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## 第2章 欧州にみる主要な年金改革 - ドイツ、スウェーデン

世界の主要国では少子高齢化が急速に進展し、経済は低成長で推移するなど年金を取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、年金制度が将来立ち行かなくなるのではないかと懸念されている。年金改革は喫緊の課題となっており、その改革方策について関係者の間で活発な議論が行われている。

本章では、ドイツとスウェーデンを中心に最近の年金改革を概観する。両国は日本と同様に今後半世紀で高齢者比率が3割を超えると見込まれており、賦課方式を基礎に据えつつ改革を実施している。さらに本章後半では、年金制度の安定性にとって重要な課題である高齢化、少子化に関する年金面での取組みを紹介したい。

なお、本稿での年金改革とは、公的年金のうち主として老齢年金（高齢になることによって受給できる年金）の改革を念頭においているが、必要に応じて障害年金等にも言及する。

## 第1節 年金改革とは

本節では、世界の主要国で取り組まれている年金改革の背景を整理し、改革の類型化を試みたい。

### 1. 年金改革の目的

## • 年金改革の背景

日本を含む多くの国における年金制度は、引退した老齢世代を現役世代が支えるという「世代間扶養」の考え方を前提としている。このため、老齢世代が受け取る年金は、現役世代が負担する「賦課方式」という財政方式が基本となっている。

賦課方式の年金制度において、現役世代の負担は次式のように定式化できる。

年金負担率 = 老龄世代年金総受取額 / 現役世代総賃金

$ =\left(\text{a年金受給者数}\times\text{b平均年金額}\right)/\left(\text{c現役世代数}\times\text{d平均賃金}\right) $

（現役世代の納める保険料が年金を100％賄う場合、本式は保険料率を示す）
年金負担率が上昇することは、現役世代が老齢世代を扶養する負担が高まることを意味する。具体的には、次のような経済社会状況の変化が年金負担率を上昇させるように働く。

a 高齢化の進展や早期引退者の増加によって年金受給者数が増加する。

b 老齢世代に支給を約束した年金額が現役世代の賃金に比べ手厚い。

c 少子化等によって現役世代数が減少する。

d 経済成長の鈍化によって賃金上昇率が鈍化する。

これらをまとめると、老年従属人口比率（受給者数／現役世代数）が高い、代替率（年金額／現役世代賃金）が高いと、年金負担率が上昇する関係にある。このように、経済社会の変化は現役世代の負担に大きく影響する。負担が急速に増加し、また負担率が過度に高くなる場合には、年金制度を現状のまま維持することの妥当性が疑問視され、安定性を取り戻すための取組み＝年金改革が必要となる。

## 加速する少子高齢化

賦課方式の年金制度は、人口増加と経済成長が持続すれば大きな問題を現すことなく機能する。しかし、多くの先進国では、平均寿命が伸長し高齢化が進むなか、出生率は低下傾向にあり少子高齢化が進んでいる（第 I-2-1 図）。

年金負担率を公的年金給付額／GDPで代理することによって主要国の動向を調べると、年金負担が各国とも増加していることが分かる（第 I-2-2 図）。また、このような負担率上昇に対応して、年金保険料率の引き上げが多くの国で行われてきた（第 I-2-3 図）。

このように、現役世代の負担による扶養が行われる賦課方式において、老齢世代への年金支給額が約束されている場合（「給付建て」という）、少子高齢化は現役世代の負担を一層増大させる。それは見方を変えれば、保険料率が一定であっても、年金の負担と給付に関して世代間に不公平をもたらすことを意味する。すなわち、現役世代が支払った保険料と将来期待される年金額の不均衡が生じ、拠出額に比べ年金額が少なくなる。そして、将来世代ほどその不均衡が拡大する傾向がある。

## ● 安定性を取り戻す政策

年金負担の増加を抑制し、制度の安定性を取り戻すための政策はいくつかの観点から検討することが可能である。
## 第Ⅰ-2-1図 主要国の高齢化、少子化

(i) 65歳以上人口割合:1950~2050年

先進国において見込まれる急速な高齢化

(備考) 1. United Nations "The Sex and Age Distribution of World Population: 2000"による

各年央推計人口により作成。ただし, 日本は総務省統計局 国勢調査報告』

及び国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』より作成。

2. 2000年以降は推計値。ただし日本については、2001年から推計値。

(ii) 合計特殊出生率: 1950 ~ 2000年

(備考) United Nations"Demographic Yearbook"等により作成。 ただし日本は国立社会保障・人口問題研究所の算出による。 1991年以前のドイツは西ドイツのデータである。
第 I - 2 - 2 図 公的年金給付額の国際比較

ヨーロッパで高い年金給付比率

(備考) 1. O E C D OLIS Database "Public Expenditure" より作成。

2．給付額は老齢年金、早期退職年金、障害年金の合計とした。

３．ただし日本については、社会保险庁事業年報より作成。

3. ただし日本にしたいは、社会保険庁事業年報より作成。

年金は厚生年金保険、国民年金（福祉年金を含む）、共済組合の受給者年金（各年度末現在）。船員保険（新法職務上）は除く。

第 I-2-3 図 年金保険料率の国際比較

(備考) 1. 社会保障審議会資料より作成。

2．保険料率は、一般被用者の公的年金保険料率について、労使の負担を合算したもの。

3. イギリスについては、被用者本人負担分の上限における保険料率。

4．スウェーデンについては、1995年までが旧制度の保険料率。2000年は新制度の保険料率旧制度の保険料率は、基礎年金にかかる負担率及び付加年金の保険料率を合計したもの

5．日本については、総報酬ベースの保険料率であり、1995年以前についてはボーナスを月収総額の3割と仮定して試算した数値。
第一は、給付建て賦課方式（国民に約束した年金給付額を現役世代の負担により賄う）の枠組みを維持しつつ、制度を構成する要因に調整を加える方法である。例えば、年金額を減額し、給付と負担のバランスを見直すことである。また、保険料率を引き上げることが制度の安定性回復に役立つこともあろう。また、財政資金を投入するという方法もあり得る。しかし、保険料引上げも財政資金投入も、少子高齢化が進展する中では一時的な対策に過ぎないことが多い。

第二は、給付建て賦課方式の枠組みに手を加え、世代間扶養を中心とする制度の考え方を変更する方法である。

なお、年金改革そのものではないが、少子高齢化への対策や持続的な安定成長を目指すマクロ政策の効果があがれば、年金制度の安定につながることはもちろんである。

## 2 ．年金改革の類型

年金改革は多くの施策が総合されて実施されているため、改革を分類することは容易ではない。ここでは世界銀行の考え方を参考にしつつ、制度の安定性を取り戻すための政策について、(i) 調整的改革（世界銀行では「マイナー改革」と呼ぶ）（ii）制度大改革（同「メージャー改革」）に二分し、その特徴を明らかにしたい。

## ● 調整的改革（マイナー改革）

給付建て賦課方式が、主要国の多数を占める年金制度である。それらの国でこれまで実施されてきている改革は、ほとんどが調整的改革と呼べるものである。

改革の内容としては、支給開始年齢の引き上げ、保険料率の引き上げ、給付額の引下げ等、主要項目の調整に関するものが主体をなす（第 I-2-4 表）。これらの調整によって年金負担率の抑制を図るのが調整的改革であり、日本やドイツ等多くの先進国において、このような改革が実施されてきている。

調整的改革は、制度設計の基本的な変更を伴わず、制度内の改革にとどまるものである。したがって、経済社会の変化に対応して年金制度の長期的安定性を実現できるかについては、疑問が残る。改革実施によって制度の安定性を回復したかに見えても、改革実施時の想定を上回る少子高齢化の進展や経済成長の鈍化によって、早晚安定性が崩れる可能性がある。これまでの経験は、改革の成功が一時的なものにとどまり、再び改革の実施に追い込まれてしまう恐れのあることを物語っている。
第 I-2-4 表 世界の主要な年金改革(1990 年代)

分類	改革分野・内容	改革項目	OECD加盟の改革実施国
調整的改革(マイナー改革)	受給資格	支給開始年齢拠出期間	日本、ドイツ、フランス、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、アイルランド、韓国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スロバキア等(21か国)
拠出構造	対象範囲保険料率対象所得拠出者に対する課税等
受給構造	年金額算定方式インデクセーション最低年金年金受給に関する課税等
制度大改革(メージャー改革)	確定拠出方式へ	公的・民間の役割分担最低年金移行方法等	オーストラリア、ハンガリー、メキシコ(3か国)
給付建て賦課方式から概念上の拠出建て賦課方式へ	最低年金移行方法等	イタリア、ポーランド、スウェーデン(3か国)

（備考）1. Anita M. Schwarz, Asli Demirguc-Kunt“ Taking Stock of Pension Reforms Around the World” (世界銀行, 1999), Richard Disney“ Notional Accounts as a Pension Reform Strategy: An evaluation”(1999), “The EU Economy 2001 Review”(EU, 2001) より内閣府にて作成。

2．制度大改革を実施する場合に、調整的改革を伴っていることがあるため、調整的改革実施国数には、制度大改革を実施した6か国を含む。

3．財政方式と年金の賦与の観点からみた公的年金の類型は次の通り

(現行制度)

賦課方式（世代間扶養）	積立方式
給付建て	ドイツ
日本（厚生年金、国民年金）等	（参考：日本の厚生年金基金及び国民年金基金）
拠出建て	スウェーデン
イタリア 等	オーストラリア
チリ 等
（参考：日本の確定拠出年金（401k））

## ● 制度大改革（メージャー改革）

給付建て賦課方式そのものの制度に手を加え、それとは異なる仕組みを導入するのが制度大改革（メージャー改革）である。主要項目の調整にとどまらず、根本的な改革を実施する。OECD加盟国の事例では、スウェーデン、イタリア、オーストラリ
ア等での改革がこれにあたる $ ^{2} $ （前掲第 I-2-4 表）。

スウェーデンでは、賦課方式を維持しつつも本人の拠出額と将来の年金支給額を対応させる改革（99年、後述）が実施された。その特徴は、（i）年金給付額が将来にわたって約束されるのではなく（=給付建ての廃止）年金額が本人の拠出額と受給開始時点における平均余命年数に応じて決まる算定式を導入し、負担と給付の関係をより透明にしたこと、（ii）保険料率の長期固定を実施し、将来の引き上げに歯止めをかけたことにある。イタリアでも同様の改革が実施されている。また、オーストラリアでは、92年改革によって老後のための強制貯蓄による積立部分（雇主が従業員のために賃金の一定率を積立、運用は民間）が公的年金の中核として導入された。低所得者等には、税を財源とする老齢年金が補足される。

ニュージーランドでは、38年に税収入を財源とする定額給付の年金制度が創設された。少子高齢化を迎え70年代以降いくつかの改革が実施されたが、97年の国民投票によって強制貯蓄方式による新制度案は否決され、従来の税方式による定額給付の年金制度に戻った。

## ・それぞれの改革の評価

年金改革は、将来の経済社会を確実に見通すことが困難な下で、長期的に持続可能な制度設計を行う実験である。将来の経済社会が改革の想定どおりであれば、新しい制度の土台が揺らぐことはないが、過去を振り返ると期待は裏切られてきた。とくに、調整的改革の場合には、改革が繰り返し実施されるため(とくに保険料率の引き上げ)若年層を中心に制度に対する不信感すら生まれているのが現実である。

他方、スウェーデンのような制度大改革は近年実施されたばかりであり、また、旧制度から新制度へは長期間かけて徐々に移行が進んでいく状況にあることから、現時点では大成功を収めたとは言いがたいのが実状である。しかしながら、拠出額と給付額の対応が図られることによって、制度の透明性が高まったことは年金制度に対する理解を深め、安定性向上につながっていると評価することは可能であるう。

また、ドイツでは給付建て賦課方式を基本としながらも、積立方式の年金の普及を広め公的年金の補完を図る動きもみられ、調整的改革と制度大改革の2分類を超える動きも現実には生まれている。
## 第2節 ドイツとスウェーデンの年金改革

本節では、調整的改革（マイナー改革）の例としてドイツを、制度大改革（メージャー改革）の例としてスウェーデンをそれぞれ取り上げ、改革の内容、解決された問題や残された課題等を明らかにしたい。

## （１）ドイツ改革の特徴

## • 改革の背景と内容

ドイツの公的年金制度は、給付建て賦課方式を採用している。失業者の増大や少子高齢化の進展 $ ^{3} $ 等により年金負担率の上昇が続き、92年の改革の後も、96年、99年、2001年に改革を行ってきた。これらの改革は制度設計の基本的な変更を伴わず、支給開始年齢、保険料率、給付額等主要な要素の改訂によって安定性の回復を図る調整的改革である。このようなドイツの改革は、近年の日本の改革と似ている。

2001 年改革の主要な目的は、給付水準引下げにより保険料率の上昇を抑制することである。給付水準については、改革前には代替率（年金給付額／現役世代の手取り収入）は70%であったが、これを2011年から段階的に引き下げ、2030年には68%にやや引き下げることしている。

保険料率は、改革前の見通しでは2030年に26%（労使折半）まで上昇すると見込まれ、労使共に負担可能とされる25%を超えていた。そのため、給付水準の引下げによって改革後の保険料率を2020年までは20%以内、2030年までは22%以内に抑制することとしている（現行19.1%）なお、保険料で給付の全てを賄うのではなく、給付の約20%を国庫が負担している（負担割合は、年金の種類ごとに異なる）。

## ● 任意加入の積立制度の導入

給付水準の引き下げを補う措置として、任意加入による積立方式の「補足的老後保障制度(リース一年金)」を2002年から導入した。この制度は2002年には所得の1%、2008年には同4%を上限とする貯蓄奨励策であり、政府の助成金や税制優遇措置が設けられている $ ^{4} $ (第I-2-5表)。助成金は、配偶者があることや子供の人数により増額さ
れる定額の補助金であり、低所得者ほど手厚い補助となり、本人の拠出と合わせ、老後のための貯蓄となる。この制度の特徴として、（i）政府資金を家計に直接補助すること、（ii）定額補助であるために、低所得層や子育て家庭に対する支援が手厚くなること、さらに、（iii）積み立てられる資金は民間機関により運用されることなどを指摘することができる。

補足的老後保障制度の導入は、公的年金が果たしていた役割の一部を民間に委ね、公的年金の守備範囲を縮小することを意味する。少子化の中で将来世代の負担を軽減するために、現役世代の貯蓄を引き上げることが眼目であり、年金制度の多層化を図りつつ制度の安定化をねらっている。

第Ⅰ-2-5表 補足的老後保障制度 (リースター年金)について

子育て家庭に手厚い貯蓄奨励策

(i)制度の概要

年	貯蓄率(最大) (前年所得比)	基礎助成金 (大人1人当たり)	子供助成金 (1人当たり)	所得控除額 (最大)
2002	1%	38	46	525
2004	2%	76	92	1,050
2006	3%	114	138	1,575
2008	4%	154	185	2,100

(備考) 1. ドイツ政府資料により作成。

2．各助成額は、最大の積立率で貯蓄を行った場合に受けられる上限額。

3．総貯蓄額（本人拠出 + 助成金）は所得控除を受けることが可能。その場合、税負担の軽減分が助成金を上回れば、差額が減税される。

(ii)夫婦子供 2人世帯の年収別拠出額 2008年、積立率 4% の場合 (単位 : ユーロ)

年収(前年)	本人の拠出額	助成金	総貯蓄額
基礎(夫婦)	子供(二人)	うち助成金比率	年収比
a	b	c	d	e=b+c+d	(c+d)/e	e/a
5,000	60	308	370	738	92%	15%
10,000	60	308	370	738	92%	7%
15,000	60	308	370	738	92%	5%
20,000	122	308	370	800	85%	4%
30,000	522	308	370	1,200	57%	4%
40,000	922	308	370	1,600	42%	4%
50,000	1,322	308	370	2,000	34%	4%

(備考) 1. ドイツ政府資料により作成。

2. 家計の拠出額（2008年）は、原則として年収の4％から助成金を除いた額となる。年60ユーロが最低必要額（子供が二人以上の場合）と決められている。子供のない場合は90ユーロ。

３．助成金は上限額。貯蓄額に応じて異なる。

4．総貯蓄額の上限は2100ユーロ。
## ・改革の成果と残された課題

このように給付水準の引下げによって、保険料率の上昇が抑制されることになった。新たに導入された補足的老後保障制度は、本人の拠出金と政府の助成金により積み立てられ、事業者負担がないことから、企業の労働コストを増加させないという長所がある。また、任意加入であることで、受益と負担について国民に選択肢を提供している。さらに、少子化の対応策として、子育て期における年金保険料への配慮が拡充された（後述）。

しかし、少子高齢化のさらなる進行が見込まれる中で、以下の課題を指摘できる。

第一に、ドイツのような調整的改革に必然的に伴う将来の再改訂リスクである。2001年改革時の想定を超える少子高齢化の進展や経済成長の鈍化があれば、保険料率の再上昇や、給付額の更なる切り下げ等の改革が必要になる。したがって、年金制度に対する不信感は必ずしも解消されていない。2001年の調査によると、国民の4割がこれまでの改革は効果がないと答え、8割超は10～15年の内に年金制度は危機に直面すると考えている。

第二に、補足的老後保障制度は公的年金の給付引下げを補うことが目的であるが、その普及が遅れていることである。政府の助成金や税制優遇措置が設けられているにもかかわらず、制度に多くの条件が課されていること $ ^{6} $ 、運用コストが高いことなどから、加入者は労働力人口4200万人のうち200万人程度にとどまっている。

第三は、公的年金制度の構造問題である早期受給の是正が進んでいないことである。80年代以降、ドイツの平均引退年齢は60歳を下回っており、年金を早期に受給する傾向が続いている。高失業に対処するために高齢者の早期引退を進めてきたという事情があるにせよ、早期受給の継続が年金負担を高める要因となっている。

このように、給付建て賦課方式の枠組みを基本として、年金保険料負担の抑制を中心とした改革が進められているものの、年金制度の安定性については多くの課題が残っているといえよう。
## （２）スウェーデン改革の特徴

## 1 ．年金改革の基本的考え方

## • 改革の背景

スウェーデンでは年金の制度大改革が99年から実施された。新制度では、それまでの給付建て賦課方式を刷新し、賦課方式ながら拠出建て（あらかじめ拠出する掛け金を決めその総額と運用収益によって将来の給付額が事後的に定まる、掛け金建てともいう）に基づいた年金計算が行われるようになった（第I-2-6図、第I-2-7表）。

このような大改革が実施された主な背景としては、(i)他国と同じく少子高齢化の進展によって現役世代への負担が増大していたこと、(ii)90年代初に経済危機を経験し、今後の低成長が見込まれる中で保険料率の一層の引き上げが必要となっていたこと、(iii)現役世代を中心に負担と給付が対応しない制度（給付建て賦課方式）の透明性を高める声が強まっていたことなどが挙げられる。

## ・改革のポイント

90年代を通じて行われた議論の中から生まれた新制度には、4つのポイントがある。(i)概念上の拠出建て賦課方式という従来にはない考え方を1階部分に採用したこと、(ii)現役世代の負担を抑えつつ年金財政の安定を保つ仕組み（自動財政均衡メカニズム）を導入したこと、(iii)国庫負担の役割を最低限の保障に限定したこと、(iv)積立方式（全員加入、運用は公的機関か民間委託からの選択）により運営される2階部分を導入したことが挙げられる。

スウェーデンではこれまで老後の所得保障を国が行い、個人は貯蓄に努めなかった。96年の調査 $ ^{7} $ では、高齢者の8割が老後の所得保障は政府の責任であると答えている（日本では5割、アメリカでは4割）。新しい年金制度はそうした考え方の見直しを迫るものであると位置付けられる。

## ・第一のポイント：概念上の拠出建て賦課方式とは

新制度は賦課方式を維持しており、現役世代が老齢世代を扶養する仕組みが基本となっている。しかし、これまでは老齢世代の年金額は約束されていたが（給付建て）新制度ではそれを廃止し給付額と拠出額の対応を図ったことが特徴である。それを実
第Ⅰ-2-6図 スウェーデンにおける公的年金制度体系

【日制度】

（備考）社会保障審議会年金部会資料より作成。
第I-2-7表 スウェーデンの新旧年金制度

スウェーデン	日本(2000年改正)
旧制度(77年~)	新制度(99年~)
制度体系	2階建て	2階建て	2階建て
(2階)	所得比例年金	積立部分	所得比例年金(被用者のみ)
(1階)	基礎年金(定額)	概念上の拠出建て(所得比例)	基礎年金(定額)
給付原理	給付建て	拠出建て	給付建て
財政方式	賦課方式	賦課方式	賦課方式
保険料率(%)	19.86%	18.5%	17.35%(備考1)
本人負担	1.00%	9.25%	8.675%
事業主負担	18.86%	9.25%(備考2)	8.675%
受給開始年齢	65歳※61歳から繰上げ支給あり	61歳以降で自由に選択	基礎年金:65歳所得比例年金:65歳(備考3)※60歳から繰上げ支給あり
代替率(%)	従前所得の60%	65歳退職で従前所得の60%	現役世代手取り所得の62%(備考4)
物価スライド	有	有	有
実質賃金スライド	無	有	無
国庫支出	基礎年金の収支差補填(国庫負担約4割(97年))	年金本体に対する国庫負担廃止低所得者向けの最低保証年金について全額国庫負担(99年)	基礎年金給付の1/3を国庫負担

（備考）1．17.35%は標準報酬ベース。2003年4月より、総報酬ベースで13.58%となる。

2．保険料は最終的には労使折半となる。2002年時点では折半への移行中である。

3．所得比例年金については、2037年までに支給開始年齢が65歳に引き上げられる。

4．2000年改正時の水準。将来は59%まで徐々に引き下げられる。
現する方式が、概念上の拠出建てという考え方（NDC^{8}）である。

拠出建ては、通常は積立方式の年金に用いられる仕組みであるが、賦課方式に適用したのがポイントである。スウェーデンでは、拠出した掛け金はその時点の老齢世代の給付に充当してしまうので（=賦課方式）掛け金が将来のために積み立てられるわけではない。しかし、個人ごとに拠出した金額を個人勘定に記録し、その拠出額をあたかも市場で運用したかのように位置付け「みなし運用益」をつけるという制度を考案した。そして、拠出総額と「みなし運用益」の合計を基に給付額を算定する。

このように、拠出分を将来のために現実には積み立てることなく拠出建ての年金計算を行うのが「概念上の拠出建て」である。このような新しい考え方は、イタリア、ラトビア、ポーランド等にも導入されている。

なお、スウェーデンでは上述した概念上の拠出建て部分（保険料率16.0%）が年金制度の1階部分を形成し、2階部分として別途積立部分（保険料率2.5%）がある体系になっている。国民は合計18.5%の保険料を負担する。3階部分に企業年金がある。

## ・概念上の拠出建て賦課方式の特徴

この方式による年金計算は、2階の積立部分を含め基本的には次式で表される。

$$ \begin{aligned}& 年金受給額 = 年金資産 / 受給開始時点における平均余命 \\&\quad=( 拠出総額 + みなし運用益 + 積立部分元利計 )/ 同平均余命 \\&\quad( 受給開始後の名目賃金動向に応じて受給額はスライドされる )\end{aligned} $$

したがって、大きな特徴として以下の点を指摘することができる。

第一に、保険料拠出と年金給付の関係が透明である。その結果、給付建て賦課方式がもたらす負担と給付に関する世代間の不公平を回避することができる。

第二に、年金資産を受給開始時点の平均余命で割って受給額が決まるため、何歳から受給を始めても受給総額に損得は発生しない。受給開始は61歳以降で各人が自由に選択でき、遅い年齢で受給を始めるほど受給額は多くなる。他方、早期に受給すると年金額が低くなるので、就業を継続し受給を遅らせることも選択肢になる。

第二のポイント：現役世代の負担を一定に抑える仕組み

新制度において保険料率は18.5%（賦課方式分16.0%、積立部分2.5%）で固定され、現役世代の負担を一定水準に維持するようになっている。したがって、少子高齢化や
経済成長鈍化が賦課方式に基づく現役世代の負担を上昇させると見込まれる場合には、給付の引下げによって年金財政の安定化を図ることが必要になる。引下げを行うための仕組みとして、自動財政均衡メカニズムが導入されている。

この制度は、年金会計の資産と負債のバランスを保つ制度である（第I-2-8図）。資産には（これまでの拠出と給付の差額である）積立金と将来の保険料拠出を加えたもの、負債には今後支払う年金給付総額が計上される。この資産と負債のバランスを毎年比較し、負債が資産を上回る場合には、両者が等しくなるよう自動的に負債を削減する（受給世代も将来世代もともに給付水準を切下げる）ことで、年金財政の安定性を確保するというものである。

なお、給付水準が大きく下がってしまう場合には、引退時期を遅らせることで必要な給付水準を確保するという各人の対応が想定されている。

## ● 第三のポイント：国庫負担の役割を最低限に限定

新制度では、従来1階部分であった定額の基礎年金を廃止し、従来の2階部分であった所得比例の部分のみとすることにより、年金財政の赤字分を国庫が負担することをとりやめた $ ^{9} $ 。旧制度では、基礎年金部分の給付費用は事業者負担でほとんど賄われていたが、収入に不足が生じた場合には国庫がその分を負担していた。高齢化と90年代前半の経済停滞が重なり、97年には基礎年金給付費の約4割を国庫が負担する状況（GDP比1.5%）に達していた。

新制度では、国庫は最低限の役割のみを果たすようになっている。具体的には、所得が低いなどのため十分な年金給付の水準を確保できない場合、国庫から必要な年金給付が補填される保証年金の制度が設けられている $ ^{10} $ 。また、育児や兵役等によって所得が減少する場合、国庫が減少分の保険料を肩代わりするなどによって、将来の年金額が減少しないよう配慮されている。

## - 解決された問題

このような改革によって解決された問題をまとめてみる。

(i) 各人の支払う保険料と年金給付額が直接対応することになり、制度の透明性が高まった。さらに、保険料率が長期固定された。これによって、現役世代の年金
## 第 I-2-8 表 自動財政均衡メカニズムの手順

(i) 年金制度全体としての資産及び負債を毎年計算

(資産と負債の内容)

資産：保険料支払い + 積立金残高

保険料支払い：当該年度保険料の総額 × 33 年（※）

積立金残高：当該年度の年金支出後に残る翌年度への繰越分

負債：受給世代の年金受給権 + 現役世代の将来の年金受給権

受給世代の年金受給権：当該年度の年金受給総額 × 受給世代の平均余命

現役世代の将来の年金受給権：現役世代がこれまで支払った保険料に対応する分の、

将来の年金受給権利額

（※）世代交代が1回転する期間として、現役世代の平均年齢(43歳)と受給者世代の平均年齢(76歳)の差をとったもの。

(ii) 資産と負債のバランスをチェック

（iii）負債が資産を上回る場合、バランス回復のため給付水準を切り下げ

= 自動財政均衡メカニズムの発動

均衡数値が1になるまで負債を削減

受給世代：年金受給額を削減

現役世代分：将来の年金受給権利額を削減

→受給世代の年金受給額、現役世代の年金受給権利額は、ともに毎年特定の増加率（名目

賃金上昇率）で増額されるが、自動財政均衡メカニズムが発動する年（（ii）で資産／負

債が1を下回った年）には、この増加率は均衡数値が1を下回った分だけ削減される。

これにより負債が減少し、均衡数値が1に戻る。
への信頼感が高まるとともに、負担と受給に関する世代間の不公平が解消する。

(ii) 引退時期が受給総額の多寡に影響を与えないようにしたため、引退判断に対して年金制度が中立的になると同時に、早期退職を抑制すると期待される。

（iii）自動財政均衡メカニズムが導入されたことにより、将来にわたる年金資産と債務を考慮しながら給付引下げが自動的に実施される。これによって、年金制度の長期安定が図られている。

ただし、新しい制度はまだ導入されたばかりであり、20年かけて旧制度から新制度に徐々に切り替わっていくため、このような効果が実現するかどうかは様子をみる必要がある。

## ・ 今後の留意点

しかし、依然として残る課題もいくつかある。新制度の基本は賦課方式であり、経済成長が想定を大きく下回る場合や、想定よりも少子高齢化が進展する場合には制度の維持が困難になることには変わりがない。賃金スライドによる年金給付額の増加が、保険料拠出の伸びを上回るリスクもある。特に、自動財政均衡メカニズムによる給付水準の引下げが、摩擦を生じることなく実施されるかどうかについては不透明感が残るといえる。

また、そのような事態に至った時に、国民の引退時期が想定どおりに遅れるのかどうかは明らかではない。今のところ、人々の退職時期に対する考え方に変化はみられないとの指摘もある $ ^{11} $ 。さらに、給付水準引下げの代わりに、政治的判断によって水準維持のために保険料率が引き上げられるなどの選択肢が浮上しないとも限らない。

## 改革に対する評価

スウェーデンの年金改革については、拠出建てと賦課方式の接合を果たした新しい考えとして注目され、年金制度の長期的安定と信頼感を高めたなどの点で評価が得られている。O E C D $ ^{12} $ の試算によると、年金給付額(GDP比、2000年に9.2%)は2050年までの50年で2%程度の増加と、加盟国の中では低い伸びにとどまっている。

他方、批判的な見解として、負担と給付の透明性が高まると、個人の受給メリットは少ないことが判明し、新制度は魅力の乏しいものにとどまるのではないかと指摘されている $ ^{13} $ 。その理由として、新制度による運用収益は完全な市場運用に比べ低い
と、賦課方式であるために将来の負担上昇リスクがあること、さらに、自動財政均衡メカニズムによって給付額が将来低下する可能性があることが挙げられる。

## 2 ．スウェーデン型制度に基づく年金計算

スウェーデン型年金改革の特徴を明らかにするため、日本の平均的な賃金水準のサラリーマン（1980年生まれ、2045年受給開始）に制度を適用し、年金給付額の計算を行ってみたい（以下では、積立部分なしのケースを基本として計算している。なお、補論において、積立部分を含めた実際のスウェーデン型制度に近い計算を行っている）。

## ● 保険料率、給付水準、引退年齢の関係

まず、概念上の拠出建て制度がどのような年金水準を提供するのかを考えてみたい。ここでの計算は、個人勘定の観点から拠出建ての特徴を明らかにするものであり、制度全体の人口動態の影響は含まれていない。計算の前提は、日本の99年財政再計算に従い、物価上昇率1.5%、名目賃金上昇率2.5%、利子率4.0%としている。

## （１）退職年齢と代替率の関係

保険料率13.58%（日本の現行制度と同率、うち積立部分はなし）とし、引退後に代替率59%（現役世代手取り収入比）の年金を受け取る場合には、引退時期を73歳とする必要がある（第I-2-9図（i））。相当高齢まで就業を続けることになる。

受給を早め65歳とする場合には、代替率は39％に低下する。

## （２）保険料率と代替率の関係

65歳で引退し代替率59%の年金を受け取る場合には、保険料率は21%（うち積立部分はなし）に引き上げる必要がある（第I-2-9図（ii））。現行の保険料率より大きく上昇し、現行制度下で将来的に見込まれている料率（21.60%）程度となる。

引退時期を70歳とし代替率を59％とする場合には、保険料率は16％となる。

これらの計算結果は次のように要約できるであろう。

(i) 概念上の拠出建て制度において現行の保険料率を将来も維持する場合には、73歳まで就業を続けることによって現行制度の代替率が提供される。

(ii) 引退時期を 5 年遅らせることは、保険料率 5％ポイント引下げと同等の効果をもつ。

（iii）代替率（＝年金給付水準）を10％ポイント上昇させることは、4年程度の就業継続か、4％ポイント弱の保険料率引き上げに対応する。
第 I-2-9 図 概念上の拠出建て制度による年金計算

前提:実質賃金上昇率1.0%、物価上昇率1.5%
名目賃金上昇率2.5%、利子率4.0% (日本99年財政再計算と同じ)
個人単位で計算、国庫負担なし

(ii) 保険料率と代替率

（備考）內閣府政策統括官（経済財政・景気判断・政策分析担当）試算。
## ● 経済成長鈍化、少子高齢化と給付水準の関係

次に、将来の人口動態を織り込んで少子高齢化等の経済社会環境の変化が年金給付額にどのような影響を与えるかを計算してみよう。ここでは、計算を簡単にするため、標準ケースとして保険料率は20%（積立部分はゼロ）65歳引退を仮定し、その他の前提は先ほどと同じとした（第I-2-10図）。なお、人口の将来推計は「日本の将来推計人口」の中位推計を用いている。先の計算と異なり少子化の影響があるため、標準ケースの代替率は51％に低下している。

## (1) 経済成長鈍化ケース

経済成長の鈍化に伴って賃金上昇率が低下する場合（名目賃金上昇率2.5%→1.5%、物価上昇率1.5%→0.5%、金利4.0%→3.0%）である。

標準ケースに比べ拠出額が減少することから、年金は3割強減少する。しかし、現役世代の所得も低下することから、結果として代替率の低下はわずかにとどまる。

## （２）高齢化ケース

想定を上回って高齢化が進行する場合（65歳の平均余命が5年伸長し27年となる）である。

年金額は年金資産を平均余命で除することによって求められることから、標準ケースに比べ受給額は1割強減少する。現役世代の手取り収入には影響しないことから、代替率も同程度低下する。

## （３）少子化ケース

少子化が一層進行する場合（将来の出生率がさらに低下し、50年後に低位推計の1.10となる）である。

このケースでは年金負債が資産を上回る状況が到来し、前述した自動財政均衡メカニズムが働きすべての世代の給付水準が低下する。その結果、年金額、代替率ともに1割程度低下する。

以上の結果をまとめると、スウェーデン型制度は、年金制度の安定性に影響を与える経済社会環境の変化に対して、透明かつ事前予測可能な方法で年金額を再計算し、制度の安定性を維持する仕組みになっているといえよう。また、代替率の観点からは、名目賃金スライドが適用されているため、成長率鈍化に対しては代替率の維持が可能である。なお、本節での計算はスウェーデン型制度の骨格だけをあてはめた仮定計算であり、現実の制度そのものではない点に注意が必要である。
## 第 I - 2 - 10 図 経済成長鈍化、高齢化、少子化の影響 (反定計算)

A.前提：1.日本の1980年生まれが65歳で引退し2045年から年金を受給

2.年金は概念上の拠出建て賦課方式に基づき、保険料率は20%（うち積立部分は0.0%）

3.経済環境は99年財政再計算と同じ(名目賃金上昇率2.5%、物価上昇率1.5%、利子率4.0%)

4.将来人口は「日本の将来推計人口」(2002年1月)の中位推計

### B. 計算ケース

標準ケース: 上記の前提の下で計算される年金額と代替率（現役世代の手取り所得比）

(少子化の影響を考慮しているので、第Ⅰ-2-9図に比べ年金額は減少し、代替率は51%に低下している)

経済成長鈍化ケース :名目賃金上昇率が 1% ポイント低下し 1.5% となり、かつ利子率が 1% ポイント低下し 3.0% となる。

高齢化ケース :1980年生まれの65歳時点における平均余命が5年長くなり、26.82年となる

少子化ケース :将来の出生率がさらに低下する（=低位推計に従い、2050年の出生率が1.10に低下）

（備考）１．内閣府政策統括官（経済財政・景気判断・政策分析担当）試算。本試算は、スウェーデン型年金制度の特徴を明らかにするために行った仮定的な計算であり、現実の年金制度とは異なるものである。

2．人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（2002年1月）による。

3．少子化ケースの計算に関する注。（i）少子化は現役世代数の減少によって将来の保険料拠出総額を減少させる。その結果、自動財政均衡メカニズムが働き、年金給付額（受給世代、現役世代ともに）が引下げられる。（ii）本ケースでは2034年に自動安定均衡メカニズムが働く状況に至るが、試算を簡略化するため、11年後の2045年に繰り延べ分をまとめて一気に引下げている。

４．『日本の将来推計人口』の比較

中位推計	低位推計
合計特殊出生率 (2001年 :1.33)	2025年	1.38	1.11
2050年	1.39	1.10
老年従属人口指数 (2001年 26.5%)	2025年	48.0	48.5
(65歳以上人口 / 15 ~ 64歳人口)	2050年	66.5	73.7
高齡化率 (2001年 :18.0%)	2025年	28.7	29.5
(65歳以上人口 / 総人口)	2050年	35.7	39.0

5. 標準ケースにおける拠出給付倍率

1940年生まれ	1960年生まれ	1980年生まれ	2000年生まれ
拠出給付倍率	0.688	0.662	0.567	0.479
拠出給付倍率 = $ \frac{\text{平均余命まで受給した時の年金受給総額}}{\text{現役時の保険料拠出総額}} $

※ 年金受給額、保険料拠出額は、利子率（4.0%）で割り引くことにより、各世代とも65歳時点の現在価値に直した上で比較している。
## 第 3 節 高齢者の就業促進と子育て支援

賦課方式の年金制度においては、人口の高齢化に伴う年金受給者の増加や、少子化に伴う現役世代数の減少は年金負担を増大させる。このことから、現在急速に進んでいる人口の高齢化や少子化は年金制度の安定性に大きな影響を与えている。本節では、安定性を回復する観点から高齢者の引退判断と年金との関係を考察する。また、将来の年金制度を支える次世代に対する年金面での育児への配慮を紹介する。

## 1 ．年金と高齢者の引退判断

## ・ 欧州では早期引退者の増加が著しい

主要国の高齢者（男性・55～64歳）の労働力率は、長期にわたって低下傾向が続いている。特に70年代以降の欧州において顕著であり、ドイツでは65～2000年の間に高齢者の労働力率が85%から55%へ低下した。フランス、ベルギー、オランダでも労働力率の低下傾向が著しい。これに比べ、スウェーデンでは低下は緩やかであり、また、我が国では自営業者が多いこともあり、低下傾向はほとんど見られず横ばいとなっている（第I-2-11図）。

欧州における労働力率低下の背景の一つに年金制度の充実が挙げられている。欧州の事例が示すように、手厚い年金制度が早期引退者を増加させていることから、一般的に年金制度は就業抑制的な効果を持っていると言われている。このことを詳しく考えてみたい。

## ● 就業継続意欲をくじく制度的要因

年金との関係では高齢者の引退判断に、(i)正規の引退年齢 $ ^{14} $ 以前に年金の受給が可能な年齢 $ ^{15} $ (早期引退年齢と呼ぶ)、(ii)早期引退年齢以降も就業を続ける場合の年金受給総額の増減、の二つが影響を与える。就業を継続すると、年金の受取総額がかえって減ってしまうようであれば、就業意欲は減退してしまう。以下では、NBERが主要国の年金と引退判断の関係について行った実証分析 $ ^{16} $ を紹介してみよう。
第Ⅰ-2-11図 高齢者の労働力率の推移

ヨーロッパにおいて労働力率は顕著に低下

(備考) 1. O E C D "Labour Force Statistics" より作成。

２．男性、５５～６４歳、ただし、イタリア６０～６４歳。

この研究では、日本、ドイツ、スウェーデン等計11か国について分析し、年金制度そのものが早期退職を促進するような仕組みを伴っていることを指摘した。なかでも、ベルギー、フランス、イタリア、オランダ等では、(i)早期引退年齢における年金が手厚く、就業賃金とほとんど同程度に上っていること（所得代替率が高い）（ii）就業を継続すれば年金の受取総額が減少すること、さらに、(iii)その減少額は非常に大きく、就業による純所得増のほとんどを相殺してしまうこと、等の要因から、過半数の男性が早期引退年齢（おおむね60歳）を迎える頃には引退する結果となっている。

これらの極端な国に比べると、ドイツの年金制度が引退を促進する効果は中程度であるが、同様の要因が働き、早期に引退する人の割合が高いことに変わりはない。他方、日本やスウェーデンでは、早期引退を促進する効果は小さく、早期に引退する人の割合は相対的に少ない。

したがって、年金制度が早期引退を促進する効果が強い国においては、年金負担を抑制するために、早期引退年齢の引き上げを中心として就業抑制的な年金制度を見直していくことがとりわけ必要であることをこの研究は示している。また、そうした効果が強くなくても、年金制度の安定性のためには、就業抑制的に働いている部分を改善することが望まれる。
## ● 失業保険や傷害年金も引退を促進

さらに、欧州における大きな特徴の一つとして、失業保険や障害年金も早期引退を促進する要因となっていることが挙げられる。例えばドイツにおいては、年金の早期受給開始年齢に達する前に55～58歳の従業員を解雇し $ ^{17} $ 、年金受給が始まるまでの期間を失業給付と企業年金給付によって保障するということが行われてきたと言われている。これは、失業保険制度の本来の趣旨にはそぐわない。この早期受給問題の対応策として、92年に引退年齢に応じて年金額が調整される $ ^{18} $ ようになった一方、失業老齢年金の支給開始年齢の引上げ $ ^{19} $ が段階的に行われている。また、障害年金については、軽度障害者への給付が事実上一部の失業者の受け皿となってきた面がある。これらが早期引退を助長する制度的要因となってきたと言われている。

これらの制度は構造的な高失業解消のために政策的に後押しされてきた面があるが、結果として早期引退が増加し、少子高齢化が進む中で年金負担を高めている。

## ・高齢者の就業を促進する施策

少子高齢化社会において高齢者が早期引退することは、年金負担を高め、年金制度の持続可能性に問題を生じさせる。このため、高齢者の就業促進が一つの課題となっており、各国の年金改革では多様な施策が実施されている(第I-2-12表)。その中では、受給開始年齢の引上げや早期引退の抑制が施策の中心となっている。早期引退を抑制する施策の中には、年金制度と同様に就業抑制的効果をもつ障害年金や失業給付の見直しも含まれており、社会保障全体を通した改革が行われている。その他、引退後の再就業促進のために、高齢者の就業能力の向上を目指す施策も実施されている。

スウェーデンの年金改革においては、就業抑制的であった30年ルール $ ^{20} $ を廃止し年金受給開始時期を本人の選択制(61歳以降自由に選べる)にしたことは、就業を阻害しない中立的な制度として高く評価できる。そこでは、(i)就業期間の延長は拠出期間の延長を意味し、拠出額の増加が給付額の増加につながる、(ii)受給開始時の平均余命で除するため年金は増加し、引退年齢による損得感が生まれないなど、就業継続のインセンティブが与えられている。
第 I-2-12 表 高齢者就業促進のための年金改革（OECD加盟国） 受給開始年齢の引上げ、早期退職の抑制が中心

受給開始年齢の引上げや男女の同一化	早期引退の抑制	年金受給者の就業奨励
3～4年の引上げが行われ、65歳受給が主流	拠出期間の長期化、早期受給可能年齢の引上げ等	繰り下げ受給に対するボーナス付与、雇用所得による年金減額幅の縮小
オーストラリアベルギーチェコドイツギリシャハンガリーイタリア日本韓国ニュージーランドボーランドポルトガルスペインスイスイギリスアメリカ	オーストラリアベルギーデンマークフィンランドフランスドイツギリシャハンガリーアイルランドイタリアボーランドポルトガル	オーストラリアノルウェースウェーデンイギリスアメリカ
(16か国)	(12か国)	(5か国)

2. 90年代における取り組み。

（備考）1. Disney and Whitehouse [1999] より作成。
## 2 ．各国の子育て支援策

少子化は年金制度を不安定にする要因であるため、諸外国においては少子化への対応から子育て期における年金保険料に対する配慮がなされている。以下では、ドイツ、スウェーデン、フランス、イギリス、日本の事例を取り上げてみる。

## ● 育児期間中の年金保険料への配慮

育児期間中の保険料支出を国庫が負担する制度（ドイツ、スウェーデン）、育児期間を年金制度への加入とみなす制度（イギリス、日本）、年金額の計算において、年金額や加入期間に育児に対応するボーナスが加算される制度（フランス）等がある。これは、育児期間中に所得がなくなる、あるいは減ることに伴って、保険料の支払い期間が短くなったり、拠出額が減ったりすることで、その分、年金額が減額されるというような不利益が生じないように配慮しているものである。

## - 各国の具体的取組

ドイツの育児期間の保険料免除制度は、男女ともに子一人につき0～3歳までの育児期間中は、保険料を支払わなくても、全被保険者の平均賃金に対応する保険料を納付しているものとみなす制度である。この免除期間における保険料は、全て国庫負担により賄われている。さらに、10歳になるまでの子を働きながら養育した者に対する年金計算上の支援措置が2001年から実施されている。また、任意加入の補足的老後保障制度では、子の人数に比例して政府の助成金額を増やし、子を持つ世帯の負担が軽減されている。これらの配慮は、「子を養育する者は年金制度の維持に貢献しており、それらの者が年金制度において不利な状況におかれるならば、制度内で是正されるべき」との認識に基づいている $ ^{21} $ 。

スウェーデンでは、子が4歳に達するまでの育児期間中に所得の喪失や減少があった場合は、次の3つの内から最も有利な額を育児期間の所得と仮定し、それに応じた保険料を納付していたとみなしている。(i) 子の出生年の前年の所得額、(ii) 16歳から65歳未満の年金制度加入者の平均所得の75%、(iii) 現実の所得に基礎額分(37,300クローネ、約45万円、1クローネ=約12円)を上乗せした額。このみなし分の保険料については、ドイツと同様に国庫が負担する。

フランスでは、男女とも、3人の子を養育 $ ^{22} $ した被保険者には、老齢年金額にその
10％が加算される。さらに、女性の被保険者が子を養育 $ ^{23} $ した場合、年金額の算定に当たり、子一人につき加入期間が2年加算される。

イギリスでは、子供の世話等のため、働いていない、または所得の低い者については、「家庭責任のための保全措置」がとれられている。これは、基礎年金の額の算定にあたり、満額の年金給付を受けるために必要な保険料拠出年数（有資格年 $ ^{24} $ ）から、育児等の特別な理由により働いていない期間を差し引いて、より短い保険料拠出期間で満額の給付を受けられるようにする制度である。

日本では、2000年の制度改正により育児期間中（1歳未満）の厚生年金保険料が労使ともに免除されるようになった。なお、保険料の免除期間に相当する年金額は、育児期間に入る直前の所得をもとに算定される。また、「子育てをする生き方が不利にならない社会」を目指し、保険料免除制度のさらなる拡充も検討されている。

このように、主要国においては子育て期の年金保険料に対する配慮がなされている。これらは、出生率の上昇を直接的に意図した制度ではないが、年金制度が出産、育児に対し不利にならないことで、出生率に悪影響を及ぼさないようにするものである。その費用を社会全体で負担することにより、育児と就労の両立を支援している。

## 第 4 節 年金改革への視点

ドイツとスウェーデンを中心とした年金改革の経験から、我が国への示唆をまとめてみよう。先進主要国にとって年金改革の必要が生じた根本の原因は、経済社会環境の変化（経済の低成長や少子高齢化）により給付建て賦課方式の持続可能性に疑問が生じたことである。したがって、年金制度の中長期的な安定性をどのように取り戻すかが具体的な論点になる。

## ・ドイツ、スウェーデンの共通点

ドイツでは調整的改革が実施され、給付引下げを行いつつ保険料率上昇を抑制する一方、任意ではあるが積立方式を導入して公的年金を補う施策が進められている。スウェーデンでは制度大改革が実施され、拠出建て賦課方式を導入して負担と給付の対応を図り、将来のリスクに対しては給付水準の自動的引下げをルールとして織り込み
年金制度の安定化を図っている。

この両国には以下のような共通する方向が見いだせる。(i) 賦課方式を維持しつつも、給付水準の抑制を図ると同時に、保険料率の長期的な安定を約束し現役世代の信頼回復に努めていること、(ii) 自ら運用する積立部分が将来世代の負担軽減につながる効果を評価し、その導入によって年金制度の多層化を図っていること、(iii) 高齢者の就業促進が図れるような制度設計を行っていること、(iv) 年金制度に対する国庫負担の役割を見直し低所得者や子育てへの配慮に重点化を図っていることなどであり、制度の安定性を取り戻すために総合的な施策が実施されている。さらに、年金に対する理解を深めるため、国民一人一人に予定年金額を含む年金情報を毎年提供している（ドイツ：2004年までに実施予定、スウェーデン：99年から実施）。

## ・スウェーデン年金改革の意義

ドイツとの関係では以上のような共通点をもつスウェーデンであるが、その改革の画期的な意義は次のように要約することができる。

第一は、概念上の拠出建て制度を導入したことである。これにより、負担と給付が直接対応し制度の透明性が向上する。また、世代間の不公平も解消される。これによって、年金制度に対する信頼感の向上が期待される。

第二は、保険料率を固定するとともに、自動財政均衡メカニズムを導入したことである。これにより将来にわたり現役世代の負担を増やすことなく、かつ年金財政が安定化することが期待される。

第三は、国の関与を最小限にするともに、積立部分の導入を通じて自助努力や民間に委ねる部分を大きくしている。同時に、退職年齢を各人の選択に任せるなど、自己選択と自己責任を重視している。

しかしながら、スウェーデンには日本とは異なる事情があることにも注意が必要である。(i) スウェーデンでは年金は個人単位となっている一方、我が国では世帯単位で設計されている。(ii) スウェーデンでは自営業者も被用者も同一の年金制度に加入するが、日本では異なる制度下にある。(iii) 国民性の違いも両国で大きく、貯蓄率や女性の就労率や就労形態が違うこと（日本では就労率が低くパートが多い）や、社会保障について高福祉高負担を是認するという差もある。

また、スウェーデン型制度は、年金受給者が低成長や少子高齢化のリスクを背負うことになっている。特に少子化の場合には自動メカニズムが働き、現役世代を含め受給額が一斉に低下するリスクがある。これらのリスク度合いは毎年告知されるため、貯蓄を増やす、あるいは長く働くというような対処を個人が選択する必要がある。
## ・日本における年金改革の取組み

日本の年金改革は、世代間扶養を基礎とした賦課方式の考え方の下に調整的改革が繰り返し実施されている。85年改正で給付水準の引下げと保険料率の引き上げが行われ、94年改正では支給開始年齢および保険料率が引き上げられ、2000年改正では給付水準を引き下げるとともに、支給開始年齢の引き上げを行っている。この結果2025年頃の保険料率は21％程度（国庫負担1／3）になるものと見込んでいた。しかし、少子高齢化の進展は想定を上回り、2002年5月の人口推計（中位推計）によると保険料率を3％程度引き上げる必要があると計算されている。

2004年の次回年金改正においてどのような改革を実施し、現役世代の負担増加を抑制し、年金制度の中長期的な安定化を図るのかは大きな課題である。年金制度の安定化に向けた努力としては、スウェーデンの改革が一つの示唆を与えていると考えられる。国民の信頼を得る制度への改革に向けて、活発な論議が期待される。
## （補論）スウェーデン型年金制度における年金額の計算方法

ここでは、スウェーデン型年金制度（概念上の拠出建て賦課方式（以下NDC）部分、積立部分の両方を含む）において、支払った保険料拠出に応じて年金給付がどのように決まるのか、概要を説明する。

なお、本稿第2節で行った計算も以下で説明する方法に基づいており、ここでとりあげている数値例はちょうど本稿第I-2-9図（i）の「保険料率13.58%（うち積立部分2.5%）」のケースを表している（その他のケースについても、前提を変更・追加して計算を行ったものである）。

### 1. 個人ごとに年金資産勘定を作成

各個人ごとに、NDC部分と積立部分のそれぞれにつき、年金資産勘定が作られる。年金資産は、保険料支払額とその（みなし）運用益の合計であり、将来の年金受給の権利額となっている。表-1に即して個人の年金計算の例を説明しよう。

## 2 ．保険料拠出と運用益に応じて年金資産が増加

表-1のA.には、23歳で就職し65歳で引退する場合の年金資産をNDC部分、積立部分に分けて示した。保険料は年収の13.58%とし、うちNDC部分11.08%、積立部分2.5%と仮定した。

## (i) NDC部分

毎年、支払われた保険料(11.08%分)が年金資産に付加される。年金資産は、毎年みなし運用益の利率で増加する。これは、市場で運用した場合と同様に利子が発生したものとみなし、一定の運用益を仮定するものである。みなし運用益の利率は、名目賃金上昇率と同じに設定（ここでは2.5%と仮定）される。

## （ii）積立部分

年収の2.5%分の保険料が年金資産に積み立てられる。積立部分の年金資産は、実際に市場で運用され、運用結果に応じて資産額が増加する（ここでは市場での運用利回りが4.0%で一定と仮定）。

このように蓄積された年金資産に基づいて、スウェーデンでは61歳以降自由に受給開始時期を選択できる。なお、61歳以降も年金を受給せず働き続ける場合には、それ