Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	庁舎及び宿舎の最適化の推進	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	●	1	848,130	634,190	△ 213,940	△ 116,095	「国家公務員宿舍の削減計画」等を踏まえ、宿舍の耐震改修等、建替えを実施することによるコスト削減を反映した。
公務員宿舍建設等に必要な経費	●	2	6,567,611	6,567,567	△ 44
公務員宿舍の維持管理に必要な経費	●	7	3,569,178	3,839,025	269,847	△ 346,804	「国家公務員宿舍の削減計画」等を踏まえ、宿舍の廃止、借受移行を実施することによるコスト削減を反映した。
事前分析表〔政策目標3－4〕

目標設定の考え方	庁舎及び宿舎については、国有財産の個々の特性を踏まえた柔軟な対応を含め、経済財政状況や行政ニーズの変化に即応した国有財産行政を展開するとの基本的考え方の下、その最適化を推進するという考えから、上記の目標を設定しています。
上記「政策目標」を達成するための「施策」
3-4-1：「国家公務員宿舍の削減計画」等の実施
3-4-2：庁舎の効率的な活用の推進
測定指標（定量的な指標）
1．宿舍戸数の削減状況（単位：万戸）（9月1日現在の戸数）	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	28年度末目標値
宿舍戸数	21.0（実績値）	20.4（実績値）	20.1（実績値）	18.6（実績値）	16.3
（目標値の設定の根拠）
平成23年12月に取りまとめられた「国家公務員宿舍の削減計画」及び平成24年11月に取りまとめた「『国家公務員宿舍の削減計画』に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて」を着実に実施するため、目標値を設定しました。
測定指標（定性的な指標）	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1．庁舎の入替調整の実施状況	庁舎については、借受庁舎の解消による借受費用の縮減や売却可能財産の創出を図るため、省庁横断的な入替調整等を積極的に行うことにより、引き続き、既存庁舎の効率的な活用を推進します。	「国有財産行政におけるPRE戦略について」（平成22年12月公表）を踏まえ、庁舎の効率的な活用を推進する必要があるためです。
政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュ一番号
民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費（公務員宿舍建設等に必要な経費（民間資金等を活用した公務員宿舍の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む））	1,409,262千円	1,360,806千円	1,056,532千円	848,130千円	020
公務員宿舍建設等に必要な経費（公務員宿舍建設等に必要な経費（民間資金等を活用した公務員宿舍の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む））	6,645,400千円	5,140,382千円	6,196,986千円	6,567,611千円	020
民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費（公務員宿舍建設等に必要な経費（民間資金等を活用した公務員宿舍の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む））	1,774,540千円	1,046,050千円	202,681千円	—	020
公務員宿舍の維持管理に必要な経費（公務員宿舍の維持管理に必要な経費）	5,626,054千円	3,958,293千円	3,570,159千円	3,569,178千円	022
防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費（特定国有財産の整備（一般会計））	11,177千円	263,829千円	581,031千円	1,035,546千円	021
一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費（特定国有財産の整備（一般会計））	34,302千円	69,153千円	348,970千円	1,142,327千円	021
事前分析表〔政策目標3－4〕

政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度	平成26年度行政事業レビュ一番号
特定施設整備に必要な経費(特定国有財産の整備(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定))	19,752,331千円	17,640,269千円	15,322,010千円	24,516,127千円	023
民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費(特定国有財産の整備(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定))	18,769,480千円	18,503,873千円	21,688,759千円	20,940,660千円	023
その他	1,991,683千円	1,539,529千円	582,487千円	700,474千円	行政事業レビュ一の対象外
合計	56,014,229千円	49,522,184千円	49,549,615千円	59,320,053千円
担当部局名	理財局(国有財産企画課、国有財産調整課、特定国有財産整備室)	政策評価実施予定時期	平成27年6月
## 凡例

◆ 年（年度）の表記は原則として、我が国の動向については和暦（長期的・将来的な記述等に関しては西暦も使用）を、海外及び国際比較については西暦（和暦併記）を使用しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要のない場合や一部図表において省略しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、「株式会社」の記述を省略しています。

◆ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

♦ 補助単位については、以下の記号で記述している。

10 垓（10^{21}）倍 …Z（ゼタ）

100 京（10^{18}）倍 …E（エクサ）

1,000 兆（10^{15}）倍 …P（ペタ）

1 兆（10^{12}）倍 …T（テラ）

10 億（10^{9}）倍 …G（ギガ）

100 万（10^{6}）倍 …M（メガ）

1,000（10^{3}）倍 …k（キロ）

10 分の1（10^{-1}）倍 …d（デシ）

100 分の1（10^{-2}）倍 …c（センチ）

1,000 分の1（10^{-3}）倍 …m（ミリ）

100 万分の1（10^{-6}）倍 …μ（マイクロ）

◆ 単位の繰上げは、四捨五入によってます。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が 100 とならない場合があります。

◆ 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。

◆ 第 174 回通常国会に提出された法律案、審議会、調査研究会等については、原則として平成 22 年 4 月末現在での審議状況等を基に記述しています。
# 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」 改定について(概要)

平成24年12月

内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付

評価担当
## 国の研究開発評価に関する大綱的指針に則った評価の仕組み
## 国の研究開発評価に関する大綱的指針のポイント

### 1. 改定の経緯

各府省においては、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成20年10月31日 内閣総理大臣決定)に沿った評価指針等を策定し、これに基づき評価を実施。

- 第4期科学技術基本計画(平成23年8月19日)において、科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立が謳われており、そのための研究開発評価システムの改善及び充実が必要。

・ 総合科学技術会議における意見具申を受け、内閣総理大臣により決定(平成24年12月6日)。

今後、各府省は、大綱的指針の改定を受け、評価指針等を改定(策定)し、評価を実施。

### 2. 課題と方向性

現状の研究開発は、施策の目標に対する各研究開発課題の位置付け、関連付けが不明確。結果として各研究開発課題の総体としての効果が十分に発揮されているとは言えない状況。

政策課題を解決し、イノベーションを生み出していくためには、研究開発課題や研究資金制度を研究開発プログラムとして設定(プログラム化)し、適切な評価を実施することを通じて、次の研究開発につなげていくことが重要。

### 3. 改定のポイント

## (1) 研究開発プログラムの評価の導入

研究開発課題の有機的な関連付けによるプログラム化及び競争的資金制度等の研究資金制度のプログラム化

府省及び研究開発法人等を対象

評価部門の運営の独立性に配慮、マネジメント体制を強化

追跡調査の実施、追跡評価の対象拡大

評価結果を研究開発プログラムの改善又は中止などに適切に反映

## (2) アウトカム指標による目標の設定の促進

取り組むべき課題に対応した目標(アウトカム指標等による目標)の設定と達成状況の把握
## 研究開発プログラムの評価の導入

## 研究開発課題の関連付けによるプログラム化

施策の企画立案段階において、あらかじめ研究開発プログラムを設定し、その下で必要な研究開発課題等を配置し実行する

研究開発プログラム

明確な目標とスケジュール

研究開発課題・プロジェクト(基礎研究)

(例)

研究開発課題・プロジェクト(産学連携)

(規制改革·稅制措置等)

総合的·一体的

に推進

## 研究資金制度のプログラム化

上位の施策目標との関連性を明確にし、当該研究資金制度の目的に応じた検証可能な目標を設定し、研究開発プログラムとして実施する

研究開発プログラム

明確な目標とスケジュール

目標設定

(例)

研究資金制度

・競争的資金制度

・その他の制度

## 研究開発プログラムの設定の基本的考え方

① 研究開発プログラムにより解決すべき政策課題及び時間軸を明確にした検証可能な目標(アウトカム指標による目標)を設定するとともに、上位の階層である施策における位置付けが明確であること。

② 目標の実現に必要な研究開発課題及び必要に応じ研究開発以外の手段のまとまりによって構成され、目標達成に向けた工程表(手段及びプロセス)が明示されること。

③ 研究開発プログラムの推進主体と、個々の研究開発課題の実施又は推進主体との役割分担及び責任の所在が明確であること。等

※アウトカム指標: 成果の本質的又は内容的側面であり、活動の意図した結果として、定量的又は定性的に評価できる、目標の達成度を測る指標

研究開発プログラムの評価（府省、研究開発法人等を対象）

評価部門の運営の独立性に配慮、

マネジメント体制を強化

追跡評価・追跡調査の実施

評価結果を研究開発プログラムの改善

又は中止に反映するなど適切に反映
## 第4期科学技术基本计划画（平成23年8月19日）（抄）

### V. 社会とともに創り進める政策の展開

3. 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

（4）科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立

② 研究開発評価システムの改善及び充実

<推進方策>

国は、研究開発の各階層(政策、施策、プログラム又は制度、研究開発課題)を踏まえた研究開発評価システムの構築も含め、科学技術イノベーションを促進する観点から、研究開発評価システムの在り方について幅広く検討を行い、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」について必要な見直しを行う。

国及び資金配分機関は、ハイリスク研究や新興・融合領域の研究が積極的に評価されるよう、多様な評価基準や項目を設定する。研究開発課題の評価においては、研究開発活動に加えて、人材養成や科学技術コミュニケーション活動等を評価基準や評価項目として設定することを進める。また、それが有効と判断される場合には、世界的なベンチマークの適用や海外で活躍する研究者等の評価者としての登用を促進する。

国及び資金配分機関は、優れた研究開発成果を切れ目無く次につなげていくため、研究開発が終了する前の適切な時期に評価を行う取組を促進する。

国及び資金配分機関は、評価の重複や過剰な負担を避けるため、他の評価結果の活用を通じて、研究開発評価の合理化、効率化を進める。

国は、評価に関する専門的知見や経験を有する人材の養成と確保を進める。国は、大学及び公的研究機関が、業務運営のための情報システムを研究開発評価にも活用できるようにするなど、評価を効果的、効率的に行事事務体制を整備するとともに、これに携わる人材の養成やキャリアパスの確保を進めることを期待する。
# 第1章 国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と見通し

## 経済動向

## 1 国際通貨基金 (IMF)

国際通貨基金は、2009年10月の「世界経済見通し」(World Economic Outlook)において、世界的景気後退は終焉へ、しかし回復は緩やかであるとし、具体的には、アジア諸国の力強い成長に加え、その他地域の経済も下げ止まりあるいは緩やかな回復に向かっているため、世界経済は拡大基調に戻った感があるとしている。

また、先進諸国では、前例のない公的介入によって経済活動が安定化し、国によっては成長率がわずかとはいえプラスに戻っている。新興国ならびに途上国は、アジア経済の回復に牽引され、概ね回復の先陣を切っている。欧州の新興国と独立国家共同体 (CIS) の多くは今回の危機で大きな痛手を負い、全般的に回復は諸外国に比べて出遅れている。等と分析している。

今後の見通しについては、金融システムは依然として脆弱であり、公共政策は徐々に打ち切る必要があるうえ、資産価値の暴落を受けた国や地域の家計部門は高い失業率に対処すると同時に貯蓄を引き上げていくとみられるため、景気回復ペースは緩やかなものになる。等とした上で、実質GDP成長率は、世界全体で2009年に約1%縮小した後、2010年には3%程度の成長（2009年および2010年の実質GDP成長率は先進国がそれぞれ-3.4%、1.3%、アジア新興国がそれぞれ5.0%、6.8%）を達成するが、これは金融危機前の数値を大幅に下回る水準である等としている。

## 2 経済協力開発機構(OECD)

経済協力開発機構は、2009年9月の「経済見通し中間報告(OECD's latest interim economic assessment)」において、世界経済動向について、イギリスと米国の住宅市場は、価格に関しても取扱高に関しても、幾分安定化の兆しを見せている。また、世界貿易も底をついた模様であり、景気回復が強まり、その裾野を広げていくにつれ、加速していきそうな状況にある。金融市場混乱の直接的な影響を受けなかった新興大国では、年初に始まった景気回復が勢いを増している。特に中国では、第2四半期のGDP伸び率（季節調整済み年率換算値）は14%以上に達したものと見込まれており、財政による大型の景気刺激策と銀行貸出の急増に下支えされ、景気の持ち直しが続いている。他のアジア新興国のGDP伸び率も、景気刺激策などを受けて、力強く回復している。等と分析している。

今後の見通しについては、同年11月の「経済見通しNo.86」(Economic Outlook)において、加盟国の2009年及び2010年の実質GDP成長率を、それぞれ-3.5%、1.9%等としている。

〈表2-1〉国際機関の経済見通し(実質GDP成長率)

(%)

実質GDP成長率
IMF	OECD
2009予測	2010予測	2009予測	2010予測	2011予測
アメリカ	-2.7	1.5	-2.5	2.5	2.8
イギリス	-4.4	0.9	-4.7	1.2	2.2
ユーロ圏	-4.2	0.3	-4.0	0.9	1.7
ドイツ	-5.3	0.3	-4.9	1.4	1.9
フランス	-2.4	0.9	-2.3	1.4	1.7
イタリア	-5.1	0.2	-4.8	1.1	1.5
カナダ	-2.5	2.1	-2.7	2.0	3.0
日本	-5.4	1.7	-5.3	1.8	2.0
韓国	-1.0	3.6	0.1	4.4	4.2
オーストラリア	0.7	2.0	0.8	2.4	3.5
OECD計	-	-	-3.5	1.9	2.5
中国	8.5	9.0
シンガポール	-3.3	4.1
インドネシア	4.0	4.8
タイ	-3.5	3.7
フィリピン	1.0	3.2
マレーシア	-3.6	2.5
先進国	-3.4	1.3
アジア新興国	5.0	6.8

資料出所 IMF“World Economic Outlook”(2009年10月)、OECD“Economic Outlook 86 Projection”(2009年6月)
## 雇用・失業等の動向

2009年11月現在、欧米において、雇用は総じて悪化が続いており、特に長期失業者が増加し、米国では失業期間が27週以上の失業者が10月に559万人（失業者に占める割合35.6%）、EUでは失業期間12ヶ月以上の失業者が7〜9月期に717万人（同33.7%）となっている。また、EUでは、若年者層（15〜24歳以下）の失業率が7〜9月期に20.2%となっており、若年失業の更なる深刻化が懸念される。

2009年9月の「OECD雇用アウトルック2009」(2009 OECD Employment Outlook)によれば、OECD加盟国における失業率は、25年で最低の5.6％から、2009年6月には8.3％に上昇。特に、若年者、低技能労働者、移民、マイノリティ、臨時的・非正規労働者に、失業の多くが発生。経済は底入れの兆候が見られるかもしれないが、雇用情勢の見通しは暗い。2010年を通して失業率は上昇し続け、10％に近づく勢い。過去の経験からは不況において失業率がピークに達するまでの期間と比較して、不況前の水準に戻るまでの期間は長く、数年に及ぶ。等と分析・予測している。

国・地域別に見ると、2009年及び2010年の失業率は、アメリカでは、それぞれ9.2%、9.9%、イギリスでは7.6%、9.3%、ユーロ圏では9.4%、10.6%、といずれも上昇していくと見通している。

〈表2-2〉国際機関の失業率見通し

失業率
IMF	OECD
2009 予測	2010 予測	2009 予測	2010 予測	2011 予測
アメリカ	9.3	10.1	9.2	9.9	9.1
イギリス	7.6	9.3	8.0	9.3	9.5
ユーロウ	9.9	11.7	9.4	10.6	10.8
ドイツ	8.0	10.7	7.6	9.2	9.7
フランス	9.5	10.3	9.1	9.9	10.1
イタリア	9.1	10.5	7.6	8.5	8.7
カナダ	8.3	8.6	8.3	8.7	8.1
日本	5.4	6.1	5.2	5.6	5.4
韓国	3.8	3.6	3.8	3.6	3.4
オーストラリア	6.0	7.0	5.7	6.3	6.2
OECD計	—	—	8.2	9.0	8.8

資料出所 IMF“World Economic Outlook”(2009年10月)、OECD“Economic Outlook 86 Projection”(2009年11月)

## 金融危機後の経済・雇用対策

## 1 概要

2007年夏以降の国際金融資本市場の混乱は、2008年9月の米国大手投資銀行の破たんを契機として、世界的な金融危機に発展した。雇用失業情勢も先進国・新興国を問わず総じて急激な悪化を記録した。本節では、金融危機後の欧米における経済・雇用対策のポイントについて紹介する。

## 2 欧米における経済・雇用対策

## (1) 米国

米国における経済・雇用対策についてのポイントは以下のとおり。

○2008年10月、最大7,000億ドル(約70兆円)の公的資金を支出する金融安定化法が成立。

○2008年11月21日、失業保険給付の期間延長を主体とした「失業保障法案」が成立。

○2009年2月17日、総額7,872億ドル(GDP比5.7%、約79兆円)の景気対策法案が成立。

○2009年2月24日、オバマ大統領が米議会において「350万人の雇用創出」を表明。

○2009年5月8日、労働省が職業訓練スキーム要件緩和を各州に要請。

・失業手当の支給対象となる州の認定訓練の範囲拡大、失業手当受給者に対する奨学金情報の提供について、各州に検討を依頼。

○2009年6月8日、オバマ政権は次の100日間で景気対策法の早期実施を通じて優先的な10のプロジェクト $ ^{注1} $ を挙げ、60万人の雇用を維持創出するとの計画を発表。

○2009年11月6日、失業保険給付の期間延長を主体とした「労働者、住宅所有者及びビジネス支援法案」が成立。

・失業情勢に拘わらず全ての地域において14週間の失業手当給付を延長。

・失業率が高い州（3カ月平均で少なくとも8.5％以上）においては上記に加えて更に6週間の給付を延長（最大で99週受給が可能）。

・初回住宅取得者に対する現行の最大8,000ドル
の税還付 (本年11月末まで) を来年4月末契約分まで (購入は6月末まで) 延長。

・住宅買い換え取得者に対しても最大6,500ドルの税還付。

・法人減税について2008年と2009年の営業損失を過去の利益と相殺できる期間を延長。

## (2) イギリス

イギリスにおける経済・雇用対策についてのポイントは以下のとおり。

○2008年11月、200億ポンド(約3兆円)の景気対策を発表。

・同年12月から09年末まで、付加価値税を現行の17.5%から15％へ引き下げる。

・雇用対策として、景気後退の著しい影響を受け失業危機に遭遇する人々への重点的な再訓練やジョブセンタープラスにおけるサービスの強化、等に13億ポンド(約1,800億円)。

○2009年1月12日、イギリス内の雇用サミットにおいて新たな雇用対策を発表。

・主なポイントは、(1) 若年者の技能向上に向けた支援、(2) 失業者の早期就職に向けた支援（向こう2年で総額5億ポンド（約700億円）を投じ、失業期間が6ヶ月に達した者を雇用する企業への助成や新たな職業訓練サービス等を提供）、(3) 中小企業の資金繰り改善に向けた支援、(4) 新たな雇用を創出する成長産業への投資。

○2009年2月11日、全国雇用パートナーシップ第1回会合（雇用の維持・拡大を図るため政府と企業の協力を促進することが目的）を開催。

○2009年4月22日、2009年度予算案で雇用対策を拡充。

・ジョブセンタープラスへの支援拡充や長期失業者対策に向け追加予算措置（17億ポンド）、若年層の職業技能取得のための予算措置（2億6千万ポンド）

○2009年7月29日、ビジネス・イノベーション・技能省や労働・年金省など4省合同による、若年支援のキャンペーン「Backing Young Britain」の立ちあげ。

・未来の仕事基金(Future Jobs Fund) $ ^{(注2)} $ を通じた雇用機会の提供、地域雇用パートナーシップ(Local Employment Partnership) $ ^{(注3)} $ への参加等を通じた企業等の協力を呼びかけるとともに、新たに2万件のインターンシップの受け入れ先を確保(うち半数は、非大卒者の19～21歳の若者向け)し、専用のウェブサイトを通じた情報提供を行うこととした。

○2009年10月5日、フレキシブル・ニューディールの開始。

・対象者別のプログラムが実施されていたこれまでのニューディールと異なり、全ての求職者が同一の手続きの下、求職者給付の受給期間の長さに応じた4つのステージに分けられる。ステージが上がるごとに支援が手厚くなる一方で、求職者給付受給者にも様々な義務が生じる。フレキシブル・ニューディールにあたる第4ステージでは、専門家供給者（公共、民間、第三セクターの事業者）による包括支援が実施される。

○2009年12月15日、不況に対するイギリス政府への対応方針を改めて明らかにするとともに、完全雇用達成に向け、求職者を対象として今後18ヶ月間で総額4億ポンドの事業を実施すること（うち3億ポンドは若年失業者対策）を内容とした白書「イギリスの回復の基礎を築く：完全雇用の達成」を発表。

・主なポイントは、失業した人に対する喫緊の支援策として、(1)失業して6カ月以上経過した若年者に対する仕事、職業訓練又は職業体験の保証、(2)失業して3カ月以上経過した人が起業する場合に週50ポンド給付する自营業者クレジット(Self-employed Credit)の創設、(3)専門職や50歳以上の失業者に対する専門家による集中的な支援の実施。また、中長期的な課題として、福祉手当受給者の就労を促進するため、(4)6か月を超える全ての受給者について就業による収入が受給額を週40ポンド上回ることを保障する再就職クレジット(Back to Work Credit)の創設、(5)受給者のパートナーに対する求職努力義務の拡大、(6)若年失業者に対し、失業期間が10か月を超える前に仕事、職業訓練又は職業体験に従事することを義務付けること。さらに、完全雇用の実現に向
け、育児や介護との両立できる柔軟な働き方の導入に向けた方策の検討等についても含む。

## (3) ドイツ

ドイツにおける経済・雇用対策についてのポイントは以下のとおり。

○2008年11月5日、500億ユーロ(約6.3兆円)の大型景気対策(第1次)を閣議決定。

・減価償却制度の見直しによる設備投資の促進、政府金融機関からの信用供与による中小企業対策等。

・雇用対策として、操業短縮労働者助成金の支給期間を最大で12カ月から18カ月に延長。

(*2009年12月までに操業短縮を開始した場合。)

派遣労働者及び有期労働者についても適用される。

・低資格労働者・高齢労働者の解雇を防ぐための職業訓練プログラム(WeGebAU)を従業員に受講させる企業に対する財政支援を行う。

○2009年1月13日、第2次景気対策を閣議決定。

・2010年12月までの時限措置で操業短縮労働者助成金の制度を拡充。

① 景気後退を理由として、従業員のいずれかが、賃金月額の10％以上の削減が行われたことを証明できれば適用される。

② 操業短縮にかかる企業負担分の社会保険料の半額を国が負担 (操業短縮開始から6カ月間)。7カ月以上操業短縮を導入の場合、社会保险料の企業負担分を全額免除。

なお、従業員が、操業短縮期間中に、職業訓練を受講する場合は、最初から社会保险料の企業負担分を全額免除。

③ 操業短縮期間中に、従業員に職業訓練を受講させる企業に対する財政支援を行う。

④派遣労働者及び有期労働者にも適用。

○2009年4月、操業短縮労働者助成金の拡充について政労使が合意。

・操業短縮労働者助成金の支給期間を最大で18カ月から24カ月に延長。

(*2009年12月までに操業短縮を開始した場合。)

○2009年11月25日、閣議決定により、操業短縮労働者助成金の支給期間が最大で18カ月となった。

(*2010年1月から12月までに操業短縮を開始した場合。)

## (4) フランス

フランスにおける経済・雇用対策についてのポイントは以下のとおり。

○2008年10月28日、サルコジ大統領は雇用に関する行動計画を発表。

・「特殊雇用契約利用者」の10万人増等

○2008年12月4日、2009～10年の2年間で260億ユーロ(約3.3兆円)の景気対策を発表。このうち、雇用対策(零細企業への雇用助成措置等)は12億ユーロ(約1,500億円)。

○2008年12月30日、一時帰休補償 $ ^{注4} $ の引き上げを実施。

①年間支給時間の上限(旧)600時間→(新)800時間(ただし、繊維・衣料・皮革業、自動車製造業とその下請企業、及び自動車販売業は1,000時間)

②連続支給期間の上限(旧)4週間→(新)6週間

○2009年2月18日、サルコジ大統領は約26億ユーロ（約3,000億円）の生活支援策を発表。

・一時帰休補償を給与(社会保障負担を含む)の60％から75％に引上げ、失業手当の受給要件を緩和(最低加入期間を4ヶ月から2ヶ月に短縮)、雇用・職業訓練のため25億～30億ユーロ規模(国庫負担50%)の「社会投資基金」を創設、等。

○2009年4月21日、職業訓練に3.6億ユーロ充当について政労使が協定調印。

15,000人の職業資格取得のための職業訓練、30,000人の一時帰休者支援、個別再就職協定を結んでいる失業者60,000人の職業訓練、25,000人のAFF(職業訓練終了手当)の2009年限定で復活。

○2009年4月24日、サルコジ大統領は13億ユーロ（約1,700億円）の若年者雇用対策の緊急プランを発表（2009年6月16日、施行令として公布）。

2010年6月まで習い労働者の雇用主負担保険料をゼロ、熟練化契約への助成金支給、CIE（雇用主
## 第1章

導契約)の5万件増発等。

○2009年9月2日、一時帰休補償の年間支給時間の上限を、全ての産業で1,000時間に引き上げ。（2008年12月30日の項目を参照）

(注1) 優先的な10のプロジェクトについては、第2章各国にみる労働施策の概要と最近の動向アメリカ5(2)を参照

(注2) 長期失業状態にある若年者を中心とした就職困難者のために新たな雇用を創出することを目的とし、£10億かけて政府が創設。2009年10月から2011年4月までの間に15万人分の雇用を創出することを目指す。

(注3) ジョブセンター・プラスと企業との間のパートナーシップ。2007年から2010年までの間に25万人の長期失業者等に対し企業に合った効果的な訓練を行い、就職に結びつけることを目指している。ジョブセンター・プラスは、企業のニーズに合った採用及び訓練の支援を行い、企業は職業指導や職業訓練等を行う。企業の採用は任意。

(注4) 一時帰休補償は、経済情勢あるいは特殊な事情に起因する操業短縮あるいは一時停止を理由に事業所の一時閉鎖や労働時間の削減が行われて賃金が減額される労働者に対して支払われる。
## 6 勞動経済関係

第 3 8 表 労働経済指標

項目年度·年月	①実質国内総生産(GDP)	②常用雇用指數(調査産業計)	③有効求人倍率(季節調整值)	④完全失業率(季節調整值)	⑤きまつて支給する与(調査産業計)	⑥所定內給与(調査産業計)
前年度比·前期比(%)	前年度比·前年同月比(%)	(倍)	(%)	(千円)	前年度比·前年同月比(%)	(千円)	前年度比·前年同月比(%)	前年度比·前年同月比(%)
平成24年度	0.7	△0.3	0.82	4.3	289.2	△0.1	265.4	△0.2	0.2
25年度	2.3	0.0	0.97	3.9	289.5	0.1	264.6	△0.3	△0.1
平成25年4月	0.7	△0.4	0.88	4.1	292.8	△0.1	267.8	△0.1	0.0
5月	△0.3	0.90	4.1	288.4	△0.2	264.4	△0.4	△0.1
6月	△0.1	0.92	3.9	289.3	△0.4	265.2	△0.6	△0.3
7月	0.3	△0.1	0.94	3.9	288.6	△0.4	264.3	△0.6	△0.5
8月	0.0	0.95	4.1	288.5	0.1	264.3	△0.3	0.0
9月	0.0	0.96	4.0	288.4	0.0	264.6	△0.4	△0.1
10月	0.1	0.1	0.98	4.0	290.4	0.3	265.3	△0.3	△0.2
11月	0.3	1.01	3.9	290.4	0.3	264.8	△0.2	0.0
12月	0.2	1.03	3.7	289.8	0.2	263.8	△0.5	△0.3
平成26年1月	(p)1.6	0.3	1.04	3.7	287.8	0.7	262.7	0.2	0.3
2月	0.3	1.05	3.6	288.5	0.2	263.2	△0.3	△0.1
3月	0.4	1.07	3.6	291.4	0.7	265.4	0.1	0.1
4月	0.4	1.08	3.6	294.9	0.7	268.3	0.2	0.5
5月	0.3	1.09	3.5	290.8	0.8	265.7	0.5	0.9
6月	(p)0.4	1.10	(p)3.7	(p)291.9	(p)0.9	(p)267.2	(p)0.8	(p)0.4
資料出所	內閣府	厚生労働省	総務省	厚生労働省

(注) 1 (p) の付されている数値は速報値である。

2 ①は平成17暦年連鎖価格、②、⑤、⑥、⑦、⑪、⑫は平成22年基準である。

3 ②、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨は事業所規模30人以上の数値である。

4⑩は農林漁家世帯を除く数値である。

5 ⑩の平成24年度、25年度の欄は、それぞれ平成24暦年、25暦年の数値である。
所給(調査産業計)	⑧総実労働時間数(調査産業計)	⑨所定外働時間数(調査産業計)	⑩消費(名)	支目)	⑪消費者物価指数(総合)	⑫国内企業物価指数
二人以上の世帯	二人以上の世帯のうち勤労者世帯
(千円)	前年度比・前年月比(%)	(時間)	(時間)	(千円)	前年比・前年月比(%)	(千円)	前年比・前年月比(%)	前年度比・前年月比(%)	前年度比・前年月比(%)
23.8	△ 0.3	149.5	12.1	286.4	1.2	314.2	1.8	△ 0.3	△ 1.1
24.9	4.4	149.5	12.6	290.8	1.5	318.7	1.4	0.9	1.9
25.1	0.7	154.0	12.7	304.4	0.0	340.2	0.0	△ 0.7	0.1
23.9	0.5	149.3	12.1	283.2	△ 1.9	308.1	0.9	△ 0.3	0.6
24.1	1.3	152.1	12.1	270.5	△ 0.1	296.2	0.9	0.2	1.2
24.2	3.1	154.3	12.4	286.7	1.2	310.0	△ 0.9	0.7	2.2
24.2	4.2	148.0	12.0	285.5	0.4	312.8	0.6	0.9	2.3
23.8	4.4	147.2	12.3	281.0	5.3	314.6	4.7	1.1	2.2
25.1	6.9	152.8	12.8	290.0	1.8	314.2	△ 0.3	1.1	2.5
25.6	6.6	153.5	13.0	280.2	2.3	300.0	△ 0.1	1.5	2.6
26.0	6.4	148.8	13.3	334.8	2.8	358.1	△ 0.4	1.6	2.5
25.1	6.5	141.6	12.5	298.0	3.3	326.0	1.7	1.4	2.4
25.3	5.8	145.3	12.6	267.6	△ 0.4	294.5	△ 1.4	1.5	1.8
26.1	6.4	147.3	13.4	345.7	9.2	384.5	9.6	1.6	1.7
26.7	6.4	153.5	13.4	302.6	△ 0.6	329.5	△ 3.1	3.4	4.2
25.1	4.9	147.5	12.5	272.2	△ 3.9	293.5	△ 4.7	3.7	4.4
(p)24.7	(p)2.3	(p)152.9	(p)12.3	(p)273.8	(p)1.2	(p)296.0	(p)△0.1	3.6	(p)4.6
働省	総務省	日本銀行
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
牧場生産品等輸送業務	分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長石原哲雄栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成21年4月1日	栃木県北通運株式会社栃木県那須塩原市三区町650番地1	一般競争入札	(非公表)	40,950	-	単価契約年間予定総額7,342,500円
大型映像装置放映業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	(株)プロコム兵庫県加古郡播磨町宮西1丁目17-20	一般競争入札	1,678,950	1,590,000	94.7%
正倉院東西宝庫ほか監視及び空調運転業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	近鉄ビルサービス(株)大阪市中央区難波2丁目2番3号	一般競争入札	(非公表)	3,735,270	-
京都御所ほか火災報知設備等保守業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	旭防災設備(株)東京都世田谷区代田三丁目16番3号	一般競争入札	(非公表)	1,270,500	-
京都御所ほか池水循環及び加圧ポンプ設備保守業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	ユニチカ(株)大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号	一般競争入札	(非公表)	1,995,000	-
京都御所ほか自家用電気工作物その他保守業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	(財)関西電気保安協会大阪市北区曾根崎1-2-6	一般競争入札	(非公表)	1,009,134	-
京都御所ほか避雷設備その他保守業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	オリックス・ファシリティーズ(株)京都市下京区大宮通仏光寺下る五坊大宮町99番地	一般競争入札	(非公表)	1,215,900	-
京都御所御殿その他清掃事業	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	(株)コーエーピーピーエム京都市伏見区深草西浦町5丁目42番地	一般競争入札	(非公表)	3,360,000	-
正倉院事務所清掃事業	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	(株)奈良保健衛生社奈良市法華寺町1430番地	一般競争入札	(非公表)	1,045,800	-
正倉院「正倉」外構監視業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	(財)菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	2,672,208	-
京都御所で使用する電気	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	エネサーブ(株)滋賀県大津市月輪2丁目19番6号	一般競争入札	(非公表)	5,516,917	-	単価契約
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
大宮御所で使用する電気	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	エネサーブ(株)
滋賀県大津市月輪2丁目19番6号	一般競争入札	(非公表)	4,298,075	-	単価契約
桂離宮で使用する電気	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	エネサーブ(株)
滋賀県大津市月輪2丁目19番6号	一般競争入札	(非公表)	2,028,048	-	単価契約
正倉院で使用する電気	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月1日	エネサーブ(株)
滋賀県大津市月輪2丁目19番6号	一般競争入札	(非公表)	13,096,366	-	単価契約
宮内庁病院医療事務業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	e-エ-ジェント株式会社
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60 45階	一般競争入札	(非公表)	2,940,000	-
宮内庁病院患者給食調理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社青山
東京都渋谷区南平台町13-15	一般競争入札	(非公表)	2,100,000	-	単価契約(契約金額は予定総額)
わら	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	東京都目黒区青葉台3丁目6番12号
株式会社渡辺商店	一般競争入札	(非公表)	5,002,000	-	単価契約(契約金額は予定総額)
馬糞処理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	千葉県我孫子市布施2655-9
成島商店	一般競争入札	(非公表)	1,323,000	-	単価契約(契約金額は予定総額)
宮内庁電話交換業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社シグマスタッフ
東京都品川区上大崎3丁目1番5号	一般競争入札	(非公表)	13,582,500	-
宮内庁庁含ほか清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	有限会社クルーク
岡山県岡山市築港新町2-23-1	一般競争入札	(非公表)	5,523,000	-
三の丸尚蔵館観覧者管理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	財団法人菊葉文化協会
東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	4,035,679	-	単価契約
皇居勤労奉仕団世話業務及び恣明館管理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	財団法人菊葉文化協会
東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	1,168,807	-	単価契約
皇居東御苑管理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社FCS
東京都府中市宮西町3-21-6リンデン
ハイム府中2F	一般競争入札	(非公表)	10,194,660	-	単価契約
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
皇居東地区機械設備その他保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	日本ビル・メンテナンス株式会社
東京都中央区日本橋三丁目12番2号	一般競争入札	(非公表)	17,049,300	-
廃棄物処理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社トベ商事
東京都北区王子5丁目10番1号	指名競争入札	(非公表)	13,607,040	-	単価契約
宮内庁病院床面ほか清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社藤商会
東京都新宿区高田馬場1丁目28番2号	指名競争入札	(非公表)	1,386,000	-
園遊会につき天幕ほか布設及び撤去(春季)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社廣目屋
東京都中央区銀座1-6-1	指名競争入札	(非公表)	6,394,500	-
那須御用邸・御料牧場機械設備その他保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社三和電気工業所
栃木県大田原市中央2丁目15-5	指名競争入札	(非公表)	8,295,000	-
葉山御用邸機械設備その他保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	ムサシノアロ一株式会社
東京都小金井市緑町5丁目21番23号	指名競争入札	(非公表)	2,833,300	-
須崎御用邸機械設備その他保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	三星電機株式会社
静岡県下田市1丁目12番9号	指名競争入札	(非公表)	2,076,920	-
春季園遊会につき庭園布設等業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	箱根植木株式会社
東京都杉並区上高井戸3丁目5番15号	指名競争入札	(非公表)	1,837,500	-
常陸宮邸ほか自家用電気工作物保安業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社TKテクノサービス
東京都千代田区西神田一丁目2番4号	指名競争入札	(非公表)	1,258,950	-
那須御用邸・御料牧場自家用電気工作物保安業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	(財)関東電気保安協会東京南事業本部
東京都港区芝浦四丁目17番3号	指名競争入札	(非公表)	1,191,204	-
天皇皇后両陛下御結婚満50年一般参賀
(記帳)に伴う天幕その他布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	TSP太陽株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	指名競争入札	3,012,450	2,793,000	92.7%
宮内庁情報化統括責任者(CIO)補佐官業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	ネットワンシステムズ株式会社
東京都品川区東品川2-2-8
スフィアタワ一天王洲	一般競争入札	(非公表)	7,182,000	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
宮内庁ネットワークシステムの運用管理支援業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	新日鉄ソリューションズ株式会社 東京都中央区新川2-20-15	一般競争入札	(非公表)	18,039,000	-
コピーカウント料(5個)	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社リコー 東京都中央区銀座8-13-1	一般競争入札	(非公表)	707,772	-	単価契約(契約金額は予定総額)
コピーカウント料(7個)	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	京セラミタジヤパン株式会社 東京都中央区日本橋本町1-9-15	一般競争入札	(非公表)	626,412	-	単価契約(契約金額は予定総額)
反射式複写器の賃貸借及び保守(2個)	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	富士ゼロックス株式会社 東京都港区六本木三丁目1番1号	一般競争入札	(非公表)	334,128	-	単価契約(契約金額は予定総額)
全身用コンピュータ断層撮影装置保守1式	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	東芝メディカルシステムズ株式会社 東京都中央区京橋1-19-8	一般競争入札	(非公表)	5,250,000	-
磁気共鳴断層撮影装置保守1式	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	東芝メディカルシステムズ株式会社 東京都中央区京橋1-19-8	一般競争入札	(非公表)	11,970,000	-
自動生化学分析装置保守1式	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社日立ハイテクフィールディング 東京都新宿区四谷4-28-8	一般競争入札	(非公表)	1,456,350	-
16mmカラーネガフィルム現像及び16mmカラーフィルム補正ラッシュプリント製作(単価契約)	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社ヨコシネディーアイエー 横浜市神奈川区栗田谷15-11	一般競争入札	(非公表)	3,061,960	-	単価契約(契約金額は予定総額)
全自動化学発光酵素免疫測定システムに使用する検査試薬の購入(単価契約)	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	東邦薬品株式会社東京営業部 東京都世田谷区代沢3-6-11	一般競争入札	(非公表)	4,372,725	-	単価契約(契約金額は予定総額)
OA関係消耗品の購入(単価契約)	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	グローバルサブライ株式会社 東京都墨田区業平4丁目7番9号コーポラス高田102	一般競争入札	(非公表)	5,582,325	-	単価契約(契約金額は予定総額)
PPC用紙の購入(単価契約)	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月1日	株式会社山形屋紙店 東京都千代田区神田神保町2丁目17番地	一般競争入札	(非公表)	3,310,335	-	単価契約(契約金額は予定総額)
食器洗浄人の供給	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月3日	株式会社西東京スタッフ 東京都西東京市南町4-4-2-303	一般競争入札	(非公表)	3,219,300	-	単価契約(契約金額は予定総額)
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	備考
職服1号服上衣等の洗濯（単価契約）	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月3日	株式会社白洋舎東京支店
東京都大田区下丸子二丁目十一番一号	一般競争入札	(非公表)	4,797,765	-	単価契約
(契約金額は予定総額)
食卓被の洗濯	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月6日	株式会社白洋舎東京支店
東京都大田区下丸子2-11-1	一般競争入札	(非公表)	1,197,000	-	単価契約
(契約金額は予定総額)
「花園院宸記第27巻」
コロタイプ複製	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月7日	(株)便利堂
京都府京都市中京区新町通竹屋町下ル弁才
天町301番地	一般競争入札	(非公表)	10,836,000	-
航空機借上げ	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月10日	全日本空輸株式会社
東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセ
ンター	指名競争入札	(非公表)	2,603,832	-
京都御所春季特別公開に伴う苑地整備業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月14日	(株)茨木春草園
京都市中京区二条通河原町東入樋の口町46
4	指名競争入札	2,027,550	1,942,500	95.8%
美術工芸品の写真撮影業務（単価契約）	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月15日	株式会社セブンプランニング
東京都墨田区千歳3-18-4両国平野ビ
ル6階	一般競争入札	(非公表)	2,016,000	-	単価契約
(契約金額は予定総額)
御料牧場第1-1号建物ほか清掃	分任支出負担行為担当官
宮内庁御料牧場長
石原哲雄
栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢
6020	平成21年4月16日	関東ビルサービス株式会社
栃木県宇都宮市本町10番7号	一般競争入札	(非公表)	566,580	-
宮殿諸行事に伴う報道ステージほか布設及
び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月21日	株式会社ムラヤマ
東京都文京区後楽2丁目23番10号	指名競争入札	(非公表)	1,554,000	-
一般定期健康診断（単価契約）	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月28日	(財)日本が知識普及協会
東京都千代田区有楽町1-7-1	一般競争入札	(非公表)	3,514,612	-
普通乗合自動車 1両	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年4月28日	日野自動車株式会社
東京都港区芝4丁目11番3号	一般競争入札	5,539,800	4,830,000	87.2%
赤坂御用地樹林管理検討業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年5月22日	株式会社愛植物設計事務所
東京都千代田区猿楽町2丁目4番11号	指名競争入札	14,637,000	4,053,000	27.7%
宮殿油分離槽その他清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年5月28日	株式会社タカサゴ
東京都豊島区目白一丁目1番1号	指名競争入札	(非公表)	2,940,000	-