Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
況調査と、国勢調査及び人口推計により算出した世帯情報を用い、2003年以降の個人消費支出の変動に対する世帯主の年齢階層別の寄与度を算出し、高齢者層が個人消費に与えている寄与の大きさを確認する（第2－2－1図）。なお、「家計消費状況調査」と世帯情報を基に算出した消費支出動向は、国民経済計算の名目個人消費とおおむね似た動きを示している。両者の定義や推計方法には違いがあるため完全には一致しえないが、分析のための近似としては耐え得る範囲と考えられる。

第一に、60歳以上の高齢者世帯による個人消費の押上げ寄与は非常に大きい。すなわち、2003年以降、おおむね一貫して60歳以上世帯が個人消費にプラスの寄与をしており、かつ、個人消費に対するプラス寄与のほとんどはこの世代による。例外はリーマンショック後の急激な消費の落ち込みのときだが、そのときもマイナス寄与は小さかった。2009年後半以降の個人消費の持ち直しも高齢者がけん引している。

第二に、35～59歳の世帯は、通常は個人消費に対する寄与が小さく、プラス、マイナスのどちらにも振れやすい。一方で、2004年秋の台風や暖冬による消費不振、リーマンショック後の景気悪化局面では、この年齢層が消費を大きく押し下げている。

第三に、34歳以下の若年世帯は、ほぼ一貫して個人消費を押し下げる方向に寄与している。もっとも、そのマイナス寄与の大きさは安定的に推移している。例外は2004年秋以降で、マイナス幅をやや拡大させたが、一時的な動きにとどまった。

第2－2－1図 個人消費の増減の世帯主年齢別の寄与度分解

60歳以上の世帯が個人消費の押上げに寄与

(前年比寄与度、%)

（備考）1．総務省「家計消費状況調査」、「国勢調査」、「人口推計」、内閣府「四半期別GDP速報」により作成。

2．二人以上世帯と単身世帯において、それぞれの年齢層別支出額に世帯数を掛け、最後に両者を足し合わせたものをマクロ全体の消費額としている。世帯数は各統計から試算。

3. SNAベースの民間最終消費支出とは推計方法が異なっているため、試算値と動きは一致しないものの、家計消費状況調査はサンプル数が多い統計であることから、SNAベースと似た動きとなっている。
## （1） 一世帯当たりの名目消費額

## 高齢者の消費押上げは世帯数増加要因が寄与

では、高齢者世帯の個人消費押上げの背景は何であろうか。年齢層別の消費は、一世帯当たりの消費額と当該年齢層の世帯数で決まる。そこで、年齢層別の名目消費額の推移と、各年齢層別の世帯数の推移を確認したい（第2－2－2図）。すると以下の点が指摘できる。

第一に、60歳以上世帯の一世帯当たりの名目消費額については、均して見れば、総世帯の動きに沿った動きとなっている。すなわち、高齢者世帯の消費の伸びが全体と比べて基調的に強いとはいえない。もっとも、総世帯の一世帯当たり個人消費が大きく落ち込んだリーマンショックの後では、高齢者世帯の一世帯当たり消費の減少は相対的には小幅であった。これは、現役世代の消費が雇用・所得環境の悪化の影響をより強く受けたためと考えられる。

第二に、世帯数の推移を見ると、予想されるように、60歳以上の世帯数のみが一貫して増加しており、他の年齢層の世帯は減少している。すなわち、60歳以上の世帯数が持続的に増加していることが、その分だけ同年齢層の消費を押し上げ続け、これが個人消費の変動における寄与の大きさにつながったといえるだろう。

第三に、ここでの年齢別の3区分によれば、35～59歳の世帯の一世帯当たり消費が一か月約35万円と最も高いが、60歳以上の世帯がこれに次ぎ、34歳以下の世帯が最も低い。したがって、若年世帯が減少し、高齢者世帯が増加するだけで、平均的な世帯当たり消費はむしろ増加する。実際には35～59歳世帯の減少が消費押下げに働くが、高齢者世帯の増加が一世帯当たりの消費押下げにつながるとは限らない点に注意が必要である。

## 第2−2−2図 一世帯当たりの消費支出額と世帯数の推移

## 高齢者世帯の一世帯当たりの消費額は現役世帯とおおむね動きは一致している一方で世帯数は増加

(2) 世帯数の推移

（備考）1．総務省「家計消費状況調査」、「国勢調査」、「人口推計」により作成。

2．総世帯ベース。(2)の括弧内の数値は、2009年における一世帯当たりの月平均支出額。
## 世帯人員数の減少は個人消費を下支え

人口減少の個人消費への影響を緩和する要因として、世帯数の増加と平均世帯人員の減少が考えられる。少人数の世帯ほど「規模の経済」が働きにくく、一人当たりの消費額が大きくなりやすいからである。こうした効果を把握するため、マクロの個人消費を人口要因、世帯人員要因、純粋な一人当たり消費要因の3つに分けてみよう（第2－2－3図）。ただし、ここでは99年までの単身世帯の消費額の伸びが二人世帯と等しいと仮定してマクロの個人消費を推計した。すると以下のようなことが指摘できる。

第一に、90年代半ば以降、マクロの個人消費支出は減少を示すことが多くなっている。個人消費の1年ごとの動きに最も影響しているのは、純粋な一人当たり消費要因である。また、90年代前半以前は純粋な一人当たり消費が全体の押上げに最も寄与するなど、長期的に見た個人消費の強さ、弱さを決定付けている。ただし、最近では、年々の動きを均して見ると、純粋な一人当たり消費の（マイナスの）寄与はそれほど大きくない。

第2−2−3図 人口動態と実質消費

## 世帯人員構成要因が消費を下支え

## （1） 実質消費額の推移

(2) 世帯人員別の人口構成

（備考）1．総務省「国勢調査」、「人口推計」、「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。

2．総世帯ベース（99年までは農林漁家世帯除く）。世帯人員別の人口は、国勢調査を用いて世帯人員別の人口割合を推計し、それに総人口を掛けることで算出した。消費者物価指数（総合）で実質化しており、69年までの消費者物価指数は帰属家賃を除くベースを用いている。99年までの単身世帯の消費額のデータは二人世帯の伸びを用いて遡及した。

3. C_{t} を t 年の実質消費支出、i を 世帯人員数 (i=2,3, $ \cdots $ ,6 人以上)、c_{i,t} を i 世帯の一人当たり実質消費額、n_{i,t} を i 世帯の人口とすると、C_{t} の変化率は下記のように要因分解できる。

$$ \frac{\Delta C_{t}}{C_{t-1}}\underbrace{=\frac{\Delta N_{t}}{N_{t-1}}}_{\begin{array}{c}\\\end{array}}+\underbrace{\frac{N_{t-1}}{C_{t-1}}\sum_{i}c_{i,t-1}\Delta w_{i,t}}_{\begin{array}{c}\\\end{array}}+\underbrace{\frac{N_{t-1}}{C_{t-1}}\sum_{i}\Delta c_{i,t}w_{i,t-1}}_{\begin{array}{c}\\\end{array}} $$

ただし、

$$ C_{t}=\sum_{i}n_{i,t}c_{i,t}\qquad N_{t}=\sum_{i}n_{i,t}\qquad w_{i,t}=\frac{n_{i,t}}{N_{t}} $$
第二に、人口要因による消費の押上げ幅は70年以降縮小している。日本の総人口は、70年代は年平均1.2%程度で増加していたが、80年代に入ると伸び率は半減し、90年代には0.3%弱となった。2000年以降はおおむね横ばいとなり、2008年に減少へ転じた結果、最近では消費をわずかながら押下げている。

第三に、世帯人員構成要因は常にプラスに寄与しており、80年代後半以降は人口要因よりも消費を押し上げるようになった。すなわち、平均世帯人員の減少に伴う一人当たり消費の増加が、人口の伸び率鈍化ないし減少を穴埋めする形で消費をかさ上げしている。こうした世帯人員構成要因の寄与は、70年代初めまでの急速な核家族化の時期、80年代後半から2000年代初めまでの1〜3人世帯の急増時期にプラス幅が大きかった。

以上から、平均世帯人員の減少に伴う一人当たり個人消費の押上げ効果は、人口要因のプラス寄与が縮小ないしわずかながらマイナス寄与となるなかで、個人消費の下支えに重要な役割を果たしていることが分かった。

## (2) 高齢化は消費性向をどの程度押し上げているか

高齢者の消費意欲は高いといわれる。「消費意欲」を平均消費性向で測るとすればそのとおりだが、高齢者は現役の中堅層と比べ所得が少ない傾向があるため当然でもある。むしろ問題は、マクロの消費性向の基調的な上昇のうち高齢化による部分はどの程度か、高齢者自身の消費性向は上昇しているのか、といった点である。これらについて調べてみよう。

## 平均消費性向は上昇傾向

「国民経済計算」におけるマクロの平均消費性向と、「家計調査」による世帯当たり消費支出から得られる平均消費性向は、動きが大きく異なることが広く知られている。本節では、以下、「家計調査」を用いた分析が多くなることから、両者の概念の違いを近づける作業を行っておきたい（第2－2－4図、概念調整の詳細は付注2－2）。その結果を見ると、以下のようなことが分かる。

第一に、「国民経済計算」ベースの平均消費性向はすう勢的に上昇しており、2008年には98％近くに達している。貯蓄率では2％強ということになる。一方、「家計調査」のうち勤労者世帯の平均消費性向は、98年までは低下傾向、その後は上昇ないし横ばい圏内の動きであるが、総じて緩やかである。2008年における水準は約75％となっている。このように、両者は動き、水準ともにまったく異なっている。

第二に、「国民経済計算」における家計最終消費支出には、持ち家の帰属家賃が含まれているが、「家計調査」における消費支出には含まれていない。これが、「国民経済計算」上の平均消費性向を押上げている主たる原因と考えられる。この点を含めて「国民経済計算」ベースの消費性向に対して概念調整を行うと、平均消費性向の水準が大幅に低下するとともに、上昇テ
第2－2－4図「国民経済計算」と「家計調査」の平均消費性向

概念を調整すると SNA と家計調査の平均消費性向はいずれも上昇傾向

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」により作成。

2．家計調査は二人以上世帯。SNAと家計調査では平均消費性向の分子と分母である消費と可処分所得の概念がそれぞれ異なるため、宇南山（2009）に基づいて両者の概念を調整し、概念調整後の家計調査の平均消費性向を世帯主年齢別に寄与度分解した。詳細については付注2－2を参照。

ンポも幾分緩やかになる。

第三に、「家計調査」ベースの平均消費性向を「勤労者世帯＋無職世帯」でとると、水準が大幅に高まり、99年以降の上昇テンポも速まる。これは、消費性向が100%を超える無職世帯が増加していることによる。さらに、「家計消費状況調査」などにより概念調整を行うと、上記で調整した後の「国民経済計算」上の平均消費性向と、水準、動きとも近いものとなる。

## ●高齢者世帯の動きが全体の平均消費性向の上昇の大部分を説明

以上のように、平均消費性向はどの概念を用いるかで水準や動きが違うが、「家計調査」ベースでも無職世帯を加えるなどの調整を行えば、近年は上昇していることが分かった。それでは、このような平均消費性向の上昇は、各年齢層がどの程度寄与する形で生じているのだろうか。過去における5年平均の平均消費性向（「家計調査」ベース概念調整済み）の変化幅を寄与度分解することで明らかにしよう（第2－2－5図）。

第一に、全期間を通じ、無職世帯が一貫して大きく消費性向の押し上げに寄与している。また、60歳以上の勤労者世帯も、寄与度はそれほど大きくないが、消費性向の上昇要因となっている。無職世帯の約95％は60歳以上であることから、無職世帯と60歳以上の勤労者世帯の合計を「高齢者世帯」とすれば、2000年代前半を除いて、これらの世帯の増加（及び消費性向の上昇）が全体の消費性向の上昇の大部分を説明するといえよう。

第二に、その他の年齢階層（30歳代未満～50歳代）については、時期によってプラス寄与、
第2－2－5図 平均消費性向の世帯主年齢別寄与度分解

90年頃からの平均消費性向の上昇には高齢者世帯が大きく寄与

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」により作成。

2．二人以上世帯。SNAと家計調査では平均消費性向の分子と分母である消費と可処分所得の概念がそれぞれ異なるため、宇南山（2009）に基づいて両者の概念を調整し、概念調整後の家計調査の平均消費性向を世帯主年齢別に寄与度分解した。詳細については付注2-2を参照。

マイナス寄与のいずれの場合もあり、また、年齢層によっても違いがある。長期間で均して見れば、これら現役世代の動きは全体の消費性向には大きな影響を及ぼしていないといえよう。

第三に、2000年代に限れば、現役世代は総じて平均消費性向を押し上げる方向に寄与している。これらの世代は消費性向の水準が高齢者層より低めであるが、2000年代には世帯数が減少したため、結果として平均値への寄与がプラスになったものと考えられる。特に、2007年以降から団塊の世代が高齢者層に加わってくるため、この傾向が強まってくると予想される。

## ●高齢者は利子収入の減少にもかかわらず消費水準を維持

上記の分析で、無職者を中心とする高齢者世帯がマクロの平均消費性向を押し上げてきたことは分かった。そのメカニズムは基本的には高齢者世帯の数の増加にあることは自明だが、それに加え、これらの世帯の消費性向の動きは寄与したのだろうか。その点を確認するため、無職者世帯に着目して、平均消費性向の動きとその背景を探った（第2－2－6図）。

第一に、無職世帯の平均消費性向は、2000年代前半までは一貫して上昇している。注目すべきは、消費性向の変化を分子の消費要因と分母の可処分所得の寄与に分けたとき、90年代後半以降、消費要因はほとんど動いていないことである。すなわち、可処分所得が減少しても、資産を取り崩して消費水準を維持した結果、消費性向が上昇したことになる。

第二に、可処分所得の寄与の内訳を見ると、90年代までは財産収入要因がプラス寄与（財
## 第2－2－6図 無職世帯の平均消費性向と家計の財産収入の推移

90年代の利子収入の減少は、家計金融資産の大部分を持つ高齢者（無職世帯）の平均消費性向を押上げ

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」により作成。

(2) 家計の財産収入の要因分解（SNAベース） (兆円)

2．（1）の試算方法については詳細は付注2−2を参照。（2）の財産収入は保険契約者に帰属する財産所得を除く。

産収入が減少）となっていたが、その後はほとんど寄与がなくなっている。一方、その他可処分所得要因は90年代前半まではマイナス寄与（その他所得が増加）、その後プラス寄与（その他所得が減少）に転じている。「その他可処分所得」の減少は、公的年金支給開始年齢の引上げが影響していると考えられる

第三に、90年代までの財産収入の減少の中身を推測するため、「国民経済計算」における家計（無職世帯以外を含む）の財産所得（受取）の動きを見ると、利子所得が大幅に減少している。背景には、バブル崩壊後の金利水準の低下があると考えられる。なお、2000年代には財産所得（受取）に占める配当の割合が高まり、財産所得（受取）全体の水準もやや持ち直している。

## (3) 高齢者は何を消費しているのか

ここで、高齢者層の消費の内訳について特徴を整理しておこう。我が国における高齢者の消費構成を他の年齢層と対比しつつとらえるとともに、アメリカの高齢者と対比した構成、及び構成の変化について特徴を明らかにする。
## 高齢者世帯で多い支出は贈与や医療費

高齢者層の家計支出にはどのような特徴が見られるのだろうか。2009年の「家計調査」データを用い、世帯主年齢階層別に支出の費目構成を比べると、以下のような特徴が浮かび上がる(第2－2－7図)。

第一に、60歳以上の世帯の支出額が他の世代より絶対額で多い費目は、交際費（贈与金等） $ ^{15} $ と保健医療である。総世帯ベースでは交際費の内訳が分からないため二人以上世帯で詳しく見ると、交際費のうち贈与金が占める割合は約90%（2009年）である。高齢者層は無職世帯が多く職業関連での交際費の必要性が低いため、子供や孫への贈与金として使うことが多いと考えられる。なお、学費等の仕送り金は50歳代の世帯と比べて小さい。保健医療が多いことが予想されたが、ウェイトは1割に満たず、個人差が激しい項目と考えられる。

第二に、絶対額では少ないが高齢者世帯でのウェイトが高い項目として、食料（外食以外）が挙げられる。一方で、外食費のウェイトが低いが、これは勤労者が少ないことから当然といえよう。光熱・水道、家具・家事用品などもウェイトが高いが、自宅にとどまる時間が長いことを反映していると考えられる。

第2－2－7図 世帯主年齢別の消費動向（2009年、総世帯）

高齢者世帯で多い支出は贈与や医療費

（備考）総務省「家計調査」により作成。
# 東日本大震災への対応と今後の取組

平成25年3月

農林水産省
①震災からの復旧・復興
## 東日本大震災による農林水産関係の被害状況

MAFF

○ 東日本大震災では、農林水産関係全体で約2兆4千億円の被害が発生。

○ 阪神大震災の時の農林水産関係被害の約26倍、新潟県中越地震の約18倍。

＜東日本大震災における農林水産関係の被害＞

合計 2 兆 3, 8 4 1 億円

水產業関係被害

全国の漁業生産量の5割を占める7道県(北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)を中心に大きな被害

被害額合計：1 兆 2,637 億円

漁船(28,612隻)	全国21都道県の漁船に被害(岩手宮城福島では約9割が被災)	1,822億円
漁港施設(319漁港)	7道県の漁港の約4割(岩手宮城福島のほぼ全て)	8,230億円
養殖関係(うち養殖施設)(うち養殖物)	1,335億円(738億円)(597億円)
共同利用施設(1,725施設)	1,249億円

※ 本表に掲げた被害のほか、民間企業が所有する水産加工施設や製氷冷凍冷蔵施設等に約1,600億円の被害がある（水産加工団体等からの聞き取り）。

農林業関係被害

特に津波によって、6 県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）を中心に、総計2.1万haに及ぶ農地に被害が発生

被害額合計：1 兆 1，2 0 4 億円

農地(18,186箇所)	4,006億円
農業用施設等(17,906箇所)(水路、揚水機、集落排水施設等)	4,408億円
農作物、家畜等	142億円
農業・畜産関係施設等(農業倉庫、ハウス、畜舎、堆肥舎等)	493億円
林野関係(林地荒廃、治山施設、林道施設、木材加工流通施設等)	2,155億円
## 東日本大震災からの農林水産業の復旧状況

○ 農地や主な漁港については、概ね3年間での復旧を目指し、計画的に復旧事業を進めているところ。

○ 農地については、今春までに津波被災農地の約6割以上で営農再開が可能となる見込み。

☐ 漁港については、約4割の漁港で全延長の陸揚げ機能が回復。水産加工施設も約7割で業務再開。

項目	被害状況	0	20	40	60	80	100	備考
農地(25年1月末時点)	6県(青森·岩手·宮城·福島·茨城·千葉)の津波被災農地→21,480ha	38%	63%	※津波被災農地については、「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき、被災農地の営業再開に向けて、農地復旧や除塩を実施中。
農業経営体(24年3/11時点)	津波被害のあった農業経営体(東北·関東6県)→約10,200経営体	40%	経営を再開した約4,090経営体は、農業生産過程の対象作業又はその準備を一部でも再開した経営体を含む。(24年3/11時点)(東北·関東6県)
木材加工流通施設(25年2月末時点)	津波等被害のあった木材加工流通施設の復旧(国が復旧を支援している施設41箇所)	98%
漁港(25年3月末見込み)	陸揚げ岸壁の機能回復状況について(319漁港が被災)	36%	24年度末までに、被災した漁港の概ね4割において、陸揚げ岸壁の復旧の完了を目指す。
漁船(25年1月末時点)	約2万9千隻の漁船が被災	123%	24年度中に、水産基本計画の目標(25年度末までに1万2千隻)は達成。被災地の要望を踏まえ更に上積み予定。
加工流通施設	被災3県で被害があった産地市場(34施設)(25年1月末時点)被災3県で被害があった水産加工施設(820施設)(24年12月末時点)	68% (被災3県)(23施設が業務再開)	岩手県及び宮城県の産地市場は、22施設すべてが再開。27年度末までに再開希望者全員の施設を復旧・復興することを目途。
69% (被災3県)(567施設が業務再開)
## 農地の復旧に合わせたほ場の大区画化

「農業・農村の復興マスタープラン(平成23年8月公表、平成24年4月改訂)」に基づき、被災農地の営農再開に向けて、農地復旧や除塩を進めているところ。

○ 今春までに津波被災農地の約6割以上で営農再開が可能となる見込み。

○ 直轄事業や復興交付金の活用により農地の大区画化等を約9,400haで実施中。(25年1月現在)

被災農地における営農再開可能面積と今後の見通し

24年度※1まで	25年度※2	26年度以降	その他※3	計
面積(ha) (被災6県計)	8,190	5,280	5,440	2,570	21,480
割合	38%	25%	25%	12%	100%

## 63 %

※2:25年度は、今春の営農再開に向けて復旧工事又は除塩を実施中の面積

※3:その他は、水没した農地、原子力災害による警戒区域等

被災農地の復旧事例(仙台東地区)

23年3月時点

24年8月時点

直轄特定災害復旧事業（仙台東地区）営農再開（予定）図
## 経営再開マスタープランの策定による地域の担い手の明確化と農地の集積

○ 地域農業の本格的な復興を図るため、集落・地域での話合いに基づき、地域の中心となる経営体を定めた「経営再開マスタープラン」の作成を進め、その実現に向け農地集積等に必要な取組を支援

農地の復旧に合わせて、人・農地プランについても24年度までに約3割、25年度までに約6割の地区で作成が見込まれているところ。

経営再開マスタープランの作成状況等(25年1月末現在)

被災6県	津波被災地域のうちプラン作成意向のある市町村数等	今後の作成見込み
24年度末までに作成見込み	25年度に作成見込み	26年度以降に作成見込みまたは作成時期未定
市町村数	44	30	18	13
地区数	459	133	157	169
地区数割合	—	29%	34%	37%

## 主な課題

市町村職員の業務の多くは復旧・復興に多くが割かれ、プラン作りにマンパワーが不足している状況。

## 対応方針

◆ プラン作成の市町村のマンパワー不足を補うため、25年度からは地域事情に詳しいJAや普及員のOB等を推進員として設置する活動への助成を実施する予定。
## 新たな農林水産業を切り拓く先端的技術の大規模実証を拡充し推進

○官民連携の下、成長力のある新たな農林水産業を育成するため、生産・加工等に係る先端技術を駆使した大規模実証研究を、宮城県及び岩手県で実施

○多様な被災地の状況を踏まえ、平成25年度には、実証研究地域を拡大

## これまでの取組

## 農業·農村分野

【土地利用型農業や施設園芸農業の経営改善】

大型機械を用いた乾田直播や、鉄コーティング種子を用いた湛水直播により、土地利用型農業における育苗の手間や管理面積の制約を克服

(独)農研機構、宮城県古川農業試験場、(株)富士通、ほか)

・イチゴ栽培において、紫外光蛍光灯照射(病害防除)や収穫ロボット(省力化)等の新技術を活用

(独)農研機構、宮城県農業・園芸総合研究所、イシグロ農材(株)、パナソニック株ほか)

湛水直播

鉄コーティング種子

研究実証用の園芸施設

百貨店やインターネットで販売を開始

## 漁業·漁村分野

## 【水産業・養殖業・水産加工業の高度化】

·三陸特産のワカメ収穫を機械化し、陸上での共同作業を含む作業体系の高度化

・水温、塩分濃度等の情報を遠洋から沿岸部まで一体的に解析、沿岸漁業に活用

((独)水産総合研究センター、岩手県水産技術センター、石村工業(株))

ワカメ陸上刈り取り機

流れの様子

海藻乾燥施設の3次元

シミュレーション

## これからの取組

多様な被災地の状況を踏まえ、平成25年度には、実証研究地域を拡大して実施

農業・農村分野の研究開発：宮城県（名取市、岩沼市、亘理町及び山元町）

漁業・漁村分野の研究開発：岩手県(釜石市周辺)

福島県及び岩手県

宮城県
## 農業農村整備事業と防災集団移転促進事業の一体的な取組

MAFF

○ 農業農村整備事業と防災集団移転促進事業の一体的な実施により、移転先の用地取得の手続きが不要となるケースがあるなど、事業期間が短縮。

○ 両事業によって、農地を復旧、大区画化すると同時に、農地に囲まれた宅地を高台に集約することを7市町村で計画中。

宮城県南三陸町「西戸川エ区」では、復興交付金を活用して「農地整備事業」と「防災集団移転促進事業」を一体的に実施し、住宅地の移転に必要な用地の創出や、移転跡地を含めた農地整備を行うことにより効率的な土地利用を実現。

一体的に実施することにより事業期間が短縮。(H27年度完了予定)

宮城県山元町では、復興交付金を活用し、利用集積による経営規模拡大や農地の大化区画を図るとともに、道路や公共利用施設等の公共用地の創出や、集落跡地の利用等による効率的な土地利用の実現を図るための計画を策定中。

土地利用整序化のイメージ
## 復興住宅等における木材利用及び間伐材を活用した木質バイオマス発電の推進

○ 木材加工流通施設の復旧・整備等を支援するとともに、復興住宅等における地域材利用を促進。

O 未利用間伐材等の木質バイオマスを活用する発電の取組を推進。

## 復興住宅等における木材利用の推進

## 【取組状況】

木造復興住宅等の建設に必要な木材を供給するため、木材加工流通施設の復旧・整備等を支援（一部稼動を含み40箇所が復旧）。

## 【今後の取組】

民間の復興住宅については、地域材で建設された住宅の見学会や広報活動等に対する支援、木材利用ポイント制度の活用により、地域材の利用を促進。

災害公営住宅については、被災3県で約2万戸以上の建設が予定されており、木造化や内装木質化について引き続き働きかけ。

復旧した宮城県内の合板工場

岩手県内の復興住宅(モデル住宅)

## 未利用間伐材等を燃料とした バイオマス発電の取組

## 【取組状況】

未利用間伐材等を活用する木質バイオマス発電施設等の整備に向けて、被災地では5ヶ所で実現可能性調査を実施中。

## 【今後の取組】

未利用間伐材等の利用を進めるため、東日本大震災復興交付金等を活用して、木質バイオマス発電の施設整備に対し支援。

素材生產業者等

チップ工場

燃料調達（伐採、搬出、運搬、加工）や発電所の運営により多くの雇用を創出し、森林整備の推進、地域の活性化に寄与。
## 海岸防災林の再生に向けた取組

☐ 津波で被災した海岸防災林(青森県～千葉県 延長合計約140km)については、植生基盤の造成を平成23年度から概ね5年間で完了し、順次植栽を実施。その際には、安全性が確認された災害廃棄物由来の再生資材を活用して植生基盤を整備。樹木の植栽等はNPO、企業等の協力も得ながら実施。

☐ 全体復旧は、概ね10年間で完了することを目指す。

## ◆海岸防災林の復旧・再生の進捗状況について

0	20	40	60	80	100	120	140
被災延長	約140km (青森県 ~ 千葉県)
工事着手	約50km
既着手延長	平成25年度以降順次着手

再生資材（津波堆積物）の搬入（岩手県宮古市）

植栽の実施(千葉県旭市)

※現時点での復旧方針による見込み。今後、変動があり得るもの。

## ■ 海岸防災林再生のイメージ図

【海側】

大径木化した陸側の林帯

大径木による流木や漂流物の捕捉

津波エネルギーの減衰

津波被災後の残存木による防風機能等の維持

陸側

地元住民等による植樹（宮城県仙台市）
## 漁船や養殖施設、漁港などの漁業生産基盤の復旧や加工流通分野の復旧

○ 被災漁船約2万9千隻のうち、25年1月末までに約1万5千隻が復旧

○ 被災3県で被害があった水産加工施設のうち、約7割が業務再開

## 漁船の復旧

24年度中に、水産基本計画の目標(25年度末までに1万2千隻)は達成。被災地の要望を踏まえ更に上積み予定。

## 漁港の復旧

24年度中に、被災した全岸壁延長の約3割が復旧見込み。

## カキ養殖の再開

カキ養殖については、養殖施設の4割～5割程度が復旧。2～3年かけて育てた後、出荷予定。

水産加工施設の復旧

## 被災地域の一体的な復興

## 製氷施設の復旧

被災3県で被害があった水産加工施設のうち、約7割が業務再開。

## 荷さばき施設の復旧

岩手県及び宮城県の製氷能力は、被災前の約9割まで回復。

衛生管理に対応した荷さばき施設の復旧・整備
## ②原子力発電所事故への対応
## 原子力発電所事故による警戒区域・避難指示区域の見直し状況

○ 平成25年3月11日現在、「警戒区域」及び「避難指示区域」を含む12市町村のうち、10市町村において順次区域見直しを行い、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」を設定（葛尾村、富岡町、浪江町については、それぞれ3/22、3/25、4/1に施行予定）。

区域名	概要
避難指示解除準備区域	年間積算線量が20ミリ-^ いく以下となることが確実であることが確認された地域
居住制限区域	年間積算線量が20ミリ-^ いくを超えるおそれがあり、住民に被ばく線量を低減する観点から、引き続き避難の継続を求める地域
帰還困難区域	5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリ-^ いくを下回らないおそれがある、現時点で年間積算線量が50ミリ-^ いく超の地域
## 環境省などと連携し、農地・森林の計画的な除染を推進

○ 除染については、復興大臣の陣頭指揮の下、環境省や農林水産省などの関係省庁が連携して取り組んでいるところ。当省は、農地・森林の効果的・効率的な除染に向けた技術開発等を推進。

○ 今後とも、着実な除染の実施に向け、現場の課題に応じた除染技術の開発等を実施。

## ◇ 環境省との連携による農地・森林の計画的な除染の推進

市町村

汚染状況重点調查地域（追加被ばく年1mSv以上）

市町村の除染実施計画の作成

※ 101市町村のうち93市町村で策定(25年1月29日現在)

市町村が実施

協議

環境省

除染特別地域(警戒区域·計画的避難区域)

国直轄事業の除染実施計画の作成

福島環境再生事務所

※ 域内11市町村のうち9市

町村で策定(24年12月末現在)

本格除染

国が実施

連携

## 農林水産省

○効果的・効率的な除染に向けた実証等の実施

・森林及び農地の除染の適当な方法等の公表(23年9月)

・農地土壌の放射性物質除去技術(除染技術)作業の手引き(24年3月)や森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針(24年4月)を公表。

・農地除染技術を工事実施レベルで実証し、農地除染対策の技術書を公表(24年8月)。

・更なる放射性物質除去・低減技術等の開発を推進。

○環境省及び福島環境再生事務所への職員の派遣

除染の進捗状況に応じて生じた諸課題に関して協力

## 農地土壤の放射性物質濃度分布図 (3,423 地点)

平成24年3月23日農林水産省公表
## 汚染された農林業系廃棄物の一時保管・減容化等を推進

○ 放射性セシウムに汚染された稲わら等農林業系廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、8,000 Bq/kg超は指定廃棄物として国(環境省)が、8,000 Bq/kg以下は一般廃棄物等として市町村等が処理。

○ 農林水産省としては、中間処理・最終処分までの間、営農等に支障が生じないよう、また、風評被害の原因とならないよう、汚染稲わら等の一時保管や汚染樹皮(バーク)の減容化等を推進。

## 8 ,000 Bq/kg超

## 共同または農家ごとに 隔離一時保管

○ 人がむやみに立ち入らない場所の確保

〇シート等による遮水、飛散防止

☐ 必要に応じ土のう等による遮へい

○ 柵や標識による立入制限

稲わらのラッピング(梱包)

稲わらの耐雪パイプハウスへの搬入

牛ふん堆肥保管用の

遮水シート敷設

## 8 ,000 Bq/kg以下

## 必要に応じ一時保管

## 放射性物質汚染対処特措法に基づく対応

指定廃棄物として国(環境省)が処理（収集・運搬・保管・処分）

●基本的な考え方

・排出された都道府県内で処理

・既存の廃棄物処理施設の活用を最優先等

●指定廃棄物の今後の処理の方針

・3年程度(26年度末)を目途として最終処分場（福島県は中間貯蔵施設）の確保を目指す

・既存の施設で処分できない場合、仮設焼却施設の設置等を含め減容化に努める等

一般廃棄物等として市町村等が処理

（焼却・埋立）

- 放射性物質の影響から、利用可能であるにも関わらず循環利用が寸断されている農業系副産物の循環利用体制の再生・確立を支援。

・地域林産物の流通安定化を図るため、滞留する樹皮、ほだ木等の放射性物質被害林産物の処理費用等を支援。
## 農林畜産物に含まれる放射性物質の低減対策を実施

○ 食品の基準値に整合する農林畜産物のみが出荷されるよう、品目ごとの特性に応じて、除染、作付制限、吸収抑制対策や収穫後の検査等の取組を推進。

○ 引き続き、生産現場の協力を得て、放射性物質の低減対策の徹底を図る。

## ■ 米

- 24年産米は、23年産の検査結果から、米に含まれる放射性セシウム濃度が500 Bq/kgを超過した地域等で作付制限。

農地の反転耕等による除染やカリ施肥等による吸収抑制対策を実施。

・きめ細かい検査の実施により、基準値を超過する米が流通しないよう取組。

## カリ施肥による稲の吸收抑制対策

放射性セシウムを

吸収しやすい

放射性セシウムの

吸収は抑制される

米の放射性セシウム検査

米の全袋検査(福島県全域で実施)

## 米の試験栽培

作付制限区域では、作付再開を目指して試験栽培を実施

## ■ 果樹

## あらかわ

樹体表面の粗皮削り、高圧水による樹体洗浄等の除染作業を実施した結果、24年産果実の放射性セシウム濃度は大幅に低下。

## 高压洗浄(モモ)の例
## ☑ 畜產物

- 畜産物が食品の基準値を超える放射性セシウムを含まないよう、暫定許容値以下の飼料の給与など家畜の飼養管理を徹底。

・ 牛肉については、食品の基準値以下のもののみが流通するよう全頭検査・全戸検査を実施。

###### 飼料の暫定許容値の改訂 (牛:24.2.3施行、馬、豚、鶏:24.4.1施行)

## 牧草地の除染 作業の事例

食品の基準値を超えない食肉や牛乳が生産されるよう、飼料の暫定許容値を改訂

旧暫定許容值 (Bq/kg)	新暫定許容值 (Bq/kg)
牛·馬	300	100
豚	300	80
鶏	300	160

## 家畜の飼養管理等の対応

○ 飼料の新暫定許容値以下の粗飼料(牧草等)を給与するなどの適切な飼養管理の徹底

○ 新暫定許容値以下の牧草生産が困難な牧草地の反転耕等による除染対策の推進

○ 代替飼料確保の支援

## ■ きのこ

きのこが食品の基準値を超える放射性セシウムを含まないよう、きのこ原木等に含まれる放射性物質濃度の指標値を設定。

(きのこ原木:50 Bq/kg、菌床用培地:200 Bq/kg)

指標値を満たすきの二原木等の導入や、原木の洗浄など放射性物質による汚染を低減させる技術の普及等を通じて、食品の基準値以下のきの二生産に取り組んでいるところ。

具体的な取組

きのこ原木・ほだ木の購入支援

プルシアンブルーによる除染試験
## 農林水産物に含まれる放射性物質の濃度水準が低下

○ 農業生産現場における取組の中で、農畜産物に含まれる放射性セシウムの濃度水準は低くなっており、23年度末までと比べ、基準超過の比率も大幅に低下。

きのこ・山菜類、水産物では、基準値を超過したものが見られるが、超過割合は減少。

平成24年4月以降の農林水産物の放射性セシウム検査結果（17都県分）（平成24年4月1日～平成25年2月28日）

品目	検査点数	基準値注2超過点数	超過割合	(参考)23年度末までの超過割合注3	基準値超過品目
米	1,023万	84	0.0008%	2.2%	米
麦	1,816	0	0%	4.8%
豆類	4,387	22	0.5%	2.3%	大豆、小豆
野菜類	17,508	5	0.03%	3.0%	木ウレンソウ注4、アシタバ、レンコン、クワイ、コマツナ注4
果実類	4,386	13	0.3%	7.7%	ウメ、クリ、ブルーベリー、ユズ、ミカン
茶	837	13	1.6%	8.6%	茶
その他地域特産物	3,286	14	0.4%	3.1%	そば
原乳	2,191	0	0%	0.4%
肉・卵(野生鳥獣肉を除く)	137,318	4	0.003%	1.3%	牛肉、豚肉、馬肉
きのこ・山菜類	6,115	599	9.8%	20%	原木しいたけ(露地栽培・施設栽培)、たけのこ等
水産物	15,835	1,029	6.5%	20%	カレイ、アイナメ、スズキ、ヤマメ等

注1:厚生労働省及び自治体が公表したデータに基づき作成

注2: 超過が見られた品目・地域については、出荷制限や自粛などが行われている。新基準値: 100 Bq/kg(茶については浸出液で 10 Bq/kg、原乳については 50 Bq/kg、経過措置として、米と牛肉については 9 月 30 日、大豆については 12 月 31 日まで 500 Bq/kg)。

注3: 新基準値の超過割合。23年度末までの米については、福島県が実施した緊急調査の結果を含む。23年度末までの茶は、荒茶や製茶の状態で500 Bq/kg超のデータを集計(飲用に供する状態での放射性セシウム濃度は荒茶の概ね1/50)。

注4: 超過は各々1点のみで、汚染した被覆資材の使用による交差汚染の可能性。
## 避難区域等の除染後農地等の保全管理や作付実証等の営農再開を支援

Ｏ 環境省の実施する農用地等の除染と連携して、農地、農業用施設の復旧等を実施。

〇 農地の除染や農業者の帰還の進捗に合わせて、除染後農地等の保全管理や作付実証など営農再開に向けた取組を切れ目なく支援。

○ 各市町村ごとの課題を把握し、地域の実情に応じた取組を具体化。

## ☑ 避難区域等の営農再開に向けた道筋

区域の復興計画・除染実施計画づくり

地域の除染

営農再開に向けた条件整備

避難指示の解除

避難農家の帰還

営農の再開

## 【主な取組内容】

●地域の状況に応じた農用地等の除染の実施（農用地、農業水利施設、畜舎等）

●農地・農業水利施設、共同利用施設等の復旧

●地域の農業再生に向けた計画づくり

●除染後の農地、水路等の施設の補修・管理（除草、水路・けい畔等の補修、土づくり等）

●鳥獣被害防止対策、放れ畜対策

●稲等の実証栽培、牧草地の除染効果の確認

● 稲の作付再開、野菜等の出荷制限の解除、牧草の利用制限の解除

● 避難している農家の農地管理

●新たな作物や栽培方法の導入(植物工場等)

●放射性物質の吸収抑制対策

●出荷開始(食品の検査の実施)

●経営再開に向けた家畜導入

## 【主な支援内容】

■ 農地土壤等の放射性物質による汚染状況の把握

■ 農地等の除染技術、作物等への放射性物質移行低減技術の確立

■ 国による基幹となる用排水施設の災害復旧

■ 復旧を迅速に進めるための技術職員の派遣

■ 農業水利施設の放射性物質調査の実施及び拡散防止技術の確立

■ 営農再開を目的として行う一連の取組(除染後の農地の保全管理、作付実証等)に対する財政的支援 16
## 避難区域等における稲の作付再開に向けた取組を推進

○ 避難指示区域の見直しが進んできていることを踏まえ、「25年産米の作付等に関する方針」において、避難指示解除準備区域については、作付再開に向けた実証栽培を進める作付再開準備区域に設定するなど、稲の作付再開に向けた取組を後押し。

対象地域

【24年産の取扱い】

1 帰還困難区域、居住制限区域、警戒区域、計画的避難区域

【作付制限】

2 避難指示解除準備区域

【作付制限】

3 旧緊急時避難準備区域

【事前出荷制限の下、作付自粛】

23年産米で500 Bq/kg超のあった、又は100 Bq/kg超の拡がりがあった地域【作付制限】

25年産の取扱い

1. 作付制限

除染等の状況に応じて試験栽培等を実施。※

2. 作付再開準備

管理計画を策定し、作付再開に向けた実証栽培等を実施。

※

3. 作付を再開し、全量生産出荷管理

管理計画を策定し、飯米・縁故米を含む全てのほ場について吸収抑制対策等を実施、もれなく検査（全量管理、全袋検査）し、順次出荷。※

※ 住民の帰還、除染等の状況に応じて、同一市町村内で一体的に作付制限、作付再開準備又は全量生産出荷管理を行うことも可能とする。
## 間伐等の森林整備と放射性物質対策の一体的な推進により、林業再生に向けた取組を支援

○ 林業再生の観点から、2.5 μSv/h未満※¹の地域において営林が進められていくことを踏まえ、

① 汚染状況重点調查地域等の放射性物質による影響のある森林 $ ^{※2} $ を対象に、

② 県・市町村等の公的主体による間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に講じるための対策を平成24年度補正予算から新たに実施。

※1 2.5 μSv/h未満（週40時間、52週で5mSv/年に相当）の地域では、基本的に除染電離則に基づく労働者の線量管理等の特別な対策が不要。

※2 空間線量率が0.23 μSv/hを超える森林。

## 公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に推進

## 〇実証地選定のための森林調査等

・実証地の選定のための森林の放射線量等の調査

・作業計画の検討のための実証対象森林の調査

・森林所有者への説明・同意取付等を実施。

## 〇公的主体による森林整備

放射性物質の影響等で所有者自らでは整備を進めがたい森林について、県・市町村等の公的主体による間伐等を実施。

## ○放射性物質対策の実証

放射性物質への影響に対処するため、

・森林整備に伴い発生する枝葉等の破碎、梱包、運搬

・木質バイオマス関連施設において利用するためのバグフィルタ、焼却灰保管施設等の整備等の実証的な取組を実施。

概況調査等

同意取付

間伐等の適切な森林整備

破碎等の実証

熱供給施設等での利用

○ 本対策の対象エリアは放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域等8県104市町村。

○ 福島県の構想（森林の汚染状況等に応じ、すみやかな除染の実施と間伐等の森林整備による森林再生を推進）等を踏まえ、H24補正予算及びH25当初予算に計上。
## 放射性物質検査の結果を踏まえつつ、試験操業・試験販売を進め、漁業の再生に向けた取組を支援

○ 福島県沖における操業自粛が長期化する中、福島県漁連が福島県地域漁業復興協議会を設置し、平成24年6月下旬から、放射性物質の値が低い海域・魚種について試験的な操業を実施。

○ 引き続き、福島県漁業復興協議会等における検討に参画し、漁業再開に向けた試験操業の取組を支援するとともに、高濃度に放射性物質で汚染された魚類の汚染源・汚染経路の解明等を実施。

## ◆福島県における漁業再開に向けた取組～販売を伴う試験操業の拡大～

## これまでの取組

○ 平成24年6月下旬から、ミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイを試験的に漁獲。ゆでたものを販売。一部は築地や名古屋にも出荷。

○ 9月からは、上記3種に加え、キチジ、スルメイカ、ヤリイカ、ケガニ、沖合性のツブ貝（チデミエゾボラ、エゾボラモドキ、ナガバイ）の7種を対象(計10種)とした試験操業・販売を実施。一部、生鮮での出荷も実施。

○ 10月下旬からは、試験操業海域を双葉沖まで拡大。

○ 12月上旬からは、上記の10種に加え、アオメエソ(メヒカリ)、ミギガレイ(ニクモチ)、ズワイガニの3魚種の試験操業・販売を開始。

○ 平成25年2月下旬からは、試験操業海域を更に南側へ拡大。

## (参考)試験販売時の放射性物質検査の概要

○ 平成24年6～25年2月の試験販売の際には、生の状態とゆでた状態のものについて計471回、放射性物質の簡易検査を実施。結果は最高値で3.6 Bq/kg。

○検査結果は福島県漁連のHPIにて随時公開。
## 食べて応援しよう！」～被災地産食品の利用・販売を推進

「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、生産者、消費者等の団体や食品産業事業者等、多様な関係者の協力を得て、被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的利用の取組を推進。(23年4月)

○ 農林水産省・経済産業省の連名で流通業界団体、経済団体に対し、工芸品を含めた被災地産品の販売促進を依頼する文書を発出。また、都道府県、大学、各府省庁等に対しても、依頼文書を発出。(24年8月)

○ 全府省庁の食堂・売店1,303カ所のうち、632カ所で被災地産品を利用・販売。米については5,232トン（総利用・販売量の38％に相当）のうち、福島県産米1,445トンを利用・販売。（24年10月末現在。出先機関を含む。）

○ 今後とも、消費者庁等との連携を強化しつつ、被災地産食品の利用・販売を一層推進。特に、福島県産農産物等については、産地と連携しつつ出荷時期に合わせて効果的にPRを行う取組に支援。

「食べて応援しよう！」とは、被災地やその周辺地域で生産・製造されている農林水産物・食品（被災地産食品）を積極的に消費することで被災地の復興を応援する運動

卸売市場まつりにおける販売促進フェア

（24年10月 東京都）

企業の社員食堂における被災地産食材の利用(24年10月 東京都)

## これまでの取組：

## 519 件

うち被災地産食品販売フェア等：386

社内食堂等での食材利用：69

(23年4月~25年2月までの間)

ローソンで福島県産桃ジャムを使用したパンを販売中(24年11月～12月)

農林水産省内の食堂で、被災地産食材を使用したメニューを提供（随時実施）
## 円滑に賠償金が支払われるよう、東京電力に対して働きかけ

MAFF

○ 農林水産省では、農林水産関係の被害者の早期救済の観点から、原発事故連絡会議を25年2月までに11回開催するなど、東京電力に対し、中間指針等に基づく賠償金の早期支払いを求めてきたところ。

○ 農林水産関係では25年2月28日までに、合計約4,330億円の請求に対し、3,587億円を支払い(約83%)※。

中間指針の概要(農林漁業等に関する主な内容)

※ 25年2月28日現在、農林漁業者等の請求・支払い状況について、関係団体等からの聞き取りにより把握できたもの。

政府等による農林水産物の出荷制限指示等に係る損害

○農林水産物・食品の出荷・作付・その他の生産・製造・流通に関する制限及び検査について、①政府による指示等、②地方公共団体が合理的理由に基づき行うもの、③地方公共団体が関与し、生産者団体が合理的理由に基づき行うもの、に伴う農林漁業者その他の指示等対象者の損害(減収・追加的費用等)は対象

## いわゆる風評被害

原則として事故と相当因果関係がある損害として、以下の類型を記載。

○農林漁業

【農産物(茶・畜産物を除き、食用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、岩手、宮城 【茶】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、静岡、宮城、東京 【林産物(食用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、青森、岩手、宮城、東京、神奈川、静岡、広島(ただし、広島はしいたけのみ)

【畜産物(食用に限る)】福島、茨城、栃木、岩手、宮城、群馬(ただし、岩手、宮城、群馬は牛乳・乳製品のみ)

【牛肉(セシウム汚染牛肉関係)】北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、岐阜、静岡、三重、島根

(他の都道府県で同様の状況が確認された場合は同様に扱われるべき旨を記載)

【水産物(食用・餌料用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、北海道、青森、岩手、宮城

【花】福島、茨城、栃木【家畜の飼料及び薪・木炭】福島、岩手、宮城、栃木【家畜排せつ物を原料とする堆肥】福島、岩手、宮城、茨城、栃木、千葉【その他の農林水産物】福島

○農産物加工・食品製造業　　○農林水産物・食品の流通業　　○輸出

※1 中間指針に示されたかったものが直ちに賠償対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて、相当因果関係のある損害として賠償の対象と認められ得る。

※2 出荷制限指示等に係る損害、いわゆる風評被害に係る損害（斜体字以外）については、中間指針（平成23年8月5日）で記載。

※3 いわゆる風評被害(斜体字)については、中間指針第三次追補(平成25年1月30日)で追加。

## 原発事故連絡会議の開催

農林水産業及び食品産業等に係る原子力損害賠償請求を円滑に進めるために、関係都道府県、関係団体等からなる「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」を設置(H23.4.13)。25年2月までに、計11回開催し、原子力損害賠償に関する最新の関連情報を農林漁業者及び食品産業等の方々に提供。
インターネットの利用は、国民の幅広い層に普及が進み、場所や時間を問わず生活の中に深く浸透し、重要度も増している。また、日々の生活やニーズに応じたインターネットの利用意向が高まり、我々の生活・行動に変化をもたらしている。

第2節においては、インターネット利用の現状を踏まえ、利用用途の変化や国民生活への浸透の状況、今後のネットワークに対する利用意向を概観した上で、利用者の視点でとらえたネットワークの利用形態や新たなサービスへの期待と利用意向を分析する。

## 【インターネットの普及と生活・行動の変化】

○ インターネット利用者は、平成15年末現在で7,730万人に達し、人口普及率は60.6%と初めて6割を超え、インターネットは着実に普及している。

多くのインターネット利用者は、多様な端末からインターネットを利用しており、利用場所も限定された場所から複数箇所での利用へと拡がっている。また、インターネットの平均利用時間は長時間化し、いつでも、どこでもインターネットを利用する傾向にある。

○ 58.7%のインターネット利用者が、情報収集を目的にインターネットを利用し始めている。インターネットによる情報収集は、迅速性や信頼性が高く評価されており、散在する多様な情報の収集や検索に必要不可欠な手段となっている。携帯インターネットは、多様化する用途に応じて、新機能や魅力が増大しており、普及が一層拡大している。

## 【日常生活に浸透するインターネットの活用】

○ インターネットの利用は幅広い年代に浸透し、誰もがインターネットを利用するようになっている。インターネット利用により家族や友人との連絡頻度も増え、家族間のコミュニケーションが活発化している。また、外出先におけるインターネット利用も拡がっており、生活圏を中心として多様な場所で日常的に利用されている。

日々の生活のあらゆる場面、行動の中でインターネットを利用する機会が増え、時間帯や場所を問わず利用されている。勤労者は、各種情報の入手を中心に主に勤務先で、家庭生活者は日々の生活に密着した形で、高齢者は生活上での楽しみに、若者は場所や時間に関係なく余暇時間を中心にインターネットを利用している。

## 【ユビキタスネットワークサービスへの期待と世界への展開】

離れていても子供の様子を確認できるサービスやショッピング、娯楽、交通機関での非接触型ICカードの利用など、ネットワークを活用した様々なサービスが登場している。日本において開発、提供された各種ネットワークサービスは徐々に世界にも拡がっている。

○ 海外では、自宅内外からの家電機器の操作やホームセキュリティの利用が可能なホームネットワークや、遊園地でのワイヤレス通信端末を利用した迷子の居場所確認サービス等も登場している。

○ 安心、安全に関するサービスや、利便性の高いサービス等、いつでも、どこでも、何でもつながるユビキタスネットワークを利用したサービスに対して、各世代とも利用意向が非常に高い。
## 1 国民のインターネット活用の現状

## （１）国民生活に浸透するインターネットの利用

インターネットの普及率は60％を超え、複数の端末、複数の場所から利用

## 1 インターネットの普及状況

我が国のインターネット利用人口は、増加を続けている。平成15年末における我が国のインターネット利用人口は7,730万人（対前年比6.1ポイント増）と推計 $ ^{注1} $ され、1年間で788万人増加している。人口普及率は60.6%と初めて60%を超えた（図表 $ ^{①} $ ）。

また、平成15年末におけるインターネットの世帯普及率は88.1%であり、9割近くの世帯がインターネットを利用している。企業普及率は98.2%と、既にほとんどの企業が利用しているほか、事業所普及率も82.6%となり、事業所でのインターネット利用も一般化している（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① インターネット利用人口及び人口普及率の推移

※1 上記のインターネット利用人口は、パソコン、携帯電話・PHS・携帯情報端末、ゲーム機・TV機器等のうち、1つ以上の機器から利用している6歳以上の者が対象

※2 平成15年末の我が国の人口普及率(60.6%)は、本調査で推計したインターネット利用人口7,730万人を、平成15年末の全人口推計値1億2,752万人（国立社会保障・人口問題研究所『我が国の将来人口推計(中位推計)』で除したもの(全人口に対するインターネット利用人口の比率）

※ 3 平成9～12年末までの数値は「情報通信白書(平成12年までは通信白書)」より抜粋。平成13年末、14年末の数値は、通信利用動向調査の推計値

※4 推計においては、高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ、対象年齢を年々拡げており、平成12年末以前の推計結果については厳密に比較できない（平成11年末までは15～69歳、平成12年末は15～79歳、平成13年末から6歳以上）

図表② 世帯・企業・事業所 $ ^{(注2)} $ でのインターネット普及率の推移

※1 世帯普及率は、「自宅・その他」において、個人的な使用目的のためにパソコン、携帯電話等によりインターネットを利用している構成員がいる世帯の割合

※2 企業普及率は、「全社的」若しくは「一部の事業所又は部内」においてインターネットを利用している企業の割合

※3 事業所普及率は、インターネットを利用している事業所の割合

図表①、②（出典）総務省「通信利用動向調査」

（注1）インターネット利用人口の推計方法については、資料1-2-1（P.297）参照

（注2）企業及び事業所の調査対象については、「通信利用動向調査」の調査概要参照
## 2 端末別のインターネットの利用状況

個人のインターネット利用の状況を端末別にみると、平成15年末において、パソコンからのインターネット利用者数が6,164万人と最も多く、「携帯電話・PHS、携帯情報端末」（以下、携帯電話等とする。）からのインターネット利用者数は4,484万人となっている。全インターネット利用人口の約8割の利用者が「パソコン」から、6割弱の利用者が「携帯電話等」からインターネットを利用している。また、個人のインターネット利用者のうち、「パソコン」と「携帯電話等」からのみインターネットを利用している人は

図表③ 端末別にみた個人のインターネット利用者数・比率

2,834万人で全体の36.7%を占めており、平成14年末の割合と比べて13.2ポイント増加している。「『パソコン』と『携帯電話等』と『ゲーム機・TV等』」からの164万人（2.1%）及び『『携帯電話等』と『ゲーム機・TV等』』からのみの33万人（0.4%）も平成14年末に比べそれぞれ増加している。一方、「パソコンのみ」からのインターネット利用者は3,106万人（40.2%）であり、平成14年末に比べ15.8ポイント減少している。個人のインターネット利用は、単独の限定された端末から、複数の端末からの利用へと変化している（図表③）。

※【】内は、3つの円の重なり部分の人数。（）内は、6歳以上のインターネット利用者に占める割合。