Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第38表 信用保証協会に対する基金出えんの状況

## 1 出えん額の状況

(单位 百万円)

区 分	出 え ん 頷	構 成 比 (%)
府	県	2722	66
市	町 村	1107	27
そ その	他	295	7
計	4124	100

(注) 1 昭和33年4月現在中小企業庁調による。

2 保証基金総額は、出えん金を含めて8,753百万円である。

## 2 保証協会の実績

(单位 百万円)

区 分	保證基金 (A)	保 證 现 額 (B)	補償債 務 现 在 額 (C)	比 較
(B) (A)	(C) %
昭和30年 3月	7 620	34 452	2 156	45	28
昭和31年 3月	8 443	39 896	2 298	47	27
昭和32年 3月	7 481	47 125	2 176	62	29

第 39 表 昭和 32 年度市町村商工業費の状況

(单位 百万円)

区 分	市町村	内 訳
大都市	市	町村
産業経済費(A)	41123	1795	16283	23045
商工業費(B)	6738	1358	4331	1049
構成比(B)(A)×100%	16	76	27	5

(注) 本表は，予算線越額を控除したものである。
## (三) 性質別にみた歳出の状況

## 1 性質別歳出の構成

（1）性質別歳出の内容 昭和32年度決算における歳出を性質別にみると、その主なものは、人件費5,161億円、普通建設事業費3,227億円、物件費1,214億円、公債費872億円、災害復旧事業費613億円及び扶助費503億円である。

前年度に比し増加した主なものは、普通建設事業費479億円（前年度に対する増加率17%）、人件費383億円（8%）、公債費137億円（19%）、積立金99億円（187%）及び維持補修費63億円（28%）である。（第40表参照）

(2) 性質別歳出の構成 昭和32年度歳出の性質別構成の状況は、次のとおりである。この場合前年度線上充用金及び公債費以外の経費の構成比は、歳出総額から、前年度線上充用金及び公債費を除いた経費総額についての構成比であり、前年度線上充用金及び公債費の構成比は、歳出総額についての構成比である。

（イ）地方公共団体の経常的な経費であって、財貨及び労力の購入費を主たる内容とする人件費（恩給費を含む。）物件費及び維持修繕費の歳出中に占める割合は、全体で52.1％、うち都道府県57.0%、市町村44.9%、である。

前年度と比較すると、全体では1.6%、うち都道府県1.8%、市町村1.4%、それぞれ減少している。内容的には、人件費及び物件費の比率は減少し、維持補修費は増加している。

なお、人件費は、全体では40.3%、うち都道府県49.0%、市町村27.5%であり、依然として、歳出経費中の大宗をなし、特に都道府県経費中人件費の占める割合はきわめて高い。

（☐）投資的経費の歳出中に占める割合は、全体では32.8%、うち都道府県30.2%、市町村36.6%で、前年度に比し、それぞれ0.6%、0.4%、0.9%増加している。

（ハ） 扶助費、補助交付金等主として移転的経費の性質をもつ経費
の歳出中に占める割合は、全体では10.1%、うち都道府県7.8%、市町村13.7%で、前年度に比し、それぞれ0.6%、0.5%、0.6%減少している。

（二） 歳出総額中に占める公債費の割合は、都道府県、市町村ともに6％程度であり、前年度に比し若干増加している。

（木） 蔵出中、弾力性の少いものまたは義務費的性格の特に著しい人件費、公債費、扶助費及び補助事業費を抽出し、蔵出総額に占める割合をみると、67% を占め、人件費、公債費及び扶助費のみでも47% を占めている。この状況は、前年度におけるそれとほぼ同様である。(第41表参照)
## 第40表 昭和32年度性質別歳出決算の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 32 年 度	昭 和 31 年 度	比 較
决算額(A)	構 成 比	决算額(B)	構 成 比	增減額(C)(A)-(B)	增減率(C)(E)×100
消費的經費	795 483	0/00	0/00	738 289	0/00	0/00	57 194	8
人 件 費	516 111	622	577	477 772	644	585	38 339	8
物 件 費	121 390	403	374	417	378	38 339	5149	4
維持補修費	28 976	95	88	116 241	101	92	6 320	28
その他	129 006	23	21	22 656	20	18	7 386	6
扶助費	50 312	101	94	121 620	106	97	2 386	5
補助交付金	44 563	39	37	47 926	42	38	2 246	5
寄附負担金	34 131	35	32	42 317	37	34	2 754	9
その他	34 131	27	25	31 377	27	25	2 754	9
投資的經費	419 494	328	305	368 294	322	292	51 200	14
普通建設事業費	322 682	252	235	274 736	240	217	47 946	17
災害復旧事業費	61 318	48	44	62 598	55	50	△ 1 280	△ 2
失業対策事業費	35 494	28	26	30 960	27	25	4 534	14
その他	63 452	50	46	38 726	34	31	24 726	64
繰出金	12 865	10	9	9 411	8	7	3 454	37
出資金	3 893	3	3	2 081	2	2	1 812	87
貸付金	26 671	21	19	18 746	16	15	7 925	42
積立金	15 131	12	11	5 269	5	4	9 862	187
特別区調整交付金	4 892	4	4	3 219	3	3	1 673	52
小計	1 278 429	1000	928	1 145 309	1000	908	133 120	12
公債費	87 245	-	63	73 550	-	58	13 695	19
前年度線上充用金	12 509	-	9	43 112	-	34	△ 30 603	△ 71
合計	1 378 183	-	1000	1 261 971	-	1000	116 212	9

（注）本表は、特別区調整交付金には、特別区調整納付金をも含めている。
## 1 歳出構成比の状況

区 分	都 道 府 县
昭和32年度(A)	昭和31年度(B)	増減(A)-(B)
人 件 费	489	506	△ 17
物 件 费	65	69	△ 4
縫 持 補 修 費	16	12	4
扶助費、補助交付金等	78	83	△ 5
投 資 的 經 費	302	298	4
繰出金、出資金、貸付金等	50	32	18
計	1 000(933)	1 000(922)	0(11)
公 債 費	(63)	(60)	(3)
前年度線上充用金	(4)	(18)	(△14)

## 2 人件費等の歳出総額に占める割合

区 分	昭 和	32	年 度
都 道 府 县	市 町 村	計
金 額	構成比(0/00)	金 額	構成比(0/00)	金 額
人 件 費	375241	456	140870	254	516111
公 債 費	51540	63	35705	64	87245
扶 助 費	23681	29	26631	48	50312
小 計	450462	548	203206	366	653668
補 助 事 業 費	172952	210	108274	195	281226
合 計	623414	758	311480	561	934894
歲 出 総 計	822574	1000	555609	1000	1378183
別構成比の状況

(单位 0/00)

市町村	合計
昭和32年度(C)	昭和31年度(D)	増減(C)-(D)	昭和32年度(E)	昭和31年度(F)	増減(E)-(F)
276	285	△ 9	403	417	△ 14
140	150	△ 10	95	101	△ 6
33	30	3	23	20	3
135	141	△ 6	101	106	△ 5
367	357	10	328	322	6
49	37	12	50	34	16
1 000(920)	1 000(887)	-	1 000(928)	1 000(908)	0(20)
(64)	(56)	(8)	(63)	(58)	(5)
(16)	(57)	(△ 41)	(9)	(34)	(△ 25)

(单位 百万円)

昭 和 31 年 度
都 道 府 县	市 町 村	計
構成比(0/00)	金 額	構成比(0/00)	金 額	構成比(0/00)	金 額	構成比(0/00)
374	346 938	466	130 834	253	477 772	378
63	44 383	60	29 167	56	73 550	58
37	23 183	31	24 743	48	47 926	38
474	414 504	557	184 744	357	599 248	474
204	154 764	208	98 074	189	252 838	200
678	569 268	765	282 818	546	852 086	674
1000	744 259	1000	517 712	1000	1 261 971	1000
(1) 人件費の状況 昭和32年度における人件費は5,238億円であり、前年度より460億円増加し、その増加率は10%である。都道府県は3,806億円、市町村は1,433億円であつて、人件費総額に対する比率は、それぞれ73%と27%である。前年度に対する増加率は、それぞれ10%と9%である。

第 42 表 昭 和 32 年 度

区 分	昭 和 32 年 度 (A)	昭 和
都道府県	市 町 村 、	計	都道府県
基 本 給	264 535	88 291	352 826	240 091
退 職 手 当	9 509	3 400	12 909	13 369
その他の職員手当	74 007	27 784	101 791	64 678
恩給及び退隠料	17 596	5 157	22 753	15 684
職員共済組合負担金	8 762	4 516	13 278	8 324
その他の人件費	6 243	14 010	20 253	4 792
合 計	380 652	143 158	523 810	346 938
構 成 比 %	73	27	100	73

（注）昭和32年度の額は、投資的経費に含まれている事業費支弁の職員の人件費、
人件費増加の主な原因は、教職員の増加等による人員増加、毎年度通常行われる昇給、昭和32年4月1日から実施された給与改訂、昭和32年末に行われた期末手当の0.15月分増額支給及び昇給、給与改訂による基本給*の増加に伴う附加給与*の増加並びに昭和31年度において計上された国家公務員における文官恩給費の是正等の実施に伴う地方公務員恩給費の是正の平年度化による増加等である。(第42表参照)

$ ^{*} $ 基本給とは、本俸、扶養手当及び暫定手当をいう。

* 附加給与とは、期末勤勉手当、通勤手当、管理職手当、超過勤務手当等の基本給以外の給与をいう。

人件費の状況

(单位 百万円)

31 年度(B)	比 较
市町村	計	增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
78 977	319 068	24 444	9 314	33 758	%10	%12	%11
3 884	17 253	△ 3 860	△ 484	△ 4 344	△ 29	△ 12	△ 25
25 747	90 425	9 329	2 037	11 366	14	8	13
4 408	20 092	1 912	749	2 661	12	17	13
4 306	12 630	438	210	648	5	5	5
13 512	18 304	1 451	498	1 949	30	4	11
130 834	477 772	33 714	12 324	46 038	10	9	10
27	100	-	-	-	-	-	-

都道府県5,411百万円、市町村2,287百万円を合算している。
(2) 地方公務員数 地方公務員数についてみると、昭和 33 年 5 月 1 日現在で、158 万人である。

職種別にみると、一般職員は 57 万人（総数に対する比率 36%）、教育関係職員は 76 万人（48%）、警察職員は 14 万人（9%）、消防関係職員は 3 万人（2%）、そのほか臨時職員は 8 万人（5%）である。

また、都道府県において給与を負担する職員は109万人、市町村において給与を負担する職員は49万人であり、その比率は69％と31％である。

都道府県において給与を負担する職員の職種別構成をみると、教育関係職員62%、警察職員13%であり、両者で75%を占め、一般職員は21％にすぎない。そのほか隠時職員は4％である。

市町村において給与を負担する職員の職種別構成をみると、一般職員70%、教育関係職員16%、消防関係職員6%、臨時職員8%である。(第43表参照)

第 43 表 地方公務員数の状況

(单位 千人)

区 分	都道府県	市 町 村	合 計	構成比(0/00)
実数	構成比0/00	大都市	その他の市	町村	計	構成比(0/00)
一 般 職 員	227	208	46	158	141	345	703	572	361
吏 員	146	-	24	98	112	234	-	380	-
その 他	81	-	22	60	29	111	-	190	-
教育関係職員	678	621	15	33	31	79	161	757	478
教 員	642	-	5	8	4	17	-	659	-
その 他	36	-	10	25	27	62	-	98	-
警 察 職 員	141	129	-	-	-	-	-	141	89
警 察 官	122	-	-	-	-	-	-	122	-
その 他	19	-	-	-	-	-	-	19	-
消防関係職員	8	7	7	18	2	27	55	35	22
臨 時 職 員	38	35	10	24	6	40	81	78	50
合 計	1092	1000	78	233	180	491	1000	1583	1000
構 成 比0/00	690	-	49	147	114	310	-	1000	-

(注) 昭和 33 年 5 月 1 日現在
（3）都道府県の職員給　都道府県で給与を負担する職員について、基本給及びその他職員手当の額をみると、総額3,385億円であり、うち基本給は78％を占めている。

職種別にみると、教育関係職員 65%、警察職員 13% であり、両者で 78% を占め、臨時職員を含めた一般職員は 22% である。(第 44 表参照)。

第 44 表 昭和 32 年度都道府県の職員給の状況

(单位 百万人)

区 分	昭和32年度	昭和31年度	比較
金額(A)	構成比(0/00)	金額(B)	構成比(0/00)	金額(A)-(B)(C)	增減率(C)/(B)×100(%)
一 職 員 給	47 522	220	67 183	220	7 339	11
一般職員	基本給	56 357	213	51 195	213	10
その他の職員手当	18 165	246	15 988	247	14
教 育 職 員	219 257	648	196 500	645	22 757	12
基本給	174 425	659	157 935	658	10
その他の職員手当	44 832	606	38 565	596	16
警 察 職 員	44 763	132	41 086	135	3 677	9
基本給	33 753	128	30 961	129	9
その他の職員手当	11 010	148	10 125	157	9
合 計	338 542	1 000	304 769	1 000	33 773	12
基本給	264 535	1 000	240 091	1 000	10
その他の職員手当	74 007	1 000	64 678	1 000	14

(注) 1 本表の昭和 32 年度の職員給は、投資的経費に含まれている事業費支弁の職員の職員給を合算した額である。

2 本表のその他の職員手当は、退職手当を控除した額である。

3 臨時職員は、一般職員中に含めている。
## 3 投资的经费

（1）投資的経費の内容 昭和32年度における投資的経費は4,195億円で、うち普通建設事業費3,227億円（投資的経費総額に占める比率77%）、災害復旧事業費613億円（15%）、失業対策事業費355億円（8%）であり、前年度に対する増加率は20%である。

昭和 28 年度を 100 とした指数は、総額で 112、うち都道府県 108、市町村は 117 である。

団体別にみると、都道府県2,320億円、市町村1,875億円で、その比率は55％と45％である。(第45表参照)

第 45 表 投 资 的

区 分	投資的經營
昭和28年度(A)	昭和29年度(B)	昭和30年度(C)	昭和31年度(D)
都道府県	普通建設事業費	133 879	132 633	116 589	133 034
災害復旧事業費	66 976	68 013	47 672	42 601
失業対策事業費	8 173	9 829	13 757	15 138
計	209 028	210 475	178 018	190 773
市町村	普通建設事業費	102 228	116 367	108 569	123 830
災害復旧事業費	46 120	32 371	23 324	18 225
失業対策事業費	9 845	11 684	14 385	15 749
計	158 193	160 422	146 278	157 804
合計	普通建設事業費	236 107	249 000	225 158	256 864
災害復旧事業費	113 096	100 384	70 996	60 826
失業対策事業費	18 018	21 513	28 142	30 887
計	367 221	370 897	324 296	348 577

(注) 昭和32年度の額は、事業費で支弁している職員の人件費を含み、()内の額
(2) 普通建設事業費 昭和 32 年度の普通建設事業費は 3,227 億円であり、団体別にみると、都道府県 1,721 億円、市町村 1,506 億円で、その比率は 53% と 47% である。

前年度に対する増加率は、全体では26％であり、都道府県及び市町村は、それぞれ29％と22％となっている。

都道府県における主な事業費をみると、道路橋りよう費（構成比24%）、耕地事業費（10%）、河川費（8%）、林業費（8%）住宅費（8%）及び都市計画費（6%）である。

市町村においては、小中学校費（29%）、道路橋りよう費（12%）都市計画費（10%）、住宅費（10%）、及び農林水産業費（7%）である。（第46表参照）

経費の推移

(单位 百万円)

増減率	昭和28年度を100とする指数
昭和32年度(E)	(E)(D)×100%	(B)(A)	(C)(A)	(D)(A)	(E)(A)
172 113	29	99	87	99	129
42 452	△1	102	71	64	63
17 397	15	120	168	185	213
(226 551)231 962	(19)22	-101	-85	-91	(108)111
150 569	22	114	106	121	147
18 866	4	70	51	40	41
18 096	15	119	146	160	184
(185 244)187 531	(17)19	-101	-92	-100	(117)119
322 682	26	105	95	109	137
61 318	1	89	63	54	54
35 493	15	119	156	171	197
(411 795)419 493	(18)20	-101	-88	-95	(112)114

は、これを控除した額である。
### 1. 都道府県

区 分	昭 和 32 年 度
補 助 事 業	単 独 事 業	計(A)	構 成 比 0/00
警 察 費	939	1 046	1 985	11
土 木 費	63 430	24 938	88 368	484
道路橋り上5費	31 601	12 311	43 912	241
河 川 費	12 976	2 417	15 393	84
砂 防 費	5 663	193	5 856	32
港 湾 費	5 861	2 791	8 652	48
都市計画費	5 662	4 982	10 644	58
そ の 他	1 667	2 244	3 911	21
教 育 費	4 605	13 050	17 655	97
高 等 学 校 費	2 780	5 582	8 362	46
そ の 他	1 825	7 468	9 293	51
社会及び労働施設費	11 693	5 287	16 980	93
住 宅 費	10 159	3 914	14 073	77
そ の 他	1 534	1 373	2 907	16
保 健 衛 生 費	1 275	1 607	2 882	16
産 業 経 济 費	39 412	6 867	46 279	254
農 業 費	1 729	522	2 251	12
耕地事業費	17 634	1 356	18 990	104
開 拓 事 業 費	3 901	156	4 057	22
林 業 費	12 613	1 726	14 339	79
水 産 業 費	2 603	1 370	3 973	22
商 工 業 費	306	1 409	1 715	10
そ の 他	626	328	954	5
そ の 他	1 912	6 377	8 269	45
合 計	123 266	59 172	182 438	1000
構 成 比 0/00	676	324	1000

(注) 1 本表の額は、予算繰越額を含むものである。
## 通建設事業費の状況

(单位 百万円)

昭 和 31 年 度	比 較
補助事業	单独事業	計(B)	構成比0/00	增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100(%)
861	380	1 241	8	744	60
44 908	19 369	64 277	442	24 091	37
19 882	8 745	28 627	197	15 285	53
10 355	1 589	11 944	82	3 449	29
5 014	236	5 250	36	606	12
3 679	3 538	7 217	50	1 435	20
4 049	3 211	7 260	50	3 384	47
1 929	2 050	3 979	27	△ 68	△ 2
4 495	8 057	12 552	86	5 103	41
2 861	3 633	6 494	44	1 868	29
1 634	4 424	6 058	42	3 235	53
9 122	7 134	16 256	112	724	4
8 754	5 114	13 868	95	205	1
368	2 020	2 388	17	519	22
1 373	1 173	2 546	18	336	13
37 436	4 869	42 305	291	3 974	9
988	332	1 320	9	931	71
16 794	939	17 733	122	1 257	7
4 027	66	4 093	28	△ 36	△ 1
12 585	1 100	13 685	94	654	5
1 994	859	2 853	20	1 120	39
210	772	982	7	733	75
838	801	1 639	11	△ 685	△ 42
2 781	3 448	6 229	43	2 060	33
100 976	44 430	145 406	1000	37 032	25
694	-	306	1000

2 昭和 32 年度における普通建設事業の予算繰越額は 10,325 百万円である。
区 分	昭 和 32 年 度
補 助 事 業	単 独 事 業	計(A)	構 成 比 0/00
消 防 費	1 541	3 242	4 783	31
土 木 費	21 570	19 927	41 497	268
道路橋りよう費	6 417	11 512	17 929	116
都市計画費	10 661	5 133	15 794	102
その 他	4 492	3 282	7 774	50
教 育 費	30 182	20 784	50 966	329
小 学校 費	17 215	10 700	27 915	180
中 学校 費	11 104	5 356	16 460	106
社会教育費	206	1 545	1 751	11
その 他	1 657	3 183	4 840	32
社会及び労働施設費	14 048	4 148	18 196	117
住 宅 費	12 759	2 980	15 739	101
その 他	1 289	1 168	2 457	16
保 健 荷 生 費	3 481	4 050	7 531	48
伝染病予防費	307	105	412	3
下水道費	1 373	1 525	2 898	19
清掃事業費	579	1 250	1 829	11
その 他	1 222	1 170	2 392	11
産業経済費	7 423	5 504	12 927	83
農林水産業費	6 746	3 478	10 224	66
商工業費	53	1 259	1 312	8
その 他	624	767	1 391	9
財 産 費	552	3 562	4 115	27
その 他	3 693	11 333	15 025	97
合 計	82 490	72 550	155 040	1 000
構 成 比 0/00	532	468	1 000	-

(注) 1 本表の額は、予算線越額を含むものである。

2 昭和 32 年度における普通建設事業の予算繰越額は 4,721 百万円である。
昭 和 31 年 度	比 较
辅助事業	单独事業	計(B)	構成比0/00	增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100(%)
1 853	2 679	4 532	35	251	6
15 551	15 681	31 232	242	10 265	33
3 700	8 499	12 199	95	5 730	47
7 175	3 176	10 351	80	5 443	53
4 676	4 006	8 682	67	△ 908	△ 10
27 114	17 562	44 676	346	6 290	14
15 700	9 076	24 776	192	3 139	13
9 828	4 882	14 710	114	1 750	12
152	952	1 104	8	647	59
1 434	2 652	4 086	32	754	19
14 258	3 605	17 863	139	333	2
12 720	2 515	15 235	118	504	3
1 538	1 090	2 628	21	△ 171	△ 7
5 183	3 632	8 815	68	△ 1 284	△ 15
465	108	573	4	△ 161	△ 28
4 718	3 524	8 242	64	△ 1 123	△ 16
5 722	4 889	10 611	82	2 316	22
5 058	2 967	8 025	62	2 199	27
191	1 147	1 340	10	△ 28	△ 2
473	773	1 246	10	145	12
417	3 170	3 587	28	528	15
453	7 293	7 746	60	7 279	94
70 551	58 511	129 062	1 000	25 978	20
547	453	1 000	-	-	-
（3）行政施設の現況 昭和32年度の普通建設事業は、これに対する国庫補助金の増額と、地方財政事情の好転とあいまつて、前述のように積極的にその充実が図られ、行政施設の水準の確保向上に努力が払われている。

しかし、各種地方行政施設の現状は、次に述べるように、必要な水準を確保するためには、なお幾多の問題を残している。

## (イ) 公立教育施設の現況

六・三制の実施に伴う校舎の建設は、市町村の財政に非常な負担を及ぼし、財政窮乏の主な原因をなしたのであるが、現在においても、なお校舎の不足は著しい。

小学校及び中学校における一般校舎の不足は、351万 $ m^{2} $ （106万坪）である。不正常学級は、4万4千学級で、総数の11％であり、その大半はいわゆるすし詰学級である。また校舎が危険老朽化して、早急に改築整備を図らなければならない状態にあるものは、781万 $ km^{2} $ （236万坪）である。

高等学校においても、その進学希望率の増加に対し、高校施設の現状は、決して充分なものでなく、不足面積は215万 $ m^{2} $ （65万坪）、要改築面積は124万 $ m^{2} $ （37万坪）、あわせて339 $ m^{2} $ （92万坪）である。（第47表参照）

第 47 表 公立教育施設の現況

## 1 学校建物の不足面積

区 分	全学校数(A)	不足のある学校数(B)	割合(A)/(B)×1 000	不足面積(C)	必要坪数に対する不足の割合
小 学 校	校 26 731	校 9 765	0/00 365	千平方米 2 566	% 5.4
中 学 校	12 694	3 693	291	948	4.4
盲 ろ う 学校	174	126	724	59	17.2
養 護 学 校	20	14	700	7	33.4
幼 稚 園	2 394	1 593	665	206	24.2
定 時 制 高 校	1 358	1 182	870	902	70.9
全 日 制 高 校	2 169	1 260	581	1 252	12.3

(注) 1 昭和33年5月1日現在 文部省管理局「公立学校建物の実態調査」による。

2 定時制高校は、専用校舎をもつ学校のみである。
2 不正常授業学級数

区 分	不正常授業を行っている学校	形態別不正常授業	不正常授業実学級	不正常授業解消に要する教室数
学校数	全学校数に対する割合	校舎の不足面積	二部授業	圧縮学級	その他	計
小学校	校	0/00	千平方米	学級	学級	学級	学級	学級	教室
3 958	148	1 927	4 417	26 412	5 797	36 626	34 184	14 138
中学校	1 061	85	601	32	7 267	2 282	9 581	9 519	3 326
計	5 019	127	2 527	4 449	33 679	8 079	46 207	43 703	17 464

（注）昭和33年5月1日現在文部省管理局「公立学校建物の実態調査」による。

## 3 危険建物の面積

区 分	危険建物をもつ学校数	全学校数に対する割合	危険建物面積	危険建物要改築面 複
小 学 校	校 11 533	0/00	千平方米9491	千平方米6815
中 学 校	1 727	136	1 321	994
盲 ろ う 学校	42	241	47	38
養 護 学 校	2	100	2	2
幼 稚 園	377	157	100	85
高 等 学 校	1 080	306	1 627	1 240
計	14 761	324	12 588	9 174

(注) 昭和 33 年 5 月 1 日現在 文部省管理局「公立学校物建の耐力度調査」による。
## (☐) 道路の現況

地方公共団体の管理する道路の現況をみると、国道においては、その延長2万5千kmのうち、改良済は36%、9千km鋪装道は、20%、5千kmである。

都道府県道においては、その延長12万kmのうち、改良済は22%、2万6千kmである。また舗装道は5%、7千kmであり、しかもその半ば以上の約4千kmは簡易舗装である。

市町村道においては、その延長80万km うち、改良済は、6％、4万8千km であり、舗装道は1％、8千km である。

なお、全体の 51%、41 万 km は、普通貨物自動車の交通が不能である。(第 48 表参照)

## 第48表 道路の現況

(单位 料)

区 分	実延長	改良未改良別内訳	路 面 別 内 訳	自動車交通不能延長
改良済	未改良	砂利道	舗裝道
一級国道	9231	4507	4724	6392	2839	18
二級国道	15683	4504	11179	13739	1944	279
小計	24914	9011	15903	20131	4783	297
構成比%	100	36.2	63.8	80.8	19.2	1.2
都道府県道	121434	26290	95144	114772	6662	13166
構成比%	100	21.6	78.4	94.5	5.5	10.8
市町村道	797083	47843	749240	789031	8052	407954
構成比%	100	6.0	94.0	99.0	1.0	51.2
合計	943431	83144	860287	923934	19497	421417
構成比%	100	8.8	91.2	97.9	2.1	44.7

（注）1 本表は、昭和32年3月31日現在、建設省道路局「道路統計年報」による。

2 「自動車交通不能延長」とは、巾員、こう配、曲線の関係で普通貨物自動車（積載量4屯）が通行できない区間をいう。
## (ハ) 橋りようの現況

橋りようの現況についてみると、都道府県における橋りよう総数10万4千橋のうち、永久橋は55%、5万8千橋で、残りは木橋及び混合橋である。

国道及び都道府県を通ずる橋りよう総数12万7千橋のうち、永久橋は59%、7万4千橋であり、残りは木橋及び混合橋である。

なお、永久橋については3％、2千橋、木橋については48％、2万5千橋が、荷重制限または自動車交通が禁止されている。

(第 49 表参照)

第49表 橋りようの現況

(单位 橋数)

区 分	永久橋	木 橋	混合橋	計
一 級 国 道	7 026	1 903	21	8 950
二 級 国 道	9 501	4 136	37	13 674
小 計	16 527	6 039	58	22 624
都 道 府 県 道	57 692	46 016	375	104 083
合 計	74 219	52 055	433	126 707
(構 成 比) 0/00	586	411	3	1000
荷重2屯以下(交通不能)	586	3 961	-	4 547
" 2屯～6屯(荷重制限)	1 720	21 225	-	22 945
" 6屯以上	71 913	26 869	433	99 215

(注) 昭和 32 年 3 月 31 日現在、建設省道路局「道路統計年報」による。
## （二） 環境衛生施設の現況

環境衛生行政の中心をなすものは、し尿とごみの処理施設の整備及びし尿処理と密接に関連する下水道施設の整備である。

現在のし尿処理の状況は、下水道処理及び浄化槽処理等衛生処理を行っているものはきわめてわずかで、そのほとんどが、自家処理を含めて農村還元に頼っている。特別、季節的清掃地区における一日平均し尿量4万4千klの処理についても、海洋投棄が12%、農村還元が約59%に達する現状である。

市町村の設置しているし尿消化槽は、昭和33年1月1日現在で39箇所、その処理量は、一日平均約3千klであり、全国の一日平均し尿量9万klの約3%である。

し尿の集収運搬については、その機械化、能率化が図られているが、昭和33年1月1日現在の市町村のし尿処理車両の現状は、バキューム車2,600台、トラック2,000台で、逐年整備されつつあるが、現有バキューム車によるし尿処理量は一日平均約1万3千klである。

また、市町村の設置しているじんかい焼却場は、昭和33年1月1日現在で690箇所、高速堆肥化施設3箇所であり、その処理量は、一日平均約7千tである。

下水道の整備は、都市の浸水防除、生活環境の改善、道路の管理保全、公共水の汚濁防止、し尿の下水道を経由する終末処理のために、現在の都市行政において喫緊の事業とされている。

しかし、わが国における整備状況をみると、下水道排水人口は、昭和32年度末において総人口の10%、水洗便所利用人口は約2.3%である。

## (ホ) 消防施設の現況

消防施設の現況についてみると、消防ポンプの保有台数は、昭和32年4月現在で、中型消防ポンプ自動車に換算して1万9千台となっている。

なお、昭和28年4月における保有台数と比較すると、約5千台増加している。しかし、老朽車が30％を占めている。（第50表参照）
第 50 表 消防施設の現況

区 分	换算率	昭和28年4月1日	昭和32年4月1日
実台数	換算台数	実台数	換算台数
消防ポンプ自動車	1	7542	7542	9843	9843
水そう付ポンプ自動車	1	747	747	1000	1000
自動三輪ポンプ車	2/3	1885	1256	2830	1887
手引動力ポンプ	1/5	19049	3810	19670	3934
可搬動力ポンプ	1/10	7402	740	28185	2819
腕用ポンプ	-	51855	-	27784	-
計	14095	19483

(注) 国家消防本部「わが国の火災の実態と消防の現状」による。

（4）災害復旧事業費 昭和32年度の災害復旧事業費は613億円であり、団体別にみると、都道府県425億円、市町村188億円で、その比率は69.2%と30.8%である。

前年度に対する増加率をみると、全体では1％であり、うち都道府県は1％の減、市町村は4％の増である。

都道府県における主なものは、災害土木費（構成比 71%）、災害産業経済費（27%）であり、両者で 98% を占めている。

市町村においては、災害土木費（53%）、災害産業経済費（35%）及び災害教育費（8%）であり、これらで96%を占めている。

なお、災害復旧事業について、国費の面からその進捗状況をみると、昭和32年災害までの復旧事業費3,496億円のうち、昭和32年度までの実施額は86%、3,011億円である。昭和33年度以降に残された残事業費は14%、485億円となっている。(第51表参照)
区 分	昭 和 32 年 度
辅助事業	单独事業	計(A)	構成比
土 木 費	26 884	3 568	30 452	0/00
教 育 費	126	480	606	14
産 業 経 济 費	11 192	190	11 382	265
そ の 他	23	563	586	13
合 金 額	38 225	4 801	43 026	1 000
計 構 成 比 %	888	112	1000	-

(注) 1 本表は、予算繰超額を含むものである。

2 昭和32年度の予算線越額は、574百万円である。

### 2. 市 町 村

区 分	昭 和 32 年 度
補助事業	単独事業	計(A)	構成比
土 木 費	8 683	1 524	10 207	0/00 532
教 育 費	312	1 153	1 465	76
產 業 経 济 費	6 079	570	6 649	347
そ の 他	325	527	852	45
合 金 額	15 399	3 774	19 173	1000
計 構 成 比 %	803	197	1000	-

(注) 1 本表は、予算線越額を含むものである。

2 昭和32年度予算繰越額は、307百万円である。
復旧事業費の状況

(单位 百万円)

昭 和 31 年 度	比 較
補助事業	单独事業	計(B)	構成比	增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)×100
26 104	3 593	29 697	0/00	755	%
155	280	435	9	171	39
13 048	269	13 317	303	△1 935	△15
189	328	517	12	69	13
39 496	4 470	43 966	1000	△940	△2
898	102	1000	-	-	-

昭 和 31 年 度	比 较
辅助事業	单独事業	計 (B)	構 成 比	增 减 額 (A)-(B)(C)	增 减 率 (A) (B)
8 795	1 169	9 964	0/00 535	243	2
544	1 098	1 642	88	△177	△11
5 663	349	6 012	323	637	11
701	313	1 014	54	△162	△16
15 703	2 929	18 632	1000	541	3
843	157	1000	-	-	-
3 年災別災害復旧事業の進捗状況

(单位 百万円)

年 災 別	復旧所要全体額(A)	32年度まで実施	33年度以降残(C)
実施額(B)	進捗率(A/B)
補助災害	昭和25年災	54827	54827	100
26年災	51103	48993	96
27年災	26171	24433	93
28年災	136593	115851	85
29年災	32405	25819	80
30年災	12713	10852	85
31年災	11892	7494	63
32年災	14073	3842	27
小計	339777	292111	86
直輔災害	29年災	3389	3389	100
30年災	2812	2812	100
31年災	2048	2027	99
32年災	1611	801	50
小計	9860	9029	92
合計	349637	301140	86

（5）失業対策事業費 昭和32年度における失業対策事業費は355億円で、うち補助事業は339億円、単独事業は16億円であり、その比率は95.6％と4.4％である。

補助事業のうち、普通失業対策事業は253億円、特別失業対策事業は86億円であり、その比率は74.4%と25.6%である。前年度に対する増加率は115%である。

団体別にみると、都道府県は 174 億円、市町村は 181 億円であり、その比率は 41% と 59% である。

都道府県においては、補助事業164億円、単独事業10億円であり、その比率は94.4%と5.6%である。補助事業のうち、普通失業対策事業は99億円、特別失業対策事業は65億円、その比率は60.2%と39.8%である。

市町村においては、補助事業175億円、単独事業6億円であり、その比率は96.8％と3.2％である。補助事業のうち、普通失業対策事業は154億円、特別失業対策事業は21億円であり、その比率は87.8％と12.2％である。(第52表参照)
### 1. 事業費の状況

(单位 百万円)

区 分	補 助 事 業	单独事業	合 計
普通失業対策事業	特別失業対策事業	計
昭年和度三十二(A)	都道府県市町村計	9 895	6 533	16 428	970
15 369	2 144	17 513	583
25 264	8 677	33 941	1 553
昭年和度三十三(B)	都道府県市町村計	9 070	5 237	14 307	850
13 521	1 755	15 276	527
22 591	6 992	29 583	1 377
比	增(A)	都道府県	825	1 296	120
减(B)	市町村	1 848	389	56
額(C)	計	2 673	1 685	176
較	增(C)	都道府県	9	25	14
减(B)	市町村	14	22	11
率100	計	12	24	13

(注) 本表の昭和31年度分は、予算繰越額を含むものであり、()内はこれを控除したものである。

### 2. 構成比の状況

(单位 % )

区 分	補 助 事 業	单独事業	合 計
普通失業対策事業	特別失業対策事業	計
都 道 府 県	60.2	39.8	100	5.6	100	41.0
市 町 村	87.8	12.2	94.4
計	744	25.6	100	3.2	100	59.0
100	4.4	100	100
### 4. 繰出金及び積立金

(1) 繰出金 昭和 32 年度における繰出金は 129 億円で、うち都道府県 33 億円、市町村 96 億円である。前年度に対する増加率は 37% であり、うち都道府県 96%、市町村 24% である。

昭和 32 年度においては、繰出金の増加が著しいが、これは主として普通会計における財源増加額の一部を割いて、国民健康保険事業、病院事業、水道事業その他の事業会計の経営改善の措置を行ったことによるものである。

団体別にみると、都道府県においては、病院事業会計へ11億円、

第 53 表 昭和 32 年度繰出金の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和32年度(A)	昭和31年度(B)	比 較
金 額	構成比	金 額	構成比	增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)×100(B)
都 道 府 県	3 282	0/00	1 673	0/00	1 609	%
水 道 事 業 会 計	251	76	205	123	46	22
電 気 事 業 会 計	44	14	108	65	△64	△59
病 院 事 業 会 計	1 104	337	777	464	327	42
そ の 他 の 会 計	1 883	573	583	348	1 300	223
市 町 村	9 583	1000	7 738	1000	1 845	24
国民健康保険事業会計	4 190	437	4 290	554	△100	△2
水 道 事 業 会 計	1 732	181	1 351	175	381	28
病 院 事 業 会 計	1 320	138	1 293	167	27	2
公益質屋事業会計	185	19	140	18	45	32
そ の 他 の 会 計	2 156	225	664	86	1 492	225
合 計	12 865	-	9 411	-	3 454	37

(注) その他の会計における増加額の多い理由は、昭和31年度まで普通会計に含まれていた簡易水道事業等の準公営企業が事業会計に移されたことによる。
水道事業会計へ3億円繰り出しており、両者で42%を占めている。

市町村においては、国民健康保険事業会計へ42億円、水道事業会計へ17億円、病院事業会計へ13億円繰り出しており、これらで76%を占めている。(第53表参照)

(2) 積立金 昭和32年度の積立金は151億円であり、うち都道府県98億円、市町村53億円である。歳出に対する割合は1.2%であり、うち都道府県は1.3%、市町村は1.0%である。前年度に対する増加率は7%であり、うち都道府県10%、市町村3%である。

昭和 32 年度における積立金の増加は、年度末において、国の補正予算により地方交付税が 78 億円増額されたという事情もあって、一般的に地方公共団体が、財源増加額の一部を後年度の財政運営の円滑化に備え、年度間の財源調整を図るため積立たことによるものである。このことは地方財政の運営も漸く堅実化しつつあることを示している。(第 54 表参照)

第 54 表 昭和 32 年度積立金の状況

区 分	昭和32年度	昭和31年度	比較
金額(A)	歲出に対する構成比(B)	金額(C)	歲出に対する構成比(D)	增減額(A)-(C)(A)/(C)×100(E)	增減率(E)	構成比較(B)-(D)
都道府県	9796	0/100	2168	0/100	7628	352	%
市町村	5335	10	3101	7	2234	172	3
計	15131	12	5269	5	9864	287	7

(注) 歳出に対する構成比は、歳出総額から公債費と前年度線上充用金とを控除した額に対するものである。
5 公 債 費

(1) 公債費の状況 昭和32年度における公債費の総額は872億円、うち既往債の元利償還金847億円、一時借入金利子25億円であって、歳出総額の6％を占めている。

前年度と比較すると、既往債の元利償還金において158億円（増加率23%）増加したが、一時借入利子において21億円減少したので、137億円の増加となり、その増加率は19%である。

(2) 元利償還金 既往発行地方債の元利償還金 847 億円のうち

財政再建債の元利償還額は 99 億円で、前年度に比し 82 億円とお

おはばに増加しているが、これは昭和32年度より、財政再建債の

元利償還の開始されるものが多いことによるものである。財政再

建債以外の地方債の元利償還額は 748 億円であって、前年度より

76 億円増加し、その増加率は 11% である。

元利償還金のうち、元金償還額は 459 億円、利子支払額は 389

億円であって、うち財政再建債は元金68億円、利子31億円、財政

再建債以外の地方債は元金 391 億円、利子 357 億円である。

財政再建債以外の元利償還金の状況を団体別にみると、都道府

県 468 億円、市町村 280 億円である。一般財源に対する割合に

ついてみると、全体では10%、うち都道府県11%、市町村9%で

ある。この状況を都道府県別にみると、徳島県の21％を最高と

して、16％以上の県は、三重、福井、宮崎、和歌山、高知、宮城、

山口、佐賀、富山及び岩手の11県である。(第55表参照)
第 55 表 昭和 32 年度地方債元利償還金の状況

(单位 百万円)

区 分	都道府県	市町村	左 の 内 訳	合 計
五大市	市町村
昭和三十年度	財政再建債(A)	4385	5588	393	5195
元 金	2944	3871	263	3608
利 子	1441	1717	130	1587
その 他(B)	46744	28044	5193	22851
元 金	24390	14695	2743	11952
利 子	22354	13349	2450	10899
合 計(C)	51129	33632	5586	28046
元 金	27334	18566	3006	15560
利 子	23795	15066	2580	12486
一般 財 源(D)	426777	319854	45606	274248
一般財源に (B)	11.0	8.8	11.4	8.3
対する割合 (C)	12.0	10.5	12.2	10.2
財政再建債(A')	848	870	120	750
元 金	-	217	-	217
利 子	848	653	120	533
その 他(B')	42551	24660	4043	20617
元 金	22048	12099	1641	10458
利 子	20503	12561	2402	10159
合 計(C')	43399	25530	4163	21367
元 金	22048	12316	1541	10675
利 子	21351	13214	4522	10692
一般 財 源(D')	348305	278648	18891	239757
一般財源に (B')	12.2	8.8	10.4	8.6
対する割合 (C')	12.5	9.2	10.7	8.9
比 增減額 (A)-(A')(E)	3537	4718	273	4445
(B)-(B')(F)	4193	3384	1150	2234
(C)-(C')(G)	7730	8102	1423	6679
増減率 (F)	417	548	228	593
(A')×100	10	14	28	11
(B')×100	10	14	28	11
(G)	18	32	34	31
(C')×100	18	32	34	31
(3) 一時借入金 公債費のうち、年度内の歳計現金の不足に応ずるため借入れた一時借入金の利子は、昭和31年度の46億円に対し、25億円に減少しており、うち都道府県は10億円から4億円に、市町村は36億円から21億円にそれぞれ減少している。

昭和 28 年度以降の推移についてみると、地方公共団体が赤字のため、資金操作に窮迫していた昭和 30 年度までは逐年増加していたが、その後急激に減少に転じている。特に都道府県においてその傾向は著しい。

これは、財政再建債等による赤字たな上げの措置と地方財政事情の好転により、蔵計資金操作の窮迫状態がおおはばに緩和された状況を示すものである。

なお、蔵計資金操作の緩和は逆に預金制度の運用とあいまつて、昭和31年度以降預金利子収入の増加をもたらし、昭和32年度においては36億円となり、同年度の一時借入金利子を11億円上廻るに至った。(第56表参照)

第 56 表 昭和 32 年度一時借入金の状況

(单位 百万円)

区 分	企 额	昭和28年度を100とした指数
昭 和 28年度(A)	昭 和 29年度(B)	昭 和 30年度(C)	昭 和 31年度(D)	昭 和 32年度(E)	29(B)(A)	30(C)(A)	31(D)(A)	32(E)(A)
都道府県	預金利子収入	1 490	1 467	1 241	1 414	2 316	99	83	95	156
一時借入金利子	1 218	1 713	1 923	983	411	141	158	81	34
差 引	272	△ 246	△ 682	431	1 905	-	-	-	-
市町村	預金利子収入	652	606	585	813	1 287	93	90	125	197
一時借入金利子	2 812	3 925	4 884	3 622	2 073	140	174	129	74
差 引	△2 160	△3 319	△4 299	△2 809	△ 786	-	-	-	-
合計	預金利子収入	2 142	2 073	1 826	2 227	3 603	97	85	104	168
一時借入金利子	4 030	5 638	6 807	4 605	2 484	140	109	114	62
差 引	△1 888	△3 565	△49 81	△2 378	△1 119	-	-	-	-
（４）普通会計分現債額 昭和３２年度末における普通会計分の地方債現在高をみると総額は、６,041億円であり、うち都道府県３,659億円、市町村２,382億円、比率は６０.６％と３９.４％である。

（イ）目的別に主なものをみると、普通土木債 1,751 億円（普通会計分総額に対する比率 29%）、災害復旧債 1,336 億円（22%）、教育債 860 億円（14%）、社会及び労働施設債 525 億円（9%）、産業経済債 271 億円（5%）であり、普通土木債と災害復旧債で 51% を占めている。

都道府県においては、普通土木債 1,444 億円（都道府県総額の40%）災害復旧債 941 億円（26%）であり、両者で総額の66%を占めている。

市町村においては、教育債 733 億円（市町村総額の 31%）、災害復旧債 395 億円（17%）、普通土木債 307 億円（13%）、社会及び労働施設債 282 億円（9%）であり、これらで総額の 70% を占めている。（第 57 表参照）

（口）利率別にみると、6分5厘以下は5,134億円で普通会計分総額の85%であるが、一方8分5厘を超える高率債は、20億円で、総額の0.3%となっている。（第58表参照）

(ハ) 借入先別にみると、資金運用部 3,058 億円（普通会計分総

額の 51%)、簡易保険局 1,536 億円（26%）、両者で普通会計分

総額の 77% を占め、他は交付公債 505 億円（8％）、市中銀行

その他 942 億円（15%）である。（第 59 表参照）
(二) 昭和 28 年度を 100 とした昭和 32 年度の指数は 197 であり、約 2 倍の額になっている。

これを財政再建債以外の地方債についてみると、交付公債以外の地方債では、昭和31年度以降その発行額の抑制と元金債還の増加とあいまって増勢は著しく鈍化し、昭和28年度に対する指数は172となっているが、交付公債の増勢が著しく1,559となっているため、全体では187となっている。

(木) 都道府県別に 地方債現在高の一般財源に対する 比率をみると、和歌山県の 191％ を最高として、150％ 以上の県は、徳島、富山、宮崎、奈良、三重、福井及び高知の 8 県である。

なお、歳入欠陥補てん債、交付公債及び災害復旧債を除く地方債現在高の一般財源に対する比率をみると、徳島県の109％を最高として、80％以上の県は、三重、福井、宮崎、奈良及び富山の6県である。(第60表参照)

（5） 公営企業会計分現債額 昭和32年度末における公営企業会計分の地方債現在高の状況は、2,138億円であり、うち都道府県1,115億円、市町村1,023億円、その比率は、52.2%と47.8%である。

（イ）事業別に主なものをみると、水道事業 971 億円（公営企業分総額の 45%）電気事業 693 億円（32%）、交通事業 170 億円（8%）、病院事業 150 億円（7%）である。

都道府県においては、電気事業687億円(都道府県総額の62%)、水道事業283億円（25%）であり、両者で総額の87%を占めている。