Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 百万円)

市 町 村	合 計
市	町 村	特 別 区	計
127 346	82 064	13 847	267 048	527 190
22 549	41 564	64 816	203 182
261	25	-	1 069	29 311
-	-	-	296	296
150 156	123 653	13 847	333 229	759 979
239 667	184 889	23 930	522 521	1 321 056
627	669	581	638	575
848	664	1000	801	694
150	336	0	195	267
111 614	78 180	117 90	239 650	449 924
16 841	33 123	-	50 181	165 162
-	-	468	23 517
-	-	140	140
128 455	111 303	11 790	290 439	638 743
208 121	170 920	19 313	462 306	1 141 384
617	651	611	628	560
869	702	1000	825	704
131	298	0	173	259
21 701	1 2350	2 057	42 790	121 236
169	111	174	147	190
(2) 人口一人当りの額 昭和32年度における一般財源について、人口一人当りの額の状況をみると、都道府県では4,322円、うち地方税収入2,507円、地方交付税1,507円であり、市町村では3,956円、うち地方税収入3,235円、地方交付税706円である。

（イ）都道府県について、道府県税の人口一人当りの額の全国平均に対する指数が上位にある東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫、京都及び福岡の7都府県(A)と、下位にある岩手、秋田、青森、熊本、徳島、山梨及び鹿児島の7県(B)とを対比してみると、次のとおりである。

歳入中に占める一般財源の割合

一般財源 {人口一人当り数}

4,827円 112円

4,063円 94円

4,322円 100円

地方税収入 {人口一人当り数}

4,418円 176円

1,023円 41円

2,507円 100円

地方交付税 {人口一人当り数}

203円 13円

2,668円 177円

1,507円 100円

すなわち、個々の都道府県についてみると、各地域の経済力を反映して、地方税収入には著しい差異がみられるが、地方交付税によって調整され、一般財源全体としてはかなり均衡化が行われている。

（口）市町村について、都道府県別に、地方税収入の人口一人当り額の全国平均に対する指数が上位にある東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫、京都及び富山の7都府県（A）と、下位にある長崎、徳島、青森、山梨、茨城、高知及び鹿児島の7県(B)とを対比してみると次のとおりである。

A B 全国

歳入中に占める一般財源の割合 62% 64% 64%

一般財源 $ \left\{\begin{array}{l}人口一人当り \\ 指数 \end{array}\right. $ 5,004円 3,032円 3,956円

127 77 100
地方税收入 $ \left\{\begin{array}{l}人口一人当 \end{array}\right. $

$ \left\{\begin{array}{l}4,722 \text{円 } 1,921 \text{円 } 3,235 \text{円 } \\ \text{数 } \quad 146 \quad 59 \quad 100\end{array}\right. $

地方交付税 $ \left\{\begin{array}{l}人口一人当 \end{array}\right. $

$ \left\{\begin{array}{l}243 \text{円 } 1,110 \text{円 } \quad 706 \text{円 } \\ \text{数 } \quad 34 \quad 157 \quad 100\end{array}\right. $

すなわち、市町村についても都道府県の場合と同様に経済力の差により地方税収入には著しい差異がみられるが、地方交付税制度によりかなり均衡化されている。その度合は、都道府県の場合よりは少い。

しかし、これについては大都市、都市、町村の間に制度上行政権能の差が認められ、財政需要そのものに相異があるので、それぞれの府県における大都市人口、都市部人口、町村部人口の状況があわせ考慮されなくてはならない。（第18表参照）
1 都道府県

区 分	一 般 財 源
金 額	人 口 一 人 額	全国平均に対する指数	歳入に占める割合
上	大 阪	百万円	円	%
28 018	5 837	134	70
東 京	47 062	5 628	130	64
位	神 奈 川	13 642	4 474	103	58
爱 知	16 959	4 311	99	58
团	兵 庫	15 200	4 026	93	60
京 都	8 288	4 189	96	54
体	福 岡	15 167	3 785	87	51
平 均	-	4 827	112	61
下	岩 手	6 442	4 379	101	52
秋 田	6 154	4 448	102	52
位	青 森	5 963	4 168	96	53
熊 本	6 715	3 469	80	48
团	德 島	4 042	4 507	104	47
山 梨	3 768	4 581	105	49
体	鹿 児 島	7 744	3 675	85	50
平 均	-	4 063	94	50
全 国 平 均	-	4 322	100	53

(注) 1. 東京都については「歳入に占める割合」を除き，都が徴収した市税相当

2. 「歳入に占める割合」は，歳入総額から、地方債と繰越金とを控除した
一	般	財	源	内	訳
地 方 税	地 方 交 付 税	地 方 譲 与 税
人 口 一 人 当 り 額	全国平均に対する指数	人 口 一 人 当 り 額	全国平均に対する指数	人 口 一 人 当 り 額	全国平均に対する指数
円	円	円
5 713	223	0	0	124	40
5 547	221	0	0	82	27
4 235	165	0	0	239	78
4 011	156	0	0	300	97
3 355	131	368	24	303	98
2 843	111	1 044	69	302	98
2 825	110	655	43	305	99
4 418	176	203	13	206	67
1 143	45	2 856	190	380	123
1 116	43	2 943	195	468	152
1 090	43	2 673	177	405	131
1 075	42	2 026	134	369	120
1 067	42	3 073	204	367	119
1 064	41	3 162	210	354	115
748	29	2 577	171	350	114
1 023	41	2 668	177	372	121
2 507	100	1 507	100	308	100

額を控除し，特別区が，徴収した道府県税相当額を加算したものである。

ものに対する割合である（市町村分も同じ）。
2 市 町 村

区 分	一 般 財 源	一
地
金 額	人口一人 当 り 額	全国平均に 対する指数	歳入に占 める割合	人口一人 当 り 額
上	東 京	百万円	円	円
大 阪	47 629	5 697	142	60	5 643
位	神 奈 川	27 064	5 639	141	65	5 349
爱 知	14 410	4 725	118	59	4 448
团	兵 庫	16 947	4 308	108	61	4 018
京 都	16 832	4 459	111	64	4 027
体	富 山	8 829	4 463	112	63	3 703
平 均	4 396	4 255	106	65	3 583
4 722
下	長 崎	5 876	3 216	80	59	2 146
德 島	2 837	3 164	79	66	2 079
位	青 森	4 681	3 272	82	71	2 046
山 梨	2 631	3 199	80	67	2 002
团	茨 城	6 112	2 885	72	78	1 940
高 知	2 835	3 087	77	55	1 888
体	鹿 児 島	5 715	2 713	68	89	1 537
平 均	-	3 032	77	64	1 921
全 国 平 均	-	3 956	100	64	3 235
## ロー人当り一般財源の状況

般 財 源 内 訳
方 税	地方交付税	地方譲与税	輕油引取税交付金
全国平均に対する指数	人口一人当り額	全国平均に対する指数	人口一人当り額	全国平均に対する指数	人口一人当り額	全国平均に対する指数
175	54	8	0	0	0	0
166	232	33	34	282	24	800
138	192	27	72	566	13	433
125	229	33	43	357	18	600
125	376	53	47	410	9	300
115	699	99	44	365	17	567
111	669	95	3	25	0	0
146	243	34	30	250	11	400
67	1066	151	4	33	0	0
64	1085	154	0	0	0	0
63	1225	174	1	8	0	0
62	1197	170	0	0	0	0
60	945	134	0	0	0	0
59	1199	170	0	0	0	0
48	1176	167	0	0	0	0
59	1110	157	1	8	0	0
100	706	100	12	100	3	100
(1) 国庫支出金の内容 昭和32年度における国庫支出金の総額

は3,209億円で、その主なものは、普通建設事業費928億円（国

庫支出金総額に対する構成比29%）、義務教育費890億円(28%)、

災害復旧事業費394億円（12%）及び生活保護費360億円(11%)

第19表 昭 和 32 年 度 補 助 事

区 分	昭 和 32 年 度
都	道 府 县	市 町 村	計
金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額(A)	構成比
義務教育費	5 526	%	%	%	%
生活保護費	5 157	28	81 518	35	1 992	3	89 036	28
兒童福祉費	652	26	11 736	5	19 076	28	35 969	11
普通建設事業費	4 565	3	2 631	1	2 991	4	6 274	2
災害復旧事業費	88	1	66 956	29	21 316	32	92 837	29
失業対策事業費	2 206	11	30 999	13	8 327	12	39 414	12
普通失業対策事業費	1 921	10	7 861	3	10 167	15	20 234	7
特別失業対策事業費	285	1	4 185	2	9 175	14	15 281	5
委託費	347	2	3 676	1	992	1	4 953	2
その他	1 238	6	25 225	11	3 341	5	30 104	9
合計	19 779	100	233 296	100	67 848	100	320 923	100
である。前年度に比し増加した主なものは、普通建設事業費174

億円（前年度に対する増加率12%）及び義務教育費の91億円

(11%)であり、減少したものは災害復旧事業費の28億円である。

(第 18 表参照)

項別国庫支出金の状況

(单位 百万円)

昭	和	31	年	度	比	較
都	道府県	市町村	計	増減額	増減率
金	額	構成比	金	額	構成比	金	額	構成比	(A)-(B)	(C)	(B)×
%	%	%	%	%
5 038	28	72 783	34	2 072	3	79 893	27	9 143	11
5 438	31	11 528	5	18 210	29	35 176	12	793	2
575	3	2 494	1	2 679	4	5 748	2	526	9
3 074	17	54 448	26	17 950	28	75 472	26	17 365	23
142	1	33 261	16	8 806	14	42 229	14	2 815	△	7
2 122	12	6 803	3	9 279	14	18 204	6	2 030	11
1 909	11	3 927	2	8 513	13	14 349	5	932	6
213	1	2 876	1	766	1	3 855	1	1 098	28
412	2	7 211	3	780	1	8 403	3	1 348	△	16
1 135	6	24 508	12	4 343	7	29 986	10	118	1
17 936	100	213 056	100	64 119	100	295 111	100	25 812	9
(2) 交付状況 国庫支出金の都、道府県及び市町村別の交付状況をみると、都に交付される額は6％198億円、道府県に交付される額は73％の2,531億円、市町村に交付される額は21％の678億円であって、大半が道府県に対して交付されている。

これを事項別にみると次のとおりである。

都	道府県	市町村
普通建設事業費	5%	72%	23%
災害復旧事業費	-	79	21
失業対策事業費	11	39	50
その他補助負担金	8	75	17
委 託 費	5	90	5
合 計	6	73	21

## 7 分担金、負担金及び寄附金

（1）分担金及び負担金 昭和32年度における分担金及び負担金は143億円であり、うち都道府県93億円、市町村50億円である。分担金は、地方公共団体が、その財産、営造物等の必要経費に充てるため、受益者から受益の限度内で徴収するものであつて、目的税とほぼ同じ性質をもつものであるが、最近の傾向としごは、その徴収条件の設定、改正については、あらかじめ公聴会を閉かなければならないというような手続を要する上に、一般に住民負担の均衡化の要求が強いため、あまり活用されていない。

負担金は、都道府県の行う事業について、その区域内の市町村から、受益の限度においてその事業に要する経費の一部を負担せしめるものである。しかし、最近は、寄附金と区別のつかないものも多く、このため府県、市町村間の負担区分を不明確にしているものが少くない。

昭和 32 年度における法律または政令の定めによらない負担金等の形式で、府県が市町村に負担させている額は 39 億円に上つている。(第 20 表参照)
(2) 寄附金 昭和 32 年度における寄附金収入は 163 億円であり、うち都道府県 52 億円、市町村 111 億円である。地方財政が窮迫するに伴い地方公共団体が正規に調達する財源だけでは必要な財政需要を充足することができないため、全部または一部の住民に対し寄附金を拠出せしめているものが少くない。

昭和 32 年度において、市町村がその経費に充てるため区域内の全部または一部の住民から調達した寄附金は 57 億円である。このほか地方公共団体の決算にはあらわれないが、部落会、町内会、消防後援会あるいは PTA 等が寄附金として負担している額は、相当多額に上る見込である。この種負担の実態は、本来きわめて複雑であつて、その程度及び方法等は、団体により区々であり、住民負担の均衡をそ害する面が少くない。今後その合理化を進める必要性がある。
第20表 昭和32年度における負担金及び寄附金の状況

(单位 百万円)

区分	経常経費	臨時経費	計	構成比0/00
1 祭 関 係	47	92	139	36
2 土 木 関 係	217	1831	2048	530
(イ)道路,橋りよう	87	1184	1271	329
(ロ)その 他	130	647	777	201
3 教 育 関 係	241	759	1000	258
(イ)県 立 高校	204	705	909	235
全 日 制	67	616	683	177
定 時 制	137	89	226	58
(ロ)その 他	37	54	91	23
4 社会及び労働施設関係	14	70	84	22
5 産 業 経 济 関 係	128	194	322	83
(イ)農業改良普及事務所	89	19	108	28
(ロ)その 他	39	175	214	55
6 その 他	61	212	273	71
合 計	708	3158	3866	1000

## 8 地 方 債

（1）地方債計画と許可方針 昭和32年度の地方債計画は、公債費の増加が地方財政の重圧となっている現況にかんがみ、一般財源が増強されたこととあいまつて、一般会計分の地方債を減額し、将来における公債費の負担を軽減して財政構造の合理化を図ることとされた。

一方、公営企業は、住民福祉の見地から、企業に計画性があり、かつ企業採算が可能であれば、むしろ積極的に推進すべきものと考えられるので、公営企業会計分の地方債は、おおはばに増額し、さらに一般会計分中、公営企業に準ずるものについては、新たに枠を
2 市町村における寄附金収入の状況

(单位 百万円)

区 分	全区域を対象としているもの	一部区域を対象としているもの	合 計	構成比
1 使途を指定しない寄附金	4	57	61	0/0011
2 使途	消費的経費	81	122	203	36
人 件 費	6	12	18	3
物 件 費	28	66	94	17
そ の 他	47	44	91	16
を 指	投資的経費	674	4728	5402	953
市役所(役場)費	19	44	63	11
消 防 費	54	481	535	94
定 す	土 木 費	78	1583	1661	293
教 育 費	312	1215	1527	270
社会及び労働施設費	24	119	143	25
る も	保 健 衛 生 費	15	179	194	34
産 業 経 济 費	108	995	1103	195
そ の 他	64	112	176	31
の 小 計	755	4850	5605	989
計	759	4907	5666	1000

設けることとされた。

この方針により、一般会計分は、準公営企業分を含めて570億円で、前年度より5億円減少したが、公営企業会計分は、前年度より105億円増加して470億円となった。以上のほか、退職手当債をあわせて、地方債計画は、総額1,070億円と決定された。

しかうして同年度の地方債の許可に当っては、地方財政の健全化の見地から、起債団体の財政事情を勘案して、住民全体の福祉の維持向上のため、緊要かつ適切な事業の遂行に資することが基本方針とされた。
(2) 許可状況 昭和 32 年度における地方債の許可額は、1,328億円である。このうちには地方債計画から除かれている交付公債89億円及び枠外債129億円が含まれている。これを除いた許可額を地方債計画額と比較すると40億円の増加となっている。

なお、稑外債のうち主なものは、厚生年金還元融資70億円及び電力出資金25億円である。

団体別にみると、都道府県は695億円(総額に対する比率52%)、五大市は153億円（12％）、その他の市町村は480億円（36％）である。

会計別にみると、普通会計分は708億円（53%）、公営企業会計分は491億円（37%）であり、その他に枠外債の129億円（10%）がある。

（3）普通会計分 普通会計分の許可状況は、次のとおりである。

（イ）事業別に主なものをみると、一般補助事業費195億円（普通会計分総額に対する比率28％）、災害復旧事業費120億円（17％）、義務教育施設整備事業費115億円（16％）、一般単独事業費107億円（15％）及び交付公債89億円（13％）である。

なお、交付公債は、国の直轄事業に係る地方負担金の納付方法として、昭和28年度から行われている。この制度は、現金納付にかえて、地方公共団体から国庫に対し、自己の公債証書を交付し、将来にわたり分割納付するものである。交付公債に係る事業の大半は、河川及び道路関係である。交付公債の借入については、予算には計上されず、これに係る償還費のみが決算にあらわれるのである。

（☐）資金別にみると、交付公債を除いた普通会計分 619 億円のうち、政府資金によるものは 552 億円であり、公募資金によるものは 68 億円である。

政府資金のうち、資金運用部資金によるものは234億円であり、その原資見込2,129億円の11.0%を占め、後に述べる公営企
業に対する融資を合せると 20.3% となっている。簡保資金 $ ^{*} $ によるものは 318 億円であり、その原資見込 740 億円の 43.0% を占め、公営企業分を合せると 54.0% となっている。

* 簡保資金とは、簡易生命保険及び郵便年金積立金による資金をいう。

(4) 公営企業会計分 公営企業会計分の許可状況をみると、次のとおりである。

（イ）事業別に主なものをみると、水道事業234億円（公営企業会計分総額に対する比率48％）、電気事業155億円（32％）、交通事業53億円（11％）、病院事業26億円（5％）である。

(ロ) 資金別にみると、政府資金によるものは280億円であり、公募資金によるものは211億円である。

政府資金のうち、資金運用部資金によるものは199億円、簡保資金によるものは81億円である。(第21表参照)
区 分	計画額	配
政府資金	公募	計	都道府県
運用部	簡保	交付公債	公募	計	運用部	簡保
普通	(一)一般会計分	億円490	億円30	億円520	8 856	14 253	-	3 450	26 559	1 378	1 726
1一般補助事業	175	15	190	3 928	7 299	-	2 210	13 437	189	785
2災害復旧費事業	120	-	120	3 939	4 266	-	-	8 205	53	107
3義務教育施設整備事業	105	5	110	400	168	-	-	568	956	444
会計	4一般単独事業費	90	10	100	589	2 520	-	1 240	4 349	180	390
(二)準公營企業	40	10	50	-	931	-	1 328	2 259	-	210
(三)退職手当債	30	-	30	1 320	-	-	-	1 320	-	-
分	(四)交付公債	-	-	-	-	-	8 217	-	8 217	-	-
計	560	40	600	10 176	15 184	8 217	4 778	38 355	1 378	1 936
公營企業	1電気事業費	120	30	150	8 030	4 000	-	3 500	15 530	-	-
2水道事業費	125	100	225	1 010	550	-	4 885	6 445	500	900
3交通事業費	15	35	50	80	60	-	1 530	1 670	280	250
4病院事業費	10	10	20	-	288	-	552	840	-	-
公計分	5その他公債企業	10	15	25	-	-	-	240	240	150	-
計	280	190	470	9 120	4 898	-	10 707	24 725	930	1 150
枠外債	1厚生年金還元融資	-	-	-	3 741	-	-	-	3 741	533	-
2電力出資金	-	-	-	-	-	-	1 422	1 422	-	-
3その他	-	-	-	339	-	-	989	1 328	29	-
計	-	-	-	4 080	-	-	2 411	6 491	562	-
合計	840	230	1 070	23 376	20 082	8 217	17 896	69 571	2 870	3 086

(注) 昭和 33 年 3 月 31 日現在。
## 事業別配分状況

(单位 百万円)

分	济	額
五 大 市	市 町 村	合
交付公債	公募	計	運用部	簡 保	交付公債	公募	計	運用部	簡 保	交付公債	公 募	計
-	600	3704	11337	11303	-	131	23371	21571	27882	-	4181	53634
-	200	1174	-	4796	-	91	4887	4117	12880	-	2501	19498
-	-	160	2135	1456	-	-	3591	6127	5829	-	-	11956
-	-	1400	6136	3359	-	-	9495	7492	3971	-	-	11463
-	400	970	3066	2292	-	40	5398	3835	5202	-	1680	10717
-	995	1205	142	2751	-	269	3162	142	3892	-	2592	6626
-	-	-	344	-	-	-	344	1664	-	-	-	1664
299	-	299	-	-	377	-	377	-	-	8893	-	8893
299	1595	5208	11823	14654	377	400	27254	23377	31774	8893	6773	70817
-	-	-	-	-	-	-	-	8030	4000	-	3500	15530
-	3085	4485	9530	10	-	2884	12424	11040	1460	-	10854	23354
-	2070	2600	97	639	-	259	1045	457	999	-	3859	5315
-	290	290	-	712	-	713	1425	-	1000	-	1555	2555
-	438	588	176	682	-	650	1508	326	682	-	1328	2336
-	5883	7963	9803	2093	-	4506	16402	19853	8141	-	21096	49090
-	-	533	2726	-	-	-	2726	2000	-	-	-	7000
-	947	947	-	-	-	107	107	-	-	-	2476	2476
-	595	624	-	-	-	1487	1487	368	-	-	3071	3439
-	1542	2104	2726	-	-	1594	4320	7368	-	-	5547	12915
299	9020	15275	24352	16747	377	6500	47976	50598	39915	8893	33416	132822
(5) 公営企業金融公庫 公営企業金融公庫は、公営企業に係る公募債の消化機関として、昭和32年度に、資本金5億円をもって設置された。

昭和 32 年度における公庫の運営状況をみると、政府出資による資本金 5 億円のうち 4 億円と公営企業債券 70 億円（手取額 69 億円）をもって、73 億円を原資として、334 団体に貸付が行われた。そのうち主なものは、上水道 26 億円（180 団体）、電気事業 22 億円（15 団体）である。（第 22 表参照）

（6）旧指定地方债 昭和30年12月まで行われていた日銀適格担保制度の指定を受けていた8地方団体（東京都、大阪府、兵庫県及び五大市）の発行する公募地方债は、旧指定地方债といい、毎月起債市場で公募している。

昭和32年度における旧指定地方債の新規発行計画額は158億円であり、昭和33年3月末現在における市場消化の状況をみると、昭和31年度から線越分43億円、協調融資借替分20億円、旧指定地方債借替分24億円、新規分48億円、合計134億円が消化され（ほかに協調融資で20億円、縁故募集で6億円が消化されている）85億円の未消化額を残している。

(7) 地方債の利率 地方債の利率についてみると、政府資金の年利率は昭和25年度以来6分5厘であったが、昭和32年度から一般会計分については6分3厘となり、昭和31年3月末日までの借入済のものについても、昭和32年4月1日以降償還分から6分3厘に引き下げの措置がとられた。

公営企業金融公庫貸付金の利率は年7分6厘であり、旧指定地方債の表面利率は年7分5厘、発行者利廻8分3厘6毛である。

その他の縁故募集による公募資金の利率は、金融機関の資金コスト等を反映して、地方公共団体によって差異がある状況となっている。昭和32年度から公営企業金融公庫が設置されたため、この縁故募集は減少している。
第22表 昭和32年度における公営企業金融公庫貸付状況

(单位 百万円)

区 分	県	市	町 村	合 計
上 水 道 事 業	550	1 807	198	2 555
工業用水道事業	185	180	-	365
交 通 事 業	230	255	-	485
電 気 事 業	2 225	-	-	2 225
ガ ス 事 業	-	292	10	302
港 湾 事 業	330	150	-	480
病 院 事 業	252	325	37	614
市 場 事 業	-	177	5	182
と 場 事 業	-	10	-	10
観 光 事 業	40	55	-	95
合 計	3 812	3 251	250	7 313
## (二) 目的別にみた歳出の状況

## 1 目的別蔵出の構成

（1）歳出の内容 昭和32年度決算における歳出を目的別にみると、その主なものは、教育費3,874億円、土木費1,988億円、庁費1,824億円、社会及び労働施設費1,397億円、産業経済費1,431億円、警察費610億円及び保健衛生費381億円である。

前年度に比し増加した主なものは、教育費355億円（前年度に対する増加率10%）、土木費339億円（21%）、庁費215億円（13%）及び産業経済費105億円（8%）であり、減少した主なものは、前年度繰上充用金の306億円である。（第23表参照）

(2) 目的別構成 蔵出から、前年度以前に属する経費をまかなうものである前年度線上充用金及び同様の性質をもつものと考えられる公債費を除外して、当該年度に属する本来の支出のみについて構成比をとり、その主なものをみると、総額においては、教育費30%、土木費16%、庁費14%、産業経済費11%、社会及び労働施設費11%である。

都道府県においては、教育費 36％、土木費 17%、産業経済費 13%、社会及び労働施設費 9% 及び保健衛生費 2% である。

市町村においては、教育費22%、社会及び労働施設費14%、土木費13%、産業経済費8%及び保健衛生費4%である。

総額について、これを前年度の構成比と比較すると、土木費において1.2%、庁費において0.2%、その他において0.8%増加し、他の経費はそれぞれその相対的比率を減じている。(第24表参照)
第 23 表 昭和 32 年度目的別歳出決算の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和32年度	昭和31年度	比較
決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比	增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)×100(B)
議 会 費	14 007	0/00	0/00	11 939	0/00	0/00	2 068	%
庁 費	182 370	143	132	160 875	141	127	21 495	13
警 察 費	61 019	48	44	56 587	49	45	4 432	7
消 防 費	24 716	19	18	22 438	20	18	2 278	9
土 木 費	198 754	156	144	164 813	144	131	33 941	21
教 育 費	387 449	303	281	351 932	308	279	35 517	10
社会及び労働施設費	139 721	109	102	134 073	117	106	5 648	4
保健衛生費	38 085	30	28	38 142	33	30	△ 57	-
産業経済費	143 136	112	104	132 659	116	105	10 477	8
財 産 費	17 994	14	13	12 543	11	10	5 451	43
統計調査費	1 083	1	1	1 088	1	1	△ 5	△ 1
選 举 費	1 654	1	1	3 618	3	3	△ 1 964	△ 54
諸 支 出 金	68 364	53	50	53 882	47	43	14 482	27
小 計	1 278 352	1 000	928	1 144 589	1 000	907	133 763	12
公 債 費	87 347	/	63	74 270	/	59	13 077	18
前年度線上充用金	12 484	/	9	43 112	/	34	△ 30 628	△ 71
合 計	1 378 183	/	1 000	1 261 971	/	1 000	116 212	9

(注) 奄美群島復興事業費と、特別区財政調整交付金及び特別区財政調整納付金は雑収入に合算している。
第 24 表 昭和 32 年度目的別歳出構成比の状況

(单位 $ 0/00 $ )

区 分	昭 和 32 年 度	昭和31年度(B)	比較增減(A)-(B)
合(A)	計	都道府県	市町村
庁 費	143	-	87	226	141	-	2
警 察 費	48	-	79	-	49	-	△1
消 防 費	19	-	6	40	20	-	△1
土 木 費	156	-	173	130	144	-	12
教 育 費	303	-	357	223	308	-	△5
社会及び労働施設費	109	-	86	143	117	-	△8
保 健 衛 生 費	30	-	23	40	33	-	△3
産 業 経 済 費	112	-	133	80	116	-	△4
そ の 他	80	-	56	118	72	-	8
合 計	1 000(928)	1 000(933)	1 000(919)	1 000(907)	-	(21)
公 債 費	-	(63)	-	(65)	-	(59)	-
前年度線上充用金	-	(9)	-	(4)	-	(34)	-
（1）教育費の内容　教育費の主なものは、小学校費、中学校費及び高等学校費であって、教育費総額の87％を占め、小学校費、中学校費のみでは72％を占めている。

都道府県と市町村との比率は、それぞれ71％と29％であり、投資的経費とその他の経費との比率は、18％と82％である。(第25表参照)

（２）都道府県の教育費 現行制度における小、中学校費の負担区分は、都道府県が給与費、市町村が施設の整備その他の経費を負担することになっている。そのため、都道府県教育費中人件費の占める割合は著しく高く89％に及んでおり、投資的経費は7％、その他の経費は4％に過ぎない。

教職員給与費は、ほぼ2,000億円に近く、その総額は年々増加の一途をたどり、都道府県の財政運営に大きな影響を与えている。

ちなみに、昭和28年度を100とした場合の指数により教職員数及び児童生徒数の増加状況をみると、それぞれ108及び114となっている。(第26表及び第27表参照)

（3）市町村の教育費 市町村の教育費をみると、投資的経費45%その他の経費55%であつて、投資的経費が大きな割合を占めている。これはいまだに、六・三制による校舎の整備が十分でなく、また小、中学校の児童生徒の増加に伴い、校舎、教室が不足しているのに加えて、多数の老朽危険校舎を抱えている事情を反映するものである。（第28表参照）
区 分	昭 和 32 年 度
都道府県	市 町 村	合 計(A)	構成比0/00
小 学校費	129 405	53 693	183 098	466
中 学校費	70 070	30 349	100 419	256
高等学校費	57 638	-	57 638	147
その 他	20 014	31 509	51 523	131
合 計(比 率)%	277 127	115 551	392 678	1 000
706	294	1 000	-
投資的経費	18 232	52 394	70 626	180
その 他	258 895	63 157	322 052	820

(注) 1 本表は、予算線越額を含むものである。

2 投資的経費の額は、事業費支弁の人件費を控除した額である。

第 26 表 昭 和 32 年 度 都

区 分	昭 和 32 年 度
人 件 费	投 資 的 费	その 他	計(A)	構成比(%)
小 学 校 费	123 403	4 305	1 697	129 405	47
中 学 校 费	67 338	1 880	852	70 070	25
高 等 学 校 费	34 392	8 907	4 014	47 313	17
定時制高等学校費	9 402	293	630	10 325	4
そ の 他	12 719	2 847	4 448	20 014	7
計	247 254	18 232	11 641	277 127	100
構 成 比 (%)	89	7	4	100	-

(注) 1 本表は、予算繰越額を含むものである。

2 投資的経費の額は、事業費支弁の職員の人件費を控除した額である。
教育費の状況

(单位 百万円)

昭 和 31 年 度	比 較
都道府県	市 町 村	合 計 (B)	構成比 0/00	増減額 (A)-(B) (C)	(C) 増減率 ×1000 (B) 0/00
114 594	48 668	163 262	464	19 836	121
65 080	27 875	92 955	264	7 464	80
50 345	-	50 345	143	7 293	145
17 608	27 762	45 370	129	6 153	136
247 627	104 305	351 932	1 000	40 746	116
704	296	1 000	-	-	-
12 987	46 268	59 255	168	11 371	192
234 640	58 037	292 677	832	29 375	100

道府県教育費の状況

(单位 百万円)

昭 和 31 年 度	比 較
人件費	投資的費	その他	計(B)	構成比(%)	增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100
110882	2185	1527	114594	46	14811	13
62651	1636	793	65080	26	4990	8
30756	6862	3342	40960	17	6353	16
8520	85	780	9385	4	940	10
11261	2219	4128	17608	7	2406	14
224070	12987	10570	247627	100	29500	12
91	5	4	100	-	-	-
年 度	见 童 生 徒 数
小 学 校	中 学 校	计	指 数	小 学 校
昭和28年度	11 148	4 980	16 128	100	322
昭和29年度	11 669	5 449	17 118	106	330
昭和30年度	12 181	5 668	17 849	111	339
昭和31年度	12 529	5 746	18 275	113	343
昭和32年度	12 866	5 504	18 370	114	350

（注）指定統計の「学校基本調査」による。

第 28 表 昭 和 32 年 度 市

区 分	昭 和 32 年 度
投資的經費	その 他	計(A)	構成比(%)
小 学校 費	28 851	24 842	53 693	46
中 学校 費	16 908	13 441	30 349	26
社会 教育 費	1 753	4 738	6 491	6
その 他	4 882	20 136	25 018	22
計	52 394	63 157	115 551	100
構 成 比(%)	45	55	100	-

（注）1 本表は、予算線越額を含むものである。

2 投資的経費の額は、非業費支弁の職員の人件費を控除した額である。
(单位 千人、千学级)

教 員 数	学 级 数
中学校	計	指 数	小学校	中学校	計	指 数
180	502	100	260	111	371	100
188	518	103	268	118	386	104
194	533	106	278	122	400	108
196	539	107	283	123	406	109
191	541	108	290	120	410	111

町 村 教 育 費 の 状 況

(单位 百万円)

昭 和 31 年 度	比 較
投資的經費	その 他	計(B)	構成比(%)	增 减 額(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100
25 902	22 766	48 668	47	5 025	10
15 162	12 713	27 875	27	2 474	9
1 104	4 226	5 330	5	1 161	22
4 100	18 332	22 432	21	2 586	12
46 268	58 037	104 305	100	11 246	11
44	56	100	-	-	-
土木費の主なものは、道路橋りよう費及び都市計画費であって、土木費総額の57%を占め、道路橋りよう費のみでは42%となっている。都道府県と市町村との比率は、それぞれ67%と33%であり、投資的経費とその他の経費との比率は85%と15%である。

第 29 表 昭 和 32 年 度

区 分	昭 和 32 年 度
投資的經費	その 他	計(A)	構成比(%)
都道府県	道路橋りょう費	45 825	9 210	55 035
河 川 費	15 903	1 452	17 355
砂 防 費	5 850	248	6 098
港 湾 費	8 791	1 914	10 705
都市計画費	11 131	572	11 703
その 他	33 621	2 025	35 646
計	121 121	15 421	136 542
構 成 比(%)	89	11	100
市町村	道路橋りょう費	27 941	4 145	32 086
都市計画費	16 450	975	17 425
その 他	8 333	9 890	18 223
計	52 724	15 010	67 734
構 成 比(%)	78	22	100
合 計	173 845	30 431	204 276	-
構 成 比(%)	85	15	100	-

（注）1 本表は、予算線越額を含むものである。

2 投資的経費の額は、事業費支弁の職員の人件費を控除したものである。
都道府県の土木費は、道路橋りよう費が40％を占め、河川費13％がこれに次いでいる。投資的経費は89％を占め、その他の経費は11％に過ぎない。

市町村の土木費は、道路橋りよう費47%、都市計画費26%であり、投資的経費は78%を占めている。(第29表参照)

土 木 費 の 状 況

(单位 百万円)

昭 和 31 年 度	比 較
投資的經費	その 他	計 (B)	構成比 (%)	增減額 (A)-(B) (C)	增減率 (C) (A) (%)
34 627	7 034	41 661	38	13 374	32
20 566	1 326	21 892	20	4 537	421
5 861	251	6 112	6	14	-
8 351	761	9 112	8	1 593	17
7 623	379	8 002	7	3 701	46
20 580	2 991	23 571	21	12 075	51
97 608	12 742	110 350	100	26 192	24
88	12	100	-	-	-
16 434	8 095	24 529	45	7 557	31
11 096	927	12 023	22	5 402	45
14 727	3 184	17 911	33	312	2
42 257	2 206	54 463	100	13 271	24
78	22	100	-	-	-
139 865	24 948	164 813	-	39 463	24
85	15	100	-	-	-
### 4. 社会及び労働施設費

（1）社会及び労働施設費の内容 社会及び労働施設費の主なものは、生活保護費、児童福祉費、失業対策費及び住宅費であり、これらで社会及び労働施設費の87%を占めている。都道府県と市町村との比率はそれぞれ48％と52％である。(第30表参照)

（２）生活保護費 昭和３２年度における生活保護費は、都道府県２２７億円、市２４９億円、あわせて４７６億円で、社会及び労働施設費の３４％を占めている。

昭和 32 年度における生活保護の状況をみると、一月平均、保護費は 37 億円、被保護人員は 165 万人、被保護世帯は 58 万世帯で、人口千人につき 18 人という保護率である。

昭和 28 年度以降の推移をみると、被保護人員及び保護率は漸減してきているが、保護費は、むしろ増加の傾向にある。(第 31 表 参照)

（3） 失業対策費 昭和 32 年度における失業対策費は、都道府県 122 億円、市町村 165 億円、あわせて 287 億円で、社会及び労働施設費の 20% を占めている。

昭和 32 年度における日雇就労者延数は 5,625 万人で、失業対策事業費は臨時及び特別等をあわせて 355 億円である。

昭和 28 年度以降の推移をみると、失業対策事業費、日雇就労者延数ともに逐年増加の傾向にある。(第 32 表参照)

（4）住宅費 昭和32年度における住宅費は、都道府県147億円、市町村171億円、あわせて318億円で、社会及び労働施設費の23％を占めている。

昭和 32 年度における公営住宅の建設戸数は 4 万 7 千戸であり、昭和 28 年度以降の建設戸数は、一般住宅 24 万 1 千戸、災害住宅 1 万 5 千戸、あわせて 25 万 6 千戸である。(第 33 表参照)
第 30 表 昭和 32 年度社会及び労働施設費の状況

(单位 百万円)

区 分	生 活 保護費	児 童 福祉費	住宅費	失 業 対策費	その他	計
昭和三十二年度	都市	道府県村計(A)	22 741	6 167	14 684	12 167	10 649	66 408
24 937	7 743	17 140	16 533	6 959	73 312
構成比(%)	47 678	13 910	31 824	28 700	17 608	139 720
昭和三十一年度	都市	道府県村計(B)	34	10	23	20	13	100
22 433	6 042	15 320	11 571	8 834	64 200
23 720	7 578	16 841	15 007	6 727	69 873
構成比(%)	46 153	13 620	32 161	26 578	15 561	134 073
比較	(A)-(B)(C)	1 525	290	337	2 122	2 047	5 647
(C)(B)	3	2	1	8	13	4

（注）本表の昭和32年度分は、予算線越額を控除したものであり、昭和31年度分は、予算線越額を含むものである。

第 31 表 一月生活保護費と被保護者数の推移

(单位 百万円)

年 度	被保護世帯数	被保護人員	保護率	保 護 費
実 数	指 数	実 数	指 数	金 額	指 数
昭 和 28 年 度	千世帯 681	100	千人 1 933	100	22.3	2 947	100
昭 和 29 年 度	664	98	1 887	98	21.4	3 561	121
昭 和 30 年 度	662	97	1 928	100	21.7	3 789	129
昭 和 31 年 度	632	93	1 825	94	20.3	3 647	124
昭 和 32 年 度	584	86	1 649	85	18.2	3 729	127

（注）1. 厚生省社会局「生活保護速報」による。

2. 被保護世帯数、被保護人員及び保護率は歴年の月平均による。
第 32 表 失業対策事業費の状況と日雇就労者数の推移

(单位 百万円、千人)

年 度	失業対策事業費	普通失对補助事業就労者延数
決算額	指數	実数	指數
昭和28年度	18020	100	48734	100
昭和29年度	21513	119	54404	112
昭和30年度	28142	156	57529	118
昭和31年度	30960	172	58201	119
昭和32年度	35493	197	56253	115

（注）1 失業対策事業費決算額の昭和31年度分は予算繰越額を含むものである。

2 就労者延数は、労働省職業安定局調による。

第 33 表 公営住宅建設戸数の推移

(单位 户)

区 分	昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度	昭和31年度	昭和32年度	合 计
一 般 住 宅	50 021	48 692	49 989	45 975	46 231	240 908
災 害 住 宅	7 914	4 330	1 993	819	349	15 405
合 计	57 935	53 022	51 982	46 794	46 580	256 313

（注）建設省「国土建設の現況」による。

## 5 保健衛生費

（1）保健衛生費の内容　保健衛生費の主なものは、結核予防費、伝染病予防費、清掃事業費及び下水道費であり、これらで保健衛生費総額の56％を占めている。

都道府県と市町村との比率はそれぞれ 47% と 53% である。

(第 34 表参照)

（２）結核予防費 昭和３２年度における結核予防費は、都道府県５０億円、市町村１９億円、あわせて６９億円で、保健衛生費の１８％を占めている。

昭和 32 年度における結核による死亡数は 4 万 3 千人、死亡率は人口 10 万人につき 47 人である。

昭和 30 年度以降の推移をみると、結核予防費は増加しており、死亡数及び死亡率は漸減している。(第 35 表参照)
第 34 表 昭和 32 年度保健衛生費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和32年度	昭和31年度	比 较
金 額(A)	構成比	金 額(B)	構成比	(A)-(B)(C)	(C)(B)×100
都道府県	伝染病予防費	2016	%	%	△ 73	△ 3
結核予防費	4973	11	2089	13	495
その他	10834	28	4478	27	569
計	17823	61	10265	70	991
市町村	伝染病予防費	2549	13	2622	12	△ 73
結核予防費	1900	9	1846	9	54
下水道費	3979	20	3160	15	819
清掃事業費	5987	29	5363	25	624
その他	5847	29	8319	39	△ 2472
計	20262	100	21310	100	△ 1048
合計	計	38085	-	38142	-	△ 57

（注）本表の昭和32年度分は、予算線越額を控除した額であり、昭和31年度分は、予算線越額を含むものである。

第 35 表 結核予防費と結核の状況

(单位 百万円)

年度	结核予防费决算額	同左 指数	结核死亡数	结核死亡率(人口10万对)
昭和30年度	6064	100	46735	52.3
昭和31年度	6324	104	43874	48.5
昭和32年度	6873	113	42652	46.8

（注）結核死亡数及び結核死亡率は、厚生省「人口動態統計毎月概数」による。
## 6 產業経済費

（1）産業経済費の内容 産業経済費の主なものは、農林水産業費及び商工業費であって、産業経済費総額の89％を占め、なかんずく農林水産業費は、都道府県727億円、市町村301億円、あわせて1,028億円で、産業経済費の71％を占めている。

第 31 表 昭 和 32 年 度 産

区 分	昭 和 32 年 度
投資的經費	その他	計(A)	構成比
都道府県	農業業務地事業務開拓事業務畜産事業費林業業務水産業費蛋商工業費その他計成比市商工業費町その他計成比合計金構成比	2251174953934683138063924781729115495544954163721314177619462477491152	1566620931077309440382612199117078268479174613684543526982181753690506749447411119462477491152	17195885011377717844653620691880711817103366100-731611100-

(注) 1 本表は、予算線越額を含むものである。

2 都道府県のうち、農林水産施設に係る災害復旧事業費は、その他に含ま

3 投資的経費の額は、事業費支弁の職員の人件費を控除した額である。
都道府県と市町村との比率は、それぞれ71％と29％である。投資的経費とその他の経費との比率は、52％と48％であり、うち農林水産業費に係る投資的経費は、都道府県422億円、市町村164億円、あわせて586億円で、農林水産業費の57％を占めている。(第36表参照)。

業経済費の状況

(单位 百万円)

昭 和 31 年 度	比 較
投資的經費	その 他	計(B)	構 成 比	(C)(A)-(B)	(C)(B)×100
1 323	14 652	15 975	%	1 942	%
17 874	1 369	19 243	17	345	2
4 098	989	5 087	5	△ 76	△ 1
811	2 529	3 340	3	437	13
13 779	4 008	17 787	19	57	0
3 255	2 019	5 274	6	1 262	23
38	2 288	2 326	2	△ 257	△ 11
982	10 761	11 743	12	7 064	60
13 580	1 698	15 278	16	△3 461	△ 23
55 740	40 313	96 053	100	7 313	8
56	41	100	-	-	-
13 631	12 675	26 306	72	3 750	114
1 341	4 612	5 953	16	796	113
1 707	2 640	4 347	12	127	103
16 679	19 927	36 606	100	4 673	113
46	54	100	-	-	-
72 419	60 240	132 659	-	11 986	109
55	45	100	-	-	-

れている。
(2) 出資金及び貸付金 都道府県の産業経済費における出資金及び貸付金の状況をみると、出資金4億円、貸付金149億円である。うち商工業費に係る出資金及び貸付金は、それぞれ3億円及び118億円、あわせて121億円であり、商工業費の64%を占めている。

貸付金については、このほか金融機関に対する歳計現金の預託の形式をとり、決算にあらわれないものも少くない。

これらは、中小企業に対する金融対策を中心とする最近の都道府県における商工行政の動向を顕著に示すものということができる

第 37 表 昭和 32 年度都道府県の産業経

区 分	昭 和 32 年 度(A)
出 资 金	贷 付 金	出 资
金 额	構成比	金 额	構成比	金 额
農 業 費	68	0/00	2099	0/00	14
開 拓 事 業 費	18	155	81	142	22
蓄 產 業 費	-	-	128	8	16
林 業 費	-	-	357	24	4
水 產 業 費	60	137	338	23	68
蛋 業 費	-	-	66	4	-
商 工 業 費	282	644	11750	790	326
そ の 他	10	23	48	3	12
計	438	1000	14867	1000	462

(注) 本表は、予算線越額を含むものである。
なお、信用保証協会に対する地方公共団体の基金出えん額をみると、昭和33年4月現在では38億円であり、うち都道府県は27億円、市町村は11億円である。(第37表及び第38表参照)

（3）市町村商工業費 昭和32年度における市町村商工業費の産業経済費に占める割合を団体別にみると、大都市は76%、その他の市は27%、町村は5%である。

すなわち、都市における商工行政は、中心行政としてかなりの地位を占めている。(第39表参照)

済費における出資金及び貸付金の状況

(单位 百万円)

昭 和 31 年 度(B)	比	较
金	贷 付 金	增减额(A)-(B)(C)	增 减 率	(C)(B)×100
構成比	金 额	構成比	出資金	貸付金	出資金	貸付金
0/0030	2266	0/00232	54	△ 167	386	△ 7
48	51	5	△ 4	30	△ 18	59
34	30	3	△ 16	98	△ 100	327
9	239	25	△ 4	118	△ 100	49
147	271	28	△ 8	67	△ 12	25
-	41	4	-	25	-	61
706	6681	685	△ 44	5069	△ 13	75
26	183	18	△ 2	△ 135	△ 17	△ 74
1000	9762	1000	△ 24	5105	△ 5	52