Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
数はマイナスの値をとるとともに、消費者マインドはプラスの係数を持つ。つまり消費者マインドが高まれば、短期的に消費支出が増加するという関係が存在すると考えられる。この結果を用いて、消費支出の伸びを要因分解すると、特に2003年後半から2004年前半にかけてのマインドの改善は消費支出の伸びにある程度寄与していることがわかる（第2－2－9図）。

第2－2－9図 消費者マインドの寄与

2003年後半以降の消費支出の伸びにマインドが寄与

（備考）1．内閣府「国民経済計算統計」「消費動向調査」により作成。

２．実質民間最終消費支出は季節調整値。

3．消費者マインド寄与度は、付図2－9におけるエラーコレクションモデルから算出。

## （若年層と高齢者層が消費を下支え）

次に年齢階級別のデータを用い、消費者マインドから消費支出への影響の有無や大きさに違いがあるのかについて、年齢階級別の勤労者世帯の消費支出を消費者マインド等によって説明するモデルを推計する。ここではまず、マインドと消費の関係をみる上で年齢やライフサイクルによる固有の効果を制御するために固定効果モデルを推計した。1985年から2004年までの期間でみると、消費者マインドは消費支出にわずかではあるが有意に関係していることが分かる。これを、90年代後半以降にサンプルを限定すると、消費者マインドのインパクトは高まり、消費者態度指数の1ポイントの増加は消費支出0.26%ポイントの増加と関係していることが分かる。また、年齢階級別の固定効果から、子どもの養育費や住宅ローンの有無等を反映して、60歳代以上の勤労者世帯の消費支出の伸びが他の年齢階級よりも高く、30・40歳代の消費は他の年齢階級よりも低くなっており、90年代後半以降こうした傾向がさらに強まっている $ ^{23} $ （第2-2-10表）。
90年代後半以降、消費者態度指数と消費支出の関係が強まる

全期間	90年代後半
マインド	0.093(1.693)	0.257(1.868)
所得	0.471(9.511)	0.499(6.743)
年齢別固定効果
29歳以下	0.191	-0.245
30歳代	0.166	0.541
40歳代	-0.647	-0.141
50歳代	-0.376	-0.933
60歳以上	0.461	1.256
R²	0.239	0.329
D.W.	2.082	2.182

()内はt値。

（備考）１．総務省「家計調査(勤労者世帯)」、内閣府「消費動向調査」により作成。

2．推計式： $ C_{it}=\alpha\cdot I_{it}+\beta\cdot M_{it}(-2)+y_{i} $

C：消費支出（前年比）、I：可処分所得（前年比）、M：消費者態度指数（前年差）

y：年齢階級ダミーの係数

ここでは、年齢階級別のパネルデータの固定効果モデルによって、年齢階級ごとの個別効果を考慮して推計。

3．全期間とは、1985年第1四半期～2004年第1四半期、90年代後半とは、1997年第1四半期～2004年第1四半期。

年齢階級別に今回の景気回復局面における消費支出の伸びを全世帯でみると、2002年の回復当初は60歳以上の消費が伸びたのに対し、2003年後半以降は特に20歳代の若年層の消費支出の伸びが顕著である（勤労者世帯であると、最近、高齢者世帯の伸びも顕著にみられる）。こうした若年層の消費の盛り上がりは前回の景気回復時のそれよりも大きい（第2－2－11図）。この背景には若年層の消費者マインドの改善がある程度影響していると考えられる。そこで年齢階級によって消費者マインドと消費支出の関係に違いがないか、つまりある年齢層では消費者マインドがより強く消費支出に影響しているか否かを確認する。ここで年齢階級別の勤労者世帯の消費者マインドと可処分所得を用いて消費を説明する簡単なモデルを推計すると、20歳代を中心に若年層において消費者マインドと消費支出が有意に関係しており、その程度は90年代後半になり強まっている（第2－2－11図、付表2－11）。このことは、20歳代では他の年齢層と異なり消費者マインドと消費性向にある程度の正の相関関係があることとも整合的である。こうしたことから、高齢者の消費水準が高まっていることに加え、
## （２）年齢階級別の消費者態度指数と消費支出の関係

最近の若年層の所得見通しの改善等を中心に消費者マインドが改善していることが個人消費を下支えしていると考えることができる。

## 第2－2－11図 年齢階級別の消費支出、マインドとの関係

## (1) 年齢階級別の消費支出

2003年後半以降20歳代の消費支出が顕著

（備考）１．総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。

２．シャドー部分は、景気後退期。

20歳代で消費者態度指数と消費支出の関係が強い

全期間	90年代後半
29歳以下	0.368
(2.136)	0.519
(2.252)
30歳代	0.111
(1.815)	0.109
(1.138)
40歳代	0.156
(1.765)	0.135
(0.891)
50歳代	0.050
(0.619)	0.294
(2.663)
60歳以上	0.055
(0.366)	0.038
(0.245)

()はt値。

（備考）１．総務省「家計調査（勤労者世帯）」、内閣府「消費動向調査」により作成。

２．詳細な結果は、付表２－１を参照。
（消費者マインドはデジタル家電の新規購入に影響：個票による分析）

今回の景気回復局面において消費が堅調に増加した背景の一つとして、デジタル家電などの魅力的な新製品が新規需要を掘り起こしたということが指摘されている。ここではそうしたデジタル家電の新規購入に消費者マインドの影響が介在しているか否かを検証するために、内閣府が本年3月に実施した調査 $ ^{24} $ の個票データを用いた分析を行う。同調査においては、消費者態度指数と同様に、サンプル世帯に対し今後半年程度の景気の先行き、雇用の先行き、所得の先行きそれぞれについて、「良くなる」か「変わらない」か「悪くなるか」を質問している。これらのデータを一定の仮定で指数化して合成し「消費者マインド」とする $ ^{25} $ 。この消費者マインドは、同じ調査において「消費を増やす」「変わらない」を1、「減らす」を0とする変数と強い相関関係があることが確認できる。

まず、サンプルの中から薄型テレビ、DVDプレーヤー、デジタルカメラといったデジタル家電について、すべて「既に購入した」ないし「一年程度内に購入予定がある」ものを1、そうでないものを0とする変数（「全て購入」）を作成し、これを消費者マインド、所得、年齢等によりプロビット分析を行った。また、いずれか一種類でもデジタル家電を購入した（する予定がある）の者を1、それ以外を0とする変数（「いずれか購入」）でも同様の分析を試みた。いずれのケースにおいても高い消費者マインドは有意にデジタル家電を購入する確率の増加と関係していることが分かる（第2－2－12表）。

次に、各デジタル家電について「既に購入」ないし「今後一年程度以内に購入予定」の者を抽出し、このうちデジタル家電の購入に伴い他を節約しようと思わないものを1、それ以外（選択的消費支出ないし経常的消費全般を節約しようと思う）をゼロとする変数（「新規購入」）を作成し、それぞれ所得、年齢、消費者マインド等でプロビット分析を行った。この結果デジタルカメラを除いては、いずれのデジタル家電の場合も、所得と並び消費者マインドが高いほど、新規購入の確率が高くなっていることが確認される。例えば、消費者マインドが平均的な水準より10ポイント（0.1）高まれば、一定の仮定の下で、薄型テレビやDVDプレーヤーの新規購入の確率が4～5%ポイント程度高まるという効果がある。このことは比較的高額な選択的支出に関しては消費者マインドが少なからず影響を与えていることを示唆している。
第 2 - 2 - 12 表 デジタル家電消費とマインド

被説明変数	消費者マインドの係数(括弧内はz値)	P値	サンプル数
全て購入	0.760(2.377)	0.017	1184
いずれか購入	0.560(2.898)	0.004	1184
新規購入(薄型テレビ)	1.121(2.016)	0.044	113
新規購入(DVD)	1.161(4.006)	0.000	502
新規購入(デジタルカメラ)	0.235(0.972)	0.331	656
新規購入(パソコン)	0.740(3.216)	0.001	683

（備考）１．内閣府「消費者心理調査」（2004年３月）により作成。

2．全て購入(被説明変数)は、薄型テレビ、DVD、デジタルカメラの全てについて「既に購入した」あるいは「今後1年程度以内に購入の予定がある」を1、「購入の予定は当面ない」を0とする変数。

3．いずれか購入は、薄型テレビ、DVD、デジタルカメラの最低いずれか1つについて「既に購入した」あるいは「今後1年程度以内に購入の予定がある」を1、「購入の予定は当面ない」を0とする変数。

4．新規購入(品目名)は、当該品目を「既に購入した」あるいは「今後1年程度以内に購入の予定がある」サンプルのうち、「それによって他の消費支出を特に節約しようと思わない」を1、その他を0とする変数。

5. 消費マインドは、各サンプルについて、「景気の先行き」「雇用の先行き」「収入の先行き」が「良くなる」との回答を1、「変わらない」を0.5、「悪くなる」を0としたものを平均した変数。

6．他のコントロール変数には所得階級、年齢、性別が含まれる。

## 3 生涯を通じた受益と負担の関係と社会保障への信頼感

以上では、主に景気循環との関連を中心に、消費者マインドの形成要因や、その改善が現実の消費支出にある程度の影響を与えるという可能性について指摘した。一方で、より長期的な観点からは、少子高齢化や人口減少が着実に進行していくなかで、社会保障制度に関して、将来の年金受取額の減少、保険料の上昇や制度の維持可能性といった漠然とした不安が存在するという指摘があり、これが予備的貯蓄の増加という形で消費の抑制につながっている可能性がある。

## （2004 年年金制度改正は世代間の受益と負担の関係をやや改善）

前回の 2000 年の年金制度改正以降、少子高齢化の一層の進展等を受け年金財政の悪化が進んだため、2004 年の年金制度改正に至る議論のなかでは、保険料の引上げや給付の抑制とい
った将来の受益と負担の在り方がどのようなものになるのかについて、国民の間に不透明感が広がり、これが消費者の意識や行動に少なからず影響を与えたと考えられる。2004年6月に成立した年金制度改正法に基づき、将来の保険料水準を固定した上でその収入の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組み等を内容とする持続可能な年金制度の構築に向けた取組が開始されたところであるが、ここではこのような取組が各世代の行動に与える影響をみるために、世代会計の手法を用いて、2004年の年金制度改正によって各世代の受益と負担の関係がどのように変化したのかを試算する $ ^{26} $ 。

2004 年改正を踏まえ世代会計に基づく生涯の受益と負担の関係を試算（改正後試算）すると、2002 年時点において 60 歳以上の世代（1942 年生まれ以前）では年金を含む社会保障関係の受益超を背景として生涯を通じて 5,650 万円程度の受益超となる一方、同時点において、これより若い世代となるほど受益超過幅が縮小ないし負担超となり、20 歳代（1973 年～82 年生まれ）については、生涯を通じて 1,400 万円程度の負担超となっている（第 2 - 2 - 13 図）。

第2－2－13図 生涯を通じた受益と負担

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」「全国消費実態調査」「国勢調査」等により作成。

２．世代別一世帯当たり生涯純受益(生涯純益総額－生涯負担総額)を算出したもの。

グラフ中の数値は各世代における純受益額(単位は万円)。

３．将来世代については、最近時点(2001年)の受益水準が将来にわたって不変で維持される前提により算出。

4．2004年の年金制度改革については、保険料固定方式を踏まえて法定された保険料（率）の引上げと、マクロ経済スライドによる給付調整を織り込んでいる。

5．将来の経済成長率、利子率の仮定については、2010年までは「構造改革と経済財政の中期展望」の年度値を援用し、それ以降は経済成長率を2％、利子率を4％と仮定。

6．試算方法の詳細については、付注2－3参照。
これを今回の年金改正が行われなかった場合（改正前試算）と比較する。まずマクロ経済スライドによる給付削減を適用せず、2000年改正において想定されていた給付体系を維持するような保険料引上げスケジュール $ ^{27} $ のもと試算を行うと、2002年時点で30歳代以上の世代では改正後試算の方が、改正前試算に比べて受益超過幅が縮小ないし負担超過幅が拡大している（第2－2－14図）。これに対し、20歳代以降の後年世代では、2004年改正により負担超過幅が縮小する。これは年金給付を既に受給している、若しくは、受給開始時点が近い世代ではマクロ経済スライドによる給付削減の効果が、2017年以降の保険料水準固定による保険料率の抑制による効果よりも相対的に大きいため、生涯を通じた純受益が悪化している。逆に、後年世代においては保険料水準固定の影響を享受する期間が長くなることが、生涯を通じた純受益の改善につながっている。いずれの世代とも全体としては生涯でみれば純受益の変化幅はわずかではあるが、2004年改正は世代間の受益・負担のバランスをやや改善させる効果があったと考えられる。

## （コーホート別の年金収益率の関係には大きな変化はない）

過去の年金制度改正が各世代に対して時系列的にどのようなインパクトを与えているのかをみるために、5歳刻みで構成される生まれ年（コーホート）別の「公的年金収益率」（=生涯年金給付／生涯保険料負担）が、過去の年金制度改正を経てどのように推移しているかを確認する。ここで各コーホートの公的年金収益率については、モデルケースとなる厚生年金加入世帯を想定した上で、各年金制度改正の際に示される財政再計算における賃金上昇率、運用利回り等の前提に基づいた試算を行っている。

このような一定の仮定の下で試算した年金収益率の推移をみると、支給開始年齢の引上げ等を行った1994年改正を境に各世代とも収益率は低下したが、その後は安定して推移している（第2－2－15図）。2004年改正によって、収益率がわずかに上昇しているコーホートが存在するが、後年世代の場合には、世代会計に基づく試算と同様に、マクロ経済スライドによる給付抑制よりも保険料水準固定方式の導入による生涯負担の低下の影響が大きい。また、より前の世代、例えば60歳代ではマクロ経済スライドにより給付抑制の効果があるものの、将来の給付を現在価値で評価する場合の想定運用利回りが低下していることや過去の保険料負担を現在価値で評価する場合の利率が低下していることにより、既に支払った保険料負担の現在割引価値の減少が相対的に大きいことが影響している。収益率の水準については、おおむね1955年生まれ世代（2004年現在で49歳）を境に、それより上の世代では1を上回り（生涯の給付総額＞生涯の保険料負担総額）より若い世代では1を下回る（生涯の給付総額＜生涯の保険料負担総額）という状態に大きな変化はない。
第 2 - 2 - 14 図 2004年年金制度改正による生涯純受益への影響

（１）生涯純受益の変化幅は小さい

（２）世代間の受益・負担のバランスはやや改善

(備考) 第 2 - 2 - 13 図及び付注 2 - 3 参照。
第 2 - 2 - 15 図 コーホート別の公的年金収益率

（備考）厚生労働省資料等により作成。試算方法の詳細については付注2－4参照。

このように公的年金の収益率については、より生まれの早い世代ほど1を上回る高い水準にあるのに対して、後年世代であるほど1を下回る低い水準にあり、世代間公平性という観点では、今回のものを含めこれまでの年金制度改正は大きな是正効果を持っていないものの、給付・負担比率で評価した公的年金収益率が後年世代で悪化しているというわけではない $ ^{28} $ 。

(「年金不安」、貯蓄率は若い世代ほど高い)

こうした年金制度の変化を受けて、国民の老後や年金に対する不安は解消されているといえるのであろうか。そこで次に老後の生活や社会保障制度、特に年金制度に対する信頼感の動向を考察し、それが人々のマインドを通じて貯蓄行動にどのような影響を与え得るのかをみてみよう。前節まで消費者マインドの指標として用いた消費者態度指数には暮らし向きや所得の増え方などが質問されているが、あくまでも今後半年間の見通しを調査するものであり、老後や年金不安等の長期的なスパンの不安感が数値として発現されるとは限らない。

そこで、これらの不安を人々に直接質問している金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」(以下、「世論調査」という。)を基に、老後の不安や年金に対する考え方の動向についてみてみよう。「老後の生活について心配である」(以下、「老後不安」という。)としている世帯の割合は1998年以降高止まりしている。年齢別では後年世代ほど老後不安を
抱く割合が高く、30歳代、40歳代では9割近くに上る。このうち公的年金を含めて「年金や保険が十分でないから」(以下、「年金不安」という。) $ ^{29} $ とする世帯は5～6割を占め、2004年にはわずかに減少に転じているものの、やはり98年以降高止まりの傾向にある(付図2-13) $ ^{30} $ 。年齢階級別では30歳代でその不安の割合は高まる傾向にある(第2-2-16図)。

第 2 - 2 - 16 図 世代別 老後不安、年金不安の動向

30歳代で老後不安・年金不安が高まる傾向

(1) 老後の生活を心配している割合

(2)年金や保険が十分でないことを理由に

（備考）１．20歳代のデータも存在するが、他の年代と比較してサンプル数が少ないこと、2004年調査より調査対象を世帯から個人に変更したことの影響が特に20歳代で大きく出ており、単純な時系列比較が困難なことから、分析対象は30歳代以上とした。

（各年代のサンプル数（2004年）20歳代：164、30歳代：592、40歳代：929、50歳代：1,282）

2. 金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」により作成。

こうした老後不安や年金不安の動向を、一定の仮定の下、コーホート別に評価すると、老後不安については、1955年生まれの世代（2004年時点で49歳）より若い後年世代では、年齢を重ねるにつれて、老後不安の割合が増加し、おおむね9割程度の層が不安を感じるという状態に収れんする傾向があるが、後年世代であるほどそのペースが速い。例えば1970年生まれ世代は、20歳時点で既に3割以上が老後不安を持ち、30歳代前後でその割合が9割程度に達している。一方より生まれの早い世代においては、老後不安は年齢とともに高まるものの、その水準は高齢の世代ほど低い。他方、年金不安については、どの世代においても一定の水準に収れんする傾向はみられず、若い後年世代ほどその水準は高い（第2－2－17図）。
第 2 - 2 - 17 図 コーホート別の老後、年金不安

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60

後年世代ほど年金不安は高く、伸びも大きい

(備考) 1. 金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」により作成。

2. 老後不安は、老後の生活について「多少心配」あるいは「非常に心配」を挙げた割合。

３．年金不安は、老後不安の値に、その理由として「年金や保険が十分でない」ことを挙げた割合を乗じたもの。

4. コーホートを構成する際には、例えば1970年生まれ世代であれば1990年~99年までは202000年以降は30歳代として、その時々の年齢階級の不安割合を用いている。

これに関連して、コーホート別の貯蓄率を家計調査（勤労者世帯）からみると、基本的に同じ年齢段階であっても後年世代であるほど貯蓄率のベースが高いことが分かる（第2－2－18図）。30歳時点の貯蓄率を比べると、「世論調査」では30歳代の貯蓄保有割合は年々低
下してきているものの、例えば、1945年生まれの世代（2003年時点で58歳）の30歳時点での貯蓄率は20%強であるのに対し、それより若い1970年生まれの世代（2003年時点で33歳）ではそれよりも高い30%程度の貯蓄率となっている。このことは、賃金プロファイルが若い世代ほどフラット化しているということ等に加え、先にみたように、後年世代であるほど将来の老後不安・年金不安の水準が高くなるということも反映しているものと考えられ、貯蓄保有世帯における老後・年金不安による予備的貯蓄の増加というチャネルの存在を示唆している $ ^{31} $ 。例えば、村田（2003）は30歳代を中心とした世帯の個票データを用い、公的年金制度に不安のある世帯はそうでない世帯に比べ金融資産をより多く保有していることを示し、長期的な将来不安が予備的貯蓄に影響を与える可能性を指摘している $ ^{32} $ 。また、先にみたように、若い世代ほど公的年金収益率の水準が低いということは、より若い世代に対して老後に備えた代替的な貯蓄を増やすというインセンティブを与えているとも考えられる。前節までにみたように、若年層の消費者マインドは足元では改善傾向にあり消費支出も増加してきているが、年金をはじめとする老後不安が根強く存在し続ける限りは、こうした年齢層を中心に貯蓄率がある程度の水準で高止まりするという可能性があることには十分な留意が必要である。

年金不安の一端は、「世論調査」によれば、60歳未満の層が「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と考える理由として4分の3程度が「年金が支給される金額が切り下げられるとみているから」を挙げているように、制度が前提とする経済成長からのかい離や少子化の一層の進展からくる将来の年金給付額縮小に関する不安にあると考えられる $ ^{33} $ 。高水準にある年金不安を解消することは容易ではないが、構造改革による経済の活性化や少子化対策を進めるとともに、医療や介護とあわせ個々人に対する社会保障の給付と負担についての情報提供を行うなど制度の透明性・制度への信認を高めていく努力が必要であろう。
第 2 - 2 - 18 図 コーホート別の貯蓄率の推移

若い世代ほど貯蓄率のベースが高い

（備考）1．貯蓄率は、100－平均消費性向で算出。

３．括弧内は、2003年時点での年齢。

４．総務省「家計調査年報」により作成。

## コラム 2 - 4 年金不安の推移と年金報道

年金不安の推移については、1995年から1998年、2001年から2003年にかけて、年金制度改正前の議論が盛んな時期には増加し、改正直後は安定するという特徴がみられる。このことは、年金制度改正に向けた議論が広く活発に行われるなかで制度の先行きに関する不確実性・不透明感が人々の年金不安という形で顕在化するということに加え、一旦制度改正が行われた後には議論も鎮静化し、制度の在り方そのものに関する不透明感はある程度解消されることから不安もそれに伴って緩和していくという可能性を示唆している $ ^{34} $ 。

内閣府の「公的年金制度に関する世論調査」(2003年2月)によると、公的年金制度の動
向に関する情報源について、半数前後の人が「テレビ・ラジオ」(53.7%)や「新聞・雑誌」(42.4%)と回答しており（複数回答）この割合は以前よりも大きく上昇している。こうしたことを考慮し、新聞における公的年金関連の記事数の動き $ ^{35} $ と年金不安の動向を比較してみたところ、過去においてはこれらはほぼ同様の動きをしている（コラム付図2-1）。本節1でも述べたように、手近に利用できる報道等の情報は人々のマインド形成に影響する可能性があり、年金不安ともある程度関係していると考えられる。

## 4 本節のまとめ

以上にみたように、消費者マインドはバブル期以降、長期的には低下傾向にあったが、2003年後半以降足元にかけては、全体として雇用情勢の改善を受けて回復している。年齢別には20歳代の若年層の収入見通しは他の世代と比べ改善している。消費者マインドの改善は、少なくとも短期的には、主に耐久財支出を刺激するというチャネルにより、消費支出の伸びに寄与しており、その程度は近年にかけて高まっている。特に若年層については消費者マインドと消費支出の関係は相対的に強く、高齢者の消費水準の高まりとともに、個人消費全体の下支えに寄与している。また、消費者マインドの改善は、デジタル家電に代表される選択的需要を新たに生み出す効果を持つ可能性も示唆される。一方、保険料水準固定方式等を内容とする2004年年金制度改正は後年世代の生涯純受益をわずかながら改善させる効果を持つものの、世代別の年金収益率については若い世代での目立った改善はみられず、年金に対する不安感も、足元では若干低下したものの、高止まりした状態が続いている。このように公的年金など老後に対する長期的な不安は、予備的貯蓄というチャネルを通じて、若い世代を中心に全体として貯蓄率を押し上げる要因の一つとなっている可能性がある。

先行きについては、好調な企業部門からの波及により、雇用情勢の改善等が順調に進めば消費者マインドの持続的な改善も期待されるが、①消費者マインドは長期的な大きな流れとしては低下傾向にあることに加え、個人消費に対する押し上げ効果は概して短期的と判断されること、②何らかの社会経済的なショックが起これば、一時的であっても消費者マインドに影響を及ぼすおそれがあること、③消費はより長期的なスパンでは所得の動向に影響されること、④年金をはじめとする社会保障に対する不安は比較的若い世代を中心に消費を抑制させる可能性があること等を踏まえれば、消費者マインドの持続とそれによる個人消費のさ
らなる増加に過度に期待することは難しい。また、2004年10月には年金保険料の段階的な引上げが開始されるなど、今後、財政再建の流れのなかで公的負担のある程度の増加は不可避である。公的負担の増加は、他の条件を一定とすればそれ自体可処分所得の押し下げ要因となるほか、短期的には消費者マインドへ影響を及ぼす可能性もある。この点をみるために、内閣府の本年3月時点の調査における個票データを基に年金保険料の引上げを認知していることが消費者マインドの悪化につながっているか否かを検証すると、年金を受給していないグループでは保険料引上げを認知していることと消費者マインドが低いことに関係がみられる（付表2-16）。消費者マインドの悪化がそのまま消費支出の押し下げに寄与するかは所得の動向によるところも大きく、また、財政再建の道筋が明確であれば長期的な意味での老後不安等の払拭につながる可能性もあるが、公的負担の増加は少なくとも短期的には比較的若い年齢層を中心に消費者マインドの悪化につながる可能性があることには十分な留意が必要である。増税等の公的負担の増加に際しては、所得の動向をはじめ景気に十分配慮するとともに、社会保障制度を含め財政に関する将来不安を払拭するような努力が不可欠である。
## 平成25年度金融庁調達改善計画の年度末自己評価結果（対象期間：平成25年4月1日～平成26年3月31日）

平成26年6月20日

金融厅

調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成25年度に開始した取組	目標の達成状況
1. 情報システム関係経費に関する取組み
政府調達に該当する調達案件について、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」において、CIO補佐官等（外部有識者）を交えて審議を行い、計画的・効率的な調達を実施。	7月30日、8月27日、10月4日、12月12日及び1月22日に情報システム調達会議を開催。「金融庁行政情報化LANシステムの運用支援」他22件の調達予定案件について、調達の必要性等を審議。	情報システム調達会議における審議の結果、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容（契約金額）の適切性が確保できた。	○	情報システムのこれまでの検討内容・結果について、他のシステム担当者においても共有することが有用。
過去の「情報システム調達会議」及び「金融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検討。	○	全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検討。	検証の結果、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容（契約金額）の適切性が確保できた。	○
情報システムの調達に係る全ての仕様書について、CIO補佐官等（外部有識者）が審査することにより、適切な仕様を確定。	情報システムの調達に係る全ての仕様書について、CIO補佐官が審査を実施。	システムの目的・使途が仕様書に適切に反映されているか等の観点から専門的な審査を行うことにより、適切な仕様を確定した。	○	-
金融庁行政情報化LANシステムについて、公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業としたことを受け、国庫債務負担行為を活用し検数年（25年度から5年間）の一括調達を実施し、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行することで、経済性・競争性とサービスの質の向上を図る。	○	官民競争入札等監理委員会の審議等を経た民間競争入札実施要項を作成し、調達期間を検数年（25年度から5年間）の一括調達を実施。	民間競争入札実施要項の作成にあたっては、以下のような入札監理小委員会の指摘を反映させることにより、サービスの質の向上を確保した。○現行運用支援事業者から次期運用支援事業者への業務引継ぎについて、金融庁が現行運用支援事業者に対して必要な事務引継ぎを行うように指導する旨を記載すべき。	○	-
主な情報システムに係る調達の発注見通しを半年毎に金融庁HPIに掲載することにより、競争性の確保による調達費用の削減を図る。	平成25年度上半期、下半期分の発注見通しについて、それぞれ5月及び10月に金融庁HPへ掲載。	案件及び発注時期を公表することにより、事業者の参入立案に寄与し、競争性の確保が図られた。	○	-
主な情報システムの運用支援に係る調達仕様書にSLA（サ・セ・レ・ル・ア・リ・リ・リ）の条項を盛り込むことにより、作業範囲・水準を明確化し、品質の確保を図る。	主な情報システムの運用支援に係る調達仕様書に、SLAに関する条項を記載。	契約相手方が提供するサービス内容と範囲、品質に対する要求水準を明確化することにより、品質の確保が図られた。	○	-
全ての情報システムの調達にあたって、国庫債務負担行為により、情報システムの開発、運用、保守、改修、更新に係る全体費用の低下を図る。	平成26年度の情報システムに係る予算として、国庫債務負担行為により、9件の予算を措置。（リース期間の切り替えではない、新たな調達としては4件）	検数年契約による事務量の削減並びに情報システムの開発等に係る全体費用の低下が見込まれる。	○	-
2. 庁費額（減用的な物品・役務）に関する取組み	下記（1）～（7）に掲げた個別事項についての取組みを実施。	下記（1）～（7）のとおり。	○	-
下記（1）～（7）のとおり。	下記（1）～（7）の取組みを実施。	下記（1）～（7）のとおり。	○	-
(1) 事務用消耗品について、以下の①～④の取組みを実施し、スケールメリットを図るとともに、競争性の確保及び調達数量の削減に努める。	下記（1）～（7）の取組みを実施。	下記（1）～（7）のとおり。	○	-
(1) 文部科学省、会計検査院との共同調達の実施。	事務用消耗品（文具、OA用品、雑貨）、防災用備品等について、文部科学省等と共同調達を実施。	文部科学省等と17件の共同調達を実施。そのうち、文具、OA用品、雑貨等の事務用消耗品（定期消耗品）については、背幅伸縮フイル、付箋紙等の9品目を追加。また、新規に防災用備品の共同調達を実施。	○	-
(2) 発注単位の集約。	主要な消耗品については、月単位で集約し、発注を実施。	発注事務量の軽減を図るとともに、調達量を集約することにより、調達コストの削減が見込まれる。	○	-
(3) 競争量の削減に努める。	以下の2品目2件の競争下げを実施。①事務用消耗品（OA）一式（1件、26百万円）②トナーカートリッジ類一式（1件、4.5百万円）	事務用消耗品（OA）一式については、参加事業者2者から延べ2回の価格提示があり、最終提示価格は開始価格から0.9%減となった（中小企业者が落札）。・トナーカートリッジ類一式については、参加事業者2者から延べ2回の価格提示があり、最終提示価格は開始価格から0.5%減となった（中小企业者が落札）。	○	-
(4) 通正な在庫数等の把握。	定期的に購入する消耗品について、各部署の在庫数の調査を実施（6月13日）。	在庫数の調査を行った18品目について、在庫を有効活用することにより、必要最小限度の発注とした。	○	-
(2) 攜帯電話通信料について、使用状況に応じた契約形態に見直し、最も安価と見込まれる料金体系を選択する。	各機器の利用実績に即してより低廉な料金ラランを利用するように、3ヶ月ごとに契約形態の見直しを実施。また、余った無料通話料を他の機で分け合えるよう、グルービング化を実施。	攜帯電話ごとの使用状況に応じた契約形態を定期的に見直すことにより、最も安価と見込まれる料金体系を選択した。	○	-
(3) 事務用什器について、以下の取組みにより、スケールメリット及び競争性の確保に努める。	下記（1）とおり。	下記（1）とおり。	○	-
(1) 発注単位を集約。	異動期や新規需要の必要数を把握した上で、調達を実施。（6月24日）	事務用いす・机等について集約。	○	-
(2) 金融庁HPIに掲載の上、競り下げを実施。	該当案件なし。	-	○	-
調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
(4) ポスター・パンフレット類の印刷について、以下の取組みにより、スケールメリット及び銭効性の確保に努める。	下記①、②の取組みを実施。	下記①のとおり。	目標の達成状況	①、②の取組みを継続実施。
① 発注単位を集約。	年間を通して継続して発生する印刷については、年間分を一括して発注。	件数削減による事務量の軽減及びスケールメリットによるコストの削減が見込まれる。	○	取組みを継続実施。
② 金融庁HPIに掲載の上、鏡り下げを実施。	該当案件なし。	—	○	鏡り下げを実施する際に、業者が礼を入れることに終了時間が自動延長されるため、最終提示価格が決定するまで業者が柒柒者の予定が与えては参加しないと意思表示した業者が複数した。
(5) コピー機保守について、仕様書作成の際に、意見招請を実施し、入札の参入要件を緩和することにより、鏡効性の確保による調達単価の引き下げに努める。	○	複合機の調達の際に意見招請を実施し、その意見を反映した仕様要件を緩和。	一者応札とならないよう鏡効性を確保し、結果2者の応札とすることができたが、従来の契約単価と同額となった。	○	取組みを継続実施。
(6) コピー用紙等について、以下の取組みにより、コピー用紙等の使用量の節減に努める。	○	下記①～⑤の取組みを実施。	下記①～⑤のとおり。	○	①～⑤の取組みを継続実施。
<コピー機及びブリンター>① 黑白印刷や画面印刷、集約印刷等の活用の励行。	○	庁内のポータルサイトにて、白黒印刷や画面印刷、集約印刷等の活用を励行。	<コピー機>比較可能な平成25年8月～26年3月分の画面印刷等の利用率は、平成24年度同期間に比して、73.3%から76.0%に上昇。<ブリンター>比較可能な平成25年8月～26年3月分の画面印刷等の利用率は、平成24年度同期間に比して、29.9%から33.5%に上昇。	○	取組みを継続実施。
<コピー機及びブリンター>② 各コピー機やブリンターを使用する際の、A4サイズ1枚あたりのコスト(画面・集約)について、各機器に明示。	○	各コピー機やブリンターを使用する際の、A4サイズ1枚あたりのコスト(画面・集約)について、各機器に明示。	○	取組みを継続実施。
<コピー機及びブリンター>③ 各コピー機やブリンターの使用について、把握可能な課室毎の使用量(全枚数、うち両面・集約印刷)との枚数等)について、毎月の実績を庁内のポータルサイトに掲載。	○	各コピー機やブリンターのうち、把握可能な機器の課室毎の使用量(全枚数、うち両面・集約印刷)との枚数等)について、毎月の実績をポータルサイトに掲載。	○	取組みを継続実施。
<ブリンター>④ 機能上可能なブリンターについて、基本設定を「片面印刷」から「两面印刷」に変更。	○	庁内のポータルサイトにブリンターの設定要領を掲載、両面印刷への変更を励行。	○	取組みを継続実施。
<ブリンター>⑤ 印刷時のトナー使用量を低減化するトナーセーブ機能を基本設定とすることもできるようにした。	○	庁内のポータルサイトに設定要領を掲載、変更を呼びかけ、トナー使用量を節減。	トナー発注量について、平成24年度の545本から437本へ108本の減少。	○	取組みを継続実施。
(7) 主な庁費類について、調達の発注見通しを半年毎に金融庁HPIに掲載。	平成25年度上半期、下半期分の発注見通しについて、それぞれ5月及び10月に金融庁HPIへ掲載。	案件及び発注時期を公表することにより、事業者の参入立案に寄与し、競争性の確保が図られた。	○	取組みを継続実施。
3. 一者応札に関する取組み以下の取組みにより競争性を確保。	下記①、②の取組みを実施。	下記①、②のとおり。	○	①、②の取組みを継続実施。
① 一者応札となった案件について、応札不参加者から理由を聴取、分析。	「一者応札等事後調査シート」を作成し、応札不参加者から理由等を聴取、分析。	応札不参加者から聴取した意見を分析し、調達の際の仕様書に反映させることが可能となった。	○	取組みを継続実施。
② 主な調達発注見通しを半年毎に金融庁HPIに公表。	平成25年度上半期、下半期分の発注見通しについて、それぞれ5月及び10月に金融庁HPIへ掲載。	平成25年度に実施した入札件数に占める一者応札件数割合は、平成24年度の37.6%から34.7%へ改善。	○	取組みを継続実施。
4. 公益法人に関する取組み入札の仕様を精査することにより、公益法人のみの応札とならないように注視。	入札の仕様を精査することにより、公益法人のみの応札とならないように配慮。	2案件について、それぞれ公益法人2者による応札となった。定期健康診断業務・「銀行監督者セミナー」に係る運営業務なお、平成24年度に公益法人のみの参加となった企画競争の2件について、平成25年度より一般競争入札(総合評価落札方式)に移行した。	○	取組みを継続実施。
公益法人との契約について、金融庁HPIに公表、透明性を確保。	公益法人との契約実績について、月毎に金融庁HPIに掲載。	公益法人との契約実績を金融庁HPIに掲載することにより、透明性を確保。	○	取組みを継続実施。
5. その他公共サービス改革プログラムで提言された取組み等	効率的な業務運営を行った者が適切に評価されるような人事評価のスキームを確立。	公共サービスの質の向上及び経費・無駄削減等の推進。	○	取組みを継続実施。
人事評価を通じた職員の意識改革を行うことにより、公共サービスの質の向上、経費・無駄の削減等を推進。	調達事務に関する専門性を向上させるため、計画的な人事運営を実施。また、会計に関するマニュアルを整備。	調達事務に関する専門性の向上による事務の効率化。	○	取組みを継続実施。
計画的な人事運営及びマニュアル等の整備により、職員の調達事務に関する専門性を向上させ、事務の効率化を推進。
出張旅費について、以下の取組みにより効率化を図る。	① ケケット手配業務を旅行代理店に委託済。② 割引制度の最大限の活用③ 出張バック商品の最大限の活用	旅費の削減及び出張者・庶務担当者の事務負担軽減。	○	取組みを継続実施。
内部監査の活用について、本計画の進捗を随時把握、必要に応じ検証のうえ手法等を改善することにより、本計画の硬直化を防止。	四半期毎の内部監査において、本計画の進捗を検証。	本計画の進捗を管理することにより、硬直化を防止。	○	取組みを継続実施。
ポータルサイトに仕様書の模範例を掲載することによる、事務の効率化及び品質確保。	「情報システムに係る政府調達の基本指針」を、ポータルサイトに掲載。	仕様書の記載事項等について、ポータルサイトに掲載することにより、事務の効率化及び品質確保が図られた。	○	取組みを継続実施。
調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成25年度に開始した取組	目標の達成状況
少額随意契約について、件数、調達金額を集計・分析し、適切な見直しを検討。	少額随意契約について、過去の発注状況を分析し、発注単位の集約を実施。	発注事務量の軽減を図るとともに、調達量を集約することにより、調達コストの削減が見込まれる。	○	-	取組みを継続実施。
カード決済について、国内取引への導入を検討。	内閣府においてカード決済に関する府省共通の手続きを整備中。	-	-	-	府省共通の手続きの整備状況を踏まえ、必要に応じ取組みを実施。
ネットオークションについて、府省共通の手続の整備状況を踏まえ検討。	内閣府において「公共サービス改革プログラム」に基づく府省共通の手続きの整備中。	-	-	-	府省共通の手続きの整備状況を踏まえ、必要に応じ取組みを実施。
6. 鏡り下げに関する取組み	以下の2品目2件の鏡り下げを実施。①事務用消耗品(OA)一式(1件、2.6百万円)②トナーカートリッジ類一式(1件、4.5百万円)	事務用消耗品(OA)一式については、参加事業者2者から延べ2回の価格提示があり、最終提示価格は開始価格から0.9%減となった(中小企業者が落札)。·トナーカートリッジ類一式については、参加事業者2者から延べ2回の価格提示があり、最終提示価格は開始価格から0.5%減となった(中小企業者が落札)。	○	鏡り下げを実施する際に、業者が札を入れることに終了時間が自動延長されるため、最終提示価格が決定するまで業者が拘束されることから、今後の鏡り下げには参加しないと意思表示した業者が複数いた。	経費の削減効果が希薄となっていることから、事務コストを踏まえ、26年度においては実施しない。
鏡り下げを実施する際は、①鏡り下げの実施品目等を随時金融庁HPで周知を行うこと及び②用途に照らし過度な条件を排除すること等、を含めた仕様の緩和を図ることにより、参加者を最大限に募り、最大限の価格の下落効果を図る。	他府省庁の鏡り下げの状況を把握し、受注者が創意工夫を行うことにより価格を下げることが可能な、原材料費の割合が低い品目の鏡り下げを当庁においても行うことが可能なについて随時検討する。	行政事業レビュー推進チームにおいて、本計画のフォローアツブを実施。	○	-	取組みを継続実施
7. 調達の推進体制	行政事業レビュー推進チームにおいて、本計画のフォローアツブを実施。	本計画の進捗状況を管理するとともに、更なる調達の改善を図る。	○	-	取組みを継続実施
本計画の進捗状況については、金融庁行政事業レビュー推進チームにおいて、外部有識者に調達の状況及び計画の内容を説明し、様々な意見を聴取し、更なる調達の改善を図る。	金融庁行政事業レビュー外部有識者会合(6月26日開催)において、本計画の取組状況を外部有識者に説明。	外部有識者がチェックを実施することにより、本計画の硬直化を防止。	○	-	取組みを継続実施
各局課室の実務担当者は、必要に応じて会合を開催し、その結果を適宜、行政レビュー推進チームへ報告。	行政事業レビュー推進チームに報告すべき案件は生じなかった。	-	○	-	取組みを継続実施
8. 進捗把握・管理等	月毎を基本に進捗状況を管理。	月毎を基本に本計画の進捗状況を把握することにより、硬直化を防止。	○	-	取組みを継続実施。
本計画の進捗状況については、月毎を基本として随時取りまとめる。見直しの必要が生じた場合には、計画を改定。	上半期時点については、10月末に実施。年度末時点における計画の達成状況、調達の具体的改善状況等について評価し公表。	計画の達成状況、調達の具体的改善状況等について評価し公表することにより、本計画の硬直化を防止。	○	-	取組みを継続実施。
9. 自己評価の実施	上半期時点については、10月末に実施。年度末時点における計画の達成状況、調達の具体的改善状況等について評価し公表(本件)。	計画の達成状況、調達の具体的改善状況等について評価し公表することにより、本計画の硬直化を防止。	○	-	取組みを継続実施。
上半期終了時点ならびに、年度終了時点における計画の達成状況、調達の具体的改善状況等について評価し公表。	上半期時点については、10月末に実施。年度末時点における計画の達成状況、調達の具体的改善状況等について評価し公表(本件)。	計画の達成状況、調達の具体的改善状況等について評価し公表することにより、本計画の硬直化を防止。	○	-	取組みを継続実施。
10. その他	本計画に関する取組み状況等について、金融庁HPに公表。	取組状況の透明性を確保。	○	-	取組みを継続実施。
本計画に関する取組み状況等について、金融庁HPに公表。	本計画に関する取組み状況等について、金融庁HPに公表。	取組状況の透明性を確保。	○	-	取組みを継続実施。
調達情報については、引き続き適切な開示を行うとともに、主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPに掲載するなど、更なる情報の開示に努める。	月毎の調達情報及び半期毎の主な調達の発注見通しを金融庁HPに掲載。	月毎の調達情報を開示することにより、一者応札の改善や透明性を確保。また、半期毎の主な調達の発注見通しを公表することにより、事業者の参入立案に寄与し、競争性の確保が図られた。	○	-	取組みを継続実施。

〇その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）

実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成25年度に開始した取組
○	公開見積合せ(オーブンカウンター方式)を導入。	平成25年9月末に導入し、6件実施。更なる競争性、公平性、透明性が確保され、経費の削減に寄与した。また、新規業者の開拓に寄与した。(新規に2者が参入。)	-	取組みを継続実施
○	エントランスに調達情報コーナーを設置(オーブンカウンターコーナーに併設)し、入札説明書を配布。	平成26年3月に導入。庁舎内に入館することなく、手軽に入札説明書を入手することができることから、更なる競争性、公平性、透明性が確保され、経費の削減が期待できる。また、新規業者の参入が期待できる。	-	取組みを継続実施
## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○既存の調達改善計画に新規の取組みを追加し、着実に実施していることは高く評価できる。
○調達改善計画の取組みの効果を検証し、効果が薄いものについては計画を見直すなど、PDCAサイクルをしっかりと回すことが重要。
○情報システム調達に係るこれまでの検討内容・結果について、他のシステム担当者においても共有し、より一層活用する取組みは重要。
こうした取組みが実質的に機能するよう運用を工夫すべき。	○引き続き調達改善計画の取組みの効果を随時検証し、調達改善計画に確実に反映させる。
○平成26年度より、各情報システムの過去からの検討内容・結果を他のシステム担当者と共有する仕組みを構築することにより、調達改善に係る知見の有効活用を図る。
## WHITE PAPER ON TRAFFIC SAFETY IN JAPAN Abridged Edition 2005

CABINET OFFICE
## WHITE PAPER ON TRAFFIC SAFETY IN JAPAN Abridged Edition 2005

CABINET OFFICE

This English version of White Paper on Traffic Safety in Japan (Abridged Edition) was compiled under the supervision of Directorate General for Policies on Cohesive Society, Cabinet Office.

The International Association of Traffic and Safety Sciences hopes this paper, in conjunction with Statistics of Road Accidents Japan (Abridged Edition), will greatly enhance readers' knowledge of traffic accident remedial measures.
## White Paper on Traffic Safety in Japan 2005 Cabinet Office

As required by Article 13 of the Traffic Safety Policies Law (Law No. 110 of 1970), each year the Cabinet presents its White Paper on Traffic Safety in Japan to the Diet to report on the state of traffic accidents, the effects of traffic safety measures implemented, and plans for further safety measures.

This, the 35th White Paper, is organized in the categories of land transport (road and railway), maritime transport, and air transport in line with the structure of the Seventh Fundamental Traffic Safety Program.

6-20, Yaesu 2-chome, Chuo-ku, Tokyo 104-0028, Japan

Tel: +81-3-3273-7884

Fax: +81-3-3272-7054

E-mail: mail@iatss.or.jp

URL: http://www.iatss.or.jp

Copyright © by International Association of Traffic and Safety Sciences

October 2005

Printed in Japan
## CONTENTS

— PART I —
TRAFFIC ACCIDENTS AND SAFETY MEASURES IN FY2004 ..... 5
CHAPTER 1 Land Transport ..... 5
Section 1 Road Transport ..... 5
1 Road Traffic Accident Trends ..... 5
1-1 Long-term trends ..... 5
1-2 Road traffic safety objectives ..... 6
Focus Selected Findings from the Policy Assessment of the Seventh Fundamental Traffic Safety Program ..... 7
Focus Traffic Safety Awareness Survey ..... 12
2 Road Traffic Accident Statistics for 2004 ..... 17
2-1 Overview ..... 17
2-2 Casualties: By age group ..... 17
2-3 Casualties: By mode of transportation ..... 19
2-4 Fatalities: By seat belt usage ..... 20
2-5 Child fatalities and child safety seat usage ..... 21
2-6 Annual, weekly, daily accident/fatality peaks ..... 21
2-7 Fatal accidents caused by primary party ..... 21
3 Major Road Traffic Safety Measures in FY2004 ..... 22
3-1 Road environment enhancements ..... 22
3-2 Implementation of the Traffic Safety Initiative ..... 23
3-3 Promotion of safe driving ..... 24
3-4 Improvement of vehicle safety ..... 24
3-5 Preservation of order on the road ..... 24
3-6 Enhancement of rescue systems ..... 25
3-7 Improvement of liability security and victim support ..... 25
Focus Bolstering of the Recall System ..... 26
Focus Revision of Penalties against Mobile Phone Use and Other Dangerous Driving Behavior ..... 28
Section 2 Railway Transport ..... 30
1 Railway Traffic Accident Trends ..... 30
Focus The JR West Fukuchiyama Line Derailment ..... 32
2 Major Railway Traffic Safety Measures in FY2004 ..... 34
2-1 Railway environment enhancements ..... 34
2-2 Measures to prevent level crossing accidents ..... 34
Focus Joetsu Shinkansen Derailment ..... 35