Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 家庭生活者の期待するユビキタスネットワークサービス

家庭生活者においても自宅からの1日の平均インターネット利用時間が204.3分となるなど、情報通信ネットワークに触れる機会は多くなっている。家庭生活者は、在宅時間が長く、子供の世話や高齢者の介護、食事の準備等家事の負担が相対的に重いことから、これらの家事を支援するユビキタスネットワークサービスの利用意向が高いと考えられる。

家庭生活者において他の属性に比べて特徴的に利用意向の高いユビキタスネットワークサービスは、「乳幼児、独居老人、ペット等が目の届かない場所にいる場合でも、様子や居場所を確認したいと思うときに確認できる」（5位）（保育園にいる子供がネットワークカメラで感知、撮影され、自宅の親が保育園での子供の様子を確認できる。）「薬を携帯電話等に近付けるだけで種類が分かりやすく表示されたり、複数の薬の飲み合わせに注意が促されるなど、薬の誤飲や副作用を防止できる」（9位）（薬を2種類以上飲もうとして、複数の薬の服用に関する注意を喚起するメッセージが情報端末に音声とともに表示される。）「商品についているチップやバーコードを携帯電話等に読み取らせることにより、商品の安全性などに関する情報を入手し、安心して買い物ができる」（10位）（スーパーで電子タグが取り付けられた商品（野菜）を端末に近づけて、産地や生産履歴が表示されるとともに、その商品を使ったおすすめメニューが表示される。）「携帯電話等の簡単な操作により、外出先からでも家庭内の様々な電気製品のスイッチを遠隔操作できる」（14位）（外出先の買い物の際に、自宅の冷蔵庫にある食料品の種類や量を携帯電話で確認できる。）等である（図表③）。

図表③ 家庭生活者の期待するユビキタスネットワークサービスのイメージ（一例）

（出典）「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」
## 3 高齢者の期待するユビキタスネットワークサービス

平成15年における我が国の65歳以上人口は約2,400万人と人口全体の19.0%を占めており、平成22年には22.5%に増加すると推計 $ ^{(注1)} $ されるなど、我が国の高齢化は急速に進展することが予測されている。また、65歳時の平均余命 $ ^{(注2)} $ も平成14年には男性が17.96歳、女性が22.96歳となり、このような長い期間を高齢者が安心して、自ら生きがいをもって過ごすことが可能となるユビキタスネットワークサービスの利用意向が高いと考えられる。

高齢者において他の属性に比べて特徴的に利用意向の高いユビキタスネットワークサービスは、「医師が医療内容をリアルタイムに電子カルテに記録するなどにより、診療時間や病院での待ち時間が短縮される」（1位）（病院で診察の際に、別の部屋での検査結果がリアルタイムに電子カルテに入力され、それを基に医師が診察する。）「急に病気になった場合でも、近くの病院で遠くの専門医に診てもらえる」（2位）（診療所の患者の映像が病院の専門医に転送され、応急処置の指示を受ける。）「住民票・印鑑証明の発行等の行政サービス、確定申告、選挙の投票等がインターネットでいつでも安全にできる」（5位）（自宅のパソコンからパスポートの申請を行う。）「外出時にスロープやエレベーターなどの安全な通路が案内されたり、緊急時には自動的に近くの施設に連絡があるなど、高齢者や要介護者でも安心して外出できる」（7位）（駅等の外出先で、安心して歩ける経路を情報端末で確認しながら歩く。）等である（図表④）。

図表④ 高齢者の期待するユビキタスネットワークサービスのイメージ（一例）

（出典）「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」

（注1）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」における中位推計による

（注2）厚生労働省「平成14年簡易生命表」による
## 4 若者の期待するユビキタスネットワークサービス

平成15年末には、若者の中心的年代である13歳から19歳のインターネット利用率は91.6%と年代別で最も高くなっている。また、平成14年度末には、全国の99.5%の公立小中高等学校等がインターネットに接続し、平成14年度から小中学校で、15年度から高等学校で情報に関する科目の授業が始まるなど、若者は若年の頃から情報通信ネットワークに積極的に触れ、様々な情報通信ネットワーク利用形態にすぐに順応可能であることから、便利で感動を与えてくれるユビキタスネットワークサービスの利用意向が高いと考えられる。

若者において他の属性に比べて特徴的に利用意向の高いユビキタスネットワークサービスは、「安価なシール等を貼っておくことにより、自分の持ち物を紛失した場合にすぐにどこにあるか調べることができる」（1位）（電車に荷物を置き忘れたが、携帯端末を使って、荷物に付けられた電子タグの位置情報を検索することにより、すぐに所在が確認できる。）「映画館やコンサート会場の入口や、料金所や駅の改札、駐車場のゲート等において、ICカードや携帯電話等をかざすだけで、手間をかけずに通過できる」（3位）（コンサート会場の入口で、携帯電話をかざしながらスムーズに入場ができ、座席までの案内が表示され誘導される。）「あらかじめ登録しておくと、移動中に、自分の近くにあるお店の広告や割引券等の情報を携帯電話等で入手できる」（9位）（事前に登録しておいた店の前を歩いていると、季節限定の商品が紹介されるとともに、割引券が携帯端末に届く。）「外出時でも携帯電話等でテレビ放送を見ることができる」（13位）（電車で移動中に携帯電話を使ってデジタル放送を受信し、テレビでサッカーの試合を見ることができる。）等である（図表⑤）。

図表⑤ 若者の期待するユビキタスネットワークサービスのイメージ（一例）

（出典）「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」
各経費のポイント

- 平成 16 年度予算一

## 財務省主計局
## 一 目 次 一

● 社会保障 …… 1
● 公共投資 …… 2
● 地方財政 …… 3
● 文教 …… 6
● 科学技術 …… 7
● 防衛 …… 8
● ODA …… 9
● 農林水産 …… 10
● 中小企業 …… 11
● 工ネルギー …… 12
● 特別会計の見直し …… 13
● 特殊法人等向け財政支出 …… 16
● 地方向け補助金等の改革 …… 17
● PFI …… 18
● 定員関係 …… 19
# 社会保障関係予算のポイント

高齢者と若者が支え合う、経済・財政と調和のとれた持続可能な制度を構築する観点から、年金制度改革、医療制度改革（診療報酬・薬価等改定）、生活保護制度の見直し等の構造改革を推進。

社会経済情勢の変化に対応し、国民の安心を確保する観点等から、歳出全体の効率化を図りつつ、少子化対策、若年者雇用対策、質の高い効率的な医療の提供・健康づくり、障害者施策等に重点的に対応。

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
社会保障関係費	189,907億円	197,970億円	+8,063億円(+4.2%)

## ◆ 年 金

一 16年度の年金額等について、15年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを実施（▲0．2％～▲0．3％程度）

年金課税の見直しによる増収分を財源とした、基礎年金国庫負担金の増額

272億円(社会保障関係費以外を含む)

## ☑ 診療報酬・薬価等改定

診療報酬・薬価等改定 ▲1.0%（医療費ベース） ※ 国庫負担影響額 ▲717 億円

診療報酬 ±0%（注）

薬価等 ▲1.0%

（注）現状の厳しい経済社会情勢を反映した合理化等を進める中で、医療の安全・質の確保を重点的に評価

## ◆ 生活保護

一 17 年度における生活保護制度の本格的な見直しに向けて、まず、原則 70 歳以上の者に支給される「老齢加算」（月額 17,930 円 1 級地一1）について 3 年で段階的に廃止

生活保護の扶助基準等について、国民の消費動向や年金額の物価スライドの実施等を総合的に勘案し、引下げ（▲0.2%）を実施
# 公共投資関係予算のポイント

公共投資関係費については、前年度当初予算から3％以上削減しつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化。また、整備水準、整備の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化。

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
公共投資関係費	89,117億円	86,149億円	△2,968億円（△3.3%）

## ◆ 4分野への重点化、メリハリのついた事業別配分

1. 4分野（人間力の向上・発揮、魅力ある都市と地方、高齢化・少子化対策、循環型社会の構築）該当施策に重点化。

4分野関連予算伸率 15年度 68,798億円 → 16年度 67,347億円 ( $ \triangle2.1\% $ )

公共投資関係予算の78.2%（15年度：77.2%）が4分野に該当

2. 各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化。大都市圈拠点空港、中枢国際港湾等、三大都市圈環状道路、浄化槽などに重点化。

事業別伸率比較

空港整備	+7.1%	大都市圈拠点空港（中部会社除き）	+30.3%
一般空港	△10.7%
港湾整備	△5.9%	中枢国際港湾等（東京、大阪等11港湾）	+7.3%
重要港湾以外の港湾	△14.5%
道路整備	△5.8%	三大都市圈環状道路（一般道路）	+8.5%
一般改築（パイパス・拡幅）	△14.5%
農業農村整備	△5.0%	ほ場整備（担い手育成支援）	+0.2%
農業集落排水	△21.3%
廃棄物処理	△10.0%	浄化槽	+20.8%
ごみ処理施設等	△33.3%

## ☑ 補助金改革（国庫補助負担金の見直し）

1. 地方の自主性・裁量性を最大限尊重した新たな制度として、「まちづくり交付金」を創設。（平成16年度予算額 1,330 億円）

2．公共事業関係の国庫補助負担金のスリム化。対前年度比で、3,197 億円（▲7.2%）の純減。（平成15年度の縮減額は、2,625 億円）

3. 国庫補助負担事業について、国・地方の役割分担の見直し等を踏まえ、対象事業の重点化、採択基準の引き上げ等を行うほか、引き続き、補助金の統合補助金化を進める。

## コスト縮減

1. 「公共事業コスト構造改革」（5年間で15%の総合コスト縮減）を着実に推進。

2．中部国際空港等のコスト縮減の取り組みを踏まえ、民間企業と特に取り扱いが異なると指摘される積算と発注方式について、大口取引価格の把握、工種別の単価設定、価格交渉方式の導入等を実施。
# 地方財政関係のポイント

16 年度の地方の歳出については、「基本方針2003」等を踏まえ、地方行財政改革を推進するため、地方財政計画のベースとなる各歳出項目について徹底した見直しを行うこととしており、地方財政の歳出総額は3年連続の減額(▲1.8%程度)となる見込み。

■ 一方、歳入面では昨年に引き続き厳しい状況が続き、16年度の地方財政収支見通しは大幅な財源不足が見込まれる。

■ 地方歳出の縮減等により財源不足を縮小し、一般会計ベース、特別会計ベースの地方交付税総額をともに縮減。

国庫補助負担金の見直しにおいて暫定措置とされる義務教育費国庫負担金（退職手当・児童手当）に係る所要額について、暫定措置として特例的な交付金により措置。

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
地方交付稅交付金(一般会計ベース)(特会(地財計画)ベース)	163,926億円180,693億円	153,886億円168,861億円	▲10,040億円(▲6.1%)▲11,832億円(▲6.5%)
地方特例交付金	10,062億円	11,048億円	+ 987億円(+9.8%)

(注)地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、16年度16兆4,935億円(▲9,053億円(▲5.2%))となる。

## ◆ 地方の歳出の見通し

総額

地方一般歳出

うち投資単独

15'

86 兆 2,107 億円 (▲ 1.5%)

69 兆 7,201 億円 (▲ 2.0%)

14 兆 8,800 億円 (▲ 5.5%)

16'

84 兆 6,700 億円程度 ( $ \triangle $ 1.8%程度)

68 兆 1,000 億円程度 ( $ \triangle $ 2.3%程度)

13 兆 4,700 億円程度 ( $ \triangle $ 9.5%程度)

## ◆ 地方財政収支の見通しと地方財政対策の概要

財源不足額

通常収支の財源不足

恒久的な減税の影響

15 年度税制改正の影響

国庫補助負担金の見直し等の影響

15'

13 兆 4,457 億円

3 兆 2,437 億円

6,873 億円

16'

10 兆 1,700 億円 程度

3 兆 3,296 億円

6,479 億円

2,309 億円
# 平成16年度地方財政対策の概要 (通常收支分)

通常收支財源不足

▲101, 700億円程度

2. 四捨五入の関係で合計と一致しない箇所がある。

注 1. ☆の臨時財政対策債は、14年度補正対策による特会借入金(臨財債振替分)の償還、既往の臨時財政対策債の利払い充当分等である。
2. 平成15年度税制改正による減収に係る補てん措置

注．四捨五入の関係で合計と一致しない箇所がある。
## 文教関係予算のポイント

義務教育費国庫負担制度の見直しを進めるとともに、個性輝く大学づくりの推進や育英奨学事業の充実等の施策に重点的な予算配分。

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
文教関係費	52,414億円	48,489億円	▲3,925億円(▲7.5%)
うち、義務教育費国庫負担金を除く予算額	24,536億円	23,361億円	▲1,175億円(▲4.8%)

## ◆ 義務教育費国庫負担制度の見直し等

○ 「総額裁量制」を導入し、教職員の給与水準や配置に関する地方の自由度を拡大。

○ 教職員加配に関する執行の弾力化により、地方が選択する場合には、少人数指導のための加配教職員を少人数学級の編成にも活用できるようにする。

○ 退職手当・児童手当（2,309億円）の一般財源化（将来の税源移譲までの暫定措置）

☐ 第7次定数改善計画を着実に推進する一方、既存の教職員の配置見直しによる定数の合理化減（▲980人）を実施。

## ◆ 個性輝く大学づくりへの対応

○ 平成 16 年 4 月の国立大学法人化に併せ、大学の自主性・自律性を高め、運営の効率化を図る観点から、国立大学への予算措置を改革（運営費交付金）。

〇 国公私を通じた競争的環境の下、活力に溢れ、国際競争力のある大学づくりを支援。

— 21世紀COEプログラムの推進 （15年度：334億円 ⇒ 16年度：367億円）

— 特色ある大学教育改革支援プログラム（16年度：68億円（新規））

大学院の研究施設等の重点的・計画的整備

一 国立大学等緊急整備5か年計画の着実な推進（事業量 15年度：70.6%→16年度：79.7%）

## その他重要課題への対応

○ 育英奨学事業の充実（1,346 億円）

一 貨与人員の拡充（16 年度：96.5 万人）、入学時奨学金の条件緩和、海外留学奨学金制度の創設 等

○ 子供の居場所づくり新イラシ（70 億円）

○ 子どもの居場所づくり新プラン(70 億円)

学校の校舎・校庭等を放課後や週末に開放し、地域の人材・組織の協力も求めつつ、子どもが安心して多用な活動に取り組める居場所を設ける。

○ 文化芸術の振興（文化庁 1,016 億円）

一 文化芸術創造プラン(202億円)をはじめとする諸施策を総合的に推進。

## ◆ 予算の合理化・効率化の推進

○ 「1兆円」の補助金改革の一環として、地方向け奨励的補助金の削減(▲5%)に加え、公立文教施設整備費補助金・負担金(▲105億円)など、国庫補助・負担金の廃止・縮減を実施(▲192億円)。

○ 物価動向等を反映した施設整備費の単価見直し（コスト縮減）

一 国立大学等施設整備費（▲3.8%）、公立文教施設整備費（▲3.5%）
# 科学技術関係予算のポイント

我が国の発展の基礎となる科学技術の振興を図る観点から、厳しい財政事情の中、メリハリ付けを行いつつ、科学技術予算に重点的配分。

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
科学技術振興費	12,298億円	12,841億円	+543億円(+4.4%)

## ☑ メリハリ付け

○ 総合科学技術会議の優先順位付け（S ABC）を活用し、予算のメリハリ付けを実施。

【15年度予算からの伸率】

S: +17% A: +6% B: ▲3% C: ▲21%

(注) 1. 過去の国庫債務負担行為の歳出化等を除く。

2. 計数については引続き精查中であり、今後変更する場合がある。

◆ 経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進

デフレ状態からの脱却と経済の活性化のため、更に21世紀のリーディング産業の創出を目指して、実用化が見込まれる研究開発プロジェクトを大幅に拡充。

総額1，050億円程度（計数整理中）（15年度740億円）

（例）先端計測分析技術・機器の開発

8 5 億円（新規）

国家的・国際的に重要な研究開発プロジェクトへの取組み

科学技術創造立国の実現のためには、我が国の科学技術の国際競争力を強化するとともに、科学技術の発展に関する国際的な取組みに積極的に貢献していくことが求められており、こうした国家的・国際的に重要なプロジェクトへの重点的な資金配分を行う。

☐ 日本が世界最先端を走るニュートリノ研究の一層の推進

6 億円(新規)

○ 南極観測船しらせ後継船等の建造に着手

30億円(新規)

## ◆ 科学技術システム改革の推進

○ 競争的資金の拡充と不正経理問題への対応

総額3,620億円程度（計数整理中）（15年度3,490億）

○ 政策群の活用による施策の重複排除・連携強化、モデル事業における研究開発目標の明確化と厳密な評価の実施
# 防衛関係予算のポイント

テロや弾道ミサイル等の新たな脅威への対応という重要課題に重点化を図りつつ、物価・賃金動向を適正に反映し効率化に努力して編成。

平成16年度の防衛関係費は、総額で4兆9,030億円、対前年度▲1.0%。

歳出予算額の推移（単位：億円）

項目	14年度	15年度	16年度	15'→16'增減
防衛関係費	49,560億円	49,530億円	49,030億円	▲ 500億円（▲1.0%）

正面契约（单位：億円、%）

14 年度	对前年度	15 年度	对前年度	16 年度	对前年度
7,660	$ \Delta 10 (\Delta 0.1\%) $	7,630	$ \Delta 30 (\Delta 0.4\%) $	8,010	380 (+5.0%)

後年度負担（单位：億円、%、除〈SACO関係経費）

項目	14年度	对前年度	15年度	对前年度	16年度	对前年度
後年度負担	29,551	▲0.3%	29,421	▲0.4%	29,353	▲0.2%
新規	17,467	▲0.1%	17,617	+0.9%	17,767	+0.9%
正面	7,553	▲0.3%	7,523	▲0.4%	7,523	▲0.0%
後方	9,914	+0.1%	10,094	+1.8%	10,244	+1.5%
既定	12,084	▲0.6%	11,804	▲2.3%	11,586	▲1.8%

## ◆ 正面契約及び後年度負担

• 弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備を行う一方、既存の正面装備を抑制し、正面契約額は8,010億円（対前年度380億円の増）。

• BMD を除く既存の正面装備は、15 年度の 7,630 億円から 7,088 億円（▲542 億円）に抑制。

• 後方予算も加えた後年度負担額は既定分をあわせ全体で2兆9,353億円（対前年度▲0.2%）

◆ 弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備

• 現有のイージス護衛艦、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上及びその統合的運用により、BMDシステムを構築[契約ベース 1,068 億円（正面 922 億円、後方 146 億円）]

## その他の主な重点事項

・核・生物・化学兵器への対応[契約ベース]（43億円→69億円）

- 生活関連・勤務環境改善施設の整備[契約ベース]（637 億円→608 億円）

隊舍整備率 91.6%⇌92.3%

• 装備品等に係る総合取得改革の推進[契約ベース]（1億円→3億円）

装備品等の原価計算能力の充実強化（128百万円）

・イラク人道復興支援特別措置法に基づく対応措置[歳出ベース]（135億円）

◆ 基幹部隊の改編と常備自衛官定数の削減

- 陸上自衛隊の基幹部隊の見直し（第8師団の改編）等により、陸上自衛隊常備自衛官定数を前年度に比べ、2,093人削減。

在日米軍駐留経費負担、SACO関係経費

・在日米軍駐留経費負担について、労務費における給与改定に伴う減等により全体として減額。

15 年度 2,460 億円 → 16 年度 2,441 億円 [歳出ベース] （対前年度▲ 19 億円減）

• SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため 266 億円を計上[歳出ベース]（対前年度+1億円増）。
# ODA関係予算のポイント

新 ODA 大綱の下、我が国の国益を重視しつつ、援助対象の戦略化・重点化等により徹底した効率化

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
ODA	8,578億円	8,169億円	▲409億円(▲4.8%)

## ◆ イラク復興支援等現下の国際社会の課題への対応

1. 復興支援等重要課題への重点化

○無償資金協力

イラク復興支援等のための緊急無償の大幅増額（222億円→317億円）

一 草の根・人間の安全保障無償の維持（150億円）

— 紛争予防・平和構築無慣の増額（120 億円→165 億円）

○技術協力

JICAによるイラク、アフガニスタン等向けの技術協力の増額（+25億円）

一 JICAによる感染症（SARS等）対策の増額（+9億円）

2．国際機関への拠出等の効率化・戦略化

○重要な国際機関に対する拠出金は外貨ベースで実力を維持

— UNDP（国連開発計画）への通常拠出金（コアファンド）

(15'→16' : 8,677万ドル、106億円→95億円)

☐滞留金のある拠出金や少額拠出金について拠出の減額・廃止。

## ☑ 効果的・効率的な援助の実施

1. 顔の見える援助の推進

日本NGO支援無償の増額（22億円→27億円）

一 国費留学生（新規）5,325人（40人增）、私費留学生等學習獎勵費11,400人（150人增）

2.単価見直し

一 専門家派遣期間の短縮、コンサルタント経費の契約手法の改善等による事業単価の見直し (JICA:▲20億円)

## ◆ 在外公館の安全強化

○在外公館の警備対策関係費の大幅増額（38億円→79億円（うち ODA16 億円→33億円））

一 警備員の大幅増強 1,420 人（770 人増）

一 臨時警備員の大幅増強 211 人（131 人増）

一 特別身辺警護（新規：イラク、アフガニスタン大使館）

— 在外職員に対する安全講習（新規：40公館）
# 農林水産関係予算のポイント

農業構造改革の推進、食の安全・安心の確保、地球温暖化防止などの重要課題に重点配分しつつ、食糧管理特別会計の健全化に道筋。更に、農業委員会、普及事業について、組織のスリム化等に向けた制度見直しに着手し、交付金を縮減。

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
農林水產関係予算	31,114億円	30,522億円	▲592億円(▲1.9%)
公共事業関係費	14,378億円	13,712億円	▲666億円(▲4.6%)
食料安定供給関係費	6,875億円	6,749億円	▲126億円(▲1.8%)
一般農政費	9,860億円	10,061億円	+200億円(+2.0%)

農業構造改革の加速化（農業の競争力強化）

— 米政策改革の着実な実施(全国一律の要件・単価による助成体系（転作助成金）を地域の自主性・担い手重視の助成体系に転換（産地づくり対策 1,651 億円））

— 担い手への施策の集中化・重点化、農地の利用集積の促進

— 農林水産物輸出促進対策（3.5 億円）

食の安全・安心の確保

一 農産物の安全性確保の強化、食品表示の監視指導の強化等（23 億円）

トレーサビリティシステムの開発推進、食育、リスクコミュニケーション

都市と農山漁村の共生・対流（政策群）

一 都市住民の農山漁村へのニーズ後押し（140 億円）

一 農山漁村体験学習等の推進（12億円）等

（注）上記計数には農林水産関係予算以外の予算を含む。

◆ 地球温暖化防止をはじめとする環境保全の重視

一 緑の雇用担い手育成対策事業（新規70億円）、森林の整備・保全

一 バイオマス由来のプラスティックの利用促進（モデル事業）（新規12億円）

一 我が国周辺水域資源調査等の水産資源管理の推進（164億円）

◆ 食糧管理特別会計の健全化（単年度収支 15 年度▲303 億円→16 年度 0）

## ☑ 補助金改革

一 農業委員会交付金・協同農業普及事業交付金等（地方の裁量を拡大する観点から制度改正、組織のスリム化に沿った交付金の縮減（16年度は▲6.9%、▲28億円））

一 植物防疫事業交付金及び漁業調整委員会等交付金の一部の一般財源化（7億円）
# 中小企業関係予算のポイント

地方向け・民間向け補助金等の既存経費の節減・合理化を行いつつ、やる気と能力のある中小企業等の前向きな自助努力を支援する施策に重点的に配分。

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
中小企業対策費	1,729億円	1,738億円	9億円(+0.5%)

（参考）中小企業金融公庫收支差補給金 15 年度：197 億円 → 16 年度：125 億円

・上記収支差補給金を除いてみた場合、中小企業対策費は対前年度比＋81 億円、＋5.3%。

創業・経営革新・再生支援の充実

地域経済と地域雇用を支える存在である中小企業の再生を支援するとともに、創業や中小企業による新事業への挑戦に対し積極的に支援。

○再生支援協議会の拡充

○創業塾の拡充（第2創業塾）

○中小企業・ベンチャー挑戦支援事業

O J A P A N ブランド育成支援事業

15 年度 16 年度

18.5 億円 ⇒ 26.7 億円

8.2 億円 ⇒ 13.0 億円

(新規) ⇒ 33.9 億円※

(新規) ⇒ 9.3 億円

※運営費交付金の積算に計上したものを含む。

## ◆ 人材育成

地域産業の活性化を担う若手人材の育成・就業拡大や、起業・新事業開拓に挑戦する人材等の育成を推進。

○若年・長期失業者の就業拡大のためのワンストップサービスセンターの整備

(新規) $ \Rightarrow $ 52.5億円

O起業家輩出支援事業（ドリームゲート事業）

○コンテンツプロデューサー・クリエイターの育成

(新規) ⇒ 11.4 億円

(新規) $ \Rightarrow $ 1.3億円

◆ 中小企業への円滑な資金供給を確保

セーフティネット対策に万全を期しつつ、証券化支援等、資金供給手法の多様化等により中小企業への円滑な資金供給を確保。

○中小企業金融公庫出資金（証券化支援業務）

（新規）⇒ 10.0億円

○中小企業総合事業団（信用保険部門）出資金

380.0億円 ⇒ 380.0億円

☐中小企業金融公庫收支差補給金

197.0億円 ⇒ 125.0億円
## エネルギー関係予算のポイント

エネルギーの安定供給確保と地球環境問題への対応を進めるとともに、エネルギー特別会計の不用・剰余金の解消に向けた見直しを実施。

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
一般会计工本一対策費	5,567億円	5,065億円	▲502億円(▲9.0%)

◆ エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応

(15年度当初→16年度：増減)

(金額には特別会計分を含む)

既存事業の徹底的な見直し等を行いつつ、省エネルギー・新エネルギー対策や原子力、天然ガス等のエネルギー源の多様化を推進。

・エネルギー需給構造高度化対策（2,328 億円→2,563 億円：+235 億円）

内ソーラーパネル導入促進事業(予算執行調査対象)(105億円→53億円:▲53億円)

エネルギー起源 C02 排出抑制対策（84 億円→175 億円：+91 億円）

新エネルギー導入促進（133 億円→216 億円：+83 億円）

省エネルギー導入促進（376 億円→392 億円：+17 億円）

・原子力の利用推進のための技術開発・調査（113 億円→128 億円：+14 億円）

## 開発・備蓄関係予算の効率化・縮減

石油の開発・備蓄関係予算について、開発業務の独立行政法人への移管、備蓄業務の国直轄化を踏まえつつ、一層の効率化・縮減を実施。

·石油对策（借入金等財源分を除く）(3,903億円→3,678億円：▲224億円）

## ◆ 不用、剩余金の解消に向けた特別会計の見直し

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計、電源開発促進対策特別会計について、不用、剩余金を抑制するための方策を実施（財審・特別会計小委、会計検査院指摘事項）。

・石特会計について、一般会計からの繰入れを減額。

石特繰入れ（4.410 億円→3.965 億円：▲445 億円、▲10.1%）

・電特会計について、毎年度多額の不用が生じている電源立地地域対策交付金等を減額する一方、電源立地の進展に伴う将来的な財政需要増に備えるために周辺地域整備資金を積増し。

15当初	16原案	对前年度
電源立地地域対策交付金等	1,264億円	1,119億円	▲ 144億円(▲ 11.4%)
周辺地域整備資金への繰入れ	260億円	530億円	+ 270億円(+103.8%)
# 特別会計の見直しのポイント

特別会計については、財政制度等審議会において、総ざらい的な検討が実施され、先般（11月26日）、基本的考え方を整理するとともに、全ての特別会計を対象として、50項目を上回る具体的方策の提言が行われた。

■ 16 年度の予算編成から、

① 全特別会計を対象として、事業の見直しや事務費の削減を実施する、

② 一般会計繰入れの減額や手数料の改定など、歳入・歳出を通じた構造の見直しを実施する、

③ 省庁別財務書類の作成の具体化など説明責任（アカウンタビリティー）の強化を推進する、

④ 特別会計として区分経理を行う必要性について検討を進める、

など、具体的方策に着手することとし、特別会計の見直しを進めていくことと

している。

## ◆ 見直しの主な措置状況

## 《労働保険特別会計》

雇用安定等事業費等：4,943億円（対前年度比▲647億円）

## 【見直しの具体的方策】

・雇用・能力開発機構の勤労者福祉施設の早期廃止やその他施設の新規建設の抑制・運営効率化、事業者等に対する各種助成金のミスマッチ解消等への重点化、地域求職活動援助事業の事業スキームの見直し等により、雇用保険3事業全体を縮減・合理化

## 【反映の内容等】

・雇用・能力開発機構の公共職業訓練委託事業のうち1T訓練の廃止、各種助成金の支給実績等を踏まえた縮減（総数35本⇒29本）、地域求職活動援助事業の委託事業の見直しによる縮減等により、雇用保険3事業の縮減・合理化

## 《厚生保険、国民年金特別会計》

福祉施設整備に係る経費：99 億円（対前年度比▲62 億円）

・福祉施設について、独立採算による

運営原則を徹底し、赤字施設や收支

改善見込みのない施設を廃止

・福祉施設の在り方については、現在、

年金財政に負担をかけないという

観点等から、見直しを検討中。平成

16年度においては、既に老朽化して

いる施設について、その必要性及び

経営状況を勘案し、事業継続に最低

限必要な補修工事等を行うために

要する費用のみを計上することと

し、大幅な縮減を図った。
## 《食糧管理特別会計》

## 一 般会計からの繰入：2,289億円（対前年度比▲470億円）

米の生産調整関連事業は、本会計の目的である「主要食糧の需給及び価格の安定を図る」側面が弱く、むしろ産地づくり対策を主眼とした事業であるため、一般会計で直接措置し、一般会計からの繰入れを縮減

米の生産調整関連事業(水田農業構造改革交付金等)を一般会計で直接措置することとし、一般会計からの繰入れを縮減

## 《都市開発資金融通特別会計》

先行取得資金融資：65億円（対前年度比▲75億円）

借入金：50 億円（対前年度比▲80 億円）

土地の先行取得に対する貸付について、取得対象を真に必要なものに限定し、特に財政融資資金からの借入れ事業は、規模を極力縮減

土地の先行取得事業に対する貸付けを限定・縮減するとともに、財政融資資金からの借入れを縮減

## 《外国為替資金特別会計》

事務取扱費：1,162 百万円（対前年度▲76 百万円）

・事務事業の見直しを前提とした特別

会計毎の事業内容等と整合的な人

件費、事務費等のあり方を整理

・人件費、事務費等の予算計上について、決算の状況や物価動向等を踏まえて適切に積算を行い、合理化・効率化を推進

外国為替資金の管理・運用や為替政策に関する国際交渉を行うために必要な経費を計上することとし、既存経費の節減を進めるとともに、委嘱調査、外国出張を要する案件等について、その必要性を精査した結果、事務取扱費を対前年度6.2%縮減した。

《石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計》

一般会計からの繰入：3,965億円（対前年度比▲445億円）

多額の不用が発生している費目の予算計上額を抑制していく一方、歳入面において、一般会計からの繰入れの減額を進め、不用、剩余金を削減

多額の不用が生じている備蓄関係経費の抑制等により、一般会計からの繰入れを減額
## 《空港整備特別會計》

## 土地・建物等貸付料（増額分）：25億円

・土地・建物等使用料について、ターミナルビル会社など空港内事業の高い収益性を反映した適正な水準に改定

・年間売上高100億円、売上高経常利益率5%以上の会社について、従来の相続税課税標準を基にした使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな算定方式を導入。

## 《石油及びエネルギー需給構造高度化対策、電源開発促進対策特別会計》

・両特別会計の区分について、今後のエネルギー政策のあり方全体の議論の中で、幅広く検討

・総合資源エネルギー調査会において、今後のエネルギー政策のあり方について検討を行っていく予定

## 《森林保険特別会計》

・国による現行方式が中長期的にも合理的・効率的であるかを検討

・合理的・効率的な保険事業のあり方について林野庁において有識者による検討会を立ち上げ、検討を開始

（注）財政制度等審議会の提言（11月26日）の各項目別の措置状況は、別途、改めて公表を行う予定。
## 特殊法人等向け財政支出のポイント

特殊法人等向け財政支出については、「特殊法人等整理合理化計画」に基づく事業の徹底した見直しの成果を予算に反映し、同計画に従い設立を予定している独立行政法人等に対する財政支出を含めた縮減・合理化を図る。

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

## 特殊法人等向け財政支出の縮減・合理化

### 1. 特殊法人等向计财政支出

（１）平成１６年度予算における特殊法人等向け財政支出は、総額で１兆４,１２３億円。

（２）平成１５年度予算額（３兆１,６５９億円）に対し、１兆７,５３７億円の減額（▲５５.４%）。

（注）このほか、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）に基づく組織形態の見直しにより、平成15年度に設立し、又は、今後設立を予定している独立行政法人等に対する財政支出が2兆6,904億円あり、これを合わせると、平成15年度予算額に対し、412億円の減額となる。

### 2. 主な法人の平成16年度予算額

(单位：億円)

法人名	15年度
算額	16年度
算額	比較
增▲減額
住宅金融公庫	3,644	4,044	400
國際協力銀行	2,303	2,166	▲137
核燃料サイクル開発機構	1,153	1,148	▲5
都市基盤整備公園	1,337	1,146	▲191
日本原子力研究所	913	907	▲5
日本政策投資銀行	598	750	152
農林漁業金融公庫	809	738	▲72
関西國際空港株式会社	517	703	186
年金資金運用基金	607	565	▲42
本州四国連絡橋公園	533	533	0
中小企業総合事業園(※)	618	462	▲156
首都高速道路公園	432	459	28
中小企業金融公庫	223	179	▲45
阪神高速道路公園	163	118	▲45

（注1）計数は、一般会計及び特別会計の合計額であり、共済組合負担金等を除いている。

（注2）(※)印は、組織見直し後の独立行政法人に対して財政支出のある法人。
# 地方向け補助金等の改革のポイント

■ 平成16年度予算においては、地方向け補助金等について「1兆円」の改革を実施（▲10，300億円程度）

■ 地方向け補助金等の改革は、①国の関与を縮小して地方の権限・責任を拡大し、②国・地方を通じた行政のスリム化を推進する観点から実施する。三位一体改革の一環として、18年度までに概ね4兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行う（昨年度で5,625億円の改革）

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある

## ◆ 「1 兆円」の改革概要

### 1. 「重点項目」の改革

（1）義務教育費国庫負担制度

「総額裁量制」の導入、加配措置の弾力化

退職手当・児童手当の一般財源化（将来の税源移譲までの暫定措置：16年度所要額：2,309億円）

(2) 農業委員会・改良普及事業

・ 農業委員会の必置基準面積の引き上げ、普及センターの必置規制の廃止等の制度改正（次期通常国会に法律改正案を提出予定）

交付金について、今後3年間で組織のスリム化に沿って計画的に2割程度の縮減（16年度は▲6.9% ▲28億円）

（3）交通安全対策特別交付金制度

国に対する交付金の返還規定、報告徴収規定を廃止（次期通常国会に法律改正案を提出予定）

違法駐車につき車両の使用者に課す行政罰を新設し、この行政罰に係る制裁金を地方財源とする（約300億円程度（試算））

2. 奖励的補助金の削減

▲2.643 億円を削減

3. 公共事業関係の補助金等の整理合理化等

☑ 4.527 億円を削減

いわゆる「少額補助金」の廃止、採択基準の引き上げ等

4．統合補助金化の推進

新規件数を増加（新規10件 1,583億円）

5. 国庫補助負担金の一般財源化

総額で 4,749 億円の一般財源化

## ◆ 地方向け補助金等の全体像

地方向け補助金等の改革として、▲10,300億円程度を実施。経費別には、（一般会計）公共投資関係費▲3,300億円程度、非公共投資関係費▲5,200億円程度、（特別会計）▲1,800億円程度（注）別途、交通安全対策特別交付金の改革額（17年度以降約300億円程度（試算））

「1 兆円」の補助金改革を実現する一方、地方向け補助金等の総額としては、医療・介護・福祉等の社会保障関係経費の大幅な増加（少子化対策関係経費を含む）等により、対前年度で約400億円程度増加
## PF1推進のポイント

「官から民へ」の考え方に基づき、PFIを積極的に活用することにより、
○コスト縮減を推進し、財政資金の一層効率的な使用
○民間事業者への新たな事業機会提供
を図ってきたところ。

○補助金交付要綱等の改定等を通じ、PF1の積極的な推進を図ってきたところであり、累積事業数は着実に増加。

一基本方針策定以降に実施方針が公表された事業数累計

119 件 (15 年 11 月 30 日現在) ← 83 件 (14 年 12 月現在)

## ◆ 16 年度予算における措置

## 〇国の事業

—公共事業関係を除く措置額合計 33 億円 前年度比 46% 増(14 年度 23 億円)

<事業例>

所管	事業例	予算額
財務省	公務員宿舍整備等事業	971 百万円
衆議院	新議員宿舍整備等事業	876 百万円
法務省	刑務所等行刑施設整備事業（アドバイザリー委託経費を計上）	76 百万円

一公共事業関係について新規に追加された事業例

· 航空保安大学校移転整備事業

・羽田国際空港線地区ターミナル等整備のための PFI 導入調査

○地方の事業

一補助金交付要綱の改定(もしくは見込み)等によりPF1事業が補助対象となった事業例

・バイオマス利活用施設整備に対する補助

・農林業活性化基盤施設（農林水産物直売・食材供給施設等）整備に対する補助

## 国庫債務負担行為の設定

一総額 293 億円の国庫債務負担行為限度額を設定

<事業例>

所管	事業例	限度額
財務省	公務員宿舍整備等事業	10,042 百万円(平成 18 年度以降 8 カ年以内)
警察庁	警察学校等整備事業	4,102 百万円(平成 19 年度以降 12 カ年以内)
# 定員関係のポイント

## 国家公務員

国家公務員の定員については、中央省庁等改革以来の行政の構造改革を着実に推進するとの考え方の下、徹底した業務の合理化、アウトソーシングなどにより政府全体のスリム化を一層進め、大幅な定員削減を実施する一方、増員を徹底して抑制する中で治安の確保など政府としての重要施策に重点的に定員を配分することにより、メリハリのある定員配置を実現する。

国家公務員純減数

非現業

▲ 321人

▲ 445人

現業（国有林野）

▲ 257人

▲ 108人

（注）非現業の15年度純減数は、16年度との比較対照のため16年度に独立行政法人等に移行する国立学校及び国立病院・療養所に係る純減数を除いている。

(定員の増減の推移)

(单位：人)

区 分	平成15年度	平成16年度
削 减	增 員	差 引	削 减	增 員	差 引
非 現 業	▲3,568	3,247	▲321	▲3,574	3,129	▲445
現 業	▲257	0	▲257	▲108	0	▲108

（注）非現業の16年度については、上記のほか、国立大学法人等及び独立行政法人への移行により▲176,604人の減員がある。

## 特殊法人等

財務大臣に予算協議がある定員管理対象法人（15'78 法人→16'31 法人）の定員については、「特殊法人等改革基本法」、「特殊法人等整理合理化計画」等の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様、定員の一層の純減を行う。

(定員の増減の推移)

(单位：人)

区 分	平成15年度	平成16年度
予 算 編 成 時 決 定 分	▲ 261	▲ 123
予 算 編 成 後 決 定 分	▲ 779
計	▲ 1,040

（注）1．16年度の予算編成後決定分は、15年度末に決定する。

2．予算編成時決定分の16年度については、上記のほか、独立行政法人等への移行により▲2,096人の減員がある。
区分項目	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間金額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで49.6.1～50.6.1～51.6.1～52.6.1～53.6.1～54.6.1～56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.6.1～3.6.1～5.6.1～7.6.1～9.6.1～11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～	20万円23万3,000円28万3,000円31万3,000円33万9,000円36万4,000円37万5,000円42万2,000円44万1,000円46万3,000円47万1,000円47万4,000円50万8,000円53万3,000円54万3,000円54万5,000円55万7,000円55万4,000円54万6,000円54万4,000円54万2,000円54万9,000円54万3,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ラクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあっせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾浄化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担

(資料) 公害等調整委員會事務局
## (1) 事件の概要

平成21年7月22日、兵庫県姫路市の住民2人から、電力会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が操業する火力発電所から排出された温排水の影響により、申請人らが養殖するノリの品質低下及び生産量減少が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計5,000万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地期日を開催するとともに、平成22年1月1日、ノリの生理・病理、生育環境、色落ち等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年4月27日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成21年（セ）第7号
掻磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
申請人らの本件裁定申請をいずれも棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人ら
被申請人は, 申請人Aに対し金4400万円を, 申請人Bに対し金600万円を, それぞれ支払え。
2 被申請人
主文同旨
第2 事案の概要
本件は, ノリ養殖業を営んでいた申請人らが, 被申請人が稼働させている姫路第一発電所及び姫路第二発電所から放出された温排水によって, 申請人らのノリ漁場区画におけるノリの生育に影響が生じ, 損害が発生したとして, 責任裁定の申請をした事案である。
(以下省略)
(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照)

## 8 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第9・10号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年9月18日、熊本県南関町の住民2人から、熊本県南関町を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。
申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年12月20日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年（七）第5号

文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件

## 裁定

## (当事者の表示省略)

主

文

1 被申請人は，申請人Aに対し，44万8498円を支払え。

2 被申請人は，申請人Bに対し，10万円を支払え。

3 申請人らのその余の申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

(1) 被申請人は，申請人Aに対し，181万9366円を支払え。

(2) 被申請人は，申請人Bに対し，79万7200円を支払え。

2 被申請人

本件申請をいずれも棄却する。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人らが，被申請人が施工したマンション解体工事に起因する振動（以下「本件振動」という。），騒音（以下「本件騒音」という。）及び粉じん（以下「本件粉じん」といい，本件振動及び本件騒音と併せて「本件振動等」という。）により，財産的損害及び肉体的・精神的損害を被ったと主張して，被申請人に対し，不法行為に基づき，それぞれ損害の賠償を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照)

## 20 葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件

(平成22年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年7月23日、東京都葛飾区の住民1人から、不動産会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が開発を進めていたマンション建設工事に伴い発生した振動等により、申請人の自宅建物の損傷等の被害が発生し、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金1,000万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、
## 第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成21年度末までに公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は中央公害審査委員会）に係属した公害紛争事件は、827件である。その内訳は、あっせん事件3件、調停事件705件、仲裁事件1件、裁定事件113件（責任裁定事件74件、原因裁定事件39件）及び義務履行勧告申出事件5件となっている。これらのうち、終結しているのは、あっせん事件3件、調停事件703件、仲裁事件1件、裁定事件85件（責任裁定事件61件、原因裁定事件24件）及び義務履行勧告申出事件5件の計797件である（表1－2－1、付録1（95ページ）参照）。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している（詳細については本章第1節1（3）（12ページ）参照）。
表 1－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況 （平成22年3月31日現在）

(单位：件)

区分
年度	あっせん	調
停	仲
裁	裁
定	義務履行勧告	計
計
受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	保属	うち
新勧付	終結	未済
昭和
45・46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成
元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
計	3	3	705	703	1	1	113
(39)	85
(24)	5	5	827	797

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成21年度までに546件係属した（表1-2-4参照）。

（資料）公害等調整委員會事務局