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# 平成25年度 食品安全関係概算要求の概要

平成24年9月

厚生労働省食品安全部

※他省庁、他局計上分を含む

## 1 輸入食品の安全確保対策の強化

10，520百万円（10，108百万円）

（1）輸入食品の監視体制等の強化 2,867百万円

検疫所における輸入食品のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率などに基づき必要とされる検体数を考慮して、体制整備を行いつつ適切に実施する。

また、輸入食品の問題事案の早期解決を図るため、輸出国の食品安全対策の実施状況を計画的に調査・評価を行う。

さらに、問題事案の発生を未然に防止するため、対日輸出食品の衛生管理の実態調査、二国間協議などを行う。

(2) BSE対策など食肉の安全確保対策の推進 730百万円

と畜場法に基づくBSEなどの検査キットの整備に対する補助(補助率：10/10、補助対象：21か月齢以上の牛、12か月齢以上のめん羊及び山羊)を引き続き行う。

また、SRM（特定危険部位）の適正な処理のために必要な設備の整備に要する費用についても引き続き補助を行う。

さらに、輸出国における輸入条件の遵守状況を検証するため、定期的に日本向け輸出食肉処理施設などの査察を行う。

## 2 食品中の放射性物質対策の推進（復興）

4 3 0 百万円（717百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、平成24年4月に設定した新たな基準値について、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証するとともに、国で流通段階での買上調査を実施するなどの対策を行う。

また、各自治体のモニタリング検査が円滑に実施できるよう、検査機器の整備に対する補助を行うほか、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。
## 3 食中毒対策の推進

6 7 百万円（7 4 百万円）

近年の大規模・広域化した食中毒事件の被害拡大防止のため、菌株収集などによる原因究明調査を行うとともに、担当官を現地に派遣し疫学調査の支援を行うなど、食中毒対策を推進する。

## 4 残留農薬等の安全確保対策の推進

9 3 3 百万円（1,043 百万円）

（1）残留農薬等ポジティブリスト制度などの推進 765百万円

・残留農薬等ポジティブリスト制度の推進 283百万円

食品に残留する農薬等の安全確認のため、ポジティブリスト制度（※）への移行に伴い暫定的な残留基準を設定した758農薬等の基準値について、食品安全委員会の食品健康影響評価を踏まえた見直しを進めるとともに、一日摂取量調査等を実施し、制度の着実な推進を図る。

(※) ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬などについて、残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売などを禁止するもの。

・食品添加物等の安全確保対策の推進 482百万円

指定時期が古い指定添加物等について、最新の科学的知見に基づき、安全性の見直しを着実に実施するとともに、国際汎用添加物（※）の迅速な指定を推進する。

(※) 国際汎用添加物：国際的に安全性が確認され、欧米で広く使用が認められており、国が主体的に指定に向けた検討を進めるもの。

（2）食品污染物質の安全確保対策の推進 50百万円

食品中の汚染物質対策について、基準設定、低減方策などの安全性確保や国際基準等への対応を図る。

また、食品汚染の原因物質となりうる自然毒及び製造副生成物について、含有濃度実態調査や規格基準を設定するための試験検査を実施する。

（3）食品用容器包装等の安全確保対策の推進 85百万円

食品用容器包装及び乳幼児用おもちゃ等について、安全性確保のための調査・試験を行い、規格基準の見直しを行う。

また、食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制について、容器包装か
ら食品への溶出試験の実施などにより具体的なデータの蓄積を行い、欧米などで導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。

さらに、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル（※）について、溶出試験の実施などにより具体的なデータの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。

(※) ナノマテリアル: 大きさが100ナノメートル以下の小さな物質（ナノとは1ミリの100万分の1）。

（4）健康食品の安全確保対策の推進 33百万円

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、被害発生時の迅速かつ適切な対応を図る。また、遺伝子組換え食品について、技術開発の進展による申請件数の増加に対応するため、効率化を図りつつ、審査を円滑に実施する。

## 5 食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進 9 百万円 ( 1 百万円 )

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者などへの積極的な情報の提供や双方向の意見交換を行う。

## 6 食品の安全の確保に資する研究の推進

862百万円（985百万円）

食中毒の予防や食品中の化学物質への基準設定などの課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

7 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施

6 26百万円（210百万円）

カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類の直接の経口摂取による健康被害という特殊性を踏まえ、油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金（一人当たり19万円）を支給するとともに、研究・検診・相談事業を推進する。
平成25年度 食品安全関係概算要求額総括表

事項	平成24年度予算額(A)	平成25年度概算要求額(B)	対前年度増△減額(B)－(A)	対前年度比率(B)／(A)
1 輸入食品の安全確保対策の推進	百万円<10,108>9,374	百万円<10,520>9,785	百万円412>412	104.1%104.4%
(1)輸入食品の監視体制等の強化	1,831	2,867	1,036	156.6%
(2)その他の食品安全対策等	8,277	7,653	△624	92.5%91.7%
7,542	6,918	△624
2 食品中の放射性物質対策の推進	717	430	△287	60.0%99.2%
203	201	△2
3 食中毒対策の推進	74	67	△7	90.8%90.6%
73	66	△7
4 残留農薬等の安全確保対策の推進	1,043	933	△110	89.5%
(1)残留農薬等ポジティブリスト制度などの推進	875	765	△110	87.4%
(2)食品汚染物質の安全確保対策の推進	50	50	0	100.0%
(3)食品用容器包装等の安全確保対策の推進	84	85	1	100.9%
(4)健康食品の安全確保対策の推進	33	33	0	99.3%
5 食品に関する情報提供や意見交換の推進	11	9	△2	85.6%87.7%
10	9	△1
6 食品の安全の確保に資する研究の推進	985	862	△123	87.5%0.0%
0	0	0
7 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施	210	626	416	297.9%0.0%
0	426	426
8 その他の食品安全関係経費	83	83	0	100.0%
合計	13,020	13,330	310	102.4%94.1%106.7%
5,672	5,338	△334
10,785	11,503	718

2. 上段＜＞は他局計上分を含む。

注1. 計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

3.1(2)の下段の数字は検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の[ ]は検疫所の人件費分。

4.7の上段の数字には重複となる経費を含む。
区分	総数	喫煙	深夜はいかい	暴走行為	飲酒	不良交友	その他
補導人員(人)	1,367,351	545,601	671,175	19,266	30,500	37,831	62,978
構成比(%)	100.0	39.9	49.1	1.4	2.2	2.8	4.6

統計 2 - 50 不良行為少年の態様別補導状況(平成17年)
## 19 メキシコ

## United Mexican States

<2006年>
人口	1 億703万人(2005年)	財政会計年度為替制度通貨	1月～12月変動相場制ペソ1米ドル=10.9ペソ面積 196.4万km²（日本の約5倍）
一人当たりGDP	7,848ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	5.2%
2次産業	25.9%
3次産業	68.9%

メキシコの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.7	2.8	4.8	3.6	3.4	3.4	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.9	1.7	5.0	-	-	-
消費者物価	同上	15.3	4.0	3.6	3.0	4.2	3.9	平均
失業率	%	3.7	3.6	3.6	-	3.9	-	3.4
経常収支	億米ドル	▲ 49	▲ 15	▲ 199.3	-	-	-	最大
(GDP比)	%	(▲ 0.6)	(▲ 0.2)	(▲ 2.3)	(▲ 0.8)	(▲ 3.2)	4.0
財政収支	億米ドル	▲ 9.4	7.4	-	-	-	最小
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.1)	(0.1)	(0.0)	-	-	2.1
政府債務残高	億米ドル	1,717	1,953	-	-	-	(20社)
(GDP比,年度末)	%	(22.4)	(23.3)	-	-	-

(備考) 1. メキシコ銀行、メキシコ地理情報統計院、IMF “International Financial Statistics” より作成。

見通しの政府はメキシコ財務省、OECDは“Economic Outlook”（2007年5月）、

I M F は“ World Economic Outlook”(2007年4月)による。

2．財政収支は、一般政府。2002年は、農業開発銀行（Banrural）解散の影響を除いたもの。

3．政府見通しの消費者物価は、12月の前年同月比。

## <2006~07年の経済>

2006年の経済成長率は、4.8％となり、05年の2.8％から加速した。その要因としては、輸出の増加や政治的な不透明感の改善等に伴い、投資が高い伸びとなったことや、堅調なアメリカ経済や石油価格の高騰等、対外要因が良好だったことに加え、消費者金融の活性化が国内消費を刺激したことなどが挙げられる。製造業では自動車分野が好調で、06年の自動車輸出台数・生産台数・国内販売台数はいずれも過去最大を記録した。また、内政面では、司法の判断に委ねられていた大統領選（06年7月）の結果、前フォックス政権の改革路線の継承を唱えるカルデロン氏の当選が同9月に確定した。

07年のメキシコ経済は、経済面で結びつきが強いアメリカ経済の成長が緩やかになることに伴い、成長率が鈍化するものとみられ、3％台半ば程度の成長が見込まれている（政府見通し3.6%、IMF見通し3.4%、民間機関20社の平均3.4%）
# 平成 20 年度土地に関する動向 平成 21 年度土地に関する基本的施策

## 要旨

平 成 2 1 年 5 月

国土交通省