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## （4） 被災した地方公共団体の情報通信基盤の復旧

復旧計画に応じ、被災した地方公共団体の情報通信基盤（住民向けブロードバンド、ケーブルテレビ等の設備等）の復旧を支援した。（平成25年3月末現在で31件交付決定）

## （5） 地上アナログ放送の停波延期

地上デジタル放送への円滑な移行のため、地上デジタル放送の受信環境の整備を推進し、平成23年7月24日に全国において地上アナログ放送を停波して、地上放送の完全デジタル化を実現する予定であった。しかし、東日本大震災により甚大な被害を受けた東北3県（岩手県、宮城県、福島県）においては、地上デジタル放送の受信環境の整備が間に合わないと見込まれ、これに対処する必要があった。

そのため、地上アナログ放送の終了を最長1年間延長できる等の措置を講ずる「東日本大震災に係る電波法の特例に関する法律」を公布・施行するとともに、地元自治体や地元放送局の意向を踏まえ、周波数割当計画や基幹放送周波数使用計画などの告示の変更により、被災3県の地上アナログ放送停波を平成24年3月31日まで延長することとした。

また、被災を受けた施設・整備に対する地上デジタル放送移行のための支援策をとりまとめ、地デジチューナー支援事業の拡充、共同受信施設の復旧支援などを実施した。

## 3 ICTによる創造的復興支援について

## （1） 被災地域情報化推進事業

総務省では、東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体がICTを活用して効率的・効果的に解決する取組に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業」を平成23年度第三次補正予算にて創設し、支援を行っている。平成24年度までは、「東北地域医療情報連携基盤構築事業」、「ICT地域のきずな再生・強化事業」、「被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業」（平成23年度のみ）、「被災地域ブロードバンド基盤整備事業」、「スマートグリッド通信インタフェース導入事業」（平成23年度のみ）、「災害に強い情報連携システム構築事業」、「自治体クラウド導入事業」（平成23年度のみ）の7つの事業を対象に交付申請を受け付けており、同年度末までに計68事業に対して交付決定した（図表5-1-3-1）。

具体的な事業の例としては、基幹系システムのクラウドへの移行とともに、自庁舎内へのバックアップ環境の構築などを行う自治体クラウド導入事業（計21件）や、災害関連情報を、一元的に管理・共有する機能や多様なメディアに一括配信する機能及び災害情報を伝達するための無線通信インフラの構築などを行う災害に強い情報連携システム構築事業（計21件）などについて、被災地方公共団体からの申請に基づき支援を行っている。

平成25年度予算においては、これまで実施してきた、「東北地域医療情報連携基盤構築事業」、「ICT地域のきずな再生・強化事業」、「スマートグリッド通信インタフェース導入事業」に加え、被災地からの要望を踏まえ、高台移転等の復興に向けた新たな街づくりを行う地域に対し、住民生活・地域の活性化に必要な通信・放送のICT基盤を整備する「復興街づくりICT基盤整備事業」（図表5-1-3-2）及び震災の記録・記憶を収集・保存・活用するためのシステムを構築する「被災地域記録デジタル化推進事業」（図表5-1-3-3）を新事業として追加した。

引き続き、被災地のニーズや復興の進捗状況を踏まえ、支援内容の見直しを柔軟に行い、ICTを活用した被災地の創造的な復興を推進していくこととしている。
## 図表5-1-3-1 被災地域情報化推進事業の実施状況

被災自治体によるICTを活用した課題解決に係る取組みを支援するため、被災地域情報化推進事業等(※1)により、54自治体（連携主体含む）における68事業(※2)に対して交付決定。

事業区分名	交付決定件数
(1)東北地域医療情報連携基盤構築事業	3件
(2)ICT地域のきずな再生・強化事業	15件
(3)被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業	1件
(4)被災地域プロードバンド基盤整備事業	3件
(5)スマートグリッド情報通信インタフェース導入事業	4件
(6)災害に強い情報連携システム構築事業	21件
(7)自治体クラウド導入事業	21件
合計	68件

被災地域情報化推進事業の交付対象地域

（東日本大震災復興特別区域法に基づく特定地方公共団体）

被災地域情報化推進事業等により交付決定を行った地方公共団体（連携主体含む）

（※1）「被災地域情報化推進事業」及び「原子力災害避難住民等交流事業費補助金（ICT地域のきずな再生・強化事業）」（※2）複数の事業を実施する地方公共団体があるため、自治体数と事業数は一致しない。

図表5-1-3-2 復興街づくりICT基盤整備事業

## 図表5-1-3-3 被災地域記録デジタル化推進事業
## (2) 被災自治体の復興街づくり計画支援

総務省東北総合通信局では、岩手、宮城、福島の被災3県、電気通信事業者、放送事業者及び国の機関（総務省及び岩手・宮城・福島復興局）で構成する「東日本大震災ICT復興促進連絡会議」を平成24年5月より開催し、被災地におけるブロードバンドや携帯電話、地デジ受信等の情報通信利用環境の確保に向けた関係者間の連絡調整を行い、被災自治体の復旧・復興の促進を図っている。

また、同局では、宮城県女川町をモデルに「宮城県女川町ICT復興街づくり検討会」を平成25年1月より開催し、東日本大震災からの復興と災害に強い新たな街づくりの実現に向けたICT利活用方策の検討及び強固な情報通信基盤整備促進のための検討を行い、同年3月に安心・安全な女川町ICT復興街づくり計画の報告書を公表した。

## 「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト

総務省では、国立国会図書館と連携し、東日本大震災に関する記録・資料等をデジタルデータにより収集・保存・公開するルール作りを行うとともに、インターネット上に分散して存在する東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイトを構築する「「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト（平成23年度三次補正予算） $ ^{*1} $ 」を実施した。

本プロジェクトでは、東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策に役立てるために、震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく） $ ^{*2} $ 」を構築し、平成25年3月に公開した。

「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」は、震災に関連する写真、音声・動画、ウェブ情報等を包括的に検索できるポータルサイトであり、大学、報道機関、検索サイト等が収集している動画・写真等や、神戸大学附属図書館震災文庫、国立国会図書館が所蔵する資料も検索可能となっている。

さらに、被災地において震災に関する記録・資料をデジタルデータにより収集・保存・公開し、震災関連デジタルアーカイブの構築・運用を推進するための運用モデル実証を実施するとともに、それらの実証結果等を取りまとめたガイドライン「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン $ ^{*3} $ 」を公表した。

今後は、本プロジェクトの成果の普及・展開に取り組み、「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」の連携先の拡大・検索情報の充実を図るとともに、自治体への支援等、震災関連デジタルアーカイブを推進していく。
16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	134,751	145,593
改革推進公共投資事業償還金等財源一般会計より受入	8,047	-
産業投資特別会計より受入	-	1,594
地方公共団体工事費負担金收入	3,240	3,339
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金收入	6,129	-
雑収入	29	23
前年度剰余金計	133	145
(歳出)	152,329	150,694
治山事業費	108,809	118,787
北海道治山事業費	12,351	12,985
離島治山事業費	2,138	2,232
沖縄治山事業費	750	765
改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助	5,585	-
改革推進公共投資北海道治山事業資金貸付金償還時補助	500	-
改革推進公共投資離島治山事業資金貸付金償還時補助	13	-
改革推進公共投資沖縄治山事業資金貸付金償還時補助	31	-
治山事業工事諸費	14,005	14,231
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	8,047	-
改革推進公共投資治山事業資金貸付金	-	1,594
予備費	100	100
計	152,329	150,694

(注) 一般会計より受入には、治山事業工事諸費中の災害復旧事業等事務費に充てられる26百万円を含む。

## 22 国营土地改良事業特別会計

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき、全ての国営土地改良事業及び受託工事等に関する経理を行うものである。

16 年度においては、国営かんがい排水事業 156 地区、国営総合農地防災事業 29 地区、国営造成施設管理 6 地区、国営農用地再編整備事業 12 地区、畑地帯総合土地改良パイロット事業 6 地区の工事等をそれぞれ施行することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。なお、この会計においては、財政融資資金の借入れ36,300百万円を予定している。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	253,589	243,990
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より 受入	977	-
借 入 金	36,300	39,400
受託工事費受入	9,702	16,425
土地改良事業費 负担金等收入	188,046	220,959
その 他	20,137	6,771
計	508,751	527,545
(歳 出)
土地改良事業費	183,292	174,880
国营かんがい 排水事業費	118,111	112,455
国营総合農地 防災事業費	38,661	37,652
土地改良調査 計画費	6,430	6,621
国营造成施設 管理費	1,878	1,680
国营農用地再 編整備事業費	18,162	16,072
換地清算金	50	400
北海道土地改良 事業費	84,599	82,148
国营かんがい 排水事業費	64,910	61,364
畑地帯総合土 地改良パイ ロット事業費	6,191	10,053
国営総合農地 防災事業費	8,252	4,631
土地改良調査 計画費	1,520	1,444
国営造成施設 管理費	558	478
国営濃用地再縮整備事業費	3,108	4,168
換地清算金	60	10
離島土地改良事業費
国営かんがい排水事業費	5,817	6,449
沖縄土地改良事業費	7,133	7,084
国営かんがい排水事業費	6,799	6,789
土地改良調査計画費	334	287
国営造成施設管理費	-	8
農業用施設災害復旧事業費	281	173
受託工事費	9,511	15,988
受託工事費	9,404	15,926
精算還付金	6	6
一般会計へ繰入	101	56
土地改良事業工事諸費	27,736	26,633
国償整理基金特別会計へ繰入等	188,405	212,890
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	977	-
予備費	1,000	1,300
計	508,751	527,545

## 23 貿易再保険特別会計

この会計は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救済することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする再保険に関する経理を明確にするために設けられたものである。

16 年度においては、重償務貧困国等の債務返済負担の軽減措置を実施するため、一般会計より 4,000 百万円を受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	33,392
回 収 金	1,552
雑 収 入	71,923

一般会計より受入	4,000	5,250
前年度剩余金受入	118,677	98,349
計	229,544	198,216
(歳 出)
再 保 険 費	145,883	135,395
事務取扱費	757	791
予 備 費	11,000	11,000
計	157,640	147,186

## 24 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

16 年度の主な内容は次のとおりである。

（1）迅速・的確な特許審査の実現のために、任期付審査官の採用や先行技術調査のアウトソーシングの拡充等に係る経費を計上している。

(2) 審査事務等の効率向上のために必要な情報システムについては、一層の最適化を推進するためにデータ通信サービス契約のソフトウェア開発費に係るいわゆる「残債」の一括支払いに必要な経費を計上している。

（３）また、特許審査迅速化に必要な基盤の整備・強化を図るために、研修等を通じた知的財産関連の人材育成機能の強化及び情報関連サービス機能の強化を図るための経費を独立行政法人工業所有権総合情報館（名称が独立行政法人工業所有権情報・研修館となった場合には、独立行政法人工業所有権情報・研修館）に移管することとし、そのために必要な資金を運営費交付金として計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳入)
特許印紙収入	106,552
特許料等収入	1,616
一般会計より受入	17
雑収入	926
前年度剰余金受入	91,368
計	200,479
(歲 出)
事務取撥費	130,600	108,434
施設整備費	1,008	1,051
独立行政法人工業所有権総合情報館運營費	9,605	5,508
国債整理基金特別会計へ線入	28	26
予備費	400	600
計	141,641	115,619

## 25 自動車損害賠償保障事業特別会計

この会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づく自動車損害賠償保障事業に関する国の経理を明確にするために設計られたものである。

16 年度の主な内容は次のとおりである。

（1）保障勘定においては、ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者の損害を補てんするため、5,618百万円の保障金を計上している。

（２）自動車事故対策勘定においては、自動車運転者に対する適性診断、自動車事故の被害者に対する資金の貸付け、重度後遺障害者の治療及び養護を行う施設の運営等を行う独立行政法人自動車事故対策機構に対し、10,000百万円の交付金等を計上するとともに、自動車事故対策として事故相談事業等を実施する者に対し、6,949百万円の補助金を計上している。

（３）保険料等充当交付金勘定においては、１４年４月１日から２０年３月３１日までの間に効力が生じた責任保険等の契約について、その保険料等の一部に充てさせるため、２４０,１００百万円の保険料等充当交付金を計上するとともに、１４年３月３１日までに引き受けた再保険等に対する保険金等の支払いのため、２１９,６９３百万円の再保険金等を計上している。この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

## (1) 保障勘定

(歳入)

賦 課 金 収 入	3,081	3,058
他勘定より受入	548	626
雑 収 入	1,467	1,580

前年度剩余金受入	71,159	67,197
計	76,255	72,461
(歲 出)
保 障 費	5,620	5,093
業 務 取 报 費	1,524	1,555
保障業務委託費	922	918
予 備 費	500	500
計	8,566	8,066
(2)自動車事故対策勘定
(歲 入)
稅立金より受入	12,679	13,852
雑 収 入	4,633	3,799
償 選 金 収 入	-	95
計	17,312	17,746
(歲 出)
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	9,170	4,981
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	830	660
自動車事故対策費	6,949	11,727
保障勘定へ線入	363	378
計	17,312	17,746
(3)保険料等充当交付金勘定
(歲 入)
再保険料及保険料収入	0	12
積立金より受入	502,906	745,365
雑 収 入	560	1,915
計	503,466	747,292
(歲 出)
保険料等充当交付金	240,100	243,900
再保険及保険費	243,181	463,144
保障勘定へ線入	185	248
予 備 費	20,000	40,000
計	503,466	747,292

## 26 道路整備特別会計

この会計は、道路整備事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、揮発油税等の特定財源、一般財源、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの受入額及び直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図ることとしており、16年度における道路整備事業の財源内訳は次のとおりである。
16年度(百万円)	15年度(百万円)
一般会計より受入	2,335,978	2,443,579
揮発油税等特定財源	2,135,428	2,124,057
一般財源	200,550	319,522
産業投資特別会計より受入	69,634	97,992
小計	2,405,612	2,541,571
前年度剩余金受入等	69,715	74,598
地方公共団体負担金	636,988	642,610
揮発油税	707,200	703,300
合計	3,819,515	3,962,079

上記のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路整備関係の工事諸費22,111百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路環境整備関係の工事諸費1,561百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると、道路整備のための財源合計は3,843,187百万円となる。

(注) 自動車重量税を含むいわゆる道路特定財源の使途としては、これらのほかに、一般会計において承継した本州四国連絡橋公団債務の元利償還(304,946百万円)、DPF・酸化触媒の導入支援(4,000百万円)、高速道路の弾力的な料金設定に関する社会実験(11,465百万円)、電線類地中化等無電柱化手法の推進(1,702百万円)、まちづくり交付金の一部(30,000百万円)、都市再生街区基本調査の一部(3,000百万円)、道州制北海道モデル事業推進費の一部(2,665百万円)がある。

16 年度における事業計画の大要は、次のとおりである。

道	路	16年度(百万円)	15年度(百万円)
2,250,681	2,376,978
高速自動車国道	172,052	132,348
交通円滑化	465,761	464,801
地域連携推進	1,172,815	1,313,117
維持修繕	266,540	280,507
雪寒	77,307	80,970
調査	25,984	35,920
河川等関連公共	28,000	30,000
後進地域特例法適用団体等補助率差額	42,222	39,315

道路環境	705,785	688,811
交通連携推進	171,412	162,928
沿道環境改善	117,486	98,518
交通安全	237,371	223,186
電線共同溝	98,522	93,435
市街地環境改善	14,562	14,184
住宅市街地総合整備	61,000	71,000
都市再生推進	3,000	3,000
道路交通環境改善	2,432	2,560
まちづくり総合支援	—	20,000
独立行政法人土木研究所運營費	1,290	1,291
独立行政法人土木研究所施設整備費	181	186
地方道路整備臨時交付金	707,200	703,300
首都高速道路公団等事業助成費	83,956	85,717
有料道路整備等資金貨付金	22,267	32,074
收益回收公共事業資金貨付金	69,634	89,472
後進地域特例法適用団体等追加貨付金	—	8,520
合計	3,840,994	3,986,349

(注)1 河川等関連公共、住宅宅地関連公共、まちづくり総合支援には補助率差額分を含んでいる。

2 上記の計数は、工事諸費等を含む。なお、ほかに附带工事、受託工事等に伴う支出がある。

16 年度予算に基づく事業計画の主な内容は、次のとおりである。

(1) 道路整備事業については、都市の再生に資する三大都市圈環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等に重点を置いて事業の実施を図ることとしている。

なお、16年度において、国と地方の役割分担の見直しの観点から、地方道・街路に対する補助について見直し、一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や交通安全対策
など国家的見地から支援が必要な事業に限定することとしている。

（イ）高速自動車国道については、道路関係四公団民営化後の新会社による高速道路整備の補完措置として、必要な高速道路を国及び地方公共団体の負担により整備することとし、172,052百万円を計上している。

(ロ) 交通円滑化事業については、環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施することとし、465,761百万円(事業費535,161百万円)を計上している。

(ハ) 地域連携推進事業については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点を置いて事業を実施することとし、1,172,815百万円(事業費1,406,818百万円)を計上している。

（２）道路環境整備事業については、大気汚染等の沿道環境問題への対策、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、安全で快適な通行空間の確保等を図るための無電柱化、ボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、都市部の土地区画整理事業等に重点を置いて事業の実施を図ることとしている。

(イ) 交通連携推進道路事業については、鉄道駅等交通結節点の整備、ボトルネック踏切の除却・改良等を重点的に実施することとし、171,412百万円(事業費303,671百万円)を計上している。

(☐) 沿道環境改善事業については、大気質・騒音の現状が環境基準を超過していると認められる幹線道路において、交差点の立体化、道路緑化等沿道環境の改善に資する事業を総合的・重点的に実施することとし、117,486百万円(事業費126,019百万円)を計上している。

(八) 交通安全施設等整備事業については、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化等に重点を置いて事業を実施することとし、237,371百万円(事業費327,402百万円)を計上している。

（二）電線共同溝整備事業については、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等を図るための無電柱化を実施することとし、98,522百万円(事業費106,404百万円)を計上している。

（ホ）市街地環境改善事業については、良好な都市環境を形成するための土地区画整理事業、都市再開発事業等を実施することとし、14,562百万円(事業費25,614百万円)を計上している。

（3）道路関係社会資本については、治水対策、都市再開発、住宅市街地整備等と一体的に整備する必要がある道路整備事業等を重点的に実施することとし、92,000百万円(事業費178,196百万円)を計上している。

（4）一定の地方道整備のうち、15年度以降5か年間に重点的、効果的かつ効率的に行われる必要があると認められる事業の財源として地方公共団体に対し地方道路整備臨時交付金707,200百万円を交付することとしている。

（5）有料道路事業については、首都高速道路公団（「財政投融資計画の説明」参照。）に対し18,800百万円、阪神高速道路公団（「財政投融資計画の説明」参照。）に対し11,800百万円、本州四国連絡橋公団（「財政投融資計画の説明」参照。）に対し53,333百万円、合計83,933百万円の出資をすることとしている。

また、地方道路公社に対し18,067百万円の無利子貸付けを行うとともに、名古屋高速道路公社及び福岡北九州高速道路公社に対し23百万円の補給金を交付することとしている。

また、都市再生実現のため、都市の再生に資する特定の優良な民間都市開発事業と一体
的に一定の道路を整備する民間事業者に対する都市再生事業資金貸付金1,000百万円を計上している。

(6) 収益回収公共事業については、有料道路、自動車駐車場の新設、改築及びその附帯工事として実施する関連公共施設の整備等を進めることとしている。

## 27 治水特別会計

この会計は、治水事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定とに区分して経理することとしている。この会計は、一般会計及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から受け入れる金額のほか、直轄事業費に係る地方公共団体負担金及び電気事業者等負担金を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、16年度における財源としては、

内 訳
治 水 (百万円)	ダム (百万円)
一般会計より受入	903,524	776,152	127,372
前年度剩余金受入等	9,139	7,696	1,443
地方公共団体負担金	243,649	211,206	32,443
電気事業者等負担金	44,202	16,181	28,021
計	1,200,514	1,011,235	189,279

を見込むほか、直轄海岸事業等に係る工事諸費財源として3,369百万円を受け入れることとしている。

なお、治水事業費(急傾斜地崩壊対策等事業費及び水資源開発促進費を除く。)としては、上記1,200,514百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における治水関係の工事諸費1,477百万円及び9,295百万円並びに北海道開発局における都市水環境整備関係の工事諸費162百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると財源合計は1,211,448百万円となっている。

16年度の治水事業は、近年床上浸水被害があった地域を対象とする河川改修や土砂災害が発生した地域での再度災害防止事業、本体工事中のダム事業等へ重点的に投資する一方、頻発する豪雨水害対策等集中的に実施すべき事業以外の河川改修に係る補助事業や準備段階のダム事業等は抑制することとしている。また、統合補助金の拡充等による国庫補助負担金の見直しや事業評価の厳格な実施、コスト構造改革を推進しており、治水事業の事業計画の大要は次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
河川事業	597,639	637,510
直轄河川改修	260,416	281,898
補助河川改修	54,995	55,361
都市河川改修	60,213	66,642
統合河川整備	20,148	23,094
統合準用河川改修	2,786	3,596
床上浸水対策特別緊急事業	30,116	35,111
災害復旧等関連緊急事業	12,675	14,844
激甚災害対策特別緊急事業	26,831	25,256
収益回収公共事業資金貸付金	-	20
後進地域特例法適用団体等追加貸付金	-	1,847
その他	129,459	129,841
ダム事業	364,525	380,305
直轄多目的ダム	182,913	189,721
補助多目的ダム	36,445	38,529
水資源開発事業交付金	38,576	43,337
後進地域特例法適用団体追加貸付金	-	502
その他	106,591	108,216
砂防事業	188,296	196,486
直轄砂防	92,387	94,009
補助砂防	77,148	83,108
特定緊急(砂防・地すべり対策)事業	1,168	1,182
激甚災害対策特別緊急事業 5,720 4,840

後進地域特例法適用団体追加貸付金 一 1,140

その他 11,873 12,207

都市水環境整備事業 49,642 47,459

独立行政法人土木研究所 1,453 1,481

合計 1,201,555 1,263,241

(注) 上記の計数は、工事諸費を含んだものであり市町村交付金等9,893百万円は除いてある。

## (1) 治 水 勘 定

## (亻) 河 川 事 業

河川事業については、近年床上浸水被害があった地域を対象とする事業や甚大な被害が生じる可能性がある地域における改修効果が高い事業のうち、緊急的に整備する必要がある事業に対して重点投資を行うこととしている。また、沿川の都市化の進展により、通常の河川改修による浸水被害の防止が困難な都市部の河川において、総合的な治水対策を推進することとしている。

一方、一級河川、二級河川の各統合補助金の再統合、統合準用河川改修費補助の創設等により、予算の縮減とともに事業主体の裁量の拡大と事務手続きの簡素化を図るなど、国庫補助負担金の見直しを進めることとしている。

結果として、直轄河川改修については、1級河川は117河川(109水系)、2級水系に係る北海道特殊河川は2河川、補助河川改修については、広域河川は683河川について事業を行うこととしている。総合治水対策特定河川事業については、直轄事業5河川、補助事業18河川について事業を行うこととしている。床上浸水対策特別緊急事業については、直轄事業12河川、補助事業37河川について事業を行うこととしている。災害復旧等関連緊急事業については、直轄事業4河川、補助事業5河川について事業を行うこととしている。激甚災害対策特別緊急事業については、直轄事業1河川、補助事業5河川について事業を行うこととしている。

## (口) ダム 事業

ダム事業については、時代の要請や批判に応え、事業マネジメントの徹底・透明性の確保、計画・設計・施工等あらゆる段階でのコスト縮減の徹底、既存ダムの活用等、ダム事業改革を進めることとしている。事業再評価を厳正に実施し、見直しを推進するとともに、事業効果の早期発現を含めコスト構造改革を推進する観点から、本体工事中のダム事業に重点投資するとともに、準備段階のものは抑制することとしている。

また、独立行政法人水資源機構については、事業の徹底的な見直し等により、一層の縮減合理化を進めることとしている。

なお、事業再評価の実施により、その必要性を厳正に吟味し、5事業を中止することとしている。

結果として、治水勘定で実施する補助ダム(治水ダムを含む。)については、建設工事として継続81ダム、新規1ダムについて、実施計画調査として継続11ダムについて事業を行うこととしている。

独立行政法人水資源機構（「財政投融資計画の説明」参照。）の事業については、建設工事として継続10ダム、1導水路について事業を行うこととしている。

直轄河川総合開発事業については、建設工事として継続3ダム、1導水路について、実施計画調査として継続4ダム、1導水路及び新規1ダムについて事業を行うこととしている。

直轄流況調整河川事業については、建設工事として継続2導水路について事業を行うこととしている。
## (八) 砂 防 事 業

砂防事業及び地すべり対策事業については、近年土砂災害が発生した地域での再度災害防止を図る事業及び土砂災害のおそれが特に大きい災害弱者関連施設が存在する危険箇所における事業等について、重点投資を行うこととしている。

一方、砂防環境整備事業費補助について、新規採択を廃止する等、国庫補助負担金の縮減を図ることとしている。

## （二） 都市水環境整備事業

都市水環境整備事業については、河川・湖沼の水質浄化や、良好な河川環境の形成などを行う河川環境整備事業に加え、新たに、都市部の沿川においてまちづくりと一体となって良好な水辺空間の整備を行う河川改修及び都市部における著しい浸水被害が発生した流域等において、下水道事業と連携して実施する河川改修等を推進することとしている。

## (2) 特定多目的ダム建設工事勘定

特定多目的ダム事業についてもダム事業改革を推進するとともに、本体工事中のダムへの重点投資、準備段階のものの抑制を行うこととしている。

なお、事業再評価の実施により、その必要性を厳正に吟味し、2事業を中止することしている。

結果として、建設工事として継続38ダム、1堰について、実施計画調査として継続6ダムについて事業を行うこととしている。

## 28 港湾整備特別会計

この会計は、港湾整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものであり、港湾整備勘定と特定港湾施設工事勘定に区分して経理することとしている。

この会計は、一般会計及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から受け入れる金額のほか、直轄事業費についての港湾管理者負担金等を受け入れることにより財源の調達を図ることとしており、16年度における港湾整備事業のための財源としては、

(百万円)

一般会計より受

入 271,461

産業投資特別会

計より受入 50

小計 271,511

港湾管理者工事

費負担金收入 68,074

受益者工事費負

担金收入 4,196

償還金收入 7,882

前年度剩余金受

入等 5,441

計 357,104

を見込むほか、直轄海岸事業等に係る工事諸費財源として769百万円を受け入れることとしている。港湾整備事業費としては、上記357,104百万円のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における港湾関係の工事諸費等5,626百万円が一般会計に計上されており、これを加えると、港湾整備事業のための財源合計は362,730百万円となる。

16 年度の主な内容を説明すると、次のとおりである。

## (1) 港湾整備勘定

この勘定における16年度の主な事業としては、経済のグローバル化に対応した国際物流拠点の形成、港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築に資する事業等を重点的に行うこととしている。

また、収益回収公共事業として、産業の国際競争力を強化し物流機能効果が期待される中枢国際港湾背後の臨港交通施設の整備を行うこととしている。

## (2) 特定港湾施設工事勘定

この勘定に属する事業は、港湾事業のうち受益者負担金又は特別利用料を徴する特定の港湾施設工事等に係るものである。16年度に工事を実施するのは、エネルギー港湾4港である。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
(1) 港湾整備勘定
(歲 入)
一般会计より受入	269,839	284,571
産業投資特別会計より受入	50	706
空港整備特別会計より受入	1,155	1,064
改革推進公共投資事業償還金等財源一般会計より受入	5,850	-
特定港湾施設工事勘定より受入	900	1,112
港湾管理者工事費負担金收入	66,583	67,758
償還金収入	7,882	6,575
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	4,235	-
受託工事納付金収入	11,829	13,735
前年度剩余金受入	4,558	3,794
雑収入	689	615
計	373,570	379,930
(歲 出)
港湾事業費	224,178	226,369
北海道港湾事業費	41,769	52,588
離島港湾事業費	27,236	28,147
沖縄港湾事業費	28,143	29,572
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金償還時補助	3,820	-
改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金償還時補助	262	-
改革推進公共投資沖縄港湾事業資金貸付金償還時補助	152	-
埠頭整備等資金貸付金	3,822	2,341
港湾事業資金貸付金	50	119
受託工事費	10,984	12,821
港湾事業等工事諸費	22,682	23,313
産業投資特別会計へ線入	4,122	3,073
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ線入	5,850	-

改革推進公共投資港湾事業資金貸款付金	-	587
予備費	500	1,000
計	373,570	379,930

(2) 特定港湾施設工事勘定
(歳 入)
一般会計より受入	2,391	4,333
港湾管理者工事費負担金收入	1,491	2,592
受益者工事費負担金收入	4,196	7,273
前年度剩余金受入	194	168
雑 収 入	16	17
計	8,288	14,383
(歳 出)
エネルギー港湾施設工事費	7,338	13,171
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	900	1,112
予 備 費	50	100
計	8,288	14,383

## 29 自動車検査登録特別会計

この会計は、「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

16 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 16年度末検査対象車両数を53,366千両、16年度末登録車両数を51,969千両と見込んでいる。

(2) 自動車の検査又は登録等の際に、自動車重量税の納付の額の確認等の事務を行うため、当該事務の実施に要する経費の財源を一般会計から受け入れることとしている。

（３）自動車の保安上、公害防止上の基準の強化等に対応するため、自動車及び自動車の装置の型式審査業務を行う独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

(4) 自動車の検査に関する業務のうち、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査を行う自動車検査独立行政法人に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。
(5) 自動車の検査及び登録車両数の増加等に対処するため、検査設備の拡充整備等を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳入)
検査登録印紙収入	44,563	44,506
一般会計より受入	1,809	1,917
雑収入	54	56
前年度剩余金受入	10,814	14,875
計	57,240	61,354
(歳出)
業務取扱費	34,271	34,148
施設整備費	1,226	1,788
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	847	1,089
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	354	161
自動車検査独立行政法人運営費	8,947	10,758
自動車検査独立行政法人施設整備費	2,596	2,605
予備費	400	400
計	48,641	50,949

## 30 都市開発資金融通特別会計

この会計は、大都市における都市施設等の用地でそれをあらかじめ確保しておくことが特に必要なものを先行的に取得することによって、都市計画事業等を円滑に実施するため、関係地方公共団体等に対してその買収に必要な資金の貸付けを行うこと等を目的として設けられたものである。

16 年度においては、一般会計からの受入れ及び財政融資資金からの借入金等をもって、関係地方公共団体が都市施設の用地の先行取得を行うために必要な貸付け6,000百万円、関係地方公共団体が市街地再開発組合等に市街地再開発事業資金等の貸付けを行うために必要な貸付け3,027百万円及び土地開発公社が特定の大規模事業についてその事業用地及び代替地の先行取得を行うために必要な貸付け500百万円を予定している。

さらに、関係地方公共団体が土地区画整理組合等に土地区画整理事業資金等の貸付けを行うために必要な貸付け8,198百万円、都市基盤整備公団等に対する貸付け545百万円及び民間都市開発推進機構に対する貸付け9,152百万円を予定しているほか、開発利益(保留地処分金)を充てることができる都市計画公園の整備を含む土地区画整理事業に必要な資金(収益回収公共事業資金)として40百万円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳入)
他会計より受入	6,869	7,537
借入金	5,000	13,000
運用収入	59,082	64,637
償還金収入	1,860	2,113
前年度剩余金受入	12,280	10,405
雑収入計	0	0
85,091	97,692
(歳出)
都市開発資金貸付金	27,422	28,855
都市開発資金特別貸付金	40	582
事務取扱費	8	8
産業投資特別会計へ繰入	3,660	2,113
国債整理基金特別会計へ繰入	53,956	66,124
予備費	5	10
計	85,091	97,692

## 31 空港整備特別会計

この会計は、空港の整備の促進と運営の円滑化に資するため、空港整備事業等の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、航空機燃料税収入の13分の11相当額及びその他の一般財源の一般会計からの受入れのほか、空港使用料収入、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等の受入れによって財源の調達を図ることとしており、その内訳は以
下のとおりである。

なお、東京国際空港(羽田)の沖合展開及び再拡張事業に要する資金の一部に充てるため、財政融資資金の借入れ47,000百万円を予定している。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	163,901	153,047
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	437	-
空港使用料収入	214,341	219,007
地方公共団体工事費負担金収入	6,395	3,354
借入金	48,488	53,600
空港等財産処分収入	1,718	3,547
償還金収入	10,110	76
雑収入	20,591	17,810
前年度剩余金受入	6,265	3,723
受託工事納付金収入	-	1,609
計	472,246	455,773

(注) 一般会計に計上されている空港整備事業費としては、上記の一般会計より受入のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における空港関係工事諸費94百万円及び385百万円がある。

16 年度の主な事業としては、大都市圈拠点空港の整備として、東京国際空港(羽田)の再拡張事業に着手するとともに、成田国際空港の整備、関西国際空港(2期事業)の整備及び中部国際空港の整備を推進する。また、環境対策、航空路施設の整備等を図ることとしている。

この会計の歳出予算の大要は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(歳出)
空港整備事業費	87,507	76,949
北海道空港整備事業費	9,839	10,449
離島空港整備事業費	7,033	7,564
沖縄空港整備事業費	3,830	4,711
航空路整備事業費	22,613	20,097
独立行政法人電子航法研究所運營費	1,130	1,062
関西国際空港株式会社出資	34,000	26,608
関西国際空港株式会社補給金	9,000	9,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	116	206
関西国際空港整備事業資金貸付金	27,300	31,132
空港等整備事業工事諸費	3,104	2,978
空港等維持運營費	158,156	153,831
独立行政法人航空大学校運營費	114	120
離島航空事業助成費	1,597	1,632
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ線入	437	-
国債整理基金特別会計へ線入	105,470	105,914
受託工事費	-	1,520
予備費	1,000	2,000
計	472,246	455,773
# 災害対策総合推進調整費

## 事業概要・目的

## 調整費の概要

○災害対策総合推進調整費は、災害に関する施策の企画、立案及び推進、並びに関係行政機関の災害に関する施策を調整することにより、災害対策の総合的推進を図るべき役割に対応した予算として昭和53年度に創設された。

○創設当初(昭和53年度)は調査費のみであったが、翌年(昭和54年度)から課題事業(訓練)、平成6年度に緊急事業、平成15年度に課題事業(耐震化)を追加し今日に至っている。

## 事業イメージ・内容

## 事業の内容

## 調査（関係行政機関が実施する防災に関する調査）

緊急に実施を必要とする調査、関係省庁が共同して実施する調査、震災対策に係る調査等の経費を計上。

平成24年度における具体例

→ 輸送・保管を中心とした総合的な支援物資物流システムの構築推進に関する調査 等

## 課題事業(指定行政機関が共同して行う地震防災訓練及び耐震化の推進)

総合防災訓練に係る経費及び地域の防災安全性の向上に資する総合的な耐震化の推進に係る経費を計上。

平成24年度における具体例 → 総合防災訓練に係る諸経費

## 緊急事業（災害対策上緊急に実施する必要がある事業）

観測監視装置、防災情報伝達装置、避難施設等の整備事業や、災害時の代替輸送事業に係る経費を計上。

平成23年度における具体例 → 新燃岳噴火に伴うガス観測器設置

## 期待される効果

○本調整費の配分により、年度途中に緊急的に実施すべき事業が発生しても、対応が可能となる。

○複数省庁間にまたがった事業の実施が可能となる。
## 平成24年度 災害対策総合推進調整費にて実施した調査等概要

調査名	実施省庁	実績額(百万円)	概要
輸送・保管を中心とした総合的な支援物資物流システム構築推進に関する調査等	国土交通省(共同調査省庁)内閣府防災農林水産省経済産業省	46.2	・東日本大震災時に、支援物資が避難所まで円滑に届かない等の問題が生じたことを教訓とし、首都直下地震、南海トラフ巨大地震の被害が想定される各地域(関東、中部、近畿、中国、四国、九州)において、支援物資の輸送や保管等を担う物流事業者(トラック協会、倉庫協会等)や地方自治体等を構成員とする官民連携の協議会を開催した。・物資調達先から物資拠点、避難所に至るまでの支援物資物流に関して被災想定等に基づき支援物資量のシミュレーションを行い、必要となる支援物資の保管面積や物資拠点の立地等の検証を行った。・官民連携で実証訓練(調達先から避難所までを想定した図上・実働訓練)を実施した。→検証結果(物資拠点の見直し、物流事業者との連携等)を防災基本計画や、各都府県の地域防災計画等に反映させ、円滑な支援物資物流確保に向けた体制を構築する。
機械設備危機管理検討	国土交通省(共同調査省庁)農林水産省	22.7	揚排水機場等の機械設備は、農水省と国交省が類似の施設を整備しており、施設目的の違いから設備としての危機管理に対する技術基準や設備構成が異なっているところ、東日本大震災等の、施設計画を超える災害の発生を受け、機械設備における今後の危機管理に対して統一的な検討を行い、将来の災害に対する備えを効果的・効率的に実施可能とする必要が生じた。揚排水ポンプ設備等の類似施設について、施設仕様の差異についての確認や、リスクに対する対策メニューを整理し、被災した際の本復旧までの統一的な対応処置等について検討した。→本調査で得られた対応処置等を、今後の既存設備の更新等の危機管理対策として用いるとともに、地方公共団体に対しても情報提供を行う。
津波対応型救命艇の実用化に関する調査	国土交通省	44.8	平成23年9月に公表された『東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告』にて、津波到達時間の短い地域では概ね5分程度で避難が可能となるよう、避難場所・津波避難ビル等を整備することになっていることから、避難困難地域や災害時要援護者を対象に、船舶用救命艇の技術を活用した「津波対応型救命艇」の実用化に向けて、試作艇の作成やその試験・解析・評価、設置・運用体制の検討等を実施した。→本調査結果に基づき、津波救命艇の安全性、運用に関するガイドラインを作成し、従来型の避難対応が困難な地方公共団体での津波対策として確立を図り、地域防災計画や避難計画に反映させる。
合計	113.7
平成24年度 災害対策総合推進調整費にて各省庁が実施(参画)した訓練概要

要求省厅(主催者)(場所)	本部運營訓練	政府図上訓練	広域医療訓練	九都県市訓練	津波防災訓練	静岡県防災訓練	近畿府県合同訓練	掛出油等防除訓練等	概要
内閣府	内閣府	内閣府	九都県市等	国交省及び関係県	静岡県	近畿各府県	都道府県等
霞が関、静岡	霞が関	霞が関	横浜市	岡山市	静岡市	神戸市	全国各地
内閣府	9.6	○	○	○	○	○	○	○政府訓練(災害発生時の応急対策の検証・確認)の実施並びに関係機関と連携した職員の実働訓練、情報伝達訓練等を実施。○經費内訳内閣府職員の訓練参加等旅費 1.1百万円図上演習委託費 8.5百万円 計9.6百万円
警察庁	1.0	○	○	○	○参加訓練にて、関係機関と連携し、救出救助訓練、住民の避難路、緊急交通路の確保を円滑に進める実践的な訓練を実施。○經費内訳府県警察職員の訓練参加等旅費 1.0百万円
消防庁	0.1	○	○	○	○参加訓練にて、関係機関と連携し政府調査団の派遣や実働訓練を実施。○經費内訳消防庁職員の訓練参加等旅費 0.1百万円
国土交通省(中国地方整備局)	3.1	○	○南海トラフの巨大地震による津波を想定した津波防災訓練に係る被災想定の設定、参加機関の抽出やシナリオの作成、成果の検討を実施。○經費内訳被災想定調査等 3.1百万円
海上保安庁	20.4	○	○	○	○大规模地震に伴う津波、コンビナート火災、油流出等の海上災害の対応訓練等を実施。○經費内訳各管区職員等の訓練参加等旅費 8.7百万円訓練経費 11.7百万円 計20.4百万円(資料作成費、消耗品、レンタカー、クレーン使用料、訓練資材等)
防衛省	4.5	○	○	○	○広域的な災害を想定して、車両、航空機及び艦艇等を用いた被災地への展開、人命救助活動、関係機関と連携した広域医療搬送の支援活動等を実施。○経費内訳各司令部等職員の打合旅費 3.8百万円訓練経費 0.7百万円 計4.5百万円
計	38.9	※「O」は参加訓練※係数は端数処理のため合計額とは一致しない。
## 第3部

# 航空交通の安全についての施策

## 第1節 総合的な安全マネジメントへの転換

世界的に，複雑化・高度化する航空の安全を確保していくため，従来の規則遵守ベースの安全監督から，安全指標ベースで測定・管理し向上させていく安全性能重視型の安全監督に移行していくため，航空全体としての安全性向上を総合的に図っていく枠組みである国家安全プログラム（SSP）の導入を推進する。また，航空各分野の日常の活動における安全に関するヒヤリハット等，潜在的なリスク収集・分析し，再発防止等に役立てていくため，報告しや

## 第2節 航空交通環境の整備

航空交通の安全を確保しつつ，航空輸送の増大に対応するため，予防的な安全管理体制の構築を推進するとともに，老朽化が進んでいる基本施設（滑走路，誘導路等），無線施設，航空灯火等の航空保安施設等の更新・改良等を実施する。また，地震災害時の空港機能の確保を図るため，航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施する。

また，安全で効率的な航空交通システムの構築のため，航空保安システムの整備，航空交通の安全性すい環境の整備のため自発的安全報告制度導入に向けた関係機関との調整を行う。さらに，収集した安全情報の分析・評価体制について，必要な要件等を決定するための検討を行う。

1 国家安全計画（SSP）の導入

2 自発的安全報告制度の確立

3 安全情報の分析・評価体制の強化

の向上及びサービスの充実等を着実に推進する。

1 予防的安全対策の推進

2 航空交通の安全性の向上及びサービスの充実

3 航空交通の安全確保等のための施設整備の推進

4 空港の安全対策の推進

5 航空保安職員の教育の充実

6 空港・航空保安施設の災害対策の強化
## 第3節 航空機の安全な運航の確保

航空会社に対し，専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。また，航空安全に係る情報の収集及び分析を通じた安全性向上のために必要な対策を策定するともに，これらの情報等を関係者間で共有することにより，予防的安全対策を推進する。さらに，安全管理体制の構築を小規模航空運送事業者に拡大する。

操縦士に係る諸制度について必要な見直しを行うことにより，安全かつ安定的な航空輸送の確保を図る。

外国航空機の安全性を確保するため，ランプ・インスペクションの充実・強化を図るとともに，外国当局との一層の連携に努める。

小型航空機の事故を防止するため，小型航空機の運航者に対する指導を強化する。

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報について，昨年度に引続いて質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な提供を実施するための整備を行う。特に今年度は，積乱雲の発生しやすい暖候期の主として日中に，待機運用となった静止気象衛星「ひまわり6号」による高頻度雲衛星観測（小さい領域を数分間隔で観測）を行い，積乱雲の予測に関する技術開発に取り組む。

1 運輸安全マネジメント制度の充実・強化

2 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

3 航空安全情報を通じた予防的安全対策の推進

4 航空従事者の技量の充実等

5 外国航空機の安全確保

6 小型航空機等に係る安全対策の推進

7 危険物輸送の安全対策の推進

8 航空交通に関する気象情報等の充実

## 第4節 航空機の安全性の確保

航空機の安全性に関する技術基準等を整備するとともに，航空機の検査及び整備審査を的確に実施することにより，航空機の安全性の確保を図る。

また，国産旅客機開発プロジェクトに対しても製造国政府として安全性の審査を適切かつ迅速に実施する。

## 第5節 救助・救急活動の充実

航空機の遭難，事故等の事態に迅速かつ適切に対応するため，関係機関相互の連携を強化するなど救助・救急体制の整備を図る。

1 航空機，装備品等の安全性を確保するため

の技術基準等の整備

2 航空機検査の的確な実施

3 航空機の整備審査の確実施

1 捜索・救難体制の整備

2 消防体制及び救急医療体制の整備
被害者団体等の参画を得ながら，我が国において求められる交通事故被害者等支援の内容，事業者・自治体・国等の関係機関における役割分担のあり方，交通事故被害者等への一元的な窓口機能のあり方，そのために必要とされる制度のあり方などについて検討し，我が国の実情に沿った支援の仕組みや体制の整備に向けて必要な取組を行う。

## 第7節 航空事故等の原因究明と再発防止

引き続き，航空事故等の再発防止や被害の軽減に寄与するよう，迅速かつ適確な原因究明調査を行う。さらに，必要に応じて，国土交通大臣又は原因関係者へ勧告，及び国土交通大臣又は関係行政機関の長へ意見を述べることにより，必要な施策又は措置の実施を求め，航空交通の安全に寄与する。また，特定の事故類型について，その傾向，問題点，防止策を分析し，その結果を公表することや，事故等調査結果を分かりやすい形で紹介する定期情報誌を発行するなどの事故等の防止につながる啓発活動を行う。

## 第8節 航空交通の安全に関する研究開発の推進

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため，航空交通量の増大，利便性の向上や運航効率性の向上等に対応すべく，飛行中の運航高度化，空港付近での運航高度化，空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発，更に空港舗装の高耐久性化に向けた技術の研究等を進める。