Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注) 平成20年度は平成20年4月から平成21年2月までの11ヶ月分に係るものである。

(注) 平成20年度は平成20年4月から平成21年2月までの11ヶ月分に係るものである。

診療費,食事療養・生活療養費及び調剤の費用額

## 調剤の状況

(3) （付表）診療費,食事療養・生活療養費及び調剤の状況

调 劑
件数	对前年度比(%)	日数(処方箋受付回数)(回)	对前年度比(%)	对前年度比(%)
平成20年度	100,070,977	…	150,901,924	…	1,434,520,324
平成21年度	116,629,303	16.5	171,733,845	13.8	1,730,581,697
平成22年度	124,381,580	6.6	180,071,534	4.9	1,823,527,696
平成22年3月	10,232,058	7.7	15,354,897	7.5	158,636,356
4月	10,327,472	7.1	15,493,606	4.8	155,553,344
5月	10,021,287	6.2	14,136,842	2.8	138,408,782
6月	10,383,768	6.5	15,134,311	4.1	147,697,465
7月	10,508,617	5.8	15,529,756	3.1	154,303,227
8月	10,319,835	6.6	14,964,199	6.3	150,380,127
9月	10,348,665	5.8	15,001,951	3.7	150,965,481
10月	10,540,862	4.8	15,324,498	0.8	153,736,924
11月	10,574,885	9.6	15,413,293	11.3	155,632,353
12月	10,788,145	6.8	15,640,421	5.3	165,188,547
平成23年1月	10,151,867	6.0	14,020,694	4.4	147,839,535
2月	10,184,119	6.9	14,057,066	4.7	145,185,555
(注) 平成20年度は平成20年4月から平成21年2月までの11ヶ月分に係るものである。

(注) 平成20年度は平成20年4月から平成21年2月までの11ヶ月分に係るものである。

食 事 療 養 • 生 活 療 養

訪問看護の状況

訪問看護
件数	对前年度比(件)	日数	对前年度比(日)	費用額	对前年度比(千円)
平成20年度	287,289	…	2,169,662	…	22,105,602	…
平成21年度	341,162	18.8	2,600,069	19.8	26,681,449	20.7
平成22年度	371,771	9.0	2,868,129	10.3	29,464,690	10.4
平成22年3月	30,005	9.8	241,606	13.9	2,451,327	13.4
4月	29,624	8.4	232,718	10.4	2,399,819	11.6
5月	30,218	9.2	224,201	10.1	2,316,758	10.3
6月	30,773	8.4	244,967	9.2	2,500,379	9.4
7月	31,325	8.7	247,356	6.8	2,533,439	7.7
8月	31,609	8.8	250,238	12.7	2,552,081	12.7
9月	31,384	9.5	243,206	12.9	2,496,666	12.6
10月	31,242	10.3	240,495	7.7	2,475,117	8.2
11月	31,097	8.8	239,042	12.7	2,464,430	12.3
12月	31,551	8.4	242,307	8.8	2,490,387	8.9
平成23年1月	31,704	9.2	234,646	11.0	2,426,057	10.6
2月	31,239	8.1	227,347	7.8	2,358,231	7.8

(5) 食事療養・生活療養費の状況
（注1）平成20年度は平成20年4月から平成21年2月までの11ヶ月分に係るものである。 （注2）高額介護合算療養費は含まない。

(注) 平成20年度は平成20年4月から平成21年2月までの11ヶ月分に係るものである。

医療給付費の状況

療養費の支給

合計	対医療費割合
(千円)	(%)
平成20年度	8,816,094,549	91.8
平成21年度	10,289,025,228	92.1
平成22年度	10,966,958,496	92.3
平成22年3月	925,354,481	92.1
4月	905,535,210	92.1
5月	884,861,742	92.4
6月	913,014,244	92.3
7月	926,713,436	92.3
8月	912,406,471	92.4
9月	901,143,929	92.3
10月	924,704,795	92.3
11月	925,684,295	92.4
12月	943,070,090	92.3
平成23年1月	918,649,873	92.6
2月	885,819,931	92.4

(7) 療養費等の状況
(注) 平成20年度は平成20年4月から平成21年2月までの11ヶ月分に係るものである。

高 额 療 養 费	長期高額疾病該当者数
件 数	对前年度 比 (%)	金 額	对前年度 比 (%)	人 数
(人)
平成20年度	…	…	258,110,299	…	110,684
平成21年度	22,103,217	…	331,069,590	28.3	109,277
平成22年度	23,508,506	6.4	368,965,272	11.4	116,196
平成22年3月	1,735,147	11.3	29,041,677	10.0	115,254
4月	1,778,130	15.3	28,765,555	12.7	115,309
5月	2,027,655	4.6	30,529,577	12.5	115,514
6月	2,002,346	7.7	29,971,249	10.5	115,616
7月	1,882,302	-0.7	31,068,787	10.4	116,656
8月	1,997,615	8.4	31,399,978	14.1	116,656
9月	2,004,870	3.0	30,263,638	10.6	116,532
10月	1,928,639	4.2	31,108,568	9.1	116,471
11月	2,041,644	8.6	31,336,192	14.7	116,418
12月	1,917,379	8.2	31,460,647	11.4	116,485
平成23年1月	2,017,291	6.7	33,573,180	12.9	116,580
2月	2,175,488	2.3	30,446,225	8.6	116,877

(9) 高額療養費の状況
保 險 料 収 納 状 况

第 4 表 都道府県別経理状況

(1) 保険料収納状況
(单位: 千円)

(2) 保険給付支払状況

保 险 赔 付 支 扣 款 况
(单位: 千円)

保 險 給 付 支 損 状 況 (続き)
財産収入(続き)
国 库 支 出 金 ( 綜 き )
財産収入(綜き)
(5) 資産、負債等の状況（年度末現在）

資產合計	資產合計	資產合計	資產合計	<nl>
負債合計	合計	一般会计	特別会计	合計	財政安定化基金借入金額	他計計	其他借入金(特別計)	その他借入金(特別計)	その他借入金(特別計)
全 国 計	794,566	-	-	-	-	-	-	-	794,566
北 青 岩 宫 秋	-	-	-	-	-	-	-	-	-
山 福 茨 栃 群	-	-	-	-	-	-	-	-	-
埼 千 東 神 新	-	-	-	-	-	-	-	-	33,134
山 川 井 梨 野	-	-	-	-	-	-	-	-	-
富 石 福 山 長	-	-	-	-	-	-	-	-	-
岐 静 爱 三 滋	-	-	-	-	-	-	-	-	-
京 大 兵 奈 和 鳥	-	-	-	-	-	-	-	-	-
歇 山 取	-	-	-	-	-	-	-	-	-
根 山 岛	-	-	-	-	-	-	-	-	62,013
山 岛	-	-	-	-	-	-	-	-	-
倉 憂 高 福	-	-	-	-	-	-	-	-	-
佐 長 熊 大 宫	-	-	-	-	-	-	-	-	-
麗 沖	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(恒久措置による不均一賦課地域)

保険料賦課徵収状況

調定額	算定額	賦課対象額所得割	所得割壓	均等割壓	災害等による減免額	その他の減免額	限度額を超える額	増減額
計	所得割	均等割
金額	構成比	料率	金額	構成比	料率	(千円)
兵	庫豊岡市奥小野	282	1,324	59	4.46	6.59	1,265	95.54	35,140	889	2	378	-	633	-	-29
兵	庫豊岡市奥赤	168	563	89	15.81	4.94	474	84.19	26,355	1,796	7	235	-	95	-	-58
兵	庫香美町三川・大梶	197	511	63	12.33	4.94	448	87.67	26,355	1,284	14	134	-	166	-	-
被保險者数
(経過措置による不均一賦課地域)

(9) 保険料賦課徵収状況

調定額	算	賦課対象額
被	保	險	者	数	賦課限度額(千円)
賦課期日現在被保険者数(人)	所得割軽減被保険者数(人)	均等割軽減8.5割軽減(人)	被保険5割軽減(人)	險者数2割軽減(人)	災害等による減免対象被保険者数(人)	その他の減免被保険者数(人)	限度額を超える被保険者数(人)
北	海	道名	寄	市	4,326	424	916	959	122	297	-	583	24	500
北	海	道島	牧	村	400	26	147	112	8	12	-	57	1	500
北	海	道黒	松	内	650	41	223	186	12	32	-	69	1	500
北	海	道占	冠	村	163	18	32	41	14	16	-	16	-	500
北	海	道美	深	町	976	116	219	273	38	78	-	82	2	500
北	海	道中	川	町	363	39	99	116	18	23	-	30	-	500
北	海	道初	山	別	282	28	71	78	16	5	-	34	-	500
北	海	道礼	文	町	566	84	163	77	27	53	-	40	1	500
北	海	道利	尻	町	521	41	131	68	6	49	-	58	4	500
北	海	道利	尻	富士	633	74	174	93	39	64	-	74	1	500
北	海	道清	里	町	799	103	153	157	27	68	-	69	6	500
北	海	道西	興	部	232	23	72	69	8	17	-	13	-	500
北	海	道更	別	村	517	82	70	93	11	19	-	47	4	500
北	海	道陸	別	町	584	71	188	143	27	43	-	47	5	500
北	海	道鶴	居	村	343	43	63	68	12	22	-	45	-	500
岩	手田	野	畑	村	745	47	187	151	19	35	-	184	2	500
福	島槍	枝	岐	村	122	10	37	13	8	14	-	16	-	500
福	島只	見	見	町	1,305	75	251	341	65	63	-	333	1	500
福	島昭	和	村	村	571	45	149	155	33	31	-	101	-	500
福	島矢	祭	町	村	1,305	65	231	176	31	58	-	464	1	500
群	馬上	野	村	村	382	45	82	102	18	37	-	77	1	500
群	馬甘	楽	町	村	2,021	190	365	338	63	92	-	513	2	500
群	馬中之条町旧六合村地区	山	町	村	367	37	69	85	17	38	-	57	2	500
埼	玉小	鹿	野	町	2,255	225	413	390	85	156	-	532	2	500
千	葉旭	原	市	村	8,608	751	1,832	1,164	251	463	-	1,539	35	500
千	葉凪	瑤	市	村	5,997	396	1,312	870	197	302	-	1,111	22	500
千	葉東	庄	町	村	2,210	192	413	331	77	103	-	479	4	500
千	葉芝	山	町	村	1,148	111	226	165	49	72	-	215	12	500
東	京日	の	出	町	1,933	137	508	208	23	109	-	250	21	500
東	京檜	原	村	村	691	61	214	136	23	49	-	151	1	500
東	京大	島	町	村	1,410	137	460	261	29	115	-	166	4	500
東	京新	島	村	村	619	49	198	92	18	47	-	84	3	500
東	京神	津	島	村	310	30	108	34	6	24	-	46	3	500
東	京御	藏	島	村	25	-	9	1	-	-	-	3	-	500
東	京八	丈	町	村	1,408	130	598	221	39	114	-	140	5	500
石	川珠	洲	市	村	4,152	354	740	952	149	272	-	948	15	500
山	梨小	营	村	村	204	16	56	42	9	21	-	43	-	500
長	野根	羽	村	村	344	48	41	68	19	35	-	112	-	500
長	野完	木	村	村	164	12	24	58	4	10	-	31	-	500
長	野泰	阜	村	村	480	45	96	160	13	17	-	86	-	500
静	岡藤枝市旧岡部町地区	1,714	167	236	325	65	104	-	303	7	500
静	岡川根本町	2,164	259	318	405	95	240	-	326	6	500
愛	知新	城	市	村	8,035	844	936	1,169	305	638	-	1,424	42	500
愛	知飛	島	村	村	611	45	68	80	12	28	-	141	11	500
愛	知設	楽	町	村	1,650	174	254	334	61	126	-	294	7	500
愛	知東	栄	町	村	1,210	135	268	268	44	118	-	161	2	500
愛	知豊	根	村	村	425	33	118	95	12	27	-	93	1	500
三	重度	会	町	村	1,301	151	154	287	33	104	-	305	-	500
京	都綾	部	市	村	6,865	666	1,310	1,458	268	505	-	731	28	500
京	都宮	津	市	村	4,150	363	922	778	112	299	-	511	16	500
被	候	者	数	賦課限度額
賦課期日現在
被保險者数
(人)	所得割輕減
被保險者数
(人)	均
9割輕減
(人)	8.5割輕減
(人)	5割輕減
(人)	2割輕減
(人)	災害等による
減免対象
被保險者数
(人)	その他の減免
被保險者数
(人)	限度額を超える
被保險者数
(千円)
京	都京	丹	後	市	10,309	895	1,876	2,072	314	556	-	2,225	17	500
京	都南	山	城	村	571	40	107	68	15	27	-	96	-	500
京	都京	丹	波	町	3,253	314	545	698	156	216	-	575	8	500
京	都伊	根	町	町	694	69	120	139	31	43	-	185	1	500
京	都与	謝	野	町	4,008	346	829	858	120	254	-	739	12	500
兵	庫豊	岡	市	14,607	1,329	2,553	2,378	539	972	-	3,123	78	500
奈	良山	添	村	936	56	108	183	27	32	-	344	1	500
奈	良曽	爾	村	445	26	95	84	9	21	-	130	1	500
奈	良下	北	山	村	308	28	93	92	14	19	-	40	-	500
奈	良上	北	山	村	165	9	41	48	1	11	-	21	1	500
和	歌	山み	な	町	2,153	205	471	380	49	108	-	261	11	500
和	歌	山上	富	田	町	1,741	172	420	330	60	123	-	214	15	500
岡	山西	粟	倉	村	364	35	39	104	21	22	-	83	-	500
広	島神	石	高	原	町	3,246	335	456	193	212	1	624	4	500
高	知東	洋	町	町	710	55	278	143	26	51	-	78	1	500
高	知大	川	村	村	159	16	43	45	5	20	-	21	1	500
高	知梼	原	町	町	1,024	61	251	338	40	54	-	184	1	500
高	知津	野	町	町	1,552	121	459	359	70	90	-	280	1	500
高	知四	万	十	町	4,360	353	1,041	1,166	164	243	-	751	13	500
高	知大	月	町	町	1,432	90	464	328	33	84	-	251	2	500
高	知三	原	村	村	443	27	137	138	14	23	-	68	-	500
高	知黑	潮	町	町	2,700	220	678	614	108	161	-	481	5	500
長	崎五	島	市	市	7,925	587	2,864	1,808	235	504	-	964	17	500
長	崎小	值	賀	町	823	56	264	191	47	48	-	101	-	500
長	崎新	上	五	島	4,155	291	1,352	625	103	359	-	589	6	500
熊	本多	良	木	町	2,147	163	471	484	88	112	-	465	9	500
熊	本湯	前	町	町	992	67	220	251	53	43	1	211	1	500
熊	本相	良	村	村	937	44	196	151	19	31	-	278	1	500
熊	本五	木	村	村	320	16	108	54	10	4	-	88	1	500
熊	本あ	さ	ぎ	町	2,996	257	606	681	106	159	-	634	10	500
大	分藍	島	村	村	467	30	123	71	16	21	-	106	1	500
宮	崎西	米	良	村	321	22	104	78	11	26	-	39	-	500
宮	崎椎	葉	村	村	758	24	284	89	47	19	-	148	1	500
鹿	見	島西	之	表	市	2,955	271	1,013	716	148	236	-	271	10	500
鹿	見	島三	島	村	84	10	27	23	8	7	-	9	-	500
鹿	見	島南	種	子	町	1,124	100	346	305	41	88	-	156	2	500
鹿	見	島喜	界	町	1,739	140	747	243	46	112	-	170	1	500
鹿	見	島徳	之	島	町	1,988	159	891	349	73	170	-	194	3	500
鹿	見	島天	城	町	1,263	62	625	212	49	72	-	137	1	500
鹿	見	島伊	仙	町	1,509	104	669	365	86	89	-	151	-	500
鹿	見	島和	泊	町	1,380	108	396	338	52	115	-	156	5	500
沖	沖	鍋宮	古	島	市	7,015	424	2,866	1,030	270	333	-	1,606	31	500
沖	沖	鍋渡	嘉	敷	村	108	10	37	20	4	11	-	23	-	500
沖	沖	鍋栗	国	村	208	11	109	28	4	5	-	41	-	500
沖	沖	繩南	大	東	村	156	12	57	21	4	7	-	24	3	500
沖	沖	繩伊	是	名	村	314	17	129	41	6	27	-	73	-	500
沖	沖	繩竹	富	町	535	38	211	99	31	17	-	106	2	500
集計表
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） A 表集計表……135
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（1）……136
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（2）……137
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（2）付表……138
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） C 表集計表……139
# 後期高齡者医療事業状況報告書（事業年報） A 表集計表 (平成 22 年度)

【全国計】

## ☐一般状况

### 1. 被保険者の異動状況

被保険者増減内訳	本年度中増	転入	生保廃止	年齢到達	その他	計
47,761	10,918	1,290,184	58,998	1,407,861
本年度中減	転出	生保開始	死亡	その他	計
48,104	31,160	840,362	16,884	936,510

### 2. 被保険者の状況

## (1) 年度末現在

本年度末現在	(再掲)現役並み所得者	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者
被保険者数	65歳～69歳	160,786	4,041	37,612	43,388
70歳～74歳	254,011	7,958	53,505	77,376
75歳～79歳	5,836,108	493,434	718,364	1,230,259
80歳～84歳	4,268,829	320,703	725,159	819,271
85歳～89歳	2,452,796	138,100	640,050	393,827
90歳～94歳	1,019,330	40,356	329,646	162,368
95歳～99歳	302,960	10,861	110,268	50,735
100歳～	46,322	2,013	20,156	7,079
計	14,341,142	1,017,466	2,634,760	2,784,303
(再掲)被扶養者であった被保険者数	1,822,103	28,475	300,754	224,755
# 後期高齡者医療事業状況報告書（事業年報）B表集計表(1)

# (平成 22 年度)

## ☐一般状况

【全国計】

### 1. 被保険者の異動状況

調定額	収納額	還付未済額(別揭)	不納欠損額	未収額	居所不明者分調定額
保険料	現年度分	円
892,101,748,349	円
884,093,713,678	円
1,706,073,338	円
4,532,186	円
8,003,502,485	円
20,058,865
(再揭)特別徵収	541,007,189,597	541,006,438,401	1,383,279,954
滯納線越分	13,904,015,555	5,288,118,220	33,303,063	2,177,127,308	6,438,770,027	21,740,093
計	906,005,763,904	889,381,831,898	1,739,376,401	2,181,659,494	14,442,272,512	41,798,958

### 2. 保険給付支払状況

支払義務額	支払済額	徵収金等	戾入未済額	未払額
保險給付費	療養給付費	計	円
11,044,830,127,885	円
11,054,877,947,425	円
10,044,244,589	円
3,282,641	円
▲292,310
現年度分(再掲)	11,045,047,026,472	11,054,877,947,425	9,827,346,002	3,282,641	▲292,310
療養費	計	148,278,035,112	148,329,553,768	51,356,492	2,339,566	2,177,402
現年度分(再掲)	148,279,151,014	148,327,950,071	50,130,032	267,132	1,598,107
高額療養費	451,804,176,412	452,047,577,722	289,133,785	1,010,238	46,742,713
高額介護合算療養費	9,714,911,006	9,716,977,574	7,129,195	266,828	5,329,455
移送費	10,532,451	10,512,451	-	-	20,000
その他の保険給付費	34,456,908,887	34,445,545,000	2,046,113	120,000	13,530,000
## 後期高齡者医療事業状況報告書（事業年報）B 表集計表（2） 付表

## (平成 22 年度)

【全国計】

◎療養給付費負担金等精算額

当年度
広域連合受入額	前年度分精算額	当年度分精算額
(翌年度受入又は
返還予定額)	当年度広域連合
精算後受入額
収入	支出
不足分受入額	超過分相殺額	超過分返還額
市町村支出金	療養給付費負担金	円916,861,750,685	円5,983,589,230	円3,197,012,231	円17,865,889,014	円-208,153,468	円913,867,020,218
国庫支出金	療養給付費負担金	2,757,492,555,545	0	121,454,415,805	-13,861,254,822	2,743,631,300,723
高額医療費負担金	38,161,607,877	343,553,780	296,515,021	341,317,051	38,159,371,148
都道府県支出金	療養給付費負担金	919,270,875,122	2,737,133,996	0	8,692,199,007	-2,046,400,563	914,487,340,563
高額医療費負担金	38,510,602,129	837,877,542	0	259,071,009	473,519,129	38,146,243,716
支払基金交付金	後期高齢者交付金	4,976,651,716,298	181,855,225	15,119,934,945	24,069,619,470	-18,627,530,982	4,972,962,265,036
# 後期高齡者医療事業状況報告書（事業年報）C表集計表

# (平成 22 年度)

【全国計】

## ○療養の給付状況

### 1. 療養の給付の状況

(1) 全体

件数	日数	費用額	保険者負担分
件	日	円	円
療養給付費	診療費	入院	12,395,651	230,501,844	5,999,380,505,851	5,327,381,275,398
入院	222,458,149	470,168,497	3,765,447,166,504	3,332,919,741,737
歯科	25,047,362	57,590,726	398,135,789,105	351,559,455,029
計	259,901,162	758,261,067	10,162,963,461,460	9,011,860,472,164
調査	剤	134,380,289	(193,687,934回)	1,963,072,688,284	1,738,816,615,691
食事生活	医科	(11,587,639)	(584,043,198回)	401,139,568,373	262,405,521,871
歯科	(21,642)	(527,419回)	348,848,151	219,844,135
訪問看護	400,987	3,096,882	31,817,788,650	28,165,375,320
中計	394,682,438	761,357,949	12,559,342,354,918	11,041,467,829,181
療養費等	食事療養·生活療養	80,637	514,778,727
療養費の支給	一般設施	5,711	161,749,222	142,031,125
補装具	388,734	12,352,874,660	10,946,901,737
柔道整復師の施術	7,367,936	94,686,729,268	83,750,720,779
アンマ・マッサージ	1,319,231	38,826,575,076	34,281,175,311
ハリ・キュウ	861,463	15,799,806,274	13,989,873,170
その他	30,828	154,940,299	273,636,018
小計	9,973,903	161,982,674,799	143,384,338,140
移送費	427	10,947,552	10,884,004
大計	404,737,405	761,357,949	12,721,335,977,269	11,185,377,830,052

## (2) 現役並み所得者分再掲

件数	日数	費用額	保險者負担分
件	日	円	円
療養給付費	診療費	入院	682,523	10,786,133	356,047,699,610	249,183,432,853
入院	16,806,108	32,854,594	279,349,856,646	195,530,668,808
歯科	2,446,666	5,411,073	33,759,455,888	23,630,213,379
小計	19,935,297	49,051,800	669,157,012,144	468,344,315,040
調査	剤	9,998,709	(13,616,400回)	139,544,992,376	97,710,950,698
食事生活	医科	(623,783)	(26,275,272回)	18,051,774,914	10,779,122,665
歯科	(1,818)	(37,945回)	25,160,172	15,293,952
訪問看護	29,216	228,753	2,353,098,615	1,647,169,030
中計	29,963,222	49,280,553	829,132,038,221	578,496,851,385
療養費等	食事療養·生活療養	一般設施	698	20,573,595	15,057,130
療養費の支給	補裝具	26,314	851,678,260	599,154,555
柔道整復師の施術	649,921	7,349,594,811	5,150,099,904
アンマ・マッサージ	120,125	3,313,089,632	2,325,084,060
ハリ・キュウ	66,325	1,116,038,413	774,726,846
その他	3,136	20,301,739	22,730,139
小計	866,519	12,671,276,450	8,886,852,634
移送費	15	902,714	902,714
大計	30,829,756	49,280,553	841,804,217,385	587,384,606,733
### 2. 高額療養費の状況

合計
総数	件数	25,173,068	現物給付分（再揭）
高額療養費（円）	461,076,775,328	345,068,224,643
現役並み所得者分（再揭）	件数	1,664,562
高額療養費（円）	92,111,502,945

総数	現役並み所得者分	低所得Ⅰ該当者分	低所得Ⅱ該当者分
長期高額疾病該当者数（人）	123,747	7,551	17,392	30,054

### 3. 高額介護合算療養費の状況

件数（件）	高額介護合算療養費（円）
総数	626,647	9,710,483,767

葬祭費
件 数(件)	803,096
給付額(円)	34,536,728,887

## 4 ．その他の保険給付の状況
参 考

(老人保険制度の沿革)
（参考）老人保健制度の沿革

年度	昭和57年度	昭和61年度	平成2年度	平成2年度
主要事項	老人保健法施行（58年2月） 壮年期からの疾病の予防、治療、機能訓練に至る総合的な保健医療サービスの提供と国民による必要な費用の公平な負担をおり、必要な制度。	老人保健法改正（62年1月）・患者一部負担の改定・加入者按分率の引上げ・調整対象外医療費の導入・老人保健施設の創設（注）	加入者按分率100%移行に伴う被用者保険の拠出金負担増の緩和を図る老人保健の基盤安定化のための措置（注）「高齢者保健福祉推進十年戦略」の実施	「高齢者保健福祉推進十年戦略」の実施
患者一部負担	外来：400円/月 入院：300円/日 （2か月限度）	外来：800円/月 入院：400円/日 （低所得者の入院：300円/日 （2か月限度）※低所得者→市町村民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者	同左	同左
拠出金算定率	○加入者按分率 58年2月～50年58年度～47.2% 59年度～45.1% 60年度～44.7% ○老人加入率上下限（平成6年度まで）上限20%、下限1.0%	○加入者按分率 62年1月～80% 62年度～90%	○加入者按分率 90%	○加入者按分率 本年度以降100%
備考	（注）老人保健施設 寝たり老人等要介護老人に対して、医療ケア・日常生活サービスを併せて提供する施設。	老人保健審議会 「老人保健制度の見直しに関する中間意見」（元年12月）	（注）厚生保険特別会計に資金（1.5兆円）を設け、その運用益により助成。	（注）厚生保険特別会計に資金（1.5兆円）を設け、その運用益により助成。
老人保健制度の沿革

年度	平成3年度	平成6年度	平成7年度
主要事項	老人保健法改正（平成4年1月）
·老人訪問看護の創設
·介護に着目した公費負担割合の引上げ
·患者一部負担の改定
介護施設の充実、被用者保険の負担軽減のための助成措置の拡充等	老人保健法改正（平成6年10月）
·付添看護・介護の解消
·入院時の食事療養費制度の創設
·拠出金による老人保健施設等の整備	老人保健法改正（平成7年4月）
·老人加入率上下限制度の見直し
·実質的負担の著しく多い老人医療費拠出金に係る特別調整の実施
·公費負担割合が5割の老人医療費の対象拡大
患者一部負担金等	○一部負担金
外来
入院
(低所得者の入院：300円/日
※平成7年度からは、消費者物価指数の変動率の応じて改定	○入院時の食事に係る標準負担額
区 分
一 般
市町村民稅非課税世 带 等
市町村民稅非課税世 带 等 老齢福祉年金受給者	○一部負担金
外 来
入 院
(低所得者の入院：300円/日
(2か月限度))
拠出金算定率	老人保健審議会（2年12月）
「老人保健制度の見直しに関する意見」	老人保健審議会（5年12月）
「老人保健制度の見直しに関する意見」	老人保健福祉審議会（6年12月）
「老人医療費拠出金のあり方について」
備考
年度	平成9年度	平成10年度	平成11年度
主要事項	老人保健法改正（平成9年9月）
·訪問指導の対象者の拡大
·医療保険審議会と老人保健福祉審議会の統合
·患者一部負担の改定
（薬剤負担の創設）	老人保健法改正（平成10年6月）
·老人加入率上限に関する特例の見直し
·診療報酬の不正請求に対する加算金の割合の
引上げ
·退職者の老人医療費拠出金負担の見直し	同左
*平成11年4月から外来530円/日
入院1,200円/日
*平成11年7月から、国が薬剤一部負担を代わって支払うことを内容とする臨時特例措置を実施
患者一部負担金等	平成13年度から医療費の伸びに応じて改定	同左
*平成10年4月から外来1,100円/日	同左
*平成11年4月から外来530円/日
入院1,200円/日
*平成11年7月から、国が薬剤一部負担を代わって支払うことを内容とする臨時特例措置を実施
拠出金算定率	老人加入率上限 2.5%
下限 1.4%	老人加入率上限 3.0%（10年7月～）
下限 1.4%	同左
医療保険福祉審議会
「高齢者に関する保健医療制度のあり方について（意見書）」（10年11月）
備考	老人保健福祉審議会
「今後の老人保健制度改革と平成9年度改正について（意見書）」（8年12月）	医療保険福祉審議会
「高齢者に関する保健医療制度のあり方について（意見書）」（11年8月）	医療保険福祉審議会
「新たな高齢者医療制度のあり方について（意見書）」（11年8月）
年度	平成12年度
主要事項	老人保健法改正(平成12年4月)
·介護保険制度発足による公費5割負担医療の廃止
老人保健法改正(平成13年1月)
·患者自己負担に原則定率1割負担制を導入
·低所得者世帯における入院時一部負担限度額の引き下げ
·高額医療費支給制度の導入
患者一部負担	※ 薬剤一部負担臨時特例措置を延長(平成12年7月～12月)、廃止(平成13年1月～)
·一般世帯における入院時の食事に係る標準負担額を780円に引き上げ
外 来	定率1割負担	病院(200床未満)及び診療所 上限3,000円/月
病院(200床以上) 上限5,000円/月
診療所については定額制(1日800円、月4回まで)の選択も可
入院	定率1割負担	一般 上限37,200円/月
市町村民税非課税世帯等 上限24,600円/月
市町村民税非課税世帯かつ
老齢福祉年金受給者 上限15,000円/月
拠出金算定率	老人加入率上限 30% (10年7月～)
下限 1.4%
備考
年度	平成14年度
主要事項	老人保健法改正(平成14年10月)
·定率1割負担(一定以上所得者定率2割負担)
·後期高齢者への施策の重点化(老人保健の対象年齢を70歳から75歳に、公費負担割合を3割から5割に5年間で段階的に引上げ)
·低所得者の範囲の拡大
·老人医療費拠出金の算定方法の見直し(老人加入率上限の撤廃、一定以上所得者に係る老人医療費は公費負担の対象から除外、退職者に係る老人医療費拠出金を全额被用者保険が負担すること等)
·老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定
患者一部負担金等	·1割負担(一定以上所得者は2割負担)
※一定以上所得者(14年10月～):課税所得124万円以上(収入で637万円(単身世帯で450万円)未満の届出が有れば一般)
(17年8月～):課税所得145万円以上(収入で621万円(単身世帯で484万円)未満の届出が有れば一般)
·高額医療費における負担限度額
外来(個人ごと)
入院(個人ごと)
·世帯(世帯合算)
拠出率金算定	老人加入率上限 撤廃(14年10月～)
下限 政令事項化(14年10月～ 1.4%、16年度 1.34%)
特別調整→負担調整
老人保健制度の沿革

年度	平成17年度	平成18年度
主要事項	老人保健法改正(平成18年10月)
·定率1割負担(現役並み所得者定率3割負担)
患者一部負担金等	·1割負担(現役並み所得者は3割負担(平成18年10月～))
※現役並み所得者(18年8月～)
課税所得145万円以上(収入で621万円(単身世帯で484万円)
未満の届出が有れば一般)
·高額医療費における負担限度額
平成14年10月～と同様	平成18年10月～
外来
(個人ごと)	[現役並み所得者] 44,400円
[一般] 12,000円
[低所得Ⅱ・Ⅰ(市町村民税非課税)] 8,000円
入院
(個人ごと)
·世帯
(世帯合算)	※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付
[現役並み所得者] 80,100円+ (医療費-267,000円) ×1%
(多数該当は44,400円)
[一般] 44,400円
[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)] 24,600円
[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等] 15,000円
提出金算定率	17年度老人加入率下限 1.27%
19年度老人加入率下限 1.18%
20年度老人加入率下限 1.18%
備考
平成24年5月28日 印刷

平成24年5月31日 発行

平成22年度 後期高齢者医療事業年報

編集・発行 厚生労働省保険局

印刷株式会社三響社
## 第5節

## 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全な暮らしの実現

## （１）首都圏の治水対策

## ①頻発する都市型水害への対策

人口や資産が高密度に集中している首都圈等の大都市においては、水害等により一度被災すると甚大な被害を受ける。首都圏においては、水害密度 $ ^{1)} $ が全国平均より高い値を示している上、近年、例年の約2倍もの数値を示しており、全国的にも上昇傾向にある(図表2-5-1)。

平成15年度も、局所的な豪雨により床上浸水等の浸水被害が生じており（下写真）、このような豪雨災害、とりわけ都市型水害（図表2-5-2）に対しては、特に平成12年の東海豪雨災害を契機として、ハード・ソフト両面からの総合的な対策が図られている。

船橋市における浸水被害状況（平成15年10月13日）

図表2-5-1 水害密度の推移(過去5ヶ年平均)

注1：水害密度は営業停止損失分を含む。

注2：経年比較のため平成7年価格にて算出。

資料：「水害統計」（国土交通省）により国土計画局作成

図表 2-5-2 都市型水害のイメージ

資料：船橋市

宅地造成等により、雨水が地下に浸透せず河川等に一度に流出し浸水被害をもたらす

资料：国土交通省
## （特定都市河川水害対策）

近年、都市部の河川流域において浸水被害が頻発しており、河道又は洪水調整ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難なことから、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が一体となって浸水被害対策に取り組むことを規定した、「特定都市河川浸水被害対策法」(平成15年法律第77号)が平成15年6月に成立した。この制度は、著しい浸水被害が発生するおそれがあり、市街化の進展により河道等の整備による浸水被害の防止を図ることが困難な河川を「特定都市河川」として指定し、関係各機関の共同による「流域水害対策計画」の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備や流域内における開発をする際には、雨水を貯める施設の設置義務付け等を行うことにより浸水被害の防止を図るものである(図表2-5-3)。

図表2-5-3 新法の位置づけ

## ②平成15年度の動き

治水対策として河川整備が引き続き進められており、平成15年度においては、荒川第一調節池建設事業（埼玉県）や鴻沼川激甚災害対策特別緊急事業（埼玉県）の完了、鶴見川多目的遊水池・恩廻公園調節池（神奈川県）の運用開始等の動きがあった。荒川第一調節池（下写真）は、荒川下流部の洪水防御と埼玉県、東京都への水道用水の供給を目的として、昭和45年度の着手より整備²）が進められ、平成16年3月に完成した。この調節池は、貯水池等による850m³/sの洪水調節（図表2-5-4）、貯水池・浄化施設による安定した水道用水の供給及び周辺環境の整備を行うことにより、治水・利水機能をもった広大なレクリエーション空間を首都圏の人々に提供する。

荒川第一調節池

资料：国土交通省

図表 2-5-4 荒川第一調節池の概要

资料：国土交通省
## （２）密集市街地の整備改善

## (密集市街地の現状)

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない市街地は密集市街地（もしくは木造住宅密集市街地）と呼ばれ、同市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（以下、「重点密集市街地」という。）を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表した。それによると、平成14年度末時点で、首都圏には全国の約46％にあたる3,682ha（おおよそ山手線の内側の面積の半分を上回る広さ）の重点密集市街地が存在していることがわかった（図表2-5-5）。また、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県には重点密集市街地が存在せず、主に東京都に集中し、東京都でも特に山手線沿線から環状7号線にかけての地域に存在していることが明らかにされた（図表2-5-6）。

図表2-5-5 全国における重点密集市街地の分布

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

図表2-5-6 首都圏及び東京都における重点密集市街地の状況

资料：国土交通省
## (改善施策の状況)

このような密集市街地の安全性確保のため、都市再生本部の都市再生プロジェクト（第三次決定）において「密集市街地の緊急整備」が位置付けられており、様々な取組が推進されている。また、平成15年10月に閣議決定された社会資本整備重点計画においては、今後平成19年度までに、全国の重点密集市街地約8,000haのうち約3割について、最低限の安全性を確保 $ ^{1} $ することを重点目標として掲げている。

密集市街地の整備改善のためには、密集住宅市街地整備促進事業 $ ^{2} $ 、住宅地区改良事業、街路事業等様々な施策があり、現在、これらの事業により今後概ね10年以内に最低限の安全性が確保される見込みのある重点密集市街地の面積は約47%（地区数では約28%）である。しかしながら現在、実施、予定又は構想されている施策がなく、今後検討を実施する地域も約11%（地区数では約30%）存在している（図表2-5-7、図表2-5-8）。

図表2-5-7 密集市街地における改善施策の実施状況

注：内訳の合計が100％とならないものは、数値の四捨五入の関係による。

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

図表 2-5-8 密集市街地の整備改善状況

资料：国土交通省
## ２．魅力ある居住環境の整備

ここでは、市区町村別の住宅着工統計 $ ^{1)} $ を用い、バブル経済崩壊後の首都圏における住宅の供給動向を分析する。分析にあたっては、住宅の種類別だけでなく、東京70km圏内の市区町村を対象とした距離圏を設定した（図表2-5-9）。

## （１）住宅の種類別供給動向

東京70km圏内における平成2年から平成15年までの累計着工戸数は約634万戸となっており、住宅の種類別の内訳は、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）がその大部分を占めている（図表2-5-10）。

年間の着工戸数の推移を見ると、全体の着工戸数は平成15年には平成2年の7割程度まで減少しており、中でも共同貸家型住宅の着工が大きく減少している。一方で、共同分譲型住宅の着工は拡大しており、そのシェアも、平成15年には全着工戸数の約1/3を占める（図表2-5-11）。

着工床面積についても着工戸数と同様に、共同分譲型の住宅が床面積及びそのシェアを拡大している。また、大きく減少しているのは戸当たり床面積の小さい共同貸家であるため、着工戸数ほどには全体の着工床面積は減少していない（図表2-5-12）。

図表 2-5-9 東京70km圏内の市区町村

注：平成14年10月1日時点の市区町村界を用い、旧都庁（東京都千代田区）から各市区町村の役所までの距離で距離圏を判別している。

資料：国土交通省国土計画局作成

図表2-5-10 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～15年の累計）

建 了 方
一 尸 建	長 屋 建	共 同	合 計
利 用 関 係	持家	1,492,967	12,241	25,632	1,530,840
貸家	44,278	165,777	2,408,575	2,618,630
給与住宅	8,382	3,516	96,570	108,468
分讓住宅	718,195	8,041	1,352,768	2,079,004
合計	2,263,822	189,575	3,883,545	6,336,942

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成
図表2-5-11 住宅型別の着工戸数・シェアの推移

図表2-5-12 住宅型別の着工床面積・シェアの推移

## （２）距離圏別の着工動向

次に、上述の4つの住宅型ごとに、距離圏別の着工戸数シェアの推移を見てみると、戸建持家型の住宅については、40km圏周辺での着工が多くを占めており、距離圏別のシェアはここ13年間、ほとんど変化していない。一方、着工戸数が若干増えつつある（図表2-5-11参照）戸建分譲型の住宅については、20、30km圏のシェアは拡大傾向、遠郊外の50km圏～70km圏のシェ

図表2-5-13 住宅型別に見た距離圏別着工戸数シェアの推移

資料：図表2-5-11～2-5-13は「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成
アは縮小傾向と、距離圏別のシェアが大きく変化している。共同貸家型の住宅については、平成15年における着工戸数が平成初めの半数以下に減少（図表2-5-11参照）した。距離圏別のシェアは、都心部の周辺にあたる20、30km圏周辺での着工が多く、大きな変化はないが、10km圏のシェアは平成4年より徐々に拡大しており、特に平成15年には大幅に拡大している。共同分譲型の住宅は、平成初めに比べて着工戸数が増加している住宅型であるが、特に10km圏のシェアが著しく拡大しており、平成14年からは全距離圏の中でトップのシェアを占めるまでに拡大している。また、70km圏の平成15年における着工戸数は355戸（シェアは0.3%）と、60km圏以遠ではほとんど共同分譲型の住宅の着工がないことがわかる（図表2-5-13）。

図表2-5-13 住宅型別に見た距離圏別着工戸数シェアの推移（つづき）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成

なお、平成15年における距離圏別の住宅型シェアは、東京都心から遠ざかるほど戸建持家型の住宅シェアが拡大し、逆に都心に近づくほど共同分譲型のシェアが拡大しており、10km圏における着工戸数の半数以上が共同分譲型となっている（図表2-5-14）。

## （３）住宅の質の変化

さらに、供給されている住宅の質の変化を見るため、一戸当りの住宅床面積について見てみると、戸建持家型の住宅は10km圏で増減が見られる以外は大きな経年変化は見られず、120～130m²/戸を維持している。戸建分譲型の住宅は、平成5年頃、特に東京都心近くの距離圏において一度大きく床面積が減少したが、近年はおおむね増加傾向にある。共同分譲型の住宅は、平成2年以降、大幅に床面積が増加しており、20km圏では平成2年に比べて約34m²も拡大している。なお、60

図表2-5-14 距離圏別の住宅型シェア（平成15年）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成
km圏以遠では、ほとんど着工が無いため床面積の増減が激しくなっている。共同貸家型の住宅は、特に着工戸数シェアの多数を占める20、30km圏において、平成7年頃から床面積は減少し続けており、平成初めの水準に戻っている（図表2-5-15）。

図表2-5-15 住宅一戸当り床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成

## （４）分譲マンションの供給動向

続いて、着工戸数・シェア及び床面積が大きく拡大してきている共同分譲型の住宅(分譲マンション)について、全国マンション市場動向 $ ^{2} $ を用い、その供給動向を詳しく見ていく。

首都圈で販売された分譲マンションの平均住戸面積と平均販売価格の関係を距離圏別に見ると、大きな傾向としてはどの距離圏においても平成4、5年以降、販売価格を下げながら住戸面積は拡大していたが、平成15年には、販売価格がほぼ横ばいのまま、住戸面積が縮小に転じた距離圏が見られるようになっている。特に10km圏での縮小が著しく、5m²以上縮小している。なお、先の図表2-5-15における共同分譲型住宅の一戸当床面積の動向とは、着工と販売の違い等のため微妙に異なっている（図表2-5-16）。

図表2-5-16 分譲マンション価格・面積の推移

注：距離圏については図表2-5-9と同様の方法により設定している。

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成
住戸面積帯別の供給戸数シェアの推移を見てみると、平成4、5年頃から60m²台の住戸が、それ以降平成7、8年頃からは70m²台以上の住戸がシェアを伸ばし、近年の住戸面積の拡大に寄与してきたことが分かる。また、90m²以上ある大型の住戸も近年ではシェアを伸ばしていた。ところが、平成15年には、50m²未満の小型の住戸が増加し、それに押される形で大型の住戸シェアが減少しており、このため、住戸面積が縮小傾向に転じたことが分かる（図表2-5-17）。

このようなコンパクトマンション（ここでは住戸面積50m²未満の分譲マンションとする。）は、特に10km圏のような都心部で平成15年に著しく増加しており、これが都心部で住戸面積が大きく縮小した要因になっていると考えられる（図表2-5-18）。

分譲マンション1棟当りの戸数（マンション規模）については、全体的に平成初めより拡大しており、特に東京都心の臨海部に位置する4区（中央、港、江東、品川区）の拡大が著しく、平成元年には分類した地域の中で一番小さかったマンション規模が、平成14、15年では一番大きくなっている（図表2-5-19）。

図表2-5-17 面積帯別供給戸数シェアの推移

図表2-5-18 コンパクトマンションの販売状況

図表2-5-19 マンション規模の推移

資料：図表2-5-17～2-5-19、(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成
## 首都圏コラム

## マンション建設ラッシュに伴う学校不足の問題

東京都心にほど近い臨海部等の、工場・倉庫等の跡地が見られる地域では、近年の都心居住志向の高まりもあり、マンションの建設ラッシュが起きている。建設されるマンションは、一棟当り数百戸以上もあるような大規模マンションであるケースも多く、入居が始まると、マンション建設地域の居住者数が一度に千人単位で増えることも珍しくない。ところがこのようなマンションが建設される地域は、かつて工場等の多かった地域であるために、当該地域にもともとある生活関連施設（スーパー、学校・病院等生活に必要な施設）は他の地域に比べて少ないことが多い。このような地域に居住者が増加し、施設利用者が急増することで、施設の供給が追いつかないことによる問題が発生している。

江東区では、このような状況が顕著に生じており、居住者の急増に伴う生徒数の急増に学校の受け入れが追いつかない地域も見られている（図表2-5-20）。これを受け同区では、要綱を作成しマンション建設業者との調整を行ってきたが、建設に歯止めはかけられなかった。このため平成15年12月、「マンション建設計画の調整に関する条例」（江東区条例第40号）を制定し、事業者に対し事前の事業計画の届け出等を義務付けるとともに、学校等への受入が困難な地区（受入困難地区）を指定し、同地区では区長は事業者に対して建設事業の中止や延期について協力を求めることができることとした。

今後も、臨海部等におけるマンション建設ラッシュは続くことが予測されており、学校不足の問題だけでなく様々な生活環境上の問題も含め、居住者の立場に立った計画的な街づくりが求められている。

図表 2-5-20 江東区の人口変化

資料：「東京都の統計」（東京都）により国土交通省国土計画局作成

建設が進むマンション