Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
B 中国とインドのソフトウェア・サービス産業の成長

オフショアリングの受け手として注目されるインド

と中国においては、近年、情報サービス産業が急速に

成長している。

インドと中国のソフトウェア・サービス産業は、いずれも急速な成長を続け、2006年（平成18年）における売上高は、インドと中国でそれぞれ374億ドル、602ドルとなった。このように、売上高では中国がインドを上回るものの、輸出額ではインドが中国を大幅に上回っており、売上高に占める輸出額の割合は、2006年（平成18年）のインドと中国でそれぞれ約80％、約10％と大きな差が生じている。これは、インドの情報サービス産業の国外志向の強さと中国の国内市場の大きさという二つの要因が重なりあった結果と考えられる（図表1-2-34、1-2-35）。

また、人材面について見てみると、インド及び中国のソフトウェア・サービス産業の雇用者数は、いずれも大きく拡大しており、2005年（平成17年）時点でそれぞれ約129万人、約90万人となっている。対照的に、日本におけるソフトウェア・サービス産業の雇

図表1-2-34 中国におけるソフトウェア・サービス産業の売上高の推移

※ 売上高（単位：元）を各年の元／ドルレート（年平均）を用いてドル単位の売上高に換算、前年伸び率はドル単位で算出

中国ソフトウェア産業協会資料により作成

用者数はほぼ横ばいで推移しており、2005年（平成17年）は約98万人となっている（図表1-2-36）。

インドのソフトウェア・サービス産業は、特に人材面で米国とつながりが深い。1980年代からインドから米国への留学が進み、米国のITバブル後はインドへの帰還が進んだ。また、約30万人 $ ^{14} $ ともいわれる多くのインド人技術者がシリコンバレーで活躍しており、米国企業のインド進出を支えるとともに、管理職クラスの人材のインドへの供給源となっている。米国のベンダーはインドに積極的に進出し、その雇用者数は、IBM約5万2,000人、オラクル約1万8,000人、EDS約1万8,000人、マイクロソフト4,000人超、インテル約2,900人 $ ^{15} $ 等となっている。また、インドには、IT（インド工科大学）、IISc（インド科学大学院大学）等のハイレベルな理工系教育研究機関が多数存在している。インドのICT系大卒者は2006年（平成18年）には約21万人 $ ^{16} $ に達し、ソフトウェア・サービス産業への就業者は毎年約30万人のペースで増加 $ ^{17} $ している。

図表1-2-35 インドにおけるソフトウェア・サービス産業の売上高の推移

(出典) Ministry of Communications & Information Technology [Annual Report 2006-07]
図表1-2-36 日本、米国、中国及びインドにおけるソフトウェア・サービス産業雇用者数の推移

日本及び米国：(出典)ICTの経済分析に関する調査

中国：(出典)中国ソフトウェア産業協会資料

インド: (出典) NASSCOM「Strategic Review 2007」

## （イ）オフショアリングの進展と課題

A ソフトウェアのオフショア開発の進展とその影響

（A）開発規模、コスト削減、雇用

後述する国際通信ネットワークの大容量化・低廉化や企業等における情報通信ネットワーク環境の充実等を背景として、日本のソフトウェア産業のオフショア開発は急速に拡大している。

アンケート調査の回答企業514社のうち、平成17年には96社がオフショア開発を実施しており、そのうち51社のオフショア開発規模（組込ソフト以外）は約636億円、人年ベースで約1万5,000人年である。今後もオフショア開発は拡大する見通しで、2010年（平成22年）の開発規模は約2,000億円になると推計される（図表1-2-37）。なお、2005年（平成17年）の開発規模約636億円の内訳は、主に元請や開発元となるベンダーによるものが約560億円（約88.0%）主に下請となるベンダーによるものが約74億円（約11.7%）自主開発が約2億円（約0.3%）となっている。

また、オフショア開発の目的としては、オフショア開発を行っている企業の80％以上が、「開発コストの削減」と「国内人材不足の補完」を挙げており、他の項目と大きな差がついている。オフショア開発により生じた効果についても同様の傾向を示しており、約80％の企業が「開発コストの削減」と「国内人材不足の補完」を挙げている（図表1-2-38、1-2-39）。

開発コストの削減効果は、オフショア開発先における人件費をはじめとした諸経費が、日本に比べて低いことにより生じる。オフショア開発によるコスト削減効果の実績は25.2％と推計されるが、これによると、前述の約636億円のオフショア開発が国内で行われたものと考えた場合の開発費は約850億円と推計され、金額ベースでは約214億円のコスト削減効果があったものと想定される。今後オフショア開発の規模が拡大

図表1-2-37 日本におけるオフショア開発の規模

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」
図表1-2-38 日本企業におけるオフショア開発の実施目的（複数回答）

（出典）オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

するのに伴い、日本のソフトウェア産業は徐々にコスト削減による生産性向上の効果を享受していくものと考えられる。なお、オフショア開発導入時のコスト削減効果の見込みは34.7％であり、実績の25.2％より9.5ポイント高くなっている。これは、商慣習や文化の違い、コミュニケーションコスト等の付加的なコストが当初想定していたよりも発生しているためと考えられる。

また、現在行っているオフショア開発を国内開発に置き換えたと仮定した場合、国内の外注先に委託する部分の割合はオフショア開発規模の約6割を占めている。したがって、オフショア開発が進展すると、国内の特に外注先、すなわち二次請、三次請のベンダーにおいて雇用減が生じるのではないかという懸念が生じる。しかしながら、前述のとおり、国内のソフトウェア人材は不足しており、その補完を図ることがオフショア開発の進展の大きな目的の一つとなっている。したがって、マクロ的に見ると、日本ベンダーは、オフショア開発を利用することにより、はじめてソフトウェア開発の規模を拡大することができるのであり、また、オフショア開発が拡大しても、現時点で直ちに国内のソフトウェア人材の雇用機会の減少につながるものではないと考えることができる。

この点について、アンケート調査の結果を用いて、長期的な観点から日本のソフトウェア人材の雇用に与

図表1-2-39 日本企業におけるオフショア開発の実施効果

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

える影響を分析してみる。まず、平成17年のソフトウェア開発規模全体を100とすると、オフショア開発規模は平成17年の6.1から8.5ポイント増えて平成22年には14.6にまで拡大する見込みである。また同時に、ソフトウェア開発規模も、平成17年の100から44.4ポイント増えて平成22年には144.4となる見込みである。したがって、ソフトウェア開発規模の増加分がオフショア開発規模の増加分を上回るという現在のトレンドが続く限り、将来的にソフトウェア開発の拡大は国内のソフトウェア人材が制約となり頭打ちになる可能性があるとしても、逆に、オフショア開発の拡大により国内のソフトウェア人材の雇用の減少が生じることはないと見られる（図表1-2-40）。

なお、米国では、過去、ソフトウェア開発規模が拡大する中、オフショア開発の拡大に伴い、労働集約的な工程（例えばコーディング、テスト等）で雇用が減少する一方、高い技術力が要求されているコンサルティング、設計等の工程では雇用が拡大したと指摘されている $ ^{18} $ 。日本においては、後述のとおり、米国に比べ、オフショア開発で労働集約的な工程を委託している場合が多いことから、今後、ソフトウェア産業内で相当規模の雇用調整が生じ、雇用が付加価値の高い工程へシフトしていくことが予想される。
図表1-2-40 形態別日本のソフトウェア開発規模

※値は平成17年の開発規模全体を100とした時の指数

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

## （Ｂ）オフショア開発の課題

オフショア開発を行っている企業がオフショア開発を進める上での課題としては、「品質に不安がある、品質管理が難しい（62.5%）」、「現地の人件費が上昇している（58.3%）」、「言語問題でコミュニケーションが難しい（54.2%）」の3項目が上位に挙がっている（図表1-2-41）。

ソフトウェア開発の品質については、コミュニケーション面から確実に仕様を伝えることが困難という点もあるが、最も大きいと考えられる要因は、仕様の変更と品質レベルについての考え方の相違である。仕様変更については、受託ソフトの開発が中心の日本ベンダーにおいては多くの仕様変更が発生するといわれるが、海外の委託先企業は契約締結後に仕様変更を行うことは一般的でないため、仕様変更を巡って日本ベンダーと委託先企業との間でトラブル等が起こりやすいとされる。また、品質レベルについては、どこまで品質を確保するかについての考え方の差が大きいと指摘されており、委託先企業に対してレベル向上のための教育の実施や、オフショアリング先企業の評価制度の導入等に取り組む企業もある。

現地の人件費については、オフショア開発を行っていない企業で課題として挙げている企業は少ない。したがって、新たにオフショア開発を行う場合は、事前によく現地の現状把握をした上で冷静なコスト計算を行うことが必要と考えられる。

コミュニケーション面については、多くの企業が課題として挙げていることが分かった。実際、業務手順や使用言語、企業文化等が異なる海外企業に委託する場合には、仕様確定や仕様変更の際のコミュニケーションの取り方に十分に配慮したり、仕様の明文化や仕様書における図解の多用等の工夫を行ったりしている企業もある。

なお、オフショア開発を行っていない企業は、オフショアリングを進める上での課題として、言語問題、情報セキュリティ、社内への技術蓄積、契約後の仕様変更等、オフショア開発を行っている企業に比べて、抽象的な課題を多く挙げる傾向がある（図表1-2-41）。（C）オフショア開発に関する日米比較

2005年（平成17年）から2006年（平成18年）にかけて世界的な大ベストセラーになったトーマス・フリードマンの『フラット化する世界』にあるように、米国においては、グローバリゼーションの進展により

図表1-2-41 オフショア開発の実施状況別に見た日本企業におけるオフショア開発の課題（複数回答）

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」
インド、中国等へのオフショアリングが急速に拡大している。ここでは、オフショア開発に関する日本と米国の比較を行うこととする。

まず、オフショア開発の相手国・地域について見ると、日本では中国が約80％、米国ではインドが約95％と、他を大きく引き離している（図表1-2-42）。これは、日本、米国ともに、オフショア開発の相手国・地域を選ぶ基準として、人件費の安さとともに、日本語（日本の場合）又は英語（米国の場合）によるコミュニケーションを重視していることが大きいと考えられる（図表1-2-43）。中国には日本語を話せる人材が多く $ ^{19} $ 、インドでは英語が準公用語であるため、日本企業は中国企業と、米国企業はインド企業と関係を構築しやすい。

図表1-2-42 日米における現状のオフショア開発の委託相手国・地域（複数回答）

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

図表1-2-43 日米におけるオフショア開発の委託相手国・地域の選定ポイント（複数回答）

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」
図表1-2-44 中国のソフトウェア・サービス輸出の相手国・地域内訳（2004年）

中国ソフトウェア産業協会資料により作成

また、中国及びインドのソフトウェア・サービスの輸出について見ると、中国では日本、インドでは米国がそれぞれ最大の輸出相手国となっており、いずれも60％以上の割合を占めている（図表1-2-44、1-2-45）。このように、日本と中国は、地理的近接性、言語・文化面の共通性等を背景に、また、米国とインドは、前述の人材面での強いつながり等を背景に、それぞれソフトウェアに関して強い相互関係で結ばれている。

なお、日本ではベトナム、中国、インド等、米国ではインド、中国等が、それぞれオフショア開発の相手国・地域として今後有望と考えられている。今後は、リスク分散の観点からも、オフショア開発の相手国・地域の多様化が進み、ソフトウェア産業において一層の多角的な国際分業体制が進展していくものと考えられる（図表1-2-46）。

次に、オフショア開発の委託企業の選定基準につい

図表1-2-45 インドのソフトウェア・サービス輸出の相手国・地域内訳（2005年度）

NASSCOM「Strategic Review 2007」により作成

て見てみると、日本と米国では大きな違いがあることが分かる。日本では、企業の選定に当たっては、国の選定基準と同様、言語とコスト削減を最も重視する傾向があるのに対し、米国では、言語とコスト削減以上に人材の技術力やオフショア開発の実績・評価を重視する傾向にある（図表1-2-47）。特にコスト削減については、日本企業では平均34.7％のコスト削減を見込んでいるのに対し、米国企業では平均24.8％のコスト削減を見込んでおり、日本の方が委託先企業を選定するに当たってコスト削減に関する要求水準が高いことが分かる。同様に、実際のコスト削減効果についても、日本企業の方が高くなっている（図表1-2-48、1-2-49）。

図表1-2-46 日米における今後有望と考えられるオフショア開発の委託相手国・地域（複数回答）

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」
図表1-2-47 日米におけるオフショア開発の委託先企業の選定ポイント（複数回答）

（出典）オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

図表1-2-48 日米におけるオフショア開発の実施によるコスト削減効果（見込み）

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

図表1-2-49 日米におけるオフショア開発の実施によるコスト削減効果（実績）

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

日米のこのような違いは、オフショア開発の委託内容の違いによるところが大きいと考えられる。ソフトウェア開発を工程別に見てみると、日本企業の場合は、ほとんどが「詳細設計」「プログラム設計」「単体試験」というソフトウェア開発の中でも特に労働集約的な工程を中心に委託しているのに対し、米国企業の場合は、「要件定義」「基本設計」「結合試験」という高度なマネジメント能力が求められる工程を含めた幅広い工程を委託している（図表1-2-50）。委託されるソフトウェアの種類についても、日本では、業務系アプリケーションや組込系アプリケーションの割合が特に高いのに対し、米国ではそれらのソフトウェアに加えて、OSやパーソナル・ビジネス系アプリケーションの割合も高くなっている（図表1-2-51）。米国企業が委託先企業の選定に当たって技術力や開発実績を重視する傾向にあるのは、以上のように、高度な工程を含む幅広い開発委託ニーズを満たす必要があるためと考えられる。
図表1-2-50 日米のオフショア開発において対象となっている業務範囲（複数回答）

（出典）オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

## B BPOの進展

グローバルな情報通信ネットワークの整備の進展に伴い、企業は情報通信ネットワークを利用した効率的な国際分業体制の構築に取り組んでおり、BPO (Business Process Outsourcing) として、情報通信システムの保守・運用、コールセンター、顧客管理、データ入力等の業務を海外にアウトソーシングする動きが広がりを見せている。

## （Ａ）海外へのBPPOの実施状況

日本企業が海外にBPOをどの程度実施しているのかを見ると、現時点で海外にBPOを実施している企業は非常に少ない。上場企業を対象としたアンケート調査の結果では、回答した企業のうち、海外へのBPOを「行っている」と回答したのは2.0%であり、「今後行う予定」「行うことを検討中」を含めても7.6%にすぎない。一方、「検討もしていない」企業は約9割を占

図表1-2-52 上場企業における海外へのBPO実施状況

（出典）オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

図表1-2-51 日米のオフショア開発において対象となっているソフトウェアの種類（複数回答）

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

めており、現時点では、日本企業においてBPOを活用しようという動きは必ずしも顕在化しているとはいえない（図表1-2-52）。

また、委託業務の種類については、実施していると回答した企業と今後行う予定あるいは行うことを検討中と回答した企業と合わせて見てみると、「ICTシステムの運用・保守」、「設計」、「コールセンター・テレマーケティング」及び「顧客管理」の割合が高くなっている（図表1-2-53）。

図表1-2-53 上場企業で海外へのBPOを実施・予定・検討している企業の対象業務

※ 海外へのBPOを「行っている」今後行う予定「行うことを検討中」と回答した企業を対象としている

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査報告」
アンケート調査に回答した日本の上場企業が海外にBPOを実施するに当たりどのような課題があるかを見ると、「言語問題」「情報セキュリティ等の不安」「提供されるサービス品質に不安」等を挙げる企業の割合が多い。ソフトウェアのオフショア開発における課題と同様、BPOに関しても言語や品質に対して不安を感じる企業の割合が多いことが分かる（図表1-2-54）。

図表1-2-54 上場企業が海外へのBPOに取り組む上での課題（複数回答）

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査報告」

## （Ｂ）インドにおけるBPO受託の現状

日本企業の海外へのBPOが現時点ではあまり進んでいない一方、世界に目を向けると、BPOの受託が急拡大している国がある。その代表例が、オフショア開発の受託でも急拡大しているインドである。

2002年度（平成14年度）以降のインドの情報サービス輸出の推移を見ると、ITサービスが一貫して最も大きいものの、BPOも急増しており、2002年度（平成14年度）の25億ドルが2006年度（平成18年度）には3倍強の83億ドルになると予測されている（図表1-2-55）。

2005年度（平成17年度）のインドのBPOの委託元としては米国が約70％を占めており $ ^{20} $ 、また、2005年度（平成17年度）のインドの情報サービス輸出におけるBPOの内訳を見ると、「顧客対応サービス」の割合が最も大きく、次いで、「財務・会計」「人事管理」となっている（図表1-2-56）。

図表1-2-55 インドの情報サービス輸出の推移

(出典) NASSCOM「Strategic Review 2006, 2007」

図表1-2-56 インドから輸出されたBPOの内訳（2005年度）

(出典) NASSCOM「Strategic Review 2007」
# 中国におけるBPOの受託例 (CompuPacific International (Xi'an) Ltd.)

中国もまた、近年、BPOの受託が拡大している。ここでは、その一例として、中国における最大のBPO受託企業の一つであるCompuPacific International（CPI）の例を紹介する。

CPIは外国語のコミュニケーションスキルを必要としない文書管理を中心とするBPOサービスを提供する企業であり、北京、西安及び天津に拠点がある。銀行業、小売サービス業、レジャー・娯楽業、インフラ産業（エネルギー、電力等）及び保険業の5分野に特化し、これらの分野に共通的な財務処理、人的資源管理、データ分析、バックオフィス等のアウトソーシングに関するスキルを活用してBPOサービスを提供している。

具体的には、例えば、米国の自動車販売会社の自動車ローン申請書類の処理と形式的な初期審査を行っている。当初、顧客からは、24時間対応、手書きの申請書に関する98％以上の識別率、18分以内の申請書類の返信、生産の規模拡大への柔軟な対応等が要求されたが、CPIはこれらの要求すべてに対応するとともに、顧客の20％のコスト削減と1日当たり1,500件のローン申請処理を実現した。

また、保険会社の保険契約書類の処理も行っており、24時間以内又は郵送による顧客フォーマットの返信、季節変動への完全な対応等、顧客からの様々な要求にこたえ、顧客の50％のコスト削減を実現した。

情報通信ネットワークには、1.5Mbpsの専用線と光ファイバによる接続を利用しており、作業内容によって専用線と光ファイバを使い分けている。例えば、自動車ローン申請書類の処理ではオンライン作業が要求されるため専用線を、保険契約書類の処理では24時間以内に返信する必要があるものの、オンライン作業の必要がないため、最新の暗号化技術を利用した上で、光ファイバで公衆インターネットをそれぞれ利用している。

このようなネットワーク環境に加え、CPIが成功している背景の一つとして、ビジネス環境のグローバル化を挙げることができる。CPIの創業者やシニアマネジャーの多くは、中国や米国でIT技術とビジネス経営の教育を受けた経験のある中国系米国人であり、英語と中国語の両方を使うことができる。さらに、情報セキュリティ管理は国際規格であるISO27001（BS7799）に、品質管理は国際規格であるISO9001にそれぞれ基づいて実施されており、グローバルスタンダードに対応した業務が遂行されている。

## COLUMN

## ベトナムにおけるBPOの受託例(日産テクノベトナム)

日産テクノベトナムは、日産自動車の100%出資子会社である日産テクノの100%出資子会社であり、自動車関連部品のCADデザイン（自動車CADデータの作成）CAD解析及び設計を主な事業内容としている。日産テクノベトナムが行っている業務は、すべて本社から発注されたアウトソーシング業務であり、労働集約的な作業が多く含まれていることから、BPOの実施が比較的容易な業務であるといえる。

同社は、先進技術の開発を行う日産自動車、新製品開発を行う日産テクノと連携し、新製品開発を支える部品設計、CAD解析等を行うという位置付けにあり、系列企業として国際分業体制に組み込まれている。

また、同社が受託する業務に関する情報のやりとりは、情報通信ネットワークによりデジタル情報として受け、社内で設計図面、設計検討書、部品データ、解析モデルデータ等、様々な設計技術データを作成した後、再びデジタル情報として送られる。

利用する情報通信ネットワークとしては、6MbpsのIP-VPN、ADSL回線（テレビ会議等に利用）、電話回線（電子メール等に利用）の3種類がある。このうちIP-VPNについては、2005年まで利用していた1Mbpsのフレームリレー方式の通信回線から切り替えたものであり、これによって大規模な業務受託が可能になった。また、完全にクローズドなネットワークシステムを構築することが可能なため、秘密性の高い業務等、受託できる業務の範囲が格段に拡大した。

このようなネットワーク環境の向上は、同社が力を入れている人材教育等による受託能力の向上とあいまって、BPOの遂行にプラスの影響を与えていると考えられる。
## （２）我が国の情報通信産業の国際競争力の現状

## ア国・地域別の情報通信ベンダーの利益率

日本の主要な情報通信ベンダーと米国、欧州及び韓国の主要な情報通信ベンダー $ ^{21} $ の1996年度（平成8年度）から2005年度（平成17年度）の営業利益率を比較すると、全体として、日本は低い傾向にあることが分かる。そして、その傾向は、特にデバイス分野とソフトウェア・ソリューション分野において非常に大きい（図表1-2-57）。

## （ア）情報通信関連事業全体の利益率

端末・機器分野、デバイス分野及びソフトウェア・ソリューション分野を足した日本、米国、欧州及び韓国それぞれの主要な情報通信ベンダーの過去10年間の平均営業利益率を見てみると4.1%、13.0%、7.2%、12.3%であり、日本が際だって低くなっている（図表1-2-57）。

図表1-2-57 国・地域別の主要情報通信ベンダーの平均営業利益率（1996～2005年度）

全体	事業分野別
端末・機器分野	デバイス分野	ソフトウェア・リリージョン分野
日本	4.1%	4.7%	2.5%	5.6%
米国	13.0%	7.2%	20.2%	19.6%
欧州	7.2%	7.1%	4.7%	13.0%
韓国	12.3%	8.4%	22.9%	-

※ 図表1-2-58～61の値の国・地域別平均値

各社年次決算報告書により作成

この間の推移を見ると、各国とも米国IT不況の影響の大きい2001年度（平成13年度）に大きく利益率が落ち込んでいるが、その後の回復度合いを見ると、欧米及び韓国では最大10％近くまで回復しているのに対し、日本は5％前後という低水準での推移が続いている（図表1-2-58）。

図表1-2-58 情報通信関連事業全体における国・地域別主要ベンダーの平均営業利益率の推移

各社年次決算報告書により作成

## （イ）事業分野別利益率

## A 端末・機器分野における利益率

通信関連機器、デジタル映像機器等の端末・機器分野について、日本、米国、欧州及び韓国それぞれの主要なベンダーの過去10年間の平均営業利益率を見てみると4.7%、7.2%、7.1%、8.4%であり、日本が最も低い（図表1-2-57）。

その間の推移を見ると、2001年度（平成13年度）の米国IT不況の影響は、米国及び欧州で大きく、日本及び韓国で小さくなっている。しかしながら、その後欧米ベンダーはいずれも10％以上の利益率にまで回復したのに対し、日本は5％前後での推移にとどまり、韓国の利益率は近年下降傾向にある（図表1-2-59）。
図表1-2-59 端末・機器分野における国・地域別主要ベンダーの平均営業利益率の推移

## B デバイス分野における利益率

半導体、液晶パネル等のデバイス分野においても、日本ベンダーの利益率は低い水準にある。この分野では、日本、米国、欧州及び韓国それぞれにおける主要ベンダーの過去10年間の平均営業利益率は2.5%、20.2%、4.7%、22.9%となっており、同分野で競争力が極めて高いベンダーが属する米国と韓国 $ ^{22} $ はともに高く、日本は最も低くなっている（図表1-2-57）。

この間の推移を見ると、各国・地域とも傾向はほぼ類似していることが分かる。2001年度（平成13年度）を見ると、各国・地域とも利益率が落ち込んでおり、デバイス分野では米国IT不況の影響は世界的な規模に及んでいたことが読み取れる（図表1-2-60）。

図表1-2-60 デバイス分野における国・地域別主要ベンダーの平均営業利益率の推移

C ソフトウェア・ソリューション分野における利益率

ソリューションサービスを含むソフトウェア分野においては、日本、米国及び欧州それぞれの主要ベンダーの過去10年間の平均営業利益率は5.6%、19.6%、13.0%となっており、日本ベンダーの利益率の低さが際だっている（図表1-2-57）。

その間の推移を見ても、欧米ベンダーは、毎年10％を上回る利益率で推移しているのに対し、日本ベンダーは5～6％前後の利益率にとどまっていることから、日本のソフトウェア産業にはこのような恒常的な格差を生じさせる何らかの構造的な要因があるのではないかと推察される（図表1-2-61）。

図表1-2-61 ソフトウェア・ソリューション分野における国・地域別主要ベンダーの平均営業利益率の推移

22各国企業の競争力については、イ主要各国の情報通信産業の競争力比較（ア）企業競争力を参照
## イ 主要各国の情報通信産業の競争力比較

## （ア）企業競争力

日本、米国、韓国及び中国の情報通信産業の企業競争力を比較するため、主な情報通信機器の世界市場における各国の主要ベンダーのシェアについて分析した（図表1-2-62）。

まず、1997年（平成9年） $ ^{3} $ における国別シェアについて見ると、日本はDVDプレーヤー、ブラウン管テレビ、デジタルカメラといった映像系機器や液晶パネルといった映像系機器の主要部品でシェアが圧倒的に高かった。特にDVDプレーヤーとデジタルカメラについては、市場が成長期にある中で、日本ベンダーが先行して新製品の開発・販売を進めてブランド力を高めていったものと推察される。一方、米国については、同時期、パソコン、サーバー、ルーターといった通信関連機器でシェアが圧倒的に高く、ハードディスク（HDD）半導体といったデバイスでもシェアが高かった。韓国及び中国については、同時期、世界市場におけるシェアはどの製品についても低い水準にとどまっていた。

次に、2005年（平成17年）における国別シェアを見ると、1997年（平成9年）時点とに比べて各国の相対的ポジションに大きな変化が見られる。米国は、従来からシェアの高かった通信関連機器やHDD、半導体といった製品で依然として高いシェアを保っているのに対し、日本は、従来強みを持っていたDVDプレー

一方、放送のデジタル化の進展等を背景としたおう盛な買換え需要等に支えられて、プラウン管テレビの後継の製品として急速に普及している液晶テレビ及びプラズマテレビや、DVDプレーヤーの後継の製品であるDVDレコーダーについては、2005年（平成17年）時点でそれらの市場は成長期にあり、1997年（平成9年）時点で市場が成長期にあったDVDプレーヤー、デジタルカメラといった映像系機器と同様、日本ベンダーが次々と新製品を開発し、世界市場において高いシェアを有している（図表1-2-63）。

図表1-2-62 主要情報通信機器の世界市場における各国シェア

ヤーとブラウン管テレビで大幅にシェアを落とし、代わりに、前者では韓国及び中国、後者では中国がシェアを大幅に伸ばすなど、世界市場における日本ベンダーの地位が低下していることが分かる。これは、DVDプレーヤーとブラウン管テレビの普及が進展し市場が成熟するとともに、技術が安定することにより、価格の低下やそれに伴う利用層の拡大等が進展して、ローエンド・大量生産に優位性のある韓国や中国のベンダーが売上げを拡大したことが大きいと考えられる。また、液晶パネルでも日本のシェアが低下し韓国等のシェアが増加しているが、これは、大規模投資を伴う大量生産による価格競争が進展し、技術の成熟化・標準化ともあいまって、設備投資力に富むとされる韓国、台湾等のベンダーの優位性が相対的に高まったためと考えられる。

※全市場ではなく、各製品の上位に含まれるベンダーのシェアを国別に合計し比較。詳細は付注13参照

各調査会社資料により作成

23一部製品については1999年（平成11年）の値を用いている。詳細は付注13参照
図表1-2-63 薄型テレビ及びDVDレコーダーの世界市場における各国シェア

富士キメラ総研資料により作成

※ 液晶テレビでは、2003年と2005年でそれぞれ上位13社、上位27社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計

※ プラズマテレビとDVDレコーダーでは、それぞれ上位19社、上位15社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計
## （イ）立地競争力

ここでは、日本、米国、韓国及び中国の情報通信産業の生産拠点の立地としての競争力（以下「立地競争力」という）を比較するため、各国の主な情報通信機器の輸出について分析する $ ^{24} $ 。

まず、世界の情報通信機器の輸出額合計 $ ^{25} $ に占める日本の輸出額シェアを、1997年（平成9年）時点と2005年（平成17年）時点で比べると、日本の輸出額シェアは全体的に低下しており、情報通信産業の立地競争力が低下していることが分かる（図表1-2-64）。すなわち、1997年（平成9年）時点で、ノートパソコン、DVDプレーヤー、デジタルカメラ等の製品においては、日本は他国と比べて高い輸出額シェアを占めていたが、2005年（平成17年）の時点では、デジタルカメラを除き、その割合は大きく低下している。これは、完成品としてのノートパソコンやDVDプレーヤーが技術的に安定し、それに伴いオープン化、モジュール化が進展して、生産の国際的な水平分業が可能となったことにより、部品が集積しやすく、かつ生産コストの低い国に生産拠点がシフトしたこと等が原因であると考えられる。他方、デジタルカメラについては後述の「（3）イ日本ベンダーの技術力」での分析のとおり、日本の製品競争力を支える要素技術の一つである光学部品、電子部品技術等が特に重要な要素技術と位置付けられており、かつ多くの要素技術が必要とされ、「すり合わせ」と呼ばれる、部品、モジュール間のインターフェースの調整作業が不可欠な垂直統合型の生産に適した製品であることから、現在に至るまで日本が立地競争力も維持しているものと考えられる。

次に米国について見てみると、日本の場合と同様、世界の情報通信機器の輸出額合計に占める米国の輸出額シェアは全体的に急速に低下しており、立地競争力の低下が進んでいることが分かる。1997年（平成9年）時点で、通信関連機器であるデスクトップパソコン、サーバー、ルーター及び携帯電話端末において、米国の輸出額シェアが最も高くなっていたが、2005年（平成17年）の時点では、その割合はいずれも低下している。

これに対し、中国は世界の情報通信機器の輸出額合計に占めるシェアが多くの製品で著しく増大し、立地競争力を急速に高めている。

図表1-2-64 主要情報通信機器の世界の輸出額合計に占める各国輸出額のシェア

※ 品目名については、代表的製品のみを表示している。詳細は付注13参照

※ 値は、出典資料中、1997年と2005年における貿易額の統計が整備されている32箇国の輸出額合計に占める各国の輸出額の割合を表す。詳細は付注13参照

World Trade Atlas( GTI)により作成
## （ウ）企業競争力と立地競争力から見た各国の国際競争力

上記（ア）の世界市場シェアを縦軸、上記（イ）の輸出額シェアを横軸にとり、日本、米国、韓国及び中国ごとに、1997年（平成9年）と2005年（平成17年）における各製品のポジションを示すと、企業競争力と立地競争力の両面から見た各国の情報通信産業の国際競争力の傾向を読み取ることができる。

まず、日本については、1997年（平成9年）には企業競争力が高く、かつ生産拠点の立地としても優位性が高いと考えられる相対的に右上のゾーンに、映像系機器を中心とした比較的多くの製品が位置付けられている（図表1-2-65）。ところが、2005年（平成17年）には多くの製品が左下に移行し、右上のゾーンに位置付けられる製品はデジタルカメラのみとなっている。このことから、日本の情報通信産業の国際競争力は、企業競争力、立地競争力ともに低下傾向にあることが読み取れる。

図表1-2-65 主要情報通信機器における世界市場シェアと輸出額シェアの変化（日本）

※ 縦軸の世界市場シェアは、図表1-2-62で用いたデータを使用しており、上位に含まれる日本ベンダーのシェアの合計である

※ 横軸の輸出額シェアは、図表1-2-64で用いた世界（32箇国）の輸出額合計に占める日本の輸出額の割合を示す

1997年(※一部1999年)

世界市場シェア	50％以上	■ 液晶パネル	■ DVDプレーヤー
■ デジタルカメラ
25～50％	■ プラウン管テレビ
■ 携帯電話端末	■ ノートパソコン
■ 半導体
10～25％	■ サーバー	■ HDD
10％未満	■ デスクトップパソコン
■ ルーター
15％未満	15～30％	30％以上
輸出額シェア

2005年

世界市場シェア	50％以上	■ デジタルカメラ
25～50％	■ ノートバソコン
■ ブラウン管テレビ
■ HDD
10～25％	■ DVDプレーヤー
■ 半導体
■ 液晶パネル
■ 携帯電話端末
10％未満	■ デスケトップバソコン
■ サーバー
■ ルーター
15％未満	15～30％	30％以上
輸出額シェア
次に、米国については、1997年（平成9年）には相対的に右上のゾーンにデスクトップパソコン、サーバー、ルーターといった通信関連機器が位置付けられていたが、2005年（平成17年）には、これらはほぼ左方向に動き、相対的に左上のゾーンに移行した（図表1-2-66）。他の製品についても、1997年（平成9年）から2005年（平成17年）にかけて、ほぼ左方向に動いている。これは、米国ベンダーの多くが、企業競争力を維持しながら、効率的な国際分業体制の確立を追求し、生産拠点をコスト等に優位性のある他国に移転する戦略を採った結果であると考えられる。

図表1-2-66 主要情報通信機器における世界市場シェアと輸出額シェアの変化（米国）

※ 縦軸の世界市場シェアは、図表1-2-62で用いたデータを使用しており、上位に含まれる米国ベンダーのシェアの合計である

※ 横軸の輸出額シェアは、図表1-2-64で用いた世界（32箇国）の輸出額合計に占める米国の輸出額の割合を示す

1997年(※一部1999年)

世界市場シェア	50％以上	■ サーバー
■ HDD	■ ルーター
25～50％	■ ノートパソコン	■ デスクトップパソコン
■ 携帯電話端末
■ 半導体
10～25％
10％未満	■ ブラウン管テレビ
■ DVDプレーヤー
■ デジタルカメラ	■ 液晶パネル
15％未満	15～30％	30％以上
輸出額シェア

2005年

世界市場シェア	50％以上	■ サーバー
■ ルーター
■ HDD
25～50％	■ デスクトップパソコン
■ ノートパソコン	■ 半導体
10～25％	■ 携帯電話端末
10％未満	■ プラウン管テレビ
■ DVDプレーヤー
■ デジタルカメラ
■ 液晶パネル
15％未満	15～30％	30％以上
輸出額シェア
韓国については、1997年（平成9年）から2005年（平成17年）にかけて、全体として相対的に左下から右上ないし左上のゾーンへ移行している傾向が読み取れる（図表1-2-67）。2005年（平成17年）時点の各製品のポジションを日本と比較すると、全体として日本の方がやや右上にあり、総合的な国際競争力としては、依然日本に優位性があると見ることもできる。しかしながら、日本が右上から左下のゾーンへ、韓国は左下のゾーンから上方向へ、特に強みのある製品は右上のゾーンへ移行する傾向があることを踏まえれば、将来的にこれが逆転する可能性も十分考えられる。

図表1-2-67 主要情報通信機器における世界市場シェアと輸出額シェアの変化（韓国）

※ 縦軸の世界市場シェアは、図表1-2-62で用いたデータを使用しており、上位に含まれる韓国ベンダーのシェアの合計である

※ 横軸の輸出額シェアは、図表1-2-64で用いた世界（32箇国）の輸出額合計に占める韓国の輸出額の割合を示す

1997年(※一部1999年)

世界市場シェア	50％以上
25～50％	■液晶パネル
10～25％
10％未満	■デスクップパンコン・サーバー
・ノトパンコン・デジタルカメラ
・ルーター・DVDプレーヤー
・携帯電話端末
・HDD・プラウン管テレビ
・半導体
15％未満	15～30％	30％以上
輸出額シェア

2005年

世界市場シェア	50％以上
25～50％	■液晶パネル
10～25％	■携帯電話端末
■DVDプレーヤー
■半導体
10％未満	■デスクトップバソコン
■ノートバソコン
■サーバー ■ラウン管テレビ
■ルーター
■デジタルカメラ ■HDD
15％未満	15～30％	30％以上
輸出額シェア
最後に、中国については、1997年（平成9年）から2005年（平成17年）にかけて、各製品のポジションは全体として左下から右下あるいは右上のゾーンへ移行している（図表1-2-68）。右上のゾーンへ移行している製品はブラウン管テレビやDVDプレーヤーで、これらの製品は市場の成熟等から日本ベンダーの競争力は既に大きく低下しており、この分野で、今後、日本と中国が直接的に競合するケースは少ないと考えられる。また、中国は、全体として見ると、多くの製品が大きく右方向に動いており、中国のベンダーのシェアが低いまま輸出割合が高まっていることから、中国において外資系（非中国資本系）のベンダーの生産拠点の集積が急速に進んでいることが示唆される。長期的に見ると、中国では、そのように集積した生産拠点に生産ノウハウや関連技術等の蓄積が進み、中国資本系企業を中心とする情報通信産業が、企業競争力を含む総合的な国際競争力を向上させていく可能性も十分考えられる。

図表1-2-68 主要情報通信機器における世界市場シェアと輸出額シェアの変化（中国）

※ 縦軸の世界市場シェアは、図表1-2-62で用いたデータを使用しており、上位に含まれる中国ベンダーのシェアの合計である

※ 横軸の輸出額シェアは、図表1-2-64で用いた世界（32箇国）の輸出額合計に占める中国の輸出額の割合を示す

1997年(※一部1999年)

世界市場シェア	50％以上
25～50％
10～25％
10％未満	▪ デスケトップバソコン
▪ ルーター ▪ ノートバソコン
▪ サーバー ▪ 携帯電話端末
▪ 半導体 ▪ プラウン曾テレビ
▪ HDD ▪ DVDプレーヤー
▪ デジタルカメラ	▪ 液晶パネル
15％未満	15～30％	30％以上
輸出額シェア

2005年

世界市場シェア	50％以上
25～50％	■ ブラウン管テレビ	■ DVDプレーヤー
10～25％	■ ノートパソコン
10％未満	■ サーバー	■ 携帯電話端末
■ HDD
■ 半導体	■ デスクトップパソコン
■ ルーター
■ デジタルカメラ
■ 液晶パネル
15％未満	15～30％	30％以上
輸出額シェア
## （３）競争要因から見た我が国の情報通信産業の国際競争力

## ア 日本ベンダーの事業展開

## （ア）国内市場志向

情報通信機器の市場を需要サイドから見ると、近年、世界市場に占める日本市場のウェイトは低下傾向にある。

デスクトップパソコン、ノートパソコン、携帯電話端末等の通信関連機器については、世界市場に占める日本市場のウェイトは、1997年（平成9年）においてはそれぞれ約17％、31％、23％であったが、2005年（平成17年）にはそれぞれ約5％、11％、7％へと低下した。また、映像系機器についても、製品としては比較的新しい液晶テレビやプラズマテレビで同様の傾向が見られ、世界市場に占める日本市場のウェイトは、2002年（平成14年）時点ではそれぞれ約73％、45％であったが、2005年（平成17年）には約21％、8％へと低下した（図表1-2-69）。中国をはじめとしてアジア市場が急速に成長する中で、世界市場における日本市場の重要性は相対的に低下しつつあることがうかがわれる。

そうした中、日本、米国、欧州及び韓国の主要なベンダー $ ^{27} $ の総売上高に占める国内・域内市場の売上高の割合を見ると、日本ベンダーだけが国内市場の売上比率が50％を上回っており、国内市場志向が強いことが分かる（図表1-2-70）。

さらに、各国・地域のGDP規模が各国内・域内市場

図表1-2-69 情報通信機器の世界市場に占める日本市場のウェイト（台数ベース）の推移

富士キメラ総研資料により作成

の大きさを反映していると考えると、日本のGDP規模は米国や欧州の35％前後であることから、日本ベンダーが相対的に必ずしも大きくない国内市場に大きく依存している構造が一層明らかとなる。一方、韓国のGDP規模は米国や欧州の6％前後であり、このように国内市場が小さいことが韓国ベンダーの海外市場における積極的な事業展開につながっていると見ることができる。

## （イ）製品構成

日本、米国、欧州及び韓国の主要な情報通信ベンダーが事業の対象とする主な製品の構成について見てみると、日本ベンダーの多くは、海外ベンダーに比べて、製品の種類が多いことが分かる（図表1-2-71）。すなわち、日本ベンダーは幅広い製品ポートフォリオを持ち、それぞれの製品分野において競争を行っているのに対し、欧米ベンダーは、比較的特定の製品分野に特化する傾向がある。なお、韓国では、主要ベンダー2社がともに比較的多くの製品群を持っているが、その主な製品は、各ベンダーが強みとする半導体や薄型パネルといったキーデバイスから派生する携帯電話端末、薄型テレビ等の製品であると指摘される。

各ベンダーにとって、幅広い製品分野で事業を行うことにはメリットとデメリットがある。メリットとしては、ある製品で利益が低下した場合、他の製品の利益によってそれをカバーできるため、リスクが分散で

図表1-2-70 各国・地域の主要な情報通信ベンダーの地域別売上比率

各社決算資料等により作成

272005年度（平成17年度）の連結売上高が、日本では1兆円以上、海外では80億ドル以上の情報通信ベンダーを対象としている。詳細は付注12参照
きるとともに、各製品の短期的な市況にとらわれない長期的な経営判断を行うことができることがある。また、自社内に多くの異なる要素技術を保有することにより、多くの要素技術やその結合を必要とする製品分野で、他のベンダーに先行して高い技術水準の製品を開発できる可能性がある。

一方、デメリットとしては、ベンダーの各事業部の規模が小さくなり、スケールメリットをいかす上で不利になることがある。また、大規模な設備投資を伴う製品の場合は、投資に際し他の事業部との調整コストが大きく、意思決定が遅れる傾向があるとされる。さらに、メリットの最初に挙げた点と裏腹ではあるが、例えば、ある製品で利益が低下し他の製品で高い利益が出る場合には、部門間で損益が均等化されて問題が顕在化しにくく、結果として、ベンダーの適正な製品選択が阻害される可能性がある。先に見たとおり、日本ベンダーは長期にわたり営業利益率の低い状況が続いているが、その一つの要因として、これらの点も影響していると考えられる。

図表1-2-71 国内外の主要情報通信ベンダーにおける主な情報通信関連事業の実施状況（2006年度末現在）

製品名	通信関連機器	デジタル映像機器等	デバイス	ソフトエア・リューション
企業名	デスクトラバソコン	ノートパソコン	サーバー	ルーター	スイッチ	携帯電話	ブラウンラ管理テレビ	液晶テレビ	ブラウステレビ	レッドラッテレビ	ブラクルカラ	ブリンター	コピー機/複合機	HDD	半導体	液晶パネル	ブラズマパネル	バッドラッテラ	システム構築
日本	日立製作所	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
松下電器産業	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
ソニー	0	0	0	Δ	0	0	0	0	0	0	Δ	0
東芝	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
NEC	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富士通	0	0	0	0	0	0	Δ	Δ	0	0	0	Δ	0	0
キャノン	0	0	0	0	0
三菱電機	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
シャープ	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三洋電機	0	0	0	0	0	0	0
リコー	0	0	0	0	0	0
セイコーエブソン	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京セラ	0	0	0	0	0	0
米国	IBM	0	Δ	0	0	0
ヒューレット・パッカード	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
デル	0	0	0	0	0	0	0
マイクロソフト	0
インテル	0
モトローラ	0	0	0	0	0
シスコシステムズ	0	0	0	0	0
EDS	0
ゼロックス	0	0	0	0	0
CSC	0	0
オラクル	0	0
コダック	0	0
アッブル	0	0	0	0	0	Δ
テキサス・インスツルメンツ	0
サン・マイクロシステムズ	0	0	0	0	0	0
EMC	0	0
シーゲイト・テクノロジー	0
欧州	シーメンス(独)	Δ	Δ	Δ	0	Δ	Δ	0
アルカテル・ルーセント(仏)	0	0	0	0	0
エリクソン(瑞)	0	0	0	0	0	0
ノキア(芬)	0	0
フィリップス(蘭)	Δ	0	0	0	Δ	Δ
インフィニオン(独)	0
STマイクロエレクトロニクス(伊・仏)	0
SAP(独)	0	0
キャッブ・ジェミニ(仏)	0
韓国	サムスン電子	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
LG電子	0	0	0	0	0	0	0	Δ	0	Δ	Δ

※ システム構築は、発生する稼動等に対して、ハードウェアやソフトウェア、またはそれらに付随するサービスとは別の料金が掛かるもののみを含む

※「○」は連結対象の関係会社において事業を実施、「△」は連結対象外の関係会社において事業を実施

各社ヒアリングにより作成
## イ 日本ベンダーの技術力

情報通信機器の競争力と技術力及び要素技術の関係を分析するため、主要な情報通信機器（通信関連機器、デジタル映像機器及びデバイスの各製品）に関して、①日本の技術力に対する評価、②技術的に最も優位性があると考えられる国・地域、③各製品の競争力に対する要素技術の重要度、について、日本の専門技術者を対象としてアンケート調査を行った。

また、この調査では情報通信機器と比較対象を行うため、日本の国際競争力が高いとされる自動車及びNC工作機械についても同様のアンケート調査を行った。

## （ア）製品ごとの技術力

製品ごとの日本の技術力に対する評価を見ると、多くの製品において日本は優れた技術力を持っていると評価されている（図表1-2-72）。

特に、デジタル映像機器においては、「十分に優れている」「まあまあ優れている」の合計がいずれの製品でも70％を超える。しかしながら、通信関連機器においては、携帯電話端末やノートパソコンで70％を超えるものの、サーバーやルーターノスイッチでは50％を下回っている。また、デバイスにおいては、プラズマパネルや液晶パネルで70％を超えるが、HDDや半導

図表1-2-72 製品別に見た日本の技術力評価

（出典）我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」

体では50～60％と低くなっている。

次に、製品ごとに技術的に最も優位性が高いと考えられる国・地域について見てみると、ほぼすべての製品において、日本と米国に高い評価が集中している（図表1-2-73）。

両国の技術力の強みの傾向を製品別に見てみると、通信関連機器においては、ルーター／スイッチ及びサーバーで米国の技術力の評価が非常に高い。携帯電話端末については、日本は世界市場におけるシェアが比較的低いにもかかわらず、技術力では世界シェア第1位のノキアを擁する欧州よりも高く評価されている。また、デジタル映像機器においては、日本の技術力の評価が圧倒的に高い。デバイスにおいては、プラズマパネルと液晶パネルで日本の技術力の評価が非常に高く、HDDやCPU/MPUでは米国の技術力の評価が高い。DRAMについては、日米よりもアジア地域の技術力の評価が高くなっているが、これは同分野で世界シェア第1位の韓国サムスン電子に対する評価によるところが大きいと推察される。

日米両国について、技術力の強み別に製品を分類すると、図表1-2-74のような結果となる。

図表1-2-73 製品別に見た技術優位性評価（最も優位性のある地域）

（出典）我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」
図表1-2-74 日米における技術力別製品群

(出典)「我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」

## （イ）製品競争力に対する各要素技術の重要度

各製品の競争力に対してそれぞれの要素技術 $ ^{28} $ がどの程度重要かについて見てみると、通信関連機器においては、ソフトウェア技術、通信技術及びシステム化技術、デジタル映像機器においては、光学部品・電子部品技術及び機器技術、デバイスにおいては、材料技術及び半導体技術が特に重要であるとされている（図表1-2-75）。

また、デジタル映像機器においては、重要であるとされる要素技術の数が各製品とも多い傾向にあり、様々な技術を複合的に組み合わせることが、デジタル映像機器の競争力にとって重要であることが分かる。

図表1-2-75 主要情報通信機器における各種要素技術の重要度

要素技術
情報通信関連製品	材料
技術	半導体
技術	光学部品・
電子部品
技術	機器
技術	金型
技術	ソフトウェア
技術	組
ヘ
トウェア
技術	通信
技術	システム化
技術
通信関連機器	デスクトップパソコン	△	△	◎	○	○
ノートパソコン	△	○	◎	◎	○	○
サーバー	△	◎	○	◎
ルーター/スイッチ	△	○	◎
携帯電話端末	△	△	◎	◎	◎	◎	◎	◎
デジタル
映像機器	液晶テレビ	△	△	△	△	○	△	○	△	△
プラズマテレビ	△	△	△	○	○	△	○	△	○
DVDプレイヤー	△	○	△	△	△	○	△
ビデオカメラ	△	◎	◎	○	△	○	△
デジタルカメラ	○	◎	◎	◎	△	○	△
デバイス	液晶パネル	◎	△	△
プラズマパネル	◎	△	○
HDD	○	△	○	△
CPU/MPU	◎	△	△
DRAM	◎
ASIC	○	△
多層セラミックコンデンサ	◎

※ 当該製品における各要素技術の、他の製品における場合と比べた重要性を示す

※ 「記号無し」→「△」→「○」→「◎」の順に重要度が高い。詳細な定義は付注15参照

(出典)我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」

28要素技術は、材料技術、半導体技術、光学部品・電子部品技術、機器技術、金型技術、ソフトウェア技術、組込ソフトウェア技術、通信技術及びシステム化技術の全9分類とした
（ウ）日米両国における技術優位性と要素技術の関連性

日米両国の技術優位性と要素技術の関係について見てみると、図表1-2-73において日本の技術力に強みがあるとされた製品群では、材料技術、光学部品・電子部品技術、機器技術及び金型技術の重要度が高く、米国の技術力に強みがあるとされた製品群では、システム化技術や通信技術の重要度が高くなっている（図表1-2-76、1-2-77）。また、技術力に「強みがない」とされた製品群は、「強みがある」とされた製品群とは逆の傾向が見られる。

つまり、日本は材料技術、光学部品・電子部品技術、機器技術及び金型技術に高い技術力を有する一方、システム化技術や通信技術については、米国の技術力に遅れをとっていることが分かる。

また、それぞれの製品群について、重要な要素技術の数を比較してみると、日本の技術力に強みがあるとされた製品群は重要な要素技術の数が多いのに対し、米国の技術力に強みがあるとされた製品群では、重要な要素技術の数が少ない傾向にあることが分かる（図表1-2-78）。

つまり、日本ベンダーは、多様な要素技術を複合的に組み合わせる製品において強みを持つ一方、米国ベンダーは、少ない要素技術によって生産可能な製品で

図表1-2-77 日米両国で技術力に「強みがない」製品群における各種要素技術の重要度

（出典）我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」

強みを持っているといえる。この結果は、日本ベンダーが垂直統合モデルの製品、米国ベンダーが水平分業モデルの製品に優位性があることを示唆するものである。

図表1-2-76 日米両国で技術力に「強みがある」製品群における各種要素技術の重要度

（出典）我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」

図表1-2-78 九つの要素技術のうち、重要と考えられる要素技術の数（製品1単位当たりの平均）

（出典）我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」