Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
生が多い。また，誰にも話さなかった者は，その理由として，「言ってもむだと思った」(男子)，「言うのがはずかしかった」(女子)が多い。

③ ネグレクトにあったときの行動として，「家出した」，「じっとがまんした」が50％以上であるが，その他，「やつあたりや，いやがらせをした」，「酒を飲んだ／薬物を使用した」も30％前後を占めている。

## 2 考察

ここでは，1に述べた少年院在院者の身体的虐待，性的虐待及びネグレクトの状況を踏まえ，少年の処遇及び虐待全般に関し，次の3点について若干の考察を加えたい。

第1点目は，少年院在院者における被虐待経験の広がりについてである。

少年院在院者の家庭環境に関する記録や少年自身の話から考えて、少年に対しかなりの程度の身体的暴力や、性的暴力を加える父母が少なくないことは、本調査の結果を待つまでもなく日ごろ感じていたことである。しかしながら、虐待を「保護者から繰り返しなされる加害行為」とかなり限定的に定義し、加害行為の種類も、心理的虐待を除き、身体的虐待、性的虐待及びネグレクトについて調査したところ、在院者のほぼ半数が身体的虐待等3つのうちの少なくとも一つの虐待を受けたことがあるという結果は、少年院在院者における被虐待経験の広がりを改めて感じさせるものとなった。ただし、本調査が被虐待経験の有無について、専ら本人の回想によっていることから、少年院在院者の被虐待経験の正確な実態を表す数字としてこの数値を見ることには慎重を要するが、ほぼ半数の者が過去に虐待を受けたと感じていることは、心に留める必要があると思われる。

一方，女子の性的虐待①の場合を除き，おおむね70％以上の被虐待経験者は，虐待が「終わった」としているように，虐待に対し「今，ここにある危機」として何らかの対応を求められる病院や児童相談所等と若干異なり，少年院においては，多くの場合，虐待は過去に属する事項である。終了の理由としては，自分自身の成長・反省を挙げた者が最も多かった。しかし，成長・反省の意味するところによっては，同じく終了したと言いながら，被虐待経験について，自分の中で決着がつき，現在の生活や人間関係に何も影を落としていない場合もあれば，それ以上突き詰めて考えると自分自身が危ないので，無理やり蓋をしている場合もあると思われ，「成長・反省」の内容については，今少し検討する必要があると思われる。

第2点目は，家族からの加害行為を受けた経験がその時の少年に与えたストレスの大きさについてである。

他者から身体的，性的暴力を加えられた時の行動を，加害者が家族以外の者の場合と家族の場合別を比べてみると，身体的暴力①（軽度），②（重度）では，いずれの場合もじっとがまんした者が最も多いが，その次には，加害者が家族以外の者の場合は相手にやり返すことが，家族の場合は，家出や飲酒・薬物使用が多い。さらに被虐待群の方が家族被害群に比べ，家出，自殺企図，自傷，飲酒・薬物使用などの行動に出た者が多くなっている。これは，家族から加害行為を受けたとき，少年が非行又は非行に極めて近い状況に到りやすいことを示しているものと考えられる。

しかしながら，一般的には，家族から加害行為を受けても非行に到らず社会生活を送っている人は多く，これらの被害の経験がそのまま非行につながるとは言えない。また，家出はそれ自体問題行動ではあっても，被害・被虐待を回避する点から考えると，危険領域から抜け出す一つの方法であり，本人にとっては意義のある行動であったことも考えられる。今回の調査結果については，被害・被虐待経験がその時の少年に与えるストレスの大きさを示したものと理解し，これら被害を経験した時の行動とその
後の生活との関連については，個別の事例に則して慎重にとらえる必要がある。

第3点目は，虐待問題全般に関するものとして，被虐待のサインとその受け手についてである。

家庭内のトラブルは一般には外に現れにくいと思われ，本調査でも男子では，家族からの身体的暴力等の被害・被虐待経験を第三者に話したとする比率は，家族以外の者からの同種の被害経験の場合に比べて低くなっている。しかしながら，例えば，家族からの身体的暴力①（軽度）で見ると，第三者にその経験を言ったことがあるとする者の比率が，男子で40％台（家族被害群・被虐待群とも），女子で約60％（家族被害群）ないし70%（被虐待群）であったことは，どちらかと言えば，潜行しやすいと思われるこの種の問題の性格を思うと，高い数値であるように思われた。

誰かに言ったことがあるとする者の比率は，家族被害群よりは被虐待群で，身体的暴力①（軽度）よりは②（重度）でそれぞれ高くなっている。被害経験を第三者に話すという行為は，本人の自覚の有無にかかわらず，何らかの求援助行動，SOSのサインであると考えると，被害圧力が高いほどSOSを出す者も多くなっているとも言える。また，被虐待群について，その経験を第三者に言ったことの有無別に，被虐待時の行動を比べてみると，被虐待経験を話した者のほうが，虐待の程度にかかわらず，家出，飲酒・薬物使用の問題行動に到る者が多いことから，虐待の経験を誰かに話す者は，話さない者に比べて切迫した状況に置かれていることがうかがわれる。

問題は，被虐待経験の情報の受け手が，主として同輩（先輩，恋人を含む）集団であることである。想像するに，友達等は被虐待経験者の話を信じ，受け止めてくれて，被虐待を受けた者が，それによって力づけられることも少なくないと思われる。しかし，本調査で被虐待経験があったとする者の中には，加害者である親や被虐待者である少年自身への援助，指導が必要な場合もあったことと思われ，少年たちの同輩集団を経由して，被虐待情報が社会福祉等の関係機関に伝達される道はないものかと思われた。

また，少数ながら，情報の受け手が先生であった場合について，信じてくれないことが多かったとする結果について，心に留める必要がある。先生は，子供にとっては家族の次に一緒にいる時間の長い身近な存在である。今後は学校などでも，児童虐待に関する認識を高め，適切な機関へ情報をつなぐことが求められていると思われる。
## 第2章 海上交通安全施策の現況

## 第 1 節 海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

## (1) 開発保全航路の整備

社会資本整備重点計画に基づき，船舶航行の安全性向上等のため，平成20年度は東京湾口航路や関門航路等の開発保全航路において浚渫等を行った。

## (2) 港湾の整備

社会資本整備重点計画に基づき，平成20年度は事業費3,926億円（うち国費2,280億円）をもって港湾整備事業を実施し，その一環として海上交通の安全性の向上を図るため，防波堤，航路，泊地等の整備を行った。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，下田港等6港において避難港の整備を行った。

## (3) 漁港の整備

平成19年度を初年度とする新たな漁港漁場整備長期計画に基づき，地域水産物供給基盤整備事業及び広域漁港整備事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。

また，水産物流通等の拠点となる漁港において，周辺の漁港等との連携に配慮しつつ，泊地，耐震岸壁，輸送施設等の整備を推進した。

## (4) 航路標識等の整備

船舶交通の安全確保及び運航能率の向上を図るため，港湾及び航路の整備の進展や船舶交通の高速化等海上交通環境の変化に対応した航路標識の整備を実施し，平成20年度末現在で5,439基の航路標識を管理している。

平成20年度は，ふくそう海域における海難の防止，船舶交通の安全対策強化等のため，四日市港等における船舶自動識別装置（AIS）を活用した航行支援システムの整備や東京湾等における既存航路標識の高度化，光源のLED（発光ダイオード）化等971か所の整備を実施した。

## (5) 港湾の耐震性の強化

社会資本整備重点計画等に基づき，平成20年度は東京港等の耐震強化岸壁の整備，堺泉北港基幹的広域防災拠点の整備を行った。

港湾の技術開発についても，耐震対策等の充実強化に向けた調査研究を推進した。

## (6) 港湾の保安対策の推進

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際埠頭施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化や内航旅客ターミナルの保安施設整備，コンテナ内の放射性物質検知の実証実験を進め，港湾の保安対策の強化に努めた。

## 2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

(1) ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

船舶交通のふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海並びに港内では，海上衝突予防法の特別法である海上交通安全法又は港則法（昭47法115）に基づき特別な交通ルール等を定めている。当該海域では，海上交通センター等において航行船舶の動静把握や航行管制を行うとともに，航路及びその周辺海域に常時配備している巡視船艇と連携し，船舶に対して安全な航行に必要な情報の提供や不適切な航行をする船舶に対しての指導等を行っている。

また，船舶の新たな航海装置として，船名，位置，速力，目的地などの情報を自動的に送受信するAIS（船舶自動識別装置）の搭載が，国際航海に従事する旅客船と300トン以上の船舶に加え，国内航海に従事する500トン以上の船舶においても平成20年7月に完了した。

このため，ふくそう海域に順次導入を進めてきたAISを活用した航行支援システムを，平成20年7月新たに大阪海上保安監部及び神戸海上保安部で運用を開始し，これらのシステムの的確な運用を行うとともに航行実態に即した効果的な航行指導や乗り揚げ防止等の情報提供により，海上交通の安全確保に努めた。
また，我が国の航法や，複雑な地形や強い潮流といった海域特性に不案内な外国船の増加，AIS導入により海上交通センターにおける船名把握が自動化されたこと等を踏まえ，危険防止のための航行援助を充実（危険防止のための情報提供及び聴取義務，航法の遵守と危険の防止のための勧告及び報告）すること，また，ふくそう海域における海難発生状況を踏まえ，海域特性に応じた新たな航法（追越しの禁止，航路出入口付近海域等の経路指定，航路外での待機指示など）を設定すること等を内容とする「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案」を平成21年2月に国会に提出している。

## (2) 沿岸海域における情報提供の充実

沿岸海域における船舶交通の安全を確保するため，気象・海象情報等の船舶交通の安全に必要な情報を携帯電話のインターネット・ホームページ等で提供する沿岸域情報提供システムを全国69箇所の海上保安部等で運用した。

また，平成20年7月から北海道，東北，山陰エリアにおいて，AIS搭載船舶の動静をリアルタイムに把握しながら，乗揚げ及び走錨の恐れのある船舶への注意喚起のほか，各種安全情報を提供するAISを活用した航行支援システムの運用を開始した。

## (3) 海図・水路誌等の整備及び水路通報等の充実

## ア 海図・水路誌等の整備

水路測量，海象観測等を実施し，航海の安全のために不可欠な航海用海図（紙海図及び電子海図），航海参考用としての海流図，潮流図等の特殊図を刊行しており，特に航海用海図については，補正図等により常に港湾，航路の現状に即した最新の状態を維持するよう努めた。

平成20年度には，利尻水道等の沿岸測量，石巻等の港湾測量及び和歌山下津港等の補正測量を実施し，紙海図を新改版したほか，補正図を発行した。なお，紙海図の改版等に併せ，管区海上保安本部が設定している航法の内容又は当該情報の所在に関する情報を記載した。さらに，航海用海図に表現できない航海の安全のために必要な港湾・航路，気象・海象，航路標識等の状況について詳細に記載した水路誌を新改版した。また，外国人が運航する船舶の海難防止対策の一環として，英語のみで表記した海図及び水路誌を刊行した。

また，従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加え，画面上に自船等の位置，速力，針路等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子海図表示システムに必要な航海用電子海図を刊行するとともに，その最新維持のため電子水路通報を発行した。

このほか，離島や沿岸域において火山噴火，地震，津波等の災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

## イ水路通報，航行警報等の充実

船舶が安全な航海を行うために必要な情報や，航海に使用する海図・水路誌等の内容を常に最新に維持するため，平成20年には約2万9千件の情報を水路通報及び管区水路通報としてインターネット等により提供したほか，航海用電子海図の更新情報を電子水路通報としてインターネット等により提供した。

また，航海中の船舶に対して緊急に周知する必要がある情報については航行警報を発出し，平成20年には約1万3千件の情報を提供するなど，海上保安庁が運用している通信施設のほか衛星通信，インターネット，ラジオ，漁業無線といった様々な媒体により幅広く情報提供を実施した。

さらに，我が国周辺海域における海流・海水等の海況を取りまとめた海洋速報や黒潮等の海流の状況を短期的に予測した海流推測図等を海流通報としてインターネット等により提供しており，平成20年には約105万件の情報を提供した。

## (4) 気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7（3）で述べた施策を講じた。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭
難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善に努めたほか，主に次のことを行った。

## ア 船舶に対する気象情報等の提供

ア気象・海象・火山現象に関する情報の提供

気象庁船舶気象無線通報，気象庁気象無線模写通報，海上保安庁の海岸局によるナブテックス放送，NHKによるラジオの漁業気象通報等によって，海上の気象実況及び予報・警報，火山現象に関する海上予報・警報，沿岸及び外洋波浪，海面水温，海流，海氷等の実況及び予想に関する情報を提供した。

## 亻船舶気象通報

沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため，全国各地の主要な岬の灯台等124か所において局地的な風向，風速等の気象・海象の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス又はインターネット・ホームページで提供する船舶気象通報業務を行った。

## イ 気象・海象に関する知識の普及等

海難防止に関する講習会等に職員を派遣するなど，機会をとらえて気象・海象に関する知識の普及や技術指導を行うとともに，エルニーニョ現象 $ ^{*} $ 等の動向に関する情報を報道機関を通じて周知した。

## 3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，障害者等も含めたすべての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう，段差の解消，視覚障害者誘導用プロックの整備等を推進しており，平成20年度は，石垣港等で船舶乗降時の潮位差による段差の解消を図る浮桟橋等の整備を推進し，施設のバリアフリー化を行った。

## 第2節

## 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，船舶運航者をはじめとする海事関係者やマリンレジャー愛好者，さらには国民一人一人の海難防止に関する意識を高めることが重要となる。

このため，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて安全運航に関する事項及び海事関係法令の遵守等について指導した。特に平成20年7月16日から31日までの間，「見張り不十分又は操船不適切による衝突海難の防止」を重点事項に掲げて官民一体となって全国海難防止強調運動を全国一斉に実施したほか，霧などの気象条件や海難の発生傾向など地域や各種船舶の特性を考慮した地方レベルの「地方海難防止強調運動」を展開し，海事関係者に限らず広く国民全般に対して海難防止を呼びかけ海難防止思想の普及及び高揚並びに海難防止に関する知識の習得及び向上を図った。

## 2 民間組織の指導育成

海難防止対策の実効を期するには，海事関係者等自らの活動が必要不可欠であり，海難防止を事業目的とする海難防止協会，小型船安全協会等の各民間組織が主体となった自主的活動が，着実かつ活発に推進されるよう，その指導・育成の強化に努めた。

## 3 海難の原因究明結果の活用

海難審判庁が言渡した裁決をもとに，遊漁船・瀬渡船の海難について地域ごとに詳細な分析を行い，農林水産大臣が定める講習実施者が行う遊漁船業務主任者講習の教材等に資するべく，各地方海難審判庁が地方版分析集として公表した。

また，海難事例と防止策を紹介する定期情報誌，
## 恩給関係費

平成24年度における恩給関係費の予算現額は571,747,825千円であって、その内訳は

歲出予算額 570,494,673 千円

$$

\begin{array}{c}

\text { 当初予算額 } \\

\left(

\begin{array}{l}

571,245,986 千円 \\

\hline

\end{array}

\right. \\

\text { 予算補正修正減少額 } \\

\left(

\begin{array}{l}

751,313 千円 \\

\hline

\end{array}

\right.

\end{array}

$$

前年度線越額

1,253,152 千円

支出済歳出額は

570,497,772 千円

翌年度繰越額は 316,321 千円

不用額は

933,731 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
文官等恩給費	18,080,961	18,080,961	17,721,490	-	359,470	98
旧軍人遺族等恩給費	524,733,737	525,295,232	525,214,646	76,129	4,456	99
恩給支給事務費	1,558,894	1,558,894	1,489,097	-	69,796	95
遺族及び留守家族等援護費	26,121,081	26,812,738	26,072,538	240,192	500,007	97
計	570,494,673	571,747,825	570,497,772	316,321	933,731	99

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
文官等恩給費	28,188,159	26,339,184	22,816,244	19,987,681	17,721,490
旧軍人遺族等恩給費	776,771,214	713,941,880	651,424,296	587,699,948	525,214,646
恩給支給事務費	2,785,258	2,609,960	1,975,502	1,755,735	1,489,097
遺族及び留守家族等援護費	48,019,552	37,677,640	33,087,854	29,108,650	26,072,538
計	855,764,184	780,568,665	709,303,897	638,552,016	570,497,772

## 1 文官等恩給費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における文官等恩給費の予算現額は

歲出予算額 18,080,961 千円

$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額} \\

\text{予算補正修正減少額}

\end{array}

\right.

\quad

\left.

\begin{array}{l}

18,098,461 千円 \\

17,500 千円

\end{array}

\right\}

\end{array}

$$

であり、予算補正修正減少額は、文化功労者年金の支給に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。
この予算現額に対し

支出済歳出額は

17,721,490 千円

不用額は 359,470 千円

であって、不用額は、総務省所管の恩給費において普通扶助料の受給者が予定を下回ったこと等により、文官等恩給費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国会議員互助年金	2,459,227	2,459,227	2,406,256	-	52,970	97
文官等恩給費	14,781,734	14,781,734	14,475,233	-	306,500	97
文化功労者年金	840,000	840,000	840,000	-	-	100
計	18,080,961	18,080,961	17,721,490	-	359,470	98

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## この経費は

（1）「国会議員互助年金法を廃止する法律」(平18法1)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止前の「国会議員互助年金法」(昭33法70)等に基づいて、退職した国会議員及びその遺族に支給する年金及び一時金

（２）「恩給法」(大１２法４８)等に基づいて、退職した文官、教育職員、警察監獄職員及び待遇職員並びにこれらの遺族に支給する年金

（３）「文化功労者年金法」(昭26法125)に基づいて、文化の向上発展に関し特に功績顕著な者を顕彰するために支給する年金

に要した経費である。

実績では、文官等恩給費として17,721,490千円を支給した。

年金等の新規裁定による増加、失権に伴う減少等を織り込んで算定した受給者数の予定と実績は、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	受 給 者 数	区 分	受 給 者 数
予 定	実 績	予 定	実 績
国会議員互助年金	856	832	その 他	12,653	12,446
普通退職年金	440	432	文化功労者年金	245	240
遺族扶助年金	404	377	人文科学部門	—	39
互 助 一 時 金	12	23	自然科学部門	—	101
文 官 等 恩 給	13,638	13,374	文 芸 部 門	—	21
普 通 恩 給	985	928	芸術その他の部門	—	79

## 2 旧軍人遺族等恩給費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における旧軍人遺族等恩給費の予算現額は

525,295,232 千円

であって、その内訳は

歲出予算額

524,733,737 千円

前年度線越額

561,495 千円

である。
この予算現額に対し

支出済歳出額は 525,214,646 千円

翌年度線越額は 76,129 千円

不用額は 4,456 千円

であって、翌年度繰越額は、旧軍人遺族等恩給費において請求の遅延等により年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、恩給費において普通扶助料の受給者が予定を下回ったこと等により、旧軍人遺族等恩給費を要することが少なかったため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
普通恩給	55,132,108	55,170,599	55,163,849	5,985	764	99
公務関係扶助料	134,565,378	134,653,224	134,638,327	14,607	289	99
その他	335,036,251	335,471,409	335,412,469	55,537	3,402	99
計	524,733,737	525,295,232	525,214,646	76,129	4,456	99

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、「恩給法」等に基づいて、旧軍人及びその遺族等に支給する普通恩給、増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給、普通扶助料、公務扶助料、特例扶助料、傷病者遺族特別年金、一時恩給及び一時金に要した経費である。

実績では、旧軍人遺族等恩給費として525,214,646千円を支給した。

旧軍人遺族等恩給の新規裁定による増加、失権に伴う減少等を織り込んで算定した受給者数の予定と実績は、次のとおりである。

区 分	受 給 者 数
予 定	実 績
普 通 恩 給	86	84
公 務 関 係 扶 助 料	72	70
そ の 他	526	513
計	685	668

## 3 恩給支給事務費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における恩給支給事務費の予算現額は

歲出予算額

1,558,894 千円

$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額} \\

\text{予算補正修正減少額}

\end{array}

\right.

\left.

\begin{array}{l}

1,750,507 千円 \\

191,613 千円

\end{array}

\right\}

\end{array}

$$

であり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための恩給支給事務に必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,489,097 千円

不用額は

69,796 千円

であって、不用額は、恩給費において通信運搬費が予定を下回ったこと等により、恩給支給業務
庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
恩給支給事務費	1,558,894	1,558,894	1,489,097	—	69,796	95

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、文官、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために要した経費である。

実績では、恩給支給事務費として1,489,097千円を支出した。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における遺族及び留守家族等援護費の予算現額は

26,812,738 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	26,121,081 千円
$$ \begin{cases} \text{当初予算額} & 26,663,281 千円 \\ \text{予算補正修正減少額} & 542,200 千円 \end{cases} $$
前年度線越額	691,657 千円

であり、予算補正修正減少額は、遺族及び留守家族等の援護に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	26,072,538 千円
翌年度線越額は	240,192 千円
不用額は	500,007 千円

であって、翌年度繰越額は、厚生労働省所管の引揚者給与費の支給において申請書の調査確認の困難により不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、厚生労働省所管の遺族及留守家族等援護費において遺族年金の支給額が予定を下回ったこと等により、遺族等年金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
戦傷病者戦没者遺族年金等	23,382,217	23,420,672	23,008,407	36,421	375,843	98
遺族年金	13,469,306	13,476,754	13,390,421	2,931	83,401	99
遺族給与金	5,654,873	5,675,705	5,439,032	23,310	213,362	95
障害年金	3,702,512	3,712,687	3,631,280	10,180	71,226	97
遺族一時金	1,000	1,000	-	-	1,000	0
その他	554,526	554,526	547,672	-	6,853	98
戦傷病者等療養給付	562,103	562,103	508,248	-	53,854	90
特別給付金等支給事務費	349,518	349,518	344,919	-	4,598	98
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
東日本大震災復旧・復興遺族及留守家族等援護費	-	398,919	397,950	-	969	99
中国残留邦人等支援事業費	1,750,574	2,004,857	1,736,345	203,771	64,740	86
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	76,669	76,669	76,667	-	1	99
計	26,121,081	26,812,738	26,072,538	240,192	500,007	97

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（1）「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金、遺族給与金等及びこれらの裁定事務等として23,008,407千円を支出した。

## (イ) 遺族年金受給者数(軍属・軍人)

(单位 人)

区 分	23 年度末人員	24 年度末人員
先 順 位 者	8,024	6,878
後 順 位 者	27	21
計	8,051	6,899

## (☐) 遺族給与金受給者数(準軍属)

(单位 人)

区 分	23 年度末人員	24 年度末人員
先 順 位 者	3,301	2,894
後 順 位 者	25	17
計	3,326	2,911

## (八) 障害年金受給者数

(单位 人)

区 分	23 年 度 末 人 員	24 年 度 末 人 員
軍属·軍人分	準軍属分	計	軍属·軍人分	準軍属分	計
特 別 項 症	4	16	20	5	15	20
第 1 ”	3	20	23	2	19	21
第 2 ”	10	29	39	8	27	35
第 3 ”	34	99	133	30	91	121
第 4 ”	20	120	140	18	114	132
第 5 ”	58	230	288	50	206	256
第 6 ”	37	157	194	35	148	183
第 1 款 症	28	99	127	23	90	113
第 2 ”	35	118	153	29	113	142
第 3 ”	42	150	192	37	144	181
第 4 ”	25	127	152	20	117	137
第 5 ”	51	221	272	43	201	244
計	347	1,386	1,733	300	1,285	1,585

（２）「未帰還者留守家族等援護法」(昭28法161)に基づく留守家族手当等及びこれらの支給事務、「未帰還者に関する特別措置法」(昭34法7)に基づく弔慰料及びこれらの支給事務並びに「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付及びこれらの給付事務等として508,248千円を支出した。
## (☑) 療養患者数

区 分	入 院	通 院	計
23 年 度 末 患者 数	39	464	503
24 年 度 末 患者 数	30	386	416

(单位 人)

## (口) 補装具の支給・修理状況

(单位 件)

区 分	支 給	修 理	計
20 年 度	260	148	408
21 年 度	224	117	341
22 年 度	182	83	265
23 年 度	149	66	215
24 年 度	122	74	196

(八) 葬祭料支給件数 39 件

(二) 戦時死亡宣告審判申立及び確定者数

(单位 人)

区 分	審 判 申 立	審 判 確 定
未 復 員 者	未 帰 還 邦 人	計	未 復 員 者	未 帰 還 邦 人	計
20 年 度	1	11	12	5	-	5
21 年 度	-	8	8	3	6	9
22 年 度	1	16	17	-	11	11
23 年 度	2	19	21	2	11	13
24 年 度	1	15	16	-	18	18

（3）「引揚者給付金等支給法」(昭32法109)、「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」(昭38法61)、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」(昭40法100)、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」(昭41法109)及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」(昭42法57)に基づく特別給付金等の支給事務費として344,919千円を支出した。

（4）「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う遺族等年金支払システム等の改修に必要な経費として397,950千円を支出した。

（5）「海外邦人の引揚に関する件」(昭和27年3月18日閣議決定)及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく引揚等援護等に要した中国残留邦人等支援事業費として1,736,345千円を支出した。

引揚者等数

区 分	22 年 度	23 年 度	24 年 度
引 揚 者	44	28	12
一 時 帰 国 者 ( 往 復 )	368	362	352
訪 日 調 查 孤 児	—	1	1
「中国殘留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」第13条第3項の規定による一時金支給者数	45	52	74
（6） 戦傷病者等無賃乗車船等負担のため76,667千円を支出した。

戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車船者数

区分	乘車船者数
23 年度	11,217
24 年度	8,546

(单位 延人)
# CDM植林総合推進対策事業（継続）

【平成24年度概算決定額 56,700（63,000）千円】

## 事業のポイント

CDM植林を実行する上で必要となる、より応用的な技術指針の作成、ツールの開発、人材の育成を行います。

## (事業の背景等)

これまでのCDM植林関連事業では、CDM植林プロジェクトの策定にあたっての基礎的な情報・データの提供や普及啓発を重点に実施してきたところです。

第1約束期間に入り、具体的なCDM植林プロジェクトが実施に移され、我が国企業が関与する事案の審査も進められている一方、様々な技術規定が国連CDM理事会で策定されているなど、CDM植林が本格的に実施段階に移ってきています。

## — 政策目標

○ 気候変動問題等地球的規模の課題への適切な対応

☐ 事業終了（24年度末）までに、本事業を通じて、5件以上の植林プロジェクトが申請または登録される。

## <内容>

### 1. 途上国の情報収集・整備

CDM植林プロジェクトの計画・実施段階で必要となる現地情報を整備し、新たな方法論の開発、プロジェクトの実現可能性を分析します。

### 2. 有効化審査を受ける際に参考となる対応指針の作成

国連登録済 C D M 植林プロジェクトの事例等の調査により、有効化審査、検証等の対応指針を作成します。

### 3. 財務分析ツールの整備、企画、実施、モニタリング等を担う人材育成

事業者等が事業計画書を作成する際に必要となる人工林成長量データベース、財務分析プログラム等を整備するとともに、国内外での研修の実施によるCDM植林プロジェクトの企画立案、実施を担う人材を育成します。

### 4. CDMのプログラム化への展開可能性の調査、分析

CDM植林分野におけるプログラム化の可能性について調査、分析します。

## <委託先>

民間団体等

## <事業実施期間>

平成20年度～24年度（5年間）

[担当課：林野庁計画課]
統計 1 - 3 刑法犯の包括罪種別認知件数の構成比の推移 (平成15～19年)

区分	年次	15	16	17	18	19
刑法犯総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
凶悪犯	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
粗暴犯	2.8	3.0	3.3	3.7	3.8
窃盗犯総数	80.1	77.3	76.0	74.8	74.9
侵入盗	11.9	11.3	10.8	10.0	9.2
乗り物盗	24.9	24.6	24.5	25.2	26.7
非侵入盗	43.3	41.4	40.7	39.6	39.0
知能犯	2.7	3.9	4.3	4.1	4.0
風俗犯	0.5	0.5	0.5	0.6	0.6
その他の刑法犯	13.4	14.8	15.4	16.3	16.2

(单位 :%)
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

研究機関：株式会社日立製作所、日本電信電話株式会社

：超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

課題 I (b) 光多值伝送向け高性能信号処理技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：坂本健一

## ■ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 20 点／ 25 点中)

(総論)

引き続き研究開発を推進することが適当。

(コメント)

● 実質半年間の研究期間であるが、計画通りの進捗であり、今後も十分な成果が期待できる。

● 今年度の研究発表数が少ないので、今後の研究発表に大いに期待したい。

● 特筆すべき成果が現時点では見られないため、今後に大いに期待したい。

● 今後、より多くの外部発表・特許出願を期待する。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

計画通りの成果が得られ、一部に進歩的な成果が認められる。

成果は出ている。外部発表をより積極的に行っていただきたい。

(コメント)

● ほとんどの課題において方式検討が終了し、ボードの製作段階である。

● 研究成果発表は予定をややや下回っているが、標準化に向けての成果が十分期待できる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究資金が有効かつ効率的に執行されている。

(コメント)

研究費はほぼ予算通り執行されている。

● 特に問題はない。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究開発の実施計画は実施期間を通して実行可能であり、有効かつ効率的に組まれている。

(コメント)

● 研究が順調に実施されており、また H25 年度および H26 年度分の課題も前倒し可能としている。

● 特に問題はない。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

翌年度の研究開発実施計画との整合が図られ、全体的に適切な計画となっている。

具体的かつ明確である。

(コメント)

● 有効かつ効率的な予算計画が組まれており、積算額も妥当である。

● 特に問題はない。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究開発を実施する体制は妥当である。

適切に実施体制が組まれている。

(コメント)

● 適切な実施体制が組まれており、計画通りの進捗が見込まれる。

● 特に問題はない。
## 第Ⅱ章 京都議定書の約束達成に向けた森林吸収源対策の加速化 1 地球温暖化防止に向けた国際的取組

◇地球温暖化は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つ。
◇気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「ＩＰＣＣ第4次評価報告書」によると、化石燃料を重視し高い経済成長をする社会では、今世紀末までに約4.0℃気温が上昇すると予測。このほか、世界の様々な機関が二酸化炭素濃度の増加や気温の上昇などの変化を観測。
◇京都議定書の第1約束期間（2008～2012年）後の温室効果ガス排出削減のための枠組みに関する動きが活発化。平成19年（2007年）12月に開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（ＣＯＰ１３）・京都議定書第3回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ３）においては、すべての締約国が参加して第1約束期間後の枠組みを検討するための新たな場を設置し、平成21年（2009年）までに結論を得ること等を決定。その検討の場において、途上国の森林減少に由来する排出の削減が課題の一つ。
◇平成20年7月の洞爺湖サミットにおいて我が国は、温暖化対策に貢献する観点から、ホスト国として積極的な働きかけをしていくことが必要。

地球温暖化の及ぼす主な影響

観測された気候変化	予測される影響
·2005年までの100年間の気温上昇は0.74(0.56～0.92)℃·暑い日、暑い夜、熱波の発生頻度増加·大雨の頻度が増加·北大西洋の強い熱帯低気圧の強度が増加·20世紀中に海面水位は0.17m上昇·1970年代以降特に一部地域で干ばつが拡大·山岳氷河·雪氷域は縮小	·化石燃料を重視し高い経済成長をする社会では21世紀末に約4℃(2.4～6.4℃)気温上昇·極端な高温、熱波の頻度は増加·大雨の頻度の増加に伴い洪水リスクは増加·熱帯低気圧の強度は増加·干ばつを受ける地域が増加·積雪面積、極域の海水は縮小·感染症リスクが増加

資料：「IPCC第4次評価報告書」より作成

世界の二酸化炭素濃度

(単位:ppm)
2006年平均濃度	381.2
前年との差
(2005年平均濃度)	+2.0
(379.2)
最近10年間の平均年増加量	1.93
工業化時代以前の濃度との比
(工業化時代以前の濃度)	136%
(約280)

資料：気象庁「WMO温室効果ガス年報第3号の概要（仮訳）」

より作成

日本の年平均気温平年差（上位10か年）

順位	年	平年差( $ ^{\circ} $ C)
1	1990	+1.04
2	2004	+1.00
3	1998	+0.98
4	2007	+0.85
5	1994	+0.82
6	1999	+0.76
7	2002	+0.53
8	2000	+0.53
9	1979	+0.51
10	1991	+0.50

注：平均気温の平年差は、平均気温から平年値（1971～2000年の30年平均値）を差し引いた値。

資料：気象庁報道発表資料より作成
炭素量=(材積)×(①容積密度)×(②拡大係数)×(1+(③地下部·地上部比))×(④炭素含有率(0.5))

## 2 我が国における地球温暖化防止対策の推進

◇平成17年（2005年）に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」に基づく対策の進捗状況等を評価し、第1約束期間に必要な対策等を講じていくため、平成19年度（2007年度）に同計画を改定。

◇京都議定書に基づき算定した、我が国の森林による平成17年度（2005年度）の二酸化炭素吸収量は966万炭素トン（3,542万二酸化炭素トン）。これは基準年総排出量の約2.8％に相当。

京都議定書に基づく平成17年度(2005年度)の森林吸収量

単位：万炭素トン（括弧書きは万二酸化炭素トン）

基準年総排出量	京都議定書に基づく吸収量
新規・再植林、森林減少	森林経営	計	基準年総排出量比
計	34,390
(126,100)	-57
(-209)	1,023
(3,751)	966
(3,542)	2.8%

## 京都議定書に対応した森林の二酸化炭素吸収量の算定例

## 木1本に含まれる炭素の量

○森林による炭素吸收量を推定するためには、幹だけでなく、枝葉や根も含めたバイオマスを推定する必要があります。また、幹材積*から幹の重量*を求めるためには容積密度(材比重)が必要になります。

○森林総合研究所では、樹種ごとに、幹の重量と枝葉、根の重量の関係を調べ、拡大係数と地下部・地上部比として示しました。また、樹種ごとの標準的な容積密度を明かにしました。

* 幹の材積は、現地調査のほか、都道府県などが整備している収穫表により把握することができます。

$ ^{*} $ ここで重量とはすべて乾燥重量(＝バイオマス)です。バイオマス(狭義)は生物体総量を表すことがあるため区別しました。

例:35年生のスギ林(平均木の直径20cm、樹高18mで幹の材積が0.28m³)の場合

バイオマス量を算出するために必要な係数の例

拡大係数	地下部・地上部比	容積密度(kg/m³)
20年生以下	21年生以上
針葉樹	スギ	1.57	1.23	0.25	314
ヒノキ	1.55	1.24	0.26	407
アカマツ	1.63	1.23	0.27	416
カラマツ	1.50	1.15	0.29	404
トドマツ	1.88	1.38	0.21	319
エゾマツ	1.92	1.46	0.22	348
その他	1.40	1.40	0.40	423
広葉樹	クヌギ	1.36	1.33	0.25	668
ナラ	1.40	1.26	0.25	619
その他	1.40	1.26	0.25	619

この樹木が吸収(固定)した炭素量は、

0.28m³ × 314kg/m³ × 1.23 × (1+0.25) × 0.5 ÷ 68kg

となります。

出典: 日本国温室効果ガスインベントリ報告書(2007.5)

(注)針葉樹及び広葉樹の「その他」欄におけるそれぞれの値は、適用する地域により異なる。

※ 炭素量を二酸化炭素の重さに換算するには、上式に44/12(≡3.67)を乗じます。

資料：森林総合研究所ホームページ

(独)森林総合研究所 温暖化対応推進拠点

注：例えば、自家用乗用車1台から排出される二酸化炭素は年間約2,300kg（平均燃費10km/l、年間走行距離1万km、排出燃費(ガソリン)2.31kg(CO2)/lで試算）であり、これは上記算定例のスギ約330本により吸収される量である。
◇平成18年度（2006年度）の温室効果ガスの総排出量は速報値（平成19年11月公表）によると基準年総排出量を6.4%上回っており、6%の削減約束を達成するには森林吸収源対策と京都メカニズムが計画どおり進められたとしても7.0%の排出削減が必要。

◇ 6％削減約束の達成に向け、森林吸収量の目標1,300万炭素トン（4,767万二酸化炭素トン）を確保するには、育成林において適切な間伐等の森林整備を行うことにより森林経営の対象となる森林を増加させていくことが重要。また、平成19年度から第1約束期間が終了する平成24年度までの6年間にわたり、毎年20万haの追加的な間伐等の整備が必要。

引き続き、「美しい森林づくり推進国民運動」の展開等を図りつつ、間伐等の森林整備をはじめとする森林吸収源対策を加速化していくことが必要。

我が国における森林経営の考え方
## 第2－1－10図 海外からの調達についての方針

大企業ほど海外からの調達割合を高める予定

## （1） 資本金規模別

## (2) 業種別

（備考）１．内閣府「企業行動に関する意識調査」により作成。

2.（2）のサービス業とは、農林水産業、建設業、製造業、金融・保険業を除くすべての業種をいう。

## 3 復旧・復興に関連した設備投資等の動向と産業の復興

被災3県では大震災により被害の受けた生産活動の回復が進んでいるが、大震災で被害を受けた設備の復旧や復興に関連した設備投資の状況はどのようになっているだろうか。また今後、被災地における産業の復興がより本格化してくると考えられるが、産業の回復にはどのような特徴があるのだろうか。ここでは、復旧・復興に関連した設備投資の状況を調べるとともに、被災地の産業の復興について確認する。
## （1） 設備投資

## (1) 設備の復旧と復興需要

生産の回復のみならず、被災地では毀損した設備の復旧や復興に関連した設備投資の増加が期待されるが、実際はどのようになっているだろうか。ここでは、財務省「法人企業統計季報」を利用し、被災3県の設備投資の動向を調べるとともに、復興需要について確認しよう。

## 沿岸部に事業所がある産業では設備投資が高水準で推移

本社が被災3県にある企業の設備投資の動向を見ると、2010年第1四半期を100とした水準で見た場合、大震災後の2011年第1四半期以降、全国の設備投資の水準よりも上回って推移しており、設備の復旧が進んでいるかのように見える（第2－1－11図）。ただし、大震災により大きな被害を受けた電力業の設備投資が中心であるため、被災3県の電力業を除く設備投資では、大震災後も低迷している。一方、第2－1－2図で確認した、生産動態統計において被災3県の浸水域に事業所がある業種の設備投資の動向を見ると $ ^{10} $ 、大震災後に全国の設備投資

第2－1－11図 被災三県の設備投資の動向

沿岸部に事業所があった産業の設備投資は高水準

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．個票データの単純集計値。

3．被災3県は岩手、宮城、福島の三県に本社を置く企業。

4．浸水被害があった業種はパルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業の合計値。第2−1−2図の分析に基づく。
の水準を大きく上回っている。電力業及び津波の被害の大きかった沿岸部の事業所において設備の復旧が進んでいると考えられる。

ただし、沿岸部に事業所がある業種では設備投資のストックにあたる有形固定資産は大震災前から傾向的に減少しており、復旧・復興といっても、その目指すストックの水準はむしろ抑制的な水準である可能性が高い。

## ●被災3県の経常利益はおおむね全国と同じ動き

設備投資を行うためにはそのための資金が必要であり、資金の原資となるのが経常利益である。ここでは被災3県の企業の売上げと経常利益の推移について見てみよう（第2－1－12図）。

まず被災3県の企業では、全体、電力業除くベース、浸水被害があった業種いずれも全国の動きよりも大震災後はやや弱い動きとなっている。ただし、経常利益では電力業が大幅に悪化しているものの、電力業以外では被災3県はおおむね全国と同様の動きとなっており、水準としてはほぼ横ばいで推移している。

被災地において、設備の復旧がより進むためには設備投資の原資となる企業収益が重要であり、今後、経常利益が被災3県において増加するかどうかを注視していく必要がある。

第2－1－12図 被災三県の売上と経常利益

被災3県の利益はおおむね全国と同じ動き

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2. 個票データの単純集計値。

3．被災3県は岩手、宮城、福島の三県に本社を置く企業。

4．浸水被害があった業種はパルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業の合計値。第2−1−2図の分析に基づく。
## ●建設業を中心に復興需要の恩恵を受けているものの、設備投資には慎重姿勢

設備投資が持続的に増加するためには、中期的な成長見通しも重要である。今回の復興需要を一過性と判断している場合、企業は設備投資を積極化させにくい。そこで、前出の内閣府「企業行動に関する意識調査」（2012）を利用し、復興需要を受け労働力や設備を増加させた企業の割合を見る（第2－1－13図）。

労働力については全産業で2割程度、建設業においては4割程度の企業で「増加させた」という回答をしており、復興需要が雇用の増加に結びついていることが示唆される（被災地の雇用については次節で詳細に扱う）。一方、設備への影響を見ると、建設業を中心に増加させている企業はあるものの、その割合は労働力の増加に比べて小さく、企業は雇用の増加には積極的であるものの設備投資には慎重であることが分かる。これは、雇用に比べて設備投資は弾力的な調整がしにくいため、潜在成長力の低下が続く中、企業が復興需要の発生に対して設備投資には慎重になっていることを反映していると考えられる。雇用のみならず設備投資を活発化させるためには、被災地における潜在成長力の引上げ、及び中長期的な成長プランが重要であると考えられる。

第2－1－13図 復興需要への対応

建設業を中心に復興需要の恩恵を受けているものの、設備投資には慎重姿勢
## (2) 産業の復興

被災3県では被害を受けた産業の本格的な復興が期待されるが、ここでは、被災3県における新設法人の動向を確認するとともに、どのような特徴があると産業の復興が早いかについて調べる。

## 沿岸部、内陸部ともに建設業の新設が大幅に増加

被災3県では多くの企業が被害を受けたが、復興の進展に伴い、新たな企業の設立が期待される。ここでは、帝国データバンクの「東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の現地確認調査」を利用し、被害が特に大きかった地域の事業所の再開状況を見るとともに、東京商工リサーチ調査を利用して被災3県の新設法人数を確認する（第2－1－14図）。

まず、津波の被害や原子力発電所事故による立ち入り禁止区域・計画避難区域における事業所の事業再開状況（2011年6月調査）を見ると、全産業とも6割から8割程度が大震災から3か月程度で事業を再開していたものの、3割から1割程度の事業所では休廃業の状態であったことが分かり、今回の大震災の影響の大きさを再確認できる。

次に被災3県の新設法人数を見ると、建設業及び学術研究・専門・技術サービス業で、沿岸部、内陸部ともに新設法人数が前年から大きく伸びている。しかし、沿岸部、内陸部ともに、全産業で見ると、大震災前と新設法人数はほとんど変わらない。

このように、全体的には新たな企業の参入が進んでいるとは言えないものの、建設業では新設法人数が大震災前に比べて増加しており、今後も同様のトレンドが続く場合、偏った形での産業構造の変化が起きる可能性がある。

## 複数地域展開企業の方が生産の回復が早い

次に、被災3県の事業所の生産の動向を、事業所が属する企業が東北地方のみに事業所を持つか（以下、「地場企業」という）、東北地方以外にも事業所を持つか（以下、「複数地域展開企業」という）に分けて確認する。地場産業に比べて複数地域展開企業の方が、復旧・復興にあたり他事業所からの応援が期待できることや東北地方の需要減を他地域への出荷に切り替えやすいことから、大震災からの回復も早いことが予想されるが実際はどうなっていただろうか（第2－1－15図）。

まず輸送機械工業では、複数地域展開企業の方が大震災後の落ち込みが激しかったものの、その後はサプライチェーンの回復とともに生産も急速に回復し、2012年に入ると地場企業よりも生産が強く伸びている。鉄鋼業においては、複数地域展開企業と地場企業ともに大きく落ち込んだが、その後は、地場企業が低迷したままなのに対して複数地域展開企業では2011年夏以降に着実に持ち直しており、両者の差は明確になっている。電気機械工業においても、2011年夏までは両者の差は小さかったものの、その後は複数地域展開企業の生産が堅調である。
## 第2－1－14図 被災3県法人の事業再開状況、新設法人数

被災3県では建設業の新設が大幅に増加

## （1） 被害甚大地域企業の事業再開状況（2011年6月）

(割合、%)

(2) 被災3県の新設法人数

（備考）１．帝国データバンク、東京商エリサーチにより作成。

2. （1）の被害甚大地域は、岩手、宮城、福島3県沿岸部の津波被害が特に大きかった地域と、原発事故による立入禁止区域・計画的避難区域。

3.（2）の沿岸地域は38市区町村、内陸地域は93市区町村。