキャプテン，欧州のCEPT及び北米のNAPLPSの3方式を共に国際標準とすることで基本的合意が得られた。

## 4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）

## (1) 概 要

インテルサットは，国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分（衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）を加盟国，非加盟国を問わず世界のすべての地域の政府，又は政府が指定した電気通信事業体に提供することを主たる目的とする国際機関である。

1964年8月に暫定的制度として発足した後，1973年2月，「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構
(インテルサット) に関する運用協定」が発効して恒久的制度となっている。

両協定のうち，前者は，インテルサットに加盟する国の政府が署名する政府間協定であり，機構の組織等の基本的事項を規定するものであり，後者は，インテルサットに出資してその運営に参画する国の政府，又は政府が指定した電気通信事業体が署名する協定であり，機構の財政・運用に関する事項を規定するものである。我が国は，この電気通信事業体として国際電電を指定している。

なお、インテルサットの加盟国は、1984年3月末現在108か国である。

## (2) 組織構成

インテルサットは，主に次の四つの機関で構成されている。

### 7. 締約国総会

締約国総会は，主権国家としての締約国に関する事項，インテルサットの一般方針及び長期目標等を審議することなどを任務としており，原則的に2年に1回開催される。

1983年10月には，その第8回会合が米国のワシントンD.C.において開催された。この会合では，インテルサット仲裁裁判長団の構成員となる法律専門家11名の選出が行われ，我が国からも1名が選出された。

### 1. 署名当事者総会

署名当事者総会は，インテルサットに出資してその運営に参画する国の政府，又はその国の政府が指定する電気通信事業体で構成されるものであり，インテルサットの事業活動に関する一般規則の制定，理事会から提出される年次報告の審査，理事会への代表資格の決定等を行うことを任務としており，毎年1回開催される。

1983年4月には，その第13回会合がタイのバンコクにおいて開催され，理事となるための最小出資率を1.561540％とすることなどを決定した。

### ウ. 理事会

理事会は，インテルサットの宇宙部分の企画，開発，建設，運用，維持等，インテルサット運営に関する事項を遂行する中心的な機関であり，少な
くとも年に4回の会合を開催することとなっている。

理事会の構成員は，1984年3月現在，インテルサットへの出資率の大きさによって選出される署名当事者又は署名当事者の集団の代表22名と，出資率に関係なく，ITUが定めた五つの区分地域において同一地域に属する5以上の署名当事者からなる集団の代表5名の計27理事，92署名当事者から構成される（第2－8－5表参照）。

1983 年度においては，第 55 回から第 58 回まで，4 回の会合が開催されたが，その主要な活動は次のとおりである。

① 新事務局長の任命の決定

② VI号衛星の最初の2機の打上げ機を，米国のスペースシャトルとすることの決定

③ 日本の静止気象衛星3号（GMS—3）がインテルサット・システムと技術的に両立する旨の事務局長勧告の採択

④ インテルサット・ビジネス・サービス（IBS）を1983年10月1日から提供することの決定

⑤ 小容量通信サービス（VISTA）を 1983 年 12 月 15 日から提供することの決定

### 工. 事務局

事務局は，インテルサットを法的に代表する事務局長を長として，理事会の方針及び決定に従ってインテルサット業務を管理，執行する機関である。

## （3） システム構成

インテルサット・システムは，インテルサットが所有する宇宙部分と各国の政府又は政府が指定した電気通信事業体が所有する地球局とで構成される。運用に供されている衛星の配置及び使用状況は，第2－8－6表のとおりである。

インテルサット衛星にアクセスする地球局の数は，1984年3月末現在，154か国及び属領内に615か所あり，その通信アンテナ総数は767基に及ぶ。
第 2—8—5 表 各理事のインテルサットへの出資率

(1984年3月末現在)

理事	出資率(%)	理事	出資率(%)
1. 米 国	24.357185	16. アラブ・グループⅢ(注2)	1.954936
2. 英国/アイルランド	13.136243	17. アラブ・グループⅡ(注3)	1.940765
3. フランス/モナコ	5.506748	18. ベルギー/オランダ/ルクセ	1.813209
4. プラジル/ボルトガル	3.672444	ンブルグ	1.604418
5. オーストラリア	3.451452	19. ナイジュリア/アンゴラ	1.580894
6. スペイン/コロンビア/ ベルー	3.330300	20. 北欧グループ(注4)	1.538450
7. 西 独	3.295458	21. アルゼンティン/チリ/パラ	1.310029
8. 日本	3.139547	グアイ	0.957383
9. アセアン・グループ(注1)	3.021744	22. *アジア・太平洋グループ(注5)	0.807751
10. カナダ	2.958648	23. アラブ・グループⅠ(注6)	0.636016
11. オーストラリア/ギリシャ/ス イス/リヒテンシュタイン	2.587354	24. *アフリカ・グループⅡ(注7)	0.300000
12. サウディ・アラビア	2.527135	25. *カリブ・グループ(注8)	0.300000
13. ヴェネズエラ/メキシコ/エ クアドル/ボリビア	2.431188	26. *アフリカ・グループⅠ(注9)	0.300000
14. イタリア/ヴァチカン	2.350000	27. *中央アメリカ・グループ(注10)	0.300000
15. イラン/韓国/パキスタン/ トルコ	2.272218	* 印は地域代表理事	0.300000

(注) 1. インドネシア, マレイシア, フィリピン, シンガポール, タイ

2. イラク，クウェイト、オマーン、カタール

3. アラブ首長国連邦，イエメン

4. デンマーク, フンランド, アイスランド, ノールウェー, スウェーデン

5. パソグラデシュ, フィジー, インド, ニュー・ジーランド, スリ・ランカ

6. アルジェリア, ジョルダン, レバノン, リビア, モーリタニア, モロッコ

7. カメルーン，中央アフリカ，コンゴ，ガボン，象牙海岸，マリ，ニジュール

8. パルバドス，ドミニカ，ハイチ，ジャマイカ，トリニダッド・トバゴ

9. エティオピア，ケニア，タンザニア，ウガンダ，ザンビア

10. コスタ・リカ，エル・サルヴァドル，グアテマラ，ホンデュラス，ニカラグア，パナマ
第 2—8—6 表 インテルサットの運用衛星の配置及び使用状況

海 域 区 别	大 西 洋	イ ヘ ド 洋	太 平 洋
衛 星	V号(F-3)	V号(F-2)	V号(F-6)	V号(F-7)	V号(F-5)	IV号A(F-6)
軌 道 位 置	西経24.41度	西経34.57度	西経18.42度	東経59.91度	東経62.90度	東経173.97度
接続アノテナ数(国際公衆通信用)	70	50	30	63	15	39
使用ニュッド数(トランスポンダ-リースを除く)	20,352	13,234	10,105	12,755	2,740	8,675

（注）二ヘトとは，二つの標準地球局間に4kHz相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域の単位であって，2二ヘトをもって1双方向回線が設定される。

## 5 国際海事衛星機構 (INMARSAT)

## (1) 概 要

インマルサットは，海事通信を改善するために必要な宇宙部分（衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）をすべての国籍の船舶による使用のために開放し，これにより海上における遺難及び人命の安全に係る通信，船舶の効率及び管理，海事公衆通信並びに無線測位能力の改善に貢献することを目的とした国際機関であり，1979年7月の「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する運用協定」の発効に伴い発足した。

同条約は，インマルサットに加盟する国の政府が署名する政府間条約で，機構の組織等の基本的事項を規定し，同運用協定は，インマルサットに出資してその運営に参画する国の政府，又はその国の政府が指定した権限ある事業体が署名する協定であり，機構の財務・運用に関する事項を規定している。我が国は，この権限ある事業体として国際電電を指定している。

なお，インマルサットの加盟国は，1984年3月末現在で40か国であり，各々のインマルサットへの出資率は，第2－8－7表のとおりである。
第2—8—7表 インマルサットの加盟国及びその署名当事者の出資率（1984年3月末現在）

国 名	出資率(%)	国 名	出資率(%)
○ 米 国	22.95360	○ シ ン ガ ポ 一 ル	1.64826
○ ソ 連 (含:白ロシア, ウクライナ)	13.84480	● 中	1.21496
○ 英 国	9.71771	ア ル セ ン テ イ ン	0.59335
○ ノ 一 ル ウ ニ 一	7.73991	ベ ル ギ 一	0.59335
○ 日 本	6.87630	フ イ ン ラ ン ド	0.59335
○ イ タ リ ア	3.29633	ニ ュー ジ ー ラ ン ド	0.35641
○ フ ラ ン ス	2.83488	● ブ ル ガ リ ア	0.26725
○ 西 独	2.83488	ボ ル ト ガ ル	0.20249
○ ギ リ シ ナ	2.83488	● ア ル ジ エ リ ア	0.05000
○ オ ラ ソ ダ	2.83488	● チ	0.05000
○ カ ナ ダ	2.57122	エ ジ プ ト	0.05000
○ ク ウ エ イ ト	1.97781	イ ラ ク	0.05000
○ ス ペ イ ン	1.97781	リ ペ リ ア	0.05000
○ ス ウ エ ー デ ン	1.84601	オ マ ー ン	0.05000
○ オ ー ス ト ラ リ ア	1.64826	フ イ リ ピ ン	0.05000
○ プ ラ ジ ル	1.64826	ス リ ・ ラ ン カ	0.05000
○ デ ン マ ー ク	1.64826	ア ラ プ 首長国連邦	0.05000
○ イ ン ド	1.64826	テ ニ ニ ジ ア	0.05000
○ ポ ー ラ ン ド	1.64826
○ サウディ・アラビア	1.64826

(注) ○印は，出資率の大きさに基づいて選出された理事(ただし，スウェーデン/フィンランド及びオランダ/ベルギーは集団代表)

●印は，出資率に関係なく地域代表として第3回総会（1983年10月開催）で選出された理事

## (2) 組織構成

インマルサットは，主に次の三つの機関で構成される。

### 7. 総会

総会は，「インマルサットに関する条約」に署名したすべての国の政府で構成されるものであり，原則として2年に1回開催される。

主として主権国家としての締約国に関する事項を決定し，機構の一般方針，長期目標等を審議することなどを任務としている。
## 362 —第2部 各論

1983年10月には，その第3回会合が英国のロンドンにおいて開催された。

### 1. 理事会

理事会は，1984年3月末現在，インマルサットへの出資率の大きさによって選出された署名当事者又は署名当事者の代表21名と，地域代表の原則を尊重することを確保するよう出資率にかかわりなく総会によって選出された署名当事者の代表4名とで構成される。

理事会は，インマルサット宇宙部分の企画，開発，建設，運用，維持等，インマルサット事業の運営について責任と権限を持つ機構の中心的機関であり，少なくとも年に3回の会合を開催することとなっている。1983年度においては，第14回から第17回まで，4回の会合が開催され，主として以下の事項が決定された。

① インマルサット第2世代衛星の提案要請書に，航空移動衛星業務用周波数(Rバンド)の一部とそれに必要なフィーダリングを組み入れること

② 宇宙部分の使用量に基づく各署名当事者の出資率を最初に決定する時期を，1985年1月31日とすること

③ 音声級専用線サービス及び電話の週末割引料金サービスを各々試行ベースで提供すること

### ウ. 事務局

事務局は，インマルサットを法的に代表する事務局長を長として，理事会の方針及び決定に従ってインマルサット業務を管理，執行する機関である。

## （3） システム構成

インマルサット・システムは，大西洋海域を欧州宇宙機関（ESA）からリースしたマレックス衛星，インド洋海域をインテルサットからリースしたインテルサットV号衛星に搭載の海事通信サブシステム（MCS），太平洋海域を米国企業コムサット・ジェネラル社からリースしたマリサット衛星で各々カバーしている。これら運用衛星の配置は，第2－8－8表のとおりである。インマルサット・システムを利用して海事通信を行っている船舶は，1984年3月末現在で，56か国の2,272隻である。
第 2—8—8 表 インマルサットの運用衛星の配置

海域区别	大西洋	インド洋	太平洋
衛星	マレックスA	インテルサットV号(F-5)	マリサット
リース元	ESA	インテルサット	コムサット・ジェネラル社
軌道位置	西経26度	東経63度	東経176.5度

## 6 その他の国際機関

## (1) アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

### 7. 概 要

APTは，アジア・太平洋地域の電気通信網の整備拡充の促進を主たる目的として，その設立憲章が第32回 ESCAP（アジア・太平洋経済社会委員会）総会（1976年3月開催）において採択された。我が国は，1977年11月25日に同憲章の批准を終えた。同憲章は，APT本部所在国であるタイを含む7か国の批准書が寄託され1979年2月に発効した。同年5月，創立総会がタイのバンコクで開催され，同年7月に事務局が発足し，APTの活動が開始された。APTは，国際電気通信条約（1973年マラガニトレモリノス）第32条の規定に合致する地域的電気通信機関でもあり，加盟国（1984年3月末現在，19か国），準加盟国（2地域）及び贅助加盟員（10事業体）から構成されている。

### 1. 組織

APT の主要機関は，総会，管理委員会及び事務局である。

総会は，APTの最高機関であり，すべての加盟国及び準加盟国で構成され，3年ごとに通常会期として，また，必要がある場合には臨時会期として会合する。

管理委員会は，共同体のすべての加盟国及び準加盟国で構成され，総会が決定する方針及び原則を実施に移す機関である。事務局は，共同体の首席の管理職員である事務局長，管理委員会が必要と認める数の事務局次長（1
名）及び管理委員会が必要と認める他の職員で構成される。我が国からは，創立以来引き続き事務局次長が派遣されるとともに，国際協力事業団(JICA)ベースの長期専門家（2名）が事務局に派遣されている。

### ウ. 活動

APT は，研修，セミナ，ワークショップ等への参加のためのフェローシップの供与，「ルーラル電気通信開発プロジェクト」及び「サービス品質改善プロジェクト」の実施等のための専門家派遣，「アジア・太平洋地域におけるネットワークのディジタル化関するセミナ」（1983年3月1日～5日，香港）の開催，「共通の信号方式に関するワークショップ」（1983年8月22日～26日，バンコク）の開催等を行った。

さらに，1983年が世界コミュニケーション年であることを記念して，1983年9月26日から10月1日まで，APTと我が国との共催により「アジア・太平洋電気通信東京会合」が開催された。

管理委員会は，通常の活動の一つとして，二つのスタディ・グループを設置している。第1スタディ・グループ（SG I）では，主として国際電気通信に関する事項が，第2スタディ・グループ（SG II）は，主として国内電気通信に関する事項が研究付託事項とされている。1983年11月1日から5日まで開催されたスタディ・グループ会合では，我が国から「国際通信ネットワークに適したディジタル伝送方式」（SG I），「局外設備の品質維持のための基本方策」「ディジタル交換システムの開発戦略」（SG II）等についての発表を行い，他の参加国の強い関心を集めた。

また，1983年11月に開催された第7回管理委員会において，SGⅠへの付託事項として衛星通信に関する研究課題を追加することを決定した。

## （２）国際連合アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）

ESCAP は，国連経済社会理事会（ECOSOC）の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月に設立された国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の名称が変更され（1974年9月），現在に至っているものである。

ESCAP の本部はタイのバンコクにあり、地域内各国の経済・社会開発の
ための協力をはじめ、これに関する調査・研究・情報収集等を行っている。1984年3月末現在加盟国は、域内国39、域外国5の計44か国（うち準加盟9か国）で、我が国は1952年に準加盟が認められ、次いで1954年に正式加盟が認められた。

ESCAP には，総会の下部機構として，九つの常設委員会があり，その一つである海運・運輸通信委員会の運輸・通信ウィングは，隔年ごとに開催されることになっているが，そこでは域内の電気通信及び郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題の討議勧告を行い，その実施状況の検討がなされている。

1984年は，我が国の ESCAP 正式加盟 30 周年にあたり，4 月 17 日から 27 日まで第 40 回総会が東京で開催された。同総会において，運輸・通信基盤の向上，運輸・通信分野での問題点の把握，現実的解決策の策定，実際的で効率的な運輸・通信網の発達促進等を目的とする決議「運輸・通信の 10 年」（東京宣言）が採択された。

## （3） 国際海事機関（IMO）

### 7. 概 要

IMO は，海運に影響のあるすべての事項について国際協力を促進することを目的として設立された国際連合の専門機関である。海上交通の増大と高速化に伴い，船舶の航行，人命財産等の安全を確保するための重要な手段である無線通信の役割は，近年飛躍的に高まっており，IMO の通信分野における活動もとみに活発化している。

これまでに、IMOの招集する国際会議において、「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」（以下「1974 SOLAS 条約」という。），「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約」，「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」，「国際海事衛星機構（イノベーション）に関する条約」及び「1979年の海上捜索救助に関する国際条約（SAR 条約）」等無線通信に関連する多くの条約が採択されている。

また、船舶の航行と人命財産の安全を確保するため、船舶に備える無線設
備の備付要件及びその技術基準等についても多くの決議が IMO の総会で採択されている。

### 1. 組織

IMO は，総会，理事会，海上安全委員会及び海洋環境保護委員会等の各種委員会，機関が必要と認める補助機関及び事務局で構成されており，無線通信に関する事項は，主として，海上安全委員会及びその補助機関である無線通信小委員会で審議されている。

### ウ. 活動

1983年度においては、無線通信に関し、次の会議が開催された。

##### (7) 第48回海上安全委員会（1983.6.6～6.17，ロンドン）

海上安全委員会は，航行援助施設，船舶の構造及び設備，海上における安全に関する手続及び要件等，海上の安全に直接影響のある事項について審議することを主たる任務としている。

今次会合は，前回までの会合で作成された「1974 SOLAS 条約」の第二次改正案を審議し，採択した。無線通信関係については，新たに，遭難の際に捜索救助作業を容易にするための電波の発射を行う非常用位置指示無線標識(EPIRB)と遭難の際に船舶と救命艇との間等で近距離通信を行うための無線電話装置の備付要件及びその技術基準が盛り込まれた。

なお，この改正は，1986年1月1日前に一定数の締約政府からの反対通告がない限り，同日に受諾されたものとみなされ，1986年7月1日に発効することとなっている。

######## (イ) 第26回及び第27回無線通信小委員会（1983.9.12～9.16及び1984.3.12～3.16，ロンドン）

無線通信小委員会は，海上安全委員会の任務のうち，海上における無線通信に関する諸問題について，専門的な立場から検討を行い，その結果を同委員会に報告し，意見を表明することを任務としている。

今次会合においては，1990年に導入することを目標に同小委員会で精力的に検討を行っている「将来の全世界的な海上遭難安全制度」
(FGMDSS: Future Global Maritime Distress and Safety System)の審議に重点がおかれ，FGMDSSにおける船舶の無線設備の性能基準，FGMDSSの運用上の手続等について検討した。

なお，同小委員会は，ITUの移動業務に関する世界無線通信主管庁会議（WARC-Mobile 1987年，ジュネージ）の準備のため，1984年及び1985年の2年間は年に2回開催するとともに，会期前後にそれぞれ1週間の特別作業部会を開催し，集中的に審議することとなった。

## （4） 国際民間航空機関（ICAO）

### 7. 概要

ICAO は，国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全で経済的な運営を図ることを目的として設立された国際連合の専門機関である。

航空の分野においても，通信あるいは航行援助に多くの電波が使用されていることから，ICAOの主要な任務には，航空通信の要件，無線設備の技術基準，航空通信に分配された周波数の使用等について国際的統一基準を設定することが含まれている。これらの具体的な内容は，国際民間航空条約の附属書に規定されている。また，対外的には，国際民間航空に影響のある問題について，ITU等他の国際機関の行う研究活動に参加することも大きな任務の一つとなっている。

今日，この分野における電気通信の課題としては，電子技術を十分に活用しての通信の自動化の促進，無線航行援助施設の性能の向上及び新技術の研究開発，宇宙通信技術の導入等があげられる。

### 1. 組織

ICAO の組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，無線通信に関する事項は，主として，航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている。
### ウ. 活動

1983年3月30日の ICAO 理事会において，第10附属書（航空通信関係）のうち，航空移動業務で使用する無線電話の用語及び運用手続の一部が改正され，同年7月29日に効力を生じ，1984年6月7日から適用されることになった。また，1983年12月にカナダのモントリオールにおいて航空衛星システムに関する会議が開催され，今後，航空交通業務に衛星を導入した場合における運用面及び技術面の諸問題を検討するとともに，各種衛星システムについて分析を行った。

## （5） 国際連合宇宙空間平和利用委員会

国際連合宇宙空間平和利用委員会は，国際連合総会の下に宇宙空間の平和利用に関する問題を検討することを目的として設置された委員会であり，その下部機関として科学技術小委員会及び法律小委員会とがある。この委員会の主たる審議事項は，衛星による地球の遠隔探査（リモートセンシング），宇宙空間における原子力電源の使用，宇宙の定義及び静止衛星軌道並びに第2回国連宇宙会議の勧告の実施等である。

1983年6月20日から7月1日まで，一一一の国連本部において宇宙空間平和利用委员会第26会期会合が開催された。この会合においては，科学技術小委員会（1983年2月7日～17日）及び法律小委員会（1983年3月21日～4月8日）の報告書が審議され，承認された。審議の進展のあったものとしては，原子力電源の使用及び第2回国連宇宙会議の勧告の実施があげられる。

原子力電源の使用については，この問題の緊議に否定的なソ連を中心とする東側諸国と西側諸国との間で妥協が成立し，その結果，1981年以来中断していたワーキンググループを次回の科学技術小委員会に再度設置することが決定され，さらに，法律小委員会が作成した，原子力電源を搭載した宇宙物体に不具合が生じた場合の通報のためのフォーマット及び手続に関する合意テキストが承認された。

第2回国連宇宙会議の勧告の実施については，リモートセンシングの必要
性，教育目的のための直接放送衛星の利用及び静止衛星軌道の効率的利用を優先的に研究することとした。また，その研究については，専門家会合を開催し，ここで加盟国，専門機関及びその他の国際機関が提出したワーキングベーパーに基づき国連事務局が作成した文書についての審議を行い，報告書案を作成し，最終的には，宇宙空間平和利用委員会に報告書を提出するという方法をとることとなった。

衛星による直接テレビジョン放送を律する原則案については，1982年の第37回国連総会において採択されたことから，本会合の議題として取り上げられなかったにもかかわらず，東側諸国及び開発途上諸国は，この原則に法的拘束力を持たせるため条約として起草すべきであるとする発言を行った。これに対しては，西側諸国が反対の態度をとったため，この会合においては新たな段階には至らなかった。

また，科学技術小委員会第21会期会合が1984年2月13日から24日までニューヨークにおいて，法律小委員会第23会期会合が1984年3月19日から4月6日までジュネージにおいて開催されたが，全般的には，双方とも国連総会及び宇宙空間平和利用委員会の現状に対する見解及び不満の表明を行う傾向の強いものであった。

## (6) 経済協力開発機構（OECD）

OECD は，1961 年に欧州経済協力機構（OEEC）を発展的に改組して発足した国際機関であり，我が国（1964 年加盟）を含む先進24国が加盟している。OECD は，経済成長，開発援助，貿易拡大の三大目的を有しており，これを達成するため，加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究等を行っている。

OECD の組織は，上部機構として全加盟国によって構成され，OECD の意見の正式決定機関である理事会，理事会の補佐機関である執行委員会等があり，下部機構として経済政策委員会，開発援助委員会及び貿易委員会等約30の各種委員会及び事務局がある。

OECD の活動は，経済，科学，社会，教育等広範な分野に及んでいる。
電気通信政策に関する諸問題は，従来，科学技術政策委員会（CSTP）の下に設置されていた情報・電子計算機・通信政策作業部会（ICCP作業部会）を中心に検討されていたが，近年この分野の重要性が増大してきていることから，ICCP作業部会は，1982年4月1日，情報・電子計算機・通信政策委員会（ICCP委員会）に昇格した。

ICCP 委員会は，1983年度における最重点課題として「越境データ流通シンポジウム（第2回特別会合）」を開催し，世界経済に占める情報流通の重要性及び今後の在り方等について討議した。

1983年度における ICCP 委員会関係の主なものは，次のとおりであった。

① ICC 統計アドホック会合（1983.6.6～6.7）

② ソフトウェア専門家アドホック会合（1983.6.13～6.14）

③ 越境データ流通作業部会第1回会合（1983.6.28～6.30）

④ 第 3 回 ICCP 委员会会合（1983.10.4～10.6）

⑤ 越境データ流通シンポジウム（第2回特別会合）（1983.11.30～12.2）

⑥ コンピュータ関連犯罪アドホック会合（1984.2.15～2.16）

⑦ ソフトウェア専門家アドホック会合（1984.3.6～3.7）

⑧ 第 4 回 ICCP 委员会会合（1984.3.14～3.16）

## 第2節 国際協力

## 1 通信・放送分野における国際協力

ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力からなる経済協力をいう。

国際協力は，基本的には先進国が世界各国との共存共栄の原則に基づいて世界共同体の一員としての責務を果たすことであり，その理念は，究極的には貧困を迫放するため各国が協力し合い，世界の平和と繁栄を確保することである。
今日の世界経済は，先進国と開発途上国との相互関係をますます深めてきており，世界の人口の4分の3以上を占める開発途上国の経済の発展は，世界経済の成長と繁栄に好ましい影響を与えつつある。特に，我が国経済は極めて対外依存度が高く，世界経済全体の調和的発展が望ましいのは当然であり，先進国と開発途上国の経済格差いわゆる南北問題の解消は我が国にとって重要な課題となっている。

このため，我が国は国際協力の推進を国の重要な基本政策の一つに掲げ，厳しい財政再建期間中ではあるが，56年1月，「今後5年間における政府開発援助に関する予算の総額をこれまでの5年間の倍以上とすることを目指す」などの措置を内容とする中期目標を設定し，積極的な国際協力の実施に努めており，国際的にもその姿勢が高く評価されている。

通信・放送インフラストラクチャーは，経済・社会発展の基盤となる施設として不可欠のものであり，その整備状況が企業活動をはじめとする経済・社会活動の効率化，高度化，国民生活の向上，教育・科学・文化の発達に与える影響は計り知れないものがある。

近年，開発途上国では，通信・放送の重要性に対する認識が高まり，通信・放送網を整備・拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが，高度の技術と多額の資金を要求されるため，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい状況にあり，我が国をはじめとする先進国からの技術協力及び資金協力が強く望まれている。

このような背景の中で，優れた技術力と経済力を有する我が国に対する開発途上国の期待は大きい。郵政省としては，以上の点を考慮し，通信・放送分野における国際協力を今後更に積極的に推進していくこととしている。

## 2 通信・放送分野における国際協力の実績

## (1) 概况

国際協力を大別すると,研修員の受入れ,専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との二つに分けられる。
技術協力は，開発途上国に対し技術を普及させ，またはその国の技術水準を向上させることを目的とする援助のことであり，資金協力と異なり，人を媒体として実施されることから，開発途上国の国づくりのための人づくりに貢献するほか，国民相互の理解を深めるのに役立つという特徴を有する。

この技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査の実施，海外技術協力センタの設置，運営に対する協力等があり，これら政府ベースの技術協力は，主として国際協力事業団（JICA）を通じて実施されている。

研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者等を我が国に受け入れて，我が国の進んだ技術を習得させるもので，58年度においては446名の研修員を受け入れている。

次に，専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画，助言等を行うもので，58年度においては，186名の専門家を派遣している。

開発調査は,開発途上国の通信・放送関係の開発計画について調査団を編成し,現地作業及び国内作業を行って,その計画の実現に協力するもので,58年度において実施した開発調査は,13件122名の専門家がこれに参加している。

海外技術協力センターは，開発途上国における通信・放送関係の技術者，人材の養成，技術の研究開発等を行うために現地に設置されるもので，我が国は，このセンターに対し，専門家の派遣，機材の供与，相手国のカウンターパートに対する研修実施等を通じて協力を行っている。58年度は，7か国8センターに対し93名の専門家を派遣するとともに，59名のカウンターパートを受け入れている。

次に，資金協力であるが，その主要な形態には有償資金協力（円借款）と無償資金協力がある。58年度においては，3か国6件の電気通信プロジェクトに対し，約252億円の円借款が，1か国1件の放送プロジェクトに対し，約13億円の無償資金協力が約束された。
## (2) 技術協力

## ア・研修員の受入れ

研修員の受入れ方式には，大別して集団研修と個別研修とがある。集団研修は，開発途上国の多くに共通してニーズの高い分野を選定し，あらかじめ研修コースを設定し，集団的に研修を実施するもので，58年度においては郵政省関係コースで335名を受け入れている。個別研修は，開発途上国から個々に要請される専門分野について研修を行うもので，郵政省関係では，58年度においては111名を受け入れている。個別研修には，単発要請，特定地域あるいは特定国を対象とする特設コースへの参加，カウンターバートの受入れ，UPU，ITU等の国際機関からの要請による受入れが含まれる。研修対象者は，開発途上国の政府機関，公共機関及び民間の通信・放送関係で活躍する技術者，行政官，研究者等で，当該国政府から推薦されたものである。

## (7) 郵便，貯金関係

郵便分野における研修員の受入れは，郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れにより38年度から実施しており，58年度までに合計256名を受け入れている。58年度は，アジア，中近東及びアフリカ地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，地域内に共通する国際郵便業務の問題とその解決策をテーマとして討議を行ったが，このセミナには，16か国から16名が参加した。

APPU 職員交換計画では，58年度には13名を受け入れ，58年度までに合計162名となった。

## (1) 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，我が国が29年にコロンボブランに加盟するとともに開始され，58年度までに受け入れた研修員の総数は，アジア・大洋州地域で1,504名，中近東・アフリカ地域で936名，中南米地域で981名，UNDP/ITU計画で224名，APT計画で20名，その他262名，計3,927名に達している。

58年度において我が国は、アジア・大洋州地域で107名、中近東・