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2 漁船等の安全対策の推進

## (1) 漁船等の安全に関する指導等の推進

漁船の海難船舶隻数は，全海難船舶隻数に占める割合が多く，平成20年は全体の約3割を占めている。また，船舶海難による死者・行方不明者数のうち約8割を漁船の乗組員が占めている。これら漁船による海難の原因をみると，見張り不十分や操船不適切といった人為的要因によるものが約7割を占めている。

海上保安庁では，漁船の海難を防止するため，関係省庁と連携の下，地域ごとにきめ細かく海難防止講習会や訪船指導等を実施し，安全意識の高揚・啓発を図るとともに，出漁前の船体や機関等の点検，見張りの励行，インターネットや携帯電話等による気象・海象情報や航行警報等の的確な把握などの安全運航に関する留意事項及び海事関係法令の遵守等について指導等を行った。

また，関係省庁において目標を共有し，連携・融合した海難防止施策の展開を目指して平成20年2月29日に設置された関係省庁海難防止連絡会議において，今後平成22年までの重点対象事項を「漁船の安全対策の推進」とし，海難防止対策の推進と乗組員の安全確保についての対策をより一層連携して，漁船海難の減少，漁船海難及び漁船からの海中転落による死者・行方不明者の減少を目指すことが決定された。

さらに，漁船の海難や海中転落事故の防止に重点を置いて安全対策の強化を図るため，「漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドライン」の作成や非常時に対応するための生存対策に関する講習会を開催するなど，所要の施策を講じた。

## (2) 漁船の安全性の確保

漁船の海難船舶隻数のうち転覆事故は約1割を占めており，また，平成12年に発生した沖合底びき網漁船「第五龍寶丸」転覆沈没事故に見られるように重大海難に至る可能性も大きい。

今般，漁船の転覆・沈没事故対策として，近年の漁船船型の変化，国際的な復原性基準の動向等を踏まえつつ，漁船に関する復原性基準（損傷時を含む。）の改正を行い，平成21年1月1日から施行した。3プレジャーボート等の安全対策の推進

(1) プレジャーボート等の安全に関する指導等の推進

プレジャーボート等の海難船舶隻数は，全海難船舶隻数に占める割合が最も多く，平成20年は約4割を占めている。プレジャーボート等の海難を防止するためには，マリンレジャー愛好者自らが安全意識を十分に持つことが重要であるため，海上保安庁では海難防止講習会や訪船指導の実施等のあらゆる機会を通じて海難防止思想の普及を図るとともに，小型船安全協会等の民間組織や海上安全指導員などのボランティアの活動に対する支援を行い，啓発活動を主体とした海難防止活動を行うほか，衝突，転覆といった死者・行方不明者及び負傷者を伴うことが多い海難については，現場指導を含めた関係機関等と連携した効果的な海難防止活動を推進した。

さらに，海上交通ルールの励行，インターネットや携帯電話等による気象・海象や航行警報等の安全に資する情報の早期入手，その他安全運航のための基本的事項の励行等についても，パンフレット等を活用して広く指導を行った。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及び特定非営利活動法人パーソナルウォータークラフト安全協会，（財）沖縄マリンレジャーセイフティビューロー等関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図った。

(2) プレジャーボート等の建造に関する技術者講習の推進

プレジャーボート等の建造技術の適正な水準を維持し，船舶の安全性を確保するため，建造技術者を対象とした各種講習会の開催等を推進し，市場ニーズや技術革新等に対応し得る技術者を養成し，その資質の向上を図った。

(3) プレジャーボート等の安全基準，検査体制の整備総トン数20トン未満の船舶の検査を実施している
日本小型船舶検査機構と連携して，適切な検査の実施に努めるとともに，平成19年度に行ったプレジャーボート等の国際規格となる国際標準化機構（ISO）規格と，国内規則との整合化について関係者に周知を図った。

(4) プレジャーボート等の安全に対する情報提供の充実

一般船舶やプレジャーボート等に対して，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等を携帯電話のインターネット・ホームページ等を通じて提供する沿岸域情報提供システムの整備・運用を行った。

そのほか，マリンレジャー情報提供の窓口としての「海の相談室」及び「マリンレジャー行事相談室」の利用促進を図るとともに，安全に楽しむための情報をホームページ上で提供できるよう情報提供体制の充実・強化を図った。

(5) 免許取得者の知識・技能の確保及び小型船舶操縦者の遵守事項の周知・啓発

簡素・合理化された新小型船舶操縦士免許制度の下で，免許取得者が小型船舶を的確・安全に操縦できるような一定の知識・技能の習得が継続的に図れるように努めた。

また，船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく小型船舶操縦者の遵守すべき事項（酒酔い等操縦の禁止，危険操縦の禁止，ライフジャケットの着用等）の周知・啓発，違反事項の調査・取締を実施し，マリンレジャー愛好者のマナー意識・安全意識の向上に努めた。

## 第 6 節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，平成20年は，旅客船等に対する海上保安官の警乗や，36,160隻の船舶に立入検査を実施する一方，取締りの実施により3,969件の海事関係法令違反を送致したほか，違反の態様が軽微で是正の容易な1,712件の海事関係法令違反について警告措置を講じた。

また，海事関係者等を対象とした海難防止講習会の開催，訪船指導の実施等により航法の遵守，海事

## 第2章 海上交通安全施策の現況

## 4 ライフジャケット着用率の向上

救命胴衣の着用が海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者の減少に大きく寄与していることから，救命胴衣着用推進モデル漁協，同マリーナの指定拡充等により救命胴衣着用率の向上を図った。また，海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者の半数以上を漁船が占めていることから，漁業関係者が自ら前向きに安全意識を醸成させる仕組みづくり（漁業関係者自らの安全意識改革）を強力に推進し，ライフジャケット着用率の向上を図った。加えて，救命胴衣の常時着用のほか，携帯電話等の連絡手段の確保，緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を3つの基本とする自己救命策確保キャンペーンを強力に推進した。

なお，一人乗り漁船のライフジャケット着用義務範囲の拡大（平成20年4月1日施行）に伴い，その実効を期すとともに，併せて漁船関係者全般におけるライフジャケット着用率の向上を図った。

## 5 海難等の情報の早期入手

海難等が発生してから海上保安庁が認知するまでに時間を要すること，また，第三者機関を経由するなどにより，情報内容の正確性が低下することがあるため，関係機関，関係団体等により，緊急通報用電話番号「118番」の周知・啓発を推進するとともに，防水パック入り携帯電話の携行等による連絡手段の確保を推奨し，海上保安庁へ直接，早期に通報を行えるように努めた。

関係法令等の励行，運航マナーの向上，見張りの励行，気象・海象情報の的確な把握等安全指導を行った。さらに，航路等において，他の船舶の流れを無視したプレジャーポートの遊走等の無謀な活動に対しては，訪船・現場指導や取締りを実施し，海難の未然防止及び海上交通秩序の維持に努めた。

港内，主要狭水道等船舶交通のふくそうする海域においては，巡視船艇による船舶交通の整理・指導及び航法違反等の取締りを実施しており，特に，海
## 第2節 マネー・ローンダリング問題をめぐる国際的な動き

## Ⅰ マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定

FATF（注）は、平成10年以来、国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域を選定する作業を行ってきたが、平成12年6月22日、以下の15の国と地域を「非協力国・地域」として特定した。これを受けて、金融庁は関係金融団体を通じて各金融機関に対し、これらの非協力国・地域の個人・法人等との取引に特別な注意を払うよう要請した。

## 15 の非協力的な国・地域（平成12年6月22日公表）

バハマ国、ケイマン諸島、クック諸島、ドミニカ国、イスラエル国、レバノン共和国、リヒテンシュタイン公国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、ニウエ、パナマ共和国、フィリピン共和国、ロシア連邦、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント及びクレナディーン諸島

## （注）FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部會）

平成元年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策を国際的に推進することを目的としており、現在、日本を含む29の国と地域及び2つの国際機関により構成されている。

## Ⅱ 「40の勧告」の見直し

平成2年に策定されたFATF「40の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたる資金洗浄対策の国際的な基本的枠組みであり、平成8年には、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大等が新たに盛り込まれた。その後、電子取引やペーパーカンパニーを利用した取引などに対する対策を強化する必要性が高まってきたことを受けて、「40の勧告」の見直し作業が平成13年から開始される予定である。なお、平成12年7月の九州・沖縄サミット蔵相レポートにおいても見直しの必要性が言及されている。
## 第Ⅶ章 社会基盤分野 Chapter 7 Infrastructure

世界一安全な国・日本を実現するために、減災を目指した国土の監視・管理技術や災害などの現場活動を支援する新技術とともに、老朽化した社会資本の大更新時代・少子高齢社会に対応するために、社会資本・都市の再生技術や交通・輸送システム新技術の開発などの分野における技術移転。

Technology transfer in the fields of development of technologies to monitor and manage national territory for reducing disasters and new technologies to support emergency activities, for the purpose of making Japan the safest country in the world, as well as in the fields of development of technologies to reconstruct social capital and cities and new technologies for traffic and transport systems, for the purpose of coping with an aging society with fewer children and the age of mass renewing of aging social capital.
# 社会基盤分野

## 運輸、都市·交通

# 長距離ドライブで安全安心 車載用眠気検出装置 －ニーズを捉えた技術移転－

## キーワード：瞳孔検出技術の応用・ヒューマンインターフェース・地域企業の得意分野

## 連携機関

静岡大学工学部

○ (財)浜松地域テク

☐ 矢崎計器(株)

システム工学科

教授

ノポリス推進機構

(株)日立物流

海老澤 嘉伸

浜松地域知的クラスター

静岡大学 知的財産本部

(株)日立製作所

## 【要約】

静岡大学工学部システム工学科海老澤教授が研究を続けてきた瞳孔検出技術は、瞳孔マウスなどの福祉機器への応用など多方面での産業応用が可能である。これらの応用の中で、浜松地域知的クラスター本部は、日立物流・日立製作所と共同で、トラック輸送での安全運転のための居眠り防止への应用を検討し、車両計装機器の専門メーカであり地域の企業でもある矢崎計器がトラック搭載装置の試作を行った。実走試験では有効性が示され、製品化を行って安全なトラック物流に貢献する。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

トラックの運行で想定される直射日光下の昼間、闇の中の夜間運転での、緩急あらゆる明暗変化、車体振動の中でもドライバーの瞳孔位置を検出して、眠気検出を行えることが要求され、ここで用いられた瞳孔検出技術は、理にかなったロバストで正確な眼の位置検出を用いて、眼や瞼の状況からドライバーの眠気状態の検出を行うことに成功した。

## ●社会への貢献

製品の市場投入に先立って行われた試験走行では、ドライバーへの負荷なしに確実な眠気検出に成功し、特に夜間の長距離走行を行うトラック輸送での安心安全に多大な貢献が見込まれる。ドライバーへの安全確保のみならず、本装置を搭載したトラックを運行する運輸会社への付加価値を高めることになると予想される。今後、実績を積み効果が認知されることによって、運輸システムばかりではなく、人の介在する操作や監視などのあらゆるシステムで用いられることが期待される。

## ●連携体制の特長・波及効果

研究シーズの産業界での適応をはかるために、知的財産本部が基本特許ばかりではなく改良特許、応用特許の特許化を進める一方、浜松地域知的クラスター本部は、研究シーズの単一応用ではなく多方面での産学官の連携を行い、その中から眠気検出入の適応を輸送、車載計装の専門企業と協力体制をとって開発を進めた。実用に即したシステムの多様なニーズへの応用が期待される。

## 産学官連携のきっかけ

頻発するトラックなどの居眠り事故を抑止すべく、解決策を求めてきた企業と、どのような環境下においても、常に瞳孔を検出可能な技術シーズを開発した研究者の出会いから。

## ファンディングの推移

1.平成14年～18年

文部科学省 知的クラスター創成事業

（浜松地区）

2. 平成16年～18年

JST特許出願（外国出願）支援制度

3.平成17年～18年 科学研究費補助金

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内 23件、海外 4件(PCT)

「瞳孔検出装置及び瞳孔検出方法」特開2007-83027、

「視線検出方法および視線検出装置」特開2005-185431,他

## 瞳孔検出技術による 眠気検出システム

どのような条件下でも正確に瞳孔位置を検出できる瞳孔マウス技術によるセンサー部分（写真上）とトラックへの搭載状況（写真下）

## 成功・失敗の分かれ道

研究シーズを単一用途に絞らずに、適応先を広く求めて研究成果を種々の場で公表して産業界からのニーズを取り入れ、それに即した応用開発と関連する知的財産権を確保することで、技術を取り入れる企業の信頼を得て、連携協力を行って製品開発を行うことが成功に繋がった。
## 社会基盤 分野

## 運輸、都市·交通

# 燃料電池を搭載したヒューマンスケールモビリィティーの開発

## キーワード：ユニバーサルデザイン・新交通システム・環境エネルギー

## 連携機関

○ 小山工業高等専門学校

准教授

○ (株)エイム

代表取締役

☐ 栃木県産業労働観光部工業振興課

## 鹿野 文久

生沼均

鹿野准教授

生沼代表取締役

## 【要約】

小山高専では次世代のエネルギー源となる燃料電池の発電システムの研究やモーター制御システムの製作開発を行い、実用化が可能なシステム開発の成果を上げている。これら研究成果を活用して、ユニバーサルデザインを採用した小型モビリティティの開発を行っている地元企業と共同研究を行い、障害者はもとより健常者までを対象とした新しい価値観のヒューマンスケールモビリティーを完成させた。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

燃料電池とNiMH蓄電池、さらに電気二重層コンデンサを組み合わせたハイブリッドシステムを実現し、モビリティに必要な瞬間的な大電力にも対応できる小型軽量の電力供給システムを具現化した。さらにジョイスティック操作に必要なモーターコントロールプログラムにより感覚的に操作できる簡易な操縦系を開発し、ユニバーサルデザインを採用する上で、従来に無いデザインの採択実現に貢献した。

## ●市場への貢献

200W程度の燃料電池発電システムは、モバイル機器や小型動力機器の代替電源としての利用範囲も広いことから、水素供給インフラ整備と併せて、実用化が大いに期待されている。

## ●社会への貢献

タウンモビリティティユースや高齢化社会において、今後小型軽量モビリティティの需要は増加することが見込まれている。また、環境問題にも対応したユニバーサルデザイン適用の新しいモビリティティは社会へ大きな貢献ができ、本格的な事業化に期待が寄せられている。

## 産学官連携のきっかけ

小山高専が燃料電池を利用した車椅子の試作車両を展示公開。これを(株)エイムの生沼社長がモビリティへの展開を意図し、産学官連携コーディネーターのコーディネートにより共同研究に至る。

## ファンディングの推移

(株)エイムは小山高専と共同研究を推進するに当たり、次の事業化支援を受けている。

「平成17年度栃木県地域産業創造技術研究開発費補助金」

## 知的財産保護の経緯

知的財産権の確立は行っていない。

## 次世代モビリティ Cuious

前輪インホイルモーターとジョイスティックを採用しユニバーサルデザインを実現

## 燃料電池ユニット

60NL の水素吸蔵合金ボンベ4本で 150W燃料電池を稼働

## 成功・失敗の分かれ道

○開発コンセプト確立のための相互理解、市場調査等の協力が不可欠。

○開発進捗状況の相互確認と問題発生時の相互協力が重要。

〇デザインと技術のせめぎ合いでは、相互理解の上で、相応の妥協が必要。
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成22年度末までに53次にわたる調停を実施し、606件（患者数1,463人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成22年度末までに549件受け付け、546件処理した。22年度中に新たに受け付けた申請は3件で、いずれも23年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役 (氏名)

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 （氏名）

調停委員 （氏名）

調停委員 （氏名）

列席し第1回調停期日を開いた。

申請人（氏名）

被申請人代理人（氏名）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。
表 1－2－5 平成22年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停

申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧

事 件 番 号	申請受付年月日	処理年月日
47年（調）第10号	平成21.8.21	平成22.6.7
58年（調）第7号	22.1.4	22.6.7
57年（調）第52号	22.2.15	22.12.3
62年（調）第16号	22.11.12
52年（調）第8号	22.11.26	計 3 件
58年（調）第7号	22.12.27
計6件（うち平成22年度受付3件）

（資料）公害等調整委員會事務局
項目区分	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間金額	(1)4の備考(1)に同じ(2)死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで49.6.1～50.6.1～51.6.1～52.6.1～53.6.1～54.6.1～55.6.1～56.6.1～57.6.1～58.6.1～60.6.1～61.6.1～62.6.1～平成元.6.1～3.6.1～5.6.1～7.6.1～9.6.1～11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	20万円23万3,000円28万3,000円31万3,000円33万9,000円36万4,000円37万5,000円42万2,000円44万1,000円46万3,000円47万1,000円47万4,000円50万8,000円53万3,000円54万3,000円54万5,000円55万7,000円55万4,000円54万6,000円54万4,000円54万2,000円54万9,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ランクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあつせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾净化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担

（資料）公害等調整委員會事務局
## 2 伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件

(平成17年（調）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成17年8月29日、三重県、大阪府及び京都府の住民ら110人から、三重県伊賀市において安定型最終処分場を設置・操業している産業廃棄物処理業者、産業廃棄物搬入業者及び処分場土地所有者並びに三重県を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、本件処分場に違法に埋め立てられた産業廃棄物に起因する有害物質を含んだ排水が地下水やその周辺の河川へ流入し、その水系に水源地をもつ市民の生活環境にも影響するおそれがあることから、同処分場の適正な管理を求めるとして、被申請人らに対し、共同して、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物を同処分場から撤去するとともに、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、硫化水素及び有害化学物質による汚染について調査することを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、12回の調停期日（4回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成19年5月10日、化学物質、廃棄物処理に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任し、現地調査、水質・土質分析調査を実施するなど、手続を進めたものの、平成22年7月6日、調停委員会は、当事者の主張や考え方に隔たりが大きく、今後調停を継続しても当事者間に合意が成立する見込みがないと判断し、公害紛争処理法第36条第1項により調停を打ち切り、本事件は終結した。

## 3 成田国際空港航空機騒音調停申請事件

(平成21年（調）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月17日、茨城県の住民ら48人から、空港会社を相手方（被申請人）として調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、航空機の騒音によって静かな生活環境を破壊され、長年迷惑をかけられているとして、被申請人に対し、①航空機による騒音が暗騒音レベル（30dB）を超えないこと、②申請人の居住地区での上空飛行を差し止めること、③損害賠償金を支払うことなどを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、7回の調停期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど手続を進めている。

## 4 長崎県佐々町における道路工事による土壌汚染被害等調停申請事件

(平成23年（調）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年3月9日、長崎県佐々町の住民1名から、国土交通大臣を相手方（被申請
立てがあり（平成21年（ゲ）第5号事件）、裁定委員会は、同年7月28日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、平成21年10月1日、低周波音及び振動と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、騒音・低周波音の測定調査並びに申請人本人、参加人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年8月2日、本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（ゲ）第2・5号

# 鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

裁

定

(当事者の表示省略)

主

文

申請人及び参加人の本件裁定申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人及び参加人

申請人及び参加人に生じた不眠，頭痛，吐き気，食欲不振，疲労感，立ちくらみ，呼吸困難，うつ症状，神経障害，精神不穩等の各健康被害は，それぞれ被申請人の管理に係る旧保養所施設に設置した携帯電話の基地局及びその附帯設備から発生した低周波音及び振動によるものであるとの原因裁定を求める。

## 2 被申請人

主文と同旨の裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人及び参加人（以下総称する場合は「申請人ら」という。）が，被申請人の管理に係る神奈川県鎌倉市〇〇〇所在の旧保養所施設（以下「本件建物」という。）において，携帯電話の基地局及びその附带設備（以下「本件基地局」という。）が平成１８年３月に設置されてから，それぞれ不眠，頭痛，吐き気等の健康被害を受けていると主張して，これらの健康被害の原因が本件基地局から発生した低周波音及び振動によるものである旨の原因裁定を求めた事案である。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）
# 公調委平成21年（七）第8号

# 東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件

裁

(当事者の表示省略)

本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，800万円を支払え。

2 被申請人

主文と同旨

## 第2 事案の概要及び当事者の主張

本件は，被申請人が操業する工場から騒音及び低周波音が発生したことにより，近隣に居住する申請人が健康被害，重圧感，圧迫感等の不快感に伴う精神的苦痛を受け，住居の移転を余儀なくされ財産的損害を被ったと主張して，申請人が被申請人に対し，不法行為に基づき，損害の一部である800万円の賠償を求めた事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 19 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第13号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年11月16日、神奈川県横浜市の住民1人から、飲食店と国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている、圧迫感などの身体的及び精神的な健康被害は、被申請人が経営する飲食店に設置されている大型換気扇等から発生する低周波音と、被申請人国が管理している道路を自動車が走行する際に発生する低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成22年7月8日、低周波音等と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、騒音測定・分析調査を実施するなど、手続を進めている。
## 第10章 保護観察対象者の動向

本章では，女性の保護観察対象者の動向について，男性と比較しながら概観する。

## 第 1 節 保護観察処分少年

## 1 保護觀察開始狀況

女子の保護観察処分少年（家庭裁判所の決定により保護観察に付された者をいい，交通短期保護観察の対象者を除く。）について，昭和55年以降の保護観察開始人員及び女子比の推移を見ると，10－1－1図のとおりである。

10－1－1図 保護観察処分少年 保護観察開始時の女子人員・女子比の推移

注1 保護統計年報による。

2 交通短期保護観察の対象者を除く。

3 「女子比」は，保護観察処分少年に占める女子の比率である。

女子の保護観察処分少年は，平成3年の2,855人のピークと14年の3,259人のピークの2つのピークを挟み，緩やかに増加・減少を繰り返した後，17年以降6年連続で減少し，22年は2,060人（前年比2.2%減）であった。

女子比は，昭和55年から58年までは毎年10％未満であったが，59年に10％を超えて以降は，毎年10％台前半で推移し（平成17年の14.1％が最高），平成22年は12.8%（前年比0.2pt低下）であった。
## 2 非行名別の動向

## （１） 殺人及び放火

殺人及び放火による女子の保護観察処分少年の保護観察開始人員は，人数が極めて少なく，年によって変動が大きい。平成22年の殺人及び放火による同人員は，それぞれ0人，3人であった(CD-ROM資料39参照)。

## （2） 强盗

強盜による女子の保護観察処分少年の保護観察開始人員は，平成9年から15年にかけて大幅に増加し，15年に77人に達したが，その後は減少し，19年以降は20人前後の低い水準で推移し，22年は，12人（女子比8.6%）であった(CD-ROM資料39参照)。

## （3） 傷害

傷害による女子の保護観察処分少年の保護観察開始人員は，昭和55年は49人であったが，その後徐々に増加傾向を示し，平成14年に553人に達した。その後，減少に転じているが，22年においても281人と以前に比べると高い水準にある。女子比は，昭和55年は3.8％と低かったが，59年に10％を超えてからほぼ毎年10％から15％の間で推移し（最高は平成14年の16.3%），平成22年は12.8％であった(CD-ROM資料39参照)。

## （4） 窃盗

窃盗による女子の保護観察処分少年の保護観察開始人員は，昭和55年から平成9年まで400人から600人前後で推移していたが，14年から800人を越える水準で推移し，22年は880人（前年比1.1％増）であった。

女子比は，昭和55年以降緩やかな上昇傾向にあり，平成19年以降は毎年13％前後で推移し，22年は13.0％であった(CD-ROM資料39参照)。

## （5） 詐欺

詐欺による女子の保護観察処分少年の保護観察開始人員は，昭和55年から平成12年までほぼ毎年20人未満で推移していたが，16年から30人を超える水準で推移し，22年は40人（前年比5.3％増）であった。しかし，男子の人員が14年から増加していることを受けて，女子比は，目立った上昇傾向はなく，13年以降おおむね20％から30％前後で推移している(CD-ROM資料39参照)。

## （６）覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法違反による女子の保護観察処分少年の保護観察開始人員は，昭和59年の377人と平成9年の357人をピークとして増減を繰り返したが，同年以降おおむね減少傾向にあり，18年からは毎年100人を下回り，22年は43人であった。しかし，男子の減少の程度が大きいため，女子比は上昇し，8年以降毎年50％を超え，22年は71.7％であった(CD-ROM資料39参照)。
## 第 2 節 少年院仮退院者

## 1 保護觀察開始狀況

女子の少年院仮退院者（少年院からの仮退院を許されて保護観察に付されている者をいう。）について，昭和55年以降の保護観察開始人員及び女子比の推移を見ると，10－2－1図のとおりである。

10－2－1図 少年院仮退院者 保護観察開始時の女子人員・女子比の推移

(昭和55年～平成22年)

注1 保護統計年報による。

2 「女子比」は，少年院仮退院者に占める女子の比率である。

女子の少年院仮退院者の保護観察開始人員は，昭和55年以降，400人前後から700人前後の間で推移している。少年院仮退院者も，保護観察処分少年と同じく，平成19年以降は比較的低い水準で推移し，22年は417人（前年比5.3％増）であった。

女子比は，9％から13％の間で推移し，平成22年は10.7%（前年比0.5pt上昇）であった。

## 2 非行名別の動向

## （１）殺人及び放火

昭和55年以降，殺人による女子の少年院仮退院者の保護観察開始人員は，おおむね10人以下であり，放火による女子の少年院仮退院者の保護観察開始人員は，10人未満で推移しており，いずれも少ない（CD-ROM資料40参照）。

## （2） 强盗

強盜による女子の少年院仮退院者の保護観察開始人員は，平成9年から15年の間に急増したが，18年以降は減少傾向にある。22年は，12人であり，女子比3.9%であった(CD-ROM資料40参照)。
## （3） 詐欺

詐欺による女子の少年院仮退院者の保護観察開始人員は，昭和55年以降，10人未満で推移しており，少ない。一方，男子は，平成17年以降大きく増加しており，女子比は，それ以前に比べて，総じて低くなっている(CD-ROM資料40参照)。

## （4） 傷害

傷害による女子の少年院仮退院者の保護観察開始人員は，昭和55年以降おおむね増加傾向にあったが，平成16年の90人をピークに減少傾向を示し，19年以降は，50人から60人の間で推移し，22年は53人（前年比5.4%減）であった。また，女子比は，14年以降10%前後で推移し，22年は8.6%であった。昭和55年においては，女子の少年院仮退院者総数に占める傷害による者の比率は，2.6%であったが，その後，上昇傾向にあり，平成11年以降10%を超えている(CD-ROM資料40参照)。

## （5） 窃盗

窃盜による女子の少年院仮退院者の保護観察開始人員は，昭和60年の144人をピークに，その後緩やかな減少傾向を示し，平成14年から再び増加傾向となった。17年以降，100人前後の水準で推移し，22年は，95人（前年比2.2%増）であった。

女子比は一貫して4％前後から7％の間で推移し，また，女子の少年院仮退院者総数に占める窃盗による者の比率は，一時期を除き，おおむね20％前後で推移しており，大きな変動がない(CD-ROM資料40参照)。

## （６）覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法違反による女子の少年院仮退院者の保護観察開始人員は，緩やかな増減を繰り返した後，平成14年以降減少傾向となり，19年からは100人を下回り，22年は，88人（前年比6.0％増）であった。昭和55年における女子比は32.5％であったが，平成13年以降50％を超えており，22年は65.2％であった。女子の少年院仮退院者総数に占める覚せい剤取締法違反による者の比率は，9年に42.2％を占めるに至ったが，その後，低下し，22年は21.2％であった(CD-ROM資料40参照)。
## 第3節 仮釈放者

## 1 保護觀察開始狀況

女性の仮釈放者（仮釈放を許されて保護観察に付されている者をいう。）について，昭和55年以降の保護観察開始人員及び女性比の推移を見ると，10－3－1図のとおりである。

10－3－1図 仮釈放者 保護観察開始時の女性人員・女性比の推移

注1 保護統計年報による。

2 「女性比」は，仮釈放者に占める女性の比率である。

女性の仮釈放者の保護観察開始人員は，昭和55年以降おおむね増加傾向にあり，平成20年（1,625人）をピークに若干の減少に転じたが，以後も高い水準で推移しており，22年は1,497人（前年比3.2％減）であった。その増加により，女性比は，昭和55年以降，緩やかな上昇傾向にあり，平成22年は10.3%（昭和55年（4.1%）に比べ6.3pt上昇）であった。

## 2 罪名別の動向

## （1） 殺人

殺人による女性の仮釈放者の保護観察開始人員は，昭和55年以降，50人前後と横ばい状態で推移し，平成22年は55人であった。女性比は，昭和55年から60年ころまでは10％前後で推移していたが，その後，上昇傾向を示し，平成22年は20.1％であり，放火と並んで女性比が高い(CD-ROM資料41参照)。

## （2） 强盗

強盜による女性の仮釈放者の保護観察開始人員は，平成7年（15人）を除き，毎年10人以下で推移していたが，12年（17人）に10人を超えて以降は，増加傾向にあり，特に18年以降は毎年30人前後と比較的高水準にあり，22年は27人（前年比18.2%減）であった。

女性比は，平成11年までほぼ毎年2％未満であったが，14年以降は3％を超えて推移し，
22年は3.6%（前年比0.5pt低下）であった(CD-ROM資料41参照)。

## （3） 傷害

傷害による女性の仮釈放者の保護観察開始人員は，全体の人員が少ないが，平成12年以降おおむね増加傾向にあり，15年以降ほぼ毎年20人を超えている。22年は，18人（前年比43.8%減）であった。

女性比は，昭和55年から平成8年までおおむね2％未満で推移していたが，18年以降は3％を越えて推移し，21年は5.1％にまで上昇した。22年の女性比は3.2％であった(CD-ROM資料41参照)。

## （4） 放火

放火による女性の仮釈放者の保護観察開始人員は，少ないながらも増加傾向が見られ，平成12年以降はほぼ毎年20人以上で推移しており，22年は，30人（前年比14.3%減）であった。女性比は，元年までほぼ毎年10%未満であったが，その後上昇し，20年以降は20%を超え，22年は23.4%（同7.3pt低下）であった(CD-ROM資料41参照)。

## （5） 窃盗

窃盗による女性の仮釈放者の保護観察開始人員は，昭和55年以降100人から300人までの間で推移していたが，平成15年に300人を超え，19年以降は毎年500人を超えて，高水準で推移している。22年は529人（前年比2.4％減）となり，対昭和55年比でみると約3倍と増加傾向が明らかである。

女性比は上昇傾向にあり，昭和55年から平成12年までの間は5％未満で推移していたが，19年以降は10％前後で推移し，22年は10.5％であった(CD-ROM資料41参照)。

## （6） 詐欺

詐欺による女性の仮釈放者の保護観察開始人員は，平成11年以降，おおむね増加を続けて15年に100人を超えた後，ほぼ毎年100人前後で推移している。22年は119人（前年比35.2％増）であった。

女性比は，昭和55年の5.7％から長期的には上昇し，平成11年以降10％前後で推移しており，22年は9.7%（前年比1.6pt上昇）であった(CD-ROM資料41参照)。

## （7） 覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法違反による女性の仮釈放者の保護観察開始人員は，昭和55年は266人であったが，徐々に増加し，59年以降，500人台から600人台で推移した後，平成元年から緩やかに減少した。その後，10年から増加傾向となり，13年から500人を超える高水準で推移し，22年は533人（前年比1.3%減）であり，昭和55年の約2倍である。

女性比は，昭和55年の10.2％から緩やかに上昇し，平成22年は17.0%（前年比0.1pt上昇）であった(CD-ROM資料41参照)。
## 3 罪名別構成比

昭和55年から平成22年までの5年間隔で，仮釈放者の保護観察開始人員の罪名別構成比の上位5罪名を男女別に見ると，10－3－2表のとおりである。

10－3－2表 仮釈放者の罪名別構成比（男女別）

(昭和55年，60年，平成2年，7年，12年，17年，22年)

## ① 女性

年次	第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
昭和55年	覚せい剤	(43.2)	窃盗	(28.6)	詐欺	(10.1)	殺人	(8.4)	放火	(1.9)
60	覚せい剤	(58.1)	窃盗	(19.6)	詐欺	(8.6)	殺人	(5.2)	橫領	(1.8)
平成2	覚せい剤	(52.2)	窃盗	(20.9)	詐欺	(7.1)	殺人	(6.6)	放火	(2.7)
7	覚せい剤	(50.9)	窃盗	(18.7)	詐欺	(7.6)	殺人	(5.8)	業過道交法	(2.4)
12	覚せい剤	(49.4)	窃盗	(18.7)	詐欺	(8.7)	殺人	(6.8)	放火	(2.4)
17	覚せい剤	(36.8)	窃盗	(30.6)	詐欺	(9.3)	殺人	(3.4)	入管法	(2.5)
22	覚せい剤	(35.6)	窃盗	(35.3)	詐欺	(7.9)	殺人	(3.7)	放火	(2.0)

## ② 男性

年次	第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
昭和55年	窃盗	(33.6)	覚せい剤	(16.0)	業過	(8.7)	詐欺	(7.0)	道交法	(5.6)
60	窃盗	(31.7)	覚せい剤	(26.4)	業過	(7.3)	詐欺	(7.1)	道交法	(4.5)
平成2	窃盗	(30.9)	覚せい剤	(28.0)	業過	(6.6)	詐欺	(6.3)	道交法	(4.3)
7	窃盗	(32.2)	覚せい剤	(26.7)	詐欺	(6.2)	業過	(5.4)	道交法	(4.3)
12	窃盗	(32.1)	覚せい剤	(26.5)	詐欺	(5.8)	業過	(4.4)	道交法	(4.3)
17	窃盗	(34.5)	覚せい剤	(20.6)	詐欺	(6.4)	業過	(4.9)	道交法	(4.7)
22	窃盗	(34.7)	覚せい剤	(20.0)	詐欺	(8.5)	強盗	(5.6)	傷害	(4.2)

注1 保護統計年報による。

２ （　）内は，男女それぞれの仮釈放者に占める罪名別人員の比率である。

3 「横領」は，遺失物等横領及び背任を含む。

4 「業過」は，業務上過失致死傷及び重過失致死傷である。

5 同率の罪名がある場合には，基本的には5罪名目までを掲載し，6罪名目からは，5罪名目と同率で並んでいる場合のみ掲載している。

全ての年次において，男性も女性も覚せい剤取締法違反と窃盗の構成比が高いが，男性では窃盗が最も高いのに対し，女性では覚せい剤取締法違反が最も高く，これら2罪の順位が男女で逆である。女性では窃盗及び覚せい剤取締法違反の2罪名による仮釈放者が全女性仮釈放者の約7割を占め，男性（5割から6割の間）と比べると，この2罪名に集中している傾向がうかがわれる。また，平成22年の覚せい剤取締法違反及び窃盗の構成比を見ると，女性では，それぞれ35.6%，35.3%であって，その差は0.3ptであり，男性（14.7pt差）と比べ，この2罪名の比率の差が小さい。

また，3位以降を見ると，女性では，詐欺，殺人の順となっており，男性のように業務上過失致死傷が上位5罪名にない一方で，殺人の構成比が高い(CD-ROM資料43参照)。
## 第 4 節 保護観察付執行猶予者

## 1 総数

女性の保護観察付執行猶予者（刑の執行を猶予されて保護観察に付された者をいう。）について，昭和55年以降の保護観察開始人員及び女性比の推移を見ると，10－4－1図のとおりである。

10－4－1図 保護観察付執行猶予者 保護観察開始時の女性人員・女性比の推移

注1 保護統計年報による。

2 「女性比」は，保護観察付執行猶予者に占める女性の比率である。

女性の保護観察付執行猶予者について見ると，昭和55年以降400人台から600人台の間で推移し，平成22年は489人（前年比2.9％増）であった。男性の保護観察付執行猶予者が昭和55年から平成22年の間に42.5％に減少しているのに比べ，女性においては比較的増減が少ない。

女性比は，仮釈放者と同様に，昭和55年（6.8%）以降上昇傾向にあり，平成22年は13.3%であった。

## 2 罪名别

## （１）殺人及び放火

殺人による女性の保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員はほぼ毎年20人未満で推移しており、少ない。女性比は、ほぼ毎年30%以上で推移しており、同年の検挙人員における女性比よりもおおむね高い比率で推移している。

放火による女性の保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員は平成14年まではおおむね15人未満で推移していたが，15年からはほぼ毎年20人を超えており，若干の増加傾向がうかがわれる。女性比も，昭和55年から平成10年までの累計で18.9%であったのに対し，11
年から22年までの累計では30.1％であり，上昇傾向がうかがわれる(CD-ROM資料42参照)。

## （2） 强盗

強盜による女性の保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員は，平成18年までは5人以下であったが，19年以降は毎年5人以上となり，若干の増加傾向にあることがうかがえる(CD-ROM資料42参照)。

## （3） 傷害

傷害による女性の保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員は，人数が少ないながらも増加傾向がみられ，平成3年までの間は10人未満で推移していたが，16年以降はほぼ毎年20人以上で推移しており，22年は20人（前年比25.9%減）であった。

女性比は，長期的に上昇傾向にあり，平成15年まで4％未満で推移していたが，16年以降はほぼ毎年5％前後以上で推移し，22年は6.4％であった(CD-ROM資料42参照)。

## （4） 窃盗

窃盗による女性の保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員は，平成13年まで100人台で推移していたが，14年以降はほとんどの年で200人を超えており，22年は211人（前年比11.1％増）であった。同年の保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員を昭和55年と比較すると，男性では約半分（52.1%）であるのに対し，女性では136.1%である。

女性比は上昇傾向にあり，平成13年までの間は10％未満で推移していたが，14年以降はほぼ毎年10％を超えており，22年は15.4％であった(CD-ROM資料42参照)。

## （5） 詐欺

詐欺による女性の保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員は，昭和55年以降，おおむね20人台から30人台で推移しており，女性比もおおむね10％前後で推移している(CD-ROM資料42参照)。

## （６）覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法違反による女性の保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員は，昭和60年までほぼ毎年300人台で推移していたが，平成15年以降は200人を下回っており，22年は152人（前年比10.9％増）であった。男女間の人員の差は経年とともに小さくなってきている。

女性比は，男性の人員が女性に比べて大きく減少していることから，上昇しており，昭和59年までは20％未満であったが，平成15年以降はほぼ毎年30％を超えている(CD-ROM資料42参照)。
## 3 罪名別構成比

昭和55年から平成22年までの5年間隔で，保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員の罪名別構成比の上位5罪名を男女別に見ると，10－4－2表のとおりである。

## 10 －4－2表 保護観察付執行猶予者の罪名別構成比（男女別）

(昭和55年，60年，平成2年，7年，12年，17年，22年)

## ① 女性

年次	第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
昭和55年	覚せい剤	(50.4)	窃盗	(28.2)	売防法	(5.8)	詐欺	(4.7)	殺人	(2.9)
60	覚せい剤	(56.0)	窃盗	(25.0)	詐欺	(4.8)	殺人	(3.1)	業過	(2.2)
平成2	覚せい剤	(47.5)	窃盗	(29.5)	詐欺	(4.5)	業過	(2.5)
道交法	売防法
7	覚せい剤	(52.8)	窃盗	(22.4)	詐欺	(6.0)	道交法	(3.8)	殺人	(2.8)
12	覚せい剤	(50.1)	窃盗	(24.0)	詐欺	(5.2)	道交法	(4.0)	傷害	(2.2)
17	窃盗	(42.5)	覚せい剤	(27.0)	詐欺	(4.9)	放火	(3.9)
22	窃盗	(43.1)	覚せい剤	(31.1)	傷害	(4.1)
詐欺
放火

## ② 男性

年次	第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
昭和55年	窃盗	(29.7)	覚せい剤	(19.4)	道交法	(15.3)	業過	(8.9)	傷害	(5.4)
60	窃盗	(32.1)	覚せい剤	(18.7)	道交法	(12.3)	業過	(9.2)	傷害	(5.2)
平成2	窃盗	(34.0)	覚せい剤	(13.9)	道交法	(13.2)	業過	(8.8)	傷害	(7.5)
7	窃盗	(36.2)	覚せい剤	(19.2)	道交法	(11.0)	傷害	(6.0)	業過	(5.0)
12	窃盗	(33.1)	覚せい剤	(17.2)	道交法	(8.9)	傷害	(8.3)	恐喝	(5.6)
17	窃盗	(39.5)	覚せい剤	(8.8)	傷害	(8.2)	道交法	(7.8)	詐欺	(5.7)
22	窃盗	(36.4)	覚せい剤	(10.0)	傷害	(9.2)	道交法	(6.0)	詐欺	(5.8)

注1 保護統計年報による。

２ （　）内は，男女それぞれの保護観察付執行猶予者に占める罪名別人員の比率である。

3 「業過」は，業務上過失致死傷及び重過失致死傷である。

4 同率の罪名がある場合には，基本的には5罪名目までを掲載し，6罪名目からは，5罪名目と同率で並んでいる場合のみ掲載している。

男女のいずれでも窃盗及び覚せい剤取締法違反の構成比が高い。男性では、いずれの年次においても窃盗の比率が最も高く、次いで覚せい剤取締法違反である。女性では、平成12年までは覚せい剤取締法違反が5割前後と顕著に高い構成比を占めていたが、17年以降は窃盗が4割以上と最も高い構成比を占めるようになり、覚せい剤取締法違反は3割程度まで低下してきている。保護観察付執行猶予者において、この2罪名の比率を合計すると、いずれの年次でも、女性では、約7割以上であり、男性（約5割）に比べて高く、女性においては、窃盗及び覚せい剤取締法違反の2罪名に対する集中度が高い。

それ以外の罪名については，男性では，道交法違反，業過（業務上過失致死傷及び重過失致死傷），傷害等が上位5罪名に上がるのに対し，女性では，殺人，放火，売春防止法違反が上位5罪名に入っている(CD-ROM資料43参照)。
低いこと、前回の拡張局面の1年目（2003年初め）と比べると労働分配率がやや低く $ ^{13} $ 、企業における債務削減圧力も弱いと見られること $ ^{14} $ などから、前回のように人件費の下落基調が長期化することは想定しにくい。個人消費が政策効果で支えられている間に、所得面の持ち直しが進めば、家計が一定程度寄与する形での持続的回復も可能となろう。

## 第2節 個人消費を巡る論点

第1節での検討では、個人消費の動向には、所得面の伸びと並んで平均消費性向も大きく影響することが分かった。また、高齢化が進んだ国では個人消費が伸びにくい傾向が見られた一方、人口増加率と個人消費の伸びの関係は明確ではなかった。いずれにしても、人口動態を重視しすぎて悲観論に陥るべきではなく、個人消費の構造を分析した上で、その活性化を図ることが重要である。そこで本節では、高齢化と個人消費の関係を掘り下げるとともに、所得分配や家計の余裕度と消費の影響を分析する。その上で、様々な観点から個人消費の活性化策を検討する。

## 1 高齢化と個人消費

高齢化が進んだ国では個人消費が伸びにくいが、我が国では高齢者が消費の主役となっているという見方もある。これをどう理解すべきだろうか。ここでは、「高齢者はどのような意味で消費をけん引しているか」「高齢化は消費性向をどの程度押し上げているか」「高齢者は何を消費しているのか」といった論点について、やや仔細に検討してみよう。

## (1) 高齢者はどのような意味で消費をけん引しているか

最初に、個人消費の変動に対して高齢者の存在が重要となっている姿を確かめ、彼らがどのような意味で個人消費をけん引しているのかを調べる。また、人口が減少に転じても、それが直ちに個人消費の押下げにつながらない理由を考える。

## 高齢者が押上げに寄与する個人消費

高齢化は個人消費の伸びにどの程度の影響を与えているのだろうか。ここでは、家計消費状