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## 第 1 章 公害紛争の処理状況

## 1 平成24年度の公害紛争の処理状況

平成24年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された45件（裁定事件44件（責任裁定事件22件、原因裁定事件22件）、調停事件1件）と、24年度に新たに受け付けた29件（裁定事件23件（責任裁定事件13件、原因裁定事件10件）、調停事件5件、義務履行勧告事件1件）の計74件である。このうち、33件が24年度中に終結し、残り41件は25年度に繰り越された（表1、表2）。

平成24年度に係属した事件の件数（74件）は、19年度（18件）、20年度（26件）、21年度（42件）、22年度（57件）、23年度（67件）と引き続き増加している。特に、裁定事件の係属件数（67件）は、昭和47年の裁定制度導入以来最多となった。

なお、これ以外に公害等調整委員会は、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づき、慰藉料額等変更申請を処理している。

## （1） 平成24年度に終結した主な事件

## ア 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件

平成18年7月24日、茨城県神栖市等の住民から、国及び茨城県を相手方（被申請人）として、小児の精神遅滞など申請人らの健康、財産及び精神的損害は、居住する地区の井戸水から検出された有機ヒ素化合物によるものであり、その原因は、旧日本軍が保有した毒ガスないし毒ガス原料が、戦後投棄されたことにあるところ、被申請人国には、毒ガス原料等の高度な法的管理保管義務の不履行があり、被申請人茨城県には、平成11年に近傍の井戸において高濃度の有機ヒ素化合物が検出されていたことを把握していたにもかかわらず、必要な調査等を怠った規制権限不行使があるとして、被申請人らに対し、連帯して、各申請人に対する損害賠償金（一人当たり300万円・一部請求）の支払を求める責任裁定の申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、17回の審問期日を開催するとともに、平成19年11月1日及び20年3月10日、有機ヒ素化合物による健康被害等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員5人を選任（うち1人は、死亡により、平成21年11月1日付けで解任）し、調査や、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた。その間、平成20年9月29日、同一原因による被害を主張する住民から参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年11月11日、これを許可している（平成20年（セ）第4号事件）。

その結果、平成24年5月11日、被申請人茨城県の責任を認めて同県に慰謝料総額2,826万円の支払を命じる裁定を行った。その後、茨城県と住民との間で、本件裁定を踏まえた和解がなされている。

## イ 宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

平成23年2月4日、沖縄県宮古島市の住民とエコツアー企画運営会社から、宮古島市を相手方（被申請人）として、被申請人が実施した海中公園の建設工事に伴い、周辺海域において申請人らが保全活動を行っているサンゴがへい死したところ、申請人住民が、工事
を監視するために水中調査を行うなど負担を強いられ、申請人会社が、企画したエコツアーの中止を余儀なくされたのは、被申請人が工事関連法令を遵守しなかったこと等のため工事現場から赤土等を流出させた水質汚濁によるものである、との原因裁定を求める申請があった。

本件申請に先立ち、平成23年1月11日、沖縄県公害審査会に水質汚濁防止膜の適正な設置と維持管理、赤土等の流出防止措置等を求めて調停の申請がなされており、本件は、この調停手続の過程で、本件建設工事と被害との因果関係を明らかにするために、公害等調整委員会に原因裁定の申請がなされたものである。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、平成23年7月15日、サンゴの被害状況の把握、工事の影響の判断等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、調査を実施するなど、手続を進めた。

以上の過程を経て、裁定委員会は、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成24年12月3日、職権で調停に付した（平成24年（調）第8号事件）。平成24年12月17日、第1回現地調停期日において、今後被申請人が実施する施策などに関して調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立した。

## (2) 係属中の主な事件

## ア 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品製造会社から、畜産会社及び畜産事業者を相手方（被申請人）として、申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求める申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成23年8月23日、養豚場等から排出されるし尿と地下水汚染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、調査を実施するなど、手続を進めている。

## イ加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件

平成23年9月7日、公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）第42条の32第1項の規定に基づき、さいたま地方裁判所から、埼玉県加須市の住民（原告）が所有する土地の地盤沈下及び地上建物の柱・床・塀の傾斜、外壁・内壁・土間・塀等の亀裂が生じたのは、同市住民（被告ら）が、昭和52年頃以降において、原告所有地の境界線付近に設置した井戸から地下水をくみ上げたことによるものであるかについて、原因裁定を求める嘱託があった。

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成23年12月15日及び24年12月10日、地下水の汲上げと地盤沈下との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、調査を実施するなど、手続を進めている。
## ウ 福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件

平成23年12月20日、福岡県朝倉市の川海苔製造販売会社から、独立行政法人水資源機構を相手方（被申請人）として、申請人らが黄金川で養殖を行っているスイゼンジノリの生産量の減少及び質の悪化は、被申請人が寺内ダム建設事業によって行った工事等により、河川の水量が減少したために富栄養化が進み水質が悪化したこと、水量不足を補うためにくみ上げられた地下水の水質が変化したことによるものである、との原因裁定を求める申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成24年6月25日、寺内ダム建設工事及びその後の管理と河川の水質悪化及び地下水の水質変化との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、調査を実施するなど、手続を進めている。

表 1 平成24年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧

事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	神栢市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	H18.7.24
20.9.29	H24.5.11
一部認容
筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	20.9.12	24.6.15
棄却
東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	20.9.30	24.6.22
棄却
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	21.7.3
熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.9.18
21.10.8	24.4.4
棄却
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.11.16	24.6.25
棄却
神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	22.4.5	24.6.13
棄却
文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	22.5.27	24.10.12
取下げ
宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	22.6.29	24.4.7
調停成立
中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	22.8.20	24.5.25
棄却
葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.9.9
小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件	22.10.7	24.5.25
棄却
鎌圧谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.12.2	24.8.27
棄却
松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件	22.12.6	24.9.10
一部認容
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件	H22.12.27	H24.12.5棄却
宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.2.4	24.12.17調停成立
千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	23.2.21
寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	23.3.124.1.2524.12.26
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.3.7
芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	23.3.10	24.8.7棄却
吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	23.4.21	24.6.11棄却
高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	23.6.16
原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害責任裁定申請事件	23.6.21	24.6.22一部却下一部棄却
原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件	23.6.21	24.6.22棄却
港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件	23.7.14	24.4.6棄却
八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件	23.7.22	24.11.1棄却
名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	23.7.22
加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	23.9.7
富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	23.9.20	25.3.11棄却
茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件	23.9.29
鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	23.11.29
栃木県野木町における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件	23.11.30	24.10.22却下
岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	23.12.8
福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	23.12.20
甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件	23.12.27
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	沼津市における工場からの騒音・振動被害原因裁定申請事件	H23.12.27	H24.7.31取下げ
安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.1.23
刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件	24.2.1
大田区におけるビル解体工事による騒音被害等責任裁定申請事件	24.2.15	24.5.18調停成立
野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	24.3.725.3.11
神栖市におけるビル解体工事等による振動被害原因裁定申請事件	24.3.8	24.12.19調停成立
武藏野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件	24.4.4
江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件	24.4.2024.7.6
岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件	24.6.15
京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件	24.6.19
品川区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	24.8.13
大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害等責任裁定申請事件	24.8.31	25.3.11棄却
福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	24.9.20
千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.10.25
栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.10.26
大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件	25.1.9
大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件	25.1.9
小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件	25.1.22	25.3.22取下げ
尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	25.1.28
燕市における振動等による財産被害等責任裁定申請事件	25.2.4
静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件	25.2.14
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件	H25.2.19
秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件	25.2.21
仙台市における土壤汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	25.2.22
小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件	25.3.22
海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件	25.3.25
調停事件	大津市における汚染土壤の処理による水質汚濁被害調停申請事件	24.3.29	H24.5.17取下げ
千葉県における航空機騒音調停申請事件	24.9.24	24.10.22取下げ
手賀沼周辺における水質汚濁等による健康被害等調停申請事件	24.12.13	24.12.13移送
手賀沼周辺における水質汚濁等による健康被害等調停申請事件	24.12.2725.2.2025.3.25
勧告事件行	上尾市における騒音・低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	24.5.29	24.8.16取下げ
合計	74件(29件)	33件

(注) 1 「合計」の（）内の数字は、平成24年度中に受け付けた事件数で、内数である。

2 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請を2件受け付けた。

## 2 公害紛争の近年の特徴及び課題への取組

## (1) 近年の特徴及び課題

公害紛争の処理状況について、近年見られる主な特徴及び課題は、以下のとおりである。

## ア 係属事件の特徴

## (7) 裁定事件の増加

平成24年度の裁定事件の係属件数は、昭和47年の裁定制度導入以来最多となった。かつては、公害等調整委員会の各年度の受付件数の大半を調停事件が占めていたが、近年は裁定事件がその大半を占めている（表2）。

その要因の一つとして、地方公共団体と公害等調整委員会との連携が、公害紛争処理制度の一層の周知等により図られつつあることが挙げられる。市区町村が行う公害苦情処理や都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては、都道府県知事。以下単に「都道府県公害審査会」という。）が行う調停等では公害紛争の解決が困難な場合に、公害等調整委員会が行う裁定制度の意義や内容について当事者に情報提供等がなされ、その活用が図られているものと考えられる。
表 2 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分	あっせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
年度	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	保属	うち新規受付	終結	未済
昭和45・46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
24	0	0	0	5	3	3	0	0	0	23(10)	29(12)	38(20)	1	1	0	74	29	33	41
計	3	3	718	715	1	1	184(71)	146(51)	6	6	912	871

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成24年度までに555件係属した。