Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
としている。

また，このための地上設備としては，機動性を発揮するように可搬型のものとして，小型アンテナと組み合わせた非常用の電話装置，テレビ画像，ファクシミリ伝送装置が開発されつつある。

## (2) 緊急放送システム

災害時における予報・警報等の緊急情報を迅速，正確に住民に周知する手段としては放送が最も効果的である。しかしながら，放送の場合，深夜等ラジオ・テレビ受信機のスイッチが入っていない時には受信されないという欠点がある。

この問題を解決するため，緊急放送システムの開発が郵政省と放送事業体等の協力で進められている。

このシステムは，テレビやラジオの放送電波に特定の信号（緊急警報信号）を重ねて発信することにより，受信者の備えるアダプター（緊急警報信号受信機）を用いてテレビやラジオのスイッチを自動的に入れ，警報音の発生と情報の伝達を行うというものである。

郵政省では55年1月，郵政省，NHK，民妝事業者等を構成員とする「緊急放送システム技術懇談会」を設置し，緊急放送システムについて予想される利用形態，望ましい信号方式等について予備的検討を行った。さらに，55年3月電波技術審議会に「放送電波に重量する緊急警報信号に関する技術的条件」について諮問を行い，56年3月，同審議会からその一部である「緊急警報信号方式の基本について」の答申を得た。同審議会は，56年度から技術基準の審議を行い，できるだけ早期に完結答申することを予定している。

## 2 今後の課題

これまで，災害時における通信の役割，関係機関等における各種の対策及び災害対策を目的とした新しい通信システムの開発の状況を取り上げ，災害と通信のかかわりについて紹介してきた。

我が国の通信の分野における災害対策は，過去の教訓を生かしながら，積
極的に進められているが，災害時における通信の確保及び適切な情報伝達をより確実なものにするためには残されているいくつかの課題を解決しなければならない。

まず第一に，通信設備及び通信網に対する災害対策を一層強化することである。通信の分野は今後とも著しい技術革新が見込まれるため，その成果を積極的に取り入れ，設備の安全性を高めるとともに，衛星通信の導入等新しい通信システムの開発を推進することが必要である。

第二に，行政機関，防災関係機関等がそれぞれ独自に設置している自营の通信網の有機的結合による活用である。現在，これらの自营通信網は，それぞれが独立して機能しているため，相互の接続や代替ができず災害時の緊急を要する通信手段として必ずしも十分に効果を発揮し得ない面がある。郵政省はかねてから国土庁，建設省，消防庁等と協力し，災害時における総合的な無線システムの在り方を検討しているところであるが，今後とも技術的問題点，法的問題点，運用体制等について調査・検討を進めることが必要である。

第三に，災害時における通信システムの的確な運用である。たとえ，設備的に十分な整備がなされたとしても，それを災害時に的確に運用できる体制が作られていなければ役に立たないだけでなく，混乱を招くおそれがある。従って，設備面の整備だけでなく，通信システムの利用方法の訓練，習熟あるいは平常勤務以外の時間帯に災害が生じた場合の体制等運用面についての対策をこれまで以上に強化することが必要である。

第四に，情報収集体制の充実である。現在，行政機関，防災関係機関等から住民に対して行われる指示・広報等のための通信システムについてはかなり整備が進んでいるものの，被害状況，避難状況あるいは住民の要望等を収集するための通信システム，あるいは体制については十分ではないといえる。今後はこれらの情報の収集・伝達のシステムについて対策を進めていくことが必要である。

既に述べてきたように通信は今日の国民生活に不可欠な存在となってお
り，災害時においても極めて重要な役割を果している。今後，残されたこれらの課題を解決していくことにより，通信は災害時においても，迅速かつ的確な情報伝達という本来の役割を有効に果たすことが可能となろう。
## むすび

本報告では、「日本経済は今回の危機をどう乗り越えて、どのような姿の成長を見出していくべきか」という問題意識に基づき、分析や論点整理を進めてきた。その結果から示唆される、特に重要なメッセージを示すと以下のようになる。

## ●景気の先行きとリスク

2007年末頃から景気後退局面に入っていた日本経済は、2008年秋以降、世界的な金融危機、同時不況の下で急速な悪化を示すようになった。その悪化の「速さ」は過去にない急勾配であり、需給ギャップの状況から見ると極めて「深い」後退でもあった。「長さ」も過去の平均程度に達した可能性が高い。こうした厳しい景気悪化の最大の要因は、世界的な貿易の縮小から自動車やIT製品等の輸出が大幅に落ち込んだことである。その結果、我が国は主要先進国の中で最大のGDP減少率を記録した。

もっとも、現時点では、在庫調整の進展もあって、景気には持直しの動きが見られるようになっている。こうした状況のなかで、今後の回復へ向けた浮力として、第一に、2008年後半における交易条件改善の効果の発現、第二に、累次の経済対策等による効果の発現、第三に、各国における景気対策や在庫調整の進展を背景とした海外経済の回復への期待などを指摘することができよう。

一方で、依然大きな下振れリスクも抱えている。第一に、生産水準が極めて低くなったことから、雇用調整圧力が高くなっていること、第二に、需給ギャップの大幅なマイナスが続く場合、デフレに逆戻りする懸念があること、第三に、米欧における金融危機が十分に沈静化したとはいえず、海外経済にも下振れリスクが残っていることなどである。こうしたリスクに注意しながら、政府は適切な経済財政運営を進めていく必要がある。

## ●今回の景気悪化からの三つの問題提起

世界的な金融危機とその影響を受けた我が国の厳しい景気後退を受けて、市場経済のあり方にまで及ぶ根本的な問題提起が相次いだ。特に本報告の論点との関係では、我々は、次の三つの問題提起を受けたものと考えたい。

第一は、外需主導では駄目だ、これからは内需主導だ、という主張である。日本経済は外需に依存した回復を続けていたため、海外景気の失速に伴って、それ以上の大きな景気悪化に陥った。それゆえ、これからはグローバル化の行き過ぎを改め、内需主導の経済構造に転換すべきだ、というものである。

第二は、これからの経済では、政府がもっと前面に出ないといけない、という主張である。
確かに、今回の金融危機や景気後退に対して、各国の政府は積極的な対策を打ち出し、効果が現れつつある。また、新たな金融商品、金融手法の発達に伴って、監督体制が追いつかなかったことが今回の危機をもたらしたともいえる。

第三に、雇用の保護、所得再分配による格差是正が重要だ、という主張である。非正規雇用の増加は所得格差の拡大に寄与した。また、今回の後退局面では、「派遣切り」などの形で雇用調整が行われた。その一方で、OECDによる国際比較によれば、日本における所得再分配は弱く、結果として貧困率も高いとされる。

これらの問題提起の背後には、それぞれ一面の真理がある。だが、本報告の分析をもとに、もう少し丁寧にこれらの中身を検討してみるとどうか。

## ● グローバル化に背を向けず、外需と内需の「双発エンジン」で回復を

まず、外需主導では駄目だ、これからは内需主導だ、という主張をどう考えるか。確かに、日本経済は外需に依存した回復を続けてきた。そのため、特に前回の回復局面では、家計が回復を十分に実感するまでに至らなかった面がある。また、過去の「二番底」「L字型回復」も、外需の腰折れや弱さによって生じてきた。しかし、外需による成長も、以下のような観点から引き続き重要と考えざるを得ない。

第一に、現在、世界の成長センターは新興国である。したがって、少なくとも自らの需要が弱い景気の立ち上がりの時期には、先進国が新興国等の需要の成長に助けられるのは当然である。実際、日本以外の先進国でも、程度の差はあれ多くの国で外需主導型の回復が見られる。日本だけが「機関車」として内需主導を目指す時代ではないだろう。

第二に、回復が軌道に乗りつつある状況で、個人消費など内需が成長に大きく寄与する形は一つの望ましい姿である。ただし、その場合も内外需を合わせた「双発エンジン」による回復のほうが想定しやすい。個人消費の持続的な増加には雇用者所得による下支えが必要だが、輸出はその雇用者所得を大きく生み出す力を持つからである。

第三に、「外需か内需か」という論点とは関係なく、グローバル化に背を向けず、そのメリットを取り込んで成長する戦略が求められている。その有力な手段が対内直接投資や輸入である。これらの手段を活かせば、高度な技術や人材の受け入れ、主力分野への資源の集中、リスクの分散や効率化を進め、強靭な体質の経済を作ることができる。結果として、輸出がさらに伸びることもあるだろう。

## ●強固な金融システムの上での新たな成長への環境整備

これからの経済では、政府がもっと前面に出ないといけない、という主張はどうか。金融監督のあり方を見直すことは緊急の課題であり、我が国も、国際的な協調の下で、こうした取組を進めていく必要がある。また、今回のような異例の需給ギャップ拡大を前にして、経済対策により景気を支えることは、政府として当然の任務である。危機後の成長を準備するため、研
究開発や人的資本への投資など成長基盤の整備も求められる。しかし同時に、次のような視点も持っておきたい。

第一に、アメリカでの政府調達における「バイ・アメリカン」など、各国での保護主義的な動きに対する警戒の必要性である。また、緊急避難的な措置として、一見、保護主義とは無関係に見える、国内の特定産業への支援、新産業育成の政策等も、貿易上の不当な競争力強化につながりかねないことに注意が必要である。なお、こうした支援が長期化した場合、企業の非効率な体質の温存等を通じ、逆に当該国の成長力を削ぐ可能性もある。

第二に、金融セクターでの規制見直しを、安易に実物セクターの領域に敷衍しないことである。金融機関や金融商品に対する規制の強化は、今回の金融危機に見られたようなシステミックリスクの顕在化を防ぐことを主眼としている。実物セクターにはそれぞれ市場の特性があり、それらに適切に配慮しつつ、全体として市場機能が最大限発揮されるよう、規制制度の運用を図っていく必要がある。

第三に、現在の緊急避難的なマクロ経済政策の「出口」をどうするかである。過去の金融危機の後を見ると、財政赤字を削減し、積み上がった政府債務を元に戻すには、長期間を要している。財政再建に成功した事例では、政府消費や移転支出の削減が効果的であったという先行研究もあるが、いずれにせよ、我が国においても、こうした事例なども踏まえつつ、危機後の財政戦略を組み立てていく必要がある。金融政策については、日本銀行において、持続的成長への復帰に向けた最大限の貢献を行うとともに、十分な説明責任を果たしていくことが求められる。

このように、システミックリスクの顕在化を防ぐ強固な金融システムを構築した上で、保護主義を排して市場機能を活かし、日本の内外で活躍する企業が新たな成長機会を的確に捉えることができる環境を整備すること、さらには中長期的な財政の維持可能性を確保していくことが、政府の役割として求められているといえよう。

## ●安心社会に立脚した景気回復の姿

最後に、雇用の保護、所得再分配による格差是正が重要だ、という主張はどうか。賃金、家計所得の格差は、非正規化や高齢化等から緩やかな拡大傾向が続いてきた。しかし、やや詳しく分析すれば、以下のような見方も可能である。

第一に、失業は、賃金として受け取る所得がゼロであることを意味する。景気後退によって失業が増加すれば、それを加味した賃金格差は拡大、賃困率は上昇する。したがって、「景気回復は最大の格差対策」である、ということができる。また、就業形態の多様化は、需給のマッチングが効果的に行われる場合、失業を低下させる要因ともなる。

第二に、特に失業期間の長期化は、人的資本の損耗をもたらし、中長期的な賃金格差の拡大につながることである。それゆえ、失業者に対するセーフティネットの拡充とともに、訓練や就業への誘因を高める仕組みが求められる。また、一般に、雇用保護規制の厳しい国ほど、平
均失業期間が長くなる傾向が示唆された。我が国は先進国の中では必ずしも厳しいというわけではないが、規制のあり方を考える際には重要な視点である。

第三に、所得再分配による格差改善効果は、年々、高まってきている。だがこれは、高齢化によって現役世代から高齢者への購買力の移転が増えたことによる。このことは、社会保障に対する国民の信頼感を高めることにはつながらなかった。現役世代がこうした信頼感を持てるようになれば、老後の必要貯蓄額を引下げ、消費の下支えにも資すると考えられる。

大きな所得変動リスクを抱えている非正規雇用者へのセーフティネットの充実などを含め、上記の諸課題の克服に取り組むことで、安心社会に立脚した景気回復の姿を展望することができよう。
# 平成21年度第2次補正予算(案)の概要

## 《雇用（緊急対応）》

〇新卒者の就職支援態勢の強化

・大学等の「就職相談員」の配置促進 1 億円

大学等における就職相談員(キャリアカウンセラ-等)の配置促進による

就職相談の充実、就職力を高めるキャリアがイダンスの推進

## 《環境（成長戦略への布石）》

## 〇環境・エネルギー技術への挑戦

・環境分野の技術開発力強化に資する最先端放射光設備の整備 22億円

燃料電池や太陽光発電などの環境技術開発を加速する

X線自由電子レーザー研究設備(ビーライ)等の整備

- 環境負荷低減に資する材料開発のための中性子利用研究 20 億円

設備の整備

クリーンなエネルギー源としてのリチウムイオン電池の開発等に資する

大強度陽子加速器(J-PARC)研究設備(ピーライ)の整備

・低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワークの整備 140億円

最先端のナノテクノロジーに関する研究成果・知見を結集させ、

環境技術の実用化を加速する研究基盤ネットワークの整備

・地球環境観測の推進

水循環変動観測衛星(GCOM-W)の衛星バス・搭載センサの開発加速 5 1 億円

## 《生活の安心確保》

## ☐医療体制の整備等

・救急医療の最先端機器の整備・病院基盤設備の更新 82億円

救急医療を行うために必要な最先端の医療機器や安全な医療の提供に欠かせない基盤的設備を国立大学附属病院に整備

・医師不足解消に向けた医学部定員増に伴う教育環境の整備 24億円

医学部定員増を行う大学における、円滑な教育の実施に

必要な解剖実習台等の学生教育用設備の整備

・周産期医療環境の整備

大学病院における周産期医療体制の整備のためのNICU (新生児集中治療室)病床等の整備

i PS細胞を用いた難病研究を促進するための研究基盤整備 7 億円

iPS細胞リソースの収集・保存・提供を一元的に行う共通

インフラ(iPS細胞バック)を構築するための設備の整備

補正追加額 352億円
担当局課一覽

事業名	担当局課
《雇用(緊急対応)》○新卒者の就職支援態勢の強化
·大学等の「就職相談員」の配置促進	高等教育局学生・留学生課
《環境(成長戦略への布石)》○環境・エネルギー技術への挑戦
·環境分野の技術開発力強化に資する最先端放射光設備の整備	研究振興局基礎基盤研究課
·環境負荷低減に資する材料開発のための中性子利用研究設備の整備	研究振興局基礎基盤研究課
·低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワークの整備	研究振興局基礎基盤研究課
·地球環境観測の推進	研究開発局宇宙開発利用課
《生活の安心確保》○医療体制の整備等
·救急医療の最先端機器の整備・病院基盤設備の更新	高等教育局国立大学法人支援課
·医師不足解消に向けた医学部定員増に伴う教育環境の整備	高等教育局医学教育課
·周産期医療環境の整備	高等教育局医学教育課
·iPS細胞を用いた難病研究を促進するための研究基盤整備	研究振興局ライフサイエンス課
月見が池
<所在地>山梨県上野原市上野原<アクセス>上野原ICから車で約10分 山梨県上野原市上野原
このため池は、河川からの取水が困難な河岸段丘上の農地を潤すために、昭和6年に造成されました。現在は、かんがい用水のみでなく、カモ等の鳥類、コイやフナ等の魚類、多様な動植物が生息する生態系豊かな水辺空間となっており、地域の憩いの場所として親しまれています。月見が池に祀られている弁財天の社は、正式には「江の島神社」と呼ばれ、月見が池が作られた同年9月7日に町の安泰を祈願して勧請したもので毎年7月に神社例祭が行われ、納涼を兼ねて多くの参拝者が集まります。ため池周辺は桜の名所となっており、アジサイ・ツツジ等も植栽されていて、四季折々に訪れる人々を楽しませています。
<上野原市公式HP>http://www.city.uenohara.yamanashi.jp/>
<問い合わせ先>上野原土地改良区電話:0554-63-0503〒409-0112 山梨県上野原市上野原3217
# 平成24年度

観光庁関係

予算概算要求概要

平成23年9月

観光庁
## 目次

1．平成24年度観光庁関係予算概算要求総括表 ……1
2．観光行政をめぐる最近の動き ……2
3．具体的施策

（1）訪日外国人3，000万人プログラム第1期
・訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業） ……3
・日中国交正常化40周年記念青少年招請事業 ……5
・国立京都国際会館の整備・運営に係るPF I事業手法調査 ……5
・Fly to Japan！事業 ……6
・訪日外国人旅行者の受入環境整備事業 ……7

（2）観光を核とした地域の再生・活性化
・観光地域づくりプラットフォーム支援事業 ……8
・広域観光促進調査事業 ……9
・ユニバーサルツーリズム促進事業 ……10

（3）観光人材の育成
・観光中核人材育成事業 ……11

（4）ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進
・地域における家族の時間づくり促進事業 ……12
・国内旅行活性化のための環境整備事業 ……13

（5）観光統計の整備
・観光統計の整備 ……14

復旧・復興枠
・災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に
関する調査事業 ……15
・広域連携観光復興対策事業 ……16

4．参考資料 ……18
## 1 ．平成24年度観光庁関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

24年度要求額(A)	前年度予算額(B)	対前年度倍率(A/B)
1.訪日外国人3,000万人プログラム第1期	8,809	8,634	1.02
○訪日旅行促進事業(ビジョン事業)	5,088	6,055	0.84
●日中国交正常化40周年記念青少年招請事業	100	0	皆増
●Fly to Japan!事業	1,186	0	皆増
●国立京都国際会館の整備·運営に係るPFI事業手法調査	84	0	皆増
○訪日外国人旅行者の受入環境整備事業	438	608	0.72
○日本政府観光局(JNTO)運営費交付金	1,913	1,972	0.97
2.観光を核とした地域の再生・活性化	381	472	0.81
○観光地域づくりプラットフォーム支援事業	246	271	0.91
○広域観光促進調査事業	116	201	0.57
○ユニバーサルツーリズム促進事業	19	0	皆増
3.観光人材の育成
○観光中核人材育成事業	153	221	0.69
4.ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進	185	82	2.26
○地域における家族の時間づくり促進事業	35	82	0.43
●国内旅行活性化のための環境整備事業	150	0	皆増
5.観光統計の整備	845	475	1.78
6.その他(経常事務費等)	284	264	1.08
合計	10,657	10,148	1.05

## 復旧·復興枠

●：「日本再生重点化枠」での要求

○ 災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する調査事業
○ 観光地域づくりプラットフォーム支援事業（被災地分）
○ 広域連携観光復興対策事業
合計	30	0	皆増
54	0	皆増
250	0	皆増
334	0	皆増

総計	10,991	10,148	1.08
### 2. 観光行政をめぐる最近の動き

平成15年4月	ビジット・ジャパン・キャンペーン開始
平成18年12月	観光立国推進基本法が成立（全会一致）
平成19年6月	観光立国推進基本計画を閣議決定
平成20年10月	観光庁設置
平成21年7月	中国個人観光ビザ発給開始
10月	「訪日外国人3,000万人プログラム」を打ち出し（平成22年度予算概算要求）
12月	第1回「観光立国推進本部」を開催
平成22年5月	国土交通省成長戦略会議 取りまとめ
6月	新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～を閣議決定
・「観光立国・地域活性化戦略」が7つの戦略分野の一つに選定・「訪日外国人3,000万人プログラム」と「休暇取得の分散化」が国家戦略プロジェクトに選定
平成23年3月	東日本大震災 発生
5月	日中韓サミット首脳宣言（2015年までに三カ国間の人的交流規模を2,600万人に拡大）
8月	「日本再生のための戦略に向けて」閣議決定
Ⅲ.「新成長戦略」の検証について
■訪日外国人2,500万人【目標・工程を堅持し、内容強化】
震災後、訪日旅行者が大幅に減少していることから、正確な情報発信、
海外の観光当局、メディア、旅行会社等に対する訪日旅行再開の働きかけを緊急実施
■国内観光需要喚起【目標堅持・工程見直し】
休暇取得の分散化の本格実施について、震災後の国民生活・経済活動等への影響及び国民的コンセンサスの状況を踏まえて実施
### 3. 具体的施策

## （１）訪日外国人３,０００万人プログラム第１期

〇訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）【継続】（国際交流推進課、参事官（MICE担当））
（国際交流推進課、参事官（MICE担当））

要求額 5,088百万円

マーケティング・リサーチの徹底、KPIによるプロモーション効果の測定を行い、効果的・効率的な海外プロモーションを展開する。また、10年目を迎える訪日旅行促進事業について、市場の発展段階、訪日旅行の浸透度に応じプロモーションの差異化を図り、アジアをはじめとする新興市場の成長を効果的に取り込むとともに、リスク（風評被害、外交等）に強い訪日外客構造とするため、市場の多角化を図る。加えて、国際的な誘致競争が激化しているMICEについても、効果的なプロモーション等を通じて誘致・開催を推進する。

※KPI（key performance indicator）：広告効果に関する客観的指標

※MICE（Meeting、Incentive、Convention、Exhibition/Event）

訪日旅行促進事業の高度化

有望市場	高成長市場	再訪市場	安定市場	富裕層
狙い	《足場固め》今後急増する海外旅行者をすぐに取り込めるよう、基本商品を組成	《全方位戦略》急増中の「中間層」需要を一気に取り込むため、大規模プロモーションによる「観光地・日本」の一斉売り込み	《多商品戦略》新規訪日は一巡。再来訪(リピーター)を促すため、多様な日本(主に地方)の魅力・商品の開発・発信	《深堀戦略》他国からのシェア獲得のため、訪日の魅力を深く、詳しく発信	莫大な消費が期待できる層の確実な獲得
重点	・ツアー造成支援	・旅行博出展・ツアー造成支援・広告宣伝	・メディア招請・地方連携事業	・旅行博出展・メディア招請	・旅行博出展・メディア招請
現行重点15市場
インドロシア	中国 タイ マレーシア	韓国 香港 台湾 シンガポール	米国 カナダ 英国 ドイツ フランス 豪州
インドネシア ベトナム フィリピン プラジル メキシコ	今後の成長が見込まれる市場	イタリア スペイン	サウジUAE

最適な市場別プロモーションの実施
## 現地消費者向什麼業

## 新聞、旅行雑誌、トラベルサイト等による広告 旅行博覧会への出展

オーストラリア日刊紙への広告（2011年7月）

米国の旅行雑誌への広告（2010年11月）

香港ITE（2011年6月）

中国最大のポータルサイト「新浪」の取材(2011年6月)

記事揭載

特集ページ: 新浪動画

## 現地旅行会社向け事業

○意欲ある各国旅行会社の日本への招請、商談会の実施、コース提案

北京、青島の旅行会社視察（2011年5月）

商品造成

復興航空（台湾）との共同広告（2011年6,7月）

○訪日旅行商品との共同広告

## MICEの誘致・開催の推進

## MICE誘致·開催の意義

MICE誘致・開催は

経済波及効果が大きい

ことに加え、

ビジネス機会の創出

が国の経済成長にとって極めて重要。また、国際社会におけるわが国の

にもつながるものであり、我

プレゼンスの確保等にも寄与。

## ☑背景

○主要アジア諸国(韓国、星、豪州)等は、官民を挙げて積極的なMICE誘致活動を展開し、国際競争が激化。

○我が国MICEの国際競争力不足（マーケット戦略・専門人材・国際ネットワーク・統計データ等）

アジアのMICE分野における地位失墜のおそれ

## ☑施策展開

### 1. 海外プロモーション事業

日本のMICEブランドの復活・強化を図るため、海外見本市への出展や招請事業等を通じて、市場開拓を強化。

2. 誘致段階・誘致決定後の支援事業

MICEの誘致等のためにキーパーソンの日本への招請等を行うことで、日本側主催者の誘致活動を支援。また、MICE開催における効果を最大化するために、外国人参加者増加のための活動を支援。

3. MICE国際競争力強化事業

マーケット戦略高度化、人材育成等を通じて、厳しい国際競争環境にあるMICE関係者の国際競争力を強化。
## 《日本再生重点化枠》

## ○日中国交正常化 40 周年記念青少年招請事業【新規】

(国際交流推進課)

## 要求額 100百万円

中国・温家宝首相訪日（平成23年5月）を受けて実現した被災中学生の海南島への招請事業に対し、日本側の感謝の意を示すとともに、「日中国交正常化40周年」を記念して、中国の青少年200名を日本へ招請し、日中関係の次代を担う青少年間の国際相互理解の増進、中長期的な日中間双方向交流の拡大につなげる。

5月22日: 日中首脳会談にて、被災地学生の中国への招待について日中双方で合意。

5月31日: 来日した邵琪偉(ショウ・キイ)中国国家旅游局長が、被災地の子供達100名を海南島に招請することを発表。

·海南島から青少年100名、中国全土から100名を招請。

·被招請者は一団として受け入れ、日中友好40年の「象徴」とする。

·旅行行程中、「感謝」の意を示す歓迎イベントを実施。

・震災等により被った困難への「心の癒し」・悠久なる日中交流の歴史への深い理解

·青少年間の国際相互理解の増進

·中長期的な日中間相互交流の拡大

## 《日本再生重点化枠》

〇国立京都国際会館の整備・運営に係るPF I事業手法調査【新規】

（観光資源課、参事官（MICE担当））

## 要求額 84百万円

国際会議（MICE）の誘致については、近隣アジア諸国との間で競争が激化しているが、日本の国際競争力強化を図るため、国立京都国際会館について、民間の資金やノウハウ等を活用した低廉・良質なサービスの提供等を図るため、PFI事業による整備・運営手法を検討する。
O'Fly to Japan! 事業【新規】

(国際交流推進課)

要求額 1,186百万円

震災支援への感謝の意を伝えるとともに、未だ放射能等への不安を抱える外国人の訪日を後押しするため、全世界から10,000人の外国人を日本へ招請し、「安全・安心な観光地・日本」と「新しい日本の観光スタイル」をSNS等を通じ全世界へ発信する。併せて、応募者への訪日イメージ調査の結果を活用し、訪日イメージの回復策を実施するほか、宿泊や買物等による国内旅行支出について、帰国後の補足・分析を実施する。

## Fly to Japan! 事業

・全世界から日本への旅行希望者を募集。

・日本への関心の向上

・HPアクセス増

・訪日ファンの新規獲得

・応募に当たっては、

①震災後の訪日イメージに関する調査への回答、

②日本旅行の具体的計画(複数人旅行も可。)の提出を求める。

・ブログ、SNS等母国での「ロコミ」発信力の高い者へ重点。

・審査を経て、全世界から、10,000人を日本へ招請(航空券のみ提供)。

## 国内旅行消費の創出

・1万人の国内での買物、宿泊等消費額

約13.1億円

・上記消費に伴う生産波及効果

約31億円

帰国後に補足調査を実施、VJ事業の高度化

## 全世界へ「ロコミ」発信

・1万人が国内を旅行、いまの日本を体感

・新しい日本旅行のスタイルを実験

・ブログ、SNS等により、母国ヘリアルタイム発信

全世界のコミュニティへ

浸透、訪日不安の解消

と訪日促進

## 訪日イメージの向上

·募集の際のアンケート調査結果を分析し、訪日イメージの現状を把握。

·有識者等を交え、訪日イメージの向上策を検討・実施

震災により傷ついた訪日に対するイメージの向上

## 「震災後日本に行った自国民」への信頼度は「国際機関」の次に高い。

3. 原子力の安全性に関する国際機関

4. 信頼できる自国の著名人

5. 自国の政府機関

6. 日本大使館などの日本の政府機関

7. 日本に在住しているか、震災後に日本に行ってきた自国民

訪日旅行回復緊急調査（2011年8月：観光序）
## ○訪日外国人旅行者の受入環境整備事業【継続】

（国際観光政策課、観光資源課）

要求額 4 3 8 百万円

訪日外国人旅行者3,000万人時代の実現に向けて、国内における外国人旅行者の移動、滞在、観光等の利便性・快適性の向上を図り、満足度を高め、リピーター化を進めていくことが求められている。

このため、戦略拠点及び地方拠点の整備・受入環境の改善による受入環境水準の向上、昨今の訪日旅行客のニーズの多様化に対応した通訳ガイドの人材育成等を行い、訪日外国人旅行者の受入環境の整備を行う。

## 受入を担う環境の整備（受入環境水準向上事業）

訪日外国人旅行者が安心して快適に、移動・滞在・観光することができる環境を提供することにより、訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高め、リピーターの増加を図る

## 戦略拠点・地方拠点の整備

既に多数外国人旅行者が訪れている地域を戦略拠点、外国人旅行者の訪問の増加が見込まれる地域を地方拠点として、選定された自治体等を中心に受入環境整備水準の評価を行い、自治体等の強みと弱みを把握した上で、受入環境の向上に資する事業を実施する

## 受入環境の改善

○日本在住の留学生等を受入環境整備サポーターとして、戦略拠点・地方拠点などへ派遣することで、受入環境整備が遅れている部分を外国人の目線から明確にし、改善策を提案してもらうことで、訪日外国人旅行者の受入環境整備を促進する

## 受入を担う人材の育成

○通訳案内士の育成

伝統文化やポップカルチャーなど、専門性の高い通訳案内士育成に向けた通訳案内士専門性研修の実施

通訳案内士の有資格者数の増加を目的とした、通訳案内士養成研修の実施

〇新しく導入される特区ガイドの効果検証

通訳案内士法の特例を設けた「総合特別区域法」の成立に伴う、特区ガイド制度の効果の検証
## （２）観光を核とした地域の再生・活性化

〇観光地域づくりプラットフォーム支援事業【継続】

（観光地域振興課）

要求額 300百万円

(うち復旧・復興枠54百万円)

観光を通じた地域振興を図っていくためには、行政区域にとらわれないエリアで様々な関係者が協働し、当該地域の資源を活用した着地型旅行商品を企画・販売する等、滞在型観光につながる持続的な取り組みを活性化させていくことが重要である。

このため、様々な滞在型観光の取り組みを推進し、市場との窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進しつつ、着地型旅行商品の企画・販売、人材育成等を行う取り組みを支援する。

※着地型旅行商品：旅行先の地域が主体となり、各種体験や地元産品等当該地域ならではの観光資源を活用して造成された旅行商品

## 観光地域づくりプラットフォームのイメージ

・地域資源を活用した着地型旅行商品を地域の外に向かって販売するため、市場と地域をつなぐ窓口組織。・観光産業だけにとどまらず、地域の幅広い関係者（農林水産業、商工業、行政、NPOなど）が参加。

全国対象

※平成22年度までに認定を受けた45地域の観光圈が対象

(1) 設立準備段階 (1か年)

観光圈において、「観光地域づくりプラットフォーム」が着地型旅行商品の販売等をワンストップ窓口として持続的に行うための事業計画の策定に対する補助

・補助対象事業：観光地域づくりプラットフォームの事業計画策定

・補助対象者：観光圈整備法に基づく協議会

・補助額：上限500万円

(2) 運営初期段階 (原則2か年)

認定を受けた観光圈整備実施計画に基づき「観光地域づくりプラットフォーム」が実施する事業に対する補助

・補助対象事業：商品企画開発・販売促進、体験・交流・学習促進、人材育成、情報提供、宿泊魅力向上、イベント開発、交通整備、モニタリング調査等

・補助対象者：法人格を有する「観光地域づくりプラットフォーム」

・補助額：事業費の4割

※被災3県（岩手県、宮城県、福島県）が対象

(1) 計画策定段階

被災地において、広域的な連携による滞在型観光を推進しつつ、観光を通じた復興を図るための事業計画の策定に対する補助

・補助対象事業：観光圏整備計画又は観光地域づくりプラットフォーム事業計画の策定

・補助対象者：観光圏整備法に基づく協議会

・補助額：上限500万円

(2) 事業実施段階

被災地において、観光地域づくりプラットフォーム又は観光圏整備法に基づく協議会が実施する事業に対する補助

・補助対象事業：商品企画開発・販売促進、体験・交流・学習促進、人材育成、情報提供、宿泊魅力向上、イベント開発、交通整備、モニタリング調査等

・補助対象者：観光地域づくりプラットフォーム又は観光圏整備法に基づく協議会

・補助額：事業費の4割
## 要求額 116 百万円

広域的な滞在型観光地づくりに向けた取組の効果的な推進を図るため、補助事業の事前・事後評価、観光地づくりの戦略策定手法の調査、先進的な取り組みの開発や普及の促進、旅行商品についての品質向上策の策定等を行う。

## 具体的な事業内容

### 1. 広域観光促進基礎調査

「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」の事前・事後評価の実施、各地の先進的な事例等の調査や事例集の作成、観光圈内の各関係者の連携の推進を行う。

第三者委員会による事前・事後評価の実施

### 2. 観光地戦略策定手法調査

各地域が戦略的に観光地づくりを実施するため、地域の関係者が、自らの力で必要なマーケティングを行うための手法を定めた「観光地マーケティングガイドライン」（仮称）を策定し、その普及を図る。

マーケティング手法の実践

### 3. 地域観光イノベーション調査事業

他地域のモデルとなるような先進的な取り組みの支援を行うとともに、その効果を検証することにより、新たな取り組みの開発や普及の促進を図る。

先進的な取組（スマートフォンの活用）

### 4. 顧客滿足型旅行商品推進事業

各地域の観光資源を活用して造成された旅行商品について、平成23年度の実態調査を踏まえ、各地域における課題やその解決策を整理し、顧客満足度の高い旅行商品の品質向上策をとりまとめる。
## 〇ユニバーサルツーリズム促進事業【新規】

(観光産業課)

## 要求額 19 百万円

移動制約者の旅行の機会を拡大することにより、誰もが旅行に参加しやすい環境づくりを進めるため、ユニバーサルツーリズムの先進事例のモデル化や、移動制約者のニーズを踏まえた観光地のユニバーサルツーリズムの旅行環境改善を行うことで地域の自治体やNPO法人の取り組みを側面支援する。

## 【現状の課題】

● ユニバーサルツーリズムの取り組みはホテル等の施設や公共交通機関といった、点での取り組みが主流であり、線や面での取り組みの広がりは限定的

● ユニバーサルツーリズムへの理解不足や具体的な取組方策について知見が偏在

## 【施策の方向性】

● ユニバーサルツーリズムの先進事例のモデル化による取り組みの普及・促進 → 先進事例を収集・モデル化し、他の観光地への横の展開を図る。

移動制約者のニーズを踏まえた観光地の旅行環境改善

→ 魅力的な観光地作りのため、利用者目線での旅行環境をチェックし、地域の取組状況やその改善点・課題等を評価し、地元へフィードバック。

## ユニバーサルツーリズムの先進事例の モデル化による取組みの普及・促進

ユニバーサルツーリズムの取り組みを、ビジネスやボランティア活動の観点から評価・分析・モデル化し、他の地域での取り組みを行いやすい環境を整える。

先進事例の評価・分析・モデル化

全国の先進事例の洗い出し

- 取組内容の評価・分析

- 過去・現在の課題や具体的な解決手法の整理

先進事例のモデルの普及・促進

## 移動制約者のニーズを踏まえた 観光地の旅行環境改善

移動制約者の旅行ニーズの高い観光地の現在の問題点や改善点を利用者により評価してもらい地域の自治体やNPO法人による魅力ある観光地作りの支援を実施。

移動制約者が旅行したい、観光地をピックアップ

先進的なNPO法人の協力の下、旅行者（移動制約者）による実地調査

問題点や改善点のとりまとめ

・自治体やNPO法人にフィードバック
## （３）観光人材の育成

靚光中核人材育成事業【継続】

（観光地域振興課、観光産業課）

## 要求額 1 5 3 百万円

観光地域づくりプラットフォームや中小観光事業者のマネジメントを担う中核的な人材の育成について、必要な教材の作成、指導者の拡充、研修等の効果実証を行うことにより、地域や大学等における人材育成の取り組みの普及・定着を図る。

## 事業概要

## (1) 研究会の実施・効果検証

観光の専門家等による研究会を開催し、必要な教材の作成や指導方策についての認識を共有化させるとともに、(2)①による育成効果の検証を行う。

## (2) 中核人材育成のモデル事業の実施

①大学の公開講座による育成

大学において公開講座を開設することにより、地域の観光を担う中核的な人材やその候補者を育成する。

## ②専門家の招請による研修

観光地づくりに取り組む地域に専門家を招請し、実地指導やワークショップ開催による研修を行うことにより、地域の観光を担う中核的な人材やその候補者を育成する。

## ③先進地への派遣による研修

観光地づくりに取り組む地域から、中核的な人材やその候補者を観光地づくりの先進地に派遣し、実地の研修を行う。

公開講座の実施

中核人材への実地指導

先進地への派遣研修

## (3) シンポジウムの開催

観光関係者を広く対象にしたシンポジウムを開催し、(2)による育成効果の紹介等を行うことにより、中核的人材の育成手法についての普及・定着を行う。
## （４）ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進

〇地域における家族の時間づくり促進事業【継続】（参事官（観光経済担当））

## 要求額 3 5 百万円

「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）を踏まえ、休暇取得の分散化の意義・メリット等を幅広く周知し、休暇取得の分散化の円滑な導入に向けた取り組みとして、各地域の協力のもと、大人（企業）と子ども（学校）の休みのマッチングを行う実証事業を行うことで、「家族の時間」がもたらす教育的・社会的効果を明らかにするとともに、課題とその改善方策の検証を行い、同様の取り組みを広く働きかける事業を実施する。

24年度においては、これまでの2年間の成果を踏まえ、主に地方のメディアを通じて休暇改革の意義を発信し、地域に定着させるとともに、モデル運輸局を選定し、これまで観光庁が培った知見を運輸局に移管するための課題整理等を実施する。

各地域における取組の実施と効果の検証
## 《日本再生重点化枠》

○国内旅行活性化のための環境整備事業【新規】（参事官（観光経済担当））

## 要求額 150百万円

節電のための取り組みと、外出/旅行の促進による地域経済の活性化の両立を目指して、今夏開始した「ポジティブ・オフ」運動をより深化し、賛同企業の拡大を図るとともに、国民各階層への本運動の浸透を図り、将来に向けて、休暇を楽しむライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現などの「ライフスタイル・イノベーション」につなげていくことを目指す。

## 目的とキャッチ・コピー：

➢「休暇を前向きにとらえ、楽しむ」運動を展開。

今夏は、節電を契機として取組開始。しかし、ゆくゆくは、休暇を楽しむライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現など、「ライフスタイル・イノベーション」につなげる。

➤キャッチ・コピーを「ポジティブ・オフ」運動とする。

## PÖSITIVE OFF

・「オフ」を前向きにとらえよう。

・「オフ」（節電）をライフスタイル変革の契機にしよう。

・節電のための「オフ」

・家／オフィスから離れる「オフ」

・「オフ」には、自分磨きをしよう。

・休暇を取る「オフ」

・日常から離れる「オフ」

・「オフ」には、家族との絆を深めよう。

・自分の心と体をリセットする「オフ」

## ★「ポジティブ・オフ」運動の展開

観光庁等	「ポジティブ・オフ」運動賛同企業・団体の取組を、ウェブや新聞広告等で紹介。
賛同企業・団体	【第一段階】従業員に、休暇の取得と外出／旅行の促進を呼びかけ。可能なら、福利厚生でのサポートや、新たな休暇制度の創設も。
【第二段階】「ポジティブ・オフ」運動賛同企業・団体であることを、自社イメージ広告等で宣言。さらに、「ポジティブ・オフ」運動関連商品・サービスも展開。

様々な取組で、運動のすそ野を拡大！
## （５）観光統計の整備

○観光統計の整備【継続】

（参事官（観光経済担当））

要求額 8 4 5 百万円

訪日外客誘致施策の更なる強化、地域が主役となった観光政策の展開が求められる中、行政・民間における観光に関する取組をPDCAサイクルに基づき早急かつ着実に実施するため、観光施策の基本インフラである観光統計の整備を着実に進める。

## 宿泊旅行統計調査【平成19年～】

## 【継続】

我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする。

調查施設・従業者数10人以上··全数調查(約13,000施設)

5～9人··標本調查(約3,400施設)

0～4人…標本調查(約3,600施設)

調查方法 郵送調查(年4回)

## 旅行·観光消費動向調査【平成15年度～】

## 【継続】

国民の観光旅行の実態を把握するとともに、観光消費の経済波及効果を明らかにする。

○調査対象 日本国民50,000人 (25,000人に対して半年毎に2回調査を実施)

○調査方法 郵送調査 (年4回)

## 訪日外国人消費動向調査【平成22年度～】

## 【継続】

訪日外国人の旅行消費、再訪意向、満足度等を明らかにする。

調査対象 日本を出国する訪日外国人（6,500人 × 4回…計26,000人）

☐調査方法 11空海港での調査員調査(年4回)

## 観光地域経済調査【平成22年度～】

## 扩充

観光産業の基本的構造（事業者数、売上規模、雇用、就労状況等）の実態を把握することを目的に平成24年度より本格調査を開始。
## 復旧・復興枠

○災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する

調査事業【新規】

（国際観光政策課）

要求額 30 百万円

東日本大震災を踏まえ、訪日外国人旅行者が安心して旅行できる環境を整備するため、自然災害等緊急時において、訪日外国人旅行者を対象に正確な情報を迅速に提供するための情報提供のあり方について調査検討を行う。

○訪日外国人旅行者が必要とする情報やその提供方法、国・地方・民間の役割分担等について調査・整理し、災害等緊急時における情報提供のあり方を検討

• 安心を訪日前や訪日中に提供することによる訪日意欲・満足度を向上

• 日本国政府として外国人の受入体制を世界に向けてアピール
## 復旧・復興枠

## ○広域連携観光復興対策事業【新規】

（観光地域振興課）

## 要求額 250百万円

東北地方への旅行需要の回復と新たな観光地づくりのモデル構築を図るため、東北地方全体を観光の博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取り組みを連携させるとともに統一的な情報発信等を行う。

## 国による取組【全体事業】

博覧会の事業全体を取りまとめる事務局を開設し、博覧会として統一感を持った効果的な情報発信や各ゾーンの運営状況のチェック等を行う。

・「博覧会」全体に係る統一した情報発信

・「ゾーン事業」の統一性の確保

・民間事業者との連携による利便性の向上、旅行促進

## 地域による取組【ゾーン事業】

東北地方に30カ所程度設定された区域「ゾーン」において、地域内の幅広い関係者の連携により、以下のような取組を実施する。

・「地域観光案内人」の配置

・各種参加型コンテンツの提供

・モデルルートの提案

・各種イベントの開催

・「ゾーン」内の移動手段の確保

・「地のもの」の活用(食事、土産等)
## 目

①新成長戦略 …… 19

②観光立国推進基本計画 …… 20

③訪日外国人旅行者数の推移 …… 20

④国・地域別訪日外国人旅行者の割合 …… 21

⑤外国人旅行者受入数の国際比較（2010年） …… 21

⑥拡大する世界の国際観光市場 …… 22

⑦日本人海外旅行者数の推移 …… 22

⑧国内における旅行消費額（平成21年） …… 23

⑨国際会議の開催件数の推移 …… 23

⑩独立行政法人 国際観光振興機構（JNTO）の概要 …… 24

⑪国民1人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移 …… 24

⑫観光圈整備実施計画認定地域（48地域） …… 25

⑬観光地域づくりプラットフォーム支援事業採択地域 …… 26
## 新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（抄）（2010年6月18日 閣議決定）

## (4) 観光立国·地域活性化戦略

## ～観光立国の推進～

## 【2020年までの目標】

『訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人、将来的には3,000万人。2,500万人による経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人』

## （観光は少子高齢化時代の地域活性化の切り札）

我が国は、自然、文化遺産、多様な地域性等豊富な観光資源を有しており、観光のポテンシャルは極めて高い。例えば、南国の台湾の人々は雪を見に北海道を訪ね、欧州の人々は伝統文化からポップカルチャーまで日本の文化面に関心を持ち、朝の築地市場など生活文化への関心も高くなっている。このように、日本を訪れる外国人の間では、国によって訪れる場所や楽しむ内容に大きな相違があるが、その多様性を受け入れるだけの観光資源を地方都市は有している。また、日本全国には、エコツーリズム、グリーンツーリズム、産業観光など観光資源が豊富にあり、外国人のみならず、日本人にとっても魅力的な観光メニューを提供することができる。公的支出による地域活性化を期待することが難しい現在、人口減少・急激な少子高齢化に悩む地方都市にとって、観光による国内外の交流人口の拡大や我が国独自の文化財・伝統芸能等の文化遺産の活用は、地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札である。

## （訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人に）

急速に経済成長するアジア、特に中国は、観光需要の拡大の可能性に満ちている。例えば、中国から日本を訪問している旅行者数は年間約100万人、日本から中国を訪問している旅行者数は年間約340万人（いずれも2008年ベース）と大きな開きがある。人口増加や経済成長のスピードを考えれば、中国を含めたアジアからの観光客をどう取り込むかが大きな課題である。今後、アジアからの訪日観光客を始めとした各国からの訪日外国人の増加に向けて、訪日観光査証の取得容易化、魅力ある観光地づくり、留学環境の整備、広報活動等を図ることにより、訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人、将来的には3,000万人まで伸ばす。また、観光立国にとって不可欠な要素として、交通アクセスの改善と合わせて安全・安心なまちづくりを進める必要がある。

## (休暇取得の分散化等)

国内旅行は約20兆円規模の市場である。しかしながら、休日が集中しているため繁閑の差が大きく、需要がゴールデンウィークや年末年始の一定期間に集中する結果、顕在化しない内需が多いと言われている。このため、休暇取得の分散化など「ローカル・ホリデー制度」(仮称)の検討や国際競争力の高い魅力ある観光地づくり等を通じた国内の観光需要の顕在化等の総合的な観光政策を推進し、地域を支える観光産業を育て、新しい雇用と需要を生み出す。

## 《21の国家戦略プロジェクト》(経済成長に特に貢献度が高いと考えられる施策)

## Ⅳ 観光立国・地域活性化における国家戦略プロジェクト

### 12. 「訪日外国人3,000万人プログラム」と「休暇取得の分散化」

・本年7月1日から、中国人訪日観光の査証取得要件の緩和、申請受付公館の拡大など、査証の取得容易化を実現し、同時に「選択と集中」による効果的なプロモーションの実施や、医療など成長分野と連携した観光の促進、通訳案内士以外にも有償ガイドを認めるなど受入体制の充実等に取り組むことで、訪日中国人旅行者数の大幅な増加を図り、2020年初めまでに訪日外国人2,500万人、将来的には3,000万人の達成に向けた取組を進める。

また、ピーク時に依存した需要構造を平準化し、混雑等のために顕在化していない需要を掘り起こすため、地域プロック別に分散して大型連休を取得する取組など「休暇取得の分散化」を実施する。このための祝日法の改正について検討を進め、十分な周知・準備期間を設けた上で、早ければ平成24年度中の実現を目指す。あわせて、年次有給休暇の一層の取得促進を図る。

・2020 年初めまでに訪日外国人2,500万人達成により、経済波及効果10兆円、新規雇用56万人が見込まれ、休暇取得の分散化により需要創出効果約1兆円が見込まれる。

## 日本再生のための戦略に向けて(抄)（2011年8月5日 閣議決定）

## Ⅲ．「新成長戦略」の検証について（震災の影響を踏まえて工程の見直しが必要な事項）

### 4. 観光立国·地域活性化戦略

## 訪日外国人2,500万人【目標・工程を堅持し、内容強化】

・震災後、諸外国において訪日旅行を忌避する動きが生じ、訪日旅行者が大幅に減少していることから、本格的な訪日旅行プロモーションの一斉展開を一刻も早く可能とするよう、まずは訪日旅行の安全・安心に対する信頼をしっかりと取り戻すことが必要。このため、現地目線に立った正確かつ細心の情報発信、海外の観光当局、メディア、旅行会社等に対する訪日旅行再開の働きかけを緊急実施する。

## 国内観光需要喚起【目標堅持・工程見直し】

休暇取得の分散化の本格実施について、震災後の国民生活・経済活動等への影響及び国民的コンセンサスの状況を踏まえて実施する。
## 観光立国推進基本計画

○ 平成18年12月に制定された観光立国推進基本法では、政府は、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国推進基本計画を策定する旨規定（閣議決定・国会報告が必要）。

○ 現在の観光立国推進計画(平成19年6月29日閣議決定)は、5年間を見通したものであるが、観光をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね3年後(平成22年6月)を目途に見直しを行うものと明記。

○ 国土交通省成長戦略等も踏まえ、政府を挙げて観光立国を実現するための道筋を明らかにするものとして、観光立国推進基本計画を改定し、年度末までの閣議決定を目指す。

## 観光立国の実現のための基本的な目標（現在）

## ☐訪日外国人旅行者数

平成22年までに1,000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする

○日本人の海外旅行者数

平成22年までに2,000万人にする

○国内における観光旅行消費額

平成22年度までに30兆円にする

○日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数 平成22年度までに年間4泊にする

○我が国における国際会議の開催件数

## 訪日外国人旅行者数の推移

注）2011年1月～6月の値は暫定値、7月～8月の値は推計値、%は対前年同月比
国・地域別訪日外国人旅行者の割合

外国人旅行者受入数の国際比較(2010年)
## 拡大する世界の国際観光市場

全世界の国際観光到着客数のうち、東アジア・太平洋地域が占めるシェアは、2010年に19.4%、2020年には25.4%まで拡大の予測。

国际観光到着客数

出所: UNWTO「Tourism 2020 Vision」より作成

日本人海外旅行者数の推移

法務省資料より観光庁作成
国内における旅行消費額(平成21年)

出所：「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」より

## 国際会議の開催件数の推移

●世界の国際会議の開催件数は、近年、着実に増加。

●地域別にみると欧州が最も多いが、アジア地域が2006年から2009年の3年間で約2倍になるなど急激に成長している。

世界の市場別開催動向

●2009年の国際会議開催件数で、日本は世界第5位。アジアで第2位。
●韓国、シンガポール、豪州等各国の官民あげた誘致活動により、国際競争が激化しており、韓国、シンガポールなどは、着実に国際会議の誘致数の拡大を図っている。
2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
日本	17位	18位	5位	4位	5位
シンガポール	15位	10位	4位	3位	2位
韓国	14位	16位	15位	12位	11位
オーストラリア	13位	15位	14位	14位	16位
# 独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局/JNTO）概要

## 目的

海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内、その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。

## 沿革

●昭和39年 4月 特殊法人国際観光振興会設立

●平成15年10月 独立行政法人国際観光振興機構設立

●平成21年 1月 通称名を従前の「JNTO」から

「日本政府観光局(またはJNTO)」に改称

## 組織·予算

●役員：6人（理事長1、理事3、監事2）

●職員：91人（国内60人、海外31人） ※平成23年9月1日現在

4部（総務部、企画部、海外プロモーション部、コンベンション誘致部）

●海 外 ： 13事務所

●運営費交付金：19.7億円（平成23年度）

## 業務

●外国人観光旅客の来訪促進のための宣伝

●外国人観光旅客に対する観光案内所の運営 ●通訳案内士試験事務の代行

●国際観光に関する調査研究・出版物の刊行 ●国際会議等の誘致促進、開催の円滑化等

●その他附帯業務

国民1人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

（注）2008年までは、20歳から79歳までが調査対象。2009年以降は、全年齢が調査対象

出典: 観光庁「旅行·観光消費動向調査」
(年度別認定数)20年度～16地域

21年度～14地域

22年度～15地域

23年度～3地域