Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
復興特 15

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
技師(C)	(50)
57人日@25,700	(26,200)
1,465(	1,310)
技術員
(2)直接經費
ア
謝金
アドバイザー謝金	(54)
36人日@22,200	(22,700)
799(	1,226)
801)
教授級
イ
旅費
アドバイザー旅費	(2)
2人
6回
2時間@7,200	(6)
(8,100)
173(	194)
205)
10~7級、県内、日帰り
現地調査旅費
アメリカ(ニューヨーク(指定都市))	2人
6回
2時間@7,200	28(	28)
0)
6~3級
4泊6日
韓国(ソウル(乙地方))	2人
2回
@845,220	3,381(	0)
6~3級
4泊6日
イギリス(ロンドン(指定都市))	2人
2回
@261,400	1,046(	0)
6~3級
4泊6日
前年度限りの経費
ウ
印刷製本費	2人
2回
@977,820	3,911(	0)
177)
訓練資料
シナリオ・検討課題
進行要領
知見とりまとめ
報告書
エ
借料・損料	50部
@204
50部
@204
20部
@41	10(	10)
10)
知見とりまとめ
報告書
エ
借料・損料	20部
@41	7(	7)
訓練会場借料
音響・映像機器等借料	1部屋
1回
@25,000	225(	224)
76)
音響・映像機器等借料	1式
1回
@76,000	76(	76)

2012/09/26 15:37:17
16 復興特

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 5 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95053-815-16-7471民間防災対策連携支援事業貢補助金	0	750,000	(3)諸經費(4,680)7,435千円100/100(10,161)(4)消費税23,812千円0.05計(要求要旨)東日本大震災の影響により首都圏において約51.5万人に及ぶ帰宅困難者が発生した。首都直下型地震から人命を守り、被害を最小化させるため、一時滞在施設の防災力向上が必要不可欠である。本事業は、一時滞在施設に防災用品の備蓄を支援し、帰宅困難者の減災力向上に資することを目的としている。民間防災対策連携支援事業貢補助金@3,000*3日*1,000,000人*1/3/4年750,000(0)

2012/09/26 15:37:17
18 復興特

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
④ 雑役務費
意識調查費	3回 @3,696,051	41,088(0)
(3) 諸經費	3,818千円 100/100	3,818(0)
(4) 消費税	52,115千円 0.05	2,606(0)
② 地域の減災活動の調査・コンテンツ作成	75,123(0)
(1) 直接人件費	6,844(0)
主任技師	30人日 @44,800	1,344(0)
技師(A)	40人日 @88,500	1,540(0)
技師(B)	50人日 @1,300	1,565(0)
技師(C)	50人日 @25,700	1,285(0)
技術員	50人日 @22,200	1,110(0)
(2) 直接經費	57,858(0)
① 謝金
大学教授級	3回 2時間 @7,200 4人	173(0)
② 旅費
調査委員会出席旅費(全国平均、1泊2日)
1 0 ~ 7級	4人 3回 @48,000	576(0)
③ 印刷製本費	29(0)
会議資料(A4・40頁)
3回 45部 @51	20(0)
報告書(A4・100頁)
25部 @76	9(0)
④ 雑役務費	57,080(0)
ウェブ掲載用動画コンテンツ制作(国内用)
24個 @1,078,350	25,880(0)
ウェブ掲載用動画コンテンツ制作(国外用)
24個 @1,300,000	31,200(0)
(3) 諸經費	6,844千円 100/100	6,844(0)
(4) 消費税	71,546千円 0.05	3,577(0)
③ 広報經費	345,011(0)

2012/09/26 15:37:17
復興特 19

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(1)直接人件費	3,727(0)
主任技師	15人日	@4,800	672(0)
技師(A)	20人日	@8,500	770(0)
技師(B)	20人日	@1,300	626(0)
技師(C)	30人日	@2,700	771(0)
技術員	40人日	@2,200	888(0)
(2)直接經費	321,128(0)
① 謝金
大学教授級	4回 3時間 @7,200 4人	346(0)
② 旅費
調查委員會出席旅費(全国平均、1泊2日)
1 0 ~ 7級	4人 4回 @48,000	768(0)
③ 印刷製本費	36(0)
会議資料(A4·40頁)
4回 45部 @51	27(0)
報告書(A4·100頁)
25部 @76	9(0)
④ 雜役務費	319,978(0)
(ア)インターネット	106,500(0)
ウェブサイト運営・監視	21日 12月 3人 @6,647	6,537(0)
特集ページ作成	4回 @10,000,000	40,000(0)
インターネット用広告作成	12個 @2,996,875	35,963(0)
スマートフォン広告	12個 @2,000,000	24,000(0)
(イ)ラジオ	8,012(0)
電波料	@1,853,350 4テーマ	7,413(0)
制作費	@149,801 4テーマ	599(0)
(ウ)新聞	205,466(0)
中央5紙記事下5段	5段 @6,654,750 4回	133,095(0)

2012/09/26 15:37:17
20 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
地方64紙記事下5段	5段@,113,244 2回	61,132(0)
記事下制作費	@,873,151 6回	11,239(0)
(3)諸經費	3,727千円 100/100	3,727(0)
(4)消費税	328,582千円 0.05	16,429(0)
④減災に向けた国民対話の実施	19,399(0)
(1)直接人件費	5,920(0)
主任技師	20人日	@4,800
技師(A)	30人日	@8,500
技師(B)	40人日	@1,300
技師(C)	50人日	@25,700
技術員	60人日	@22,200
(2)直接經費	1 謝金	6,635(0)
① 謝金
大学教授級	8地区 2時間 @,200 8人	922(0)
② 旅費
調査委員会出席旅費(全国平均、1泊2日)
1 0~7級	8人 9回 @48,000	3,456(0)
③ 印刷製本費
資料印刷(A4·20頁)
@8 1,600部	125(0)
④ 雑役務費
速記料	2時間 @20,000 8簡所	320(0)
⑤ 通信運搬費
資料送付(ゆうパック120サイズ)	12(0)
北海道	@1,600 1簡所	2(0)
東北	@1,300 1簡所	1(0)
関東	@1,300 1簡所	1(0)
中部	@1,300 1簡所	1(0)

2012/09/26 15:37:17
22 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/09/26 15:37:17
復興特 23

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 東日本大震災を受けたアジア・太平洋地域防災力強化事業に必要な経費	98,959	41,868	4	57,091	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)
東日本大震災から得られる知見や教訓を国际社会と共有するとともに、我が国を含むアジア地域等における防災力の向上を図るため、知見・教訓等の発信に係る調査を行い、ポスト兵庫行動枠組への反映、第3回国連防災世界会議の招致を図る。
95016-123-09-2180災害関係調査費	78,709	21,618	4	57,091	1.東日本大震災から得られた知見・教訓等の発信に係る調査(1)直接人件費	21,618(5,365)	0)0)0

2012/09/26 15:37:17
24 復興特

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 5 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6~3級 2泊4日)	2人 @55,019	710(0)
中国(成都)
(6~3級 2泊3日)	2人 @99,810	600(0)
③雑役務費
翻訳料	4,287(0)
英語→日本語	400頁 @4,762	1,905(0)
日本語→英語	200頁 @7,619	1,524(0)
日本語→中国語	50頁 @8,571	429(0)
日本語→韓国語	50頁 @8,571	429(0)
⑤印刷製本費	947(0)
報告書(日本語、200頁)	100部 @2,103	210(0)
報告書(英語、200頁)	100部 @2,103	210(0)
報告書概要版(日-英版、50頁)
500部 @26	263(0)
報告書概要版(日-中版50頁)
250部 @26	132(0)
報告書概要版(日-韓版50頁)
250部 @26	132(0)
④消耗品費
CD-R(10枚セット)	1個 @724	1(0)
(3)諸經費	5,365千円 100/100	5,365(0)
(4)消費税	20,589千円 0.05	1,029(0)
前年度限10の經費	0(78,709)
計	21,618(0)	78,709)
4.東日本大震災から得られる知見·教訓共有のための国連防災戦略事務局提出金
国連防災戦略(ISDR)拠出	250,000米ドル @1	20,250(20,250)

2012/09/26 15:37:17
復興特 25

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
015 地震对策等の推進に必要
な経費
005 地図情報の活用による災
害応急体制の確立方案に
係る調査
95016-123-09-2180 災害関係調査費	26,858	0	26,858	前年度限りの経費
0(26,858)

2012/09/26 15:37:17
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 被災者支援に関する総合的対策の推進経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0) (

2012/09/26 15:37:17
28 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6~3級 2人 8回 @31,619	506(0)
③印刷製本費	980(0)
テキスト(40頁) 80部 8回 @18.8	140(0)
プロック会議資料(80頁)
2部 80部 8回 @437.6	560(0)
プロック会議報告書(80頁)
80部 8回 @437.6	280(0)
④通信運搬費
プロック会議報告書 50箇所 1回 @28	11(0)
⑤借料·損料	2,024(0)
プロック会議会場(会議室 中)
8回 @4,000	672(0)
プロック会議関係者控室(会議室 小)
8回 @22,000	176(0)
マイク·スピーカ等 8回 @147,000	1,176(0)
(3)諸經費 6,167千円 100/100	6,167(0)
(4)消費税 18,684千円 0.05	934(0)
(5)前年度限りの経費	0(30,945)
2.被災者の自立支援に向けた取組に関する調査研究	14,157(0)
(1)直接人件費	6,468(0)
主任技師 28人日 @44,800	1,254(0)
技師(A) 32人日 @88,500	1,232(0)
技師(B) 38人日 @1,300	1,189(0)
技師(C) 56人日 @25,700	1,439(0)
技術員 61人日 @22,200	1,354(0)
(2)直接經費	547(0)
①印刷製本費
報告書(平版、カラー、上質紙、300頁)
30部 @3,155	95(0)
③現地調查旅費(全国平均、1泊2日)

2012/09/26 15:37:17
復興特 29

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
6級~3級
(3)諸經費
(4)消費稅
3.前年度限10の經費
計	2人 5回 @45,200
6,468千円 100/100
13,483千円 0.05
33,775(	452(0)
6,468(0)
674(0)
14,363)
45,308)

2012/09/26 15:37:17
30 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 災害に強い地域づくり推進経費005 地域防災力向上支援事業	336,125	2,896,125	2,560,000	19年度 20年度 21年度 22年度 23年度予算額(0)(0)(0)(0)(

2012/09/26 15:37:17
復興特 31

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 津波対策推進事業	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(0

2012/09/26 15:37:17
32 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	132 共生社会政策費01-95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費078 自殺対策推進経費95016-865-16-7724 地域自殺対策緊急強化交付金	0	3,020,000	3,020,000	(要求要旨)「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う地域自殺対策緊急強化事業の基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付

2012/09/26 15:37:17
要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	133 男女共同参画社会形成促進費01-95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費009 震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアル作成・周知経費(新規)95016-129-06-0110 諸 謝 金95016-122-08-2010 職員旅費95016-123-09-1010 庁 費	10,456	0	△10,456	(要求要旨)震災における男女共同参画の視点からの対応状況調査、マニュアル作成、その周知に関する経費(1)被災地状況調査(前年度限りの経費)(2)マニュアル作成(前年度限りの経費)計(1)被災地状況調査(前年度限りの経費)(3)男女共同参画の視点による防災プロック会議(前年度限りの経費)計(3)男女共同参画の視点による防災プロック会議(前年度限りの経費)
34 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10	139 地域活性化政策費01-95 地域活性化政策の推進に必要な経費031 環境未来都市の推進に必要な経費031 環境未来都市先導的モデル事業95016-405-16-7466 環境未来都市先導的モデル事業費補助金	150,000	2,600,000	2,450,000	19年度 20年度 21年度 22年度 23年度予算額(0)(0)(0)(0)(0)(0)(要求要旨被災地における、新成長戦略に位置付けられた「環境未来都市」の実現のため、先導的なモデル事業の実施等に必要な経費環境未来都市先導的モデル事業費補助金400,000千円 6事業 補助率: 定額(10/10) 2,400,000(400,000千円の内訳(a)機械装置費252,000(土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費)(b)労務費32,000(事務費、補助員等)(c)その他経費69,600(消耗品費、旅費、外注費、諸経費)(d)委託費46,400(共同で事業を実施する者の経費合計400,000(0)

2012/09/26 15:37:17
36 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	142 地域再生推進費06-48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	6,100,000	5,500,000	19年度	20年度 21年度 22年度 23年度
予算額	-)( -)( -)( -)( -

2012/09/26 15:37:17
38 復興特

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(卜)消費税(イ)～(ヘ)76,190千円 5%(2)我が国におけるリスクコミュニケーションの可能性の検討(イ)人件費(Ⅰ)主任研究員(Ⅱ)副主任研究員(Ⅲ)研究員(Ⅳ)補助者(口)諸謝金会議出席謝金(八)旅費会議出席旅費5人 4回 @29,680 100/105(二)会議費等(Ⅰ)会議費10人 4回 @00(Ⅱ)会議資料作成費8部 4回 @200(Ⅲ)会場借料4回@20,000(亦)報告書作成費50部@1,093(ヘ)一般管理費(イ)～(ホ)26,714千円 10%(卜)消費税(イ)～(ヘ)29,385千円 5%(3)環境放射線モニタリング結果に基づく公衆の線量評価の精度向上(イ)人件費(Ⅰ)主任研究員(Ⅱ)副主任研究員(Ⅲ)研究員(Ⅳ)補助者(口)諸謝金	3,810(30,854)25,672(1,493)7,036)12,476)4,667)324)565)98)12)6)80)55)2,671)1,469)40,416)33,441)1,991)5,277)14,972)11,201)

2012/09/26 15:37:17
復興特 39

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
会議出席謝金
(八)旅費
(Ⅰ)会議出席旅費
5人 4回 @29,680 100/105
(Ⅱ)現地調查旅費
3人 6回 @29,680 100/105
(二)会議費等
(Ⅰ)会議費 10人 4回 @300
(Ⅱ)会議資料作成費 8部 4回 @200
(Ⅲ)会場借料 4回 @20,000
(亦)報告書作成費 50部 @1,093
(∧)一般管理費 (∧)～(亦)
34,992千円 10%
(卜)消費税 (∧)～(∧)
38,491千円 5%
(4)被ばく影響リスクナレッジベースの整備
(イ)人件費
(Ⅰ)主任研究員 1人 30日 @49,773
(Ⅱ)副主任研究員 2人 60日 @43,976
(Ⅲ)研究員 6人 80日 @1,191
(Ⅳ)補助者 6人 100日 @1,668
(口)諸謝金
会議出席謝金 5人 5回 @8,100 3h
(八)旅費
会議出席旅費
5人 5回 @29,680 100/105
(二)会議費等
(Ⅰ)会議費 10人 5回 @300
(Ⅱ)会議資料作成費 8部 5回 @200	5人 4回 @8,100 2h
324(
1,074(
565(
509(
98(
12(
6(
80(
55(
3,499(
1,925(
34,923(
28,743(
1,493(
5,277(
14,972(
7,001(
608(
707(
123(
15(
8(

2012/09/26 15:37:17
40 復興特

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(Ⅲ)会場借料	5回	@20,000	100(100)
(木)報告書作成費	50部	@1,093	55(55)
(∧)一般管理費(亻)～(木)
30,236千円 10%	3,024(3,024)
(卜)消費税(亻)～(∧)
33,260千円 5%	1,663(1,663)
(5)原子力施設事故の環境への影響評価	31,677(31,677)
(亻)人件費	25,368(25,368)
(Ⅰ)主任研究員	1人 30日	@49,773	1,493(1,493)
(Ⅱ)副主任研究員	2人 50日	@43,976	4,398(4,398)
(Ⅲ)研究員	4人 100日	@1,191	12,476(12,476)
(Ⅳ)補助者	6人 100日	@1,668	7,001(7,001)
(口)諸謝金
会議出席謝金	5人 5回	@100 3h	608(608)
(八)旅費	1,272(1,272)
(Ⅰ)会議出席旅費
5人 5回	@29,680 100/105	707(707)
(Ⅱ)現地調查旅費
10人 2回	@29,680 100/105	565(565)
(二)会議費等	123(123)
(Ⅰ)会議費	10人 5回	@00	15(15)
(Ⅱ)会議資料作成費	8部 5回	@00	8(8)
(Ⅲ)会場借料	5回	@20,000	100(100)
(木)報告書作成費	50部	@1,093	55(55)
(∧)一般管理費(亻)～(木)
27,426千円 10%	2,743(2,743)
(卜)消費税(亻)～(∧)
30,169千円 5%	1,508(1,508)

2012/09/26 15:37:17
復興特41

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 原子力緊急事態における技術的助言防災情報システムの整備	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-123-09-1086 原子力安全業務庁費	0	0	0	0	0	0	0	0

2012/09/26 15:37:17
42 復興特

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 原子力の安全研究の推進	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0
(要求要旨)原子力の安全を確保するため、東京電力福島第一原子力発電所における事故等を踏まえつつ安全規制活動の科学技術的基盤となる安全研究を実施することで、新たな科学技術的知見の創出及びその安全規制への円滑な活用と着実な反映を図り、安全規制の科学的合理性を向上する。原子力安全研究推進事業1.原子力安全研究推進事業費2.原子力安全研究推進事業事務費計	63,649	0)
95016-129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0	原子力安全研究推進事業事務費
95016-122-08-2010 職員旅費	0	0	0	審查委員会出席謝金	3人	5回	@,000	2h	0(
95016-122-08-6010 委員等旅費	0	0	0	原子力安全研究推進事業事務費6級相当(全国平均1泊2日)原子力安全研究推進事業事務費審查委員会(部外協力者)原子力安全研究推進事業事務費(1)印刷製本費1-フレット作成費(2)通信運搬費郵送料(3)会議費審查委員会(部外協力者)原子力安全研究推進事業費(1)低線量放射線影響等に関する研究①人件費(1)博士研究員(2)補助者(2)借料及び損料	200部	@144	1.05	30(200部	@200	0(3)会議費審查委員会(部外協力者)原子力安全研究推進事業費(1)低線量放射線影響等に関する研究①人件費(1)博士研究員(2)補助者(2)借料及び損料	63,649	63,649
95016-125-14-1261 科学技術基礎調査等委託費	0	0	0	1原子力安全研究推進事業費(1)低線量放射線影響等に関する研究①人件費(1)博士研究員(2)補助者(2)借料及び損料	3人	210日	@1,800	13,734	13,734
(要求要旨)原子力安全研究推進事業費1-フレット作成費(2)通信運搬費郵送料(3)会議費審查委員会(部外協力者)原子力安全研究推進事業費(1)低線量放射線影響等に関する研究①人件費(1)博士研究員(2)補助者(2)借料及び損料	3人	210日	@1,800	13,734	13,734

2012/09/26 15:37:17
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
1) 实验装置(放射線分析装置等)
12月 @50,000 3,000(3,000)
口) 实验装置(遺伝子解析装置)
12月 @125,000 1,500(1,500)
八) 计算機借料 4h 9件 @90,000 10,440(10,440)
③ 内 国 旅 費
1) 内 国 调 查
3人 14回 @45,200 100/105 1,808(1,808)
④ 外 国 旅 費
1) 北 米 (6 級 相当 指定都市 4 泊 6 日)
2人 @10,000 1,620(1,620)
口) 欧 州 (6 級 相当 指定都市 4 泊 6 日)
2人 @29,100 1,058(1,058)
⑤ 消耗品費
1) 试 菜、实 验 動 物 等 一 式 @12,423,000 12,423(12,423)
口) ソ フ ト ウ エ ア 等 一 式 @5,000,000 5,000(5,000)
⑥ 報 告 書 作 成 費 50部 @1,093 55(55)
⑦ 一般 管理 費 (① ~ ⑥ の 合 计 × 1 0 %)
55,107千円 × 10% 5,511(5,511)
⑧ 消費 税 (① ~ ⑦ の 合 计 × 5 %)
60,618千円 × 5% 3,031(3,031)

2012/09/26 15:37:17
44 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13	148 東日本大震災復旧·復興災害対策総合推進調整費05-95 東日本大震災復旧·復興災害対策の総合推進調整に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0
予算現額	0	0	0	0
決算額	0	0	0	0
差引額	0	0	0	0
(要求要旨)災害に関する施策の企画、立案及び推進並びに関係行政機関の施策の調整を通じて、災害対策の総合的推進を図るために、防災に関する調査、広域的かつ実践的な防災訓練を実施するほか、迅速、円滑かつ被災地の実情に応じた災害対策緊急事業の実施を推進するために必要な経費を確保する。
14	95053-129-99-1069(災害対策総合推進調整費)150 原子力安全確保費05-63 原子力の安全確保に必要な経費63016-305-16-8216 原子力施設等防災対策等交付金151 沖縄開発事業費05-47 社会資本総合整備事業に必要な経費47052-825-00-5417 社会資本整備総合交付金25-42 維持管理に必要な経費42052-204-00-2225 道路維持管理費30-45 水道施設整備に必要な経費45086-925-00-4665 水道施設整備費補助045 日本学術会議165 日本学術会議01-95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費024 学術調査の推進に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
3,164,000	2,238,000	東日本大震災復旧·復興対策経費沖K000	沖K000	沖K000	沖K000	沖K000
7,000	沖K000	沖K000	沖K000	沖K000	沖K000
759,000	沖K000	沖K000	沖K000	沖K000	沖K000
1,472,000	沖K000	沖K000	沖K000	沖K000	沖K000
18,480	沖K000	沖K000	沖K000	沖K000	沖K000
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)沖日本大震災に係る学術調査を有機的に連携させ、総合的に推進するため、必要な学術調査に関して調査審議し、学術調査の全体的な基本方針を策定するとともに、実施の状況把握・助言等を行うために必要な経費※東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費

2012/09/26 15:37:17
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95072-111-05-0200 委 員 手 当	6,271	3,240	△	3,031	1. 委员会の開催・調査審議
2. 海外アカデミー等との知見教訓の共有
計	40,094(24,590)
12,860(9,884)
52,954(34,474)
1. 委员会の開催・調査審議
委员会出席手当
(1) (10) (4) (20,100)
2委员会 3人 6回 @18,000 0.60	3,240(6,271)
委员会出席手当
(5) (8) (12) (20,100)
6分科会 5人 8回 @18,000 0.60	389(482)
委员会出席手当
6役員会 2人 2回 @18,000 0.60	2,592(5,789)
1. 委员会の開催・調査審議
委员会出席手当
(1) (11) (4) (20,100)
2委员会 15人 6回 @18,000 0.60	7,517(4,149)
委员会出席手当
(5) (5) (12) (20,100)
6分科会 10人 8回 @18,000 0.60	1,944(531)
委员会出席手当
6役員会 3人 2回 @18,000 0.60	5,184(3,618)
1. 委员会の開催・調査審議
1. 委员会の開催・調査審議
上席学術調査員 3人 20日 12月 @18,000	389(0)
上席学術調査員 3人 10日 12月 @14,700	12,960(0)
1. 委员会の開催・調査審議
参考人謝金
6分科会 2人 4回 @18,000 1.00	864(0)
1. 委员会の開催・調査審議
調查旅費
地方(3~10級相当 全国平均 1泊2日)
2人 8回 @45,200	723(0)
1. 委员会の開催・調査審議
委员会出席旅費
東京地区(7~10級相当 県内 日帰り)
32人 16回 @2,350 0.60	8,970(8,267)
東京地区(7~10級相当 県内 日帰り)
722(722)

2012/09/26 15:37:17
46 復興特

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95072-123-09-1010 庁 費	10,495	13,388	2,893	地方(7~10級相当 全国平均 日帰り)
22人 16回 @3,600 0.60
調查旅費
地方(7~10級相当 全国平均 1泊2日)
(3)(4)(62,400)
5人 8回 @48,000 0.60
1. 委員会の開催・調査審議
(1)通信運搬費
開催通知(往復はがき) (64)(23)
72回 15人 @100
報告書送付
(2)会議費
(64)(23)
72回 15人 @300 1.05
2. 海外アカデミー等との知見教訓の共有
(1)印刷製本費
報告書(日本語 平版印刷 A4 上質 200 頁)
(4)
2回 1種類 1,000部 @46.5 1.05
報告書(英語 平版印刷 A4 上質 200 頁)
(4)
2回 1種類 1,000部 @46.5 1.05
(2)通信運搬費
資料送付(印刷物 小型包装物 250 g 国際郵便)
(4)
2回 1種類 100箇所 @10
資料送付(印刷物 小型包装物 5kg 国際郵便)
(4)
2回 1種類 2箇所 @460
(3)雑役務費
翻訳料
報告書本文200 P (4)
2回 1種類 200頁 @8,000
震災関連資料 (265)(8,000)
500頁 @6,000
データベース管理・運用 12月 @400,000 1.05
計	1,152(449)
611)
147)
147)
80(0)
918)
918)
248)
204)
2760)
10,495)

2012/09/26 15:37:17
## 平成23年度 市町村国民健康保険における 保険料の地域差分析

平成25年(2013年)9月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

1. 保険料指数について 2
2. 計算方法 3
(1) 応能割指数、応益割指数 3
(2) 標準化指数、標準化保険料算定額 4
3. 結果 6
(1) 都道府県別保険料指数等 8
(2) 都道府県別保険料マップ 9
(3) 保険料指数等の都道府県別状況 10
(4) 保険料指数等の保険者別状況 13
(5) 保険者別保険料マップ 15
(6) 各種相関等 16
(参考) 後期高齢者医療制度における保険料指数 18
(1) 都道府県別保険料指数等 19
(2) 都道府県別保険料マップ 20
(3) 各種相関 21
基礎データ (厚生労働省ホームページに掲載) 】
・保険者別データ及び各図表のデータを掲載
### 1. 保険料指数について

○ 市町村国民健康保険においては、保険者(市町村)ごとに保険料水準に格差があることが知られているが、資産割や平等割については保険者によって導入状況が異なるなど、保険料賦課方式が異なっているため単純に比較することが難しい。

○ そこで全ての保険者で共通に保険料水準を比較することのできる指数として、「応能割指数」、「応益割指数」、「標準化指数」の3つの保険料指数を作成して保険料水準の比較を行った。

※ なお、今回は医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料について分析を行ったものであり、介護納付金分の保険料は含んでいない。

応能割指数	・応能割率(＝応能割算定額(所得割＋資産割)の旧ただし書所得に対する比率)を、全国平均を1として指数化したもの。
・応能割の比重が大きい中高所得者の保険料水準を示す指標に近い。
応益割指数	・応益割額(＝被保険者1人当たりの応益割算定額(均等割＋平等割))を、全国平均を1として指数化したもの。
・所得や資産のない低所得者の保険料水準を示す指標。
標準化指数	・平均所得者の保険料の応益割と応能割の比率で応益割指数と応能割指数を加重平均したもの。
・平均所得者の保険料水準を示す指標。

## 「1人当たり保険料調定額」と「保険料負担率」について

○ 従来、保険料水準の比較として、「1人当たり保険料調定額」や、その所得に対する比率である「保険料負担率」を用いることがあったが、これらは所得水準の影響を受けるものであり、所得の高い市町村は「1人当たり保険料調定額」は高く、「保険料負担率」は低くなり、所得の低い市町村はその逆となる。

○ すなわち、同じ賦課方式で所得割率、均等割などの保険料水準も同じ市町村であっても、所得水準により「1人当たり保険料調定額」や「保険料負担率」は異なってくるものであり、保険料水準の指標としては必ずしも適切でない場合がある。
### 2. 計算方法

今回の分析に用いた保険料指数は以下のように計算した。

## (1) 応能割指数、応益割指数

$$ 応能割指数 \ = 当該保険者 \ の応能割率 \ ／全国平均応能割率 $$

$$ 応益割指数 \ = 当該保険者 \ の応益割額 \ ／全国平均応益割額 $$

$$ 応能割率 \ =\ 所得割率 + 資産割算定額 \Big/ 旧ただし書所得総額 $$

$$ 応益割額 =1 人当たり均等割額 + 平等割算定額 \big/ 被保険者総数 $$

$$ \begin{aligned}& 所得割率 =\left\{\begin{aligned}\\ & 条例で定める所得割率 \quad( 旧ただし書方式かつ均一賦課保険者の場合 )\\& 所得割算定額 /\ 旧ただし書所得総額 \\&\quad( 全国平均、都道府県別及び上記以外の保険者の場合 )\\ &\end{aligned}\right.\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&1 人当たり均等割額 =\left\{\begin{aligned}\\ & 条例で定める 1 人当たり均等割額 \quad( 均一賦課保険者の場合 )\\& 均等割算定額 /\ 被保険者総数 \\&\quad( 全国平均、都道府県別及び上記以外の保険者の場合 )\\ &\end{aligned}\right.\\ \end{aligned} $$
## (2) 標準化指數、標準化保険料算定額

$$ \begin{aligned}&\text{標準化指数}~\equiv~\frac{\text{平均心能割比率} \times \text{心能割指数} + \text{平均心益割比率} \times \text{心益割指数}}{\text{平均心能割比率}}=\frac{\text{全国平均心能割率} \times \text{全国平均1人当たり旧ただし書所得}}{\text{全国平均心能割率} \times \text{全国平均1人当たり旧ただし書所得} + \text{全国平均心益割額}}\\ &\text{平均心益割比率}=\frac{\text{全国平均心益割額}}{\text{全国平均心能割率} \times \text{全国平均1人当たり旧ただし書所得} + \text{全国平均心益割額}}\\ &\end{aligned}\\ & 標準化保険料算定額 ~=~\text{応能割率} \times \text{全国平均1人当たり旧ただし書き所得} + \text{応益割額 }\\ &\begin{aligned}\\ &\text{※ 式を変形することにより、標準化指数、標準化保険料算定額は以下の式でも表すことができ、この式から、標準化指数、標準化保険料算定額は全国平均並みの所得の人の保険料水準を表す指標と考えることができる。}\\ &\end{aligned}\\ & 標準化指数 =\frac{\text{当該保険者の応能割率} \times \text{全国平均1人当たり旧ただし書所得} + \text{当該保険者の応益割額}}{\text{全国平均応能割率} \times \text{全国平均1人当たり旧ただし書所得} + \text{全国平均応益割額}}\\ &\end{aligned}\\ & 標準化保険料算定額 = 標準化指数 \times \text{全国平均1人当たり保険料算定額 }\\ \end{aligned} $$
## <基礎データ>

計算に用いた基礎データは以下のとおり。

○ 1人当たり所得: 平成23年度国民健康保険実態調査(保険者票)の保険者別1人当たり課税標準額(旧ただし書所得)

〇 その他の基礎データは平成23年度国民健康保険事業年報による。

（参考）市町村国保の保険料算定方法について

市町村国保の保険料は、世帯ごとに、以下の計算式により計算された保険料算定額から、低所得者に対する軽減等を行った額が実際の保険料調定額として賦課される。

$$ 各世帯における保険料算定額 = 世帯応能割額 + 世帯応益割額 $$

$$ 世帯応能割額 = 所得割額 \left( 所得割率 \times 世帯所得額 \right)+ 資產割額 \left( 資產割率 \times 世帯資產額 \right) $$

$$ 世帯応益割額 =1 人当たり均等割額 \times 世帯被保険者数 +1 世帯当たり平等割額 $$

※1 所得割率、資産割率、1人当たり均等割額及び1世帯当たり平等割額は各保険者の条例において定められている。

※2 多くの保険者では、世帯所得額として旧ただし書所得を使用し、世帯資産額として固定資産税額を使用している。

※3 1人当たり均等割額は被保険者1人につき賦課される額であり、1世帯当たり平等割額は世帯ごとに賦課される額である。

※4 保険料は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに計算され、それぞれ賦課限度額が定められている。なお、世帯所得額や世帯資産額をそのまま使うと賦課限度額を超える場合には、所得額や資産額を補正することとされているが、本稿で「保険料算定額」と言うときは、補正する前の所得額や資産額で計算した数値を表している。

※5 所得割、資産割、均等割、平等割のすべてを賦課する必要はなく、保険者によって、2方式（所得割、均等割）、3方式（所得割、均等割、平等割）、4方式（所得割、資産割、均等割、平等割）を選択することができる。
### 3. 結果

## ☐ 保険料指数等の推移

·都道府県別

標準化指数	応能割指数	応益割指数
標準化保険料算定額(円)	応能割率(%)	応益割額(円)
最高	最低	格差	最高	最低	格差	最高	最低
平成22年度	徳島県	1.387	東京都	0.805	1.7倍	徳島県	1.629	神奈川県	0.762	2.1倍	大阪府	1.194	0.717
140,935	81,829	14.9	7.0	51,656	31,026
平成23年度	徳島県	1.347	東京都	0.820	1.6倍	徳島県	1.555	神奈川県	0.798	1.9倍	大阪府	1.168	0.696
139,303	84,811	14.7	7.5	51,389	30,623

·保険者別

標準化指数	応能割指数	応益割指数
標準化保険料算定額(円)	応能割率(%)	応益割額(円)
最高	最低	格差	最高	最低	格差	最高	最低
平成22年度	德島県徳島市	1.744	東京都青ヶ島村	0.411	4.2倍	沖縄県多良間村	2.232	北海道幌延町	0.394	5.7倍	北海道利尻町	1.538	鹿児島県三島村	0.327
177,230	41,720	20.4	3.6	66,495	14,153
平成23年度	沖縄県多良間村	1.665	東京都青ヶ島村	0.396	4.2倍	沖縄県多良間村	2.349	東京都青ヶ島村	0.385	6.1倍	三重県朝日町	1.553	鹿児島県三島村	0.323
172,145	40,931	22.2	3.6	68,305	14,228

## ☐ 保険料指数等の都道府県内格差の推移

標準化指数、標準化保険料算定額	応能割指数、応能割率	応益割指数、応益割額
格差の最大	格差の最小	格差の最大	格差の最小	格差の最大	格差の最小
平成22年度	北海道	2.7倍	富山県	1.2倍	北海道	4.4倍	富山県	1.4倍	鹿児島県	3.7倍	富山県	1.3倍
平成23年度	北海道	2.6倍	富山県	1.2倍	北海道	4.3倍	富山県	1.4倍	鹿児島県	3.6倍	富山県	1.3倍
## ☐ 都道府県別保険料指数等

・標準化指数、標準化保険料算定額が最も高い都道府県は徳島県(1.347、139,303円)、最も低い都道府県は東京都(0.820、84,811円)であり、1.6倍の格差

・応能割指数、応能割率が最も高い都道府県は徳島県(1.555、14.7%)、最も低い都道府県は神奈川県(0.798、7.5%)であり、1.9倍の格差

・応益割指数、応益割額が最も高い都道府県は大阪府（1.168、51,389円）、最も低い都道府県は埼玉県（0.696、30,623円）であり、1.7倍の格差

## ○ 保険料指数等の都道府県別分布

・標準化指数、標準化保険料算定額の格差が最も大きい都道府県は北海道(2.6倍)、最も小さい都道府県は富山県(1.2倍)

・応能割指数、応能割率の格差が最も大きい都道府県は北海道（4.3倍）、最も小さい都道府県は富山県（1.4倍）

・応益割指数、応益割額の格差が最も大きい都道府県は鹿児島県（3.6倍）、最も小さい都道府県は富山県（1.3倍）

## ○ 保険料指数等の保険者別状況

・標準化指数、標準化保険料算定額が最大の保険者は沖縄県多良間村(1.665、172,145円)、最小の保険者は東京都青ヶ島村(0.396、40,931円)で4.2倍の格差

・応能割指数、応能割率が最大の保険者は沖縄県多良間村(2.349、22.2%)、最小の保険者は東京都青ヶ島村(0.385、3.6%)で6.1倍の格差

・応益割指数、応益割額が最大の保険者は三重県朝日町（1.553、68,305円）、最小の保険者は鹿児島県三島村（0.323、14,228円）で4.8倍の格差

・約8割の保険者が標準化指数0.8～1.2となっている。

・標準化指数・応能割指数・応益割指数を比較すると、応能割指数のばらつきが大きい。

## ○ 各種相関等

・応能割指数と応益割指数、医療費の地域差指数と標準化指数について、相関はあまり見られなかった。

※ 後期高齢者医療制度ではこれらで強い相関が見られた。(21頁参照)

・法定外繰入額が多い保険者ほど、保険料指数が小さくなる傾向が見られた。
## (2) 都道府県別保険料マップ

(市町村国民健康保険)
## (3) 保険料指数等の都道府県別状況

① 保険料指数等の都道府県別格差

標準化指数	応能割指数	応益割指数
最大	最小	格差	最大	最小	格差	最大	最小	格差	最大	最小	格差
北海道	函館市	1.388	幌延町	0.542	2.6	松前町	1.661	幌延町	0.387	利尻町	1.442	西興部村
青森県	中泊町	1.365	六ヶ所村	0.875	1.6	板柳町	1.491	六ヶ所村	0.791	風間浦村	1.478	鶴田町
岩手県	西和賀町	1.214	岩泉町	0.781	1.6	金ヶ崎町	1.334	野田村	0.715	西和賀町	1.072	岩泉町
宮城県	塩竈市	1.331	七ヶ宿町	0.755	1.8	村田町	1.495	七ヶ宿町	0.836	塩竈市	1.392	七ヶ宿町
秋田県	由利本莊市	1.292	小坂町	0.876	1.5	八郎湯町	1.443	大潟村	0.506	大潟村	1.517	小坂町
山形県	南陽市	1.361	西川町	0.838	1.6	南陽市	1.486	西川町	0.866	山形市	1.260	西川町
福島県	葛尾村	1.309	檜枝岐村	0.550	2.4	川俣町	1.534	檜枝岐村	0.481	葛尾村	1.333	檜枝岐村
茨城県	北茨城市	1.153	東海村	0.561	2.1	北茨城市	1.341	東海村	0.582	つくば市	1.189	東海村
栃木県	大田原市	1.190	茂木町	0.875	1.4	さぐら市	1.243	下野市	0.814	大田原市	1.182	茂木町
群馬県	桐生市	1.260	嬌恋村	0.734	1.7	大泉町	1.560	嬌恋村	0.624	吉岡町	1.344	上野村
埼玉県	幸手市	1.048	小鹿野町	0.654	1.6	加須市	1.229	吉川市	0.793	吉川市	1.046	美里町
千葉県	長南町	1.276	浦安市	0.628	2.0	長南町	1.352	成田市	0.709	九十九里町	1.451	浦安市
東京都	23区	0.877	青ヶ島村	0.396	2.2	小笠原村	0.866	青ヶ島村	0.385	23区	0.907	青ヶ島村
神奈川県	南足柄市	1.191	逗子市	0.659	1.8	小田原市	1.236	海老名市	0.628	南足柄市	1.376	逗子市
新潟県	粟島浦村	1.210	津南町	0.663	1.8	粟島浦村	1.280	津南町	0.633	小千谷市	1.131	津南町
富山県	魚津市	1.049	舟橋村	0.873	1.2	朝日町	1.037	舟橋村	0.762	魚津市	1.109	朝日町
石川県	加賀市	1.339	川北町	0.711	1.9	加賀市	1.383	川北町	0.770	能美市	1.296	川北町
福井県	美浜町	1.093	池田町	0.651	1.7	美浜町	1.090	池田町	0.612	小浜市	1.098	池田町
山梨県	富士河口湖町	1.243	小菅村	0.703	1.8	富士河口湖町	1.337	小菅村	0.599	鳴沢村	1.360	小菅村
長野県	小谷村	1.233	根羽村	0.562	2.2	小谷村	1.421	根羽村	0.504	筑北村	1.059	大鹿村
岐阜県	大垣市	1.212	白川村	0.689	1.8	岐阜市	1.215	白川村	0.458	山県市	1.256	飛騨市
静岡県	沼津市	1.097	川根本町	0.701	1.6	沼津市	1.255	川根本町	0.667	浜松市	1.255	川根本町
愛知県	豊橋市	1.199	東栄町	0.614	2.0	岩倉市	1.148	飛島村	0.422	豊橋市	1.386	東栄町
三重県	朝日町	1.215	大紀町	0.755	1.6	玉城町	1.121	川越町	0.711	朝日町	1.553	大紀町
滋賀県	栗東市	1.178	愛荘町	0.826	1.4	日野町	1.060	愛荘町	0.750	栗東市	1.349	甲良町
京都府	京都市	1.202	伊根町	0.714	1.7	京都市	1.261	伊根町	0.793	宇治市	1.175	伊根町
大阪府	守口市	1.364	豊能町	0.846	1.6	豊能市	1.496	豊能町	0.709	池田市	1.336	枚方市
兵庫県	神戸市	1.257	新温泉町	0.758	1.7	淡路市	1.286	宝塚市	0.793	明石市	1.272	新温泉町
奈良県	上牧町	1.293	下北山村	0.603	2.1	上牧町	1.328	下北山村	0.600	平群町	1.324	下北山村
和歌山県	湯浅町	1.503	古座川町	0.695	2.2	湯浅町	1.746	太地町	0.733	上富田町	1.481	古座川町
鳥取県	八頭町	1.255	日吉津村	0.820	1.5	八頭町	1.439	日吉津村	0.764	鳥取市	1.188	智頭町
鳥根県	大田市	1.217	知夫村	0.778	1.6	大田市	1.311	浜田市	0.783	雲南市	1.162	知夫村
岡山県	吉備中央町	1.292	総社市	0.845	1.5	吉備中央町	1.438	総社市	0.825	津山市	1.181	美咲町
山島県	県市	1.153	神石高原町	0.714	1.6	福山市	1.161	熊野町	0.710	坂町	1.194	神石高原町
山口県	山陽小野田市	1.376	美祢市	0.946	1.5	山陽小野田市	1.460	田布施町	0.910	山陽小野田市	1.263	上関町
徳島県	徳島市	1.644	阿南市	0.950	1.7	阿南市	2.037	松茂町	0.951	徳島市	1.269	上勝町
香川県	多度津町	1.214	直島町	0.911	1.3	琴平町	1.184	直島町	0.716	多度津町	1.266	三豊市
愛媛県	久万高原町	1.382	砥部町	0.905	1.5	久万高原町	1.687	砥部町	0.947	四国中央市	1.229	愛南町
高知県	南国市	1.236	三原村	0.807	1.5	南国市	1.384	越知町	0.883	馬路村	1.156	三原村
福岡県	大任町	1.323	東峰村	0.834	1.6	大任町	1.478	福津市	0.783	川崎町	1.147	嘉麻市
佐賀県	鹿島市	1.296	玄海町	0.899	1.4	鹿島市、太良町	1.396	玄海町	0.941	基山町	1.207	玄海町
長崎県	大村市	1.191	長与町	0.745	1.6	島原市	1.269	長与町	0.665	大村市	1.143	小値賀町
熊本県	あさぎり町	1.379	五木村	0.866	1.6	球磨村	1.505	宇土市	0.952	人吉市	1.269	五木村
大分県	竹田市	1.376	姬島村	0.948	1.5	別府市	1.491	姬島村	1.073	臼杵市	1.288	姬島村
埼玉県	都城市	1.386	西米良村	0.762	1.8	都城市	1.589	西米良村	0.784	川南町	1.222	西米良村
鹿児島県	日置市	1.234	三島村	0.816	1.5	南大隅町	1.448	南種子町	0.950	南種子町	1.156	三島村
沖縄県	多良間村	1.665	北大東村	0.683	2.4	多良間村	2.349	北大東村	0.680	那覇市	0.868	栗国村
## ① 保険料指数等の都道府県別格差(続き)

標準化保険料算定額	応能割率	応益割額
平均	最大	最小	格差	平均	最大	最小	格差	平均	最大	最小	格差
北海森岩宮秋山福茨板楊麗玉千葉京神新山山石福門麗靈靈靈靈
## ② 標準化指数の都道府県別分布状況

## ③応能割指数の都道府県別分布状況

④応益割指数の都道府県別分布状況

※図中の四角は、それぞれ第1四分位、中央値及び第3四分位を表している。
## (4) 保険料指数等の保険者別状況

① 標準化指数、標準化保険料算定額の上位・下位

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
標準化指数	標準化保険料算定額	標準化指数	標準化保険料算定額
1	多良間村
(沖縄)	1.665	172,145	1	青ヶ島村
(東京)	0.396	40,931
2	德島市
(德滅市)	1.644	170,032	2	三宅村
(東京)	0.450	46,529
3	阿波市
(德和歌)	1.635	169,092	3	御藏島村
(東京)	0.493	51,014
4	湯浅町
(和歌)	1.503	155,433	4	幌延町
(北海道)	0.542	56,065
5	上板町
(德)	1.396	144,364	5	国立市
(東京)	0.543	56,203
6	館市道
(北海道)	1.388	143,517	6	日の出町
(東京)	0.546	56,470
7	都城市
(宮崎)	1.386	143,331	7	檜枝岐村
(福島)	0.550	56,840
8	東みよし町
(德)	1.385	143,200	8	新島村
(東京)	0.551	56,998
9	久万高原町
(愛松前)	1.382	142,929	9	東海村
(茨門城)	0.561	58,051
10	松前町
(北海道)	1.381	142,837	10	根羽村
(長野)	0.562	58,079

③ 応益割指数、応益割額の上位・下位

順位	上位10保險者	順位	下位10保險者
応益割指數	応益割額	応益割指數	応益割額
1	朝 日 町
(三 重)	1.553	68,305	1	三 島 児 村
(鹿 児 島 )	0.323	14,228
2	大 潟 村
(秋 田)	1.517	66,754	2	美 里 町
(埼 玉 )	0.364	16,030
3	上 富 田 町
(和 歌 山)	1.481	65,171	3	入 間 市
(埼 玉 )	0.400	17,585
4	風 間 浦 村
(青 森)	1.478	65,025	4	小 鹿 野 町
(埼 玉 )	0.409	17,994
5	九 十 九 里 町
(千 葉)	1.451	63,811	5	青 夕 島 村
(東 京 )	0.410	18,026
6	利 尻 町
(北 海 道)	1.442	63,452	6	蕨 市
(埼 玉 )	0.412	18,112
7	妹 背 牛 町
(北 海 道)	1.432	63,006	7	粟 国 村
(沖 縄 )	0.427	18,800
8	猿 払 村
(北 海 道)	1.405	61,793	8	三 宅 村
(東 京 )	0.447	19,651
9	塩 竈 市
(豊 橘 市 城)	1.392	61,246	9	新 座 市
(埼 玉 )	0.452	19,882
10	(愛 橘 市 知)	1.386	60,969	10	御 藏 島 村
(東 京 )	0.465	20,461

② 応能割指数、応能割率の上位・下位

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
応能割指数	応能割率	応能割指数	応能割率
1	多良間村縄)	2.349	22.2	1	青 ㄅ 島 村	0.385	3.6
2	阿波市島)	2.037	19.3	2	幌 延 町	0.387	3.7
3	德島市島)	1.922	18.2	3	飛 島 村	0.422	4.0
4	東み上町島)	1.752	16.6	4	鹿 追 町	0.449	4.3
5	湯浅町山)	1.746	16.5	5	三 宅 村	0.452	4.3
6	久万高原町媛)	1.687	15.9	6	白 川 村	0.458	4.3
7	松前町道)	1.661	15.7	7	檜 枝 岐 村	0.481	4.5
8	本部町縄)	1.622	15.3	8	根 羽 村	0.504	4.8
9	小樽市道)	1.608	15.2	9	大 潟 村	0.506	4.8
10	上板町島)	1.600	15.1	10	御 藏 島 村	0.514	4.9