Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
感染性のリスクについては、注射針の連続使用による感染可能性、注射筒の連続使用による感染可能性のいずれも、約2割から3割（33件中7件または10件）が昭和44年～昭和52年に認識し、昭和52年～昭和63年には全体の6割から7割程度（33件中20件または22件）の者が認識していた。

表 20 在任時期別で見た、感染リスクの認識の時期(注射針)(件数)

在任期間	①	②	③	④	⑤	⑥	サンプル数
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	0	0	1	4	2	0	n=8
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	0	0	1	4	1	0	n=9
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	0	0	2	9	8	1	n=27
①：昭和23（1948）年4月～昭和29（1954）年3月
②：昭和29（1954）年4月～昭和34（1959）年3月
③：昭和34（1959）年4月～昭和44（1969）年3月
④：昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月
⑤：昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月
⑥：昭和63（1988）年4月以降
※網掛けは在任期間ごとに最も割合の高いカテゴリー
※「覚えていない、わからない」及び無回答は表に掲載していない。

表 21 在任時期別で見た、感染リスクの認識の時期(注射筒)(件数)

在任期間	①	②	③	④	⑤	⑥	サンプル数
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	0	0	2	2	2	0	n=8
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	0	0	2	2	2	0	n=9
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	0	0	3	6	8	1	n=27
①：昭和23（1948）年4月～昭和29（1954）年3月
②：昭和29（1954）年4月～昭和34（1959）年3月
③：昭和34（1959）年4月～昭和44（1969）年3月
④：昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月
⑤：昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月
⑥：昭和63（1988）年4月以降
※網掛けは在任期間ごとに最も割合の高いカテゴリー
※「覚えていない、わからない」及び無回答は表に掲載していない。

○ 被接種者ごとの注射針の指導の有無については、総数33件のうちディスポーザブル製品の指導を行ったのは12件(36.4%)という結果であった。また、加熱消毒の指導は11件(33.3%)、アルコール綿の指導は10件（30.3%）という結果であった。

○ 一方、被接種者ごとの注射筒の指導の有無については、総数33件のうちディスポーザブル製品の指導を行ったのは13件（39.4%）という結果であった。また、加熱消毒は7件（21.2%）、アルコール綿は6件（18.2%）という結果であった。

## イ）情報の入手経路について

○ B 型肝炎（ウイルス発見前の血清肝炎を含む）の病態等に関する情報源では、医学教科書や学術論文、雑誌等から情報を入手したとの回答が多く、一方、国の通知等から情報を得ているとの回答は少なかった。保健所長においても、医師間で流通する情報は国からの情報と合わせて重要な情報入手経路となっていることが伺われた。
平 成 22 年 度

# 後期高齡者医療事業年報

厚生労働省保険局
平成 22 年度

# 後期高齡者医療事業年報

厚生労働省保険局
## ま元がき

この年報は、平成22年度における後期高齢者医療制度の事業概況をまとめたものであり、旧制度である老人保健制度の推移等についてもあわせて表章している。

昭和58年2月に、国民の自助と連帯の精神に立って、疾病予防や健康づくりを含む総合的な老人保健医療対策を推進するとともに、老人医療費を国民が皆で公平に負担することを目的とした老人保健法が施行され、その後も、昭和61年の老人保健施設療養費の創設、平成3年の老人訪問看護療養費の創設や介護に着目した公費負担割合の拡大といった制度の充実が図られ、高齢者の保健の向上と福祉の推進に大きな役割を果たしてきた。また、平成12年度からは新たに介護保険制度が施行された。

その後、近年の厳しい経済環境、人口高齢化の進展に伴う老人医療費の増加などの構造的な要因を背景に、老人保健法改正を含む平成18年の医療制度改革により、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設された。

関係各位がこの年報を大いに活用されることを期待する。

平成24年4月

厚生労働省保険局長

外 口 崇
## 例 言

1 この年報は、平成22年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移等も含めて収録したものである。

2 この年報は、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）からの後期高齢者医療事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 統計表の数値を利用する際、以下の諸点に留意されたい。

(1) 年度とは当該年の3月から翌年の2月までの期間をいう。

(2) 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

(3) 用語の定義は次のとおりである。

① 受診率（100 人当たり件数）

当該月の受診率は、当該月の診療件数を当該月末現在の被保険者（平成20年3月以前は老人医療受給対象者。以下同じ。）数で除して100倍したものである。

当該年度の受診率は、当該年度の診療件数を、当該年度の平均被保険者数（各月末の被保険者数の和を12で除したもの。以下、同じ。）で除して100倍したものである。

② 1 件当たり 日数

当該月又は当該年度の1件当たり日数は、当該月又は当該年度の診療実日数を診療件数で除したものである。

③ 1 日当たり 医療費

当該月又は当該年度の１日当たり医療費は、当該月又は当該年度の医療費を診療実日数で除したものである。

④ 1人当たり医療費

ア 当該月の１人当たり医療費は、当該月の医療費を当該月末現在の被保険者数で除したものである。

当該年度の1人当たり医療費は、当該年度の医療費を、当該年度の平均被保険者数で除したものである。

(4) 統計表第3表「医療費の月次別推移」の月毎の状況は次により計上してある。

診療費、調劑、食事療養・生活療養、訪問看護

後期高齢者医療事業状況報告の当該月分として報告された診療費、調剤、食事療養・生活療養及び訪問看護の状況である。

療養費等
当該月の翌月の支給決定分として後期高齢者医療事業状況報告により報告された療養費等の状況である。ただし、一部、他の月の支給決定分が含まれた数値が集計されている場合がある。

(5) 統計表各表における費用額は、医療の給付に要する費用と一部負担金等の合計である。

(6) 老人医療受給者に関する薬剤一部負担軽減特例措置（以降、薬剤臨時特例措置という。）が平成11年7月1日から平成12年12月31日まで実施され、老人の薬剤一部負担金は患者本人に代わり国が支払うこととされていたが、この分も薬剤一部負担金として計上している。

(7) 「65歳以上75歳未満の障害認定者」とは、高齢者の医療の確保に関する法律（以降、「法」という。）第50条第2号の規定による者である。

(8) 「現役並み所得者」及び「現役並み所得者以外」とは、それぞれ法第67条第2号及び第1号の規定が適用される者である。

(9) 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合があるが、これは端数処理（四捨五入）によるものである。

(10) 上記以外の事柄に関しては、各統計表に附記した注記に留意されたい。

## 表章記号の規約

計数のない場合	-
統計項目のありえない場合	•
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合	…
計数が表章単位の1/2未満、又は比率が微小の場合	0, 0.0
減少数（率）の場合	-
## 目次

例 言

後期高齢者医療制度の沿革……1
保険者の交付金・納付金及び支援金等の額の算定に関する諸係数……5
事業概況……6
1 一般状況……6
(1) 被保険者数……6
(2) 被保険者の増減状況……7
2 保険給付状況……8
(1) 医療費及び医療給付費……8
(2) 葬祭費……9
3 医療費の状況……10
(1) 概況……10
(2) 診療種別の状況……14
① 入院……16
② 入院外……19
③ 歯科……24
(3) 医療費、被保険者数等の推移……27
4 収支状況……29
5 保険料の状況……32
分析表……35
統計表……39
集計表……133
参考（老人保健制度の沿革）……141
## 統計表

第1表 都道府県別被保険者の状況……42
(1) 年齢階級別被保険者数（年度末現在）……42
(2) 被保険者の異動状況……43

第1表 都道府県別被保険者の状況（再掲現役並み所得者）……44
(1) 年齢階級別被保険者数（年度末現在）……44

第1表 都道府県別被保険者の状況（再掲現役並み所得者以外）……45
(1) 年齢階級別被保険者数（年度末現在）……45

第2表 都道府県別医療費の状況……46
(1) 医療費の状況……46
(2) 診療費の状況……48
(3) 診療諸率の状況……50
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況……52
(4) 調剤の状況……53
(5) 食事療養・生活療養費の状況……54
(6) 訪問看護の状況……55
(7) 療養費等の状況……56
(8) 医療給付費の状況……57
(9) 高額療養費の状況……58
(10) 高額介護合算療養費の状況……59
(11) 葬祭費の状況……60

第2表 都道府県別医療費の状況（再掲現役並み所得者）……61
(1) 医療費の状況……61
(2) 診療費の状況……63
(3) 診療諸率の状況……65
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況……67
(4) 調剤の状況……68
(5) 食事療養・生活療養費の状況……69
(6) 訪問看護の状況……70
(7) 療養費等の状況……71
(8) 医療給付費の状況……72
(9) 高額療養費の状況……73

第2表 都道府県別医療費の状況（再掲現役並み所得者以外）……74
(1) 医療費の状況……74
(2) 診療費の状況……76
(3) 診療諸率の状況……78
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況……80
(4) 調剤の状況……81
(5) 食事療養・生活療養費の状況……82
(6) 訪問看護の状況……83
(7) 療養費等の状況……84
(8) 医療給付費の状況……85
(9) 高額療養費の状況……86

第3表 医療費の月次別推移……87
(1) 医療費の状況……87
(2) 診療費の状況……88
(3) 診療諸率の状況……89
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況……90
(4) 調剤の状況……90
(5) 食事療養・生活療養費の状況……91
(6) 訪問看護の状況……91
(7) 療養費等の状況……92
(8) 医療給付費の状況……92
(9) 高額療養費の状況……93
(10) 葬祭費の状況……93

第3表 医療費の月次別推移（再掲 現役並み所得者）……94
(1) 医療費の状況……94
(2) 診療費の状況……95
(3) 診療諸率の状況……96
(4) 調剤の状況……97
(5) 食事療養・生活療養費の状況……98
(6) 訪問看護の状況……98
(7) 療養費等の状況……99
(8) 医療給付費の状況……99
(9) 高額療養費の状況……100

第3表 医療費の月次別推移（再掲 現役並み所得者以外）……101
(1) 医療費の状況……101
(2) 診療費の状況……102
(3) 診療諸率の状況……103
(4) 調剤の状況……104
(5) 食事療養・生活療養費及び調剤の状況……104
(6) 訪問看護の状況……105
(7) 療養費等の状況……106
(8) 医療給付費の状況……106
(9) 高額療養費の状況……107

第4表 都道府県別経理状況……108
(1) 保険料収納状況……108
(2) 保険給付支払状況……109
(3) 収入状況及び支出状況（収入）……111
(4) 収入状況及び支出状況（支出）……117
(5) 資産、負債等の状況（年度末現在）……121
(6) 保険料賦課徴収状況（全体）……123
(7) 保険料賦課徴収状況（均一賦課）……125
(8) 保険料賦課徴収状況（恒久措置による不均一賦課地域）……127
(9) 保険料賦課徴収状況（経過措置による不均一賦課地域）……129

集 計 表

後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報）A表集計表……135
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報）B表集計表(1)……136
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報）B表集計表(2)……137
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報）B表集計表(2)付表……138

第3表 医療費の月次別推移（再掲 現役並み所得者以外）……101
(1) 医療費の状況……101
(2) 診療費の状況……102
(3) 診療諸率の状況……103
(4) 調剤の状況……104
(5) 食事療養・生活療養費及び調剤の状況……104
(6) 訪問看護の状況……105
(7) 療養費等の状況……106
(8) 医療給付費の状況……106
(9) 高額療養費の状況……107

## 参考（老人保健制度の沿革）

(参考)老人保健制度の沿革 …… 142
高額療養費制度の自己負担限度額（月額）	高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額
（8月1日から翌年7月31日までの年額）
外來
（個人ごと）	[現役並み所得者] 44,400円
[一
般] 12,000円
[低所得Ⅱ・Ⅰ（市町村民税非課税）] 8,000円	[現役並み所得者] 670,000円（890,000円）
[一
般] 560,000円（750,000円）
[低所得Ⅱ（市町村民税非課税等）] 310,000円（410,000円）
[低所得Ⅰ（市町村民税非課税（所得が一定基準以下）等）
190,000円（250,000円）
※（）内は初年度（平成20年4月1日から平成21年7月31日までの16ヶ月間）の自己負担限度額
入院
（個人ごと）
·
世帯
（世帯合算）	※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付
[現役並み所得者] 80,100円+（医療費－267,000円）×1%（多数該当は44,400円）
[一
般] 44,400円
[低所得Ⅱ（市町村民税非課税等）] 24,600円
[低所得Ⅰ（市町村民税非課税（所得が一定基準以下）等） 15,000円

患者一部負担金等
年度	平成21年度
主要事項	○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
•7割軽減を受ける者のうち、被保険者全員が年金収入で80万円以下（その他各種所得がない）である世帯に属するものについて、
9割軽減とする特例措置を平成21年度から追加。
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続
○年金からの保険料の支払いに係る改善
•原則として全ての方について、平成21年4月から、口座振替と年金からの支払いとの選択により、保険料を納付できるようにした。
○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担金等	•平成20年度と同じ
備考	○見直しに関する議論のとりまとめについて
•平成21年3月17日高齢者医療制度に関する検討会
「高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方」
•平成21年4月3日与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム
「高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方」
後期高齢者医療制度の沿革

年度	平成22年度
主要事項	○高齢者の医療の確保に関する法律改正（平成22年5月）
・被用者保険等保険者について、後期高齢者支援金の1/3を総報酬割で算定する。
・財政安定化基金について、保険料の引き上げの抑制に活用できるようにする。
・被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置を延長する。
○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続
○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担金等	・平成21年度と同じ
備考	○「高齢者のための新たな医療制度について（最終とりまとめ）」
（平成22年12月20日高齢者医療制度改革会議）
年度	平成23年度
主要事項	○低所得者に対する保険料の軽減措置の継続○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担金等	・平成22年度と同じ
備考	○「社会保障・税一体改革成案」（平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定）
保険者の交付金・納付金等及び支援金等の額の算定に関する諸係数

区 分	根 拠 条 文	22'確定(告示)	21'確定(告示)	20'確定(告示)
確定前期高齢者交付金·納付金	全保険者平均前期高齢者加入率	省令第15条において準用する省令第10条第1項	0.12471004	0.12500624	0.12172325
前期高齢者加入率の下限割合	法第34条第4項(政令)	1.00/100	1.00/100	1.00/100
確定補正係数	省令第15条において準用する省令第9項第3項	1.05239	1.04692	1.04923
調整対象外給付費額に係る算定率	法第34条第2項第2号(政令)	1.46	1.46	1.49
一人平均前期高齢者給付費額	省令第16条	391,634円	375,935円	332,841円
負担調整基準率	法第38条第4項(政令)	46/100	45/100	49/100
加入者一人当たりの負担調整対象額	省令第20条の2	(改正前)87円	147円	13円
省令第20条の2	(改正後)87円	-	-
納付金確定拠出率	法附則第13条の5第4項	0.00053493	-	-
確定後期支援金	加入者一人当たり負担額	省令第40条	43,999円	41,587円	35,758円
支援金確定拠出率	法附則第14条の4第4項	0.00584316	-	-
調整金額	前期高齢者交付算定率	省令第3条	0.003450	0.005091	0.019856
前期高齢者納付算定率	省令第17条において準用する省令第3条	0.002594	0.005091	0.019856
後期高齢者支援算定率	省令第36条において準用する省令第3条	0.003915	0.001449	0.005564
## 1 一般状况

## (1) 被保険者数

被保険者数の年度別推移は表1のとおりである。平成22年度における平均被保険者数は1,406万0千人となっており、平成21年度に比べ44万4千人、3.3%増加している。内訳を見ると、75歳以上の者（法第50条第1号による者。以下同じ。）は1,362万2千人、65歳以上75歳未満で障害認定を受けた者（法第50条第2号による者。以下同じ。）は、43万8千人であり、75歳以上の者が96.9%を占めている。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、7.2％となっている。

表 1 年度别被保険者数

年 度	実 数 (人)	構 成 比 (%)
計	対前年度比	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者	計	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者
昭和58年度	7,490,763	%
昭和59年度	7,822,839	...	7,344,136	146,627	100.0	98.0	2.0
昭和60年度	8,156,884	4.4	7,670,874	151,965	100.0	98.1	1.9
昭和61年度	8,484,486	4.3	7,996,273	160,611	100.0	98.0	2.0
昭和62年度	8,804,624	4.0	8,316,202	168,284	100.0	98.0	2.0
昭和63年度	9,084,366	3.8	8,627,583	177,041	100.0	98.0	2.0
平成元年度	9,362,828	3.2	8,898,632	185,734	100.0	98.0	2.0
平成2年度	9,732,390	3.1	9,164,702	198,126	100.0	97.9	2.1
平成3年度	10,112,208	3.9	9,522,806	209,584	100.0	97.8	2.2
平成4年度	10,487,959	3.7	9,887,993	224,215	100.0	97.8	2.2
平成5年度	10,883,514	3.8	10,250,776	237,183	100.0	97.7	2.3
平成6年度	11,344,692	4.2	10,633,234	250,280	100.0	97.7	2.3
平成7年度	11,852,647	4.5	11,079,826	264,866	100.0	97.7	2.3
平成8年度	12,439,506	5.0	12,151,602	287,905	100.0	97.7	2.3
平成9年度	13,013,328	4.6	12,713,936	299,392	100.0	97.7	2.3
平成10年度	13,604,750	4.5	13,295,639	309,111	100.0	97.7	2.3
平成11年度	14,185,625	4.3	13,871,380	314,245	100.0	97.8	2.2
平成12年度	14,778,127	4.2	14,459,786	318,341	100.0	97.8	2.2
平成13年度	15,405,438	4.2	15,090,400	315,038	100.0	98.0	2.0
平成14年度	15,926,449	3.4	15,615,096	311,353	100.0	98.0	2.0
平成15年度	15,480,275	-2.8	15,124,458	355,817	100.0	97.7	2.3
平成16年度	14,837,542	-4.2	14,419,554	417,988	100.0	97.2	2.8
平成17年度	14,176,160	-4.5	13,685,840	490,321	100.0	96.5	3.5
平成18年度	13,526,826	-4.6	12,957,756	569,070	100.0	95.8	4.2
平成19年度	12,966,018	-4.1	12,333,102	632,916	100.0	95.1	4.9
平成20年度	13,193,766	(1.8)	12,674,099	519,667	100.0	96.1	3.9
平成21年度	13,615,897	3.2	13,142,832	473,065	100.0	96.5	3.5
平成22年度	14,059,915	3.3	13,622,057	437,857	100.0	96.9	3.1

(注) 1．各年度における各月末平均である。

2．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者数である。平成14年10月から平成19年10月にかけて、老人医療受給対象者の年齢は70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられている。

表 1（代表） 年度别被保险者数（再揭 所得区分别）

年 度	実 数 (千人)	構 成 比 (%)
計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得I該当者	(再掲)低所得II該当者	計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得I該当者	(再掲)低所得II該当者
平成20年度	13,194	1,077	12,117	2,298	2,413	100.0	8.2	91.8	17.4	18.3
平成21年度	13,616	1,033	12,583	2,481	2,471	100.0	7.6	92.4	18.2	18.1
平成22年度	14,060	1,013	13,047	2,584	2,669	100.0	7.2	92.8	18.4	19.0

(注) 1．各年度における各月末平均である。

2．平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者数である。

3．平成20年度の「（再掲）低所得Ⅰ該当者」及び「（再掲）低所得Ⅱ該当者」は平成20年4月から平成21年2月までの各月末平均である。
## (2) 被保険者の増減状況

表 2 は、異動事由別の被保険者数の増減状況をみたものである。

平成 22 年度に後期高齢者医療制度に加入した者の総数は 141 万人である。異動事由別にみると、年齢到達により被保険者になった者が 129 万人でほとんどを占めている。

一方、被保険者の資格を喪失した者の総数は93万7千人である。このうち、死亡したことによって被保険者の資格を喪失した者が最も多く84万人となっている。

表 2 年度別、異動事由別 被保険者の増減状況

年 度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
実数	実数	実数
増加	転入生活保護廃止年齢到達その他	千人591113,661614	千人46101,20064	千人48111,29059
計	14,345	1,320	1,408
減少	転出生活保護開始死亡その他計	483376735883	463077216863	483184017937
増減差	転出生活保護との異動年齢到達－死亡その他計	11-2312,894579	-1-2042848	-0-2045042

(注) 1. 障害認定による増減は、「増加」及び「減少」の「その他」に含まれる。

2．平成20年度の「増加」の「年齢到達」及び「その他」は、新制度適用による加入を含む。
## 2 保険給付状況

## (1) 医療費及び医療給付費

表 3 によると、平成 22 年度における医療費（診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護及び療養費等の合計である。以下同じ。）は、12 兆 7,213 億円となっている。平成 21 年度の医療費に比べ 5.9% 増加している。

また、医療給付費（医療費のうち広域連合が負担する定率分と高額療養費及び高額介護合算療養費の合計）は、11兆6,562億円となっており、医療費に対する医療給付費の比率（給付率）を見ると、平成22年度は91.6％となっている。

なお、定率が3割負担である現役並み所得者についてみると、医療費は8,418億円、給付率は80.7％となっている。

表 3 年度別医療費及び医療給付費

年度	医療費	对前年度比	医療給付費	(再損)高額療養費	(再損)高額介護合算療養費	実質一部負担額	給付率
倉冊和58年度	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
昭和59年度	33,185	...	32,660	·	·	525	98.4
昭和60年度	36,098	8.8	35,534	·	·	564	98.4
昭和61年度	40,673	12.7	40,070	·	·	603	98.5
昭和62年度	44,377	9.1	43,584	·	·	792	98.2
昭和63年度	48,309	8.9	46,638	·	·	1,671	96.5
昭和64年度	51,593	6.8	49,824	·	·	1,769	96.6
平成元年度	55,578	7.7	53,730	·	·	1,848	96.7
平成2年度	59,269	6.6	57,331	·	·	1,937	96.7
平成3年度	64,095	8.1	61,976	·	·	2,120	96.7
平成4年度	69,372	8.2	66,685	·	·	2,687	96.1
平成5年度	74,511	7.4	71,394	·	·	3,118	95.8
平成6年度	81,596	9.5	77,804	·	·	3,792	95.4
平成7年度	89,152	9.3	84,525	·	·	4,627	94.8
平成8年度	97,232	9.1	92,166	·	·	5,067	94.8
平成9年度	102,786	5.7	96,392	·	·	6,394	93.8
平成10年度	108,932	6.0	101,092	·	·	7,840	92.8
平成11年度	118,040	8.4	109,443	·	·	8,597	92.7
(臨時特例措置分)	(875)
実質患者負担分)	(7,722)
平成12年度	111,997	-5.1	103,469	0	·	8,528	92.4
(臨時特例措置分)	(1,186)
実質患者負担分)	(7,342)
平成13年度	116,560	4.1	107,225	18	·	9,336	92.0
平成14年度	117,300	0.6	107,125	1,037	·	10,175	91.3
平成15年度	116,524	-0.7	106,203	3,134	·	10,320	91.1
平成16年度	115,764	-0.7	105,745	3,299	·	10,018	91.3
平成17年度	116,444	0.6	106,531	3,405	·	9,913	91.5
平成18年度	112,594	-3.3	102,745	3,590	·	9,849	91.3
平成19年度	112,753	0.1	102,692	4,054	·	10,061	91.1
平成20年度	114,146	(1.2)	104,052	4,015	·	10,093	91.2
平成21年度	120,108	5.2	109,673	4,197	26	10,435	91.3
平成22年度	127,213	5.9	116,562	4,611	97	10,652	91.6

(注) 1．平成11年度及び平成12年度の括弧内は、上段は薬剤臨時特例措置による国の支給分（再掲）であり、下段はその分を差し引いた実質の患者負担分（再掲）である。

2．「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費=保険者負担分（定率分）+高額療養費+高額介護合算療養費

実質一部負担額=医療費-医療給付費

給付率=医療給付費÷医療費×100

3．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

4．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。
表 3（代表） 年度別医療費及び医療給付費（再掲 所得区分別）

年度	医療費	医療給付費	(再揭)高額療養費	実質一部負担額	給付率
現役並み所得者	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	8,648	7,038	986	1,610	81.4
平成21年度	8,419	6,757	886	1,662	80.3
平成22年度	8,418	6,795	921	1,623	80.7
現役並み所得者以外	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	105,504	97,020	3,029	8,484	92.0
平成21年度	111,690	102,890	3,311	8,773	92.1
平成22年度	118,795	109,670	3,690	9,126	92.3

(注) 1．「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費=保険者負担分（定率分）+高額療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率=医療給付費÷医療費×100

2．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

## (2) 葬祭費

平成 22 年度の葬祭費の状況を表 4 によりみると、葬祭費は 345 億円となっている。これを 1 件当たり額でみると、平均 43,004 円となっている。

表 4 年度別葬祭費

件数	給付額	1件当たり額
平成20年度	千件	百万円	円
平成21年度	600	25,416	42,346
平成22年度	690	29,257	42,425
803	34,537	43,004
イー1人当たり医療費の年度別推移は表6のとおりである。平成22年度の1人当たり医療費は90万4,795円となっている。前年度に比べ2万2,676円、2.6%の増加となっている。

また、1人当たり医療費を所得区分別にみると、現役並み所得者は83万1299円、現役並み所得者以外は91万499円となっている。

表 6 年度別 1 人当たり医療費の状況

年 度	計	对前年度比	入院及吸食事
療養·生活療養(医科)	对前年度比	入院外
及吸調剝	对前年度比	齒科及吸食事
療養·生活療養(豳科)	对前年度比	訪問看護	对前年度比	療養費等	对前年度比
昭和58年度	443,010	...	237,429	...	187,500	...	10,357	...	...	...	...	...
昭和59年度	461,448	4.2	252,147	6.2	188,096	0.3	11,435	10.4	...	...	9,770	26.5
昭和60年度	498,637	8.1	276,074	9.5	198,822	5.7	12,680	10.9	...	...	11,061	13.2
昭和61年度	523,033	4.9	286,913	3.9	210,092	5.7	13,883	9.5	...	...	12,145	9.8
昭和62年度	548,680	4.9	298,100	3.9	223,090	6.2	14,221	2.4	...	...	13,269	9.3
昭和63年度	567,930	3.5	306,001	2.7	232,357	4.2	15,022	5.6	...	...	14,262	7.5
平成元年度	593,606	4.5	314,006	2.6	246,239	6.0	15,273	1.7	...	...	15,389	7.9
平成2年度	608,983	2.6	315,692	0.5	254,539	3.4	16,744	9.6	...	...	15,645	1.7
平成3年度	633,841	4.1	319,668	1.3	270,898	6.4	17,537	4.7	...	...	16,146	3.2
平成4年度	661,440	4.4	333,805	4.4	278,808	2.9	19,534	11.4	45	...	15,504	-4.0
平成5年度	684,627	3.5	337,812	1.2	294,624	5.7	20,469	4.8	264	492.7	14,106	-9.0
平成6年度	719,244	5.1	353,368	4.6	307,843	4.5	21,832	6.7	759	187.3	12,680	-10.1
平成7年度	752,169	4.6	367,489	4.0	322,522	4.8	22,875	4.8	1,465	93.0	10,324	-18.6
平成8年度	781,643	3.9	378,848	3.1	332,878	3.2	24,774	8.3	2,594	77.1	8,798	-14.8
平成9年度	789,853	1.1	377,074	-0.5	334,821	0.6	25,426	2.6	3,679	41.8	8,243	-6.3
平成10年度	800,694	1.4	380,385	0.9	334,321	-0.1	25,832	1.6	4,827	31.2	8,094	-1.8
平成11年度	832,108	3.9	385,384	1.3	352,399	5.4	27,625	6.9	6,045	25.2	8,237	1.8
平成12年度	757,856	-8.9	359,831	-6.6	354,850	0.7	28,449	3.0	1,588	-73.7	8,603	4.4
平成13年度	756,618	-0.2	356,809	-0.8	361,596	1.9	28,691	0.9	1,243	-21.7	8,290	-3.6
平成14年度	736,512	-2.7	350,883	-1.7	347,516	-3.9	28,424	-0.9	1,206	-2.9	8,491	2.4
平成15年度	752,722	2.2	364,778	4.0	350,895	1.0	27,264	-4.1	1,122	-7.0	8,669	2.1
平成16年度	780,208	3.7	382,123	4.8	360,667	2.8	27,054	-0.8	1,283	14.4	9,084	4.8
平成17年度	821,405	5.3	405,905	6.2	377,413	4.6	27,176	0.5	1,443	12.5	9,469	4.2
平成18年度	832,376	1.3	412,431	1.6	382,261	1.3	26,194	-3.6	1,661	15.1	9,828	3.8
平成19年度	869,608	4.5	432,209	4.8	399,265	4.4	25,917	-1.1	1,844	11.1	10,371	5.5
平成20年度	865,149	(-0.5)	430,927	(-0.3)	394,616	(-1.2)	26,704	(3.0)	1,998	(8.4)	10,904	(5.1)
平成21年度	882,118	2.0	437,020	1.4	404,653	2.5	27,181	1.8	2,124	6.3	11,140	2.2
平成22年度	904,795	2.6	455,232	4.2	407,436	0.7	28,342	4.3	2,263	6.6	11,522	3.4

(注) 1. 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

2．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

表6（代表） 年度別1人当たり医療費の状況（再掲 所得区分別）

年 度	計	对前年度比	入院及及食事療養·生活療養(医科)	对前年度比	入院外及及調劑	对前年度比	齒科及及食事療養·生活療養(医科)	对前年度比	訪問看護	对前年度比	療養費等	对前年度比
現役並み所得者	円	%	円	%	円	%	円	%	円	%	円	%
平成20年度	803,268	...	353,898	...	403,225	...	31,953	...	2,028	...	12,163	...
平成21年度	814,963	1.5	356,609	0.8	411,802	2.1	32,179	0.7	2,166	6.8	12,207	0.4
平成22年度	831,299	2.0	369,431	3.6	413,667	0.5	33,363	3.7	2,324	7.3	12,514	2.5
現役並み所得者以外平成20年度	870,692	...	437,809	...	393,857	...	26,238	...	1,996	...	10,793	...
平成21年度	887,631	1.9	443,621	1.3	404,066	2.6	26,771	2.0	2,120	6.2	11,053	2.4
平成22年度	910,499	2.6	461,891	4.1	406,953	0.7	27,952	4.4	2,258	6.5	11,445	3.5

(注) 1. 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

2．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。
ウ 表7は都道府県別の1人当たり医療費の状況を示したものである。平成22年度の実額が最も高いのは福岡の114万6,623円、最も低いのは岩手の73万269円であり、その格差は41万6,354円、1.57倍となっている。また、都道府県間のばらつきの程度を表す、都道府県別の1人当たり医療費の標準偏差は10万2,324円、変動係数（標準偏差を都道府県の算術平均で除したもの）は0.114となっている。

表7 年度別、都道府県別 1人当たり医療費の状況

平成20年度	平成21年度	平成22年度	対前年度比
順位	実額(円)	順位	実額(円)	順位	実額(円)	順位	(%)
全国計	865,149	882,118	904,795	2.6
北海道	2	1,038,446	2	1,056,490	3	1,070,441	44	1.3
青森	38	773,119	38	780,602	40	789,354	45	1.1
岩手	46	720,393	46	724,909	47	730,269	47	0.7
宮城	33	789,111	34	801,061	35	819,140	36	2.3
秋田	36	773,649	36	787,152	39	795,093	46	1.0
山形	43	745,547	41	766,760	42	782,384	39	2.0
福島	32	797,483	32	811,978	32	825,624	43	1.7
茨城	39	762,129	39	779,368	37	803,363	13	3.1
栃木	41	752,459	40	769,484	38	798,162	4	3.7
群馬	35	779,498	35	798,059	33	820,857	18	2.9
埼玉	31	806,170	31	818,223	31	836,062	38	2.2
千葉	40	753,882	43	764,559	43	777,734	41	1.7
東京	24	850,110	24	863,525	24	887,826	20	2.8
神奈川	29	808,764	30	820,437	30	839,844	33	2.4
新潟	47	710,146	47	721,583	46	733,880	42	1.7
富山	30	806,431	29	821,596	29	845,907	15	3.0
石川	14	933,463	14	950,649	14	976,573	24	2.7
福井	25	834,270	26	849,858	26	877,060	9	3.2
山梨	37	773,252	37	785,194	36	810,619	7	3.2
長野	45	721,989	45	745,111	44	770,560	5	3.4
岐阜	34	784,579	33	801,785	34	820,854	32	2.4
静岡	44	733,945	44	748,324	45	767,965	29	2.6
愛知	20	859,175	19	886,633	19	911,995	17	2.9
三重	42	748,361	42	765,656	41	783,296	35	2.3
滋賀	26	833,028	25	854,763	23	889,512	3	4.1
京都	13	936,951	13	954,323	13	979,657	26	2.7
大阪	4	1,010,664	4	1,031,415	4	1,058,790	27	2.7
兵庫	17	894,330	17	914,737	15	945,142	6	3.3
奈良	23	850,959	21	871,740	21	893,803	30	2.5
和歌山	21	857,690	23	867,755	22	891,878	21	2.8
鳥取	28	812,157	28	821,824	27	857,068	1	4.3
鳥根	27	812,838	27	822,881	28	848,788	10	3.1
岡山	15	900,193	15	918,570	16	940,887	31	2.4
広島	6	996,613	5	1,018,406	5	1,045,569	25	2.7
山口	12	937,883	11	959,920	11	989,205	14	3.1
徳島	18	891,224	16	916,998	17	938,358	34	2.3
香川	16	898,197	18	910,746	18	935,772	22	2.7
愛媛	22	851,412	20	875,246	20	903,376	8	3.2
高知	3	1,028,578	3	1,051,268	2	1,084,142	12	3.1
岡岡	1	1,089,428	1	1,113,796	1	1,146,623	16	2.9
佐賀	9	951,966	8	972,396	8	1,012,611	2	4.1
長崎	5	998,670	6	1,015,122	6	1,041,832	28	2.6
熊本	11	943,156	12	958,548	12	988,639	11	3.1
大分	10	943,916	10	963,905	10	991,247	19	2.8
宮崎	19	860,462	22	868,040	25	884,568	40	1.9
鹿児島	8	963,439	7	988,606	7	1,015,623	23	2.7
沖縄	7	964,042	9	970,455	9	992,184	37	2.2
標準偏差	95,948	98,316	102,324	0.8
変動係数	0.112	0.113	0.114	0.3

(注) 1. 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

2．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。
また都道府県別に1人当たり医療費を図で示すと図1のようになる。これによると北海道と西日本の1人当たり医療費が高い傾向にある。

図1 1人当たり医療費（平成22年度）

全国平均	904,795円

円以上	円未満
1,000,000	～	(8)
930,000	～	1,000,000	(10)
860,000	～	930,000	(8)
790,000	～	860,000	(13)
～	790,000	(8)
図2 1人当たり医療費の診療種別内訳(全国平均との差)
## ① 入院

ア 入院の状況についての年度別推移は表9のとおりである。平成22年度の1人当たり入院医療費は45万5,232円となっている。

1 人当たり入院医療費を三要素に分解すると、受診率（被保険者 100 人当たりの年間レセプト件数。以下同じ。）は 88.16、1 件当たり日数は 18.60 日、1 日当たり医療費は 2 万 7,768 円となっている。

表 9 年度別入院の状況

年度	1人当たり入院医療費(円)	入院受診率(件/百人)	入院1件当たり日数(日)	入院1日当たり日数(円)	入院1日当たり日数(円)	入院1日当たり日数(円)	入院1日当たり日数(円)	入院1日当たり日数(円)
昭和58年度	237,429	%	84.08	%	23.72	%	11,904	%
昭和59年度	252,147	6.2	88.01	4.7	23.67	-0.2	12,105	1.7
昭和60年度	276,074	9.5	91.36	3.8	23.60	-0.3	12,803	5.8
昭和61年度	286,913	3.9	92.74	1.5	23.59	-0.0	13,114	2.4
昭和62年度	298,100	3.9	94.36	1.8	23.53	-0.3	13,428	2.4
昭和63年度	306,001	2.7	97.34	3.2	23.29	-1.0	13,495	0.5
平成元年度	314,006	2.6	98.36	1.0	23.12	-0.7	13,807	2.3
平成2年度	315,692	0.5	97.84	-0.5	23.00	-0.5	14,028	1.6
平成3年度	319,668	1.3	96.97	-0.9	22.83	-0.7	14,439	2.9
平成4年度	333,805	4.4	94.86	-2.2	22.42	-1.8	15,697	8.7
平成5年度	337,812	1.2	92.89	-2.1	22.07	-1.6	16,478	5.0
平成6年度	353,368	4.6	93.06	0.2	21.73	-1.6	17,477	6.1
平成7年度	367,489	4.0	91.71	-1.5	21.58	-0.7	18,573	6.3
平成8年度	378,848	3.1	91.00	-0.8	21.29	-1.3	19,556	5.3
平成9年度	377,074	-0.5	88.71	-2.5	21.04	-1.2	20,204	3.3
平成10年度	380,385	0.9	89.09	0.4	20.56	-2.3	20,770	2.8
平成11年度	385,384	1.3	88.55	-0.6	20.40	-0.8	21,336	2.7
平成12年度	359,831	-6.6	80.94	-8.6	19.45	-4.6	22,853	7.1
平成13年度	356,809	-0.8	79.29	-2.0	19.31	-0.7	23,301	2.0
平成14年度	350,883	-1.7	78.38	-1.2	18.96	-1.8	23,607	1.3
平成15年度	364,778	4.0	80.00	2.1	18.91	-0.3	24,112	2.1
平成16年度	382,123	4.8	83.17	4.0	18.93	0.1	24,272	0.7
平成17年度	405,905	6.2	86.99	4.6	18.96	0.1	24,613	1.4
平成18年度	412,431	1.6	88.65	1.9	18.93	-0.2	24,579	-0.1
平成19年度	432,209	4.8	90.37	1.9	18.99	0.4	25,178	2.4
平成20年度	430,927	(-0.3)	88.54	(-2.0)	18.91	(-0.4)	25,737	(2.2)
平成21年度	437,020	1.4	87.70	-1.0	18.75	-0.9	26,583	3.3
平成22年度	455,232	4.2	88.16	0.5	18.60	-0.8	27,768	4.5

(注) 1. 1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。

２．平成２０年３月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

表 10 は都道府県別の入院の状況である。1 人当たり入院医療費が最も高いところは高知である。三要素別にみると、受診率は高知、1 件当たり日数は山口、1 日当たり医療費は神奈川が、それぞれ最大となっている。逆に 1 人当たり入院医療費が最も低いところは静岡であり、受診率では静岡、1 件当たり日数では長野、1 日当たり医療費では熊本が、それぞれ最小となっている。

1 人当たり入院医療費の最高最低比は 1.91 倍である。三要素別ではそれぞれ、受診率は 1.93 倍、1 件当たり日数は 1.23 倍、1 日当たり診療費は 1.38 倍となっている。