Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑥ 生命保険料控除制度等の見直し〔所得税、個人住民税〕

現行の「生命保険料控除」・「個人年金保険料控除」（それぞれの上限額は国税5万円、地方税3万5千円。控除合計額国税10万円、地方税7万円。）を再編し、新たに介護医療保険料控除を設け、それぞれの上限が国税4万円、地方税2万8千円である「一般生命保険料控除」・「介護医療保険料控除」・「個人年金保険料控除」を設けることとされた。これに伴い、生命保険料控除等の合計額については、国税は12万円に拡充されるとともに、地方税は7万円とされた。

また、新たな制度については、平成24年1月から実施することとし、制度移行に伴う諸課題の検討・準備を進め、平成22年度改正により法制上の措置を行うこととされた。

## ※⑦ 住宅に係るバリアフリー改修促進税制の期間延長〔所得税〕

高齢者・障害者等やその同居家族が、バリアフリー改修工事を含む増改築等の工事を行った場合に、工事費用に係る借入金の一定割合（ $ ^{*} $ ）を税額控除できるバリアフリー改修促進税制について、その適用期限を5年間延長することとされた。

$ ^{*} $ 税額控除できる借入金の一定割合

（1）バリアフリー改修工事に係る借入金（200万円まで）

: 年末残高の 2% を 5 年間税額控除

（２）（１）以外の増改築等に係る借入金

: 年末残高の 1% を 5 年間税額控除

$ ^{*} $ ただし、控除対象となる（1）及び（2）における借入金額の上限は、合計1,000万円。

## ※⑧ 高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長及び拡充〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税〕

現行の高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制について、次のとおり延長及び拡充することとされた。

（1）所得税·法人税

イ高齢者向け優良賃貸住宅の建設に係る割増償却の特例措置の適用期限を2年間延長する〔20％の割増償却（耐用年数35年以上のものは28％の割増償却）〕。

☐ 生活支援施設付き高齢者向け優良賃貸住宅について、割增償却の特例措置を拡充する〔40％の割增償却（耐用年数35年以上のものは55％の割增償却）〕。

（2）固定資産税

イ生活支援施設付き高齢者向け優良賃貸住宅も固定資産税の減額対象に加える（5年間1／3に減額）。

⑨ 高齢者を多数雇用する事業所に係る特例措置の創設〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕（再掲）

※⑩ 子育て支援税制（事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却））の延長〔法人税、法人住民税、事業税〕（再掲）
## 第 5 障害者の自立支援の推進

① 障害者自立支援法等の見直しに伴う税制上の所要の措置〔その他〕

現在検討を行っている障害者自立支援法等の見直しの具体的内容を踏まえ、税制上の所要の措置を講ずることとされた。

② パラリンピックメダリストに対する報奨金に係る非課税措置の創設〔所得税、個人住民税〕

パラリンピックメダリストに対する報奨金について、オリンピックメダリストに対する報奨金と同様、所得税の非課税措置を創設することとされた。

③ 障害者を多数雇用する事業所に係る特例措置の延長〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税〕（再掲）

※④ 住宅のバリアフリー改修促進税制の期間延長〔所得税、個人住民税〕（再掲）
## 第6 各種施策の推進

## ① 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長〔法人税、法人住民税、事業税〕

生活衛生同業組合等が共同利用施設（ $ ^{*} $ ）を設置した際に、取得価格の8％の特別償却を認める特例措置について、その適用期限を2年間延長することとされた。

$ ^{*} $ 共同利用施設

· 共同冷凍庫

·研修施設

· 共同配送用保冷車両

· 研究施設

· 共同特殊品处理工场

· 移動研修車

・共同購入資材配送車両・共同スポーツ施設

· 共同特殊品保管庫

· 共同調理炊飯施設 等

## ② クリーニング業等における公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕

公害防止用の特定設備（ $ ^{*} $ ）を取得した際に特別償却を認める特例措置について、その適用期限を2年間延長することとされた。

$ ^{*} $ 対象設備

（1）テトラクロロエチレン排出防止装置を備えたドライクリーニング装置

（２）活性炭吸着回収装置(既存ドライクリーニング装置に装着する装置)・テトラクロロエチレン

ドライクリーニング溶剤として使用され、発ガン性等が疑われる物質。大気汚染防止法において、健康被害のある指定物質として規定されており、抑制基準の設定により排出抑制が図られている。

## ※③ 生活衛生関係営業者等の事業基盤強化設備に係る特別償却制度等の適用期限の延長〔所得稅、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕

中小企業者である生活衛生関係営業者等（ $ ^{*} $ 1）が一定金額以上（ $ ^{*} $ 2）の事業基盤強化設備等（ $ ^{*} $ 3）を取得した際に、取得価格の30％の特別償却又は7％の税額控除を認める特例措置について、その適用期限を2年間延長することとされた。

(*1) 対象業種は、卸売、小売、飲食店（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第56条の3第1項に規定する振興計画について同項に規定する認定を受けた生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合の組合員のみ）及びサービス業。

$ ^{*} $ 2 一定金額

①機械・装置 取得の場合 280万円以上

リースの場合 370万円以上

②器具・備品 取得の場合 120万円以上

リースの場合 160万円以上

$ ^{*} $ 3）事業基盤強化設備等

飲食店営業については、業務用電気冷蔵庫、業務用電気洗濯機、業務用食器洗浄機、コンベクションオープンなどが対象。その他、卸売、小売、サービス業については、基本的に対象設備等に限定はない。
## ※④ 生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限

## の延長〔法人税、法人住民税、事業税〕

生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金について、通常の場合の損金算入限度額の116％相当額を損金算入限度額とする特例措置について、その適用期限を2年間延長することとされた。

## ※⑤ 生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の留保所得に係る特別控除制度の適用期限の延長〔法人税、法人住民税、事業税〕

留保所得の32％相当額を所得計算上、損金に算入することができる特例措置については、見直しが行われ、設立後10年以内の協同組合等に限定されたうえで、適用期限を2年間延長することとされた。ただし、その設立が各都道府県又は全国に一と限定されている協同組合等については、引き続き適用を認めることとされた。

$ ^{*} $ 生活衛生同業組合等については、各都道府県又は全国につき一に限定されていることから、設立後10年を超えている場合も引き続き適用を認めることとされた。

## ⑥ 中小企業に対する法人税の軽減税率の時限的引下げ〔法人税、法人住民税〕

中小法人等（ $ ^{*} $ ）について、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を、現行の22%から18%に引き下げることとされた。

$ ^{*} $ 中小法人等

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下である普通法人（医療法人等）

・資本又は出資を有しない普通法人（持ち分の定めのない医療法人等）

・非営利性が徹底された一般社団法人等

· 公益社团法人等

・人格のない社団等

· 協同組合等（生活衛生同業組合、消費生活協同組合等）

· 公益法人等（社会医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人）

· 特定医療法人

## ※⑦ 中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活〔法人税、法人住民税〕

中小法人等（ $ ^{*} $ ）の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとされた。

$ ^{*} $ 中小法人等の範囲については上記⑥の項と同じ。

## ※⑧ 外国子会社配当益金不算入制度の創設〔法人税、法人住民税、事業税〕

外国子会社に関する外国税額控除制度を廃止し、外国子会社から受ける配当を益金不算入とする制度を創設することとされた。これによって、国際展開する国内製薬会社についても、海外子会社から受け取る配当金については、法人税、法人住民税及び事業税が非課税とされた。
## ※⑨ 産業活力再生特別措置法に係る税制上の特例措置の延長及び拡充等〔所得税、法人税、登録免許税、個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税〕

産業活力再生特別措置法で規定する計画の認定を受けた事業者等については、引き続き、取得する事業革新設備についての特別償却制度や登録免許税の軽減措置を受けられることとされた。また、不動産取得税については、軽減措置を延長すると同時に、対象を拡大することとされた。

## ※⑩ 鉱工業技術研究組合の所得計算の特例〔法人税、法人住民税、事業税〕

共同研究及び成果の普及・実用化を促進する観点から鉱工業技術研究組合制度を見直し、見直し後の組合について、所得計算の特例措置について、その適用期限を2年間延長することとされた。

## ※⑪ 企業再生税制の適用要件の拡充〔法人税、法人住民税、事業税〕

「一定の私的整理」要件の一つ「2以上の金融機関等の債務免除」において、自己に対する債権の現物出資を受ける場合と同様の取扱いとすることを追加するとともに、債務免除を行う者の対象範囲に「地方公共団体」を追加する等の措置を行うこととされた。

## ⑫ 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る非課税及び差押え禁止措置の存続〔所得税、印紙税、個人住民税、その他〕

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給に係る所得税等の非課税措置及び当該特別弔慰金の差押え禁止措置が存続することとされた。

## ⑬ 日本年金機構の固定資産税課税対象資産に係る国有資産等所在市町村交付金の非交付措置の創設〔市町村交付金〕

国から日本年金機構に承継される固定資産のうち固定資産税が課されるものについて、国有資産等所在市町村交付金の交付対象から除外する措置を講ずることとされた。
## （３）管理規約等の作成及び改正

18 管理規約の有無

(上段：回答数、下段：%)

合計	ある	ない	不明
全体	2,167	2,146	3	18
100	99.0	0.1	0.8
完成年次别	昭和39年以前	7	7	-	-
100	100.0	-	-
~昭和44年	34	34	-	-
100	100.0	-	-
~昭和49年	98	98	-	-
100	100.0	-	-
~昭和54年	130	129	-	1
100	99.2	-	0.8
~昭和59年	276	275	-	1
100	99.6	-	0.4
~平成元年	229	228	-	1
100	99.6	-	0.4
~平成6年	316	315	1	-
100	99.7	0.3	-
~平成11年	399	390	-	9
100	97.7	-	2.3
~平成16年	391	389	1	1
100	99.5	0.3	0.3
平成17年以降	258	257	1	-
100	99.6	0.4	-
不明	29	24	-	5
100	82.8	-	17.2
形態別	単棟型	1,648	1,631	3	14
100	99.0	0.2	0.8
3階建以下	31	31	-	-
100	100.0	-	-
4~5階建	214	211	-	3
100	98.6	-	1.4
6~10階建	824	817	2	5
100	99.2	0.2	0.6
11~19階建	562	555	1	6
100	98.8	0.2	1.1
20階建以上	17	17	-	-
100	100.0	-	-
団地型	496	494	-	2
100	99.6	-	0.4
2~3棟	251	249	-	2
100	99.2	-	0.8
4~5棟	85	85	-	-
100	100.0	-	-
6~10棟	85	85	-	-
100	100.0	-	-
11~20棟	47	47	-	-
100	100.0	-	-
21~50棟	21	21	-	-
100	100.0	-	-
51棟以上	7	7	-	-
100	100.0	-	-
不明	23	21	-	2
100	91.3	-	8.7

本表は、管理規約の有無についてみたものである。

全体では管理規約がある管理組合が99.0%である
１８① 管理規約の改正の有無

(上段：回答数、下段：%)

管理規約がある組合合計	ある	ない	不明
全体	2,146	1,272	779	95
100	59.3	36.3	4.4
完成年次別	昭和39年以前	7	7	-	-
100	100.0	-	-
~昭和44年	34	31	3	-
100	91.2	8.8	-
~昭和49年	98	87	9	2
100	88.8	9.2	2.0
~昭和54年	129	118	8	3
100	91.5	6.2	2.3
~昭和59年	275	221	43	11
100	80.4	15.6	4.0
~平成元年	228	176	45	7
100	77.2	19.7	3.1
~平成6年	315	208	97	10
100	66.0	30.8	3.2
~平成11年	390	202	169	19
100	51.8	43.3	4.9
~平成16年	389	160	207	22
100	41.1	53.2	5.7
平成17年以降	257	51	193	13
100	19.8	75.1	5.1
不明	24	11	5	8
100	45.8	20.8	33.3
形態別	単棟型	1,631	855	694	82
100	52.4	42.6	5.0
3階建以下	31	16	11	4
100	51.6	35.5	12.9
4～5階建	211	113	86	12
100	53.6	40.8	5.7
6～10階建	817	432	344	41
100	52.9	42.1	5.0
11～19階建	555	283	248	24
100	51.0	44.7	4.3
20階建以上	17	11	5	1
100	64.7	29.4	5.9
団地型	494	404	81	9
100	81.8	16.4	1.8
2～3棟	249	182	60	7
100	73.1	24.1	2.8
4～5棟	85	75	10	-
100	88.2	11.8	-
6～10棟	85	81	4	-
100	95.3	4.7	-
11～20棟	47	40	5	2
100	85.1	10.6	4.3
21～50棟	21	20	1	-
100	95.2	4.8	-
51棟以上	7	6	1	-
100	85.7	14.3	-
不明	21	13	4	4
100	61.9	19.0	19.0

本表は、管理規約の改正の有無についてみたものである。

全体では、改正したことがある管理組合が59.3%である。

形態別では、単棟型と団地型を比較すると、管理規約を改正したことがある管理組合の割合は、単
１８①（１）管理規約の作成年

管理規約があ
る組合
合計	昭和39
年以前	～昭和
44年	～昭和
49年	～昭和
54年	～昭和
59年	～平成
元年	～平成
6年	～平成
11年	～平成
16年	平成17
年以降	不明
全体	2,146	2	14	49	98	223	239	292	373	387	289	180
100	0.1	0.7	2.3	4.6	10.4	11.1	13.6	17.4	18.0	13.5	8.4
完成年次別	昭和39年以前	7	2	-	-	1	1	-	-	-	1	-	2
100	28.6	-	-	14.3	14.3	-	-	-	14.3	-	28.6
～昭和44年	34	-	14	6	2	1	1	-	2	6	1	1
100	-	41.2	17.6	5.9	2.9	2.9	-	5.9	17.6	2.9	2.9
～昭和49年	98	-	-	42	9	8	8	3	2	7	8	11
100	-	-	42.9	9.2	8.2	8.2	3.1	2.0	7.1	8.2	11.2
～昭和54年	129	-	-	-	85	5	8	2	5	5	10	9
100	-	-	-	65.9	3.9	6.2	1.6	3.9	3.9	7.8	7.0
～昭和59年	275	-	-	-	-	208	21	3	6	7	7	23
100	-	-	-	-	75.6	7.6	1.1	2.2	2.5	2.5	8.4
～平成元年	228	-	-	-	-	-	199	5	1	3	9	11
100	-	-	-	-	-	87.3	2.2	0.4	1.3	3.9	4.8
～平成6年	315	-	-	-	-	-	-	279	4	9	4	19
100	-	-	-	-	-	-	88.6	1.3	2.9	1.3	6.0
～平成11年	390	-	-	-	-	-	-	-	350	1	9	30
100	-	-	-	-	-	-	-	89.7	0.3	2.3	7.7
～平成16年	389	-	-	-	-	-	-	-	-	346	8	35
100	-	-	-	-	-	-	-	-	88.9	2.1	9.0
平成17年以降	257	-	-	-	-	-	-	-	-	-	232	25
100	-	-	-	-	-	-	-	-	-	90.3	9.7
不明	24	-	-	1	1	-	2	-	3	2	1	14
100	-	-	4.2	4.2	-	8.3	-	12.5	8.3	4.2	58.3
形態別	単棟型	1,631	-	1	20	51	136	177	225	319	331	250	121
100	-	0.1	1.2	3.1	8.3	10.9	13.8	19.6	20.3	15.3	7.4
3階建以
下	31	-	-	-	3	5	4	2	7	4	4	2
100	-	-	-	9.7	16.1	12.9	6.5	22.6	12.9	12.9	6.5
4～5階
建	211	-	-	2	10	28	34	32	41	29	23	12
100	-	-	0.9	4.7	13.3	16.1	15.2	19.4	13.7	10.9	5.7
6～10階
建	817	-	1	15	23	68	86	120	166	151	113	74
100	-	0.1	1.8	2.8	8.3	10.5	14.7	20.3	18.5	13.8	9.1
11～19階
建	555	-	-	3	15	35	53	70	103	142	102	32
100	-	-	0.5	2.7	6.3	9.5	12.6	18.6	25.6	18.4	5.8
20階建以
上	17	-	-	-	-	-	-	1	2	5	8	1
100	-	-	-	-	-	-	5.9	11.8	29.4	47.1	5.9
団地型	494	2	12	27	47	85	59	66	50	54	37	55
100	0.4	2.4	5.5	9.5	17.2	11.9	13.4	10.1	10.9	7.5	11.1
2～3棟	249	1	2	7	15	31	30	39	33	40	25	26
100	0.4	0.8	2.8	6.0	12.4	12.0	15.7	13.3	16.1	10.0	10.4
4～5棟	85	-	3	5	9	18	11	8	11	5	5	10
100	-	3.5	5.9	10.6	21.2	12.9	9.4	12.9	5.9	5.9	11.8
6～10棟	85	1	4	8	8	15	11	15	3	5	5	10
100	1.2	4.7	9.4	9.4	17.6	12.9	17.6	3.5	5.9	5.9	11.8
11～20棟	47	-	2	2	9	14	6	3	2	4	2	3
100	-	4.3	4.3	19.1	29.8	12.8	6.4	4.3	8.5	4.3	6.4
21～50棟	21	-	1	5	5	4	-	1	1	-	-	4
100	-	4.8	23.8	23.8	19.0	-	4.8	4.8	-	-	19.0
51棟以上	7	-	-	-	1	3	1	-	-	-	-	2
100	-	-	-	14.3	42.9	14.3	-	-	-	-	28.6
不明	21	-	1	2	-	2	3	1	4	2	2	4
100	-	4.8	9.5	-	9.5	14.3	4.8	19.0	9.5	9.5	19.0

本表は、管理規約の作成年の分布についてみたものである。

完成年次別では、完成年次が新しくなるほど、完成年次と規約の作成年が一致する割合が高くなる
１８①（２）管理規約の改正年

管理規約を改正したことがある組合合計	昭和39年以前	～昭和44年	～昭和49年	～昭和54年	～昭和59年	～平成元年	～平成6年	～平成11年	～平成16年	平成17年以降	不明
全体	1,272	-	-	-	2	5	16	26	75	241	850
100	-	-	-	0.2	0.4	1.3	2.0	5.9	18.9	66.8
完成年次別	昭和39年以前	7	-	-	-	-	-	-	-	1	2	3	1
100	-	-	-	-	-	-	-	14.3	28.6	42.9	14.3
～昭和44年	31	-	-	-	1	1	-	1	5	6	16	1
100	-	-	-	3.2	3.2	-	3.2	16.1	19.4	51.6	3.2
～昭和49年	87	-	-	-	1	-	2	2	8	17	52	5
100	-	-	-	1.1	-	2.3	2.3	9.2	19.5	59.8	5.7
～昭和54年	118	-	-	-	-	1	6	4	12	17	73	5
100	-	-	-	-	0.8	5.1	3.4	10.2	14.4	61.9	4.2
～昭和59年	221	-	-	-	-	3	4	9	16	50	127	12
100	-	-	-	-	1.4	1.8	4.1	7.2	22.6	57.5	5.4
～平成元年	176	-	-	-	-	-	4	5	14	36	110	7
100	-	-	-	-	-	2.3	2.8	8.0	20.5	62.5	4.0
～平成6年	208	-	-	-	-	-	-	5	6	41	149	7
100	-	-	-	-	-	-	2.4	2.9	19.7	71.6	3.4
～平成11年	202	-	-	-	-	-	-	-	11	40	138	13
100	-	-	-	-	-	-	-	5.4	19.8	68.3	6.4
～平成16年	160	-	-	-	-	-	-	-	-	29	127	4
100	-	-	-	-	-	-	-	-	18.1	79.4	2.5
平成17年以降	51	-	-	-	-	-	-	-	-	-	50	1
100	-	-	-	-	-	-	-	-	-	98.0	2.0
不明	11	-	-	-	-	-	-	-	2	3	5	1
100	-	-	-	-	-	-	-	18.2	27.3	45.5	9.1
形態別	単棟型	855	-	-	-	1	2	10	19	45	165	577	36
100	-	-	-	0.1	0.2	1.2	2.2	5.3	19.3	67.5	4.2
3階建以下	16	-	-	-	-	-	-	-	-	5	9	2
100	-	-	-	-	-	-	-	-	31.3	56.3	12.5
4～5階建	113	-	-	-	-	1	1	4	3	33	65	6
100	-	-	-	-	0.9	0.9	3.5	2.7	29.2	57.5	5.3
6～10階建	432	-	-	-	1	1	5	10	29	76	293	17
100	-	-	-	0.2	0.2	1.2	2.3	6.7	17.6	67.8	3.9
11～19階建	283	-	-	-	-	-	4	5	13	50	200	11
100	-	-	-	-	-	1.4	1.8	4.6	17.7	70.7	3.9
20階建以上	11	-	-	-	-	-	-	-	-	1	10	-
100	-	-	-	-	-	-	-	-	9.1	90.9	-
団地型	404	-	-	-	1	2	6	6	30	72	267	20
100	-	-	-	0.2	0.5	1.5	1.5	7.4	17.8	66.1	5.0
2～3棟	182	-	-	-	-	-	3	-	13	35	118	13
100	-	-	-	-	-	1.6	-	7.1	19.2	64.8	7.1
4～5棟	75	-	-	-	1	2	2	4	8	11	44	3
100	-	-	-	1.3	2.7	2.7	5.3	10.7	14.7	58.7	4.0
6～10棟	81	-	-	-	-	-	-	1	3	17	58	2
100	-	-	-	-	-	-	1.2	3.7	21.0	71.6	2.5
11～20棟	40	-	-	-	-	-	1	-	1	8	29	1
100	-	-	-	-	-	2.5	-	2.5	20.0	72.5	2.5
21～50棟	20	-	-	-	-	-	-	1	5	-	14	-
100	-	-	-	-	-	-	5.0	25.0	-	70.0	-
51棟以上	6	-	-	-	-	-	-	-	-	1	4	1
100	-	-	-	-	-	-	-	-	16.7	66.7	16.7
不明	13	-	-	-	-	1	-	1	-	4	6	1
100	-	-	-	-	7.7	-	7.7	-	30.8	46.2	7.7

本表は、管理規約の最終改正年の分布についてみたものである。
１８② マンション標準管理規約改正の認知状況

(上段：回答数、下段：%)

管理規約がある組合合計	改正された標準管理規約を知っている	改正前の標準管理規約を知っている	標準管理規約のことを知らない	不明
全体	2,146	985	145	817	199
100	45.9	6.8	38.1	9.3
形態別	単棟型	1,631	673	120	664	174
100	41.3	7.4	40.7	10.7
3階建以下	31	14	1	9	7
100	45.2	3.2	29.0	22.6
4～5階建	211	92	23	78	18
100	43.6	10.9	37.0	8.5
6～10階建	817	312	57	360	88
100	38.2	7.0	44.1	10.8
11～19階建	555	248	39	210	58
100	44.7	7.0	37.8	10.5
20階建以上	17	7	-	7	3
100	41.2	-	41.2	17.6
団地型	494	306	24	142	22
100	61.9	4.9	28.7	4.5
2～3棟	249	136	15	85	13
100	54.6	6.0	34.1	5.2
4～5棟	85	54	3	25	3
100	63.5	3.5	29.4	3.5
6～10棟	85	58	4	18	5
100	68.2	4.7	21.2	5.9
11～20棟	47	32	2	12	1
100	68.1	4.3	25.5	2.1
21～50棟	21	20	-	1	-
100	95.2	-	4.8	-
51棟以上	7	6	-	1	-
100	85.7	-	14.3	-
不明	21	6	1	11	3
100	28.6	4.8	52.4	14.3

本表は、マンション標準管理規約の平成16年改正の認知度についてみたものである。

全体では、「改正された標準管理規約を知っている」が45.9％、「標準管理規約のことを知らない」が38.1％となっている。

形態別では、「標準管理規約のことを知らない」は、単棟型が40.7%、団地型が28.7%となっている。
１８③ マンション標準管理規約への準拠状況

(上段：回答数、下段：%)

標準管理規約を知っている組合合計	改正後の標準管理規約に概ね準拠している	改正前の標準管理規約に概ね準拠している	改正後の標準管理規約に一部準拠している	改正前の標準管理規約に一部準拠している	全く準拠していない	不明
全体	1,130	684	305	52	31	17	41
100	60.5	27.0	4.6	2.7	1.5	3.6
最終改正年	昭和39年以前	1	-	1	-	-	-	-
100	-	100.0	-	-	-	-
~昭和44年	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
~昭和49年	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
~昭和54年	1	-	-	-	-	1	-
100	-	-	-	-	100.0	-
~昭和59年	3	-	1	1	-	1	-
100	-	33.3	33.3	-	33.3	-
~平成元年	8	3	3	1	1	-	-
100	37.5	37.5	12.5	12.5	-	-
~平成6年	18	6	10	1	-	-	1
100	33.3	55.6	5.6	-	-	5.6
~平成11年	43	15	20	4	3	-	1
100	34.9	46.5	9.3	7.0	-	2.3
~平成16年	159	84	54	10	3	3	5
100	52.8	34.0	6.3	1.9	1.9	3.1
平成17年以降	577	429	88	26	15	4	15
100	74.4	15.3	4.5	2.6	0.7	2.6
不明	320	147	128	9	9	8	19
100	45.9	40.0	2.8	2.8	2.5	5.9
形態別	単棟型	793	478	220	36	17	13	29
100	60.3	27.7	4.5	2.1	1.6	3.7
3階建以下	15	9	4	-	-	1	1
100	60.0	26.7	-	-	6.7	6.7
4～5階建	115	52	48	2	5	2	6
100	45.2	41.7	1.7	4.3	1.7	5.2
6～10階建	369	227	96	25	7	4	10
100	61.5	26.0	6.8	1.9	1.1	2.7
11～19階建	287	186	70	9	5	6	11
100	64.8	24.4	3.1	1.7	2.1	3.8
20階建以上	7	4	2	-	-	-	1
100	57.1	28.6	-	-	-	14.3
団地型	330	202	83	16	14	4	11
100	61.2	25.2	4.8	4.2	1.2	3.3
2～3棟	151	90	47	5	4	2	3
100	59.6	31.1	3.3	2.6	1.3	2.0
4～5棟	57	36	13	5	1	-	2
100	63.2	22.8	8.8	1.8	-	3.5
6～10棟	62	39	10	5	3	2	3
100	62.9	16.1	8.1	4.8	3.2	4.8
11～20棟	34	24	5	1	2	-	2
100	70.6	14.7	2.9	5.9	-	5.9
21～50棟	20	10	6	-	4	-	-
100	50.0	30.0	-	20.0	-	-
51棟以上	6	3	2	-	-	-	1
100	50.0	33.3	-	-	-	16.7
不明	7	4	2	-	-	-	1
100	57.1	28.6	-	-	-	14.3

本表は、マンション標準管理規約への準拠状況についてみたものである。

全体では、「改正後の標準管理規約に概ね準拠している」が60.5％と最も多く、次いで「改正前の標準管理規約に概ね準拠している」が27.0％となっている。「全く準拠していない」は1.5%である。
１８④ 管理規約がない理由（重複回答）

(上段：回答数、下段：%)

管理規約がない組合合計	分議当初からなかつたから	分議当初はあったがいつの間にか無くなった	小規模なマンションなので必要性を感じないから	必要だが作成方法が分からない	制定したいが3/4の同意が得られない	不明	その他	無回答
全体	3	-	-	1	-	-	2	-	-
-	-	-	33.3	-	-	66.7	-	-
完成年次別	昭和39年以前	-	-	-	-	-	-	-	-	-
~昭和44年	-	-	-	-	-	-	-	-	-
~昭和49年	-	-	-	-	-	-	-	-	-
~昭和54年	-	-	-	-	-	-	-	-	-
~昭和59年	-	-	-	-	-	-	-	-	-
~平成元年	-	-	-	-	-	-	-	-	-
~平成6年	1	-	-	-	-	-	1	-	-
~平成11年	-	-	-	-	-	-	-	-	-
~平成16年	1	-	-	-	-	-	1	-	-
平成17年以降	1	-	-	1	-	-	-	-	-
不明	-	-	-	-	-	-	-	-	-
総戸数規模別	20戸以下	-	-	-	-	-	-	-	-	-
21～30戸	2	-	-	1	-	-	1	-	-
31～50戸	-	-	-	-	-	-	-	-	-
51～75戸	1	-	-	-	-	-	1	-	-
76～100戸	-	-	-	-	-	-	-	-	-
101～150戸	-	-	-	-	-	-	-	-	-
151～200戸	-	-	-	-	-	-	-	-	-
201～300戸	-	-	-	-	-	-	-	-	-
301～500戸	-	-	-	-	-	-	-	-	-
501戸以上	-	-	-	-	-	-	-	-	-
不明	-	-	-	-	-	-	-	-	-

本表は、管理規約がない理由についてみたものである。
１９①　使用細則等の有無及び種類（重複回答）（その１）

合計	使用細則ある・協定等	使有用部・分居に住係る	リセ有部分	駐車場	・自転車置場	専用庭	・バルラコンニダ	集会室	ペット飼育	楽器演奏	窓のガラス等	その他	不明	使用細則ない協定等	不明
全体	2,167	1,987	1,551	1,329	1,619	1,363	650	1,097	836	1,346	669	492	486	16	135	45
91.7	71.6	61.3	74.7	62.9	30.0	50.6	38.6	62.1	30.9	22.7	22.4	0.7	6.2	2.1
完成年次別	昭和39年以前	7	6	4	3	4	3	2	-	1	1	1	-	1	-	1	-
85.7	57.1	42.9	57.1	42.9	28.6	-	14.3	14.3	14.3	-	14.3	-	14.3	-
~昭和44年	34	32	29	27	24	21	5	22	21	21	5	6	9	-	1	1
94.1	85.3	79.4	70.6	61.8	14.7	64.7	61.8	61.8	14.7	17.6	26.5	-	2.9	2.9
~昭和49年	98	91	69	63	80	66	20	50	43	56	23	24	23	2	7	-
92.9	70.4	64.3	81.6	67.3	20.4	51.0	43.9	57.1	23.5	24.5	23.5	2.0	7.1	-
~昭和54年	130	120	92	86	94	74	29	66	60	80	31	29	26	1	9	1
92.3	70.8	66.2	72.3	56.9	22.3	50.8	46.2	61.5	23.8	22.3	20.0	0.8	6.9	0.8
~昭和59年	276	255	191	178	199	154	80	119	119	144	61	51	46	1	16	5
92.4	69.2	64.5	72.1	55.8	29.0	43.1	43.1	52.2	22.1	18.5	16.7	0.4	5.8	1.8
~平成元年	229	215	170	145	161	129	74	109	93	129	66	58	52	1	11	3
93.9	74.2	63.3	70.3	56.3	32.3	47.6	40.6	56.3	28.8	25.3	22.7	0.4	4.8	1.3
~平成6年	316	289	234	201	228	183	86	147	129	167	89	71	63	1	24	3
91.5	74.1	63.6	72.2	57.9	27.2	46.5	40.8	52.8	28.2	22.5	19.9	0.3	7.6	0.9
~平成11年	399	363	269	213	303	249	104	199	143	227	134	84	84	3	22	14
91.0	67.4	53.4	75.9	62.4	26.1	49.9	35.8	56.9	33.6	21.1	21.1	0.8	5.5	3.5
~平成16年	391	358	282	218	304	268	141	217	141	291	150	84	105	2	26	7
91.6	72.1	55.8	77.7	68.5	36.1	55.5	36.1	74.4	38.4	21.5	26.9	0.5	6.6	1.8
平成17年以降	258	241	198	185	209	203	105	161	78	222	105	82	75	4	16	1
93.4	76.7	71.7	81.0	78.7	40.7	62.4	30.2	86.0	40.7	31.8	29.1	1.6	6.2	0.4
不明	29	17	13	10	13	13	4	7	8	8	4	3	2	1	2	10
58.6	44.8	34.5	44.8	44.8	13.8	24.1	27.6	27.6	13.8	10.3	6.9	3.4	6.9	34.5

本表は、使用細則・協定等の有無及び制定している使用細則・協定等の種類についてみたものである。

全体では、使用細則・協定等がある管理組合は91.7%である。使用細則・協定等の種類では、「駐車場」が74.7％と最も高く、次いで「専有部分に係る使用・居住」が71.6%、「自転車置場・バイク置場」が62.9%、「ペット飼育」が62.1%、「専有部分リフォーム」が61.3％となっている。
１９①　使用細則等の有無及び種類（重複回答）（その２）

合計	使用細かりの協定等	使用部分居住係る	リセ有部分	駐車場	自転車置場場	専用庭	バルラコンニダ	集会室	ペット飼育	楽器演奏	窓のガラス等	その他	不明	使用細かい協定等	不明
形態別	単棟型	1,648	1,501	1,181	964	1,191	1,041	459	829	503	1,013	546	374	367	15	115	32
91.1	71.7	58.5	72.3	63.2	27.9	50.3	30.5	61.5	33.1	22.7	22.3	0.9	7.0	1.9
3階建以下	31	24	17	11	17	12	8	7	1	9	1	6	7	-	5	2
77.4	54.8	35.5	54.8	38.7	25.8	22.6	3.2	29.0	3.2	19.4	22.6	-	16.1	6.5
4～5階建	214	192	150	129	138	112	60	100	36	126	63	52	47	3	17	5
89.7	70.1	60.3	64.5	52.3	28.0	46.7	16.8	58.9	29.4	24.3	22.0	1.4	7.9	2.3
6～10階建	824	754	602	484	606	525	273	435	237	513	310	179	184	3	57	13
91.5	73.1	58.7	73.5	63.7	33.1	52.8	28.8	62.3	37.6	21.7	22.3	0.4	6.9	1.6
11～19階建	562	515	402	328	417	378	116	280	217	352	170	133	126	9	35	12
91.6	71.5	58.4	74.2	67.3	20.6	49.8	38.6	62.6	30.2	23.7	22.4	1.6	6.2	2.1
20階建以上	17	16	10	12	13	14	2	7	12	13	2	4	3	-	1	-
94.1	58.8	70.6	76.5	82.4	11.8	41.2	70.6	76.5	11.8	23.5	17.6	-	5.9	-
団地型	496	468	355	352	414	311	186	260	323	321	120	113	117	1	20	8
94.4	71.6	71.0	83.5	62.7	37.5	52.4	65.1	64.7	24.2	22.8	23.6	0.2	4.0	1.6
2～3棟	251	231	169	161	196	158	91	130	139	166	73	47	51	1	13	7
92.0	67.3	64.1	78.1	62.9	36.3	51.8	55.4	66.1	29.1	18.7	20.3	0.4	5.2	2.8
4～5棟	85	84	62	57	75	58	28	44	63	57	18	25	23	-	1	-
98.8	72.9	67.1	88.2	68.2	32.9	51.8	74.1	67.1	21.2	29.4	27.1	-	1.2	-
6～10棟	85	82	67	70	75	57	35	46	63	51	18	21	23	-	2	1
96.5	78.8	82.4	88.2	67.1	41.2	54.1	74.1	60.0	21.2	24.7	27.1	-	2.4	1.2
11～20棟	47	45	37	41	43	27	17	25	37	28	6	13	11	-	2	-
95.7	78.7	87.2	91.5	57.4	36.2	53.2	78.7	59.6	12.8	27.7	23.4	-	4.3	-
21～50棟	21	19	15	18	18	9	10	13	17	15	3	5	6	-	2	-
90.5	71.4	85.7	85.7	42.9	47.6	61.9	81.0	71.4	14.3	23.8	28.6	-	9.5	-
51棟以上	7	7	5	5	7	2	5	2	4	4	2	2	3	-	-	-
100.0	71.4	71.4	100.0	28.6	71.4	28.6	57.1	57.1	28.6	28.6	42.9	-	-	-
不 明	23	18	15	13	14	11	5	8	10	12	3	5	2	-	-	5
78.3	65.2	56.5	60.9	47.8	21.7	34.8	43.5	52.2	13.0	21.7	8.7	-	-	21.7

形態別では、団地型は単棟型に比べ、各使用細則・協定等を定めている割合が高い傾向にある。
１９②　使用細則等の違反者への是正措置（重複回答）

使用細則等がある組合合計	講じている	文書等による勧告	使用等の禁止	違約金の徴収	居住者負担による原状回復	その他	不明	講じていない	不明
全体
1,987	1,312	1,126	352	70	395	133	21	515
66.0	56.7	17.7	3.5	19.9	6.7	1.1	25.9	8.1
完成年次別	昭和39年以前	6	4	4	1	-	2	-	-	2	-
66.7	66.7	16.7	-	33.3	-	-	-	33.3	-
~昭和44年	32	26	22	4	5	14	2	-	4	2
81.3	68.8	12.5	15.6	43.8	6.3	-	12.5	6.3	-
~昭和49年	91	64	51	19	6	26	9	-	18	9
70.3	56.0	20.9	6.6	28.6	9.9	-	19.8	9.9	-
~昭和54年	120	73	65	27	4	30	6	1	35	12
60.8	54.2	22.5	3.3	25.0	5.0	0.8	29.2	10.0	-
~昭和59年	255	170	142	42	8	61	15	3	67	18
66.7	55.7	16.5	3.1	23.9	5.9	1.2	26.3	7.1	-
~平成元年	215	148	125	42	11	48	11	3	45	22
68.8	58.1	19.5	5.1	22.3	5.1	1.4	20.9	10.2	-
~平成6年	289	198	170	51	8	57	22	3	70	21
68.5	58.8	17.6	2.8	19.7	7.6	1.0	24.2	7.3	-
~平成11年	363	234	200	60	9	52	26	7	100	29
64.5	55.1	16.5	2.5	14.3	7.2	1.9	27.5	8.0	-
~平成16年	358	236	207	56	7	51	25	3	98	24
65.9	57.8	15.6	2.0	14.2	7.0	0.8	27.4	6.7	-
平成17年以降	241	150	135	46	10	49	15	1	71	20
62.2	56.0	19.1	4.1	20.3	6.2	0.4	29.5	8.3	-
不明	17	9	5	4	2	5	2	-	5	3
52.9	29.4	23.5	11.8	29.4	11.8	-	29.4	17.6	-
形態別	単棟型	1,501	968	841	251	44	257	107	17	418	115
64.5	56.0	16.7	2.9	17.1	7.1	1.1	27.8	7.7	-
3階建以下	24	14	13	2	-	1	1	-	8	2
58.3	54.2	8.3	-	4.2	4.2	-	33.3	8.3	-
4～5階建	192	126	109	24	3	30	15	3	57	9
65.6	56.8	12.5	1.6	15.6	7.8	1.6	29.7	4.7	-
6～10階建	754	476	409	124	21	140	60	10	220	58
63.1	54.2	16.4	2.8	18.6	8.0	1.3	29.2	7.7	-
11～19階建	515	340	301	97	20	82	30	4	130	45
66.0	58.4	18.8	3.9	15.9	5.8	0.8	25.2	8.7	-
20階建以上	16	12	9	4	-	4	1	-	3	1
75.0	56.3	25.0	-	25.0	6.3	-	18.8	6.3	-
団地型	468	332	274	98	25	135	26	4	94	42
70.9	58.5	20.9	5.3	28.8	5.6	0.9	20.1	9.0	-
2～3棟	231	163	132	44	12	62	14	1	49	19
70.6	57.1	19.0	5.2	26.8	6.1	0.4	21.2	8.2	-
4～5棟	84	53	46	18	5	22	3	1	23	8
63.1	54.8	21.4	6.0	26.2	3.6	1.2	27.4	9.5	-
6～10棟	82	62	51	23	6	23	6	1	11	9
75.6	62.2	28.0	7.3	28.0	7.3	1.2	13.4	11.0	-
11～20棟	45	33	30	7	2	17	1	-	7	5
73.3	66.7	15.6	4.4	37.8	2.2	-	15.6	11.1	-
21～50棟	19	16	13	5	-	9	2	-	3	-
84.2	68.4	26.3	-	47.4	10.5	-	15.8	-	-
51棟以上	7	5	2	1	-	2	-	1	1	1
71.4	28.6	14.3	-	28.6	-	14.3	14.3	14.3	-
不明	18	12	11	3	1	3	-	-	3	3
66.7	61.1	16.7	5.6	16.7	-	-	16.7	16.7	-

本表は、使用細則・協定等に違反した場合の是正措置についてみたものである。

全体では、「講じている」が66.0%、「講じていない」が25.9%である。講じている是正措置の内容は、「文書等による勧告」が56.7%と最も多く、次いで「居住者負担による原状回復」が19.9%、
１９③ 専有部分のリフォームのルール（重複回答）（その１）

(上段：回答数、下段：%)

使用細則等がある組合合計	リフォーム内容により、管理組合の承諾を必要とする旨を定めている	リフォーム内容により、管理組合への届出を必要とする旨を定めている	リフォーム内容により、近隣住户の承諾を必要とする旨を定めている	リフォーム内容により、禁止しているものがある	上記以外のルールを定めている	規則はない	不明
全体	1,987	1,361	742	382	377	57	162	58
68.5	37.3	19.2	19.0	2.9	8.2	2.9
総戶数規模別	20戸以下	82	44	31	12	9	3	13	6
53.7	37.8	14.6	11.0	3.7	15.9	7.3
21～30戸	190	121	67	27	24	4	21	12
63.7	35.3	14.2	12.6	2.1	11.1	6.3
31～50戸	460	301	159	69	74	14	54	7
65.4	34.6	15.0	16.1	3.0	11.7	1.5
51～75戸	442	297	163	61	68	13	30	18
67.2	36.9	13.8	15.4	2.9	6.8	4.1
76～100戸	248	167	101	39	38	3	17	6
67.3	40.7	15.7	15.3	1.2	6.9	2.4
101～150戸	200	141	79	50	41	9	20	5
70.5	39.5	25.0	20.5	4.5	10.0	2.5
151～200戸	91	73	40	32	31	4	4	-
80.2	44.0	35.2	34.1	4.4	4.4	-
201～300戸	123	97	43	44	35	3	1	2
78.9	35.0	35.8	28.5	2.4	0.8	1.6
301～500戸	84	72	30	30	35	1	-	1
85.7	35.7	35.7	41.7	1.2	-	1.2
501戸以上	47	35	22	15	17	3	1	-
74.5	46.8	31.9	36.2	6.4	2.1	-
不明	20	13	7	3	5	-	1	1
65.0	35.0	15.0	25.0	-	5.0	5.0

$ ^{*} $ この表において管理組合とは理事長、理事会、総会等をいう。

本表は、専有部分のリフォームのルールについてみたものである。

全体では、「リフォーム内容により、管理組合の承諾を必要とする旨を定めている」が68.5%、「リフォーム内容により、管理組合への届出を必要とする旨を定めている」が37.3%、「リフォーム内容により、近隣住戸の承諾を必要とする旨を定めている」が19.2%となっている。
１９③ 専有部分のリフォームのルール（重複回答）（その２）

(上段：回答数、下段：%)

使用細則等がある組合合計	リフォーム内容により、管理組合の承諾を必要とする旨を定めている	リフォーム内容により、管理組合への届出を必要とする旨を定めている	リフォーム内容により、近隣住户の承諾を必要とする旨を定めている	リフォーム内容により、禁止しているものがある	上記以外のルールを定めている	規則はない	不明
形態別	単棟型	1,501	1,000	546	239	235	42	133	50
66.6	36.4	15.9	15.7	2.8	8.9	3.3
3階建以下	24	15	5	2	1	1	4	1
62.5	20.8	8.3	4.2	4.2	16.7	4.2
4～5階建	192	124	67	34	31	6	23	9
64.6	34.9	17.7	16.1	3.1	12.0	4.7
6～10階建	754	491	292	116	126	21	66	21
65.1	38.7	15.4	16.7	2.8	8.8	2.8
11～19階建	515	360	175	84	74	13	40	19
69.9	34.0	16.3	14.4	2.5	7.8	3.7
20階建以上	16	10	7	3	3	1	-	-
62.5	43.8	18.8	18.8	6.3	-	-
団地型	468	349	187	138	137	15	29	8
74.6	40.0	29.5	29.3	3.2	6.2	1.7
2～3棟	231	162	92	54	46	7	18	5
70.1	39.8	23.4	19.9	3.0	7.8	2.2
4～5棟	84	59	39	26	29	3	7	1
70.2	46.4	31.0	34.5	3.6	8.3	1.2
6～10棟	82	68	33	28	31	2	4	1
82.9	40.2	34.1	37.8	2.4	4.9	1.2
11～20棟	45	38	16	18	21	1	-	1
84.4	35.6	40.0	46.7	2.2	-	2.2
21～50棟	19	17	6	11	9	1	-	-
89.5	31.6	57.9	47.4	5.3	-	-
51棟以上	7	5	1	1	1	1	-	-
71.4	14.3	14.3	14.3	14.3	-	-
不明	18	12	9	5	5	-	-	-
66.7	50.0	27.8	27.8	-	-	-

$ ^{*} $ この表において管理組合とは理事長、理事会、総会等をいう。

形態別では、単棟型と団地型を比較すると、「リフォーム内容により、管理組合の承諾を必要とする旨を定めている」の割合は、単棟型が66.6%、団地型が74.6%、「リフォーム内容により、管理組合への届出を必要とする旨を定めている」の割合は、単棟型が36.4%、団地型が40.0%で、ともに団地型が高くなっている。
１９④犬、猫等ぺットの飼育ルール（その１）

(上段：回答数、下段：%)

使用細則等がある組合合計	禁止している	種類・サイズ・共有部分での通行形態等を限定し、認めている	全面的に認めている	規則はない	不明
全体	1,987	1,035	782	54	97	19
100	52.1	39.4	2.7	4.9	1.0
完成年次別	昭和39年以前	6	4	-	-	2	-
100	66.7	-	-	33.3	-
~昭和44年	32	18	9	2	3	-
100	56.3	28.1	6.3	9.4	-
~昭和49年	91	59	25	2	5	-
100	64.8	27.5	2.2	5.5	-
~昭和54年	120	75	31	2	10	2
100	62.5	25.8	1.7	8.3	1.7
~昭和59年	255	170	61	6	14	4
100	66.7	23.9	2.4	5.5	1.6
~平成元年	215	139	52	7	16	1
100	64.7	24.2	3.3	7.4	0.5
~平成6年	289	216	50	5	16	2
100	74.7	17.3	1.7	5.5	0.7
~平成11年	363	234	100	4	21	4
100	64.5	27.5	1.1	5.8	1.1
~平成16年	358	102	229	16	7	4
100	28.5	64.0	4.5	2.0	1.1
平成17年以降	241	7	222	9	3	-
100	2.9	92.1	3.7	1.2	-
不明	17	11	3	1	-	2
100	64.7	17.6	5.9	-	11.8

本表は、犬、猫等ペットの飼育ルールについてみたものである。

全体では、「禁止している」が52.1％と最も多く、次いで「種類・サイズ・共用部分での通行形態等を限定し、認めている」が39.4％となっている。

完成年次別では、平成11年までは「禁止している」が過半数であったが、平成12年以降は「種類・
１９④犬、猫等ぺットの飼育ルール（その２）

(上段：回答数、下段：%)

使用細則等がある組合合計	禁止している	種類・サイズ・共有部分での通行形態等を限定し、認めている	全面的に認めている	規則はない	不明
形態別	単棟型	1,501	735	633	36	78	19
100	49.0	42.2	2.4	5.2	1.3
3階建以下	24	11	7	1	4	1
100	45.8	29.2	4.2	16.7	4.2
4～5階建	192	103	67	8	12	2
100	53.6	34.9	4.2	6.3	1.0
6～10階建	754	386	304	17	37	10
100	51.2	40.3	2.3	4.9	1.3
11～19階建	515	232	242	10	25	6
100	45.0	47.0	1.9	4.9	1.2
20階建以上	16	3	13	-	-	-
100	18.8	81.3	-	-	-
団地型	468	289	143	17	19	-
100	61.8	30.6	3.6	4.1	-
2～3棟	231	118	86	14	13	-
100	51.1	37.2	6.1	5.6	-
4～5棟	84	45	37	-	2	-
100	53.6	44.0	-	2.4	-
6～10棟	82	64	14	1	3	-
100	78.0	17.1	1.2	3.7	-
11～20棟	45	39	5	-	1	-
100	86.7	11.1	-	2.2	-
21～50棟	19	16	1	2	-	-
100	84.2	5.3	10.5	-	-
51棟以上	7	7	-	-	-	-
100	100.0	-	-	-	-
不明	18	11	6	1	-	-
100	61.1	33.3	5.6	-	-

形態別では、単棟型と団地型を比較すると、「禁止している」の割合は、単棟型が49.0%、団地型