Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表1-2-118 テレビの世界市場における方式別シェア

ディスプレイサーチ資料により作成

## （ウ）競争力に関する主な要因の分析

## A 薄型パネルの競争力

薄型パネル市場の特徴としては、上述した薄型テレビ市場等に裏打ちされた市場規模の大きさとその急速な拡大及び急速な価格低下の進展に加え、技術サイクルの速さがある。テレビ用液晶パネルのサイズ別シェアを見ると、2003年（平成15年）には20インチ未満の製品が半分以上を占めていたが、2006年（平成18年）には30インチ以上の製品が半分を超えるまでに大型化が進んだ（図表1-2-119）。また、テレビ用プラズマパネルについても、2003年（平成15年）から2005年（平成17年）までは40～49インチの製品が大きく増加したが、2006年（平成18年）には50インチ以上の製品の割合が拡大している（図表1-2-119）。

市場で生き残るためには短いサイクルで大規模な設備投資を行ってスケールメリットを追求する必要があり、そのための資金調達力や投資の実行に当たっての意志決定等がベンダーの競争力を左右する大きな要因となると考えられる。この点、日本の各ベンダーは、前述のとおり幅広い製品ポートフォリオを持っている場合が多く、単一分野に資金を集中するという点では必ずしも有利な状況とはいえない。

近年、液晶パネル市場での韓国と台湾のベンダーの成長が著しいが、いずれも資金調達力があり、また台湾ベンダーについては、液晶パネルに特化しそれに設備投資を集中するビジネスモデルで台頭し、急成長したと指摘される。また、プラズマパネルについては、短いサイクルで大規模な設備投資を行うことが特に必要となると考えられる。そのため、プラズマパネルの世界市場においては、そのような体力のある現在の上位3社のシェアが拡大してきたと考えられる。

## B 薄型テレビの日本ベンダーの競争力

## (A) 液晶テレビ

液晶テレビについては、日本と韓国の家電系ベンダーに高い競争力があり、これらのベンダーは、部品であるパネルから完成品であるテレビまでを一貫して生産する垂直統合型の生産体制をとっている。液晶テレビの性能は、パネルの性能だけで決定されるものではなく、画作りのための技術として、テレビ用の半導体設計技術、組込ソフトウェア技術、画像の解析・評価技術等の多くの要素技術が重要である。これらのベンダーは、こうした要素技術やそれらを複合的に組み合わせて生産する技術の蓄積があり、それを基に完成品としての液晶テレビで競争を優位に進めていると考えられる。そして、パネルからテレビまでを一貫して生産する工程をブラックボックス化することによって技術流出の防止を図り、その技術優位をいかすという戦略が、高い競争力につながっていると考えられる。

他方、台湾ベンダーは、日本と韓国のベンダーとは対照的に、液晶パネルの生産に特化し、液晶テレビを生産するベンダーにパネルを供給するという水平分業モデルで成長している。一般に、日本ベンダーは市場の拡大期には垂直統合モデルにより高い国際競争力を持つものの、市場の成熟化や技術の安定化に伴って分業が進展するに従い、市場シェアを低下させるとともに、生産拠点を国外へと移転させる傾向がある。今後、日本ベンダーには、この分野において市場や技術の動向等に十分に対応した長期的な戦略を持つことが求められると考えられる。
図表1-2-119 テレビ用液晶パネル・プラズマパネル市場のサイズ別シェア（出荷台数ベース）

ディスプレイサーチ資料により作成

## (B) プラズマテレビ

プラズマテレビについては、プラズマパネルを製造しているベンダーが高いシェアを有しており、典型的な垂直統合型の産業となっている。これは、プラズマパネル技術が、液晶パネル技術に比べて発展途上にあり、成熟度が低いこと、発光原理が複雑で、技術的に未解明な部分が残されており、テレビの生産に利用するには技術者のノウハウが必要となること等から、垂直統合モデルにメリットがあるためであるとされる。将来的にも、この分野の技術が早期に安定化するとは見られていないことから、分業モデルのベンダーが直ちに台頭する可能性は高くないと考えられ、当面は垂直統合モデルが続くと見られる。

## （エ）今後の展望

## A 薄型テレビにおける方式間の競争

テレビの大画面化に伴い、液晶とプラズマという方式間で競争が激しくなっている。

ブラウン管テレビの時代には、その重量や体積（特に奥行き）の制約によって37型以上の大画面テレビが量産されることは少なかったが、薄型テレビにより大画面テレビ市場が生まれ1997年（平成9年）に大画面のプラズマテレビが市販されるようになった。その後、30型台後半以上の大画面テレビはプラズマテレビ、それ未満は液晶テレビというすみ分けが続いたが、2003年（平成15年）に37型の液晶テレビが登場して以来、大画面の領域においても液晶テレビとプラズマテレビが競合するようになり、2006年（平成18年）後半には35型以上の薄型テレビ全体に占める液晶テレビの割合がプラズマテレビを上回った。一方、プラズマテレビの大型化は更に進み、50型以上の超大型領域において確実に強みを発揮できる技術を確立しつつある。現在、最も液晶とプラズマの競合が激しいのは、40～49型の領域であるといわれている（図表1-2-120）。

従来、液晶テレビは、液晶の応答速度が遅く、動きの速い映像には不向きであり、またプラズマテレビやブラウン管テレビに比べて視野角が狭いという欠点があるといわれてきた。しかし、技術開発によって液晶の応答速度が改善され、液晶テレビの動画表示性能は格段に向上し、視野角が狭いという問題もほぼ解消されている。

一方、プラズマテレビについては、液晶テレビに比べて消費電力が大きく、高精细化が困難であるといわれてきた。しかし、こうした欠点についても、発光効率の改善によって、実利用時の消費電力は液晶テレビとほとんど差がなくなっており $ ^{44} $ 、微細化技術の進歩によって42型以上ではフルHD対応の製品が市販されるようになった。

当面は、市場拡大が見込まれる40～50型台の大画面を中心に、液晶テレビとプラズマテレビという方式間の競争が更に活発化するものと見られる。

## B 薄型テレビの部品・材料ベンダーの高い競争力

薄型テレビの部品・材料については、日本の国際競争力は強い。例えば、液晶テレビに使われている偏光
図表1-2-120 35型以上薄型テレビの方式別シェア（出荷台数ベース）

ディスプレイサーチ資料により作成

膜、偏光膜保護フィルム、カラーフィルター等は世界市場の大半を日本企業が占めている（図表1-2-121）。こうした部品・材料は、薄型パネル、薄型テレビにおける新技術の開発には極めて重要となるものであり、日本の薄型テレビの競争力を下支えしているといえる。

今後、日本の薄型テレビのベンダーは、世界的に競争力の高い部材・材料ベンダーとの連携等によるシナジー効果や、開発・生産拠点の集積効果等を高め、垂直統合モデルのメリットを更にいかすとともに、スピードの速い技術革新等に十分対応できる開発・生産体制を整備することも考えられる。

## C 低コスト生産

薄型テレビは、既存のプラウン管テレビに代わりテレビ市場の主役になると見られるが、そのためには、低所得者層、あるいは市場規模の大きい発展途上国の市場にも受け入れられる価格帯をそろえる必要がある。言い換えれば、テレビが普及し市場が成熟するにつれて、ローエンドの製品への需要が高まり、ベンダーには十分なコスト競争力が求められる。

そのため、今後、大規模な設備投資によるスケールメリットの追求のほか、低コストで生産するためのイノベーションを進めることが重要である。また、薄型パネルは基板が大きいほど生産効率が向上するため、ベンダーには、そのような観点からも、大規模投資を行う体力が求められると考えられる $ ^{45} $ 。

図表1-2-121 世界の液晶パネル部材市場のシェア（2005年）

※ 偏光板とカラーフィルターは電機メーカーの内製品を除いた数値

日本経済新聞 2007年4月4日版（データはディスプレイサーチ資料）

により作成
# SEDと有機ELディスプレイ

SED（Surface-conduction Electron-emitter Display：表面伝導型電子放出素子ディスプレイ）は、日本企業が開発している新型ディスプレイで、技術的には、FED（Field Emission Display）と呼ばれる電界放出ディスプレイの一種である。原理的には、ブラウン管テレビと同じように、蛍光体に電子を衝突させて発光させるため、ブラウン管と同じように色再現性が高く、動画表示性能が優れているという特長を持っている。さらにブラウン管とは異なりフォーカスゆがみがなく、薄型で軽量、消費電力がブラウン管に比べて小さいという長所を備えている。

当初は平成17年8月から試験的な量産が開始され、平成19年には本格的な量産に入る計画であったが、平成19年第4四半期からに延期されている。

量産時期が延期になった理由は二つあるとされている。第一は競合する液晶テレビやプラズマテレビの価格対性能比が急速に向上し、画質などの性能で差別化が困難になったことである。第二は、量産技術の確立が予定より遅れたことである。しかしながら、製品の実用化に向けた技術開発は着実に進展しており（※）十分な製造歩留りが実現できれば、競争力のある薄型テレビが誕生する可能性もある。

一方、有機EL（Electroluminescence）ディスプレイは、電流を流すと発光する有機化合物を電極で挟んだ自発光型のディスプレイである。従来のディスプレイと比較して、明るく鮮明、視野角が広い、液晶パネルやプラズマパネルと比べても更に薄いテレビが実現できるなどの特長を持っている。現在、量産されているのは、携帯電話のディスプレイ用やデジタルカメラのディスプレイ用など小型パネルで、大画面化と長寿命化という二つの課題がある。

有望視されている製造プロセスは、蒸着方式とインクジェット方式であるが、蒸着方式については、生産性があまり高くなく、大型化が困難という問題点がある。一方、インクジェット方式は、インク化できる高分子材料の発光効率が低く、寿命が短いという問題を抱えている。

ただし、有機ELディスプレイは、他の薄型パネルにない特長を持っていることから、日本国内では、家電ベンダーを中心に、カメラメーカー、事務機器メーカー、化学品メーカー等が、海外では韓国や台湾等の企業が研究開発を進めている。

※ 平成18年10月に開催されたCEATEC JAPAN 2006では、55インチで1,920×1,080ドットのSEDフルハイビジョンパネルが展示された
## 工 半導体

## （ア）世界市場における日本のポジション

## A 全体

半導体は、「産業の米」といわれる。情報通信産業においても、半導体は、ユビキタスネットワークを構成する各種情報通信機器の性能を規定する重要な部品であり、ユビキタスネット社会を構築する上で大きな役割を担っている。携帯電話端末、携帯型音楽プレーヤー等様々な端末のモバイル化、パーソナル化の進展、各種デジタル家電の進展等、近年ユビキタスネットワークが進展する中で、半導体の用途は拡大の一途をた

図表1-2-122 RFIDの出荷額及び出荷枚数の推移

※ 非接触ICカード、RFタグ、チップ・インレット等の合計

(出典) 社団法人日本自動認識システム協会資料

どっており、RFID関連やバイオメトリクス等、新たなユビキタスツールについても着実に普及が進展している（図表1-2-122、1-2-123）。世界における半導体出荷額は、1990年（平成2年）には約505億ドルであったが、2006年（平成18年）には約2,477億ドルへと、5倍近くに成長した（図表1-2-124）。また、半導体は各種情報通信機器の主要部品であることから、半導体の国際競争力は、各種情報通信機器の国際競争力に直ちに大きな影響を与える可能性があるという点で、極めて重要な意味を持つ。

図表1-2-123 RFID関連及びバイオメトリクス関連の出荷額の推移

(出典) 社団法人日本自動認識システム協会資料

※ RFID 関連には、RFID（図表1-2-122の値）、リーダー/ライター、応用機器、付属品を含む

図表1-2-124 世界の半導体出荷額の推移

WSTS(World Semiconductor Trade Statistics: 世界半導体市場統計)により作成
それでは、日本の半導体産業は世界市場においてどのようなポジションにあるのだろうか。1980年代後半には、日本ベンダーは半導体の世界市場において半分以上のシェアを占めていた。しかしながら、1997年（平成9年）から2005年（平成17年）までの半導体の世界市場における国別シェア（上位20社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計し比較、売上額ベース）の推移を見てみると、韓国のシェアが拡大した

図表1-2-125 半導体の世界市場における国別シェア推移（上位20社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計、売上額ベース）

ガートナー データクエスト（2007年3月）のデータに基づき総務省にて算出

## B 分野別

半導体は、汎用品と特定用途向けデバイスに分けられる。汎用品には主としてメモリー（DRAM、フラッシュメモリー等）、マイクロ（MPU、MCU、DSP等）が含まれ、特定用途向けデバイスは、特定製品向けのASIC（Application Specific IC）と、不特定製品向けの標準品であるASSP（Application Specific Standard Product）に分けられる。また、特定用途向けデバイスのうち、様々な機能を実現するために多数のデバイスが組み合わされたものは、一般にシステムLSIと呼ばれ、特に付加価値が高く重要な分野であるとされる。2000年（平成12年）から2006年（平成18年）までの半導体の世界市場におけるセグメント別シェア（出荷額ベース）の推移を見ると、2000年（平成12年）から2001年（平成13年）にかけてメモリーの割合が少し減少したが、その後は回復し、全体の構成割合もおよそ安定している（図表1-2-127）。各々の市場における状況は次のとおりである。

方で、日本のシェアは一貫して低下している（図表1-2-125）。

また、2006年（平成18年）のベンダー別シェア（売上額ベース）について見ると、米国インテルが11.6％でトップ、2位は韓国サムスン電子で7.7％となっている。日本では、東芝が3.7％で6位となっている（図表1-2-126）。

図表1-2-126 半導体の世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・売上額ベース）

※ 3％以上のシェアを有する企業

（出典）ガートナー データクエスト（2007年3月）

図表1-2-127 半導体の世界市場におけるセグメント別シェアの推移（出荷額ベース）

WSTS (World Semiconductor Trade Statistics : 世界半導体市場統計)により作成
メモリーについては、日本ベンダーが1980年代に圧倒的なシェアを占めたものの、2006年（平成18年）には、DRAMとフラッシュメモリーにおいて、エルピーダ・メモリーと東芝がそれぞれ約10％、約14％のシェアを占めるにとどまっている。一方、韓国ベンダー

図表1-2-128 DRAMの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・売上額ベース）

（出典）ガートナー データクエスト（2007年3月）

マイクロについては、2006年（平成18年）のベンダー別シェア（売上額ベース）で、MPUにおいて米国インテルが約75％と圧倒的なシェアを占める。一方、

図表1-2-130 MPUの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・売上額ベース）

システムLSに代表される特定用途向けデバイスについては、2006年（平成18年）のベンダー別シェア（売上額ベース）では、米国のテキサス・インスツルメンが急成長しており、サムスン電子とハイニックス半導体がDRAMとフラッシュメモリーの両市場でいずれも合わせて4割以上のシェアを占めている（図表1-2-128、図表1-2-129）。

図表1-2-129 フラッシュメモリーの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・売上額ベース）

（出典）ガートナー データクエスト（2007年3月）

MCUにおいては、日本のルネサス・テクノロジーとNECエレクトロニクスがそれぞれ約23％、約10％で1位と3位に入っている（図表1-2-130、1-2-131）。

図表1-2-131 MCUの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・売上額ベース）

ツ、イタリアとフランスの合弁であるSTマイクロエレクトロニクスが1位、2位となっており、日本には3％
以上のシェアを有するベンダーが無い（図表1-2-132）。ベンダー別シェアを種類別で見ると、ASSP

図表1-2-132 特定用途向けデバイス（システムLSI等）の世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・売上額ベース）

※ 出典資料では「Application Specific Devices」に該当

（出典）ガートナー データクエスト（2007年3月）

図表1-2-133 特定用途向けデバイス（システムLSI等）の種類別シェアの推移（売上額ベース）

の市場は、ASICの市場に比べ約2.5倍の規模で、後述のように今後も成長が見込まれるが、ここでは、クアルコム、テキサス・インスツルメンツをはじめとした米国ベンダーが上位4位までを占めている（図表1-2-133～1-2-135）。特定用途向けデバイスの国別シェ

図表1-2-134 ASICの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・売上額ベース）

※ 3％以上のシェアを有する企業

図表1-2-135 ASSPの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・売上額ベース）

（出典）ガートナー データクエスト（2007年3月）

図表1-2-136 種類別特定用途向けデバイス(システムLSI等)の世界市場における国別シェア(2006年・売上額ベース)

※ 上位20社に含まれる企業のシェアを国別に合計

ガートナー データクエスト（2007年3月）のデータに基づき総務省にて算出
ア（上位20社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計し比較、売上額ベース）を種類別に見ると、ASICとASSPのいずれも日本は米国に次いで2位であるが、日本のシェアは前者が30％強、後者が10％弱と大きな差がある（図表1-2-136）。

## （イ）競争力に関する主な要因の分析

## A メモリー

メモリーに関する競争力の要因としては、高品質性、高い歩留率や微細加工等による低コストでの生産能力、微細加工技術等の先端技術、大規模設備投資を行う企業体力等が重要である。日本ベンダーは、かつては高品質性や低コスト生産能力で、その後先端技術で優位性があったが、1990年代に入ると低コスト生産能力や設備投資力で遅れをとったとされる。

メモリーは、本来、生産額に占める設備投資額の割合が相対的に高い上、昨今の微細加工技術による製品世代の進歩に伴い、更に大規模な設備投資が必要とされている。また、製品の価格変動が激しく、製品価格の高い時期に販売し投資を回収する必要があるため、タイミングの良い設備投資を行うことが重要になる。この点、日本ベンダーは、大規模な設備投資については投資決定に時間を要し、タイミングの良い設備投資ができないケースが多いと指摘されており、それが競争力低下の一つの要因となったと見られる。

## B マイクロ

MPUでは、主力のパソコン用MPUで米国インテルが圧倒的なシェアを有するなど、米国ベンダーに高い優位性がある。その背景としては、パソコンの開発・製造が米国で始まり、市場も米国が大きかったことから、まず米国ベンダーがパソコンの基幹デバイスであるMPUに対する取組を開始し、その後、ネットワーク外部性が働きシェアを拡大させるとともに、特許防御等によりデファクトスタンダードを獲得したことがあると指摘される。

また、様々な機器にコントローラとして組み込まれるMCUは、組み込まれる完成品の競争力の高さから、従来より日本ベンダーが強みを持っている分野ではあるが、単価が安いため、今後、中国ベンダーとの競争や、自動車向け市場での競争等が激しくなると見られる。

## （ウ）今後の見通し

## A メモリーにおける積極的な設備投資

今後、メモリーは、微細加工技術やシリコンウェハの大口径化の技術等の進展とそれに伴う生産コストの低減により大容量化と価格低下が進展し、競争環境が更に厳しくなると考えられる。現在、日本の半導体ベンダーが、企業の上場やパートナー企業からの出資、融資等多様な方法で資金調達を行い、タイミング良く積極的な設備投資を行うとともに、従来からの高い技術力をベースにして競争力を高めているという事例がある。ただし、このような事例でも、生産拠点は人的資源や税制面等でメリットがあるといわれる台湾に置くケースがある。

## B 不特定製品向けシステムLSIへの取組

日本の半導体ベンダーが、DRAMでの優位性を失った後に力を入れたのがシステムLSIである。日本の半導体ベンダーは、元来、自社製品向けのシステムLSIを自ら設計、開発、製造する垂直統合モデルに強みを持つとされており、微細化が進み、設計と製造を一体的に行うことが重要となる中で、これまで世界市場で一定の競争力を維持してきた。今後、ユビキタスネットワークの進展に伴い、デジタル家電等の普及が進展し、それらに使用されるシステムLSIの需要拡大が見込まれることから、日本の半導体産業全体の競争力向上のためにも、システムLSIは重要な分野といえる。しかしながら、特定製品向けシステムLSIは少量多品種の製品が多く、相対的に開発コスト、生産コストが高いという問題が顕在化してきている。そこで、今後システムLSIの市場の中心は、特定製品向けのシステムLSIからデジタル家電等に共通に利用できる標準品としてのシステムLSIにシフトすると見られる。しかしながら、上述のとおり、日本は特定製品向けでは一定のシェアを獲得できているものの、不特定製品向けの標準品では高いシェアを獲得できていない。日本の大手家電系半導体ベンダーの多くは、自社でそうした半導体を使用する完成品を多く有していることから、自社製品向けのシステムLSIのニーズが把握しやすく、当初より量産効果が得られる点で一定の優位性があると考えられるが、今後は、それらをいかに不特定製品向けに標準化していくかが課題であるとの考えもある。また、微細加工技術が進むと、技術力とともに一層の大規模な設備投資が必要になるため、国内に複数ある大手家電系半導体ベンダーのそれぞれが、どのような手段で大規模な設備投資に対応していくかが、競争力向上のための重要なポイントとなると考えられる。

また、システムLSIの分野は、微細化が進む中で高度なシステム設計が必要とされることから、先端のシステムLSIの開発・製造には、高いプロセス技術とシステ
ム設計力の両方が求められる。したがって、プロセス技術に強い半導体ベンダーについては、その強みを十分にいかすため、完成品ベンダーとの協力等により、システム設計力を強化することが一層重要になると考えられる。

## C 次世代半導体技術開発の可能性

これまでシリコンを材料とした半導体集積回路の主流であった平面型CMOS型デバイス及びその微細加工技術は、いずれ物理的限界に達することが予想されるため、将来的には、3次元構造デバイスや実装技術等の新技術による製品差別化が重要となる。

主要な米国ベンダーや韓国ベンダー、一部の日本ベンダー等は、既に新技術の実用化に向けた研究開発を行っている。新技術への転換は、長期的に見ると、例えばプロセッサのような競争環境が固定化した市場において、スケールメリットをいかせない下位のベンダーが競争力を伸ばす一つのきっかけとなる可能性もある。そのような観点から、半導体ベンダーには、将来の競争力確保に向け、新技術の実用化について先行的な取組を行うことも重要と考えられる。

## 国際競争力の高い半導体材料分野

半導体の主要な材料として、シリコンウェハ、フォトレジスト、リードフレーム、封止材、セラミックパッケージ等があり、それらの2005年（平成17年）の市場規模は約143億ドルである。このうちシリコンウェハは、約88億ドルで半導体材料分野の6割超を占める。

2005年（平成17年）のシリコンウェハの世界市場を見てみると、日本の上位2ベンダーがそれぞれ30％超、2社合計で60％以上のシェアを占めており、3位以下のベンダーを大きく引き離している（図表）。

日本の半導体関連分野全体で見ると、半導体材料から半導体、さらに完成品に至る各段階では、「川上」の産業であるほど日本の競争力が高い傾向がある。世界市場における日本のシェア（上位ベンダーのシェアの合計）を見てみると、半導体材料のシリコンウェハでは日本ベンダーが62.5%、半導体では14.7%、完成品ではパソコン、携帯電話でそれぞれ14.4%、6.7%となっている。液晶関連分野でも部品・材料が強いなど、「川上」の材料分野における強さは、日本の情報通信産業の一つの特徴と見ることができる。

2005年（平成17年）の半導体の市場規模は約2,300億ドルで、半導体材料の市場規模は半導体の市場規模全体の6%程度（※）に過ぎない。今後、「川上」である材料分野における強みを、どのように日本の半導体関連分野全体に波及させ、その国際競争力の向上につなげていくかが一つの重要な視点となると考えられる。

## ※ 2006年版 半導体年鑑（プレスジャーナル）

図表 半導体関連分野市場における国・地域別シェア（製品別）

攜帯電話端末は対エンドユーザー販売台数ベース、パソコンは出荷金額ベース、それ以外は売上金額ベース

※ シリコンウェハでは2005年の上位5位、携帯電話端末では2006年の上位10位、半導体とパソコンはそれぞれ2005年と2006年の上位20位に含まれるベンダーのシェアを国別に合計して比較
## オソフトウェア

## （ア）世界市場における日本のポジション

情報通信ネットワークやその構成要素である情報通信機器の機能を最大限いかすためには、高度で良質なソフトウェアが不可欠である。

昨今、インターネットをはじめとする機能分散型のネットワークが主流となるのに伴い、ソフトウェアのモジュール化、オープン化が進み、汎用ソフトウェアの重要性が高まっている。また、ユビキタスネットワークの進展により、ネットワークを介した協働（コラボレーション）による高度なソフトウェアの開発や、ネットワークを経由してパッケージソフトウェアやカスタムメイドのソフトウェアに付加価値を加えたサービスを提供すること等が可能となった。また、中国、インド等のソフトウェア産業はオフショアリングの受託等を通じて開発力を高め、急速に競争力を向上させている。

日本のベンダーは、先に述べた営業利益率に関する欧米ベンダーとの比較でもこの分野での低さが際立っており、その差が拡大しているなど、このような環境

図表1-2-137 各種ソフトウェアの世界市場における国別シェア（2005年・上位に含まれるベンダーのシェアを国別に合計）

※ 出典資料中では「ミドルウェア等」は「AIM（Application Integration and Middleware）and Portal」、「システム開発・インテグレーション」は「Develop and Integration Services」に該当

パソコンOSはOS搭載パソコンの出荷台数ベース、その他は売上高ベース

パソコンOSは上位2社、ERP、ミドルウェア等、SIについては上位20社、DBMSについては上位13社に含まれる企業のシェアを国別に集計

ガートナー データクエストのデータに基づき総務省にて算出

変化に十分対応できていないものと考えられる。

2005年（平成17年）のソフトウェアの世界市場における国別シェア（上位に含まれるベンダーのシェアを国別に合計し比較）を見ても、システム開発・インテグレーション市場では日本はやや高いシェアを有しているが、ERP、DBMS、ミドルウェア等のソフトウェア製品市場では、欧米のシェアが圧倒的に高くなっている。ERPでは上位20社に日本ベンダーは入っておらず、DBMSでは米国のシェアが90％を超えている。ミドルウェア等でも米国のシェアが80％近くに達している（図表1-2-137）。

2005年（平成17年）のベンダー別シェアを見ても、パソコンOS（基本ソフト）、ERP、DBMS、ミドルウェア等のソフトウェア製品市場において大きな割合を占めるのは、米国のマイクロソフト、IBM、オラクル、ドイツのSAP等といった欧米のベンダーであり、日本ベンダーはほとんどシェアを獲得できていない（図表1-2-138～1-2-141）。ただし、システム開発・インテグレーション市場においては、日本では富士通が3位に入っている（図表1-2-142）。

図表1-2-138 パソコンOSの世界市場におけるベンダー別シェア（2005年・当該OSを搭載したパソコンの出荷台数ベース）

※ 3％以上のシェアを有する企業 （出典）ガートナー データクエスト（2006年10月）
図表1-2-139 ERPの世界市場におけるベンダー別シェア（2005年・売上高ベース）

※ 3％以上のシェアを有する企業

（出典）ガートナー データクエスト（2006年6月）

図表1-2-140 DBMSの世界市場におけるベンダー別シェア（2005年・売上高ベース）

※ 3％以上のシェアを有する企業

（出典）ガートナー データクエスト（2006年5月）

図表1-2-141 ミドルウェア等の世界市場におけるベンダー別シェア（2005年・売上高ベース）

※ 3％以上のシェアを有する企業

※ 出典資料中では「AIM（Application Integration and Middleware）and Portal」に該当 （出典）ガートナー データクエスト（2006年5月）

図表1-2-142 システム開発・インテグレーションの世界市場におけるベンダー別シェア（2005年・売上高ベース）

（出典）ガートナー データクエスト（2006年8月）

## （イ）市場の現状

## A 日本のソフトウェア産業の規模

日本のソフトウェア産業の年間売上高は、平成13年までは堅調に増加していたが、同年をピークに横ばいに転じ、平成17年時点では約9兆3,000億円となっている（図表1-2-143）。また、職種別就業者数は、システムエンジニアが約24万2,000人、プログラマーが約10万2,000人で、管理・営業部門や出向・派遣者（受入）を加えた就業者の総数は、57万4,000人（前年比0.7％増）となっている（図表1-2-144）。

図表1-2-143 日本におけるソフトウェア産業の売上高の推移

経済産業省「平成17年特定サービス産業実態調査(確報)」により作成
図表1-2-144 情報サービス業の職種別就業者数の推移

図表1-2-145 パソコンOSの日本市場におけるベンダー別シェア（2005年・当該OSを搭載したパソコンの出荷台数ベース）

(出典)ガートナー データクエスト(2006年10月)

経済産業省「平成17年特定サービス産業実態調査(確報)」により作成

## B 日本のソフトウェア産業の貿易

日本のソフトウェアの輸出入を正確に把握することは難しいが、「ソフトウェア輸出入統計」によれば、平成12年における日本のソフトウェア輸出額は約90億円、ソフトウェア輸入額は9,189億円で、大幅な輸入超過となっている。また、業界団体が実施したアンケート調査「コンピュータソフトウェア分野における海外取引および外国人就労等に関する実態調査」によれば、平成16年の輸出額は約320億円、輸入額は約3,646億円で、やはり大幅な輸入超過となっている $ ^{46} $ 。

こうした調査結果を見るまでもなく、日本国内で利用されているソフトウェア製品を考えれば、パソコンのOS及び企業で利用されているERPやDBMS等の業務系パッケージ・ソフトにおいても、海外ベンダーの製品が日本製品を圧倒している。例えば、パソコンOSの日本市場はマイクロソフトがほぼ独占状態であり、ERPの日本市場は、ドイツのSAPと米国のオラクルのシェアが合わせて50％を超える。DBMSの日本市場は、米国のオラクル、IBM、マイクロソフトの3社合計で、70％近いシェアを占めている（図表1-2-145～1-2-147）。ただし、ミドルウェアやシステム開発・インテグレーションの日本市場では日本ベンダーが高いシェアを有している（図表1-2-148、1-2-149）。

図表1-2-146 ERPの日本市場におけるベンダー別シェア（2005年・売上高ベース）

図表1-2-147 DBMSの日本市場におけるベンダー別シェア（2005年・売上高ベース）

※ 3％以上のシェアを有する企業

（出典）ガートナー データクエスト（2006年5月）
図表1-2-148 ミドルウェア等の日本市場におけるベンダー別シェア（2005年・売上高ベース）

（出典）ガートナー データクエスト（2006年5月）

## （ウ）競争力に関する主な要因の分析

## A 受託開発ソフトウェア中心の産業構造

日本のソフトウェア産業の弱さの要因の一つとして、受託開発ソフトウェアと比較して、パッケージソフトウェアの比率が低いことがある。日本のソフトウェア産業の売上高に占めるパッケージソフトウェアの割合は17％程度であるが、米国のソフトウェア産業の売上高に占めるパッケージソフトウェアの割合は約65％を占めている（図表1-2-150）。

図表1-2-150 日米のソフトウェア産業の業態別構成比

※ 出典資料中では、「パッケージソフトウェア」は、日本では「ソフトウェアプロダクツ」、米国では「Software publishers」に該当。「受託開発ソフトウェア」とは、日本では「受注ソフトウェア開発」、米国では「Custom computer programming services」に該当

日本：経済産業省「平成17年特定サービス産業実態調査(確報)」により作成

米国：商務省センサス局「Service Annual Survey」により作成

図表1-2-149 システム開発・インテグレーションの日本市場におけるベンダー別シェア（2005年・売上高ベース）

パッケージソフトウェアの場合、開発に要する初期費用は大きいが、複製コストはゼロに近いため、大量に販売できれば巨額の利益を得ることができる。そのため、パッケージソフトウェアの売上高シェアが高いほど労働生産性が高くなる一方、受託開発ソフトウェアの売上高シェアが高いほど、大量生産のメリットがなく、労働生産性が低くなる傾向がある（図表1-2-151）。

図表1-2-151 受託開発ソフトウェア及びパッケージソフトウェア売上げシェア別の労働生産性

※ 労働生産性 = 付加価値 ÷ 労働投入量 (労働時間 × 労働者数)

※ 出典資料中では、「受託開発ソフトウェア」は「受注ソフトウェア」「パッケージソフトウェア」は「ソフトウェアプロダクト」に該当

独立行政法人情報処理推進機構「第28回情報処理産業経営実態調査報告書」により作成
## B ソフトウェア製品に関する経緯と課題

ソフトウェア製品は、大きくOS、デスクトップ・アプリケーション、ミドルウェア、業務用パッケージ・ソフト、組込ソフト、ゲームソフトに分けることができる。日本は、組込ソフトとゲームソフトを除くソフトウェア製品において競争力が弱い、あるいは競争力を失いつつあると指摘されている。ここでは、それぞれの分野における競争力に関する経緯、課題等について述べる。

## (A) OS、デスクトップ・アプリケーション

OS については、1981 年（昭和56年）に発表された米国IBMのIBM-パソコンのOSとしてマイクロソフトのMS-DOSが採用され、IBM-パソコン及びその互換機がパソコンのデファクトスタンダードになることによって、MS-DOSがパソコン用OSのデファクトスタンダードになったという経緯がある。また、デスクトップ・アプリケーションについては、マイクロソフトがパソコン用OSをほぼ独占しているという強みをいかし、複数のデスクトップ・アプリケーションをまとめた統合製品としての販売やパソコンへのプリインストールによって市場を拡大し、現在に至っている。こうしたOSやデスクトップ・アプリケーションについては、ネットワーク外部性が特に強く働く分野であるため、現在に至るまでマイクロソフトが圧倒的に高い市場シェアを維持している。

## (B) ミドルウェア

ミドルウェアは大型汎用機時代に発展したカテゴリーであるが、大型汎用機が主流であった時代には、日本では、複数のベンダーの大型汎用機のOSに互換性がなかったことから市場がベンダー別に細分化され、それがミドルウェアの開発・普及を阻害したと指摘されている。他方、米国ではIBMが市場の大半を支配していたため、IBMの大型汎用機向けのミドルウェアがサードベンダーから提供され、そのミドルウェアがオープンシステム化にも対応するようになり、現在に至っている。

## （Ｃ）業務用パッケージ・ソフト

業務用パッケージ・ソフトについても、日本では大型汎用機のOS間に互換性がないため市場が細分化されていたことが影響しているほか、日本の企業は細部にわたるカスタマイズを重視するために、パッケージ・ソフトを利用するのではなく各企業が個別に独自ソフトを開発する傾向が強く、米国と比較して、日本では利用が進展しなかったと指摘されている。前述のERP、DBMS、ミドルウェア等及びシステム開発・インテグレーションについて、地域別の需要額を見てみると、日本市場が世界市場に占めるウェイトは、業務用パッケージの代表的ソフトウェアであるERPで最も低く、システム開発・インテグレーションで最も高い（図表1-2-152）。図表1-2-137で見た国別シェアでの日本の順位と地域別需要割合での日本の順位は、当該四つの領域で同じとなっており、地域ごとの需要構造の違いがベンダーの競争力にも影響を与えていると考えられる。

図表1-2-152 世界のソフトウェア市場の地域別需要額（2005年）

※ 各セグメントの定義は図表1-2-137と同じ

ガートナー データクエストのデータに基づき総務省にて算出

## (D) 組込ソフト

組込ソフトは組み込まれる機器と一体的に開発されるものであり、垂直統合モデルに強みを持つ日本ベンダーが競争力を維持していると考えられる分野である。日本の組込ソフトウェア開発規模は平成15年時点で約2兆7,300億円と推計されている $ ^{47} $ 。

しかし、組込ソフトは、他のソフトウェアと同様、モジュールの詳細設計やプログラミング、テストといった下流工程については中国、インド等へのオフショアリングによって開発されるケースが増加し、立地競争力が失われつつある。また、組込ソフトの競争力は組み込まれている機器の競争力と密接に関係していることから、我が国産業の国際競争力を維持・強化するためには、組込ソフトウェアの競争力強化が必要不可欠である。

## (E) ゲームソフト

組込ソフトと並んで日本が競争力を持っているとされる分野が、ゲームソフトである。特に、1980年代から1990年代前半までは日本製のゲームソフトが欧米市場で大きなシェアを獲得していた。しかしながら、
近年は競争力を失いつつあるとも指摘されている $ ^{48} $ 。

これは、垂直統合モデルで開発できるレベルを超えてゲームソフトの規模が大規模化しているにもかかわらず、日本ベンダーはすべてを自社内に取り込もうとしたためとの指摘がある。一方、米国では、物理的シミュレーション用のソフトウェア、リアルなグラフィックスを作成するソフトウェア等、ゲームソフト制作に必要な標準的なツールや部品が開発され、水平分業が進み、これによって競争力を高めていると考えられる。

## （エ）市場を巡る新しい動き

ソフトウェア産業の競争力は、ソフトウェア製品の強さに大きく依存しているが、ユビキタスネットワークが進展し、ネットワークがグローバル化、ブロードバンド化するのに伴い、ソフトウェア製品に関するビジネスモデルを大きく転換させる可能性のある二つの動きが生じている。OSS（オープンソース・ソフトウェア）の普及とSaaS（Software as a Service）の台頭である。

図表1-2-153 日医標準レセプトソフト実運用施設数の推移

## A OSS の普及

現在、普及が進んでいるOSSは、Webサーバー・ソフトウェアのApacheやDNSサーバー・ソフトウェアのBIND、メールサーバー・ソフトウェアのSendmailといったインターネット分野におけるOSSである $ ^{49} $ 。例えば、イギリスのNetcraft社の調査によれば、インターネット上で利用されているWebサーバー用のソフトウェアに占めるApacheのシェアは、2007年（平成19年）4月時点で58.9％とかなり高い。

また、種類は少ないが、業務用アプリケーションの分野では、外食チェーン向けの食材受発注システムの「セルベッサ」や美容院向けWebPOSシステムの「フランシーヌ」、日本医師会総合研究機構が開発した医療機関における診療報酬請求（レセプト）処理のための「日医標準レセプトソフト」等の業務系OSSが存在する。例えば日医標準レセプトソフトの場合、導入医療施設の数は、この2年で約3倍に増加している（図表1-2-153）。

これまでパッケージ・ソフトが主流であったCRMやERPといった分野におけるOSSの活用も次第に増加している。例えばERPのOSSについては、販売流通等の中小企業向けOSSが、既に米国で多数の導入実績を持っている。

現時点では、ウェブサーバー用ソフト分野で7割程度のシェアを持つApacheのような事例はまれで、多く

（出典）日本医師会ORCAプロジェクト

の分野では、OSSの利用は限定的であり、市販のパッケージ・ソフトやカスタムメイドのソフトウェアを利用するユーザーが多い（図表1-2-154）。しかし、OSSの利用は着実に拡大しており、将来的には、ソフトウェア製品の大幅な価格低下を招き、市販のソフトウェア製品を代替していく可能性も考えられる。
図表1-2-154 利用されているOSSのOS別種類

（出典）インプレス / 矢野経済研究所 2005『Linuxオープンソース白書 2006』インプレス

実際、数年前からOSSの動向に対応するため、大手ベンダーにも様々な動きが見られる。Linuxの影響が拡大するOSの領域では、2005年（平成17年）、米国のサンマイクロシステムズが自社の商用OSをオープンソース化している。また、同社はWebアプリケーションサーバーや、エンタープライズ・インフォメーション・ポータル製品を含むミドルウェア群、その他の開発ツール類等、自社の多くのソフトウェアを無料で提供している。

さらに、DBMSの領域では、2005年（平成17年）末から2006年（平成18年）にかけて、米国のIBM、マイクロソフト、オラクルが相次いでソースコードは公開していないものの、無料版の提供を開始した。いずれも、有償版に比べて機能は限定されているが、データベースエンジン自体は、有償提供の最新版と同じものを備えている。さらに、Webアプリケーションサーバーの領域でも、OSSの影響が拡大しており、米国のレッドハット、IBM等が取組を進めている。

今後のソフトウェア産業に大きな影響をもたらすと思われるこうしたOSSの開発・普及を支えているのは、様々な主体による協働とその間におけるソフトウェアの流通・配布を可能としたインターネットであり、ユビキタスネットワークの進展に伴う大きな変化の一つととらえることができる。

## B SaaSの台頭

SaaSもまたソフトウェア製品のビジネスモデルに大きな影響をもたらすものと考えられる。SaaSとは、「Software as a Service」の略で、直訳すれば「サービスとしてのソフトウェア」であり、「従来、ソフトウェアが提供していた機能を、インターネットを通じてサービスとして提供（販売）する仕組み」である。

SaaSのコンセプトは、基本的にASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）と同じであるが、2000年（平成12年）前後のASPブームとは異なり、ブロードバンドの普及とウェブ・アプリケーション技術の成熟化がSaaSの本格的普及の追い風となっている。SaaSはASPの持つ特徴に加え、①マルチ・テナント方式 $ ^{50} $ であること、②ユーザーインターフェースのカスタマイズが容易であること、③自社システムとのデータ連携が容易であること、といった特徴がある。

SaaSのメリット、デメリットを利用企業側、提供企業側に分けて見ると、適用業務によって差はあるものの、それぞれ総じてメリットの方が大きいと考えられる。

まず、利用企業のメリットから見ると、SaaSの場合、導入に要する費用が少なく、導入までの期間も短い。また、その業務でのSaaSの利用がうまく行かなかった場合はすぐに中止でき、その損失額は、情報システムを開発した場合に比べて少なくて済む $ ^{51} $ 。また、自社内で保有する資産を削減でき、投資利益率の向上に寄与する。さらに、データを社内に持たないことによって、情報セキュリティ・リスクを低減できる。一方、デメリットとしては、ネットワークの障害等によってSaaSが利用できなくなるリスクを自社でコントロールできないという問題がある。また、柔軟なカスタマイズや他のアプリケーションとの連携が困難であるという批判もある。しかし、新規に開発する場合に比べれば柔軟性は低いが、利用企業側でかなり自由にカスタマイズすることが可能であり、また他のアプリケーションとの連携ができるSaaSもあり、これらの
欠点はかなりの部分が技術的に解決できると考えられる。

提供企業側から見れば、一つのシステムで多くの利用企業にサービスを提供できるため、それぞれの企業に情報システムが設置されている場合に比べ、保守コストを小さく抑えることができる。また、中小の企業でも容易に利用できることから、顧客のすそ野を拡大できる、売上を平準化できるというメリットもある。さらに、蓄積した利用企業のデータを分析することによって新たな付加価値を生み出せる可能性もある。ただし、利用企業のデータに関するセキュリティ・リスクや障害発生時のリスクがあることも考慮する必要がある。

SaaSが利用されている業務分野及び対象企業を見ると、現状では、業務分野ではICT化が比較的最近に始まった分野、対象企業は中小企業であるケースが多い。例えば、情報化の歴史が浅いCRM $ ^{52} $ やSFA $ ^{53} $ 等の分野では企業の大小を問わず比較的SaaSの利用事例があり、経理や財務会計業務等のように古くから情報化が進んでいる分野の場合には、小規模な企業での利用事例が多い（図表1-2-155）。

さらに別の視点から見ると、大企業から中小企業までSaaSが浸透しつつあるシステム領域は、いわゆるフロントオフィス $ ^{54} $ のシステムが中心となっている。フロントオフィス業務は顧客等、企業外部との接点であるため、要件が変化しやすい。したがって、システムとして、柔軟な機能変更や追加を低コストで実施する必要が最も高い領域であり、また、導入のための費用対効果が見えにくい領域でもある。そのため導入コストを低く抑えることが可能で、利用する機能の追加、変更が容易なSaaSという形態が浸透しやすいと考えられる。

将来を展望すると、SaaSの適用領域は徐々に拡大し、今までソフトウェア導入で大きく遅れをとっていた中小企業やサービス産業に対するマーケティングの本格化等、従来型のソフトウェア・ビジネスを大きく転換する可能性があると考えられる。

図表1-2-155 SaaSの適用領域のイメージ図
# SaaSの事例1 : Salesforce.com

セールスフォース・ドットコムは、米国オラクルのセールス、マーケティング、製品開発等の部門で役員の経験をもつマーク・ベニオフ（Marc Benioff）が1999年（平成11年）に創業した企業であり、2004年（平成16年）6月にニューヨーク証券取引所に上場した。

顧客管理及び営業支援のためのSaaS型のCRMソリューション「セールスフォース（Salesforce）」を2000年（平成12年）4月から提供しており、2007年（平成19年）1月末現在、セールスフォースの利用は、全世界で2万9,800社、ユーザー数は64万6,000人に達している（図表）。

セールスフォース・ドットコムの売上高は、2004年（平成16年）の9,600万ドルから、2005年（平成17年）には1億7,600万ドルになり、2006年（平成18年）には3億1,000万ドル、2007年（平成19年）には4億9,700万ドルと、4年間で5倍以上に増大している（ $ ^{※1} $ ）。

セールスフォースの特徴は、部門や役割ごとの異なるニーズに応じてユーザーごとに柔軟にカスタマイズできること、他システムとの連携、新規アプリケーションの作成を実現するオンデマンド・プラットフォーム「Apex」(※2)を提供していること、導入支援やトレーニング等を行うサポートサービス「サクセスフォース（Successforce）」を提供していること等にある。

セールスフォースは随時アップデートされ、提供されているのは常に最新のバージョンであるが、カスタマイズ情報はメタ・データとしてユーザーごとに管理されており、ユーザー側から見れば、互換性を気にすることなく常に最新の機能が利用できる。また、セールスフォース・ドットコム側から見れば、すべての利用者に同じバージョンでサービスを提供するための、運用管理コストを低減することができる。

## ※1 セールフォース・ドットコムの期末は1月31日である

※ 2 ApexとはSalesforceの詳細なカスタマイズを可能にするJavaによく似たプログラミング言語である

図表 セールスフォースの導入社数とユーザー数

Salesforce.com 公開資料により作成
## COLUMN

## SaaSの事例2：ビジネスオンライン（ネットde会計）

「ネットde会計」は平成12年3月に設立されたビジネスオンラインが、平成12年8月からサービスを開始したSaaSであり、商工会向けには「ネットde記帳」として日本全国34都道府県の約7万2,000社会員に利用されている（※）。

ネットde会計は、インターネットで帳簿入力や月次決算、期末決算が可能な中小企業向けの会計システムであり、システムやデータがビジネスオンラインあるいは商工会連合会のサーバーで管理されているため、利用者はソフトウェアのインストールやアップデート、データのバックアップ等の作業をしなくてもよい。また、必要に応じて、商工会や会計事務所とリアルタイムで情報を共有することができるため、日々の仕証取引会計は自社で行い、分析や決算は会計事務所に依頼するとか、記帳が正しいかのチェックを会計事務所や商工会に相談することも可能である。このため、ネットde会計には「付せん機能」があり、確認が必要な伝票データに付せんを貼ることによって、会計事務所や商工会とのコミュニケーションをスムーズにすることができる。

※ ネットde会計は、全国商工会連合会の標準システムとなっており、34都道府県の商工会連合会がそれぞれサーバーを持ち、会員にサービスを提供している

## Column

## SaaSの導入事例：首都圏コンピュータ技術者協同組合

首都圏コンピュータ技術者協同組合は、個人事業主として活動するITエンジニアと、ソフトウェアベンダーの仲介を行う団体である。同組合はセールスフォース・ドットコムが提供するSaaSを利用して基幹系システムを刷新した。

SaaS導入前は、機能単位ごとに小規模なシステムを構築していたため、システム間のデータ連携等が全く行われておらず、様々な業務遂行のたびに、必要なデータを紙の帳票に出力して付き合わせるなど、多大な労力が必要であった。

新たなシステムの検討に当たり、導入とシステム運用管理にコストがかからない点を重視し、SaaSの導入を決定した。当初は組合員の応募者登録機能の利用から始め、MRM（組合員のリレーションシップ・マネジメント）、CRM、組合員コミュニケーション支援へと利用を拡大していった。小さく始めて、次第に機能を拡張することができる点はSaaSの大きな利点である。

また、同時に他社が提供する学習管理・スキル診断システムを導入しているが、セールスフォース・ドットコムが提供するオンデマンド・アプリケーション・プラットフォームを利用してデータ連携している。さらには同様の仕組みで会計システム等とのデータ連携も計画している。

これらの結果、従来は膨大な手間と時間を要していた各種業務の作業効率の大幅な向上等の効果があったという。