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## 3 ．良好な都市景観の保全・創出

近年人々の考え方が多様化し、物質的豊かさよりも心の豊かさを重視する傾向が高まる中で、景観に対する関心も高まっている。しかし、我が国では、震災や戦火により多くの歴史的な建築を失い、戦後には、経済的な繁栄とそれに伴う急激な都市化の過程で、活発な開発行為、建築活動が行われた。こうした過程においては効率性や機能性が重視された反面、その結果としてできあがった我が国の景観・風景は雑然として美しさに欠けるものではないかとの指摘もされている。

首都圏においては、景観に関する問題に対して、歴史的な街並みの保存などに関する取組などを除き、これまで必ずしも十分な認識や取組がなされてきたとは言い難い。しかし、今後、地域住民の生活のうるおいや満足度の向上等を考える際に、地域の歴史、文化、風土等の特性に根ざした景観を住民や訪問者が享受できるかは非常に重要な課題である。また、現在ビジット・ジャパン・キャンペーンなどが行われ、国外からの旅行者の増加策等について検討がなされているが、こうした観点からも、我が国の歴史、文化、風土等の特性に根ざした固有の景観を訪問者に提供できるかは大きな課題である。

景観は、住民の地域に対する誇りや愛着などとも大きく関係していると考えられる。住民意識アンケートで「日本の国や国民について誇りに思うこと」として、過去20年の間に美しい自然、長い歴史と伝統、すぐれた文化や芸術等について挙げる割合が急増している（図表2-5-21）。こうした歴史、自然、文化に日常の中で接する機会の重要な要素として景観が存在し、美しい景観に日々接することは地域の誇りの醸成につながると考えられる。

図表2-5-21 日本の誇りに思うこと

あなたは日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことですか。この中ではどうでしょうか。

資料：「社会意識に関する世論調査」（内閣府）昭和57年12月調査、平成14年12月調査から。選択肢のうち、昭和57年と平成14年に共通して調査した項目のみ記載。複数回答。

## 図表 2-5-22 ヨーロッパ諸国と比較した日本の景観

しかしながら、現在のところ我が国の国ヨーロッパ諸国に比べ、日本の街並みは活気があるが、雑然としていると言われます。日本の住宅地や市街地における街なみや景観を、あなたはどのように評価しますか。

資料：「住宅・宅地に関する世論調査（平成10年12月）」（総理府）

民はヨーロッパ諸国に比べて日本の景観が劣っていると感じている割合が多い（図表2-5-22）。また、外国人からの評価でも、「東京は清潔である」との意見も多い一方、建物の調和については、「調和がとれていない」と感じている人も多い（図表2-5-23）。こうした景観に関する問題への対応には、景観が地域の歴史、文化、風土等の特性に根ざしたものであるため、全国一律
図表 2-5-23 外国人から見た東京の印象

☐ 非常に良い ☐ やや良い ☐ やや悪い ☐ 非常に悪い

注：東京に居住する外国人に対するアンケート。ニューヨーク：76人、ロンドン76人、パリ72人、ソウル130人、香港97人、シンガポール63人。

資料：平成13年度首都圏整備に関する年次報告

の対策ではなく、地域の特性にあった対策が必要である。以下では、国によるこうした各地域の景観に対する取組の支援を図るための施策について紹介する。

## (美しい国づくり政策大綱)

我が国は、地域による気候・風土の多様性、四季の変化に富んでいる水と緑豊かな美しい自然景観・風景に恵まれているほか、地域の歴史や文化に根ざした街なみ、建造物等が各地に残されている。しかしながら、国土づくり、まちづくりにおいて、経済性、効率性、機能性を重視したため美しさへの配慮を欠いた雑然とした景観、無個性・画一的な景観が各地で見られる。近年、良好な景観形成に対する関心やニーズが一層高まる中、行政、住民団体、NPOにより良

ている。こうした取組は全国一律のものではなく、地域の歴史や風土等の特性に根ざしたものであることが必要であることから、地方公共団体では、平成元年頃から景観に関する条例を制定する動きが盛んになっており、平成15年9月末までに494条例、首都圏では59条例の条例が制定されている（図表2-5-24）。

こうした取組については各所で続けられているものの、全国的に見れば必ずしも十分に取組がなされているとは言えない。こうした現状を踏まえ、国土交通省「美しい国づくり

図表2-5-24 市町村景観条例制定数の推移

注：平成15年度は9月30日までの累計。

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

政策大綱」（平成15年7月）においては、歴史、文化、風土等地域の個性を重視しつつ、美しさの形成を、行政及び国民の活動の内部目的とすることを基本として、住民、NPO、事業者、行政等がそれぞれ各主体の役割を果たすことが重要であるとの考え方を示している。この考え方に沿って、各主体によるこれまでの取組をさらに深化させるために、美しい国づくりに向けて
一定年限内に達成すべき15の具体的施策を示している。具体的には、景観に関する基本法制の制定や屋外広告物制度の充実等が盛り込まれている。

## (景観に関する法制度の整備)

景観法案は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、基本理念及び国等の責務を定め、景観計画の策定、景観計画区域・景観地区等における行為規制、景観重要公共施設の整備、電線共同溝法の特例等公共事業に関する特例、景観整備機構による支援等の仕組みを創設する我が国初めての景観に関する総合的な法律である。また、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案により、屋外広告物を規制する仕組みの充実を図ることとしており、これらの法案が、国会に提出されたところである。

## (江戸時代の景観)

平成15年は、江戸開府から400年の年であった。幕末から明治時代初期にかけて浮世絵などを通じて初めて西洋に紹介された江戸を始めとする日本の景観は、鎖国時代に育った独自の文化と共に、多くの芸術家を惹きつけ日本ブームが起きるほどの魅力を持っていた。

明治維新後、東京では、震災や戦火によって多くの歴史的街並みを失った上、大規模な開発が行われたため、現在ではいくつかの歴史的建築物を除いて江戸時代の街並みをしのばせるものは少なくなっている。そこで、現在も変わらず

残る富士山と浮世絵などを題材に（図表2-5-25）、江戸期の人々の都市景観に関する意識についてその一部を紹介する。

江戸時代の城下町などの都市設計においては、遠方の山や天守閣などに向けて道を整備することにより、山並みなどを都市景観の一部に取り込むことがよく行われた。江戸についても、富士山や筑波山などを意識した都市設計がなされているとの説がある。

江戸時代初期に、江戸はまず江戸城から東の日本橋、浅草周辺が整備された。この地域の大部分は、江戸初期には海であった地域を埋め立てたもので地形はおおむね平坦である。このため、市街地の街区はおおむね自由に設計されているが、その際に主要な道を富士山や筑波山に向けるようにし、道を歩く際に前面に富士山などがくるようにしている。これは風景として美しいばかりではなく、高い建物が無かった時代には街の中で方角を知る目印になるほか、街路をまっすぐに建設する際にこれらの山を利用したとも考えられる。日本

図表 2-5-25 歌川広重 する賀てふ

安政3年（1856年）頃の駿河町（現在の東京都中央区日本橋室町三越本店。）。なお、通りを挟んで描かれているのは三越の前身である越後屋であり、現在は同じ場所に三越本店がある。

資料：江戸東京博物館所蔵

の庭園などでは、遠方の山々をあたかも庭園の一部のように位置付け一体的な景観を作ることが多くなされている。江戸の都市設計にもこのような考え方が取り入れられていたと指摘されている。江戸の浮世絵には、道の向こうに富士山が多く描かれているものが多いが、こうした都市計画の工夫が一因となっていることも考えられる（図表2-5-25）。
1657年の明暦の大火とそれに伴う大規模な都市改造を契機として、江戸の街は拡大され、江戸城の北の本郷や西の麻布等の地域も市街化されるようになった。これらの地域は丘陵が多いため、日本橋界隈のように自由に都市設計を行えず、多くの道は尾根伝いや谷沿いに道が作られた。しかし、場所によっては富士山が見える所もあり、街や坂に「富士見」と付く名前を付けられ、現在にまでその地名が伝えられていることが多い。江戸期の人々が富士山を地域の景観の一部としていかに大事にしていたかを表す事例と言える。

## 首都圏コラム

## 富士見坂

首都圏には、江戸のランドマークであった富士山が眺められたことから『富士見坂』、『富士見町』、『富士見台』、『富士見公園』等と呼ばれている地名が数多くある（図表2-5-26）。しかしながら、ビルの乱立、スモッグ等により見通しの効きにくい現在においては、地上から富士山を眺められる地点や日数が非常に少なくなってきている。図表2-5-27に示すように、富士山は東京都（23区内）における「好きな景観」においても低迷しており、富士山の見える景観は失われつつあることが分かる。

このような状況の中、関東地方整備局では、市民等の意見を基に「関東の富士見100景」を選定し、多くの市民等に広報するとともに、それらのビューポイントを重視したまちづくりを進めていく予定である。

図表2-5-26 都内に残る富士見坂

资料：国土交通省国土计画局

図表 2-5-27 東京都23区内における「好きな景観」

資料：国土交通省国土計画局

注：東京都23区内におけるアンケートの回答をもとに対象風景を分類した。
# 平 成 1 4 年 度

# 厚生労働省予算案の主要事項

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
平成１４年度厚生労働省予算案の概要

平成14年度予算額	前年度当初予算額	对前年度增加額(伸率)
18兆6,684億円
うち
社会保障関係費
18兆1,116億円
[施設費除<17兆9,351億円]	※18兆 882億円
※17兆5,047億円
[※17兆3,068億円]	5,802億円(3.2%)
6,069億円(3.5%)
[6,283億円(3.6%)]

(参 考)
一	般 会 計	81兆2,300億円
増	△ 減 額	△1兆4,224億円
伸	率	△1.7%
一	般 歳 出	47兆5,472億円
(一般歳出に占める厚生労働省予算の割合)	39.3%
増	△ 減 額	△1兆1,117億円
伸	率	△2.3%

（注）※ 前年度当初予算額及び前年度社会保障関係費については、農林年金分462億円を含んでいる。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## 平成 14 年度 厚生労働省予算案総括表

(单位：億円)

区 分	1 3 年 度予 算 額 (A)	1 4 年 度予 算 額 (B)	增△ 減額 (B) - (A)
一 般 会 計	※ 180,882	186,684	5,802
·社会保障関係費(施設費除< )	※ 173,068	179,351	6,283
·義務的經費等	2,765	2,692	△ 73
·科学技術振興費(施設費·義務的經費除< )	859	897	38
·その他の経費(施設費·義務的經費除< )	840	808	△ 32
(構造改革特別要求分)(再掲)	-	(167)	(167)
·公共投資関係費	3,350	2,934	△ 416
厚生保険特別会計	408,486	419,849	11,364
船員保険特別会計	914	852	△ 63
国立病院特別会計	10,531	10,251	△ 280
国民年金特別会計	230,697	216,271	△ 14,426
労働保険特別会計	46,361	46,217	△ 144
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(厚生労働省所管分)	183	0	△ 183

（注）１．１３年度予算額は、当初予算額である。

２．特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

3．計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と合致しないものがある。

４．※農林年金分４６２億円を含んでいる。
## 目 次

第1 国民が安心・信頼できる医療の確保 1
1 持続可能な医療保険制度の確立
2 医療の質の向上を目指した医療提供体制の充実
3 先端的科学技術を活用した医療の展開
4 医薬品・医療用具の安全性の確保

第2 構造改革を着実に進めるための労働市場政策の展開 9
1 厳しさを増す雇用情勢に対応した雇用面のセーフティネットの整備
~就職支援特別対策パッケージの発動~
2 サービス分野を中心とした良好な雇用機会の創出等
3 労働市場の基盤整備

第3 人材大国の確立を目指した人材育成の推進 13
1 人材大国を創造する先導的な取組の推進
2 人材大国を支える職業能力開発の基盤整備
3 人材大国を担う若年者の育成

第4 安心して子どもを産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備 17
1 保育をはじめとする子育て支援対策の充実
2 仕事と家庭の両立支援対策の推進
3 児童虐待防止対策の充実
4 配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策の充実
5 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
6 総合的な母子家庭等対策の推進

第5 健やかで安全な生活を送るための施策の推進 23
1 C型肝炎等緊急総合対策の推進
2 心身ともに健やかな生活を支える取組
3 食品の安全対策の強化
4 安全でおいしい水道水の安定供給
5 麻薬・覚せい剤等対策

(目 次 1)
第6 障害者の自立・社会参加・雇用の推進と良質な福祉サービスを提供する
ための体制整備 29
1 障害者雇用対策の推進
2 障害者保健福祉施策の推進
3 良質な福祉サービスの提供と地域福祉の推進
4 社会的支援が必要な者の自立に向けた取組
5 生活保護

第7 活力ある高齢社会の実現と介護保険制度の着実な実施 33
1 高齢者が活き活きと働き、参加できる社会の実現
2 介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進
3 長期的に安定した信頼される年金制度の構築

第8 安心して働ける環境づくり 37
1 多様な働き方を可能とする労働環境の整備
2 健康で安心して働ける職場づくり

第9 国際社会への貢献 39

第10 各種施策の推進 41
1 ハンセン病対策の推進
2 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
3 戦傷病者・戦没者遺族の援護等
4 中国残留邦人等の支援
5 原爆被爆者の援護等
6 電子政府実現のための基盤整備
7 行政ニーズに対応した統計調査の実施

參考資料 43

(目 次 2)
## 第 1 国民が安心・信頼できる医療の確保

医療制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとするため、政府・与党社会保障改革協議会の医療制度改革大綱に基づき、医療保険制度の改革を行うとともに、ＩＴを活用した医療の推進をはじめ、患者の視点に立った安心かつ質の高い医療を効率的に提供する体制を整備する。

また、超微細技術（ナノテクノロジー）を活用した医療技術及びゲノム科学を応用した創薬技術（トキシコゲノミクス）等新しい医療技術や新薬の研究開発の推進、ミレニアム・プロジェクトやメディカル・フロンティア戦略の継続実施等により、先端的科学技術を活用した医療の展開を図るとともに、医薬品・医療用具等の安全性の確保対策を推進する。

## 1 持続可能な医療保険制度の確立

## ☐ 制度改正

## 1 ．高齢者医療制度の改革

（１）患者負担の見直し（平成１４年１０月実施）

・70歳以上の高齢者の患者負担は定率1割負担とする。ただし、一定以上の所得の者は定率2割負担とする。これに伴い、外来の患者負担に係る月額上限制及び診療所における定額負担選択制を廃止する。

・７０歳以上の高齢者に係る自己負担限度額について、次のとおり見直しを行う。

70歲以上の高齢者	外 来	入 院
一定以上所得者	40,200円	72,300円+1%(40,200円)
一 般	12,000円	40,200円
低所得者(住民税非課税)	Ⅱ	8,000円	24,600円
I[対象拡大]注)	15,000円

（注）低所得者Ⅰについては、対象者の範囲を全体の約0.7%（老齢福祉年金受給者）から約15％程度に拡大。

（備考）金額は1月当たりの限度額。「1％」は、一定の限度額を超えた医療費の1%。（）内の額は、多数該当の場合（4月目以降）。
## （２）老人医療費拠出金等に係る見直し（平成１４年１０月実施）

・現行制度の対象年齢を７０歳以上から７５歳以上に５年間で段階的に引き上げる。

・公費負担の割合を3割から5割に5年間で段階的に引き上げる。ただし、一定以上の所得の者に係る医療費については公費負担の対象としない。

・上記を踏まえ、老人医療費拠出金の算定に係る老人加入率上限を撤廃する。

・退職者に係る老人医療費拠出金については、退職者医療制度において負担するものとする。

## （３）医療費総額の伸びの適正化

・指針を定め、その指針を遵守できるよう有効な方策を検討し、実施する。

## 2 ．医療保険制度の改革

## (１) 保険給付の見直し

・総報酬制の下で、平成15年度から政府管掌健康保険の保険料を予定どおり引き上げ、必要な時に7割給付で保険間の統一を図る。

・一般医療保険制度に係る外来薬剤一部負担金制度は、当面、現行どおりとする。

・3歳未満の乳幼児に係る給付率を8割とする。(平成14年10月実施)

・高額療養費に係る自己負担限度額について、次のとおり見直しを行う。(平成１４年１０月実施)

一般医療対象者(70歳未満の者)	上位所得者(月収56万円以上)	139,800円+1%(77,700円)
一般	72,300円+1%(40,200円)
低所得者(住民税非課税)	35,400円(24,600円)

（備考）金額は1月当たりの限度額。「1％」は、一定の限度額を超えた

## （２）保険料の見直し（平成１５年４月実施）

・政府管掌健康保険の保険料率については、中期的に保険財政の均衡が図られるよう、定期的に収支両面の見直しを行い、改定を行うこととする。

・被用者保険について、総報酬制の導入を図る。
（３）国民健康保険制度の財政基盤の強化

・市町村国保の広域化等を支援するため、平成16年度までに総額300億円の国保広域化等支援基金（仮称）を都道府県に創設する。

（平成14年度）国：50億円、都道府県：50億円

・高額医療費共同事業を平成15年度より拡充し、制度化を図る。

なお、平成14年度については、現行の方式で継続するものとする。

（平成14年度）都道府県に対する地方財政措置：400億円

・低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する保険者支援制度（仮称）を平成15年度に創設する。

・国保財政安定化支援事業に係る地方財政措置については、平成14年度は現行の規模・内容で継続し、平成15年度以降は事業内容を見直した上で継続する。（平成14年度）市町村に対する地方財政措置：1,000億円

## ○ 薬価・診療報酬等の改定（平成１４年４月実施）

・薬価等の改定 ☑ 1．4％

（後発品のある先発品について平均5％引下げ）

·診療報酬改定 △ 1 . 3 %

医科 △ 1.3%

菌科 △ 1.3%

調剂 △ 1.3%

○ 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担

7 兆 4 ， 7 8 2 億 円
2 医療の質の向上を目指した医療提供体制の充実 1,406億円

(1) IT化による医療提供体制の整備 17億円

○ 根拠に基づく医療（EBM）の推進 2．7億円

根拠に基づく医療（EBM）が実践できるよう、インターネット等を利用して、質の高い最新医学情報を医療従事者等に提供するためのデータベースを整備する。

○ 電子カルテ等を用いた保健医療情報システムの整備 6．2億円

・医療情報の標準化を推進するとともに、電子カルテ情報等を安全に共有、保存、伝送するシステムを開発する。

・地域医療連携の構築を目指し、医療機関をネットワークで結び、医療情報を共有化するなど質が高く効率的な医療の実現を図る。(☆)

○ 地域医療の充実のための遠隔医療の実施 5 億円

かかりつけの診療所と専門病院をネットワークで結び、画像診断、病理診断を行うとともに、往診、通院が困難な在宅患者と医療機関をテレビ電話等で結んで、患者に対する指導を実施する。

レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施（☆） 3．5億円

レセプトの電算処理を推進するため、オンライン請求システムの実用化を目指し、オンライン化によるシステムの安全性・信頼性の確保、経済効果等の検証を行う。

（２）安全な医療の提供 ９．３億円

☐ 医療安全対策の総合的推進 7 8 百万円

収集されたインシデント事例（ヒヤリとしたリハッとした事例）に基づく具体的な改善方策の策定を進めるとともに、医療機関における安全確保に関する取組を支援するため、病院の安全管理担当者を対象としたワークショップの開催等、医療安全対策の総合的推進を図る。

☐ 患者安全推進（PSA）事業の実施 4 百万円

11月の「医療安全推進週間」を中心に、幅広い関係者の参画の下、患者の安全を守ることを旨として、パンフレットの配布、シンポジウムの開催等を行い、医療関係者の医療安全に対する意識向上、患者の医療への参加意識の啓発を図る。
## （３）医療従事者の資質の向上

1,139億円

☐ 医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた環境整備 5 5 億円

医師、歯科医師の臨床研修必修化（医師：平成16年度、歯科医師：平成18年度）に向けた研修人員の拡充などを図る。

## ☐ 看護職員の養成、確保対策の推進

990億円

・看護職員が個々の状況に応じ自由な時間に学習できる通信学習システムを開発するとともに、学習プログラムを作成し、質の高い看護職員の育成を推進する。（☆）

・看護職員の臨床技能の向上に向けた調査検討、保健婦と看護婦、助産婦と看護婦の一貫した教育を行うための統合カリキュラムの促進など看護婦等養成所への支援を行う。

・看護婦等養成所の教員に対し、医療事故の防止に寄与する安全教育を行うための研修を実施する。

## (４)安心できる医療の確保

240億円

## ☐ 救急医療対策の推進

240億円

・大規模災害に対する全国的な広域対応を迅速に行うため、患者の発生状況や医療機関の被災状況に関する情報交換が可能な「広域災害・救急医療情報ネットワーク」を構築する。(☆)

・二次医療圏単位での小児救急医療体制の確保が困難な地域において、小児救急患者を広域で受け入れる「小児救急医療拠点病院」を新たに整備する。また、在宅当番医制事業における小児の初期救急対応のモデル的取組を推進する。

## ○ 終末期医療に関する調査及び検討

10 百万円

終末期医療に関する国民、医療従事者等の意識の変化、医療施設、社会福祉施設の実態を調査し、終末期医療のあり方について検討を行う。
## 3 先端的科学技術を活用した医療の展開

(1) 新しい医療技術・新薬の研究開発の推進 156 億円

○ 疾患関連遺伝子の解明、再生医療研究の推進（ミレニアム・プロジェクト）

110億円

痴呆、がん、糖尿病、高血压、ぜんそく等高齢期にかかりやすい主要な疾患に関連する遺伝子解析及びその活用を進める。また、ヒト幹細胞などヒト細胞の成長・分化等の研究を進め、自己組織の自立的な修復能力を高めることによる治療方法の実現を目指す。

○ たんぱく質科学研究等の推進（メディカル・フロンティア戦略） 18億円

たんぱく質科学等を応用した新しい治療・早期診断技術、新薬についての研究開発等を重点的に推進する。

○ 超微細技術（ナノテクノロジー）を活用した医療技術等の研究開発の推進（☆）

14億円

ナノテクノロジーを用いた診断技術、治療技術等についての研究開発を行う。

☐ ゲノム科学を活用した創薬基盤技術の開発（トキシコゲノミクス）(☆) 15 億円

ミレニアム・プロジェクト及びメディカル・フロンティア戦略におけるゲノム科学の進展を踏まえ、遺伝子の化学物質への反応を活用した医薬品開発におけるスクリーニング手法、副作用回避の手法等についての研究開発を行う。

(２)質の高い臨床研究の推進 ５８億円

先端科学技術の実用化のための臨床研究の推進（☆） 44億円

先端科学技術を応用し、予防から診断、治療、リハビリテーションまで、より効果的な保健医療技術の確立を目指し、質の高い臨床研究の推進を図る。

○ 基礎研究成果の臨床応用推進（トランスレーション）に関する研究の推進（☆）

1 2 億円

我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場に迅速かつ効率的に提供していくために必要な技術開発、探索的な臨床研究等を推進する。

☐ 医療機関による治験の適正な推進 9 7 百万円

国内の医療機関における治験を推進するため、医療機関の治験管理部門や医師を支援する治験コーディネーター（CRC）の養成を進めるとともに、地域の医療機関と診療所が連携して治験を行うモデル事業を実施する。
## (3) 研究推進のための基盤整備

30億円

○ 国立長寿医療センター（仮称）の整備 1 5 億円

高齢者に特有な疾病（老人性痴呆疾患、骨粗しょう症等）に関する包括的医療（長寿医療）について、総合的な研究及び診療を推進するため、国立高度専門医療センターとして、国立長寿医療センター（仮称）を整備する。

（４）がん、心筋梗塞、脳卒中対策の推進 ５４億円

○ 質の高いがん医療の全国的な均てん 12億円

・2次医療圈を基本として、「地域がん診療拠点病院」を整備し、全人的な質の高いがん医療を提供する体制を確保するとともに、がん診療情報の収集、他のがん診療医療機関との診療連携、最新の診療方法に関する研修会の開催等により、地域におけるがん医療の水準の向上を図る。

・がん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆、骨折患者に対する専門的な看護ケアを提供するため、看護職員を対象とした研修を実施する。

○ 心筋梗塞、脳卒中の早期治療体制の整備 4 1 億円

・早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）事業を推進する。

・救命救急センターに心臓病及び脳卒中の専門医を配置するとともに、専用施設・設備の整備を進める。

## （５）精神・神経疾患の克服のための研究の推進

脳科学研究の推進と精神・神経疾患の病因の科学的解明等（☆） 21億円

神経科学、分子生物学、先端的画像機器の応用により、脳機能を解明するとともに、心理学、社会学的手法も活用して、脳やこころの発達障害、精神・神経疾患などの予防・診断・治療法の開発や、睡眠障害、外傷後ストレス障害（PTSD）の予防など心の健康づくりを進める。
4 医薬品・医療用具の安全性の確保 9 4 億円

（１）医薬品、医療用具の審査体制の整備 １０億円

医薬品原薬等の登録システム（マスターファイル）の検討 8百万円

医薬品の承認審査手続にかかる製造業者等の負担を軽減できるよう、医薬品の原料や添加物等をあらかじめ登録しておく制度(マスターファイル)を導入することについて、検討を進める。

## ☐ 医療用具のリスクに応じた審査体制の構築

人体に対するリスクを基に医療用具審査の重点化を図るため、リスクの高い医療用具については、審査データの信頼性調査マニュアル等を整備し、リスクの低い医療用具については、第三者認証機関の認定・監査マニュアルを整備する。

## （２）医薬品の副作用対策等の充実 ３．３億円

医薬品の副作用情報の収集、解析、提供の迅速化のためのシステム開発等（☆）

1．3億円

・製薬企業等から報告される医薬品の副作用情報をオンライン処理するシステム（「医薬品安全性情報統合化システム」）を構築することにより、副作用情報の収集及び解析、医療機関等への情報提供等を迅速に行う体制を整備する。

・治験段階における医薬品の副作用報告、市販後の医療用具の不具合情報等について、情報の迅速な収集・解析を行う体制を整備するため、内容の審査等を行った上でデータベース上に蓄積するシステムを構築する。

## ( 3 )安全な血液製剤の確保 16億円

○ 国内自給の達成に向けた複数回献血の推進 18百万円

血液製剤の国内自給に必要な原料血浆を確保するとともに、ウィンドウ・ピリオド（ウィルス感染を検出できない期間）対策に活用するため、日本赤十字社において複数回献血を推進するモデル事業（健康管理増進事業の充実、献血ルームにおけるサービスの向上等）を実施する。
## 第 2 構造改革を着実に進めるための労働市場政策の展開

景気が一段と悪化し、雇用情勢についても厳しさを増す中で、構造改革のさらなる推進を図っていくためにも、雇用面のセーフティネットを整備することが重要であり、「就職支援特別対策パッケージ」の発動により、機動的かつ効果的な対策を展開する。

構造改革の進展に伴って生ずる離職者の雇用を確保するため、今後、雇用機会の拡大が期待されるサービス分野等の雇用創出の実現に向けた取組を推進するとともに、新たに雇用が創出される分野への円滑な労働移動を促進するため、労働市場の基盤整備を推進する。

1 厳しさを増す雇用情勢に対応した雇用面のセーフティネットの整備 ~ 就職支援特別対策パッケージの発動 ~ 2,297億円

（１）雇用情勢の変化に対応した機動的かつ効果的な対策の展開１，８４４億円

○ 雇用情勢の悪化に対応した新特定求職者雇用開発助成金の機動的な運用

7 2 9 億円

雇用情勢の悪化に対応し、再就職支援のための助成措置を機動的に発動し、離職者の再就職を支援する。

○ 訓練延長給付制度の積極的な活用等雇用保険制度の効果的な運用 7 3 6 億円

雇用情勢の変化に的確に対応した雇用保険制度を効果的に運用するとともに、雇用保険受給者の就業能力を高めるための訓練延長給付制度を積極的に活用する。

○ 中小企業・ベンチャー企業等に対する利用しやすい創業等支援を通じた雇用機会の創出拡大 54億円

・中小企業・ベンチャー企業等に対し、地方公共団体との連携の下に、創業を支援するための利用しやすい助成措置を講じ、地域の実情に応じた雇用機会の創出を図る。

・中小企業が新商品・新サービスの開発等の経営革新に伴い中高年齢者を雇い入れた場合等に助成措置を講じ、雇用機会の創出を図る。

○ 国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動 27億円

都道府県が雇用機会の増大等を図るべく設定した地域において、求職者の雇い入れ、能力開発に取り組む事業主に対し、それらを支援するための助成措置を実施し、地域の実情に応じた雇用開発を促進する。
○ 新雇用調整助成金による業種にかかわりのない雇用維持支援 255 億円

景気の変動等に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた個別の事業主について、業種にかかわりなく休業等を支援するための助成措置を発動し、雇用の維持を図る。

(２)早期再就職の推進 ４５２億円

○ 失業なき労働移動を支援するための各種助成金の積極的活用 214億円

・離職を余儀なくされる労働者に求職活動を容易にするための休暇を付与する事業主等に対して助成する。

・建設業界内において、同業他社から技術者等を雇い入れ、早期戦力化のための講習を実施する事業主に対して助成する。

・経営再建のためにグループ内企業から送り出される中高年齢者を受け入れ、61歳以降の雇用を確保する事業主に対して助成する。

・大量の失業発生の激変緩和や失業なき労働移動を図るため、退職予定者の退職前の長期休業制度を設け、休業を行う事業主に対する助成及び当該休業中に行う教育訓練に関する助成を行う。

## ○ 関係業界との連携強化による出向・移籍方式を中心とした労働移動の推進

40億円

不良債権処理に伴う雇用問題が課題となる業界と官民連携の出向・移籍の専門機関である産業雇用安定センターが連携し、失業なき労働移動を支援するための求人・求職情報の収集・提供等の支援を推進する。

☐ 在職中からの再就職に向けた取組の支援 1 3 億円

大量離職者発生事業所内に離職予定在職者職業相談コーナーを臨時的に設置し、公共職業安定所の職員等による再就職の支援を行う。

☐ 募集・採用時の年齢制限の緩和に向けた職業紹介機関による啓発・指導の推進

1．3億円

年齢制限の緩和に関する指針について、官民の職業紹介機関において、啓発・指導を行うほか、事業主団体や求人情報提供機関を通じた周知を推進する。

## ○ 中高年ホワイトカラー離職者等に対する職業訓練の推進、早期訓練受講を通じた就職促進（対象者 7万人）

92億円

不良債権処理に伴い発生する中高年ホワイトカラー離職者等の再就職を促進するため、高等教育機関やNPO、民間の企業団体等を活用した委託訓練を推進する。
2 サービス分野を中心とした良好な雇用機会の創出等 802億円

## (1) サービス分野等における雇用機会の創出

☐ サービス分野等における雇用創出を実現するための取組の推進（☆） 5 億円

・有識者、関係業界及び関係省庁代表者からなる「雇用創出企画委員会」（仮称）を開催するとともに、各地域に協議会を設置するなど、雇用創出を総合的に推進するための体制を整備する。

・雇用創出が期待される分野ごとに、「サービス分野等に係る人材育成プロジェクト」を設け、業界団体等を活用して、今後求められる人材ニーズ等の把握等を行い、人材育成計画を策定し、同計画に基づき新規雇用創出に向けた官民連携した人材育成を推進する。

（２）中小企業・ベンチャー企業等に対する支援を通じた雇用機会の創出等　６８５億円

○ 中小企業・ベンチャー企業等に対する利用しやすい創業等支援を通じた雇用機会の創出拡大（再掲） 54億円

（３）都道府県との連携による良好な雇用機会の創出に向けた支援策の強化　１０３億円

国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動（再掲）27億円

☐ 事業主団体を活用した地域求職活動援助事業の推進 56億円

地域の実情に応じた雇用開発を促進するため、都道府県が策定する地域求職活動援助計画に沿って実施する事業主団体を活用した就職支援活動を推進する。

## （４）雇用創出に向けた起業・創業支援

○ 新分野等への事業展開に必要な相談援助、人材養成 4．2 億円

企業の新分野進出や労働者による起業・創業を支援するため、事業展開の方向性や必要な人材の確保、養成に関する相談援助を行うとともに、事業展開に必要な人材養成のための訓練コース開発・普及等を実施する。
民間活力の活用等によるマッチング機能の強化 542億円

○ 官民連携した雇用関係情報の積極的提供等 6．5 億円

労働力需給調整機能を強化するための労働市場の基盤整備として、しごと情報（求人・求職情報）ネット、労働市場情報ネット（職業情報データベース）の活用により、就職支援情報を積極的に提供する。

また、民間の職業紹介事業者との連携を図り、再就職支援体制の整備を進める。

○ 民間の就職支援会社を活用する事業主への助成の実施 14億円

離職を余儀なくされる労働者について、民間の就職支援会社を活用して再就職を支援し、これを実現した事業主に対する助成を行う。

○ 公共職業安定所のサービス提供体制の整備 62億円

求職者が自ら求人情報を検索・閲覧できる求人自己検索パソコンを公共職業安定所に整備するとともに、大都市圏就職サポートセンター等における休日・夜間を含めた職業紹介を推進する。

## ○ 職業訓練と職業紹介との連携の強化 3．9億円

職業訓練受講者等の再就職を促進するため、全国の主要公共職業安定所に就職支援アドバイザーを配置し、公共職業能力開発施設との綿密な連携の下、求人開拓・職業相談等を実施する。

○ 労働者派遣制度、職業紹介事業制度の検討 7 2 百万円

労働者派遣制度及び職業紹介事業制度の実施状況について総合的な実態調査を行い、それを踏まえて、制度の見直しを検討する。
## 第 3 人材大国の確立を目指した人材育成の推進

経済社会が大きく変貌し、技術革新が急速に進展する中で日本経済の再生を図るためには、柔軟で質の高い技術と能力を有する労働者を育成することが必要である。このため、知識・知恵を生み出す創造的人材が豊富に存在する人材大国の確立を目指した総合的な人材育成システムを構築する。

1 人材大国を創造する先導的な取組の推進 104 億円

## （１）人材大国の創造に向けた推進体制の整備

○ 訓練コースの開発及び評価を行うための教育と連携した中央及び地域における協議会の設置等 11億円

・産業界、大学協会、NPOの関係者からなる「人材大国創造総合会議」(仮称)を開催し、職業教育訓練機会の確保に向けた基本的な方針を策定する。

・地域の産業界、大学（院）、NPOの関係者からなる「人材大国創造地域協議会」（仮称）を各都道府県において開催し、大学・大学院等を活用した社会人向け教育訓練コースの開発等を行うとともに、地域の職業訓練機関を総合的に活用するための具体的方針を確立する。

（２）人材大国の創造を進めるための先導的な教育訓練の推進 ９３億円

大学・大学院、NPO等を活用した教育訓練機会の確保等 17 億円・企業の多様なニーズに応じた人材を育成するため、大学・大学院やNPOを活用した訓練コースや新規・成長分野の訓練コースを設定、実施する。

・企業発展に必要な新製品の開発等に当たる人材を育成するため、職業能力開発大学校と地域の理工系大学・大学院、企業系研究機関との密接な連携の下、高度な職業訓練コースを設定、実施する。
## 2 人材大国を支える職業能力開発の基盤整備

（１）多様な教育訓練機会の確保・創出１，２７０億円

○ IT 化に係る多様な職業能力開発の推進 （対象者 70万人）

72億円

・ＩＴに係る高度な人材の育成を推進するため、電子商取引に従事するホワイトカラー、先端的情報通信技術者、ＩＴとものづくりを融合する分野の高度技術・技能者を育成するための職業訓練を展開する。

・ＩＴ活用能力不足に起因する雇用ミスマッチの解消を図るため、民間機関を活用した職業訓練（対象者：離職者20万人）、自習用端末や遠隔教育訓練システムを活用した能力習得支援（対象者：50万人）を実施する。

○ 中高年ホワイトカラー離職者等に対する総合的な職業能力開発プログラムの展開（対象者 13万人）

118億円

中高年ホワイトカラー離職者の職業能力に起因するミスマッチを解消するため、職業安定機関と職業訓練機関が連携し、離職者に対するキャリア形成相談、高等教育機関やNPO、民間の企業団体等を活用した委託訓練、求人者の人材ニーズに応じたオーダーメイド型の訓練コースの機動的な編成、委託訓練受講者に対する巡回相談方式による就職指導等の一貫した支援システムを整備し、早期の再就職を支援する。

○ 新規・成長分野等その他必要な職業訓練の着実な実施 5 7 5 億円

・離職者、在職者を対象とした公共職業能力開発施設における職業訓練について、産業界の人材ニーズに即し、新規・成長分野等を重点に訓練コースの多様化、高度化を図りつつ、着実に実施する。

・公共職業能力開発施設において、土日・夜間の職業訓練コースを開講するとともに、入校時期を弾力化し、離職者等に対する職業訓練機会を拡充する。

（２）キャリア形成（職業経歴を通した能力形成）支援の推進 ３１７億円

キャリア・コンサルティング（キャリア形成相談）を担う高度な人材の育成の推進

70百万円

職業能力開発大学校等においてキャリア・コンサルタントの養成コース訓練を実施するとともに、より高度なキャリア・コンサルティングに係る訓練コースを開発する。
☐ 能力開発支援アドバイザーによるキャリア相談機能の強化 35 億円

キャリア形成に関する相談支援を行う能力開発支援アドバイザーを公共職業安定所等に配置して、能力開発プランの作成等きめ細かな相談援助を行う。

(3) 適正な職業能力評価システムの整備 31 億円

○ 幅広い職種を対象とする包括的な職業能力評価制度の整備 2．9 億円

ホワイトカラー等職業能力評価制度の確立されていない職種について、知識・技能に加え判断力や行動特性を含めた総合的な労働者の職業能力評価のための基準の策定及び評価手法の開発を行い、業種・職種間の労働移動にも対応できる包括的な職業能力評価制度の整備を推進する。

3 人材大国を担う若年者の育成 162億円

(1) 学校等と連携した早期職業意識啓発の推進 18 億円

○ 学校等と連携した早期職業意識啓発の推進 12 億円

高校、大学等と連携して、職業ガイダンスの実施や職業体験機会の提供等を通じ、早期の職業意識形成の促進を図る。

○ 大学生等を対象とするインターンシップの拡大 6．2 億円

大学生等を対象とするインターンシップの拡大を図るため、経済団体と連携して、受入企業の開拓、受入企業情報の大学等への提供を行う。

(２)若年者の職業能力開発支援の強化 １５億円

○ 未就職卒業者に対する能力開発の支援 8．8 億円

高校、大学等を卒業した未就職者に対して、就職に必要な実務能力を付与するための職業訓練を民間教育訓練機関で実施し、早期就職の実現を図る。

(3) 若年求職者に対する就職支援策の推進 116 億円

☐ 学卒未就職者等に対する試行雇用の支援の推進 95億円
いわゆるフリーターといわれる不安定就労若年者のうち、安定した雇用を希望する者に対し、個別指導方式による就職支援を行うことにより、円滑な就職促進及び職場定着を図る。

## ○ 不安定就労若年者を対象とした雇用安定促進事業の実施
## 第4 安心して子どもを産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備

少子化が急速に進展する中、我が国の社会を安定させ、経済を活力あるものにするためには、子どものしあわせを第一に考え、児童の健全育成を図るとともに、安心して子どもを産み育てることができ、また、女性がその能力を十分に発揮することができる社会環境を整備することが重要である。

このため、多様な子育てニーズに対応し、保育サービスや仕事と家庭の両立支援策等を拡充するための新エンゼルプランを積極的に推進して、子育て家庭を支援する。特に、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童の受入れ体制の整備等を重点的に進める。

母子家庭等については、その自立を総合的に支援することとし、併せて児童扶養手当制度の見直しを行う。また、児童虐待防止対策や配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策を充実する。

さらに、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る。

1 保育をはじめとする子育て支援対策の充実 7,036 億円

(1)保育所の待機児童ゼロ作戦の推進 316億円

○ 保育所の受入れ児童数の増大 298億円

待機児童ゼロ作戦を推進するため、保育所受入れ児童数を約5万人増やす。特に需要の多い低年齢児（0～2歳児）の受入れの増を図る。

また、これに対応した施設整備を行う。

○ 送迎保育ステーションの整備 2．5億円

駅前等の利便性の高い場所に送迎保育ステーションを整備し、保育所への送迎サービスを実施する。送迎先の保育所の閉所後は、当該施設において集合型延長保育を行う。

☐ 駅前保育サービス提供施設等の整備 60百万円

駅前等の利便性の高い場所に、保育所、保育所分園、送迎保育ステーション、地域子育て支援センター等の保育サービス提供施設を整備する場合、必要な準備経費を助成する。

○ 認可外保育施設の認可化の促進 1．3億円

一定の水準の質のサービスを提供する認可外保育施設が認可保育所に移行するに当たり、市町村が保育士を当該施設に派遣して保育内容の指導を行うなど、認可保育所への移行準備を支援する。
○ 待機児童解消のための保育施策の推進等（☆） 1．3億円

・待機児童ゼロ作戦の推進等時代のニーズに応えた保育施策を推進するため、待機児童解消のための先進的な保育施策の取組事例等を収集した資料集の作成、都道府県、市町村、保育所等による保育施策推進のための協議会の開催、認可外保育施設や保育士に関する広報啓発等を実施する。

・主任児童委員に対して、保育や虐待の専門的研修を実施する。

・保育施策等今後の子育て支援策等に関する基礎資料を得るため、子どもと親の置かれている状況や子育てに関する意識などの把握、分析等の調査研究を実施する。

## （２）放課後児童の受入れ体制の整備

## ○ 放課後児童クラブの拡充

大都市周辺部を中心に、放課後児童の受入れ体制を平成16年度までに全体として15,000か所とすることを目標に、国庫補助対象の放課後児童クラブを800か所増加させる。また、小規模クラブ（10人以上20人未満）について、その設置を促進するため、過疎地等の補助要件を撤廃する。さらに、学校週5日制に対応し、土日祝日も開設するクラブに対し補助を加算する。

10,000 办所 $ \rightarrow $ 10,800 办所

## （３）多様な保育サービスの提供

○ 延長保育の推進

9,000か所 → 10,000か所

☐ 休日保育の推進

200か所 → 450か所

## （４）子育て家庭への支援の充実

○ つどいの広場事業の創設 1．4 億円

公共施設内のスペースや商店街の空き店舗などの社会資源を活用し、育児に不安や悩みを抱える親などが気軽に集い交流できる場を提供するとともに、ボランティアによる相談等を実施する。

## ○ 地域子育て支援センターの整備

2，100办所 $ \rightarrow $ 2，400办所
○ 一時保育の推進

2,500か所 → 3,500か所

☐ 小児救急医療体制の整備 1 3 億円

二次医療圏単位での小児救急医療体制の確保が困難な地域において、小児救急患者を広域で受け入れる「小児救急医療拠点病院」を新たに整備する。また、在宅当番医制事業における小児の初期救急対応のモデル的取組を推進する。（再掲）

○ 周産期医療体制の整備 2．9億円

周産期医療体制（母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供する医療体制）の整備を推進するとともに、不妊専門相談センターの充実を図るなど、出産を望む女性に対する医療面の支援を拡充する。

周産期医療ネットワーク 20 都道府県 → 28 都道府県

不妊専門相談センター 30 か所 → 36 か所

☐ 小児科・産婦人科若手医師の育成 1 億円

医学生、研修医等の意識調査や、小児科・産婦人科の若手医師を取り巻く現状把握を行うとともに、その資質向上のための研修のあり方等について調査研究を行う。

## 2 仕事と家庭の両立支援対策の推進 104 億円

育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備 93億円

○ ファミリー・サポート・センター事業の拡大 35億円

地域の子育て支援機能を強化するため、子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進する。

182 办所 $ \rightarrow $ 286 办所（本部）

○ 家庭にやさしい企業（ファミリー・フレンドリー企業）の一層の普及促進

26億円

育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備を図るため、育児両立支援奨励金（仮称）及び看護休暇制度導入奨励金（仮称）の創設、シンポジウムの開催、企業表彰の実施など「家庭にやさしい企業」の普及促進に総合的に取り組む。
3 児童虐待防止対策の充実 32億円

（１）虐待の発生予防、早期発見・早期対応に向けた体制の充実 7．2 億円

○ つどいの広場事業の創設（再掲） 1．4億円

○ 家庭訪問等身近な地域での支援事業の実施 2．5億円

児童相談所や児童家庭支援センターと連携する子ども家庭支援員制度を創設し、同支援員が軽度な被虐待経験等の問題を抱える家庭に対し、訪問などによる育児相談・支援等を行う。

また、児童家庭支援センターの設置要件を緩和し、市町村事業としてモデル的に実施する。

○ 児童委員の虐待防止活動への取組の促進 91百万円

すべての児童委員を対象として、3年に1度の改選に当たり、虐待防止のための実践的な活動方法や技法等を習得するための研修会を開催し、児童委員活動の質の向上を図る。

○ 一時保護所（児童相談所）の体制強化及び児童虐待対応機関の連携強化

56百万円

一時保護所（児童相談所）のうち一定規模以上のものに主任児童指導員を配置し、処遇の質の向上を図る。また、各地域において、児童相談所や保健所など児童虐待に関連する機関が連携して対応するための独自のマニュアルを作成する。

(２)児童の保護と保護者等への指導体制の充実 １５億円

○ 里親制度の充実 59百万円

被虐待児等に対する専門的な援助技術を持った専門里親（仮称）制度を創設する。専門里親に対し研修を実施し、専門的技能を持った専門里親に一定期間（2年以内）子どもの養育を委託することにより、早期の家庭復帰を目指す。

また、里親に対する養育相談や、一時的な休息のための援助（レスパイト・ケア）を行う里親支援事業を実施する。

○ 被虐待児への個別対応職員の配置の拡充 7．4 億円

虐待を受けて乳児院へ入所した乳児等をできるだけ早く家庭に帰し、家庭で適切な養育が受けられるよう、親等に対して育児指導・相談を専門的に行う職員を乳児院に配置する。
4 配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策の充実

1 2 億円

☐ 婦人相談所の機能強化及び一時保護委託制度の創設 3．3 億円

婦人相談所において、休日・夜間の相談体制の強化を図る。また、一定の基準を満たす民間施設（民間シェルター）等に対し被害者の一時保護を委託する制度を創設するとともに、婦人相談所と福祉事務所や民間施設等との連絡会議を開催するなどの連携の強化を図る。

○ 一時保護所（婦人相談所）及び婦人保護施設への心理療法担当職員の配置

66百万円

被害者への心のケア対策として、一時保護所（婦人相談所）や婦人保護施設に心理療法担当職員を配置する。

☐ 婦人相談所職員等への専門研修会の実施 2 百万円

婦人相談所、婦人保護施設、福祉事務所等において被害者の相談等に従事する職員に対し、配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）に関する専門研修を行う。

## 5 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保 17 億円

## 女性の能力発揮促進のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進

9．9億円

○ ポジティブ・アクション推進協議会の活動の拡充 17 百万円

経営者団体と連携して、ポジティブ・アクションの取組を全国的に広く普及するため、地方における取組を強化することとし、都道府県レベルの地方推進協議会を設置する。
## 6 総合的な母子家庭等対策の推進

○ 母子家庭等の自立支援対策と児童扶養手当制度の見直し 2,692億円

母子家庭等に対する介護人派遣事業や就労支援策等を充実するとともに、児童扶養手当制度については、就労等による収入の増加が総収入の増加につながるよう、所得額と手当額との関係や、所得の範囲について見直しを行う。

※ 総収入が181万円までは、手当を全額支給。

（月額42，370円、年額約51万円）

※ 総収入が181万円以上の場合には、手当を一部支給。

（就労等の収入が1万円増えるごとに、総収入が8,000円弱程度増加する

よう、支給額を４２，３６０円から１０，０００円まできめ細かく設定。）

また、母子家庭等の自立が一層促進されるよう、母子家庭等対策全般について見直し、次期通常国会に向けて法改正を検討する。
## 第 5 健やかで安全な生活を送るための施策の推進

誰もが健やかな生活を送ることができる社会を目指す上で、肝硬変や肝がん等の原因となるC型肝炎等対策は喫緊の課題であり、各種健康診査等の場を活用して肝炎ウイルス検査を実施するとともに、肝臓病等に関する治療方法や治療薬の研究開発の促進、相談指導の充実による正しい知識の普及など、総合的なC型肝炎等対策を緊急に推進する。

また、生活習慣病を予防し、健やかな日常生活を送ることができるよう、健康日本21を着実に推進するとともに、地域・職域の連携による総合的な健康づくり対策などの取組を推進する。

さらに、国民の安全、安心な食生活を確保するため、牛海綿状脳症（BSE）感染牛の肉が食用として流通することがないよう、と畜検査体制の整備に万全を期するとともに、遺伝子組換え食品のモニタリング検査体制の強化を図る。

1 C型肝炎等緊急総合対策の推進 60億円

(1) 現行の健康診査体制を活用した肝炎ウイルス検査等の実施 52億円

○ 老人保健法に基づく基本健康診査等における肝炎ウイルス検査等の実施

49億円

・40歳から70歳までの老人保健法に基づく健康診査の受診者に対し、5歳刻みで節目検診を行い、5年間で全員に肝炎ウイルス検査等を実施する。なお、現に肝機能検査で要指導領域にある者等については、早期に二次検診として肝炎ウイルス検査を実施する。

・政府管掌健康保険等の生活習慣病予防健診においても、肝炎ウイルス検査を実施する。

○ 保健所における肝炎ウイルス検査の実施 3．2 億円

保健所において性感染症又はHIV抗体の検査を行う40歳以上の希望者に対し、肝炎ウイルス検査を行う。

## （２）肝炎等に関する総合的な研究の推進

○ 肝臓病の治療方法、治療薬等の研究開発（☆） 7．4 億円

未だ十分な知見が確立していない肝炎ウイルスについてその病態や感染メカニズムの解明を進めるとともに、肝炎、肝硬変、肝がん等の予防及び治療法の研究を推進する。
（３）国民に対する普及啓発・相談指導の充実 ３６百万円

☐ 肝炎に関する保健指導従事者研修等の実施 27百万円

地域・職域を通じて、肝炎ウイルスの感染者に対する的確な保健指導及び肝炎に関する正しい情報提供を行うための研修事業等を実施する。

2 心身ともに健やかな生活を支える取組 1,792億円

(1) 健康日本 21 の着実な推進 961 億円

○ 健康日本 2 1 の普及啓発 5．8 億円

国民一人一人の健康づくりを推進するため、ホームページによる情報提供、全国大会や国際会議の開催、健康づくり支援者の養成等の普及啓発事業を実施する。

☐ 中間評価に向けた取組の推進 4 百万円

健康日本 21 の運動期間の中間年である 2005 年に中間評価を実施するため、評価手法の検討を行う。

○ 生活習慣病対策の推進 4 6 億円

心臓病、高脂血症等の生活習慣病に関するホームページによる正しい知識の普及、糖尿病実態調査の実施、たばこやアルコール対策、食生活改善のための普及啓発等、各種生活習慣病対策を推進する。

(２) 地域・職域を通じた健康づくり ４．３億円

○ 地域・職域を通じた健康づくりの推進 96百万円

地域・職域で相互利用が可能となる総合的な健康情報管理システムを開発し、このシステムを活用して市町村が退職者の個別健康指導等を行うモデル事業を実施する。併せて、地域・職域の保健事業の共同実施や連携に必要な情報交換を行うための連携協議会の開催等を通じ、地域保健・職域保健の連携の推進方策を検討する。

○ 職場におけるメンタルヘルス対策の推進 3．4億円

仕事でストレスを感じる労働者や自殺者の増加への対策を効果的に推進するため、メンタルヘルス指針の普及・定着を図り、事業者等に対する支援を行うとともに、都道府県レベルでメンタルヘルス対策を推進するための連絡協議会の開催により、地域保健・職域保健の連携を図る。