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物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
宮殿ほか高低圧配電盤整備保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年5月29日	株式会社関エファシリティーズ
東京都文京区湯島四丁目1番18号	指名競争入札	(非公表)	2,247,000	-
皇居東御苑自然観察事業推進業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年6月25日	日本工営株式会社東京支店
東京都千代田区麹町四丁目2番地	簡易公募型競争入札	5,038,950	2,824,500	56.1%
宮殿豊明殿シャンデリアほか保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年6月29日	東芝エルティーエンジニアリング株式会社
神奈川県横須賀市船越町1-201-1	指名競争入札	(非公表)	5,565,000	-
儀裝車4号修理1両	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年6月30日	株式会社龍村美術織物
東京都中央区京橋2-8-1八重洲中央ビル
5階	一般競争入札	(非公表)	15,960,000	-
東宮御所特別備品整備(製造及び修繕)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年7月17日	宮崎木材工業株式会社
京都市中京区夷川通堺町西入る
絹屋町129番地	指名競争入札	4,644,150	2,604,000	56.1%
書陵部所蔵土製品(植輪)保存修復事業	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年7月17日	株式会社 吉田生物研究所
京都府京都市山科区厨子奥苗代元町31	一般競争入札	2,079,000	651,000	31.3%
儀裝車2号全体塗装	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年7月24日	株式会社宮本卯之助商店
東京都台東区浅草6丁目1番15号	一般競争入札	(非公表)	4,080,300	-
化成肥料 13,000kg	分任支出負担行為担当官
宮内庁御料牧場長
石原哲雄
栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢
6020	平成21年7月29日	有限会社佐藤肥料店
栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺2384	一般競争入札	(非公表)	1,481,025	-
御贈進品の製造	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年7月31日	(非公表)	指名競争入札	(非公表)	(非公表)	-
ティアラ等の製造 一式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年7月31日	株式会社ミキモト
東京都中央区銀座4丁目5番5号	指名競争入札	(非公表)	14,857,500	-
東宮御所事務棟ほか清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年8月4日	株式会社藤商会
東京都新宿区高田馬場1丁目28番2号	指名競争入札	(非公表)	1,299,900	-
東宮仮御所ほかの物品等移納業務一式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年8月5日	日本通運株式会社
東京ベイエリア支店
東京都港区芝3丁目3番15	一般競争入札	8,250,900	5,460,000	66.2%
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
鋼製書架ほかの購入	支出負担行為担当官代理
宮内庁長官官房主計課長補佐
鴨澤 豊
東京都千代田区千代田1-1	平成21年8月6日	株式会社東洋ノーリツ
東京都千代田区神田淡路町2丁目21番地15	一般競争入札	4,057,200	4,017,300	99.0%
宮殿ガラスほか清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年8月10日	東京ビル整美株式会社
東京都港区西新橋3丁目25番33号	指名競争入札	(非公表)	3,526,950	-
書陵部所蔵出土品(金属製品)保存处理事業	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年8月10日	株式会社 文化財ユニオン
東京都文京区湯島二丁目14番2号	一般競争入札	2,837,100	1,396,500	49.2%
グループウェアシステムの賃貸借及び保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年8月18日	①新日鉄ソリューションズ株式会社
東京都中央区新川二丁目20番15号
②昭和リース株式会社
東京都江東区東雲一丁目7番12号	一般競争入札	56,704,200	29,240,728	51.6%
パワーショベルの購入	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年8月27日	近江屋ロープ(株)
京都市下京区七条通西洞院東入夷之町689	一般競争入札	1,722,000	1,286,250	74.7%
外交団牧場接待料理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年8月31日	株式会社精養軒
東京都台東区上野公園4-58	指名競争入札	(非公表)	2,439,937	-
航空機借上げ	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年9月1日	全日本空輸株式会社
東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター	指名競争入札	(非公表)	1,076,649	-
宮殿第一種圧力容器ほか整備保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年9月1日	不二興産株式会社
東京都新宿区百人町1丁目22番26号	指名競争入札	(非公表)	8,267,685	-
超音波診断装置の賃貸借及び保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年9月10日	①東芝医用ファイナンス株式会社
東京都文京区本郷3丁目15番2号
②東芝メディカルシステムズ株式会社
東京都中央区京橋1丁目19番8号	一般競争入札	31,241,700	30,447,900	97.5%
雄略天皇陵境界検測業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年9月14日	(株) アスカ
大阪府東大阪市荒本新町4番13号	一般競争入札	1,537,200	483,000	31.4%
宮廷文化財等紹介リーフレット製造	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年9月14日	岡村印刷工業(株)
奈良県高市郡高取町大字車木215	一般競争入札	1,368,150	1,228,500	89.8%
御即位20年記念廃類特別展作業(修繕,敷設,撤去,梱包及び収納)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年9月16日	株式会社松坂屋
東京都台東区上野三丁目29番5号	指名競争入札	5,028,450	3,988,950	79.3%
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
外交団接待につき御料牧場内天幕ほか布設及び撤去	分任支出負担行為担当官
宮内庁御料牧場長
櫻井保
栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成21年9月16日	TSP太陽株式会社
東京都目黒区東山1-17-16	一般競争入札	(非公表)	2,215,500	-
御紋付食堂椅子(修繕)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年9月18日	株式会社三越
東京都中央区日本橋室町1-4-1	指名競争入札	(非公表)	3,649,800	-
書陵部古典籍等収蔵庫(東書庫)防繊清掃作業	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年9月24日	株式会社フミテック
東京都港区芝浦2-13-6	一般競争入札	(非公表)	1,774,500	-
小奈辺陵墓参考地整備工事予定区域の現況測量事業	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年9月28日	富士測量株式会社
大阪市天王寺区佈人町3番28号	一般競争入札	(非公表)	2,289,000	-
小奈辺陵墓参考地整備工事予定区域の事前調査事業	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年9月28日	株式会社マトックス
大阪府羽曳野市東阪田217番地	一般競争入札	(非公表)	8,400,000	-
後桃園天皇女御尊称皇太后維子髪塔ほか円丘・石塔写真測量事業	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年9月28日	富士測量株式会社
大阪市天王寺区佈人町3番28号	一般競争入札	(非公表)	1,890,000	-
正倉院宝物写真デジタル化業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年9月29日	岡村印刷工業(株)
奈良県高市郡高取町大字車木215	一般競争入札	(非公表)	940,275	-
秋季園遊会につき庭園布設等業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年9月30日	箱根植木株式会社
東京都杉並区上高井戸3丁目5番15号	指名競争入札	(非公表)	2,100,000	-
園遊会につき天幕ほか布設及び撤去(秋季)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年10月1日	株式会社ムラヤマ
東京都文京区後楽2丁目23番10号	指名競争入札	(非公表)	6,279,000	-
図書紙焼写真製造並びに拠点附本及び古写真のデジタル複製	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年10月7日	株式会社ニチマイ
東京都文京区本郷1-10-9	一般競争入札	6,051,150	5,775,000	95.4%
御即位20年記念特別展等に伴う天幕その他布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年10月7日	株式会社ムラヤマ
東京都文京区後楽2丁目23番10号	一般競争入札	15,928,500	7,350,000	46.1%
京都御所ほか仮設物布設・撤去業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年10月16日	TSP太陽(株)
東京都目黒区東山1丁目17番16号	一般競争入札	6,121,500	6,090,000	99.5%
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
京都御所秋季特別公開等に伴う苑地整備業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年10月16日	(株)高石造園土木
京都市左京区聖護院西町18	指名競争入札	4,422,600	4,410,000	99.7%
神功皇后陵陵墓地形図作成事業	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年10月19日	株式会社 アスカ
大阪府東大阪市荒本新町4番13号	一般競争入札	(非公表)	2,982,000	-
御所ほか受水槽等清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年10月19日	株式会社環境技研
東京都板橋区板橋四丁目12番17号	指名競争入札	(非公表)	1,308,300	-
御即位20年一般參賀(記帳)に伴う天幕その他布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年10月19日	TSP太陽株式会社
東京都目黒区東山1-17-16	指名競争入札	2,775,150	2,698,500	97.2%
大型映像装置等の借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年10月20日	株式会社インターナショナルクリエイティブ
東京都港区芝1丁目5番10号ICビル	一般競争入札	3,710,700	1,470,000	39.6%
大宮御所御殿その他清掃事業	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年10月20日	(株)コーエーピーピーエム
京都市伏見区深草西浦町5丁目42番地	指名競争入札	(非公表)	1,680,000	-
御即位20年宮中茶会に伴う電気設備布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年10月22日	小林電装株式会社
東京都台東区鳥越2-10-15	指名競争入札	3,240,300	2,625,000	81.0%
職服1号服冬服上衣等の製造	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年10月23日	長谷川洋服店 長谷川一夫
東京都台東区鳥越一丁目一三番七号	一般競争入札	(非公表)	2,365,860	-
桂離宮庭園内樹木調査業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年10月30日	(株)田中測量設計事務所
京都市南区久世殿城町220-1	一般競争入札	4,791,150	1,638,000	34.2%
軽自動車 2個	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年11月4日	太洋日産自動車販売株式会社
東京都港区芝浦4-2-19	一般競争入札
(総合評価)	1,747,200	1,467,900	84.0%
Notes With CLB ライセンス 120式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年11月13日	新日鉄ソリューションズ株式会社
東京都中央区新川2-20-15	一般競争入札	2,023,350	1,155,000	57.1%
歴史的資料(古文書,古典籍等)の閲覧用マイクロポジフィルム製造	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年11月17日	株式会社インフォマージュ
東京都中央区勝どき2-18-1	一般競争入札	(非公表)	3,360,000	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
長わら 他	分任支出負担行為担当官
宮内庁御料牧場長
櫻井 保
栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢
6020	平成21年11月17日	株式会社渡辺商店
東京都目黒区青葉台3-6-12	一般競争入札	(非公表)	2,462,250	-
皇居正門裝飾灯ほか整備保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年11月19日	株式会社TKテクノサービス
東京都千代田区西神田一丁目2番4号	指名競争入札	(非公表)	1,155,000	-
履物箱 他	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年11月25日	株式会社オカモトヤ
東京都港区虎ノ門1-1-24	一般競争入札	2,635,500	2,513,070	95.4%
天皇誕生日,新年一般參賀につき天幕その他布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年11月30日	TSP太陽株式会社
東京都目黒区東山1-17-16	指名競争入札	(非公表)	12,159,000	-
天皇誕生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年12月8日	株式会社小川植木
東京都世田谷区大蔵5丁目3番2号	指名競争入札	(非公表)	1,785,000	-
宮内庁京都事務所増築等改修工事に伴う電話交換機等移設ほか業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年12月11日	新栄電気工業(株)
京都市下京区中堂寺北町30番地	一般競争入札	3,701,250	3,675,000	99.3%
百舌鳥陵墓参考地填塗護岸測量設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年12月15日	(株)工ハラ
大阪府東大阪市永和2丁目13番9号	一般競争入札	2,138,850	1,197,000	56.0%
東遊装束の製造
(袍12領,袢臂9領,忘緒9筋)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成21年12月22日	株式会社三越
東京都中央区日本橋室町志丁目四番壱号	指名競争入札	8,766,450	2,822,973	32.2%
普通乘用自動車(ミニバンタイプ) 1
両	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年1月15日	東京トヨペット株式会社
東京都港区芝浦4丁目8番3号	一般競争入札	3,960,600	3,759,000	94.9%
化成肥料 他	分任支出負担行為担当官
宮内庁御料牧場長
櫻井 保
栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢
6020	平成22年1月27日	丸栃物産株式会社
栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢4925	一般競争入札	(非公表)	3,949,050	-
皇居で使用する電気	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年1月28日	丸紅株式会社
東京都千代田区大手町1-4-2	一般競争入札	(非公表)	91,438,184	-
皇室紹介ビデオ「御即位20年記念映像」の制作業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年1月29日	株式会社毎日映画社
東京都千代田区一ツ橋1-1-1	一般競争入札	(非公表)	3,885,000	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
正倉院紀要印刷製本事業	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成22年2月10日	(株)天理時報社
奈良県天理市稲葉町80番地	一般競争入札	(非公表)	1,871,100	-
移動式鋼製戸棚の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年2月15日	株式会社東洋ノーリツ
東京都千代田区神田淡路町2-21-15	一般競争入札	8,455,650	8,379,000	99.1%
コンサートグランドピアノの購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
千代田区千代田1-1	平成22年2月22日	株式会社ヤマハミュージック東京
東京都中央区銀座7丁目9番14号	一般競争入札	10,878,000	9,450,000	86.9%
鋼製折足小卓子	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年2月22日	日世貿易株式会社
東京都世田谷区瀬田2-26-20	一般競争入札	3,090,150	1,903,650	61.6%
宮内庁ウェブサイトの改修業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年2月23日	パナソニックラーニングシステムズ株式会社
東京都港区芝大門1-10-17 芝大門ビル6F	一般競争入札	7,472,850	4,453,050	59.6%
ガラス乾板デジタルデータ作製事業	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
千代田区千代田1-1	平成22年2月23日	株式会社堀内カラー アーカイブサポートセンター
東京都千代田区神田小川町2-6-14	一般競争入札	(非公表)	2,620,800	-
国有財産総合情報管理システムのデータ入力業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年2月24日	情報システム監査株式会社
大阪市城東区鴨野西3-4-3-502	一般競争入札	3,551,100	1,946,700	54.8%
歯科用パノラマX線装置,車椅子対応ベース	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年2月25日	朝日レントグン工業(株)
東京都港区芝1-13-16	一般競争入札	3,517,500	2,171,400	61.7%
大宮御所樹木調査業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成22年3月4日	(株)キクチコンサルタント
京都市北区平野八丁柳町66番地の8	一般競争入札	3,046,050	1,512,000	49.6%
粉砕機ほかの購入	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成22年3月4日	谷口機械(株)
京都市南区上鳥羽石橋町一丁目1番地	一般競争入札	3,158,400	2,823,450	89.4%
明治天皇陵御休所内小椅子の購入	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成22年3月8日	(株)正美堂
京都市中京区四条通大宮西入壬生坊城町25番地	一般競争入札	3,910,200	3,871,980	99.0%
京都事務所庁舎備品の購入	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成22年3月9日	(株)正美堂
京都市中京区四条通大宮西入壬生坊城町25番地	一般競争入札	3,864,000	3,359,425	86.9%
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
古写真のデジタルデータ作製業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年3月9日	株式会社インフォマージュ
東京都中央区勝どき2-18-1	一般競争入札	(非公表)	1,470,000	-
稗の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年3月19日	有限会社泉六商店
東京都台東区台東1丁目29番1号	一般競争入札	3,330,180	3,307,500	99.3%
トランシーバーの購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山 茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年3月25日	ウェッジ株式会社
京都市北区西賀茂大栗町1	一般競争入札	3,786,300	1,855,350	49.0%
2. 平成20年度に予定されている契約に係る基本的な方針について

意見·質問	說明·回答
1. 一般競争入札·企画競争【1. 振り込め詐欺被害者救済法の円滑な施行のための広報活動(ポスター作製等)】【2. 預金保険制度に関するパンフレットの作製】【3. 小学生向けパンフレット(「くらしと金融」)】【4. 新社会人向け金融取引等解説パンフレット(「はじめての金融ガイド」)及び投資教育用教材】【5. 多重債務者向け相談窓口を告知するポスターの作製、発送】【6. 新社会人向け金融商品取引等解説パンフレット(「はじめての金融ガイド」)の改訂】
·ポスター、パンフレット類については、一般競争入札と企画競争によるものがあり、契約形態が異なっているが、その理由は何か。	·原版を当庁において作成し、事業者への委託内容が印刷・製本等の単純作業のウェートが大きい場合は、一般競争入札によることとしている。·効果的なデザインのポスターを作製するなど、事業者の選定に当たって、価格以外に受託者の製作能力を特に重要な判断要素とする必要がある場合は、企画競争によることとしている。
2. 一般競争入札【金融経済教育を考えるシンポジウムの運営業務委託】
·業務の内容から、事業者の選定は単に価格だけでなく、実施能力が重要であると思えるので、契約形態は一般競争入札より企画案を提出させる企画競争の方が妥当ではないか。	·事業者は、当庁が作成した仕様に基づく業務のみを実施するものであり、特段の質の確保が求められるものではないことから、(企画競争ではなく)一般競争によることとしている。いずれにしても業務の内容を踏まえ、適切な事業者選定方法をとってまいりたい。
3. 企画競争【公認会計士通学コース】
·公認会計士試験の実施主体である「公認会計士・監査審査会」が「金融庁」に置かれている中で、当該試験に関わる教育上の財政支援を金融庁職員に行うことについてどのように考えるか。	·金融、証券取引の高度化が進む中で、当庁職員が検査・監督等の業務を適切に遂行するためには、公認会計士が有しているような高度な専門知識が求められる。また、経済・財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会金融・資本市場WGの第一次報告(19年4月)において「金融監督当局の職員について、金融関係の資格取得に関する目標を設定し、その達成に向けて職員の資格取得を奨励すべきである。」と報告されている。
·事業者の選定はどのように行うのか。	このような中で、当佇としては、自らの職員が講師として研修を実施する余力がないことから、外部の業者に当該研修の実施を委託するものである。
·金融庁ホームページ等で企画競争の公告を行い、当庁の仕様書に沿ったカリキュラム・研修教材等について事業者から提案を受け、その審査の結果、最も優れた企画案を提出した事業者を選定するものである。
4.企画競争
【1.欧米主要国の金融・証券法及び金融・証券市場に関する調査の委託】
【2.我が国金融・資本市場の国際化に関する調査の委託】
【3.諸外国における金融経済教育の実態調査の委託】
【4.政策評価の質の向上に向けた調査の委託】
【5.金融コングロマリットに関する実態調査の委託】
【6.金融機関の内部リスク管理に関する調査の委託】
【7.アジア諸国の金融制度に関する実態調査の委託】
【8.金融税制に関する調査の委託】
·事業者を決定する際に、金額のチェックは厳しく行われているのか。	·事業者から提案された企画を評価する際、価格を評価の一項目に加えることとし、また、調査委託の契約には精算条項が必ず含まれており、事業者が当初に見込んでいた経費に不用が生じた場合には、事後的に当庁から業者への支払額が(不用額分だけ)減額される仕組みとなっている。金融庁としては、引き続き事業者に支払う金額については、調査の質の確保に配慮しつつ、厳格な取扱いを行ってまいりたい。
5.随意契約
【1.LEXIS-NEXIS】
【2.ロイターによる情報の提供】
【3.QUICK「Active Manager」リアルタイム金融情報】
【4.「QUICK指標ボード」リアルタイム金融情報システムによる情報提供】
【5.共同通信経済総合情報サービス(PREMIER)の提供】
【6.時事ゼネラルニュースによる情報の提供】
【7.時事通信(MAINⅢ)】
【8.時事通信社情報サービス(JMSⅡ)の情報受信契約】
【9.時事通信指標ボード(MMS)による情報受信契約】
·それぞれ競争を許さず相手方が特定される随意契約としなければならない理由は何か。	·これらの契約相手方が提供している金融市場・商品や企業に係るデータ・情報は、信頼度や速報性が高いこと、また、広く市場関係者や投資家の間で利用されていること等から、業務上、有用なものであり、且つ当該契約相手方以外の者から購入することが困難であり、競争が許されないことから、随意契約とした。
# 海上交通安全対策の今後の方向 —第9次交通安全基本計画より—

## ① 基本的考元方

一たび海上における船舶の事故が発生した場合には，人命に対する危険性が高いことはもちろん，我が国の経済と自然環境に与える影響も甚大なことがありうる。したがって，海上交通全体の安全確保の見地から，全ての関係者が連携・協力して，ハード・ソフトの両面にわたる総合的かつ計画的な安全施策を推進することが必要である。また，事故が発生した場合の乗船者等の迅速・的確な捜索・救助活動を引き続き強力に推進する。

## ② 目標

我が国周辺で発生する海難隻数（本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。）を第8次計画期間の年平均（2,473隻）と比較して，平成27年までに，約1割削減（2,220隻以下）する。

「ふくそう海域」における，航路閉塞や多数の死傷者が発生するなどの社会的影響が著しい大規模海難の発生を防止し，その発生数をゼロとする。

## ③ 对策

## (1) 視点

海難等の防止のための諸施策を，関係者が連携・協力して推進するとともに，特に，小型船舶海難に伴う人身事故が多い沿岸海域における迅速かつ的確な人命救助体制の充実・強化等を図る。また，海難が発生した場合には，海難の原因，発生場所，関係船舶の種別・大きさ等の諸要素の整理・分析に基づいて，事故の様々な態様に応じた，きめ細かい発生防止策を講じる。

## (2) 講じようとする施策

## ① 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

## ② 海上交通の安全に関する知識の普及

海難を防止するためには，海事関係者や，マリンレジャー愛好者，更には広く国民一人一人の海難防止に関する意識を高める必要がある。そのため，海難防止講習会や訪船指導等のあらゆる機会を通じて，海難防止思想の普及に努める。

## ③ 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。そのため，船員，水先人，旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上，運航管理の適正化に関し，事故の要因分析も踏まえた適切な指導・監督を充実強化するとともに，運航労務監理官による監査を推進する。

## ④ 船舶の安全性の確保

船舶の安全性を確保するため，国際的な協力体制の下，船舶の構造，設備，危険物の海上輸送及び安全管理システム等に関する基準の整備並びに検査体制の充実を図るとともに，我が国に寄港する外国船舶の構造・設備等に関する監督を推進する。

⑤ 小型船舶等の安全対策の充実
漁船，プレジャーボート等の小型船舶等による海難が海難全体の7割を占めることから，ボートパーク等の整備，水域の秩序ある利用，ライフジャケットの着用，ヘリコプターを活用した機動救難体制の拡充等を推進する。

## ⑥ 海上交通に関する法秩序の維持

海上交通のふくそうする航路等における航法に関する指導取締りの強化及び無資格運航や区域外航行のような海難の発生に結び付くおそれのある事犯に関する指導取締りの実施に加え，海上輸送やマリンレジャー活動が活発化する時期等には，指導取締りを強化し，海上交通に関する法秩序の維持を図る。

## ⑦ 救助・救急活動の充実

ヘリコプターの機動性，高速性等を活用した機動救難体制の拡充によるリスポンスタイムの短縮，救急救命士による高度な救急救命体制の充実を図るとともに，関係省庁及び民間救助団体と連携した救助・救急活動を実施する。また，効率的な救助活動のため，精度の高い漂流予測を実施する。

## ⑧ 被害者支援の推進

船舶の事故により，第三者等に与えた損害に関する船主等の賠償責任に関し，保険契約締結等保障制度の充実を図る。また，被害者団体等の参画を得ながら，我が国において求められる交通事故被害者等支援の内容等について検討し，我が国の実情に沿った支援の仕組みや体制の整備に向けて必要な取組を行う。

## ⑨ 船舶事故等の原因究明と再発防止

船舶事故及び船舶事故の兆候（船舶重大インシデント）の原因究明調査を迅速かつ適確に行うため，調査を担当する職員に対する専門的な研修を充実させ，調査技術の向上を図るとともに，各種調査用機器の活用により分析能力の向上に努め，もって船舶事故の防止に寄与する。

## ⑩ 海上交通の安全対策に係る調査研究等の充実

海の流れの予測を始めとする海洋情報について，精度を向上させるための総合的な研究を実施する。
# 第4章 「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える

これまでの章では、福祉国家の成立やその発展過程等をみてきた。「福祉国家」は、各国においてそれぞれ歴史的、文化的な背景が異なる中、国民的議論を経て形成されているものではあるが、いくつかの類型（タイプ）を見出す研究が行われてきている。もちろん、どの類型論も完璧なものではなく、最終的な結論が確定するものでもないが、一定の傾向をみていくことは社会保障・福祉国家を考える上で有益である。本章では、エスピンアンデルセンが提示した「福祉レジーム」論をベースに、先進諸国の社会保障の特徴を比較しながら、これからの日本の社会保障に求められる取組みを見出していくこととする。

## 第1節 福祉レジーム論の概要

## (福祉レジームの相違が、福祉国家の類型を決めている)

社会保障を考えるに当たっては、福祉国家（政府による社会保障）をみるだけではなく、幅広く社会全体における福祉の生産・供給主体等も含めて議論することが必要である。デンマーク出身の社会政策学者であるイエスタ・エスピン-アンデルセン（Gøsta Esping-Andersen, 1947-）は、「福祉が生産され、それが国家、市場、家族の間に配分される総合的なあり方」としての「福祉レジーム」の相違が、福祉国家の類型を決定するとしている。

この考え方が示唆するのは、社会保障を考えるに当たっては、福祉を生産・供給する主体として国家（政府）のみに着目するのではなく、市場や共同体（家族や地域）も福祉の生産・供給主体であり、これら3つの主体を、それぞれの特徴や機能を踏まえながら、どのように組み合わせていくかという視点が重要であるということである。

図表4-1-1 エスピン-アンデルセンによる「福祉レジーム」の概念図
## (福祉レジームは、自由主義、社会民主主義、保守主義の3レジームに類型化される)

福祉レジームの相違は、①個人又は家族が（労働）市場参加の有無にかかわらず社会的に認められた一定水準の生活を維持することがどれだけできるか、②職種や社会的階層に応じて給付やサービスの差がどれだけあるか、③家族による福祉の負担がどれだけ軽減されているか（家族支援がどの程度充実しているか）の程度の観点等から測定される。ここでは、①を「参加支援指標」、②を「平等化指標」、③を「家族支援指標」と整理する $ ^{*1} $ 。

福祉レジームは、具体的には、

○自由主義レジーム（アメリカなどのアングロ・サクソン諸国）

○社会民主主義レジーム（スウェーデン、デンマークなどの北欧諸国）

○保守主義レジーム（ドイツ、フランスなどの大陸ヨーロッパ諸国）

の3つに類型化される $ ^{*2} $ 。次節以降では、各レジームとこれらの表れとしての社会保障・福祉国家の特徴をみていく。

## 第2節 自由主義レジーム

## (自由主義レジームは、市場の役割が大きい福祉レジームである)

自由主義レジームの典型例としては、アメリカ、カナダ、オーストラリアが挙げられる。このレジームは、小さな国家、リスク管理に対する個人的責任、市場中心の問題解決を志向している。自由主義レジーム諸国は、市場の役割を重視した社会保障の仕組みを形成している。自由主義レジーム諸国では、機会の平等や個人の自己責任が重視され、公的制度による社会保障は、必要最小限の限られた人（貧困層など）に必要最小限の額を給付する傾向があり、「参加支援指標」は他のレジームに比べて最も低い。その結果、社会保障給付（支出）は比較的低水準で限られた人に給付され、社会保障負担は比較的低水準となっている。多くの人は民間企業が提供する医療保険サービスに加入するなどの自助努力的な対応をとっており、その結果として「平等化指標」は低い。子育て等も個人的責任で行うものと位置付けられており、必要な支援サービスは市場を通じて購入するなどの自助努力による対応を求められる点は同様で、公的な支援は、児童のいる低所得者家庭を対象とした一時的な扶助などに限定されており、「家族支援指標」も低い。また、労働市場は流動的であり、失業期間は比較的短く、失業率は景気動向により大きく変動する。
コラム

# アメリカの社会保障 ～自己責任・自助（セルフヘルプ）と医療問題～

アメリカでは、政府は原則として個人の生活に干渉せず、自己責任・自助（セルフヘルプ）を重視している。公的医療保障制度をみても、日本のように全ての国民が公的医療保険制度に加入する（国民皆保険）は採用されていない。公的な医療保障制度は、高齢者及び障害者の医療を保障する「メディケア」(Medicare)、低所得者に医療扶助を行う「メディケイド」(Medicaid) に限定されており、多くの人々は、自助努力の一環として、民間保険会社が提供する医療保険（民間医療保険）に、経済力に応じて個人で加入したり、企業の福利厚生の一環として事業主の負担を得て団体加入してきた。

このため、アメリカは先進国としては異例といえるほど膨大な数の無保険者（どの保険にも入っていない者。65歳未満のアメリカ国民のうち、無保険者は2008年時点で4,570万人で、65歳未満の者全体の17.4％に達している。）を抱えている。医療保険に加入している国民も、解雇や転職等によって保険関係から外れる可能性があり、無保険者となって事故や病気により破産の危機に瀕するリスクは、福祉を必要とする低所得層だけでなく、中流階級の国民も含めて全てに起こり得る問題となっている。一方、アメリカにおける1人当たり医療費は他の先進国の約1.5倍となっており、民間保険の保険料が高騰し、特に中小企業は従業員への医療保険の提供をあきらめ、また、無保険者の治療費用

3 2012年6月に、連邦最高裁は「合憲」との判断を示した。は隠れたコストとして保険加入者の保険料に転嫁されるという悪循環を起こしている。

さらに、民間保険加入者が受けられる治療や療養の水準も商品によって異なり、事前に保険会社に認められないと医療機関を受診できなかったり、受診できても、持病を隠していたと保険会社から判断されて医療費が支払われないなど、必要な医療が受けられないことがあるという状況は、2007年に公開された映画『SiCKO』においても取り上げられている。

2009年に就任したオバマ大統領は、内政上の重要課題の1つとして医療保険制度改革を挙げ、①既往症を理由とした保険加入拒否の禁止、不合理な保険料設定の禁止などの民間保険会社に対する規制の強化、②低所得層に対する医療保険料控除の創設、個人に対する医療保険加入の義務付け、事業主に対して従業員に自ら保険を提供するか、資金を拠出するかを義務付ける措置（“Play or Pay”）、③メディケア、メディケイドの効率化等を内容とする医療保険制度改革法の成立に取り組んだ（2014年に本格施行）。

しかし、法案成立後も、個人への医療保険加入の義務付けやメディケイドの拡充は州の権限を侵すものであるとして20以上の州において連邦政府に対する違憲訴訟が提起された³ことは、アメリカの自己責任・自助（セルフヘルプ）の伝統の強さを感じさせる。
コラム

## 英国の社会保障

英国における社会保险制度は、年金、雇用関連給付を含めた全国民を対象とした国民保険（National Insurance）に一元化されている。保険料は事業主と被用者が負担（後者がやや多めに負担）している。また、無所得又は低所得のため国民保険料の納付義務がない者も、所定額の保険料を支払い、任意に加入することができる。

医療については、国民保険制度とは別に、税金を財源とするNHS（National Health Service：国民保健サービス）が全国民を対象に原則無料で提供されている。また、高齢者、障害者等に対する対人社会サービスは、地方自治体において税を財源として行われている。ただし、医療が無料といっても患者の選択には制限がある。患者は、救急医療の場合を除き、まず、あらかじめ登録した一般家庭医（GP：General Practitioner）の診察を受けた上で、必要に応じ、一般家庭医の紹介により、病院の専門医（Consultant）を受診する仕組みとなっており、どの病院でも自由に受診できる「フリーアクセス」の日本の医療制度とは大きく異なっている。

救貧法から続く伝統でもある貧困対策をみると、英国では、「社会の流動性 (Social Mobility)」の確保という政策目標に高い位置付けが与えられており、貧困の再生産を防止する観点から児童貧困の解消が大きな課題となっている。これに対応するため、特にひとり親世帯を対象とする職業訓練、職業紹介の強化などの「福祉から雇用へ」(Welfare to Work) 施策、従来の児童手当に加えて児童税額控除を導入するなどによって就労へ誘導するほか、地域的社会的に不利な状況にある家庭をターゲットとして、保健、福祉、生活環境等を総合的に改善するための省庁横断的な取組みである「シュア・スタート」(Sure Start) を推進している。

## 第3節 社会民主主義レジーム

## (北欧諸国は、国家の役割が大きい福祉レジームである)

社会民主主義レジームの典型例としては、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが挙げられる。このレジームは、普遍主義、リスクの包括的な社会化を志向している。社会民主主義レジーム諸国では、社会保障を受ける権利の基礎は個人の市民権（シティズンシップ）にあるという考え方から、社会保障制度の基本理念として普遍主義を採用している。これは、高所得者であれ低所得者であれ、皆が同じ権利を持ち、同じ給付を受けるというものであり、「参加支援指標」は高く、普遍的な連帯を構築するために労働者階級と中間階級の間に二重構造が生じることを容認していない点で、「平等化指標」が高い。家族や市場が福祉に果たす役割は小さく、国家が中心的役割を担っており、「家族支援指標」も高い。生活上のリスクを社会的な制度でカバーする範囲が広いため、社会保障給付（支出）の水準は高く、負担の水準も高い（高福祉・高負担）。また、他のレジームに比べて現役世代への給付が手厚い。社会保障給付は現金給付よりも現物給付（金銭ではなくサービスの給付）が多い。雇用機会の確保についていえば、職業訓練などの支援を通じて求職者の雇用可能性（エンプロイアビリティ）を高めて、低生産性部門から高生産性部門への労働力の移転を促す「積極的労働市場政策」を重視しており、失業率は比較的低くなる傾向にある。
コラム

# スウェーデンの高負担と高競争力の関係

スウェーデンは高福祉・高負担の国といわれる。確かに、2008年の国民負担率（租税負担と社会保障負担を合わせた額が国民所得に占める割合）でみると、日本が41.9%であるのに対し、スウェーデンは59%となっている。他方、スイスの有名ビジネススクールであるIMD（International Institute for Management and Development）が毎年発表している「国家の国際競争力」（付加価値の創造を維持し、その国の企業の競争力を高める国の環境条件の能力）を見ると、調査対象の59か国中、日本が27位であるのに対し、スウェーデンは5位となっている（「世界競争力年鑑（2012年）」）。この結果からは、必ずしも高負担が国際競争力の低下に直結するものではないことがわかる。

なぜ、このような高負担と高競争力が両立しているのか。様々な議論があるが、まず、スウェーデンでは、産業政策の面では市場メカニズムを通じた効率性を追求していることが挙げられる。

スウェーデン政府は、倒産の危機に瀕した企業に対し、厳しい態度をとる。すなわち、個別企業の救済を行わないことで産業構造の転換を推し進める。近年の例では、2008年秋のいわゆるリーマン・ショックを契機とした世界的な経済・金融危機により個人消費が落ち込む中、スウェーデンの自動車産業は大きな打撃を受けた。自動車業界からは、アメリカ政府がゼネラル・モーターズやクライスラーに対して行ったように、スウェーデン政府も自動車産業への資本注入などの経済的支援を行うべきとの要求が上がったが、政府は応じることはなかった。この政府の対応は、斜陽産業や倒産しかかった企業は救済するよりも、整理・淘汰し、過剰となった労働力はより生産性の高い産業や成長企業へ移動させていくべきとの考え方によるものであり、他方、成長分野には、政府による研究開発投資などへの支援が行われている。

そして、産業構造の転換過程で不可避的に発生する失業に対しては、失業保険給付に加え、様々な就業支援や職業訓練を通じて円滑な労働力の移動を促す「積極的労働市場政策」を充実させて対応している。産業構造の転換が速く進む経済においては、失業前とは異なる産業分野で仕事を探すことも考えなければならない。スウェーデンの職業訓練プログラムには、数週間という短期間のものから数ヶ月に及ぶもの、さらに大学において数年間学ぶものまで多種多様なプログラムが用意されている。また、職業訓練を受けている期間も、子育て支援などの社会サービスを受けられるなど、充実した社会保障制度が用意されており、その結果、高負担となっている。

このように、スウェーデンでは、産業構造を高付加価値分野に積極的に転換していくと同時に、国民には積極的労働市場政策によって、労働市場の外において知識を身につけたり、技能を高めたりする機会を提供することで雇用可能性（エンプロイアビリティ）を高めてもらうことで、成長力のある産業・企業へ労働力の円滑な移動が進むような取組みを行っている。こうした一連の政策が功を奏して、スウェーデンは高い競争力を保っている。

IMD「世界競争力年鑑（2012年版）」による競争力指標の内訳

Economic Performance [経済パフォーマンス]	Government Efficiency [政府の効率性]	Business Efficiency [ビジネスの効率性]	Infrastructure [インフラストラクチャー]
Domestic Economy [国内経済]	Public Finance [財政]	Productivity [生産性]	Basic Infrastructure [基礎的インフラ]
International Trade [国際貿易]	Fiscal Policy [財政政策]	Labor Market [労働市場]	Technological Infrastructure [技術インフラ]
International Investment [国際投資]	Institutional Framework [制度的枠組み]	Finance [金融]	Scientific Infrastructure [科学インフラ]
Employment [雇用]	Business Legislation [ビジネス法制]	Management Practices [経営慣行]	Health and Environment [健康及び環境]
Prices [価格]	Societal Framework [社会的枠組み]	Attitudes and Values [価値体系]	Education [教育]

湯元健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』(日本経済新聞社, 2010年)
第4節

## 保守主義レジーム

## (保守主義レジームは、家族や職域の役割が大きい福祉レジームである)

保守主義レジームの典型例としては、ドイツ、フランス $ ^{*4} $ 、イタリアが挙げられる。このレジームは、リスクの共同負担（連帯）と家族主義を志向している。保守主義レジーム諸国では、国家主義の考え方や、カトリック教会が社会サービスを主導的に担ってきた長い伝統の影響から「参加支援指標」は高いが、男女の性別役割分業などの伝統的な家族主義やギルドに代表される封建的な職域を重視している。その影響から、社会保障制度は職域ごとの社会保险制度を中心に発展しており、職業的地位による格差が維持されているという意味で「平等化指標」は低い。社会保障給付（支出）と負担は、3レジームの中では中程度となっている。また、社会保障制度は、家族が扶養責任を果たせないときのために用意されており、「家族支援指標」も低い。社会保障給付は退職後の高齢者向けのものが多く、現物給付より現金給付が多い。また、雇用保護が強く解雇しにくい法制度になっているが、積極的労働市場政策への支出は低く、結果的に失業率は高くなる傾向にある。

コラム

## フランスはどうやって出生率を回復したの？

もともとフランスの家族政策は、家族や地域の役割を重視する保守的なもので、政府による家族関係支出の額も抑制気味であった。

このような政策スタンスを大きく変えたのは、1970年代半ばに合計特殊出生率が人口置換水準（この値を下回れば、将来的に人口が減少する水準）である約2（当時）を割り込んだ（1975年で1.93）ことであった。この状況に強い危機感を抱いたフランスは、子どもの多い家庭に有利になるような所得税制の改正、3歳以上の子どもが通う幼稚園の無料化に踏み切るなど家族関係支出の拡大を続けた。

こうして、税制、家族手当、保育サービスや育児休業に代表される職業と家庭の両立施策などを総合的に充実させることにより、1994年に1.66まで低下していた合計特殊出生率は1995年から上昇に転じ、2000年代後半には2前後で推移するまでに復調している。

他方、低い出生率（2009年で1.36）となっている隣国ドイツは、家族関係支出の額はそれほど小さくないものの、その使い道が、フランスやスウェーデンよりも手厚い家族手当（現金給付）に偏ってきた。妻が家事、育児に専念し、夫が外で働いて収入を稼いでくるという性別役割分業の伝統的考え方が強く残り、子どもを持つ夫婦の職業と家庭の両立のための施策は発展してこなかった。フランスの家族政策の成功を受け、近年ではドイツも、1歳以上の子どもが保育サービスを受ける権利を保障する法整備、育児期間中の所得保障制度の改革（「両親手当」の創設）を行うなど家族政策の改編を急いでいる。

このように、フランスとドイツの取組みの違いから学べるのは、家族政策は、現金給付、現物（サービス）給付の双方を充実させないと奏功しないということである。また、フランスの出生率が上昇反転傾向を示したのは、1980年以降、合計特殊出生率の回復に向けて本格的に政策努力を始めてから15年後の1995年のことであった。すぐに数字に見える効果は出ないものの、日本も着実に努力していく必要がある。

(参考文献)
## 第5節

# 3つの福祉レジームを比較する

これまでみてきた3つの福祉レジームを大まかに比較すると、次のような傾向がみえてくる。

所得再分配の規模でみると、自由主義レジーム諸国は小規模（小さな政府）、社会民主主義レジーム諸国が大規模（大きな政府）、保守主義レジーム諸国が中～大規模となっている。

家族の位置付けでみると、自由主義レジーム諸国では、家族を尊重しつつも、個人主義的傾向が強い。社会民主主義レジーム諸国では、個人を社会の基本単位としている。保守主義レジーム諸国では、個人を尊重しつつも、家族を社会の基本単位としている。

社会保障給付（支出）が誰に向けられているかという傾向でみると、自由主義レジーム諸国では、生活困窮層向けの給付が多い。社会民主主義レジーム諸国では、現役世代向けの給付も高齢世代向け給付も充実している。保守主義レジーム諸国では、老後の所得保障など高齢世代向け給付が多い。

社会保障給付の性格の違いをみると、自由主義レジーム諸国は、困窮層など特定の対象にターゲットを絞った「選別主義」。社会民主主義レジーム諸国は、誰にも平等に行われる「普遍主義」。保守主義レジーム諸国は、社会保険は普遍主義であるが、公的扶助等は選別主義である。

労働市場についてみると、自由主義レジーム諸国は解雇規制が弱く流動性が高い労働市場となっている。社会民主主義レジーム諸国は労働市場の流動性は高いが積極的労働市場政策が充実している。保守主義レジーム諸国は解雇規制が強く、硬直的な労働市場となっている。

福祉と就労支援の連携という観点でみると、自由主義レジーム諸国では、「ワークフェア」（workfare：勤労（ワーク）と福祉（ウェルフェア）の合成語）という考え方で、職業訓練を受けないと社会保障給付が打ち切られるなど、働くことが給付を受ける条件となっていることが多い。社会民主主義レジームでは、「アクティベーション」（activation）という考え方で、単に職業紹介サービスを提供するだけでなく、人々の雇用可能性（エンプロイアビリティ）を高めることで就労や社会参加の促進を図る施策を採用している。職業訓練に重点を置きつつも、給付と就労とのリンクをワークフェア施策ほど厳格にはしていない。

図表4-5-1 3つの福祉レジームの比較（概要）

類型	主な特徴	所得再分配の規模	給付の対象・性格	福祉と就労支援の連携
自由主義レジーム
(アングロ・サクソン諸国)	市場の役割大	小規模
(小さな政府)	生活困窮層向け給付が多い。
選別主義	強
ワークフェア
(就労が給付の条件)
社会民主主義レジーム
(北欧諸国)	国家の役割大	大規模
(大きな政府)	現役世代向け、高齢世代向けともに充実。
普遍主義	中
アクティベーション
(雇用可能性を高める)
保守主義レジーム
(大陸ヨーロッパ諸国)	家族・職域の役割大	中～大規模	高齢世代向け給付が多い。
社会保険は普遍主義公的扶助は選別主義	中～強
(強化傾向)