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基本的目標として，証券行政に係る提言等と併せ，新たな検査・監視機関として，大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきとの提言が盛り込まれた。

大蔵省では，行革審答申を踏まえつつ，さらに各方面の意見も聴取するなど，広範な視点から，証券取引及び金融先物取引（以下「証券取引等」という。）における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末，平成4年2月，監視委員会の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」（以下「公正確保法」という。）案をとりまとめた。

同法案は，第123回通常国会に提出され，衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し，6月5日に法律第73号として公布，7月20日に施行され，同日監視委員会が発足した。

## 第 3 監視委員会の組織と事務概要

## 1 組織

監視委員会は，大蔵省設置法（以下「設置法」という。）により設置された機関であり，その事務を処理するため事務局が置かれている。

## (1) 監視委員會

監視委員会は，委員長及び委員2人をもって組織され，その議事は，2人以上の賛成をもって決せられる（設置法第10条及び第15条）。

委員長及び委員は，独立してその職権を行使する（設置法第9条）。

委員長及び委員は，衆・参両議院の同意を得て，大蔵大臣が任命する（設置法第11条）。

これに基づき，平成4年6月18日衆議院，6月19日参議院の同
意をそれぞれ得て，7月20日，委員長には水原敏博，委員には成田正路及び三原英孝がそれぞれ任命された。

委員長及び委員の任期は，3年であり，再任されることができ，また，禁治産の宣告を受けるなどの限られた法定の事由がある場合を除き，在任中，その意に反して罷免されない（設置法第12条及び第13条）。

なお，監視委員会の会議は，原則として週2回開催され，議案の処理を行っている。

## (2) 事務局

事務局は，事務局長以下84人で構成されており，事務局長及び次長の下に総務検査課及び特別調査課の2課が設置されている。

① 総務検査課は，検査，取引審査及び総括の3部門に分かれる。

検査部門は,証券取引等の公正確保の観点から検査を行う。

☐ 取引審査部門は，証券取引等の公正確保のために日常的な市場監視を行う。

総括部門は，監視委員会全体の調整部門であり，監視委員会の会議の運営や大蔵大臣に対する勧告・建議に係る事務などを行う。

② 特別調査課は，取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## (3) 地方の事務処理組織

監視委員会が所掌する事務は，地方においては，財務局長，財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に，これを専担する組織を設置し，財務局長等が，検査及び取引審査については監視委員会の委任を受けて，犯則事件の調査については監視委員会の指揮監督を受けてそれぞれこれを行っている。

このため,財務局及び財務支局に証券取引等監視官等118人の担
当職員を配置している。

(注) 監視委員会は，本省監理証券会社25社及び本省監理金融機関48機関を除き，検査権限及び報告・資料の徴取権限を財務局長等に委任している（ただし，監視委員会が自らその権限を行うことを妨げないこととしている。）。

## 2 事務概要

## (1) 監視のための三つの事務

監視委員会の監視のための事務は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の三つに分かれる。

## ① 檢 查

証券取引法（以下「証取法」という。），外国証券業者に関する法律（以下「外証法」という。）又は金融先物取引法（以下「金先法」という。）によって大蔵大臣から委任された検査権限に基づき，証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等に対して臨店等により検査を行う。

## ② 取引番查

証取法，外証法又は金先法によって大蔵大臣から委任された報告・資料の徴取権限に基づいて，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め，又は資料を徴取し，当該取引の内容を審査することにより，日常的な市場監視を行う。

## ③ 犯則事件の調査

証取法，外証法又は金先法に基づき，犯則事件を調査するため
め必要があるときは，質問，検査，領置等の任意調査を行うほか，裁判官の許可状による臨検，捜索及び差押えの強制調査を行うことができる。

犯則事件の範囲は，具体的には，取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており，主なものとしては，有価証券報告書等の虚偽記載，損失保証・補てん，相場操縦，内部者取引などがある。

## (2) 勧告及び建議の権限

監視委員会には，証券・金融行政を行う大蔵大臣に対し，証券取引等の公正を確保するために，行政処分その他の措置について勧告する権限と必要な施策について建議する権限が与えられている。

## ① 勸告

監視委員会は，検査又は犯則事件の調査を行った場合において，必要があると認めるときは，その結果に基づき，証券取引等の公正を確保するための行うべき行政処分その他の措置について大蔵大臣に勧告することができる。

監視委員会が行う勧告については，大蔵大臣は，これを尊重しなければならない。

監視委員会は，大蔵大臣に対し，勧告に基づいて採った措置について報告を求めることができる。

## ② 建 議

監視委員会は，検査又は犯則事件の調査の結果に基づき，必要があると認めるときは，証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について大蔵大臣に建議することができる。
## (3) 告 発

監視委員会は, 犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは, 告発を行う。

## (4) 大蔵大臣の行う金融機関等の検査に関する事務

監視委員会は，大蔵大臣の行う金融機関等の検査に関し，中立的かつ第三者的な立場から，以下のような事務を行う。

① 毎年の検査の実施方針その他の基本的事項に関する提言

② 四半期ごとの検査の実施状況に係る報告の徴取

③ 検査事務の運営その他の施策に関する建議

## (5) 事務の処理状況の公表

監視委員会は，毎年，その事務の処理状況の公表を行う。

## 3 監視体制の概要等

証券取引等の監視体制の概要等は，第1図及び第2図に示すとおりである。
第1図 証券取引等の監視体制の概要
第 2 図 大蔵大臣，監視委員会，財務局長等の関係

(注) 上図の「検査」には，報告・資料の徴取権限を含む。
# 平成16年度予算における中止事業等(予算編成時)

## ● 治水事業(7)

土器川総合開発(香川県)、座津武ダム(沖縄県)、佐梨川ダム(新潟県)、東大芦川ダム(栃木県)、釈迦院ダム(熊本県)、新田川ダム(福島県)、戸倉ダム(注)(群馬県)

## ● 市街地整備(1)

中止 新川崎地区土地区画整理事業(神奈川県)

## ☑ 水道事業(2)

中止 東大芦川ダム事業水源費(栃木県)、千種川総合開発事業水源費(兵庫県)

## ● 工業用水道事業(1)

休止 尾張工業用水道第1期事業(愛知県)

(单位:百万円)

事業区分	事業名等	事業主体	全体事業費(A)	措 置 济 事業費(B)	撤去費等(C)	残事業費(A-(B+C))
治 水	土器川総合開発	直轄	59,000	145	-	58,855
座津武ダム	直轄	30,100	735	-	29,365
佐梨川ダム	補助	42,000	4,041	-	37,959
東大芦川ダム	補助	31,000	3,255	-	27,745
釈迦院ダム	補助	22,300	1,950	-	20,350
新田川ダム	補助	31,000	638	-	30,362
戸倉ダム(注)	機構	123,000	28,392	検討中	(94,608)
市街地整備	新川崎地区土地区画整理事業	公団	29,700	1,938	-	27,762
水 道	東大芦川ダム事業水源費	補助	501	23	-	478
千種川総合開発事業水源費	補助	1,778	448	-	1,330
工業用水道	尾張工業用水道第1期事業	補助	55,580	51,902	-	3,678

(合計) 11事業 332,492 百万円

(注)戸倉ダムについては、現在、中止に向けて手続き中である。

撤去費についても検討中であることから、残事業費は仮置きである。
# 羽田空港再拡張事業

### 1. 財源スキーム

滑走路新設事業（約6,900億円）について、地方自治体から約2割程度の概ね1,300億円の無利子貸付けでの協力。

- 残り事業費は、国費及び財政融資資金が総額で概ね3：5の比率で手当て。

大規模空港跡地の早期売却、空港ターミナルビルの土地使用料等の改定などにより、空港整備特別会計收入の増加を図る。

なお、財源スキームとは別に、税制面からの特例措置（国有資産等所在市町村交付金の減額）を創設。

### 2. 工法

桟橋工法、埋立・桟橋組合せ工法、浮体工法のいずれも安全性に問題が無く、工費・工期についても大差無いので、入札により決定。

入札は、工費（維持管理費を含む）・工期の確実性を担保するため、設計・施工一括方式とし、2009年供用開始を目途に、約2年半の短い工期で投資効果の早期発現を図る。

### 3. コスト縮減

中部国際空港の取り組みなどを踏まえて、入札・契約方法を工夫するなど民間の技術・ノウハウを最大限活用。既に、概算要求・予算編成過程において約10％のコスト縮減。

国際線地区における、空港ビルを含めたターミナル及びエプロン等の整備事業（約2,000億円）について、PFI手法で民間活力を導入。
## 道州制の検討に資する北海道広域連携モデル事業の推進

## ◎制度のポイント

○地方の自主性・裁量性を活かした新たな仕組み

⇒複数年度にわたる計画を北海道が市町村とも連携して策定し、国が同意。⇒国は計画を前提に毎年度の事業を包括的に採択。

○広域的なテーマに対応した複合的な事業の選択

⇒魅力あふれる北海道観光の形成、災害に強い北海道づくりなど、北海道が自由に広域的・戦略的なテーマを決定。

⇒幅広い施策の中から、テーマに応じた施策を選択・組合せ。

☐事前の関与を最小限に、地方は事後的に政策評価

⇒北海道は成果目標やアウトカム指標等を設定・公表し、達成状況を事後チェックして公表（PLAN、DO、SEE）。

## ◎スキーム

評価 同意

北海道庁

計画

〇「事業計画」（4年程度）の策定

地域の広域的な課題に対応した計画

例）魅力あふれる北海道観光の形成

災害に強い北海道づくり等

⇒成果目標（例）○○を目指す

⇒アウトカム指標（例）観光客数○○万人

⇒事業内容（例）○○道路の整備など

連 攜

市町村

☐ 对象事業

北海道開発事業費として計上されている補助事業（公共事業）

○ 地方の裁量と責任による広域的な地域づくり

○ 効果的・効率的な社会資本の整備

道州制導入に係る諸検討に

活用

課題の取りまとめ

道州制導入に係る諸検討に活用

住民の満足度（CS）

も含めて評価

事業計画期間終了後

成果目標とアウトカム指標の達成状況を評価の上、国に報告し

公表

## ◎予算事項名

道州制北海道モデル事業推進費（仮称）
## 時代の要請や批判に応えたダム事業改革

ダム事業に対する批判

計画内容・事業費・工期等に関する批判

・治水の必要性や利水の需要見込みに対する疑問・不信・事業途中における大幅な事業費の増大、工期の延長・事業費・工期等の期限ぎりぎり突然の変更

自然環境・社会環境を悪化させるとの批判

·希少動植物の生息・生育環境の改変

·富栄養化、濁水、冷温水の問題

·土砂供給の遮断による海浜の減退等

## 社会経済情勢の変化

・納税者及び利水者のコスト意識の高まり

・国民の環境意識の高まり

・国・地方の財政状況の悪化

・水需要の伸びの鈍化

## ダム事業改革 3つの視点

事業マネジメントの徹底・透明性の確保

事業費、工期等の適切な見直しと事業の節目等における事業評価の厳格な実施

○工程・コスト管理の徹底及び予定工程等の公表

〇ダム計画及び代替案検討における住民意見の反映

計画・設計・施工等あらゆる段階でのコスト縮減(H16予算における縮減額・直轄・水機構事業において事業費約105億円(約4%)）

○構造令の適用除外規定を活用した新形式ダム

○現地状況に応じた柔軟な事業内容の見直し

（大洪水時に一時的に水没を容認する付替道路等）

社会のニーズ・批判に応える取り組み

○環境影響の評価及び保全措置等の適切な実施

〇ダムの新設に代えて、既存ダムを活用する様々な工夫等
## 事業の見直し、重点化

## ○事業再評価による事業の見直し・峻別

図ダム事業数の推移

H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16
夕么事業数	405	394	380	357	336	316	273	253	228	209 (予定)
新規事業数	9	0	5	1	0	2	2	2	0	1
中止事業数	0	4	6	7	0	47	8	14	7*

これまでに93事業 $ ^{*} $ を中止 ※中止手続き中含む

(平成15年12月20日現在)

## ○本体工事中事業の重点実施
## 国有林野事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定
歲入	3,397	3,618	221
歲出	3,397	3,618	221
治山勘定	(1,382)	(▲125)
歲入	1,507	1,523	16
(1,382)	(▲125)
歲出	1,507	1,523	16

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

### 2. 増減の主な理由

国有林野事業勘定

(歲出)

・ 利子・償還金の増 16年度政府案 2、018億円 (+237億円)

- 職員数の減少による人件費の減 16年度政府案 84,154億円(▲ 77億円)

治山勘定

(歲出)

改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増

16年度政府案 80億円(＋ 80億円)

改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増

16年度政府案 61億円(＋ 61億円)

国庫補助負担金の縮減による減

16年度政府案 958 億円(▲ 96億円)

### 3. 見直しに係る措置状況等

O国有林野事業勘定

組織・要員の合理化・縮減、新規借入金からの脱却

・職員数の減 15 年度末 5,483人 ⇒ 16 年度末 5,368人(△115人)

・組織の合理化 7 森林管理分局等の廃止

· 新規借入金 15 年度予算額 164 $ \Rightarrow $ 16 年度予算額 0 ( $ \triangle 164 $ )

○治山勘定

平成16年5月を目途に森林整備事業と治山事業に係る事業計画の統合（森林整備保全事業計画の策定）を図ることとしており、その進捗状況を踏まえつつ、治山勘定の区分経理の必要性等について検討を進める。
## 道路整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
道路整備特別会計
歲入	41,312	(39,795)	(▲1,517)
41,770	458
歲出	41,312	(39,795)	(▲1,517)
41,770	458

（注）上段（）書きは、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計線入経費の増

16年度政府案 1,342 億円 (+1,342 億円)

・改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増

16 年度政府案 633 億円（+ 633 億円）

·三大都市圈環状道路の整備

16年度政府案 3,042 億円(＋ 186 億円)

·高規格幹線道路、地域高規格道路を除く小規模な一般改築事業（現道拡幅、小規模なバイパス整備等）

16年度政府案 6,888 億円(▲1,169 億円)

### 3. 見直しに係る措置状況等

## ・「財政制度審議会」の提言

1. 予算費目の在り方

道路整備については、成果重視への転換を促進することも踏まえ、予算費目の在り方について従来の道路種別に基づく構成から成果を重視した構成へ。

（目）一般国道直轄改修費

（目）交通冊滑化事業費（補助）[仮称]

（目）一般国道改修費補助

（目）地方道改修費補助

（目）地域連携推進事業費（補助）[仮称]

（目）街路事業費補助等

等

2. 事業の重点化

高規格幹線道路、地域高規格道路を除く小規模な一般改築事業（現道拡幅、小規模なバイパス整備等）。15年度予算額8,057億円⇒16年度予算額6,888億円(▲1,169億円)3.特定財源

厳しい財政事情の下、道路特定財源の使途については、納税者の理解を得られる範囲内で柔軟に対応。昨年から引き続いて、以下の特別会計以外の事業に充当。

・本州四国連絡橋公園の債務処理（3,049億）・DPF・酸化触媒の導入支援（40億）に活用。

上記に加え新たに

・有料道路の弾力的な料金設定に関する施策経費（115億）・地籍関連調査の一部（30億）

・無電柱化手法推進経費（17億）・まちづくり交付金の一部（300億）

・道州制北海道モデル事業推進費 [仮称] の一部（27 億）に活用。
## 治水特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
治水特别会计
治水勘定	(10,617)	(▲589)
歳入	11,206	11,286	80
歳出	11,206	11,286	80
特定多目的夕人建设工事勘定	(1,987)	(▲44)
歳入	2,031	2,026	▲5
歳出	2,031	(1,987)	(▲44)

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由

(歲出)

改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増。

16年度原案 512億円（+512億円）

改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増。

16年度原案 196億円（+196億円）

河川改修に係る補助事業について、頻発する豪雨水害への対策等集中的に実施すべき事業を除き、抑制。

16年度原案 1,169億円(▲163億円)

附帯・受託工事の決算結果反映による減。

· 附带・受託工事の決算結果反映による減。

16年度原案 333億円（▲ 71億円）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○統合補助金の再統合化等による予算の縮減等
·一級河川、二級河川の各統合補助金の統合、統合準用河川改修費補助の創設により、予算の縮減とともに事業主体の裁量の拡大と事務手続の簡素化を図る。
○河川等修繕事業の採択基準の見直し等による予算の縮減
·16年度予算より採択基準を改正し上限値を撤廃するとともに、下限値についても、5,000万円を6,000万円に引き上げ、事業の一層の重点化を図る。
·新たに、二級河川に係る修繕も含めて、修繕費の一元化を図り予算の縮減を図る。
○少額な国庫補助負担金の廃止・縮減
·河川改修費補助の耐水型地域整備事業及び砂防環境整備事業費補助の廃止。(経過措置として継続事業については、平成18年度に廃止)
## 港湾整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
港湾整備特別会計
港湾整備勘定	(3,636)	(▲163)
歲入	3,799	3,737	▲62
(3,636)	(▲163)
歲出	3,799	3,737	▲62
特定港湾施設工事勘定
歲入	1.44	83	▲61
歲出	1.44	83	▲61

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

・国際競争力強化のために中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進めることによる港湾整備事業費の増

16年度政府案1,092億円（+18億円）

・国庫補助負担金の縮減（地方港湾への投資の抑制等）による港湾整備事業費の減 16年度政府案1，001億円（▲91億円）

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増

16年度政府案 58億円（+58億円）

・改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増

16年度政府案 42億円（+42億円）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 国際競争力強化のために中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進める。

15 年度予算額 1,073 ⇒ 16 年度予算額 1,092 (+18)

○ 地方港湾について、新たに国と港湾管理者が連携しながら政策的に統合を進め、分散投資などの解消を図ることにより効率的・効果的な投資・運営を行い、コスト縮減を行う。

$$ 15 年度予算額 558\quad\Rightarrow\quad16 年度予算額 477\left(\blacktriangle81\right) $$
## 空港整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
空港整備特別会計
歲入	4,558	(4,718)	(160)
4,722	164
歲出	4,558	(4,718)	(160)
4,722	164

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

羽田空港再拡張の事業化による増

16年度政府案 107億円(＋ 92億円)

空港アクセス等航空サービス高度化事業の推進による増

16年度政府案 146億円(+146億円)

ハイジャック・テロ対策等航空保安対策の強化による増

16年度政府案 73億円(＋ 33億円)

改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計線入経費の増

16年度政府案 4億円(＋ 4億円)

一般空港等の事業費の抑制による減

16年度政府案 437億円(▲ 28億円)

中部国際空港株式会社に対する出資等の減16年度政府案一億円(▲150億円)

(歲入)

• 成田国際空港株式会社設立に伴う無利子貸付金の償還による増

16年度政府案 100億円(+100億円)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○羽田空港の再拡張事業において、新設滑走路等の整備について設計・施工を一括して発注する契約方式の採用や、ターミナルビル等の国際線地区の整備についてPFⅠ手法による民間活力の活用などコスト縮減の方策を検討

(概算要求・予算編成過程で滑走路整備事業費の約10％を縮減)

○名古屋空港用地の一部を売却することとして、平成16年度から歳入予算に計上増額分 15年度予算額 一 → 16年度予算額 13億円(+13)

〇空港ターミナルビル事業等、収益性の高い事業に係る土地使用料を見直し、従来の使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料算定方式を導入することとして、平成16年度から歳入予算に計上

增額分 15 年度予算額 — → 16 年度予算額 25 億円 (+25)
## 都市開発資金融通特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
都市開発資金融通特別会計
歳 入	977	851	▲126
歳 出	977	851	▲126

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

取得対象を真に必要なものに限定したこと等による、用地先行取得資金融資の減 16年度政府案 65億円（▲75億円）

(歲入)

- 用地先行取得資金の規模縮小による借入金の減

- 16年度政府案 - 50億円（▲80億円）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○用地先行取得資金貸付金及び特定公共用地等先行取得資金貸付金の縮減

①土地価格が右肩上がりでなくなったため、土地の先行取得が公共事業のコストを必ずしも引き下げるものでなくなったこと、②地方公共団体等による土地の先行取得のニーズが低くなっていることから、取得対象を真に必要なものに限定する。

·用地先行取得资金融资

15 年度予算額 113 億円 → 16 年度予算額 60 億円 ( $ ▲53 $ 億円)

· 特定公共用地等先行取得资金融资

15 年度予算額 27 億円 ⇒ 16 年度予算額 5 億円 ( $ ▲22 $ 億円)

○財政融資資金からの借入れの縮減

借入れにより行う事業の規模を縮小することにより、財政融資資金からの借入れを縮減する。

· 借入金（財政融資資金）

15 年度予算額 130 億円 → 16 年度予算額 50 億円 ( $ \triangle $ 80 億円)
# 緑豊かで安全・快適な都市の再生

（国土交通省、内阁府（防災担当）、警察庁、文部科学省、厚生労働省）

平成16年度予算額：9,891億円

## 政策目標

① 緑豊かで良好な景観の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する都市を形成し、質の高い居住生活を実現

②安心・快適な暮らしの実現

全ての人々が暮らしやすい都市を実現。特に、高齢者や障害者等にとって、生活空間の移動がしやすく、暮らしやすいリフリー化された都市を実現

③ 安全性の向上

水害、大規模な地震や火災から、生命・財産・生活の安全性と都市における経済活動を確保。交通安全を確保し、事故の未然防止、被害軽減

④ 都市活動の活性化

民間の資金やノウハウを引き出すことによって都市を活性化。都市における交通渋滞・混雑を緩和し、円滑な交通を確保。

評価のための定量的指標

①都市域における水と緑の公的空間確保量、市街地の幹線道路の無電柱化率等

②利用者の多い旅客施設周辺のバリフリー化率、都心部の住宅供給戸数等

③密集市街地のうち安全が確保される市街地の割合、道路交通死傷事故率、耐震化率等

④都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量、渋滞による損失時間等

① 緑豊かで良好な景観の形成のための経費（2,597億円）

(景観形成事業推進費、都市における緑地環境整備への補助、合流式下水道の改善のための補助、道路・港湾緑化のための事業費等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

都市再生プロジェクトで、国土交通省、環境省等の連携のもと、緑地を確保。国土交通省、農林水産省、環境省等が連携して、東京湾再生のため、合流式下水道を改善。 $ ^{②} $ 規制改革・制度改革との組み合わせ

立体公園制度の創設や市民緑地制度の活用により、都市において効率的に緑を確保。景観形成を目的とした規制を可能とする新法を制定。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

立体公園制度により地下部分を有効活用。美しい景観を確保することにより、観光の魅力を高める。電線類地中化により電線、光ファイバー等の民需誘発。

## ② 安心・快適な暮らしの実現（766億円）

(鉄道駅のバリアフリ-化設備整備費への補助、バリアフリ-に配慮した建築物への補助、主要駅周辺の道路のバリアフリ-化、バリアフリ-対応型信号機への補助 等)
①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、警察庁、総務省が共管する交通バリアクリ-法により、市町村、道路管理者及び公安委員会が連携して基本構想を作成し、バリアクリ-化を促進。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

交通パリアリ-法に旅客施設等の基準適合義務を法定。ハ-トビル法に建築物のパリアリ-化の基準適合義務を法定。容積率緩和制度の実態を点検し、運用指針を策定。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

公共交通機関、駅周辺、建築物のパリフリ-化を促進し、高齢者や身体障害者を始め地域住民の活動の活発化。パリフリ-化への民間の投資を促進。

③ 安全性の向上（3，930億円）

(密集市街地、防災公園整備への補助、都市浸水被害防止のための補助、災害拠点病院、公立学校の耐震のための補助、交通安全に資する道路・信号機等整備への補助等)

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、文部科学省、厚生労働省の連携により耐震化を促進。警察庁、国土交通省の連携により交通安全施設等を整備。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

密集市街地整備法を活用し、密集市街地を解消。建築物耐震改修促進法により現行耐震基準不適合建築物の改修を促進。特定都市河川浸水被害対策法を活用。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

病院、学校、公営住宅等の耐震化、建替えを促進することによって民間需要を誘発。中心市街地等において通過交通の排除、無電柱化等により、地域を活性化。

④ 都市活動の活性化（2，599億円）

(財)民間都市開発推進機構による都市再生支援業務、まちづくり交付金、都市再生緊急整備地域等における市街地再開発等への補助、踏切関連の道路事業等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

警察庁、国土交通省、地方公共団体及び鉄道事業者が連携して踏切道調整連絡会議を設置し、効率的に踏切道改良事業を推進。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

都市再生緊急整備地域において都市計画の特例（規制緩和）を推進。河川敷地占有許可の弾力化。地方の自主性を尊重したまちづくり交付金の創設。乗用車専用道路を活用した抜本的な渋滞対策。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

(財)民間都市開発推進機構による金融支援により、民間事業者による都市再生事業を促進。渋滯緩和による機会費用の節約及び交通の利便化。
## (3) 医療保健制度等

## a 概要

英国では、1948年に創設された国民保健サービス（NHS）によって、全ての住民に疾病予防やリハビリテーションを含めた包括的な医療サービスを、税財源により原則無料で提供している（外来処方薬については一処方当たり定額負担、歯科治療については3種類の定額負担が設けられている。なお、高齢者、低所得者、妊婦等については免除があり、薬剤については免除者が多い）。制度創設当初は、病院は国営、医療従事者は公務員とされていたが、サッチャー政権下での改革などを通じて、現在では実際のサービス供給は、より地域住民に近く、NHS本体から一定の独立性を持った公営企業体であるプライマリケア・トラストが運営している（図2-5）。

〈図2-5〉 NHSの制度体系(主な機関のみ)

(注1) 保健省 (Department of Health) は医療福祉政策に責任を有し、その下に戦略的保健当局 (Strategic Health Authority) を地方支分部局として設置。

(注2) 地域住民に対する医療サービス確保の責任はプライマリ・ケア・トラスト(PCT)が負う。

(注3) NHSトラストは複数の病院を傘下に持ち、病院サービス（手術・入院等）を提供する。なお、「トラスト」は、保健省本体から一定の独立性を有する公営事業体的な性格。

（注4）GPは公務員ではないが、PCTから請負契約に基づく報酬を受け取る。

（注5）NHSサービスを受ける権利は、税の支払いや国籍とは無関係に、英国に6か月以上滞在する資格を得たすべての住民に付与。外国人も居住期間6か月以上であれば可。

国民は、救急医療の場合を除き、①あらかじめ登録した一般家庭医（GP: General Practitioner）の診察を受けた上で、②必要に応じ、一般家庭医の紹介により病院の専門医を受診する仕組みとなっている。このような公的関与の高い制度の下で、従来から英国は先進国中でも比較的少ない医療費を維持してきた。しかし、後述するように、労働党政権下での医療費増の取組によって、その水準は大陸欧州諸国の平均に並び、又は上回る水準に近づいている。

なお、民間保険や自費によるプライベート医療も行われており、国民医療費の1割強を占めている。

## b 労働党政権下でのNHS改革

## (a) 概 要

1980～1990年代のサッチャー政権下では、競争原理の導入を主眼として、①病院を国から独立した公営企業とする、②サービスの質に応じてNHSが病院からサービスを購入する方式を導入、③一般家庭医に登録患者に係る予算管理を行わせる（予算保持一般家庭医）こと等により、NHS内部にいわば「市場」を創設する改革が行われた。これは、NHS組織の硬直性、非効率を改善する一定の成果を得たものの、投資不足と相まってNHSの抱える待機期間の長期化等の問題が深刻化した。

1997年に発足した労働党ブレア政権は、1999年末のインフルエンザ流行により、がんの手術がベッドや麻酔医不足でキャンセルされ手遅れになる等の事案が頻発したことを契機に、英国の国民医療費の対GDP比が欧州諸国でも低位であること(欧州平均より約2ポイント低い)が強く批判され、NHS改革に本格的に取り組む必要性が認識された。このような中、NHS職員及び一般国民の意見聴取が行われ、2000年7月、病院、病床等の拡充、医師、看護師等の医療専門職の増員等について、その後のNHS改革の中核的な役割を担うこととなるNHSの近代化計画「NHSプラン」(期間は10年)が公表され、これに基づく施策が逐次推進されている。

また、2002年には、欧州諸国よりも低い水準にあった医療費をEU諸国の平均レベルまで引き上げるため、医療費対GDPを欧州平均並みの9％台にまで引き上げることを目標として設定し、2007年度までNHS予算を実質7.4％ずつ引き上げることが決定された。

## (b) NHS改革の進捗状況

NHS改革の内容は広沢であり、様々な切り口で特徴
付けることができるが、大きな柱は、①地域に密着した医療提供体制(地域への大幅な権限委譲及び住民・医療従事者の決定への参加)、②施設設備、人員の拡充、③医療の質の向上、④サービスの地域間格差の是正、⑤患者による選択であり、これらについての改革の進捗状況は次のとおりである。

## ア地域に密着した医療提供体制

税財源により医療を提供しているNHSにおいては、地域レベルでどのように予算管理をするか、医療サービスはどのような組織で提供するのかが極めて重要である。

予算管理については、NHSの地方支分部局である地方保健当局が中心となっており、保守党政権下での予算保持一般家庭医もこの権限の一部を一般家庭医が希望した場合に委譲するものであった。労働党政権下の改革により、2003年4月からは、人口およそ15万人単位に、地域の医療従事者の代表が参加する形で運営されている公営企業であるPCTが中心となり、一般家庭医、NHS病院等からサービスの購入（予算管理）を行い、地域保健サービスを自ら提供する体制が整った。これに伴い、地方保健当局の役割は、より戦略的な計画の策定、PCT、NHSトラストの監督等に限定されることとなった。地方保健当局の大幅な整理統合が行われ、全国28か所の戦略的保健当局(SHA: Strategic Health Authority)に置き換えられた。

2004年4月からは、独立採算性であるNHSトラストの制度を更に進め、人事、運営に関する保健省の関与を廃し、地域住民等により選出された役員会による自主的な運営を認めるNHSファウンデーション・トラスト(FT:Foundation Trust)制度がスタートし、現在では87（2008年2月現在）のFTが設立されているところである。

## イ 施設設備、人員の拡充

施設設備の拡充についてはPFI(Private Finance Initiative)方式も含め病院病棟の整備の他、プライベートセクターの積極的な活用が進められている。

NHSサービスの枠内で民間セクターを活用する動きは、サービス提供を中心として、サービス管理、インフラ整備の各局面で展開されている。保健省としては、2005年度時点で、NHS患者処置件数における民間委託の割合はわずか5%であったが、これを民間外科施術センター（ISTCs: Independent Sector Treatment Centres）分も含め、2008年度までに15%にまで拡大することとしている。また、地域の医療サービスの購入の責任主体であるPCTの機能までも、一定の厳格な基準の下、保健省が許可した場合には民間セクターに委託することが可能となっている。さらに、労働党政権では、あらゆる分野でPFIが活用されている。ブレア政権下ではNHSの供給能力を短期間に引き上げるため、病院の新規建設も重要な課題であったが、数兆円規模の建設資金の確保という課題があったため、そのリスクを民間に負担させ、そのノウハウで効率化が図られる意味でPFIは有用と考えられた。このため、新規の病院建設の多くはPFI方式で実施され、新規の病院建設の主流となった。しかしながら、PFIについては、30年という長期間にわたる契約に基づくものであり、コストと成果との関係、見通しどおりの運営が図られない場合に債務問題を惹起するなど問題点が多く指摘され、消極的な評価が多くなっている。

マンパワーの拡充については、給与引き上げを含む離職者の復帰促進を推進しつつ、養成定員の拡充が効果を発揮するまでの間のつなぎとして、医師、看護師等につき欧州諸国等から期限付きでの採用が進められている。また、NHSの近代化を進める過程で、130万人のNHS職員の労働契約について、17の組合との間で賃金水準の引き上げ、成果主義の導入などを内容とする見直しが行われた。同様に、病院の専門医については、20％昇給する見返りに割増賃金なしで一定の時間外診療・休日診療を行うこと等を内容とする新契約、一般家庭医については、10～20％の報酬の増加と併せて、人頭報酬を基本としつつも、一般家庭医の診療所における高度な検査、処置等を行う場合の報酬契約上の評価等を認めることを内容とする新契約が合意された。

## ウ 医療の質の向上及び地域間格差の是正

医療の質の向上及びサービスの地域間格差の是正については、全国サービスフレームワーク (National
Service Framework)、全国的達成目標(ナショナル・ターゲット)、全国標準(ナショナル・スタンダード)に基づき、目標、目標とするサービス提供の具体的なあり方が老人、精神保健、児童、糖尿病、ガン、心臓病等の分野別に定められたほか、国立優良診療研究所(NICE)により個々の医療行為、薬剤等の適用についての評価、疾患についての診療ガイドラインが作成されている。

また、これらの標準や目標の達成度合いについての評価を行い、運営の改善を促すためのモニター機能も整備され、医療委員会 (Healthcare Commission) によりすべてのNHS医療機関及びプライベートセクターのパフォーマンスが評価、公表されており、それぞれの運営改善の参考とされている。こうしたパフォーマンス情報の公表システムは、病院サービスの水準向上とともに、病院のアカウンタビリティを改善し、これを通じて「患者中心の文化」を普及させることを狙いとしている。また、待機時間 (waiting list) の問題については、これまでは設定された目標をおおむね順調に達成しているところである（2日以内にGPに受診できる、救急患者は4時間以内に入院、退院できる等）。次の大きな課題としては、2008年に向けて、病院が紹介を受けてから患者が治療を受けるまでの時間を18週間以内とする目標の達成を目指している。

加えて、国家的なITプロジェクト（“Connecting for Health”）を総額62億ポンドの予算を投入して進めているところであり、オンラインでの病院予約システム（エで後述）や、2020年までに3万人のGPと300の病院を結び、5,000万人の患者情報を管理・共有するシステムの構築、電子処方の実現等が予定されているが、進捗は拶拶しなく、費用対効果の面での批判も大きい。

## エ 患者の選択

英国においては、一般家庭医の紹介がない限り、原則として病院で受診することができない等、患者の選択は我が国と比べて大きく制限されているが、病院の予約に当たって病院が複数の日時を提示する、一定期間待機した場合には民間病院も含めた医療機関での受療を認める等の施策が進められている。また、患者の権利についても、患者憲章の策定、各プライマリ・ケア・センターに患者助言連絡サービスの設置等が行われた。

また、NHS病院のオンライン予約システム（“Choose & Book”）の導入が2005年夏以降、進められている。このシステムでは、GPが4～5か所の病院をリストアップし、患者の意向を踏まえてオンラインで予約するというものである。当初、2005年末には全面導入が予定されていたが、一部GPの反発や関連するプログラムの技術的な問題等から、普及が遅れている。

## (c) 今後の課題

2008年は、NHS創設からちょうど60周年を迎える節目の年である。このため、ブラウン首相もNHS憲章(NHS Constitution)の策定に意欲を見せるなど何らかの政策的・政治的なアクションを起こす可能性がある。優先度の高い課題は、①待機時間減少と②院内感染対策となろう。①については、前述のとおり、GPの紹介から病院での治療までに要する時間を18週間以内とする政府目標の達成期限が12月に訪れる。この問題の象徴的な目標として設定されたものであり、その達成如何は重要な意味を持つ。また、②については、2004年比でMRSA感染率を半減させることが急務である。また、これに続き、新型インフルエンザ対策、患者の満足度向上、健康格差問題といった問題へも引き続き注力していくこととなろう。ただし、この点について、具体的な目標を設定し、その実現に向けて圧力をかけていくという手法、いわゆる“target-culture”に対し、野党である保守党はじめ、第一線で活動する医師等も批判的であり、このような手法がどこまで続けられるのか、という点も今後の焦点の一つとなろう。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 地域保健サービス

英国では、地域保健サービスは、病院サービス、一般家庭医サービスと並ぶ国民保健サービス (NHS) の柱の一つである。地域保健サービスは、病院予算、一般家庭医予算を含むNHS予算を管理するPCTが雇用する保健師、地域看護師、助産師により提供される場合が多い。

保健師は、疾病予防や健康指導に当たる。また、地
# 第3章

域看護師は、患者の自宅を訪問して包帯を交換したり注射をしたり投薬の管理をしたりする。他方、一般家庭医サービスについても、一般家庭医が予防活動等に積極的に関わることが促進されており、両者は診療施設を共有したり（ヘルスセンター）、連絡したりしながらサービス提供に当たる場合も多い。

こうした地域保健サービス、一般家庭医サービスにより、母子保健サービス、学校保健サービス（健康診断、事後指導等）、老人保健サービス（訪問看護師による訪問、保健指導、看護サービスの提供等）、障害者保健サービス（同左）、精神保健サービス（同左）、予防接種、家族計画の指導等が実施されている。

なお、老人保健サービス、障害者保健サービス、精神保健サービスについては、NHSサービスを提供するPCTと対人社会サービスを提供する地方自治体との連携を強化する取組が進められている。

## (2) 健康增進

1998年に公表された国民健康増進計画(Our Healthier Nation)において、公衆衛生も含めた国民の健康維持増進政策の推進が謳われ、国民がより快適な環境で元気に長生きできるような環境整備、有病率や死亡率の地域間格差の是正等が掲げられている。その中では、2010年までに達成すべき数値目標として、①心臓病、脳卒中及び関連疾患による65歳未満の死亡率を3分の1以上削減（対1996年度比）、②事故死削減のため、重傷事故発生数を5分の1削減（同）、③がんによる65歳未満死亡率を5分の1以上削減（同）、④精神衛生対策として自殺及び関連する原因不明死の削減、が公約されており、NHSプランでもその推進が再確認されている。

2004年2月に発表された首相、保健相、財務相の委託による報告書では、英国政府は、NHSに対する大幅な投資に併せて、予防対策にも重点を置くことを強調しており、たばこ、運動、果物及び野菜（食事）、食品表示、広告、性感染症、職場環境の7分野を中心に、2004年度中に政府、自治体、個人、企業等が行う総合的な取組策がまとめられた。また、同年5月には、下院の保健委員会が肥満の問題に関する報告書を発表し、関係省庁が連携しての総合的対策、業界による分かりやすい表示の基準の制定等を求めている。既に、英国政府がファストフード業者、冷凍食品業者、缶詰業者等に対して、塩分を減ずることを企業の経営者に直接求めたり、高カロリーであることの表示を求めたりする動きがある。また、学校からジャンクフードを追放する動き等が大きくなっている。このほか、国民的な議論を喚起した禁煙問題について、公共の場所、飲食店等を完全禁煙とする法案が2006年秋に成立し、2007年夏から施行されている。

## (3) 薬事

英国における医薬品の承認は、医薬品及びヘルスケア製品規制庁(MHRA)が行っている。また、欧州医薬品庁(EMEA)の承認を得た場合には、医薬品及びヘルスケア製品規制庁の別個の承認は不要である。

英国では、医薬分業が徹底されており、一般家庭医が原則一般名で処方した薬を、薬局で調剤する仕組みとなっている。英国では、医薬品は要処方せん薬、薬局のみで販売できる薬、一般店で販売できる薬に3分類されている。医薬品を入手しやすくするよう、要処方せん薬を処方せんが不要な薬に変更する方針が進められており、解熱鎮痛剤等については、一般店で販売されている。また、NHS処方せん取扱い薬局についても制限を緩和して大規模販売店等が参入しやすくなった。

このほか、薬剤師による処方、相談指導する場合の報酬の評価など、薬剤師の役割の見直しについても検討が進められ、薬剤師による処方が可能な薬剤の種類が増加し、相談指導に係る報酬の評価基準も改訂され、薬剤師が様々な事項の相談にのることができるようになった。

## 4 公的扶助制度の概要

英国の社会保障政策における現金給付は、拠出制給付(退職年金等)、非拠出制給付(児童手当、障害手当等)及び所得関連給付(所得補助等)に分類され、このうち所得関連給付が公的扶助に相当する。具体的には、所得補助(Income Support)、所得関連求職者給付(Income-based Jobseekers Allowance)等があるが、所得補助の場合、就労時間が週当たり16時間未満で
を取る。

(7) アドバイザーは相談者が住む地域のパートナーシップを確認し、相談者に代わって地域のパーソナル・アドバイザーと接触する。地域のパーソナル・アドバイザーは、それを受けて相談者に連絡を取る。

(イ)アドバイザーは、相談者がコネクションズ・サービスの地域のパーソナル・アドバイザーと接触するために必要な全ての情報を伝えることができる。

## イコネクションズ・ダイレクトと学校・カレッジ

相談者は、学校やカレッジからでも、電話で個人的にアドバイザーに相談することができる。

## ウ コネクションズ・ダイレクトのアドバイザー

アドバイザーは若年者と対面相談の経験を持つ人々で、多くは社会福祉、教育や若年者の研究に係る学位を取得している。

なお、アドバイザーは法律や医学に関する訓練は受けていないため、これらの分野については基本的な事項に関するアドバイスを行い、相談者に対して専門家のアドバイスを受けるよう推薦することができるだけである。

## d コネクションズ・カード

## (a) 概 要

コネクションズ・カードは、既存の学習カードにスマート・カード(ICを組み込んで情報容量を大きくしたカードであり、プリペイドカード、クレジットカードなどに使われる。)としての機能を付加し、より使いやすくしたものである。2001年1月から一部地域で導入され、2002年9月から本格導入された。7年の期限付きのプログラムである。

## (b) 管理運營主体

学校、専門学校や地域の訓練機関などが窓口となりカードの発行申込みを受け付け、教育技能省がカードの発行を行っている。コネクションズ・カードのインターネットサイトから申込み様式をダウンロードし、(在学中ならその)教育訓練機関、地域のコネクションズ事務所又は警察で確認を受けて、コネクションズ・カードの事務局に送付することもできる。

## (c) 財源·予算規模

2002年から7年間の予算は約1億970万ポンドである(データベース保守整備費用込み)。

## (d) 対象及び適用要件

16〜19歳のすべての若年者が対象となっている。

## (e) 具体的内容

コネクションズ・カードは、イングランド在住の16～19歳の若者に無償で提供されるスマート・カードである。カードの所有者は、決められた機関で学習、職業訓練、ボランティア活動を行うとポイントを貰うことができ、ポイントをためると商品などと交換できるという仕組みになっている。また、カードを提示することにより学習用品や交通費、映画鑑賞などの各種割引が受けられたり、身分証の代わりとなったりする。

教育技能省は、このカードを通じて、義務教育を終了した16歳以降も何らかの学習活動を継続したり、自分の可能性を達成したりすることを奨励することを目指している。

## (f) 利用状况

2004年11月現在で、カードの発行を受けた若者は54万人、対象とする年齢層の約3分の1を占めるに至った。

2005年に入り、教育技能省が委託した調査機関から評価レポートが出された。レポートによると、以下のような評価になっている。

ア 当カードにより、着実な学習活動や、出席率の向上に対して大きな効果をもたらすことを目標としていたが、出席率の向上や着実な学習活動に結びつくには至らず、学習活動に入るための動機付けという目標にトーンダウンせざるを得ない。

イカード保持者の数は増えているが、2004年8月末時点でポイントを賞品等に交換した割合はわずか19%にすぎず、40％という目標に到達することができなかった。

ウ プログラムに参加したボランティア組織や学習センターの数は年々増加し、カード保持者の数も急激に増えたことから、ある程度の効果は上がったと言える。今後の課題としては、より多くのニート層に参加して
## 第3章

もらうこと、カードを保持するだけでなく、学習活動を継続的に行ってポイント交換をするまでになるよう奨励することなどが挙げられている。

## e ワンストップ・センター

ワンストップ・センターでは、若者がインターネットを

## コネクションズ・サービスに関する報告書の概要

2004年3月31日、イギリス会計検査院は、コネクションズ・サービスに関する報告書を取りまとめ、公表した。概要は以下のとおりである。

### 1. 結論

（1）コネクションズ・サービスにより若者はパーソナル・アドバイザーから良質のアドバイスを受けることができ、また、関係機関の協力が強化されたことで、コネクションズ・サービスは若者に対するアドバイスやガイダンスを大きく改善した。

(2) 二ートの比率はここ数年間変化がなかったが、パートナーシップが設立された地域では、2002年11月から2003年の間に二ートが8％減少した。このことから、コネクションズ・サービスは二ート対策の重要な一歩となるであろう。

（3）2002年には、16～18歳の者のうち18万1,000人が二トと推定されていることは、若者に対し人生の早期に予防的取り組みを行うことが意義のあることであることを示している。

（4）コネクションズが当初案よりも少ない予算で運営しなければならなくなったことや進路指導における学校との役割分担が不明確であることから、必ずしもすべての若者がアドバイスを受けているわけではない。これを改善することで若者が自らの機会を十分に生かすことを手助けできる。

2．コネクションズ・サービスについて、今後、次の措置を講ずることを推奨する。

(1) 政府(教育技能省)が講ずべき措置

使うことができるほか、教育、仕事、住宅、健康に関する情報提供を受けることができる。ワンストップ・センターは、2003年11月現在で290か所設けられており、2005年春までに更に133か所オープンする予定である。また、都市以外に住む者のため、移動センターを設けているパートナーシップもある。

a パートナーシップに対し、ニートを減少させるため、地域の実情に応じた目標を設定させること

b 現在保有している若年者に係るデータ及び(支援等の)実践歴を活用し、集中的なサポートを必要としている若年者に対する最適なサポートのあり方を分析すること

c 学校が若年者に対して適切なキャリア教育やガイダンスを提供するのに必要な能力を有しているかどうか確認すること

d パーソナル・アドバイザーの過半数にコネクションズのための訓練を修了させる期限に関する明確な目標を設定すること

e（パートナーシップの長期的な視野を持った活動を可能にするため）3年後までの予算の確実性を高めるよう、パートナーシップに対する資金提供のあり方を見直すこと

f パートナーシップの活動全体を評価するための指標を開発すること

(2) パートナーシップが講ずべき措置

a データ共有を行い、成功事例から学び、模倣することができるよう、引き続き関係機関と協力を行うこと

b すべての学校職員が、パーソナル・アドバイザーの役割や、いつ若年者を専門家に紹介し、支援を受けさせるかということについて十分に理解するよう学校と協力すること

c 関係省庁及び機関が講ずべき措置

第一線の職員に対し、コネクションズ・パートナーシップと十分な協力関係を築くよう奨励すること