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(二) 平年度約700億円の減税を行うために上記の減税に加えて実施すべきものとして委員の推した減税案およびこれに伴う減収額は、次のとおりである。

$$ (单位=億円) $$

区 分	改 正 の 要 旨	平年度	初年度
(1) 所得税	(1) 人目の扶養控除をさらに1万円引上げ (5万円→7万円) (これに伴う住民税の減収) (0) 給与所得控除を5%引上げ (40万円以下20%→25%、40万円~80万円10%→15%、最高12万円→16万円) (これに伴う住民税の減収) (2) 法人税	50 (14) 200 (56) 30~50 (13~23)	45 (-) 180 (-) 20~33 (9~15)

(注) （1）上記の計数は、一応の試算であり、今後異議があるかも知れない。

（２）以上のほか、昭和35年度以後の問題として宮民税の課税方式を統一することとした場合は、その統一の方法にもよるが、一応平年度50億円程度の減収額が予想される。

2. 昭和34年度の税制改正に関しては、上記の減税案のほか、租税特別措置について検討を加えた。租税特別措置については、これに対する一般的な考え方として、その措置による利益が長期化し、既得権化しないよう機動的な運営を図る必要があること、一般的な方向としては順次整理合理化を図り、一般的減税を推し進めることが適当であること、新規措置の採用については、慎重であるべきこと等従来からとられている方針が支持され、このような一般的な考え方の下に、昭和34年度の税制改正において措置すべき各種の租税特別措置について検討が加えられた。その具体的内容については、後に述べるとおりである。

## 三 今後の税制一般に関する意見の概括

1. 今後の国税、地方税を通ずる税制一般のあり方については、十分掘り下げた検討を行う時間がなかったが、これについての委員の主な意見は、次のようなものであった。
（一）今後の税制改正は、今後における国、地方を通ずる行財政の方向とそれに伴う歳出の見透し、経済の動向等をにらみあわせ、かつ、国民の租税負担の現状を考慮して、綜合的な見地から、かつ、長期的な観点に立って行う必要があること。

（二）今後の租税体系のあり方については、国税および地方税を通じて、現行税制が国民各層に求めている負担の現状、その会社的、経済的な各般の影響等を考慮して、直接税と間接税との間のあるべき姿その他税制の各般にわたる整備合理化について一段と綜合的、根本的な検討を続けること。この場合、間接税体系の整備について従来から行ってきた検討をさらに発展させ、一層合理化を図るとともに直接税関係については、特に企業課税のあり方について根本的な検討を加えること。

(三) 地方自治と地方財源強化の見地から現行地方税制について独立税の強化が要望されている反面、地方団体の普遍的かつ安定的な財政需要を賄う見地と国民負担をできるだけ軽くするというと見地から、現行地方税制と交付税のあり方について多くの問題があることが指摘されている今日、地方財政のあり方とも関連して、国、都道府県、市町村間の税源配分地、方団体の財源構成および財源調整について根本的な再検討を行う必要があること。

2. 税制改正は、総じてその時々の政治的経済的な状勢に左右され、綜合的、長期的な観点から十分掘り下げた検討を行わずに安易に取り上げられる傾向がある。当懇談会は、税制改正に当つてこのような態度に陥ることを戒め、政府がすみやかに上記のような根本的な問題について所要の調査会を設けて慎重周到な検討を行い、その結論の出たものから順次熱意をもってその実現に当ることを強く希望する。

## 第二 具体的意見の内容

本懇談会において述べられた主な意見を主要項目ごとに整理すれば、次のとおりである。
## 一 国 税

### 1. 所得税

## (一) 所得税の軽減

（1）所得税の負担はなお重く、この際一層負担の軽減を図る必要がある。

(2) 所得税の減税の方法については、次のような意見であった。

（イ）所得税の減税は、低額所得者の負担の軽減を図る見地から、控除の引上げが中心となるが、税率の引下げもあわせて検討すべきである。

（口）控除の引上げは、世帯の構成人員に応ずる生計費の支出状況等にてらして、基礎控除より扶養控除の引上げに重点を置き、かつ、四人目以下の控除の引上げに重点を置くのが適当である。

（3）以上の観点から、来年度において実現を図るべき減税の具体案として、次のような案が採択された。（この案によれば、基礎控除の引上げが見送られているが、ある程度税率の緩和を行うことにより、独身者にも一部減税の利益が及ぶことになる。）

（イ）一人目の扶養控除を6万円（現行5万円）に二人目以下の扶養控除を一律3万円（現行2、3人目2万5,000円、四人目以下1万5,000円）に引き上げること。ただし、同一世帯内に5万円をこえる所得者が2人以上いる特定の場合には、1人目の扶養控除額は、5万円にすえ置かれる。

(☐) 最低税率（10%）の適用階級のささみを課税所得 10 万円（現行 5 万円）までに引き上げること。

（注）一人目の扶養控除額について、上記のような制限を置いたのは、現行制度によれば、たとえば同一世帯内に2人以上5万円をこえる所得者があり、これらに対して基礎控除や専従者控除が与えられている場合にも、その1人目の扶養親族に無条件で最高の扶養控除が与えられ、その結果たとえば幼児に対してもそれが与えられる結果となるが、このような場合の控除が他の世帯における
る第1人目の扶養親族（通常配偶者）に与えられる控除と同額となるのは適当でないと考えたからである。ただし、このような制限を加える結果第1人目の扶養親族が配偶者の場合にもその控除が5万円に止まることとなるのは問題であるから、その制限の具体的内容については、世帯構成の実情に即して合理的な制限が行われるよう政府において慎重に検討すべきである。

## (二) 所得税のその他の問題

## (1) 退職所得に対する課税の軽減

退職所得は、一般に所得の稼得力が乏しい退職者が将来の生活に備える意味を持つものであつて、他の所得に比し担税力が乏しいものと考えられるが、現行の特別控頻は昭和29年以来すえ置かれているものでもあり、退職所得に対する税負担の現状にかえりみ、その軽減を図ることが適当である。その軽減の程度および方法については、上記のような退職所得の性質にかえりみ、退職所得の特別控除の最高限度額（現行50万円）をおおむね二倍程度に引き上げることを目途とするとともに、特別控除の計算方法についてたとえば老齢で退職した者が若年で退職した者よりも多額の控除が得られるように考慮する等その一層合理的な方法を検討することが適当である。

なお、退職所得の課税の軽減を図ることに伴い、2以上の勤務先を有する者が重複して特別控除を受けることができるようになっている点等について現行課税方式の合理化を図る必要がある。

## (2) 個人寄附金控除

現在、主として法人の指定寄附金制度に関連して、私立大学等に対する個人の寄附金についても一定の範囲内で所得控除を認めようという要望があり、この要望について検討が行われた。これに対しては、個人の寄附金の奨励の見地から使途を厳重にしばって実施せよという意見もあったが、このような制度は、控除の利益を受ける者が一部の者に限られると思われること、
控除対象の範囲や税務執行の適正を期する面に問題があること等制度として問題が多く、所得税制として他に優先して考慮すべき事項が多数ある現在、緊急必要な措置とは認められないという意見が強かった。

### 2. 法人税

## (一) 企業課税の問題

近時、税制改正に対する各種の要望の中には企業課税のあり方の根本にふれるような内容のものが少くない。当懇談会においても、個人企業に対して法人に対すると同様な方法で課税すべしという意見、白色申告者にも専従者控除を認めよという意見、株式資本の充実を図る見地から現行の法人税のあり方について根本的な検討を加えようという意見、あるいは事業税を検討して売上税又は附加価値税の採用について考慮すべしという意見等が述べられた。法人に対する税負担の軽減や法人税または事業税に対する税率のあり方の問題も、根本的にはこの問題に関連する。

しかし、この企業課税の問題は、広い範囲にわたって、税制上の見地からも、経済政策的な観点からも、きわめて重要な問題を含んでおり、かつ、技術的に詳細な検討を要する問題であるから、当懇談会において短時日の間に十分な検討を加えることはできなかった。この問題は、わが国の税制にとつて十分慎重な検討を経て妥当な結論を見出す必要す必要のある問題であるから、すみやかにこの問題を専問的に審議する特別な機関を設け、そこで綜合的、かつ、根本的な検討を加えるべきである。

## (二) 耐用年数の改訂

現行の耐用年数については、最近の技術革新の状況にかえりみて、これを一般的に再検討すべきであるといわれている。この問題については、政府においてもすでに作業が進められているが、今後これをさらに推進してできるだけ早い機会にその改訂を実施するとともに、改訂に当つては、最近における技術の進歩等の実
情を十分に繊り込んで積極的な態度で収訂を行うべきである。さらに改訂の実施については、所要に応じて結論の出たものから逐次実施に移すことを考慮すべきである。

## (三) 中小企業退職共済制度

現在、中小企業においては、各地でいわゆる退職共済制度が行われている。これは、中小企業経営の実情から現行税法上の退職給与引当金制度のように引当金を各企業内部に留保する方法では退職金支払を確保するのに十分でない等の理由から、商店会等が母体となって行われているものである。このような制度について現行の退職給与引当金制度に代り、青色申告者、白色申告者を区別せず、事業主が退職金支払の原資としてこの種の団体に払い込んだ掛金を課税所得の計算上損金または必要経費に算入し、かつ、当該団体からの退職給付は退職所得として課税する取扱とすべしという要望が提出されている。

このような要望については、次のような意見であった。

（1）現在行われている制度は、各事業者の負担掛金の共同積立制度的な性格のものが多く、現状のままでこれを税制上の制度として認めるには困難な点が多い。しかし、このような制度が自然発生的に生じた事情にてらし、その掛金額が事業者に還元されないこと、退職給与引当金制度との関係を考慮すること等税制上妥当な制限が附されることを条件として、上記の損金または必要経費の算入および退職所得としての課税を認めることが適当である。

(2) 上記の取扱が認められるために必要な条件として本制度の主体となる団体、掛金の限度、基金運用の方法等について税制上一定の基準を設けることが必要である。この場合、現在労働省で全国的な組織による中小企業退職共済制度に関する法案を立案中であり、その内容が上記の基準に合致するよう立法化される場合には、同制度について上記のような税制上の取扱をす
ることにより上述のような要望をみたすことになると考えられるが、これに吸収されない組織についても、上記の蕪韋に該当する限り、税制上同様の取扱を認めるべきである。また、このような制度は、実際上工として中小企業者によって利用されることとなろうが、その適用範囲を中小企業に限定することは、理論的にも、また、その範囲の決め方においても問題があるか、そのような方法はとるべきでない。

(3) 上述の条件を満たす団体から支給される締付金は、所得税法上退職所得として課税すべきである。ただし、従業員の拠出金を社会保険料控除の対象とすることは、類似制度との関連から適当でなく、若しく大除上当該団体がこのような方法をとっている場合には、退職所得の計算上調整を要することはもちろんである。

### 3. 租税特别措

## ( ) 基本的左考克万

租税上の特別措置は、上として経済政策的見地から課税を減免または繰延べする措置であって、その上要なものは30項（日、平年度減收額約807億円（昭和33年度予算）に達している。

租税特别措置のあり方については、従来からいわれているように、特別措置は、租税負担の公平を犠牲にし、かつ、とかく長期化し、既得権化する傾向があるから常に制度の趣旨、経済の推移、制度適用の効果等を検討して随時その政廃を行う等弾力的運用を行う必要があること、今後の一般的な方向としてはできるだけこれを整理合理化し、一般的戯税を推進めるのが適当であること。今後特定の政策目的遂行のため新規の特別措置が要請される場合には、それを要請する事情、その政策効果、補助金による助成との反劄、負担の公平に及ぼす影響等について慎重な検討を加えたうえでその採択を決定すべきこととされた。

## (二) 預貯金等に対する特別措置
(1) 預貯金等の利子に対する分離課税ないし非課税

（イ）この制度は、昭和34年3月31日をもつ適用期限が到来するので、その改廃について、各種の検討が加えられた。この制度の改廃については、種々意見が分れ、日本経済の現状や金利政策の見地から現行制度をなお、一定期間存続すべしという意見があった反面、このような制度は、預貯金等に資金を集める措置としての意味は判るが、さらに消費を節約し、貯蓄の絶対額を増やす効果まで持っているかどうかは疑わしいという意見があり、その中間的な意見として現行措置を一挙に廃止することは問題であるとしても整理の方向に進むべきであるとする意見、相当高額の預貯金等の利子については少くとも綜合課税をすべしとする意見等があり、さらに、この間にあって、現行の特別措置は、利子所得と配当所得に対する取扱がアンバランスであり、企業の自己資本の充実が強く要請されている現在、その権衡を図る見地から検討する必要があるという意見等があった。

(ロ) 以上のような意見を中心に種々論議があった結果、この問題についてほぼ多数委員によって支持された意見は、利子所得に対する綜合課税の原則は維持されるべきであり、今後この原則に復帰することを目標とすべきである。ただし現行の特別措置を一挙に廃止することは無理で漸進的に進むべきであるということであった。

しかし、この漸進的に進む方法として、また、数種の案があり、現在非課税となっている長期性預貯金等の利子に対する課税を復活し、他の預貯金等の利子と同様一定期間10％の分離課税を行うとともに、相当高額の預貯金等の利子については、綜合課税の健前を採り、綜合課税の限度及び技術的な方法について検討すべしとする案さらに長期性預貯金等の利子については一年後に課税を復活することを前提に非課税措
置を存続し、短期性預貯金等の利子については今後二年間10%の分離課税を継続した後綜合課税の原則に復帰すべしとする案があった。

(八) なお、以上の問題に関連して、次のような意見があった。第一預貯金等の利子に対する分離課税の制度が、その権衡から配当所得の分離課税ないし源泉選択の主張を生んでいるが、このような考え方は、所得税の基本的な原則をくずすことになるのでとるべきではない。かりに利子について現行措置ないしこれに準じた措置がとられる場合においても同様である。

第二 企業の自己資本の充実を図る見地から昨年廃止された増資配当免税を一定期間復活すべしという意見があった。しかしこれに対しては近い将来に期待される企業課税の問題に関する根本的な検討の一環として検討するのが適当であること、また概して新規特別措置の採用には慎重でなければならないこと等から、この際特にこれを採用することには消極的な意見であった。

第三 公社債の割引料は、現行税法では利子とされていないので、この点について預貯金及び利附公、社債の利子に対する課税との権衡上問題があり、また、現在無記名証券に関して綜合課税が十分行われていない状況にあるので、これらの問題についても慎重に検討を行う必要がある。

## (2) 貯 蓄 控 除

現行制度が、貯蓄奨励措置として効果をあげていない現状にかえりみ、適用期限（昭和34年12月31日）の延長を行わないのが相当である。

## (三) 配当所得に対する源泉徴収税率の軽減

配当所得に対する源泉徴収税率を10％に軽減する現行措置（本則20％）は、配当所得に対する課税の現状にかえりみ、なお、一
定期間継続するのが適当である。

## (四) 証券投資信託收益に対する源泉徴収税率の軽減

証券投資信託收益に対する源泉徴収税率を6％に軽減する現行措置（本則20％）は、本年証券投資信託収益に対する所得税の課税方式を現行のような方式に改正したことに伴う激変緩和措置として一年間に限つて認められたものであるから、これを引き上げ、一定期間10％の軽減税率で課税するのが適当である。

## (五) 輸出振興に関する特別措置

## (1) 输出所得控除

この制度は、昭和34年12月31日をもってその適用期限が到来するが、輸出振興の重要性にかえりみ、その適用期限を延長して、なお、一定期間存続を図るべきである。この場合制度としては、通常控除制度と割増控除制度とのうちいずれかといえば割増控除制度の方が、輸出奨励措置として合理的であると考えられるが、その及ぼす影響についてなお、慎重に検討を要する点があるので、今後引き続き合理的な方法について検討することとして、さしあたりは、現行制度のまま延長した方が無難であるという意見が強かった。

なお，ロイヤルティの輸出に対する現行控除制度は、その取引基準が他のそれと比較して権衡を失する面があるので、その拡充を検討すべしとする意見であった。

## (2) 输出损失準備金

この制度は、昭和35年1月1日を含む事業年度の直前の事業年度（個人については、昭和34年）をもってその適用期限が、到来するが、元来輸出損失準備金の取りくずしの原因となるキャンセル・クレームによる損失は、税務執行上その判定が容易でなく、一旦積まれた準備金が取りくずされずに、そのまま留保される傾向が強く、税制上合理的な根拠に乏しい制度であるから、適用期限の延長を行わなくてよいという意見が強かつ
た。

## （３）海外支店設備等の特別償却

この制度は、昭和35年1月1日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日（個人については昭和34年末）をもつてその適用期限が到来するが、この制度については、海外支店等の設置状況は、その設置数においてすでに戦前水準をこえ、一部の地域においては乱立の傾向が認められ、関係官庁で規制の措置までられている状況であるから、適用期限の延長は行わなくてよいという意見が強かった。ただし、一部委員から今後市場開拓を必要とする地域に限つて適用を認めてはどうかという意見があった。

## (六) 交際費の損金算入制限

この制度は、昭和34年3月31日までに開始する事業年度について適用があることになっているが、現状では、まだ一定期間存置するのが適当である。ただ、現行の適用基準については、企業によっては実情に即しない面があるので、取引基準、実績基準とも検討を加える必要がある。この場合、現行の実績基準が昭和28年の交際費支出実績を基準としていることは問題であるから、企業の最近の交際費支出の状況等にてらして検討する必要があるが、他面、実績額をそのまま基準にとると各企業における交際費支出の自制という制度の趣旨が没却される虞れがあるので、このような点を考慮に入れて再検討すべきである。

## (七) 重要物産免税

この制度は、昭和32年度に相当大巾な改正が行われたばかりであり、ここでさらに改正を行うことは、どうかという消極的な意見もあったが、この制度による免税の利益がとかく一部の法人に集中する傾向があるのは問題であり、また、重要物産の指定後において過剰生産等の傾向がみられる場合には、指定期間の短縮を考慮すべきである。ただし、この免税の利益が一部の法人に集中する傾向がある。
る傾向を是正する技術的方法および指定期間の短縮については、関係官庁の間で十分協議して慎重に行う必要があるという意見であった。

## (八) 価格変動準備金

この制度は、元来企業が好況期に準備金を積み立て、不況期にこれを取りくずすことを期待している制度であり、昭和32年度の税制改正においても一部この趣旨に基く改正が実施されたが、最近の利用状況によると、現行制度のままではこのような機能が十分発揮されていないことを示している。これは、現行制度のままでその取りくずしについて特別の制度が定められない場合には、この準備金が単なる利益留保に終り勝ちであることを示しているもので、さらに制度の合理化が必要である。このため、不況期において準備金が取りくずされるよう、たとえば企業の所得が減少た場合にその所得の減少割合に応じてこれを取りくずすような方法が検討されたが、なお、技術的に検討を加える必要があるので、政府において企業の実情に即してさらに慎重に検討したうえ、具体案を作成し、実施すべきである。

## （九） 重要外国技術の使用料、外貨により取得した公社債利子等に対する所得課税の特例

この特例は、非居住者又は外国法人に対して支払う重要外国技術の使用料、外貨により取得した公社債、株式に対する利子、配当、貸付金の利子等に対する所得税の源泉徴収税率を10%（本則20%）に軽減する措置である。これらの措置については、特にロイヤルテイに対する特例について、これを廃止した場合には結局わが国の企業の負担に転嫁される虞があるから、その廃止には慎重を要するという意見もあったが、現行のような広い範囲にわたる一般的な特別措置が、これらの措置が強く要請されていた当時に比してのわが国経済の着しい進歩、租税条約締結の状況等にてらして再検討の段階に来ていることについては、委員の意見が一致した。従つ
てこの問題については、政府がなおその及ぼす影響を慎重に検討したうえで廃止ないし縮少の方向で処理すべしという意見であった。なお、この特例を整理する場合でも、既導入のものに対して経過的な措置を講ずる必要があるとはもちろんである。

## (十) 米穀所得課税の特例

この制度は、米穀の予約売渡奨励の措置として設けられたものであるが、従来から税負担の不公平、予約売渡奨励措置としての効果、米穀需給の状況等にてらし、存続意義に乏しい制度とされていたものであり、他面、来年度の所得税の減税は控除中心となることが予定され、農家には有利になるものと考えられるので、この減税を機会に来年度からは、このような特別措置を講ずる必要はないという意見であった。ただ一部にこの措置は一部米価に結びついている面があるので、この措置を講じないときは、米価決定の際相応の考慮を払う必要があるという意見があった。

## (十一) 社会保险診療報酬課税の特例

この措置は、元来所得税の特別減税の形で社会保険診療報酬を引き上げるために設けられたものであるが、診療報酬の引き上げをこのような税制上の措置に求めることは、医師および歯科医師の相互の間でこの措置による利益に厚薄を膺していること（殊に医療に多くの経費をかけない者程この措置による利益を多く受けること）、納税者の納税観念に悪影響を与えていること、さらに、社会保险診療の普及に伴い、医師および歯科医師の受ける社会保険診療報酬の額は、この措置がとられた当時のそれに比し著しく増大しており、しかも本年10月からの診療報酬の8.5％の引上げによって医師の手取は、従来この措置によって受けていた利益に比し相当増加すること等からみて、今回の診療報酬の引上げの機会に当然廃止すべきであるという意見であった。ただ、一部に税制上の理論はそのとおりであるが、この措置は、その沿革からみて社会保险診療報酬の今後のあり方全般との関連もあるので慎重に
検討する必要がある旨の意見があった。

### 4. 間 接 税

## (一) 間接税体系の根本的再検討

（1）間接税体系については、政府おいて、昨年来各方面の専門的立場からの協力をえて、その理論的構成と計数的基礎ずけに努力し、一応の結論として、間接税体系の整備の原則について次のような考え方をもっている。

すなわち、わが国のような個別消費税においては、課税対象の選択および税負担の決定に際し、消費の性質、担税力との照応関係等を十分考える必要がある。このことは、具体的には、消費物品を消費の性質により、たとえばし好品、娯楽、しやし品、便益品等のようないくつかのグループに分類し、そのグループの中では主として消費支出弾力性により判断を行い、そのグループ別の税負担の高低については、消費の性質等によって調整するという考え方である。この考え方は、方向としては妥当なものである。ただし好品のようなグループについては、歳入目的という面もかなり強く加味することが必要である。なお、担税力との照応関係の計数化等については、今後統計資料の継続的な収集により一層計数整備を図ることが望ましい。

(2) 上記の点と表裏して年来問題とされていることは、わが国の租税体系からみて、間接税にどのような歳入上の地位を期待するかということである。この点については、わが国の直接税の負担がなおかなり重く、財源が許せばさらに軽減を要する事情にあるので、間接税には軽減の余地が乏しく、今後もこれにかなりの比重を期待することもやむをえない。

なお、今後間接税に相当の比重をおくとすると、将来財政需要が大巾に増大して新規財源を必要とするときには、売上税導入の可否が具体的に問題となる場合もあるから、これについてあらかじめ十分検討しておくことが必要である。
（3）体系整備についての以上のような検討に基いて、主要間接税について個別に検討を行った。まず第一に酒税、たばこ専売益金および砂糖消費税については、し好品課税として相当高率の課税もやむをえないこと。これらし好品グループに対する税負担を消費の性質によって他のグループとどの程度差をつけることが妥当かについてはなお検討の余地があること等からみて、来年度の減税を行うことは困難である。また、酒税については、酒類間の税率の均衡および公価廃止についての問題がある。

第二に物品税については、一般的にはその税率は高くないが、一般消費税として多数の物品を課税対象としているので、その間の権衡およびそれと関連して特に零細企業者の製造する物品の軽減の問題がある。

その他、入場税および通行税については、間接税体系の中における税負担の権衡の見地から現行税率が妥当かどうかの問題がある。

なお、特殊な問題として、砂糖消費税については、国内産てん菜糖等の育成措置としての砂糖消費税と関税との負担の掛替の問題揮発油税等については、道路整備計画の拡充に伴う所要財源の増加と見合つた増徴の問題がある。

(二) 酒 税

(1) 各酒類間の税率のつりあいについては、これをできるだけ客観的な計数基準により判断するため、政府から示された、(1)消費の場所（2）消費支出弾力性（3）アルコール分の強度および（4）酒類の需要の伸長度等の基準により検討を行った。その結果、現行酒類間の税率のつりあいを（1）、（2）の基準から判断するとほぼ租税力に照応した姿がみられる。また、（3）の基準に関しては、現在以上にアルコール分の度数を強く考慮するか否かについて、賛否両論があり、（4）の基準に関しては需要の伸びない清酒特級、第1級のような酒類について、その税率を再検討す
る必要があるとの意見があった。ただし、これら需要の伸びない酒類については、生産、販売コスト等について販売意欲を効果的に増進することによって消費数量を伸し、税収を確保する方法も検討すべきであるとの意見があった。

（2）現在の物価統制令に基づく最高価格統制はなるべく早い機会に廃止すべきである。ただし、酒税収入の重要性からみて、廃止後値くずれ等の影響がある場合には「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」等に基づく協定価格等によってできるだけこれを防ぐべきである。

（3）最高価格統制が廃止されると、これまで特級、第1級を出荷していた銘柄品の製造者は、第2級を出荷した方が有利となる場合があり、このため現在の清酒のにおける級別課税制度の維持は困難となる。その結果、酒税収入は級別による増収分を失い、また、税負担のつりあいにも不公平が生ずることとなる。これを防ぐためには、理論的には従価税制度とすることが考えられるが、酒税負担が大きい現状では執行上困難である。従って、さし当りは従量税方式によるほかはないので、級別制度等を維持する方法として、少くとも部分的に、公価制度に代わる最高価格を新設することもやむを得ない。

## (三) 砂糖消費稅

（1）国内産てん菜糖および沖縄産分みつ糖を育成する措置として、砂糖消費税を軽減し、砂糖に対する関税を増徴して両税の負担を振り替えることは適当である。

(2) 両税の振替後においては、てん菜糖の生産は企業の自主的採算に任せ、外国糖の価格変動等によって生ずる損益も企業の責任において処置させることが適当である。これに関連して、現在は海外の砂糖相場、船運賃等が最も低い時期でこれ以上国内糖価が低落することは考えられず、また、為替管理による輸入量の調整によって価格の操作も可能であるという意見があった。た
だし、一部に振替を行っても、てん菜農業保護の見地から値くずれ防止のため政府買上げのできる体制を残しておくべきであるという意見があった。

（3）振替額の決定等振替についての具体的な方法は、今後におけるてん菜糖政策を考慮し、適切な処置を政府において検討すべきであるが、振替によって国庫収入が減少しないよう措置することが適当である。

(四) 物 品 税

（1）物品税は、基本的には、各物品の消費の性質および担税力との照応関係によって相互のつりあいを図って改正すべきであるが、零細業者等の製品で転嫁困難な事情があるものについては、その事情を考慮して減免の措置を講ずることもやむをえない。

(2) 上記のうち、各物品の消費の性質の判断については、しゃし品、ぜい沢品、娯楽用品、趣味観賞用品（し好的飲料を含む。）、社交的身廻用品、便益品、その他の区分の順序により、担税力との照応関係の判断については、消費支出弾力性を有力な参考とすることを政府は考えている。これについては今後も一層理論的な検討と計算資料の整備を図ることが望ましい。従って、今回の改正においては、これらの点から見た結果が明らかなものを取り上げるべきである。

（3）以上のような考え方によって、まず消費の性質および消費支出弾力性から判断した場合には、負担のつりあいを失していると認められるものに、たとえば、玉ラムネ、白粉、口紅等があるが、これらのものは減免を考慮すべきである。反面、同様の判断をした場合には、現行税率が低過ぎると認められるもの、たとえば小型テレビジョン、高級乗用自動車等については税率の検討を要する。

(4) 次に、零細業者の製品として転嫁困難といわれるものとしては、たとえば、サッカリン、ズルチン、囲碁、将棋用具、つり
用具、漆器、がん具等があるが、これらの物品のうちでも、たとえば原料段階で課税し、または小売課税とする等課税方法を変更することにより転嫁困難な事情が緩和され、課税の適正を期し得られるものについては、まずそれらの事情を十分検討して、その方法により（原料段階の課税を適当とするものとしては、たとえばサッカリン、ズルチンがあり、小売課税を適当とするものとしては、たとえば囲碁、将棋用具等がある。）、これらの方法によることができないものについては、減免を考慮することが適当である。

(5) トランジスター・ラジオ、テープ・レコーダーのように明らかに現行課税物品と同種の物品および高級衣料品のように高い消費支出弾力性を示し、担税力がきわめて大きいと認められる物品は新たに課税することとすべきである。ただし、高級衣料品については、現行課税物品のうちにこれが欠けていることが、物品税課税体系の欠陥であると強く指摘されていることにかえりみて、これを課税物品のうちに取り入れようとするのであるから、必要最少限度の範囲のものに限定し、たとえば和服地であれば1反1万5千円乃至2万円程度以上のものとすることが適当である。

(6) なお、間接税全般に関して意見のあったとおり、今後も間接税に相当な比重をおく必要がある実情からみて、一般消費税の性質を持つ物品税は間接税体系のうちでも重要なものであり、また、今回の改正は、上記のような趣旨で行うものであるから、その減収額も余り多額にならないようにすべきである。

## (五) 入場税

(1) 入場税における50円以下10%から150円超50%に至る現行の原則税率は、他の消費税の税率とのつりあいからいえば10%の税率はやや低く、反面その累進度は急激に過ぎる点に問題があり、間接税体系全般から見た入場税の税率のあり方としては、20%程度の税率を基本とすることが適当である。
(2) この場合、具体的な税率については、比率に20％の比例税率を理論的に主張する立場もあったが、20％を中心として、これに例外的な軽減税率および加重税率を加味した10%、20%、30%とする意見が強かった。

(3) 現行のように第1種の催物を(1)映画、浜芸等、(2)純音楽、純舞踊、スポーツ等、(3)演劇と三つに区分し、映画、浜芸等以外についてはそれぞれ異なる軽減税率を適用していることは、純音楽や純舞踊とその他の音楽、舞踊を区別し、また、演劇と浜芸等を区別するという困難な問題を税務行政に課することとなり、執行上問題が多いから、この際これを統合することが適当である。

（4）なお、入場税は、地方財源であるから、改正すべきでないとの意見および改正するにしても減収は最少限度にとどめるべきであるとの意見があった。

## (六) 通 行 税

通行税については、特定の交通機関による通行という事実を課税客体とするところに消費税としての問題があり、少なくとも三等の寝台料金に対する課税は軽減ないし廃止すべきであるとの意見もあったが、現行通行税は1、2等の乗客、3等の寝台の乗客等に限って課税対象とするものであるから、その消費の性質は相当高級であり、また、現在の利用状況等からみても、現行(20%)程度の課税はやむをえないという意見が強かった。

次に、本年度末に期限が到来する航空機の乗客に対する特例（10％について、航空事業育成の見地から通行税の課税を廃止すべしとの意見、航空機事業に対する助成措置は国庫補助金等の形で行うべきであつて、通行税の軽減という形で行うのは適当でないという意見等があった。政府は、これらの点を勘案して妥当な結論を出すよう検討すべきである。

(七) 揮発油税等
(1) 来年度以降道路整備計画が画期的に拡充されるので、道路整備財源としての必要に応じ、揮発油税等の税率の引上げを行う方向に進むべきである。

(2) 航空機用揮発油及び工業用揮発油に対する揮発油税等の免除措置は、本年度末に期限が到来するが、現状においては、いずれも免税特例の措置を一定期間続けることが適当である。

## 二 地 方 税

### 1. 住 民 税

## (一) 課 税 方 式

市町村民税所得割については、現在5つの課税方式があるが、課税方式を異にする市町村の住民相互間において所得割の負担に不均衡があること、特に第1課税方式を採用する市町村と第2課税方式ただし書を採用する市町村との住民相互間における負担に著しい不均衡を生じている向きがあることにかえりみ、住民税所得割の課税方式を統一すべきであるという意見が強かった。この点については、第1課税方式に統一すべきであるという意見があり、また、第2課方式ただし書に統一すべきであるという意見もあったが、早急に結論を下すことは問題があるので、昭和34年度における所得税法改正の影響を受ける昭和35年度までに慎重な検討を加えたうえで、住民税の性格からみて合理的な課税方式に改めるべきであるという意見が強かった。

## (二) その他

(1) 青色申告者について認められる専従者控除については、住民税所得割が所得税の課税を基礎としているため、所得税における課税がそのまま所得割に反映し、住民税としては負担の不均衡を来たしていることにかえりみ、少くとも住民税においてはこれを適用しないこととすべきであるという意見と、これに対し青色申告制度の趣旨にかえりみ、地方税においても国税と同様に認めるべきであるという意見とがあった。
(2) 米穀の予約売渡にかかる課税の特例については、所得税における特例措置がそのまま住民税所得割に反映し、地方団体の住民相互間に著しい負担の不均衡を生じているので、昭和34年度から住民税においても廃止すべきであるという意見が強かった。

（3）寡婦で年所得13万円以下の者については住民税を非課税としており、この額をある程度引き上げるべきであるという意見があったが、寡婦と同様の取扱を受けている不具者、未成年者および老令者との関連もあるので、慎重に検討すべきであるという意見が多かった。

### 2. 事業税

## (一) 個人事業稅

個人事業税の負担の軽減については、主たるものとして次のような二つの意見があった。

第一の意見は、零細な事業者の負担の排除の意味において免税点制度を設け、その額は20万円とするとともに、基礎控除額については、個人事業税における基礎控除額のあり方、所得税における基礎控除額との関連等を考慮し、また、将来の企業課税問題の検討の際の個人事業税の課税標準の問題とも関連して、この際は大幅な引上げを行うべきでなく、15万円（現行12万円）とすることという意見であった。

第二の意見は、個人事業税においても大幅な減税を行うという観点と、基礎控除制度と免税点制度との併用にも問題があるので基礎控除額の引上げのみを行い、その額を20万円とするという意見であった。

## (二) 法人事業税

法人事業税については、中小法人に対する負担の軽減を事業税でも行うべきであるという考え方から、事業税における軽減税率適用限度額を法人税における軽減税率適用限度額200万円と同じくするため、10％の税率が適用される範囲を200万円（現行100万円）までとするとともに8％の税率が適用される範囲を100万円（現行50万円）までに引き上げることという意見があった。これに対して、
法人事業税は、府県税制の根幹をなすものであるから軽々にその改正を行うべきものでないこと、事業税は所得の計算上損金となるため、その負担を軽減しても法人税等が自動的に増加して実質上の減税額が少いこと、事業税においてはすでに十分中小法人に対する負担軽減がなされていること、従って法人に対する税負担の軽減の必要があるならば法人税において行うべきであるとの理由に基き、法人事業税の税率は引き下げる必要がないという意見と、地方団体間の財源調整が急務であることと法人負担の軽減の見地からこの際法人事業税を一率に2%軽減してそれによる地方団体の減収については、必要があるならば地方交付税で補てんすることが適当であるという意見があった。

### 3. 固定资産税

## (一) 税率、評価等

（1）固定資産税の負担については、税率と評価の両面から検討を加える必要があるが、固定資産税における固定資産の評価の現況は、時価に比して著しく低い状態にもあり、なお改善を要する点が少くないので、まず評価の適正化を図りしかる後に税率の問題を検討すべきである。

なお、市町村財政の現況よりして、市町村税の根幹をなす固定資産税の税率を引き下げるべきでないという意見および農民の租税負担については、固定資産税のみならず、所得税等も含めて総合的に検討すべきであるという意見とがあった。

(2) 評価の現況については、前述のように固定資産の評価が時価に比して著しく低く、市町村間において均衡を欠いている向きもあり、ひいては国税の評価とも不統一をきたす結果となっているので、その適正化と均衡化を図るためにすみやかに評価の方法および機構を確立するとともに、国税における評価との統一を図るようにすることが適当である。

## (二) 制限税率
超過課税を行っている市町村の住民負担の軽減を図るため制限税率をある程度引き下げるべきであるという意見と、超過課税は財源のきわめてひ薄な市町村において採られているのであるから、制限税率を引き下げるべきか否かは、財源補てんとの関連においても慎重に検討すべきであるという意見とがあった。

## (三) 免 税 点

土地および家屋の免税点については、現在土地および家屋の評価額がきわめて低位にあることおよび免税点制度の趣旨よりして、これを大幅に引き上げることは適当でない。これを引き上げるにしても、零細負担の排除の趣旨および現行の免税点設定後の固定資産の評価の伸びとの関連において、2万円程度とすべきである。

### 4. その他

## (一) 遊興飲食税

飲食および宿泊に対する課税については、現在の国民生活の実情にかえりみ、大衆の負担は現行の免税点（現行飲食300円、宿泊800円）によって排除されていると考えられるので、この際これを引き上げる必要は認められない。

## (二) 地方道路財源の充実

道路整備計画の積極的推進に必要な地方道路財源を充実するため、軽油引取税(現行1キロリットル8,000円)について、揮発油に対する課税に比し比較的負担の軽いことをも考慮して、揮発油に対する課税(現行1キロリットル揮発油税1万4,800円、地方道路税3,500円、計1万8,300百円)の税率の引上に照応して、その税率の引上げを行うべきである。

## (三) 非課税規定等の整理

地方税における非課税、課税標準の特例等については、国税との均衡、地方団体内の住民相互間における税負担の公平等を考慮して不合理と認められるものは努めてこれを整理すべきものと考える。
## (四) 法定外普通税の整理

法定外普通税は、その性格にかえりみて画一的にこれを廃止させることは適当でないが、各地方団体の実情よりみて、その存続の合理的理由が乏しいと認められるものは、極力その整理を図るべきである。

### 5. 減税に伴う地方財源の減収補てん措置

地方財政は、ようやく再建の緒についたばかりであり、行政水準は著しく低く、しかも来年度におけるやむをえない歳出の増加要因のみでも歳入の自然増加額を上回ることが予想されるので、財政的には減税の余裕がないこと、地方税制の問題は地方税の割合が極めて少く調整財源の割合が非常に多いという点にあること、および基本的には地方税の減税は地方団体が自主的に行うべきものであるから、国としては減税を勧告するに止めるべきものであるが、法律をもって減税を強制するのであれば、その減収は当然国が補てんすべきであることという理由に基づき、国税および地方税の減税による地方財源の減少については、地方独立税その他で補てんすべきであるという意見と、また、今回の減税は国民負担の軽減の緊要性にかえりみ国、地方とも財政的には苦しくともこれを実施しようとするものであるから、極力経費の節減に努めるとともに地方団体間の財源調整をも図ってその財源を捻出すべきである。しかしながら、減税の規模の大小にもよるが、減税の地方団体に与える影響は各地方団体ごとに相当異るので、これらの点および国、地方の財政を総合的に検討してその補てんの要否を決すべきであるという意見があった。

## 三 選択案に関する説明

平年度 700 億円の減税を行う場合にその減税の中心となるべき案は、第一の二の1の（一）に掲げたとおりであるが、当懇談会はこれらの減税案に加えて実施すべき選択案として第一の二の1の（二）に掲げる各案を採択した。この選択案に関する委員の意見は、次のとおりであるから、当懇談会は、政府がこれらの意見を参考とし、なお、国税、地
方税の現状その他諸般の情勢を慮考してこれらの案の中から政府案を決定することを希望する。

### 1. 所得税

(一) 1人目の扶養控除をさらに1万円引き上げ7万円とすること。

この案は、委員の一致した意見として採択された所得税の減税案に加えて1人目の扶養控除をさらに1万円引き上げることとするものである。この案は、第1人目の扶養親族（通常配偶者）について特に控除の引上げを図るのが適当であるという考え方に基いたものであるが、世帯人員の増加に応ずる限界生計費の観点のみから見た場合には、1人目の扶養控除を7万円に引き上げることは、1人目の扶養控除額を他の控除に比し幾分高目に引き上げることになる。なお、第1人目の扶養控除額を6万円に引き上げる場合に附される第1人目の扶養親族に関する制限は、この場合にもそのまま適用される。

## （二） 給与所得控除を5％引き上げ、40万円まで25%、40万円超80万円まで15%（最高16万円）とすること。

この案は、現在実際の所得税の負担において給与所得者とその他の所得者との間にアンバランスがあるから、現行の給与所得控除をさらに引き上げるべしとするものである。ただし、この案については、そのような税負担のアンバランスは執行面における所得の把握差の問題であり、これを税制面で調整するには自ら限度があること、現在中小企業者から勤労を主とする事業所得者についても給与所得控除に準じた勤労所得控除を設けよという強い主張があつて、給与所得控除の引上げが行われる場合には、事業者に対しては所得税のほかに事業税の負担があること、今回の減税においては事業税の減税が大きな問題となっていること等にかえりみ、その権衡上当然このような控除が問題となり、悪循環に陥るおそれがあること等を理由としてこの案に対して消極的な意見があった。

### 2. 法人税（耐用年数の改訂）
耐用年数の改訂の趣旨および改正の方向については、すでに述べたとおりである（第二の一の2の（二）参照）が、ここでは、この耐用年数の改訂を相当思い切って行うものとした場合の減収額を掲げたものである。ただし、耐用年数の現在の作業段階でその金額を正確に見積ることはきわめて困難であるから、ここでは一応の金額を掲げたものである。

### 3. 住民税（課税方式の統一）

すでに述べたように現行の住民税は、その課税方式の差異により市町村間に著しい負担のアンバランスがあるところから、昭和35年度以降これを一つの方式に統一することを検討することとしている。この場合の具体的な内容については、今後慎重に検討を要するが、その場合現在住民税の負担の高い市町村について一部税負担の引下げを要する場合が生ずることが予想され、これに備えてその減収額の一応の見込を立てたものである。
# 一児童虐待に関する研究一

(第 1 報告)

# その1－少年院在院者に対する被害経験の アンケート調査

研究第二部長 板垣嗣廣

研究第二部研究官 松 田 美智子

研究第二部研究官補 栗 栖 素 子

研究第二部研究官補 吉 田 里 日

研究第二部研究官 郯 原 信 郎

研究第一部研究官 小 柳 浩 子

研究第二部研究官 古 田 薰

研究第二部研究官 横 地 環

研究第一部研究官補岡田和也
## 目次

はじめに …… 7

第1 調査の実施概要 …… 8
1 調査の目的 …… 8
2 調査の方法 …… 8
(1) 調査対象者 …… 8
(2) 調査方法 …… 8

Ⅰ 家族からの加害行為の状況 …… 10
第2 加害行為の全体的な被害状況 …… 10
1 加害行為を受けた経験の有無 …… 10
2 被害経験と被虐待経験 …… 11
(1) 加害者及び被害回数 …… 11
(2) 家族被害経験及び被虐待経験 …… 17

第3 家族からの身体的暴力 …… 22
1 全体的な被害状況 …… 22
2 身体的暴力を受けた時期及び加害者 …… 22
(1) 身体的暴力を受けた時期 …… 22
(2) 身体的暴力の加害者 …… 29
3 身体的暴力を受けた経験の表出 …… 38
(1) 身体的暴力を受けた経験の表出の有無 …… 38
(2) 身体的暴力を受けた経験を表出した者 …… 39
(3) 身体的暴力を受けた経験を表出しなかった者 …… 49
4 身体的暴力の被害にあった時の行動 …… 55
(1) 被害の状況別 …… 55
(2) 被虐待期間別 …… 62
(3) 被虐待経験の表出の有無別 …… 67
5 身体的暴力の終了 …… 68
(1) 終了の有無 …… 68
(2) 終了の理由 …… 69

第4 家族からの性的暴力及びネグレクト …… 72
1 家族からの性的暴力 …… 72
(1) 全体的な被害状況 …… 72
(2) 性的暴力を受けた時期及び加害者 …… 73
(3) 性的暴力を受けた経験の表出 …… 78
(4) 性的暴力の被害にあった時の行動 …… 80
(5) 性的暴力の終了 …… 82
2 ネグレクト …… 84
(1) 不適切な保護態度の全体的な被害状況 …… 84
(2) ネグレクトを受けた時期及び加害者 …… 85
(3) ネグレクトを受けた経験の表出 …… 88
(4) ネグレクトの被害にあった時の行動 …… 90
第5 家族からの加害行為の状況のまとめと考察 …… 91
1 まとめ …… 91
2 考察 …… 94

II 家族からの加害行為と家庭・性格特性・非行 …… 96
第6 被害・被虐待経験と家庭 …… 96
1 家庭の状況と被虐待体験 …… 96
(1) 家庭の経済状況 …… 96
(2) 実父母の離婚 …… 106
(3) きょうだい数 …… 108
(4) 父母の負因 …… 118
2 父母の養育態度と虐待 …… 121
3 まとめ …… 128
4 考察 …… 128

第7 被害・被虐待経験と性格特性 …… 130
1 分析の目的及び概要 …… 130
2 法務省式人格目録（MJPI）について …… 130
3 MJPI各尺度の平均値の差の検定結果 …… 131
(1) 被害種類別に見た場合 …… 131
(2) 被害種類をまとめた場合 …… 133
(3) 虐待の種類を組合わせた場合 …… 134
(4) 虐待を受けた時期で見た場合 …… 135
4 MJPI各尺度を目的変数とした重回帰分析 …… 135
5 まとめ …… 137
6 考察 …… 137

資料 …… 139
第8 被害・被虐待経験と非行 …… 169
1 初発非行 …… 169
2 非行歴 …… 171
(1) 検挙・補導歴 …… 171
(2) 本件非行 …… 173
(3) 問題行動歴 …… 174
3 施設係属歴 …… 176
4 非行との関連についての認識 …… 177
(1) 被害の状況別 …… 177
(2) 被虐待経験の表出時の状況別 ……183
(3) 虐待を受けた時の行動との関連 ……184
(4) 被害の終了の有無別 ……186
5 まとめ ……192
6 考察 ……193
むすび ……194
資料 ……196
1 調査票 ……196
2 実施教示マニュアル ……212
3 集計表 ……217
## はじめに

子供に対する身体的，心理的虐待等については，近時，児童相談所等への通告・相談件数が急増するなど，社会問題として国民の関心が高まっており，平成11年に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は，厚生労働省が調査を開始した2年の1,101件の10倍に当たる1万1,631件となった。

このような児童相談所や病院等における児童虐待問題の深刻化と，社会の関心の高まりを背景に，平成12年5月，児童虐待の発見と防止のための「児童虐待の防止等に関する法律」（以下，「児童虐待防止法」という。）が制定され，同年11月から施行された。同法では，保護者（親権を行う者，未成年後見人その他の者で，児童を現に監護するものをいう。）による児童（18歳未満の者をいう。）に対する身体的な暴行，わいせつな行為，保護者としての監護を著しく怠ること及び著しい心理的外傷を与える言動を児童虐待と定義し，児童に対する虐待の禁止，児童虐待を発見した者の通報を義務付けるなど，児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務，児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めている。

言うまでもなく，児童虐待は，被虐待児の心身の発達に及ぼす影響のみならず，後年の非行・犯罪との関係，暴力的傾向の世代間連鎖等のさまざまな問題を含んでおり，従来から，医療，福祉等の領域で調査研究が進められている。さらに，最近では，病院，児童相談所等によって虐待が発見されながら，親権の壁に阻まれ，救済できなかった事例等が多く報告されたこともあって，公的機関の介入の在り方や，通告後の有効な救済体制等の問題も検討されるようになってきた。

このように，児童虐待については，関係諸領域の研究者による学際的アプローチによる総合的な対策が求められていると思われるところから，当研究部においては，非行少年の被虐待経験の実態調査等により基礎的な資料を得て，児童虐待と非行・犯罪との関連，被虐経験のある者の社会復帰に向けた指導援助等，児童虐待をめぐる問題について，法律，心理，社会福祉等関係諸領域の研究者と共同で検討を進め，有効な児童虐待対策に資する研究を行うこととした。

本年度は，少年院在院者に対するアンケート調査，在京の少年院における被虐待少年等の事例収集及び関係諸領域の研究者との研究会を通して，非行少年における虐待問題の基礎資料を得ることとした。以下では，このうちの少年院在院者に対するアンケート調査の実施結果について報告する。

なお、本稿中、意見あるいは評価にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておく。
## 第 1 調査の実施概要

## 1 調査の目的

少年院在院者に対する「被害の経験に関する調査」(以下，「本調査」という。)は，非行少年における被虐待経験の状況を把握し，被虐待経験のある少年の特性等を分析することを通して，少年院等の処遇及び児童虐待の防止全般に資する資料を得ることを目的とした。

## 2 調査の方法

## (1) 調查対象者

調査対象者は，平成12年7月17日現在，全国少年院の中間期教育過程に在籍する全少年である。調査実施当日の在院者の合計は4,418名で，その約57％に当たる2,530名（男子2,266名，女子264名）が調査対象者となった。

全国の少年院53庁のうち，52庁から回収した調査票について，記入の不備等を除き，最終的な分析対象となったものは2,354名（男子2,125名，女子229名）で，調査実施当日の在院者の合計の約53％に当たる。

表 1 は，調査対象者の男女別の年齢層別人員である（回答者のその他の属性については，資料 3 の 1 参照。）。

表1 対象者の年齢層別人員

男子	女子	合计
年少少年	235(11.1)	39(17.0)	274(11.6)
中間少年	777(36.6)	85(37.1)	862(36.6)
年長少年	1,113(52.4)	105(45.9)	1,218(51.7)
合計	2,125(100.0)	229(100.0)	2,354(100.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 年齢層は，次による。

年少少年：調査時年齢が，14歳及び15歳の者

中間少年：調査時年齢が，16歳及び17歳の者

年長少年：調査時年齢が，18歳以上の者

3 （　）内は，構成比である。

## (2) 調査方法

調査方法は，少年が自ら記載する質問紙（身体的な暴力等の被害の有無，被害を受けた時の少年の行動，被害の経験と非行の関連についての認識等に関するもの）と，施設職員が少年調査記録及び少年簿等の公的資料によって作成する客観的事実に関する調査票（少年の資質，家庭環境，問題行動・非行歴等に関するもの）の2種類によった。

このうち，少年に対する質問紙は，ほぼ同一の質問事項について，まず始めに家族以外の者による被
害の場合を尋ね，次に家族による被害の場合について尋ねる2部構成とした。これは，被虐待経験という問題の性格から，経験者ほど解答しづらいことも考えられるため，まず一般的な被害を尋ねることで，回答する際の心理的な垣根をできる限り低くしようという意図によるものであった。しかし実施結果を見ると，一般的な被害についても，単なる導入部分に止まらないいくつかの興味深い点が見られたので，家族による被害の分析に併せて，随時紹介することとする。

なお，本調査においては，少年に対する調査の実施環境をできる限り同質にするため，調査実施のためのマニュアルを作成した。