Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を現地で開催するとともに、平成22年1月1日、ノリの生理・病理、生育環境、色落ち等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 24 神栖市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年8月5日、茨城県神栖市の住民1人から、隣に住む氷の販売業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている睡眠障害、耳鳴り、吐き気等の健康被害は、被申請人が所有する氷の貯蔵庫を冷却する機械から発生する騒音及び振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、現地期日を含む2回の審問期日を開催するとともに、現地調査、騒音・振動の測定調査を実施するなど、手続きを進めている。

## 25 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第9・10号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年9月18日、熊本県南関町の住民2人から、熊本県南関町を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人ら及びその家族等が使用している井戸水の汚濁は、被申請人が施工した道路工事によるものである、との原因裁定を求めるものである。

同年10月8日、同一原因による被害を主張する熊本県の法人1社から参加の申立てがあり（平成20年（ゲ）第10号事件）、裁定委員会は、同年11月9日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 26 横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年10月30日、神奈川県横浜市の住民1人から、マンション管理組合とマンション管理会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。
申請の内容は以下のとおりである。申請人宅で不快な微振動や低いモーター音が感じられるようになってから、申請人は胸の圧迫感、不眠、筋肉の硬直などの健康被害を生じ、横浜市に低周波音の測定を依頼したところ、申請人宅の空間すべてで環境省の「心身の苦情に関わる参照値」を超えた数値を確認した。これら申請人の健康被害は、被申請人らが管理している高圧受電設備から発生している低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 27 東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件

(平成21年（七）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年11月13日、広島県東広島市の住民1人から、自動車部品等製造会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が操業する工場から発生する騒音により、申請人は睡眠障害などの健康被害が生じたとして、被申請人に対し損害賠償金合計800万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、事務局による現地調査を行うなど、手続を進めている。

## 28 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第13号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年11月16日、神奈川県横浜市の住民1人から、飲食店と国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている、圧迫感などの身体的及び精神的な健康被害は、被申請人が経営する飲食店に設置されている大型換気扇等から発生する低周波音と、被申請人国が管理している道路を自動車が走行する際に発生する低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 29 新宿区における養犬場からの騒音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第9号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年11月16日、東京都新宿区の住民1人から、犬のブリーダーを相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が飼育している犬の鳴き声のために、
申請人は安眠を妨害され、精神的な疾患を生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金82万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けたが、平成21年12月7日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本事件は終結した。

## 30 入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第10号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年11月20日、埼玉県入間市の住民2人から、薬品等製造会社、不動産会社、工場土地所有者らを相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが所有し操業する工場から発生する騒音により、申請人らは体調不良及び自律神経の失調などの健康被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して損害賠償金合計807万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 31 高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第14号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年12月10日、群馬県高崎市の住民2人から、近隣に住む住民、住宅の施工会社及び給湯器製造会社らを相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが受けている不眠・吐き気・めまい・頭痛等の健康被害は、被申請人住民が給湯器を稼働させ続ける行為、同住宅の施工会社及び同給湯器製造会社らが給湯器の設置場所・運転に関する適切な対策を行わなかった不作為に起因するものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 32 渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件

(平成21年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年12月24日、東京都渋谷区の住民1人から、グラフィックデザイン業者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が発生させる作業音のために、同じマンションに住む申請人は不眠やストレスによる体調不良等の健康被害が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金249万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
## 33 熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件

(平成21年（七）第12号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年12月24日、熊本県大津町の住民2人から、マンション所有者1人及び1社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが、それぞれ所有するマンションに設置した給排水設備等から騒音等を発生させたことにより、近隣に住む申請人らが耳鳴りの健康被害等を受けたとして、被申請人らに対し、損害賠償金合計3,404万3,240円の支払を求めるというものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
平成21年度中に公害等調整委員会に係属した義務履行勧告申出事件は、1件であり、20年度に受け付け、21年度に終結した。

## 飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件

(平成20年（リ）第2号事件)

## (1) 事件の概要

飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件は、福岡県飯塚市の住民4人が飯塚市を相手方（被申請人）とし、被申請人が設置管理するし尿処理場及びそれに隣接する下水道終末処理場から発生する悪臭により、申請人らは、終日窓を閉めた生活を余儀なくされる、外に出ると「つん」と鼻をつき目を刺激して涙が出る、子供たちを外で遊ばせることができない等の生活上の被害を被っているとして、被申請人によるし尿処理場及びそれに隣接する下水道終末処理場の設置管理とこれらの被害との間に因果関係があるとの原因裁定を求めた事件について、職権で調停に付され（平成11年（調）第1号事件）、平成11年7月13日に調停が成立した事件である。

平成20年11月17日、前記調停事件の申請人1人から、調停条項に係る義務履行の勧告を求める申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申出受付後、直ちに主任委員を任命し、申出人及び被申出人から事情を確認するなど、手続を進めた結果、平成22年1月25日、被申出人に対し、公害紛争処理法第43条の2第1項前段に基づき、勧告を求める申出のあった平成11年（調）第1号事件の調停条項のうち一部について義務の履行を勧告し、事件は終結した。
# 法務総合研究所研究部報告

19

—児童虐待に関する研究—

(第2報告)

2 0 0 2

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が，最近実施した調査研究の結果をとりまとめ，ここに研究部報告第19号を刊行する。

法務総合研究所研究部は，平成12年に全国の少年院を対象に，家族及び家族以外の者からの身体的暴力，性的暴力等の被害経験を尋ねた調査を実施した。その結果のうち，先に法務総合研究所研究部報告第11号として刊行した「児童虐待に関する研究（第1報告）」においては，家族からの被害を取り上げ，主として父母等による虐待の被害経験に着目し，少年院在院者における虐待問題の広がりや，虐待がその当時の少年に与えた影響等について分析した。

今回の第2報告においては，まず，家族以外の者からの被害を取り上げ，加害者，時期等の被害態様を分析するとともに，被害を受けた回数や期間による，被害時の行動や被害経験の受け止め方の差異等についても考察を加えた。次に，家族及び家族以外の者からの被害経験全体を取り上げ，家庭の内外における少年院在院者の被害経験を全体的に把握するとともに，被害経験を類型化し，それぞれに該当する少年の特徴を分析するなどし，被害経験の視点から少年院在院者を概観することを試みた。

先の第1報告とともに，本報告書が少年院在院者をはじめとする非行少年に対する，有効かつ適切な処遇の検討にいささかでも寄与することができれば幸いである。

最後に，少年院在院者に対する被害経験に関する調査の実施に当たり，御理解と御協力を賜った法務省矯正局及び少年院の関係各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成14年3月

法務総合研究所長

坂井一郎
## 要 旨 紹 介

## 1 家族以外の者からの加害行為の状況

家族以外の者からの恐喝，身体的暴力①（軽度），②（重度），性的暴力①（接触）及び②（性交）について，それぞれの被害の状況や被害を受けた時に少年がとった行動等を見た。なお，分析に際しては，家族以外の者から加害行為を受けた経験のある者を，「一般単回群」（一度だけ被害を受けたとする者及び被害回数について「覚えていない」とする者）と「一般反復群」（繰り返し被害を受けたとする者）に分け，群間の対比を含め，被害経験の特徴を把握することに努めた。

その結果の概要は以下のとおりである。

(1) 恐喝，身体的暴力①（軽度）及び②（重度）（以下，「身体的暴力等」という。）並びに2種類の性的暴力のいずれか一つでも受けた経験のある者は，全体の約90%である。また，これら五つの加害行為について少なくとも一つ以上の反復被害経験のある者は全体の約80%で，男女に有意差は見られない。

(2) 被害類型を見ると，男子では「身体的暴力等の反復被害経験があり，性的暴力の被害経験のない者」が約60%，女子では「身体的暴力等及び性的暴力双方の反復被害経験がある者」が約40％と，それぞれ最も多くなっている。

(3) 身体的暴力等の被害状況については，次のとおりである。

① 身体的暴力等の三つの加害行為のうちいずれか一つでも受けた経験のある者は，男子で約90%，女子で約80%を占め，それら加害行為のうち一つ以上について反復被害経験のある者は，男女とも約70%である。

② 最も多くの者が身体的暴力等を受けた時期は，一般単回群の場合，男女とも，恐喝及び身体的暴力①が中学生の時で，②が中学卒業後であるが，一般反復群の場合，女子の身体的暴力②が中学卒業後であることを除き，いずれも中学生の時である。

③ 身体的暴力等の最もひどい加害者について最も多いものは，一般単回群では，恐喝の場合，男女とも全く知らない人，身体的暴力①及び②の場合，男子が先輩で女子が友達・恋人である。一般反覆群では，恐喝の場合，男女とも先輩，身体的暴力①及び②の場合，男子が先輩で女子が友達・恋人である。

(4) 身体的暴力等を受けた時の行動等については，次のとおりである。

① 身体的暴力等を受けた経験を誰かに言ったことがあるとする者は，男子で60から70%，女子で70から90%である。群別に見ると，男子で，いずれの加害行為についても，「言ったことがある」とする者が一般反復群で有意に多い。また，その相手は，男女とも，いずれの加害行為についても，友達・恋人・先輩が最も多い。

② 身体的暴力等を受けた経験を言わなかった理由として，男子では，いずれの加害行為においても，一般単回群は「たいした被害ではなかった」が，一般反復群は「言ってもむだだと思った」，「言うと，かえってひどい目にあうと思った」が有意に多くなっている。

③ 身体的暴力等の被害を受けたときの行動について，男女とも，いずれの加害行為についても，どちらの群も「じっとがまんした」とする者が最も多い。これに次いで，男子では，いずれの加害行為も，一般単回群では「気にしたり，考えたりしないようにした」，「自分も他の人に同じようなことをした」，「相手にやり返した／仕返しをした」が，一般反復群では「自分も他の人に同じようなことをした」，「相手にやり返した／仕返しをした」が高い比率となっている。また，女子でも，一
般単回群ではいずれの加害行為も，「気にしたり，考えたりしないようにした」が高くなっている。一般反覆群では「やめるよう言った／言ってもらった」(恐喝)，「酒を飲んだ／薬物を使用した」(恐喝，②)，「相手にやり返した／仕返しをした」(①)，「やめるよう言った／言ってもらった」(①)，「相手にやり返した／仕返しをした」(②)がそれぞれ高くなっている。

④ 身体的暴力等を受けた経験のある者のうち，その加害行為が「終わった」とする者は，女子の恐喝の一般反復群で約60％とやや低くなっている他は，すべて70から80％台である。終了した理由として，男女ともいずれの加害行為も，「相手に会わなくなった」とする者の比率が最も高い。

⑤ 身体的暴力等の被害経験と非行との関連についての認識を尋ねると，被害経験が非行の原因であると「思う」とする者は，女子の恐喝で約20%（一般単回群）ないし約30%（一般反復群）であるほかは，一般単回群が10％台，一般反復群が20％台である。また，いずれの加害行為についても，男子で群間に有意差が見られ，「思わない」は一般単回群で，「思う」及び「分からない」は一般反復群で，それぞれ有意に多い。

(5) 性的暴力の被害状況は，次のとおりである。

① 性的暴力①及び②のどちらか一つでも受けた経験のある者は，男子で約20%，女子で約80%であり，それら加害行為のうち一つ以上について反復被害経験のある者は，男子で約10%，女子で約60%である。

② 最も多くの者が性的暴力を受けた時期は，性的暴力①で，男子は中学卒業後，女子は中学生の時（一般単回群）あるいは中学生の時及び中学卒業後（一般反復群）である。②では，男女とも中学卒業後である。

③ 性的暴力の最もひどい加害者について最も多いのは，男子は，①，②とも，一般単回群が友達等，一般反復群が友達等及び先輩であり，女子は②の一般単回群が先輩である以外，すべて全く知らない人である。

(6) 性的暴力を受けた時の行動等については，次のとおりである。

① 性的暴力を受けた経験を誰かに言ったことがあるかどうかについては，①，②とも，男子ではどちらの群も「言ったことはない」が，女子は，「言ったことがある」とする者の比率が高い。また，その相手は，①，②ともまた男女とも，友達・恋人・先輩が最も多い。

② 性的暴力を受けた経験を言わなかった理由として，①の男子の一般単回群を除き，いずれの場合も「言うのがはずかしかった」とする比率が最も高い。

③ 性的暴力の被害を受けたときの行動について，男子は，①，②ともどちらの群も，「やめるよう言った／言ってもらった」，「じっとがまんした」，「気にしたり，考えたりしないようにした」とする者の比率が，他の項目に比べて高い。女子は，①の一般単回群の場合，男子と同様である。①の一般反復群と②のどちらの群も，先の三つに加えて，「何もしたくなくなった」，「酒を飲んだ／薬物を使用した」が高いほか，②の一般反復群では，「自殺しようとした」，「自分の体を傷つけた」も高い。

④ 性的暴力を受けた経験のある者のうち，その加害行為が「終わった」とする者は，①，②とも，男子がどちらの群でも70％台，女子が一般単回群で80％台，一般反復群で60％台である。終了した理由として，①，②ともまた男女とも，「相手に会わなくなった」が最も高い。

⑤ 性的暴力の被害経験と非行との関連についての認識を尋ねると，男子では①，②とも，「思わない」とする者が一般単回群で90％台，一般反復群で80％台と最も高い比率を占めている。女子でも同様に，「思わない」とする者が最も高い比率を占めているが，「思う」とする者も，10ないし20％台を占めている。
## 2 家族以外の者からの被害及び家族からの被害から見た少年院在院者の特徴

家族以外の者からの被害の有無と家族からの被害の有無の関連について分析するとともに，家族以外の者からの被害の有無と家族からの被害の有無を組み合わせてできる4群の特徴を検討した。その上で，少年院在院者の被害経験全体の中での被虐待経験の位置付けを試みた。

その結果の概要は以下のとおりである。

① 家族以外の者からの被害の有無と家族からの被害の有無に，一方を経験している者は，他方を経験している場合が有意に多く，一方を経験していない者は，他方も経験していない場合が有意に多いという関連が認められた。身体的暴力と性的暴力の間にも，同様の関連が認められた。このことから推測されるように，少年院在院者は，複数の種類の被害を受ける傾向がある。特に女子は，性的暴力の被害を含んだ被害を受けている者が多い。

② 家族以外の者からの被害を受け始めたのは，初発非行の時期と同じである者が最も多く，家族からの被害を受け始めたのは，初発非行の時期より前である者が最も多かった。また，家族からの被害を，家族以外の者からの被害より先に受けている者が多い。

③ 家族以外の者からの被害の有無及び家族からの被害の有無と非行性との関連を，長期処遇・短期処遇の区分及び入院回数という指標で検討した結果，男子において，家族からの被害の有無と非行性との関連が認められた。家族からの被害経験がある者は，ない者と比べ，非行性が進んでいる。

④ 家族以外の者からの被害の有無及び家族からの被害の有無と性格特性との関連を，法務省式人格目録の得点を指標として検討した結果，家族からの被害がある群は，ない群よりも，神経質で被害感が強く，自信がなくて抑うつ的である一方，怒りっぽかったり，支配欲求が強く自己顯示的な性格特性を示す傾向が認められたが，家族以外の者からの被害がある群は，ない群よりも，明るく社交的で，他人から嫌われまいとして自分を良く見せようとする性格特性を示す傾向が認められた。また，家族以外の者からの被害と家族からの被害の有無を組み合わせて作った4群で比較した場合，最も多く差が見られたのは，両方の被害経験がある群と家族以外の者からの被害のみ経験している群との間であり，両方の被害経験がある群は，家族以外の者からの被害のみ経験している群よりも，神経質で被害感が強く，抑うつ的である一方，怒りっぽかったり，支配欲求が強く自己顯示的な性格特性を示す傾向が認められた。このことにより，家族以外の者からの被害と家族からの被害とでは，性格特性との関連の仕方が異なることがうかがわれた。

⑤ ④の結果の背景を探るために，上記④の4群と，対象者の属性にかかわる多くの変数との関連について分析を行い，各群で有意に多かった変数または少なかった変数を特徴として列挙した。その結果を端的にまとめると以下のようになった。

・両方の被害経験がない者は，家族の問題は目立たないが，知的能力の低さや非社会性など，本人の資質の問題が大きい。

・家族からの被害のみ経験している者は，家族の問題も本人の問題も大きいが，中学校を卒業するまでは非行が目立たなかった。

・家族以外の者からの被害のみ経験している者は，家庭の問題は目立たず，思春期以降に問題を起こし始めたが，非行性の程度は，少年院在院者の中では比較的軽い。

・両方の被害経験がある者は，親の態度に拒否的傾向がうかがえ，問題行動が小学生時など早い時期に見られ始めていて非行が進んでいる。

以上から，両方の被害経験がある群と家族以外の者からの被害のみ経験している群とは，前者で親に拒否的な態度がうかがわれる一方，後者ではそうした傾向はなかったり，前者では少年院に2度目
の入院の者が多かったり小学生以前に非行が見られ始める者が多かったりする一方，後者では2度目の入院が少なく初回入院の者が多かったり，小学生以前の早期の非行が少なかったりと非行にかかわる問題の大きさが対照的であり，④の結果はこの分析を反映していることが分かった。

⑥ 家族からの被害経験全体と被虐待経験との関係を見ると，家族からの被害を受けた経験がある者の約70％が被虐待経験者である。この被虐待経験者のうち95％以上が，家族以外の者からの被害も受けている。被虐待経験者は，虐待以外の家族からの被害を受けた者に比べ，家族からの被害を家族以外の者からの被害や初発非行より先に受け始めている場合が多い。

⑦ 非行にかかわる問題が大きいという結果が出た，両方の被害を受けている者の中でも，家族からの被害が虐待であった者は家族からの被害が虐待でなかった者よりも，性格形成や問題行動の開始に虐待の影響がうかがわれる。
# －児童虐待に関する研究－ (第 2 報告)

研究部研究官 松 田 美智子（Ⅲ執筆）

研究部研究官補 吉 田 里 日 (Ⅳ執筆)

研究部研究官 小 柳 浩 子（共同研究者）

研究部研究官 古田 薰

研究部研究官補 栗 栖 素 子

研究部研究官補 岡田和也
## 目次

Ⅲ 家族以外の者からの加害行為の状況 …… 7
第9 加害行為の全体的な被害状況 …… 7
1 加害行為を受けた経験の有無 …… 7
2 被害回数別の状況 …… 8
第10 家族以外の者からの身体的暴力等 …… 13
1 全体的な被害状況 …… 13
2 身体的暴力等を受けた時期及び加害者 …… 14
(1) 身体的暴力等を受けた時期 …… 14
(2) 身体的暴力等の加害者 …… 20
3 身体的暴力等を受けた経験の表出 …… 33
(1) 身体的暴力等を受けた経験の表出の有無 …… 33
(2) 身体的暴力等を受けた経験を表出した者 …… 37
(3) 身体的暴力等を受けた経験を表出しなかった者 …… 43
4 身体的暴力等の被害にあった時の行動 …… 47
(1) 被害の状況別 …… 47
(2) 被害期間別 …… 49
5 身体的暴力等の終了 …… 56
(1) 終了の有無 …… 56
(2) 終了の理由 …… 56
6 非行との関連についての認識 …… 60
(1) 被害の状況別 …… 60
(2) 被害経験の表出時の状況別 …… 67
(3) 被害を受けた時の行動との関連 …… 69
第11 家族以外の者からの性的暴力 …… 73
1 全体的な被害状況 …… 73
2 性的暴力を受けた時期及び加害者 …… 75
(1) 性的暴力を受けた時期 …… 75
(2) 性的暴力の加害者 …… 81
3 性的暴力を受けた経験の表出 …… 88
(1) 性的暴力を受けた経験の表出の有無 …… 88
(2) 性的暴力を受けた経験を表出した者 …… 88
(3) 性的暴力を受けた経験を表出しなかった者 …… 89
4 性的暴力の被害にあった時の行動 …… 91
5 性的暴力の終了 …… 96
(1) 終了の有無 …… 96
(2) 終了の理由 …… 96
6 非行との関連についての認識 …… 99
第12 家族以外の者からの加害行為の状況のまとめと考察 ……100
1 まとめ ……100
2 考察 ……103
資料 集計表 ……105

IV 被害経験から見た少年院在院者の特徴 ……123
第13 家族以外の者からの被害と家族からの被害の関係 ……123
1 分析の視点 ……123
2 分析結果 ……123
(1) 家族以外の者からの被害の有無と家族からの被害の有無の関連 ……123
(2) それぞれの被害を受け始めた時期と初発非行の時期との関連 ……126
(3) それぞれの被害の有無と非行性との関連 ……130
(4) それぞれの被害の有無と性格特性との関連 ……131
3 「両方なし群」，「家族からの被害のみあり群」，「一般被害のみあり群」，「両方あり群」，各群の特徴 ……136
(1) 4 群の比較結果 ……136
(2) 各群のイメージ ……141
(3) 被虐待経験との関係 ……142
4 まとめ ……151
5 考察 ……152
資料 ……155
(参考)

本稿においては，第1報告の内容を適宜引用する場合があり，その際は第1報告の該当頁を示すこととする。また，参考のため，以下に「調査の実施概要」（第1報告p8・9）を掲載する。

第 1 調査の実施概要

## 1 調査の目的

少年院在院者に対する「被害の経験に関する調査」(以下，「本調査」という。)は，非行少年における被虐待経験の状況を把握し，被虐待経験のある少年の特性等を分析することを通して，少年院等の処遇及び児童虐待の防止全般に資する資料を得ることを目的とした。

## 2 調査の方法

## (1) 調査対象者

調査対象者は，平成12年7月17日現在，全国少年院の中間期教育過程に在籍する全少年である。調査実施当日の在院者の合計は4,418名で，その約57％に当たる2,530名（男子2,266名，女子264名）が調査対象者となった。

全国の少年院53庁のうち，52庁から回収した調査票について，記入の不備等を除き，最終的な分析対象となったものは2,354名（男子2,125名，女子229名）で，調査実施当日の在院者の合計の約53％に当たる。

表 1 は，調査対象者の男女別の年齢層別人員である（回答者のその他の属性については，第1報告資料3の1参照）。

表 1 対象者の年齢層別人員

男子	女子	合計
年少少年	235 (11.1)	39 (17.0)	274 (11.6)
中間少年	777 (36.6)	85 (37.1)	862 (36.6)
年長少年	1,113 (52.4)	105 (45.9)	1,218 (51.7)
合計	2,125 (100.0)	229 (100.0)	2,354 (100.0)

注1 法務総合研究所の調査による。

２ 年齢層は, 次による。

年少少年:調査時年齢が,14歳及び15歳の者

中間少年: 調査時年齢が, 16歳及び17歳の者

年長少年: 調査時年齢が, 18歳以上の者

3（）内は,構成比である。
## (2) 調査方法

調査方法は，少年が自ら記載する質問紙（身体的な暴力等の被害の有無，被害を受けた時の少年の行動，被害の経験と非行の関連についての認識等に関するもの）と，施設職員が少年調査記録及び少年簿等の公的資料によって作成する客観的事実に関する調査票（少年の資質，家庭環境，問題行動・非行歴等に関するもの）の2種類によった。

このうち，少年に対する質問紙は，ほぼ同一の質問事項について，まず始めに家族以外の者による被害の場合を尋ね，次に家族による被害の場合について尋ねる2部構成とした。
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局関係

平成21年度一般会計

(平成21年6月15日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
東 政 局	関 農 政 局	東 北 農 政 局	陸 民 農 政 局	東 海 農 政 局	近 農 政 局	畿 中 国 四 国 農 政 局	九 農 政 局	州 農 政 局	沖 縄 総 合 事 務 局	計
(組織)農林水産本省
(項)農業生産基盤整備・保全 事業費
(目)農地保全事業費補助	100,000	0	0	0	0	0	△100,000	0	0	0	0	0
計	100,000	0	0	0	0	0	△100,000	0	0	0	0	0
# 平成 21 年度予算及び財政 投融資計画の説明

第 171 回 国 会

(未定稿)

平 成 21 年 1 月

財務省 主計局

理財局
平成21年度予算の説明
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における20年度の計数は、特に説明のない限り、補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)による補正後の改予算額(計数の上段に付したかっこ書きは、当初予算額)であり、21年度予算額との比較対照のため、組替え等をしてある。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」＝単位未満、「−」＝皆無)
## 目次

第1 総説 頁
1 予算編成の前提となる経済情勢及び
財政事情 1
2 21年度予算編成の基本的考え方 1
3 21年度一般会計予算の規模等 2
4 重要施策 3
(付) I 一般会計歳入歳出予算 12
Ⅱ 特別会計歳入歳出予算 14
Ⅲ 政府関係機関収入支出予算 16
第2 一般会計 17
(A) 歳出 17
社会保障関係費 17
1 年金医療介護保険給付費 17
2 生活保護費 18
3 社会福祉費 19
4 保健衛生対策費 22
5 雇用労災対策費 24
文教及び科学振興費 24
1 義務教育費国庫負担金 24
2 科学技術振興費 25
3 文教施設費 26
4 教育振興助成費 27
5 育英事業費 30
国債費 30
恩給関係費 31
1 文官等恩給費 31
2 旧軍人遺族等恩給費 31
3 恩給支給事務費 32
4 遺族及び留守家族等援護費 32
地方交付税交付金等 32
1 地方交付税交付金 32
2 地方特例交付金 33

防衛関係費……35
公共事業関係費……38
1 治山治水対策事業費……40
2 道路整備事業費……41
3 港湾空港鉄道等整備事業費……41
4 住宅都市地域環境整備事業費……43
5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費……44
6 農業農村整備事業費……46
7 森林水産基盤整備事業費……47
8 調整費等……47
9 災害復旧等事業費……48
経済協力費……48
中小企業対策費……49
エネルギー対策費……51
食料安定供給関係費……52
その他の事項経費……54
1 沖縄関係経費……54
2 北方対策費……55
3 青少年対策費……55
4 独立行政法人平和祈念事業特別基金
事業運営費……56
5 文化関係費……56
6 農村振興費等……57
7 林業振興費……57
8 鉄道建設及運輸施設整備等助成費……57
経済緊急対応予備費……58
予備費……58
(B) 歳入……59
1 租税及印紙収入……59
2 官業益金及官業収入……60
3 政府資産整理収入……60
4 雑収入……60
5 公債金……61
第3 特別会計……65
1 交付税及び議与税配付金特別会計……66
2 登記特別会計……68
3 地震再保險特別会計……68
4 国債整理基金特別会計……69
5 財政投融資特別会計……69
6 外国為替資金特別会計……71
7 特定国有財産整備特別会計……71
8 エネルギー対策特別会計……72
9 国立高度専門医療センター特別会計……74
10 労働保険特別会計……74
11 船員保険特別会計……76
12 年金特別会計……76
13 食料安定供給特別会計……79
14 農業共済再保険特別会計……82
15 森林保険特別会計……83
16 国有林野事業特別会計……84
17 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計……84
18 貿易再保険特別会計……85
19 特許特別会計……86
20 社会資本整備事業特別会計……86
21 自動車安全特別会計……91
第4 政府関係機関……93
1 沖縄振興開発金融公庫……93
2 株式会社日本政策金融公庫……93
3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門……96

## 付表

1 平成21年度一般会計歳入歳出予算
の概要……100
2 平成21年度一般会計歳入歳出予算
経常部門及び投資部門区分表……101
3 平成21年度一般会計歳出予算所管
別対前年度比較表……103
4 平成21年度予算定員対前年度比較
表……104
5 平成19年の日本のODA実績……106
6 中小企業対策費及び中小企業関係
財政投融資……107
7 環境保全経費総括表……108
8 消費税の収入(国分)及び消費税の
収入が充てられる経費(地方交付
税交付金を除く。)……109
9 平成21年度独立行政法人に対する
財源措置……110
10 平成21年度歳出予算主要経費別純
計表(一般会計と特別会計の合計)……113
11 平成21年度経済見通し主要経済指
標……114

## [参考]

1 平成21年度予算編成の基本方針…… 115
2 平成21年度予算における一般会計
公債発行額について…… 123
# 第2節 住まい方・動き方に関する分野横断的な取組み

## （１）コンパクトシティの形成

前章で見たとおり、まちの中心部や鉄道駅に近いエリアに居住する若者が増加したり、外出時の移動範囲が縮小したりするなど、現在の若者の生活圏は以前の若者と比べコンパクトになってきていると言える。このような若者の暮らし方の動向を踏まえ、これまで整備されてきた都市基盤ストックを活用し、行政サービスの提供を効率的に行えるまちづくりを進めることが重要である。このため、医療・福祉施設、商業施設等の

図表212 コンパクトシティのイメージ図

資料）国土交通省

都市機能が住まいに身近なところに集積し、住民が過度に自家用車に頼ることなく、公共交通機関によりこれらの施設にアクセスできるようなコンパクトシティの形成を促進する。あわせて、徒歩や自転車等による移動の利便性や安全性を確保するため、歩道・自転車道の整備、バリアフリー化等一体的に進める（図表212）。

## ①都市機能の集約化

コンパクトシティの形成が進むことにより、あらゆる人が、自家用車に過度に頼ることなく公共交通により、医療・福祉施設や商業施設等の日常生活に必要なサービスや行政サービスを享受できるようになる。特に子育て世帯にとっては、住まいと職場、子育て支援施設等が近接して立地し、それらへのアクセスが容易になることから、就業と子育ての両立につながるものと考えられる。このため、中心市街地共同住宅供給事業、街なか居住再生ファンド等を活用し、中心市街地において共同住宅、公共公益施設等の整備を進めるとともに、団地再生や公共賃貸住宅の建替え、鉄道駅の拠点化等に際して、医療・介護施設や子育て施設等の新設・併設等を支援する（図表213）。

街なか居住再生

ファンドの例

(岡山県岡山市)

資料）（公社）全国市街地再開発協会

## ②公共交通機関の利便性の向上

都市機能の集約化を図るエリアと公共交通サービスが提供されるエリアは表裏一体の関係で密接に関連することから、都市機能の集約化の方向性に沿って公共交通サービスが提供されることが効果的である。そのため、バス路線の新設・変更やLRT等の整備をまちづくりと一体的に行い、公共交通
機関の利便性の向上に取り組むことが重要である。

特に都市圏においては、通勤・通学時の交通手段として鉄道が多く利用されているが、乗り換えに伴う不便を解消し、利用者の更なる利便性の向上を図るため、既存の都市鉄道ネットワークを活用した連絡線の整備や相互直通化を推進している。また、通勤・通学混雑の緩和に向けた地下高速ネットワークの充実や沿線地域の通勤・通学の確保に向けた貨物鉄道の旅客線化にも取り組んでいる（図表214）。

図表214 都市圏の鉄道整備

資料）国土交通省

## コラム

## トリガー方式によるバス利用の促進 〜石川県金沢市の取組み〜

金沢市が金沢大学とバス事業者（北陸鉄道（株））との間に立って学生のバス利用を促進している取組みがあります。2011年度より継続実施しているもので、具体的には、170円又は200円の料金区域において、1乗車100円相当となる特別割引の「トリガー実験定期券」を事業者が発行し、実施年度において目標とする販売枚数に達しなければ発行を中止、通常の通学定期券料金に戻すという条件を付して学生等の通学利便性の確保及び

## 「トリガー実験定期券」の対象区間 (期間：平成23年4月1日～平成26年3月31日（3年間）)

資料）金沢大学

バス利用の促進を図っています。これに伴い複数回の移動が可能になることで、地域周辺での回遊性の向上及び活性化も期待されています。

なお、2011年度の定期券販売実績は、3,001枚と目標枚数を149枚上回り、2012年度も引き続き取り組んでいます。

## ③超小型モビリティの導入促進

自動車より小型で小回りが利き、環境性能に優れ、あらゆる世代にとって地域の手軽な移動の足となる1～2人乗り程度の車両である超小型モビリティは、日常の買い物や子どもの送り迎え等、新たな交通手段として様々な機能を果たすことが期待されている（図表215）。

超小型モビリティの例

このため、2013年1月に、超小型モビリティの公道走行を可能とする認定制度を創設した。安全確保を最優先に考え、1)高速道路等では走行しないこと、2）交通の安全等を図るための措置を講じた場所において運行すること、等を条件とした上

資料）国土交通省

で、一部の保安基準（座席の取付強度基準等）を緩和した。また、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導・試行導入に係る事業計画の実施費用を補助する制度も創設しており、今後も、成功事例の創出等を通じた国民理解の醸成を進めながら、超小型モビリティの導入促進を図る。

2013年3月には、横浜市多摩田園都市地域において子育て世代の一般家庭を対象に一定期間超小型モビリティの貸し出しを行い、実際の日常生活にもたらす変化についてモニター調査を行った。

## ④通学路における交通安全の確保

图表216

歩道の整備

子育て世帯にとっては、住まいの周辺の道路の安全性も、子育てにおいて重要な要素である（図表147）。通学路については、学校や保護者、警察等と連携して実施した緊急合同点検の結果等を踏まえ、歩道整備、路肩のカラー舗装、防護柵

資料）国土交通省

図表217

防護柵の設置

資料）国土交通省

設置等の対策を実施することにより、子どもの安全・安心を確保する取組みを推進している（図表216、217）。
## 図表223

## ⑤自転車の利用環境の改善

健康や環境に対する意識の高まり等を背景に利用ニーズが高まってきている自転車は、若者の通勤・通学、子育て世帯の買い物や子どもの送迎等、日常生活における身近な移動手段として重要な役割を担っている。自転車利用の有無とその目的について尋ねたところ、若者の4人に3人が自転車を利用しており、自転車を利用する目的としては、通勤・通学が23.3%、買い物が40.2%と、高い割合となった（図表218）。

図表218 自転車を利用する目的

このように自転車の利用が進む中で、自転車道や自転車専用通行帯等の自動車

資料）国土交通省「国民意識調査

や歩行者から分離された自転車通行空間の延長が全体としてまだわずかである上、自動車の駐停車等により自転車の車道通行が阻害されているなどの問題が見られることから、ハード・ソフトの両面から取組みを行い、自転車が安全で快適に通行できるとともに、歩行者の安全性が高まるような自転車の利用環境を創出することが喫緊の課題となっている。

このため、警察庁と共同で取りまとめたガイドライン（2012年11月公表）に基づき、各地域において、自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等を進めることとしている（図表219）。

図表219 道路の整備形態の例

自転車道

縁石線等の工作物により構造的に分離された自転車専用の通行空間

自転車専用通行帯（自転車レーン）車道混在

資料）国土交通省

交通規制により指定された、自転車が専用で通行する車両通行帯。自転車と自動車を視覚的に分離

自転車と自動車が車道で混在。自転車の通行位置を明示し、自動車に注意喚起するため、必要に応じて路肩のカラー化、帯状の路面表示やピクトグラム等を設置

## ⑥バリアフリー化の推進

国民意識調査において、自分の居住地域において子育てと仕事の両立が難しいと思う項目として、「歩道や鉄道駅などにおいて、妊婦や乳幼児連れの移動が考慮されていない」と答えた者の割合は、20代・30代の若者の方が他の世代の者よりも高い結果となった（図表220）。

あらゆる世代が安全で快適にまちの中を移動できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差の改善、乗合バス車両におけるノンステップバスの導入、駅におけるエレベーター設置等、移動のためのバリアフリー化を推進している。また、乳幼児連れが利用する建築物等においては、多機能トイレ、授乳のためのスペース等の設置を促進している（図表221、222、223）。

## 図表220

自分の居住地域で子育てと仕事の両立が難しいと思う項目

図表221 バリアフリー化の状況

「歩道や鉄道駅などにおいて、妊婦や乳幼児連れの移動が考慮されていない」と回答した者の割合

資料）国土交通省「国民意識調査」

(注) 1 特定道路：駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路のうち、移動等の円滑化が特に必要なものとして国土交通大臣が指定した道路で、バリアフリー化されたものの割合

2 建築物：床面積2000平方メートルの特定建築物の総ストック数のうち、バリアフリー化された建築物の割合

3 旅客施設：鉄軌道駅・バスターミナル・旅客船ターミナル・航空旅客ターミナルで1日当たりの平均利用者数が5000人以上の旅客施設のうち、バリアフリー化（段差解消）されたものの割合（※ただし、バリアフリー法の基本方針改

正により、2011年度から3000人以上の利用施設に目標設定が変更となっている）資料）国土交通省

图表222

駅前広場におけるエレベーターや円滑に乗降できるバス停の整備の推進

資料）国土交通省

子ども連れに対応した トイレの設備例

資料）国土交通省
## （２）地方部における生活交通の確保・維持

地方部においては、都市部と比べ、自家用車による移動が多く見られるが、公共交通の空白地帯が広がれば、自家用車を利用できる者と、子供をはじめとして自家用車を利用できない者との間に生活行動の範囲の格差が生じることが懸念される。地域における鉄道やバスは通学・通勤等の足として重要な役割を担っており、これらの生活交通を確保・維持することが重要であるが、一方で、バス事業者においては、人口減少等による利用者の減少等を受け、独立採算ではその経営が難しい状況となっている（図表224）。

このような状況を踏まえ、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段を確保・維持するため

図表224 一般乗合バス事業の収支状況（2011年度）

（注）1 高速バス、定期観光バスを除く、保有車両30台以上の事業者を対象

2 大都市部（三大都市圏）とは、千葉、武相（東京三多摩地区、埼玉県及び神奈川県）、京浜（東京特別区、三鷹市、武蔵野市、調布市、狛江市、横浜市及び川崎市）、東海（愛知県、三重県及び岐阜県）、京阪神（大阪府、京都府（京都市を含む大阪府に隣接する地域）及び兵庫県（神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域））プロックの集計値

資料）国土交通省

め、地域公共交通確保維持改善事業により、地域の関係者による議論を経た地方バス路線等を支援している。

## 事例

## 東京都檜原村における通学手段の確保

東京都檜原村においては、小中高生等の日常生活を支えるため、交通空白地域にデマンドバス「やまびこ」を導入している。主要道路を運行する路線バスは幹線、デマンドバスは支線と役割分担を行っている。

資料）檜原村

※地域住民の意見を反映して、路線バスとデマンドバスの乗継ぎ利便性を確保
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表9101東日本大震災復興特別会計(內閣本府等)

2012/09/26 15:37:17
6 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
14071-825-16-7543 公立学校施設整備費負担金	0	832,149	832,149
平成25年度国庫債務負担行為(国庫債務負担行為年割 24年度40:60、25年度要求40:60)
区 分	面 積	单 価	事 業 費	負 担 率	負 担 限 度 額	左の蔵出年度	前 年 度予 算 額
小 中 学 校 校 舍	m²	(0)	(162,000)	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
小 中 学校 校 舍	(9,156)	(162,000)	1,483,272	14,832	1,498,104	8.5/10	1,273,388	509,355	764,033	0
小 中 学校 屋 内 運 動 場	(0)	(185,700)	282,078	2,820	284,898	8.5/10	242,163	96,865	145,298	0
小 中 学校 統 合 校 舍	(0)	(160,700)	179,181	1,791	180,972	7.5/10	135,729	54,292	81,437	0
計	(0)	(11,790)	1,944,531	19,443	1,963,974	1,651,280	660,512	990,768	0
2	14071-825-16-7712 学校施設環境改善交付金	3,146,058	4,228,279	1,082,221
118 沖繩道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,190,000	0	2,190,000
05-42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	0	0	2,190,000
005 道 路	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

2012/09/26 15:37:17
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
42052-306-00-7950 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ繰入	2,038,000	0	2,038,000

2012/09/26 15:37:17
8 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	10-44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ線入れに必要な経費005 道 路 環 境44052-306-00-7970 道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	152,000	0	△ 152,000	(沖 K00)

2012/09/26 15:37:17
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	119內閣本府共通費03-95內閣本府一般行政必要廠經費006既定定員に伴う經費001人件費95016-111-02-0000職員基本給02-0100職員俸給02-0200扶養手当02-0300地域手当95016-111-03-0000職員諸手当03-0100管理職手当03-0200初任給調整手当03-0300通勤手当03-0400特殊勤務手当03-0700期末手当03-0800勤勉手当03-1100住居手当03-1300管理職員特別勤務手当03-1900本府省業務調整手当03-2550イラク人道復興支援等手当03-5300特例一時金95016-111-04-0100超過勤務手当95089-111-05-2100子どものための金銭の給付95016-123-09-1010庁費95016-115-16-7500国家公務員共済組合負担金	89,831	77,734	12,097
41,647	39,476	2,171
33,110	30,958	2,152
2,184	2,496	312
6,353	6,022	331
20,441	20,851	410
0	0	0
0	0	0
0	0	0
772	2,640	1,868
0	0	0
9,689	8,926	763
5,031	4,336	695
2,592	2,592	0
0	0	0
2,357	2,357	0
0	0	0
0	0	0
0	0	0
8,966	8,385	581
1,920	1,560	360
261	45	216	1)職員厚生経費	45(45)
2)初度調弁費(前年度限りの経費)	0(216)
計	45(261)
16,596	7,417	9,179

2012/09/26 15:37:17
10 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/09/26 15:37:17
復興特 11

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 社会的包摂に関する検討經費	35,349	0	△ 35,349	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-122-08-2010 職員旅費	559	0	△ 559	(要求要旨)前年度限りの経費
95016-123-09-2109 經濟新生政策調査費	34,790	0	△ 34,790

2012/09/26 15:37:17
12 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/09/26 15:37:17
復興特 13

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
1 0 ~ 7 級、県内、日帰り 13人 2回 @2,350 61( 61)
1 0 ~ 7 級、プロック内、日帰り
1人 2回 @5,280 31( 31)
1 0 ~ 7 級、全国平均、日帰り
2人 2回 @3,600 134( 134)
②アドバイザー旅費
1 0 ~ 7 級、県内、日帰り 2人 12回 @2,350 56( 56)
③事例調査 調査員旅費 250( 250)
1 0 ~ 7 級、県内、日帰り 2人 5回 @2,350 24( 24)
1 0 ~ 7 級、プロック内、日帰り
2人 3回 @5,280 92( 92)
1 0 ~ 7 級、全国平均、日帰り
2人 2回 @3,600 134( 134)
ウ 印刷製本費 75( 143)
ガイドライン解説書 200部 @41 68( 68)
報告書 10部 1種類 @681 7( 7)
前年度限りの経費 0( 68)
工 借料・損料
検討会会場借料 2時間 2回 @8,000 112( 112)
オ 会議費
検討会 18人 2回 @00 11( 11)
力 雑役務費
速記料(検討会) 2時間 2回 @1,000 84( 84)
(3)諸経費 (4,847) 5,879千円 100/100 5,879( 4,847)
(4)消費税 (11,483) 13,379千円 0.05 669( 574)
2.企業における事業継続の取組に関する実態調査 (1)直接人件費 9,106( 6,666)
(1)直接人件費 3,373( 2,490)
主任技師 (8) (45,300) 5人日 @44,800 224( 362)

2012/09/26 15:37:17
14 復興特

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
技師(A)	(12)	(38,900)
16人日	@8,500	616(467)
技師(B)	(18)	(31,600)
27人日	@1,300	845(569)
技師(C)	(20)	(26,200)
32人日	@25,700	822(524)
技術員	(25)	(22,700)
39人日	@22,200	866(568)
(2)直接經費	1,926(1,369)
ア印刷製本費	641(283)
アンケート	(1,500)	5,000部@102.2
アンケート結果概要	200部@13	123(123)
報告書	10部@81	7(7)
イ通信運搬費
アンケート送付	(1,500)	(240)
ウ消耗品費	5,000部2回@90	900(720)
封筒角2号	(3,000)	(15.2)
エ雑役務費	6,000枚@10.9	65(46)
データ入力	2人 10日 8時間@2,000	320(320)
(3)諸經費	(2,490)	3,373(2,490)
(4)消費税	(6,349)	434(317)
②地域・業種による事業継続に関する連携訓練等の検討・調査	(1)直接人件費	25,003(10,669)
(1)直接人件費	(12)	(45,300)
主任技師	(15人日	@44,800
技師(A)	(20)	(38,900)
技師(B)	(26)	(31,600)
技師(C)	(26)	(31,600)
技師(D)	(26)	(31,600)
技師(E)	(26)	(31,600)
技師(F)	(26)	(31,600)
技師(G)	(26)	(31,600)
技師(H)	(26)	(31,600)
技師(I)	(26)	(31,600)
技師(J)	(26)	(31,600)
技師(K)	(26)	(31,600)
技師(L)	(26)	(31,600)
技師(M)	(26)	(31,600)
技師(N)	(26)	(31,600)
技師(O)	(26)	(31,600)
技師(P)	(26)	(31,600)
技師(Q)	(26)	(31,600)
技師(R)	(26)	(31,600)
技師(S)	(26)	(31,600)
技師(T)	(26)	(31,600)
技師(U)	(26)	(31,600)
技師(V)	(26)	(31,600)
技師(W)	(26)	(31,600)
技師(X)	(26)	(31,600)
技師(Y)	(26)	(31,600)
技師(Z)	(26)	(31,600)
技師(X)	(26)	(31,600)
技師(Y)	(26)	(31,600)
技師(Z)	(26)	(31,600)
技師(X)	(26)	(31,600)
技師(Y)	(26)	(31,600)
技師(Z)	(26)	(31,600)
技師(X)	(26)	(31,600)
技師(Y)	(26)	(31,6

2012/09/26 15:37:17