Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （エ）自動車及びNC工作機械と情報通信機器との比較

自動車及びNC工作機械における日本の技術力に対する専門家の評価は、「十分優れている」、「まあまあ優れている」の合計が90％を超え、さらに他国・地域と比較して日本が技術的に最も優位とする回答が約70％あることから、両製品とも日本の技術力が高く評価されていることが分かる（図表1-2-79、1-2-80）。

この2製品の競争力に重要な要素技術については、自動車では2/3以上の要素技術が重要とされ、またNC工作機械でも半数以上の要素技術が重要とされており、

図表1-2-79 自動車及びNC工作機械における日本の技術力

（出典）我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」

図表1-2-81 自動車及びNC工作機械における各種要素技術の重要度

（出典）我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」

その数は多い（図表1-2-81、1-2-82）。この中でも、機器技術と金型技術は他の要素技術と比べて重要度が格段に高いことが分かる。

これを情報通信機器と比較すると、重要な要素技術の数が多いという点で、自動車及びNC工作機械はデジタル映像機器や携帯電話端末と類似しているといえる。また、機器技術や金型技術が重要な要素技術と判断されている点において、デジタル映像機器と自動車及びNC工作機械とは同様の傾向があることが分かる。

図表1-2-80 自動車及びNC工作機械における技術優位性評価に関する地域比較（最も優位性のある地域）

（出典）我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」

図表1-2-82 九つの要素技術のうち、自動車及びNC工作機械において重要と考えられる要素技術の数

（出典）我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」
## ウ 情報通信分野の研究開発と人材

## （ア）国・地域別の研究開発費

日本、米国、欧州及び韓国の主要情報通信ベンダーにおける対売上高研究開発費比率は、2001年（平成13年）から2005年（平成17年）までの平均で、それぞれ5.9%、8.7%、10.3%、5.0%であり、日本は欧米に比べると、研究開発費比率が低い傾向にある。また、2001年（平成13年）から2005年（平成17年）までの平均では日本は韓国よりも研究開発費比率が高くなっているが、韓国は年々研究開発費比率を増加させており、2005年（平成17年）時点では、日本と韓国はほぼ同じ水準となっている（図表1-2-83）。

なお、公表データから算出が可能な欧米ベンダーについて、端末・機器分野、デバイス分野、ソフトウェア・ソリューション分野の各分野に関する対売上高研究開発費比率を見てみると、端末・機器分野で最も低く、デバイス分野で最も高くなっている。

## （イ）国・地域別の特許出願数

米国特許の企業別出願件数を見ると、毎年各国の大手情報通信ベンダーが上位をほぼ独占しており、米国特許全体の中で情報通信分野の特許が高い割合を占めていると見ることができる。その中でも日本ベンダーは、毎年10社前後が上位を占めており、日本の大手情報通信ベンダーが米国特許の出願に積極的であることが分かる（図表1-2-84）。

また、欧州特許庁への情報通信関連の特許出願件数について見ると、国別では米国、日本、ドイツ、フランスの順に多く、2003年（平成15年）時点でそれぞれ約1万2,000件、9,200件、5,200件、2,400件となっており、欧州特許についても日本ベンダーが出願に積極的であることが分かる。また、韓国の出願件数を見ると、1999年（平成11年）時点では約500件であったが、2003年（平成15年）時点では約1,900件へと4倍近くに急増している（図表1-2-85）。

ただし、特許については、出願件数だけではなく、出願内容を重視することの重要性も強調されていることに留意する必要がある。

## （ウ）国別の学部・大学院卒業者数

日本、米国、中国、インドにおける情報通信関連学科の学部卒業者数を比べると、米国、中国、インドはここ数年で伸長している一方、日本は横ばいで推移しており、数も最も少ない（図表1-2-86）。

また、修士課程及び博士課程について、日本、米国、中国、インドの卒業者数を比べると、米国が圧倒的に多く、中国も大きな伸びを示している一方で、日本は少ない水準での横ばい傾向が続いている。また、インドにおける卒業者数は、米国とほぼ同水準にある（図表1-2-87、1-2-88）。

大学以降の専門教育は、各国における将来の研究開発力を直接左右する重要な要素であることから、日本が将来にわたって情報通信分野の技術力を維持・向上させていくためには、大学以降の専門教育の一層の強化が不可欠であると考えられる。

## （エ）研究開発人材の現状と課題

情報通信分野は、スピードの速い技術開発、短い商品ライフサイクル等を背景に、極めて高度なイノベーションが求められる環境にあり、企業等においては、新事業の創出につながる研究開発や、創出された新技術を事業化できる人材がますます重要になると考えられる。研究開発人材の主要な課題としては、指導者不足、企業の枠を超えたより広範囲での経験を積む機会の不足等が考えられ、それらの克服のためには、今後、産学官の連携を通じた人材交流の活発化等が重要であるといえる。

図表1-2-83 国・地域別の主要情報通信ベンダーの平均対売上高研究開発費比率

(2001~2005年の平均)

全体	(参考:分野別)
端末・機器	デバイス	ソフトウェア・ソリューション
日本	5.9%	-
米国	8.7%	6.5%	14.1%	13.9%
欧州	10.3%	9.6%	18.0%	12.4%
韓国	5.0%	-

各社年次決算報告書により作成
図表1-2-84 米国特許の特許出願件数の上位企業

2000年
順位	企業名	国	出願件数
1	IBM	米 国	2,886
2	NEC	日 本	2,021
3	キャノン	日 本	1,890
4	サムスン電子	韓 国	1,441
5	ルーセント・テクノロジーズ	米 国	1,411
6	ソニー	日 本	1,385
7	マイクロン・テクノロジー	米 国	1,304
8	東芝	日 本	1,232
9	モトローラ	米 国	1,196
10	富士通	日 本	1,196
11	松下電器産業	日 本	1,137
12	AMD	米 国	1,053
13	日立製作所	日 本	1,036
14	三菱電機	日 本	1,010
15	シーメンス	ドイ ツ	912
16	ヒューレット・パッカード	米 国	901
17	イーストマン・コダック	米 国	875
18	インテル	米 国	795
19	ジェネラル・エレクトリック	米 国	787
20	フィリップス	オランダ	693

※ ☐は日本の情報通信ベンダー

2003年
順位	企業名	国	出願件数
1	IBM	米 国	3,415
2	日立製作所	日 本	2,085
3	キャノン	日 本	2,044
4	松下電器産業	日 本	1,813
5	ヒューレット・バッカード	米 国	1,768
6	マイクロン・テクノロジー	米 国	1,707
7	インテル	米 国	1,592
8	シーメンス	ドイ ツ	1,486
9	ジェネラル・エレクトリック	米 国	1,423
10	富士通	日 本	1,416
11	フィリップス	オランダ	1,369
12	東芝	日 本	1,328
13	サムスン電子	韓 国	1,313
14	ソニー	日 本	1,311
15	三菱電機	日 本	1,243
16	NEC	日 本	1,181
17	AMD	米 国	905
18	富士写真フィルム	日 本	804
19	セイコーエブソン	日 本	764
20	テキサス・インスツルメンツ	米 国	764

2006年
順位	企業名	国	出願件数
1	IBM	米 国	3,621
2	日立製作所	日 本	2,581
3	サムスン電子	韓 国	2,451
4	キャノン	日 本	2,438
5	松下電器産業	日 本	2,360
6	ヒューレット・パッカード	米 国	2,111
7	インテル	米 国	1,959
8	ソニー	日 本	1,906
9	東芝	日 本	1,820
10	マイクロン・テクノロジー	米 国	1,673
11	シーメンス	ド イ ツ	1,622
12	富士通	日 本	1,487
13	マイクロソフト	米 国	1,473
14	ジェネラル・エレクトリック	米 国	1,414
15	フィリップス	オランダ	1,355
16	セイコーエプソン	日 本	1,200
17	インフィニオン・テクノロジーズ	米 国	914
18	富士写真フィルム	日 本	906
19	テキサス・インスツルメンツ	米 国	883
20	サン・マイクロシステムズ	米 国	849

米国知的財産権者協会(IPO:Intellectual Property Owners Association)資料により作成

図表1-2-85 国・地域別の欧州特許庁への情報通信関連特許出願件数の推移

※ 欧州特許庁(EPO:European Patent Office)への出願件数を優先権主張年別に集計

図表1-2-86 国別の情報通信関連学科の学部卒業者数の推移

図表1-2-86～1-2-88はいずれも以下からの出典 - 日本：学校基本調査(文部科学省)

(出典)OECD「Main Science and Technology Indicators」

なお、情報通信関連学科の学部・大学院の卒業者数とは、学校基本調査上の電気通信工学におけるそれぞれの卒業者数である

- 米国：Digest of Education Statistics(U.S. Department of Education)

- 中国：中国ソフトウェア発展研究報告2003, 2004, 2005

- インド : Strategic Review (NASSCOM) 2002, 2003, 2004, 2007

各国における情報通信関連学科の定義は、出典データの中から相当する部分を抽出したもの。詳細は付注16参照
図表1-2-87 国別の情報通信関連学科の修士課程卒業者数の推移

図表1-2-88 国別の情報通信関連学科の博士課程卒業者数の推移

## （４）個別分野の競争状況

アネットワーク機器（ルーター／スイッチ）

（ア）世界市場における日本のポジション

次世代ネットワーク構築に向け、今後も基幹的な役割を担うことが見込まれるネットワーク機器として、ルーターとスイッチ $ ^{29} $ がある。両機器の世界市場における国別シェア（上位5社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計し比較、出荷額ベース）の1997年（平成9年）から2006年（平成18年）までの推移を見ると、いずれも北米ベンダーが圧倒的なシェアを占めている

2006年（平成18年）のベンダー別シェア（出荷額ベース）を見ると、米国シスコシステムズがルーター、スイッチとも約70％を占めており、また、ルーターでは、同じく米国のジュニパーネットワークスが14.8％でシスコシステムズに次いで2位となっている（図表1-2-91、1-2-92）。一方、日本ベンダーについては、スイッチで1％を超える企業がわずかにあるだけである。

図表1-2-89 ルーターの世界市場における国別シェアの推移（上位5社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計、出荷額ベース）

(図表1-2-89、1-2-90)。

Dell'Oro Group資料により作成

図表1-2-90 スイッチの世界市場における国別シェアの推移（上位5社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計、出荷額ベース）

※ 家庭用機器は含まない

Dell'Oro Group資料により作成

29本項では、ルーターは「二つ以上のネットワークの間で、各ネットワークの状態に応じてデータ・パケットを中継するネットワーク機器で、OSI参照モデルのレイヤー3で動作するもの」を指し、スイッチは「ネットワーク上のパソコンやサーバー等を、互いのアドレスに応じて接続するネットワーク機器で、OSI参照モデルのレイヤー2又はレイヤー3で動作するもの」を指す。また、それぞれの市場シェアデータには、家庭用機器は含まない
図表1-2-91 ルーターの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・出荷額ベース）

Dell'Oro Group資料により作成

## （イ）競争力に関する主な要因の分析

## A 先端技術の獲得と製品領域の拡大

通信事業者用の機器等、一定レベル以上のネットワーク機器では、他社に先駆けて新技術を開発、製品化することにより、デファクトスタンダードやブランド力を早期に確立することが競争力を高める上で重要と考えられる。また、ネットワーク機器は接続される情報通信ネットワーク内で相互に連携して利用されるため、製品ラインナップを拡張し様々な用途や仕様のネットワーク機器を揃え、情報通信ネットワークの一括サポートが可能な体制を構築することにより、利用者の利便性を高め、他のベンダーとの差別化を図ることができると考えられる。

しかしながら、技術進歩が速いネットワーク機器市場においては、すべての技術を自社で開発する場合はコストが非常に高くなる可能性がある。そこで、新技術の獲得のためには、自社による技術開発とともに、技術力の高い企業を買収することも有効な手段である。企業買収によって、自社が得意としない技術を必要とする製品を、買収先の技術を使って短期間で市場に投入することが可能となるためである。

例えばシスコシステムズの場合、企業買収件数は、2005年（平成17年）末までで累積108件、買収数のペースは年平均で10件を超えており、それに伴って企業規模も飛躍的に拡大した（図表1-2-93）。同社のスイッチ、家庭用ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の各ネットワーク機器事業は、各分野における先端技術を保有するベンチャー企業の買収によって立ち上げたといわれている。

図表1-2-92 スイッチの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・出荷額ベース）

図表1-2-93 シスコシステムズの累積企業買収（M&A） 件数及び売上高の推移

シスコシステムズ公開資料により作成

## B 標準化活動への積極的参画による市場の先導

インターネットの標準化活動は、主に任意団体であるIETF（Internet Engineering Task Force）において行われてきた。IETFは、2006年（平成18年）3月末現在、アプリケーション等の領域を含むハつのWGで構成されており、インターネット上での日常的な議論や年に数回行われる国際会議等を通じて、インターネットで適用されるべき技術標準を策定している。

欧米ベンダーの技術者は、全体的にIETFの標準化活動に積極的に参加してきたのに対し、日本ベンダーからの参加者は必ずしも多くなく、インターネットの標準化活動において日本ベンダーが十分な成果を挙げることができなかった一つの要因となっているとの指摘がある（図表1-2-94）。
図表1-2-94 国内外大手通信機器ベンダーからIETF国際会議への参加者数の推移

IETF公開資料により作成

IETFは、設立当初は、米国において10数名で会議を行う小規模な団体であった。インターネットの普及とともに参加者が拡大し国際的な団体となったが、今でも国際会議の3回に2回は米国で開催されている。ルーター市場及びスイッチ市場における米国ベンダーの成長は、IETFを舞台に積極的に技術標準の策定に関与し、市場の技術を先導してきた点にも関係していると考えられる。

## C 市場におけるネットワーク外部性による効果

ルーターとスイッチの多くの規格は標準化されているが、実際に通信事業者等のネットワークに接続される段階でベンダーごとの違いが発生するなど、異なるベンダーの機器間の互換性は完全ではない場合が多いとされる。すなわち、異なるベンダーの機器間でも接続は可能ではあるが、予期せざるトラブルが発生したり、十分な性能を発揮するための調整が必要になることがある。利用者の立場からは、大きなシェアを持つベンダーを選定すれば、自分と接続相手のネットワークで同じベンダーの製品が利用されている場合が多く、こうしたトラブルを回避、軽減できる可能性が高い。すなわち、ルーター市場及びスイッチ市場では、このような形で利用者数が増大するほどメリットが高まるというネットワーク外部性が働くことにより、大きなシェアを持ったベンダーの方が競争上有利になる傾向があるといえる。

また、ネットワーク機器は、こうした細かい運営・操作ノウハウが必要で、かつ、このようなノウハウは技術者等の間で情報交換されている。そのため、シェアの大きいベンダーの機器の方がノウハウ情報を入手しやすく、利用者にとって利便性が高い。これは、パソコンの世界で利用者の多いiOSを利用すれば相談できる人を周囲に見つけやすいという現象と同じであり、ルーター市場及びスイッチ市場では、このような間接的なネットワーク外部性も働き、大きなシェアを持ったベンダーが競争上有利になりやすいと考えられる。

## D 市場におけるスイッチングコストによる効果

ネットワーク機器の運営、操作等に関する互換性が十分ではない場合 $ ^{30} $ や機器の更新の際に他のベンダーの機器に切り替える場合は、利用者側にスイッチングコスト（乗り換え障壁）が発生する。例えば、これまでベンダーAの製品だけ利用してきた通信事業者が、次の購入時にベンダーBの製品を利用しようとすると、自社内で異なるベンダーの製品を接続する必要が生じる。この場合、スイッチングコストとして、予期せざるトラブルに対処し、また十分な性能を発揮させるための調整が必要となる。さらに、これまでのベンダーAの製品についてのノウハウはそのままでは使えないので、ベンダーBについての細かい運営・操作方法のノウハウも新たに学習しなければならない。

このようなスイッチングコストは、ベンダー間のシェアを固定化させる方向に作用する。スイッチングコストは、ベンダーのシェアの大小によらず、すべてのベンダーの製品に作用するので、特にシェアの大きなベンダーを有利にするわけではないが、新規参入を困難にし、現状のシェアを固定化させるので、結果として大きなシェアを持ったベンダーの方が有利となる。

## E 自社製品に対する理解・認知向上による技術者の囲い込み

通信事業者やICTを利用する企業等でネットワークの構築や運用を行う主体は、情報システム技術者を含む
ネットワーク技術者である。したがって、そうした技術者の自社製品に対する理解・認知を高めることは、他のベンダーの機器に切り替えるためのスイッチングコストを高めることとなるので、利用者を囲い込む効果があり、競争力向上の要因となり得る。

例えばシスコシステムズは、1993年（平成5年）から独自の技術者認定制度を開始し、世界のネットワーク技術者を自社の資格体系を用いて育成し、自社製品に対する認知・理解を高めてきたと指摘される。日本においても、この資格の取得者は年々増加しており、2005年（平成17年）10月における認定者数は、累計10万人を超えている（図表1-2-95）。また、米国のジュニパーネットワークスとヒューレット・パッカードにおいても、同様のレベル別資格認定制度を設け、自社製品に精通した技術者の育成に力を注いでいる。

図表1-2-95 国内におけるシスコ技術者認定資格の累計取得者数の推移

シスコシステムズ提供資料により作成

## （ウ）今後の見通し

## A ネットワーク機器の高速・大容量化の動き

ブロードバンドネットワークの普及やそれに伴う情報流通の飛躍的な拡大に伴い、ネットワーク機器にも更なる高速・大容量化のニーズが高まっており、通信事業者等の需要を中心に、高速・大容量対応のネットワーク機器の市場が拡大している。ルーター市場では、1997年（平成9年）には市場の大部分が2.5 Gbps未満の製品であったが、2006年（平成18年）には、2.5 Gbps以上の製品が半数以上を占めるに至った（図表1-2-96）。

ルーター市場全体で約70％のシェアを占めるシスコシステムズは、2.5 Gbps以上のセグメントに限ればそのシェアは60％程度である一方、高速・大容量の通信事業者用の製品に強みを持つとされるジュニパーネットワークスは、同セグメントで約20％のシェアを確保している（図表1-2-97）。

日本ベンダーは、IP v6 関連製品の開発では海外ベンダーに先行し、技術的に優位な面があるといわれている。また、日立製作所とNECによる合弁会社であるアラクサラの設立等、日本ベンダーにおいてハイエンド市場をターゲットとした事業展開を図る動きも見られる。日本ベンダーは、今後も一層の技術開発の推進 $ ^{31} $ やマーケティングの強化等により、新しい市場の開拓を図っていくことが重要と考えられる。

図表1-2-96 ルーターの世界市場の容量別構成比率と市場規模の推移

Dell' Oro Group資料により作成

図表1-2-97 2.5Gbps以上のルーター市場における市場シェア推移

Dell' Oro Group資料により作成
## B 最先端製品のテストベッドとしての日本市場の可能性

現在、我が国は、世界最先端のプロードバンド環境が実現し、個人・世帯を含めたあらゆる領域にユビキタスネットワークが浸透しつつあることから、世界に先駆けて先端的な各種アプリケーションの開発・普及が進展することが見込まれる。そのため、我が国は、最先端のネットワーク機器を開発、導入する市場として最も適した国の一つであると考えられる。

NTT（持株会社）と東・西NTTは、平成18年12月、多くの機器ベンダーと協力し次世代ネットワーク（NGN）のフィールド実験を開始し、東京と大阪にショールームを設置した。このショールームは広く一般の利用者に開放され、本格的な商用サービスの開始に向けた技術確認と利用者ニーズの把握が行われている。また、シスコシステムズは、世界市場に向けた最先端製品の開発と日本におけるその実証等を目的として、2005年（平成17年）2月、5年間で1,200万ドルの資金投入を行う計画で、東京に研究開発拠点を設置した $ ^{32} $ 。

このような中、日本ベンダーが、最先端の各種ネットワーク機器を開発し、世界市場での普及を先導するチャンスを積極的にいかすためには、例えば高い技術力と実運用のノウハウ、充実したネットワーク実験環境等を有する通信事業者との連携を強化するなどの方向性も考えられる。

## C ネットワーク領域における新たな標準化の動向

ネットワーク領域においては、現在、大きく二つの方向で標準化が推進されている。一つは、先に述べた高品質、高信頼性、高安定性を有するNGNの構築に向けた標準化、もう一つは従来のベストエフォート型のインターネットにおける新たなニーズに対応するための標準化である。

NGNについては、先に述べたとおり、日本は、中国や韓国とともに標準化活動に積極的な貢献を行っている。ただし、その活動の中心は現状では通信事業者であり $ ^{33} $ 、今後、ベンダーのより積極的な参画も重要であると考えられる。

インターネットについては、先に述べたIETFについて、活動最盛期であった2000年（平成12年）末に開催された国際会議への参加者数は2,810人であったが、2007年（平成19年）3月の参加者数は1,193人と半分以下に減少した（図表1-2-98）。

図表1-2-98 IETF国際会議への総参加者数の推移

IETF公開資料により作成

一方で、企業等におけるセキュリティ強化のニーズの高まりに対応して、インターネット上のウイルス等から自社ネットワークを保護するための「検疫ネットワーク」実現に向けた標準化に関する動き等も始まっている。2003年（平成15年）に米国の機器ベンダーが中心となって設立されたTCG（Trusted Computing Group）には、多くの主要機器ベンダーが参画している。ただし、シスコシステムズは参画しておらず、自社が中心となって立ち上げたNAC（Network Admission Control）のパートナーシッププログラムを推進することを表明している。

現在のところ、米国のIBMやインテルは両団体に参画しており、多くの日本ベンダーはTCGに参画している。

日本の機器ベンダーは、現状では、ネットワーク機器の世界市場でシェアを確保できていないが、新しい概念で構築されるNGNに関しては、得意分野の技術で世界をリードし積極的に標準化を進めていくことが、世界市場での優位性の確保につながるものと考えられる。一方、インターネットに関する標準化では、先行する海外ベンダーの動向に的確に対応することが重要と考えられる。

## D 統合型ネットワークへの動き

近年、我が国の情報通信ネットワークは、通信事業者による集中管理型の固定電話網から、ネットワーク全体を統合的に管理、制御する主体がない自律分散型のインターネットへのシフトが急速に進展した。こうした中、インターネットで利用されるネットワーク機器は、異なる主体間や機器間で接続が容易となるように、インターフェースが標準化されたモジュールとして製造されることが多くなった。ルーターはその典型であり、標準規格に準拠することにより、基本的には他のルーターと接続しパケットの交換を行うことが可
能である。

他方、最近は、例えばIP-VPN、広域LAN等、同一又は提携した通信事業者が情報の発信から着信に至るまでを管理、制御する通信サービスが増加している。このことは、ここ数年のベクトルとは逆方向の動きであり、モジュール化されたネットワークから統合型ネットワークへの移行もまた生じていることを示している。その背景には、典型的なインターネット関連サービスのような、経済性を重視した「ベストエフォート型」のサービスのみならず、セキュリティが確保され、品質が保証された「ギャランティー型」のサービスに対する利用者ニーズの高まりや、エンドトゥーエンドで広帯域のネットワークを必要とする映像コンテンツ等の流通の増加等の要因があると考えられる。今後、このような動きの進展に伴い、ネットワーク機器の世界市場においても、現在のモジュール製品の開発・製造を中心とした競争環境に変化が生じる可能性があると考えられる。

## E 世界市場の拡大に伴うマーケティングカの強化

今後、情報通信ネットワークのグローバル化の一層の進展、BRICs等新興市場の急速な成長等を背景に、ネットワーク機器の世界市場は一層拡大することが見込まれる。

日本のベンダーは、家電やAV製品と異なり、ネットワーク機器では、歴史的に国内の大手通信事業者の市場を重視していたことから、従前より世界市場を対象とした製品マーケティングが少なかったとされるが、今後は、拡大が見込まれる世界市場でのマーケティング力の強化が重要になると考えられる。

## イ 携帯電話端末

## （ア）世界市場における日本のポジション

モバイル化が急速に進展する中、ユビキタスネット社会の中核的な端末として携帯電話端末の重要性が高まっている。携帯電話端末の世界市場における国別シェア（生産台数上位24社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計し比較）の1997年（平成9年）から2006年（平成18年）までの推移を見ると、ノキアの属するフィンランドがここ数年連続してトップを占めている。日本は1997年（平成9年）には30％以上で、世界市場における国別シェアの1位を占めていたが、徐々にシェアを下げ、2006年（平成18年）には7％を下回った。それとは対照的に韓国はシェアを伸ばし、2005年（平成17年）以降は20％近いシェアで米国と2位を争うまでに至っている（図表1-2-99）。

2006年（平成18年）のベンダー別シェア（生産台数ベース）では、フィンランドのノキアが30.9％でトップ、次いで米国モトローラが18.1％、韓国サムスン電子が11.8％で続いている。日本ベンダーでは、日本とスウェーデンの合弁であるソニー・エリクソンを除き、3％以上のシェアを占めるベンダーは存在しない（図表1-2-100）。

図表1-2-99 携帯電話端末の世界市場における国別シェアの推移（上位24社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計、生産台数ベース）

※ ソニー・エリクソンについては、日本とスウェーデンに半分ずつシェアを振り分けた

富士キメラ総研資料により作成

図表1-2-100 携帯電話端末の世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・生産台数ベース）

※ 3％以上のシェアを有する企業

富士キメラ総研資料により作成
## （イ）市場の現状

## A 地域別の市場規模

2001年（平成13年）に約9.6億人であった携帯電話の加入者は、2005年（平成17年）には21.7億人と2倍以上に増加した（図表1-2-101）。

成長の中心は、先進国から途上国にシフトしている。2001年（平成13年）には世界全体に占める先進国と途上国における加入者数比率は、それぞれ57対43であったが、その後の途上国における急速な加入者の伸びに伴い、同割合は2005年（平成17年）には37対63になった。また、2001年（平成13年）から2005年（平成17年）までの先進国全体における加入者数の平均伸び率は7.9％であったが、同期間における日本の加入者数の平均伸び率は4.8％であった。携帯電話端末の世界市場は日本市場が拡大する以上のスピードで拡大している。

図表1-2-101 世界における携帯電話の加入者数及びその割合の推移

UNCTAD「INFORMATION ECONOMY REPORT 2006」により作成

## B 通信方式別の市場規模

携帯電話に利用されている通信方式別に市場規模を見ると、欧州で策定された通信方式であるGSMを利用した携帯電話端末の割合が、2005年（平成17年）には世界市場全体の約2/3を占めている（図表1-2-102）。

携帯電話の通信方式として採用されているGSM方式は、一部の改良方式を除けば第2世代に区分されるものである。1985年（昭和60年）のGSMA（GSM Association：GSM通信方式の普及団体）の発足以来

図表1-2-102 世界の携帯電話で利用される通信方式の割合（2006年・生産台数ベース）

富士キメラ総研資料により作成

図表1-2-103 GSM規格の普及経緯

年	事項
1982	Groupe Speciale Mobile( GSM )が設立
1985	フランス・イタリア・イギリス・西ドイツの4箇国がGSMに加盟
1987	加盟13箇国がGSM標準に調印
1993	加盟18箇国
1996	ロシア・中国がGSM通信を始める、加盟94箇国
1997	米国がGSM規格に参加
1998	利用者10億人超
2003	加盟200箇国超
2006	利用者数20億人超

GS MA 公開資料により作成

普及が進み、日本と韓国を除く世界のほぼ全域で採用され、現在、事実上の世界標準となっている（図表1-2-103）。GSM方式の携帯電話は、近年急成長している途上国の需要を取り込むことによって、端末台数においても圧倒的なシェアを占めるに至っている。

一方、日本の第2世代携帯電話で採用されているPDC方式は、日本以外の国ではほとんど普及せず、2006年（平成18年）における世界の携帯電話端末市場に占めるPDC方式の携帯電話端末のシェアは極めて小さい。

## C 通信方式別の市場シェア

生産台数ベースの携帯電話端末の世界市場のシェアを通信方式別に見ると、市場規模が最も大きいGISM方式の携帯電話端末市場では、欧米ベンダー2社が1位、2位を占め、50％以上のシェアを占めている（図表1-2-104）。同市場においては、ソニー・エリクソンがシェア上位に入っているものの、日本ベンダーはほとんどシェアを取れていない。一方、PDC方式の携帯電話端末市場では、日本ベンダーがほぼ100％のシェアを占めている（図表1-2-105）。
このことから、PDC方式の携帯電話端末を生産する日本の各ベンダーが成熟しつつある自国市場で競争する間に、GSM方式の技術ノウハウを有する欧米韓のベンダーは途上国に市場を拡大し、世界市場におけるポジションを高めたことが読み取れる。

図表1-2-104 GSM方式携帯電話端末の世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・生産台数ベース）

図表1-2-105 PDC方式携帯電話端末の世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・生産台数ベース）

富士キメラ総研資料により作成

## （ウ）競争力に関する主な要因の分析

## A 成長市場における事業展開

世界市場における競争力向上のためには、今後急速な拡大が見込まれる途上国等の市場における事業展開が重要となると考えられるが、ここ数年、日本ベンダーは、途上国等の海外市場において事業の縮小や撤退等の不振が指摘されている。

一方、世界市場で上位を占める欧米韓ベンダーは、成長市場であるアジア、中南米、中東、アフリカ等へと事業展開の軸足を移しつつある。例えばノキアは、2003年（平成15年）の欧州及び北米の売上比率は61％であったが、同比率は年々低下し、2006年（平成18年）には45％となっている（図表1-2-106）。また、成長市場における現地での人材採用も積極的に行っており、1998年（平成10年）に13％だったアジア・太平洋地域の人員比率は、2006年（平成18年）には25％まで伸びている。

図表1-2-106 ノキアの地域別売上高割合

☐ 欧州・北米の売上割合 ☐ 欧州・北米以外の売上割合

☑ 売上高

ノキア社年次報告により作成

モトローラも、自国での売上比率を、2003年（平成15年）の56％から2005年（平成17年）には46％に低下させる一方、欧州やアジアでの事業を拡大するなど、海外で積極的に事業展開を行っている $ ^{34} $ 。

また、韓国ベンダーは、自国の市場は必ずしも大きくないこと等から伝統的に海外市場志向が強く、従前より、グローバルな規模でのブランド力や販売力の向上に積極的に取り組んできたとされる。

## B 通信ネットワーク構築との連携

ベンダーが自ら通信ネットワークの構築にかかわることにより、幅広い「仲間づくり」を行い、自社の携帯電話端末の市場拡大に成果を挙げている例もある。

ノキアは、欧米において携帯電話の通信ネットワークの整備が十分に進んでいなかった1987年（昭和62年）に、フランスのアルカテル及びドイツのAEGとコンソーシアムを組織し、自社が採用していたGSM方式
に対応した通信ネットワーク構築を推進することによって、同方式の端末市場の拡大を先導したとされる。また、市場拡大が見込まれる中国での事業展開に当たっても、当地企業との合弁会社設立等により、GSM方式及びCDMA方式に対応した通信ネットワークの整備や普及に積極的にかかわってきた（図表1-2-107）。

図表1-2-107 ノキアの中国での事業展開の経緯

年	事項
1985	ノキア北京事務所を設立
1995	ネットワークシステム及び携帯電話端末の生産拠点として、首信集団と北京首信ノキア移動通信有限公司を設立
1997	中国初のGSM1800通信網を提供
1999	現地との合作でWAP、IPv6、WCDMAの中国実験ネットワークを完成
2002	中国移動（チャイナモバイル）との間で技術契約を締結
2004	CDMA技術研究開発センター設立等の研究投資拡大計画を発表
2005	中国移動の子会社Jiangxi MCCとGSMネットワークの次期拡張工事に関する新契約を締結
中国通信キャリア大手の普天との合弁会社を設立、中国独自の3G通信方式等の研究開発体制を整備

JETRO「欧州企業の中国戦略」により作成

## C 多様なニーズへの対応

携帯電話端末に対するニーズには、世界各地域により特性がある。例えば、普及初期段階の地域では、音声通話のみの単一機能であっても安価な製品が求められる傾向があるが、日本では、プロードバンド環境下におけるユビキタスネットワークの進展を背景に、一つの携帯電話端末に最先端技術を取り込んだ高度で多様な機能の搭載が求められる傾向が強い。したがって、各国ベンダーには地域ごとの利用者ニーズに合った製品を開発・生産する能力が求められる。

主要欧米ベンダーは、部品やソフトウェアをモジュールに分けて標準化し、異なる機種間で共通化を図ることにより、利用者の多様なニーズに合った新機種を効率的に開発するとともに、部材の一括発注等により低コストで大量生産するというスケールメリットを重視した生産体制を追求していると指摘される。このため、低価格の端末に対する需要が大きい途上国等の市場を拡大することが可能であったと考えられる。

一方、日本ベンダーは、通信事業者との協力関係をいかすことによって、成熟した国内ユーザーのニーズに合った高度で多様な機能やサービスを他国に先駆けて実現してきた。このような高機能端末は、高度で多様な機能を搭載するためにコストがかさむことに加え、世界市場においては需要が必ずしも大きくなく大量生産には不向きであるため、高価格のものが中心となる傾向にある。

## D ビジネスモデルとモジュール化・統合化

日本では、携帯電話端末はまず通信事業者に納入され、利用者への端末販売は通信事業者が販売店等を通して行う。したがって、日本では利用者が携帯電話の通信事業者を変更する場合、携帯電話端末自体を交換する必要がある。他方、海外の携帯電話では、利用者への端末販売はベンダーから販売店等を通して行われており、利用者はSIMカードの交換によって、端末をそのままに通信事業者のみを変更することが可能である場合が多い。言い換えると、端末製造と通信事業の関係は、日本では垂直統合的であるのに対して、海外では一般に水平分離的といえる。

ベンダーと通信事業者が水平分離的な関係にあると、ベンダーはどの通信事業者の利用者であっても自社の端末を販売できるので、独自の販路による世界規模での事業展開が可能になる。加えて、部品をモジュールに分けて標準化を進めるなどしてスケールメリットをいかした生産を行う場合は、規模の大きなベンダーであるほど有利となる。このことが、海外で主流のGSM方式の携帯電話端末市場において限られた少数のベンダーが大きなシェアを占めている大きな要因と考えられる。

これに対して、ベンダーと通信事業者が垂直統合的な関係にあると、ベンダーには通信事業者との協力関係の中で高度で多様な機能を効率的に開発できるというメリットがある。他方、ベンダーの市場は各通信事業者の利用者の範囲に限られるため、事業拡大には制約があり、モジュール化・標準化によるスケールメリットも十分にいかすことができないという点も指摘できる。

## E キーデバイスの確保

携帯電話端末のキーデバイスを自社で確保することにより、ベンダーが競争力を高めている例もある。

例えば、近年成長が著しいサムスン電子は、利用者のニーズ動向に敏感な液晶パネルとフラッシュメモリーというキーデバイスに強みを持っており、性能面のみならず、それを量産しコストを低下させることで、価格面でも優位に立っていると指摘できる。

## （エ）今後の見通し

## A GSM端末市場への対応

携帯電話の加入者は、途上国を中心に、今後も増大するものと見られるが、新規の利用の大半が、当面は、事実上の世界標準となっているGSM方式の第2世代携帯電話と予想される。また、第3世代への移行が進みつつある欧米市場においても、海外ベンダーは第3世代へ
の移行をGSMとの両用端末により推進しており、純粋な第3世代携帯電話の普及はかなり先になるとの見方が強い。そこで、GSM方式の携帯電話端末市場でシェアをほとんどとれていない日本ベンダーにとっては、世界市場の動向に合わせてGSM方式の携帯電話端末を投入するか否かの選択を迫られていると考えられる。

途上国へのGSM方式の携帯電話端末の投入を行う場合には、厳しいコスト競争となる可能性が高いと考えられる。そのため、例えばGSM方式に強く大量生産のための体制が整っている海外ベンダーとの提携等の戦略的な対応が重要となると見られる。また、GSM方式の携帯電話端末を市場に投入する際には、世界の通信事業者及びベンダー等の団体であるGSMAにおける仕様策定に積極的に参画するとともに、GSM方式の標準仕様に準拠していることを認証するGCF $ ^{35} $ （Global Certification Forum）からの承認が必要であるが、現状では、GSMAやGCFの活動の中心となっているのは、主に欧州の通信事業者及びベンダーである。したがって、GSMに関する通信技術では海外ベンダーが優位にあると考えられるため、日本ベンダーは通信技術以外の強みを築く必要があるといえる。

一方、GSM方式の携帯電話端末を投入しない場合には、主要なターゲットは高付加価値市場である第3世代端末と想定される。しかしながら、上述のとおり、先進国においても直ちに純粋な第3世代携帯電話の普及は期待できないため、ミッドレンジの需要を視野に入れて、欧米ベンダーと同様に、GSM方式と第3世代の両用端末を投入することが考えられる。また、第3世代携帯電話の普及を促進していくためには、ノキアがGSM市場において自らインフラ整備を先導したように、日本ベンダー自らが、第3世代携帯電話に対応したインフラの整備を推進していくような積極性が必要になると見られる。その場合は、インフラ投資等のコスト回収リスクが大きなものとなることから、通信事業者とベンダーとの強固な連携が重要となると考えられる。

## B 第3世代携帯電話における優位性確保の可能性

第2世代携帯電話の世界市場のシェアで大きな差をつけられた日本ベンダーであるが、第3世代携帯電話のW-CDMA方式では、海外ベンダーと比べても競争力があり、一定のシェアを確保できている（図表1-2-108）。2005年（平成17年）時点におけるモバイル・ブロードバンドの普及率は全世界で6,025万人 $ ^{36} $ と、世界の携帯人口約20億人強の3％に過ぎないものの、今後も徐々に普及が進展することが見込まれる。したがって、GSM方式の携帯電話端末への対応にかかわらず、日本が現状において強みを保っている第3世代携帯電話端末で競争優位を築くことは非常に重要であると考えられる。

第3世代携帯電話では、音声通信だけではなく大容量通信の特性をいかした様々なサービス提供が可能となることから、世界最先端のプロードバンド環境下におけるユビキタスネットワークの進展を背景に、高度で多様なニーズに対応してきた日本ベンダーは技術面で有利な立場に立っており、今後、世界における第3世代携帯電話の普及をけん引していく可能性が十分にあると考えられる。また、日本の携帯関連事業者は、国内において様々なビジネス展開を行ってきた実績から、用途開発の面でも海外事業者には無いノウハウを蓄積していると考えられる。既に海外で様々な日本発の携帯電話関連のビジネスモデルを展開しているコンテンツプロバイダ等の事業者からは、現地の通信事業者との関係構築の困難さや高機能端末普及の不十分さ、端末仕様の不統一等の点で、十分なビジネス環境が整っていないとして、既に国内でビジネス展開実績が豊富な日本の通信事業者の積極的な海外展開を望む声も上がっている（図表1-2-109）。

しかしながら、中国においてはノキアが現地通信事業者と共同で、中国独自の第3世代携帯電話に対応した通信方式に関する研究開発を開始するなど、第3世代携帯電話端末の世界市場においても、既に海外ベンダーによる様々な技術戦略が展開されている。

今後、日本ベンダーは、第2世代携帯電話端末における経験を踏まえながら、第3世代携帯電話に関して、世界各地域の市場ニーズに合った製品開発、海外における

図表1-2-108 W-CDMA方式携帯電話の世界市場におけるベンダー別シェズ(2006年・生産台数ベース)
図表1-2-109 日本から海外への携帯電話関連ビジネスモデルの進出事例

会社名	進出先	進出時期	事業概要	備考
サイバード
ホールディングス	カナダ	2005年6月～	■ カナダのAirborne Entertainment Inc.
社を買収、自社と現地企業のノウハウを
持ち寄り、モバイルコンテンツを供給。
モントリオールはエンターテインメント
ビジネスが盛んで優秀な人材が集まる	・AE社は買収以降、
年率150%以上成長
バンダイ
ネットワークス	台湾、香港、シンガポール、
アメリカ、ドイツ、スペイ
ン等約30箇国	2001年～	■ 人気キャラクターを扱ったコンテンツ
配信事業を中心に、オンライン販売、ネ
ット広告、ソリューション事業など多岐
に展開	・サービス提供キャ
リアは約50に上る
(2007年3月時点)
ナビタイムジャパン	アメリカ、タイ、中国、ド
イツ、台湾	2003年11月～	■ 携帯電話や車載型のナビゲーションシ
ステムを提供・販売	・全世界平均で毎年
150%程度成長
ヤマハ
(着メロ関連)	台湾、米国、ドイツ、オラ
ンダなど12の国と地域	2001年～	■ 着メロ楽曲の制作・配信事業
■ 着メロを再生するために携帯電話に組
み込まれるLSIの製造・販売	・ハードウェアとソ
フトウェアを補完的
に組み合わせた高品
質サービスの提供
ソニー
(FeliCa関連)	香港、シンガポール、タイ、
インド、深圳(中国)	1997年9月～	■ 交通カードを中心とした非接触型ICチ
ップ(FeliCa)の製造・販売	・2007年3月出荷累
計2億個達成

(出典)「情報通信産業におけるビジネスモデルの海外進出に関する調査研究」

る自社独自の営業力・販売力の強化やブランド力の向上、海外通信事業者との協力関係の構築、プラットフォームの共同開発によるコスト削減、コンテンツ事業者との連携、知的財産権獲得の推進等、戦略的な海外展開を推進していくことが重要になると考えられる。

## ウ 薄型パネル、薄型テレビ

## （ア）世界市場における日本のポジション

ユビキタスネットワークが進展する中、放送のデジタル化等に伴うテレビの機能の高度化やDVD、HDD等の関連機器の普及、ネットワークのプロードバンド化によるデジタルコンテンツの流通拡大等が進展することにより、テレビは、携帯電話端末、パソコンとともに、個人、家庭等における身近なネットワーク接続手段、コミュニケーション手段として大きな役割を担うようになった。また、液晶、プラズマ等の技術革新の進展により、デジタル映像機器の中核としてのテレビは、ブラウン管テレビの時代から薄型テレビの時代に大きく転換しつつある。

こうした最近の動きは、買換えを含むテレビの購入意欲を世界規模で強く刺激し、薄型テレビ市場の拡大を促していくと考えられ、情報通信機器市場における薄型テレビ市場の重要性は一層高まる。今後、日本企業が、この薄型テレビの市場で競争力を確保できるかが、将来に向けた日本の情報通信産業全体の国際競争力に関する一つの試金石になるといっても過言ではない。

そこで、このような薄型テレビ市場やその主要部品である薄型パネルについて、日本ベンダーが世界市場でどのようなポジションにあるのかを見る。

## A 薄型パネル

## (A) 液晶パネル

液晶は、欧米で発見され実用化された技術ではあるが $ ^{37} $ 、液晶パネルを大量生産し、その技術を発展させてきたのは日本ベンダーである。主にテレビ向けと見られる大型（10インチ以上）液晶パネルの世界市場における国別シェア（ベンダーのシェアを国別に合計し比較、出荷額ベース）の1999年（平成11年）から2006年（平成18年）までの推移を見ると、日本は1999年（平成11年）には50％を超えるシェアを持っていたことが分かる。ところが、1996年（平成8年）ごろから韓国が、1999年（平成11年）ごろから台湾が液晶パネル市場に参入し、その後生産を急拡大して、2006年（平成18年）には韓国と台湾のシェアは合わせて80％近くまで増加した。対照的に、日本のシェアは低下が続き、2006年（平成18年）には10％程度となった（図表1-2-110）。

1998年（平成10年）に液晶パネルの価格が急落した際に日本ベンダーが設備投資を手控えたのに対して、韓国ベンダーは積極的な設備投資を行ったため、韓国は1999年（平成11年）以降の需要拡大期に一気にシェアを伸ばすこととなった $ ^{38} $ 。また、2001年（平成13年）に液晶テレビ市場が拡大した際、大型液晶パネルの生産に積極的に投資した日本ベンダーはシャープ1社であったのに対し、韓国ではサムスン電子、LGフィリップスがともに2002年（平成14年）、2003年
（平成15年）と大型の投資を行い、大型液晶パネル市場で大きくシェアを伸ばすこととなった。

台湾については、電子部品・製品の国産化政策の一環として、液晶パネルの研究開発 $ ^{39} $ に対し様々な支援が行われ、1999年（平成11年）に液晶パネルの本格生産が始まった。当時、台湾は世界のノートパソコン生産基地となっており、そのノートパソコンに国産の液晶パネルを利用できるという利点をいかし、急速に市

図表1-2-110 大型（10インチ以上）液晶パネルの世界市場における国別シェア推移（出荷額ベース）

※ LGフィリップスについては、韓国とオランダに半分ずつシェアを振り分けた

ディスプレイサーチ資料により作成

## (B) プラズマパネル

プラズマパネル (PDP : Plasma Display Panel)

が最初に実用化されたのは米国であるが、テレビに利用できるまで技術を発展させ、プラズマパネルを大量生産したのは日本ベンダーである $ ^{40} $ 。

場シェアを拡大した。

当初は、パソコン用のディスプレイとして利用されたが、1980年代の終わりには液晶パネルがパソコン用ディスプレイとして利用されるようになり、プラズマパネルはパソコン市場を失った。その後、1991年（平成3年）に31インチのカラープラズマパネルの試作品が発表され、1992年（平成4年）には21インチのカラープラズマテレビが市販された $ ^{41} $ 。このプラズマテレビの市販によって「プラズマパネルによってカラーテレビは実現できるのか」という疑問はふっしょく

図表1-2-111 大型（10インチ以上）液晶パネルの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・出荷額ベース）

2006年（平成18年）の大型（10インチ以上）の液晶パネルの世界市場におけるベンダー別シェア（出荷額ベース）を見ると、韓国のサムスン電子と、韓国とオランダの合弁であるLGフィリップスがともに20％超で1位、2位を占め、次いで台湾ベンダー2社となっている。日本ベンダーではシャープが6.8％で5位となっている（図表1-2-111）。

され、他の家電ベンダーもプラズマテレビの開発を本格化させた。

現在、プラズマパネル市場は日本ベンダー3社と韓国ベンダー2社による寡占状態で、日本と韓国がそれぞれほぼ半分ずつのシェアを分け合う形となっている（図表1-2-112）。2006年（平成18年）のベンダー別シェア（出荷額ベース）では、特に日本の松下電器産業と韓国のLG電子、サムスン電子の上位3社が、合わせて80％以上のシェアを占めている（図表1-2-113）。

なお、日本のプラズマパネルのベンダーは、液晶パネルのケースとは異なり、プラズマテレビ市場が拡大し始めた1990年代後半から積極的な設備投資を行った $ ^{42} $ 。
図表1-2-112 プラズマパネルの世界市場における国別シェア推移（出荷額ベース）

ディスプレイサーチ資料により作成

図表1-2-113 プラズマパネルの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・出荷額ベース）

## B 薄型テレビ

現在、薄型テレビのうち、液晶テレビ市場で高い競争力を有しているのは、日本と韓国の家電系ベンダー数社である。2006年（平成18年）の液晶テレビの世界市場におけるベンダー別シェア（出荷額ベース）は、1位と3位が日本ベンダーで、2位が韓国ベンダーとな

図表1-2-114 液晶テレビの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・出荷額ベース）

※ 3％以上のシェアを有する企業

ディスプレイサーチ資料により作成

っている（図表1-2-114）。

また、プラズマテレビの世界市場における2006年（平成18年）のベンダー別シェア（出荷額ベース）では、1位と5位、6位は日本ベンダーであるが、2位と3位は韓国ベンダー、4位が欧州ベンダーである（図表1-2-115）。

図表1-2-115 プラズマテレビの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・出荷額ベース）

※ 3％以上のシェアを有する企業

ディスプレイサーチ資料により作成
## (イ) 市場の現状

## A 薄型パネル

2006年（平成18年）の薄型パネル（FPD：Flat Panel Display）の世界出荷額は842億ドルで、対前年比10％以上の増加となった $ ^{43} $ 。このような薄型パネル市場の拡大は、ここ数年、薄型テレビの普及や機能の高度化等とともに、薄型テレビの価格が大きく低下して市場が拡大したことによるところが大きいと考えられる。薄型パネルの価格低下も顕著で、主要サイズにおけるテレビ用薄型パネル（ハイビジョン）の1枚当たり平均価格は、2003年（平成15年）からいずれも年平均22～30％程度のペースで低下しており、例えば、37インチ液晶パネルでは約1,750ドルから約510ドルに、40～43インチプラズマパネルでは約1,820ドルから約560ドルにまで低下した（図表1-2-116）。

また、1999年（平成11年）から2006年（平成18年）までの大型（10インチ以上）液晶パネルの世界市場におけるテレビ用パネルの割合（出荷額ベース）の推移を見てみると、一貫して増加し、2006年（平成18年）には42.7%（出荷額約230億ドル）となっている（図表1-2-117）。

図表1-2-116 テレビ用液晶パネルとテレビ用プラズマパネルの価格推移（主要サイズのハイビジョンパネル1枚当たりの価格）

ディスプレイサーチ資料により作成

図表1-2-117 大型(10インチ以上)の液晶パネルの世界市場における用途別シェア(出荷額ベース)

ディスプレイサーチ資料により作成

## B 薄型テレビ

2006年（平成18年）の世界のテレビ出荷台数は約1億9,000万台であり、従来はその大半がブラウン管テレビであったが、2006年（平成18年）には、その割合は対前年比14.2ポイント減の68.7％となった。今後もブラウン管テレビの市場は急速に縮小し、それに代わって液晶テレビ、プラズマテレビ等の薄型テレビの市場が拡大していくと見られている（図表1-2-118）。

薄型テレビのうち液晶テレビの2006年（平成18年）の出荷台数は約4,600万台で、2005年（平成17年）から2倍以上に増加し、テレビの世界市場における割合は台数ベースで24％となっている。金額ベースで見ると、2005年（平成17年）の32％から49％に増加し、既に液晶テレビはテレビの世界市場の約半分を占めている。また、プラズマテレビの2006年（平成18年）出荷台数は対前年比57％増の920万台でテレビの世界市場における割合は約5％となっている。金額ベースで見ると、テレビの世界市場に占める割合は、2005年（平成17年）には18.8％であったが、2006年（平成18年）には18.3％へと減少した（図表1-2-118）。