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## （３）心の健康づくり対策

○ 思春期児童等の心の健康づくり対策の推進 5 2 百万円

思春期児童や災害被災者等に対する心のケアの充実を図るため、専門家の養成研修等を実施する。また、関係機関の連携による思春期児童等の専門家チームを構成し、相談から指導、解決まで総合的に対応するモデル事業を都道府県等において実施する。

## （４）健康危機管理対策の推進

○ 健康危機管理情報システムの構築（☆） 69百万円

自然災害、毒劇物等によって発生する健康危機に迅速・的確に対応するため、正確な情報をリアルタイムで把握し、専門家等の参画による速やかな対応を図るためのシステムを開発する。

## （５）大規模感染症対策の強化

○ 大規模感染症発生時の広域的連携の強化及び事前対応体制の構築 5 百万円

国際化の進展により海外との交流機会が拡大しており、特にサッカーの2002年ワールドカップ開催に対応した感染症危機管理対策として、迅速な感染症発生の把握、専門家による対応の検討、プロックごとの広域連携を図るための連絡協議会の設置等を行う。

## (6) 臓器移植対策の推進

30億円

○ 臓器移植の推進 5．5億円

学校教育の場で臓器移植の普及啓発を行うため、教育用普及啓発読本を作成、配布するとともに、臓器提供施設において提供事例が発生した際に生じる費用の一部について支援するなど、臓器移植の普及推進を図る。

## ○ 骨髓移植の推進

9．4 億円

骨髓バンクのドナー登録者の目標（30万人）を達成するため、全国各地で骨髓提供登録会を開催することにより、骨髓移植に対する国民の理解と認識を高め、骨髓移植の普及を推進する。

## ○ さい帯血移植の推進

9.3 億円

さい帯血の保存目標（平成14年度に2万個）を達成するため、さい帯血バンクの増など採取及び保存体制の整備を図る。
(7)シックハウス対策の推進等

12億円

シックハウスに関する医療施設の整備等 5 億円

医療機関に環境調整室（クリーンルーム）を整備するとともに、室内環境基準の設定を推進するなど、シックハウス対策の充実を図る。

☐ 生活環境中の有害化学物質対策の推進（☆）

7．5 億円

特定化学物質の環境中への排出量を的確に把握するため、事業所からの報告をオンラインで受け入れ、適切に公表する（PRTR制度）ためのシステム整備を行う等生活環境中の有害化学物質対策の充実を図る。

## （８）リウマチ・アレルギー対策の推進

19億円

☐ 免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進

・リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法に関する研究を推進する。（☆）

・免疫アレルギー疾患に関する正しい情報の普及を図る。

## 3 食品の安全対策の強化

149億円

○ 食肉の安全確保のための牛海綿状脳症（BSE）対策の強化 52億円

・ B S E に感染した牛の肉が食用として流通することがないよう、平成 13 年度に引き続き、特別措置として検査キットの整備に対する補助を行うとともに、検査機器の整備や検査技術の研修を実施し、各自治体において迅速かつ適正に全頭検査を行うための体制強化を図る。

・特定危険部位の適正処理を推進するため、と畜場に脊髄除去設備や焼却設備等を整備する。

・ B S E に関する正しい情報の普及啓発を推進するとともに、食肉検査の高度システム化モデル事業など、地域の特性に応じ、食肉安全性確保推進事業を実施する。

・検疫所における輸入牛肉のモニタリング検査体制の強化を図る。

・ B S E の病因とされる異常プリオン（たんぱく質の一種）についてのより精度の高い検査法の確立や感染メカニズムの解明等に関する研究を進める。（☆）
○ 遺伝子組換え食品の検査体制の強化等 2．6億円

安全性審査を受けていない遺伝子組換え食品の混入、流通を防止するため、より有効な検査法を検討し、輸入時のモニタリング検査体制の強化を図るとともに、自治体等における検査の精度管理体制を整備する。

☐ 輸入食品の安全確保の推進 6．6億円

野菜、鶏肉をはじめとする輸入食品の安全を確保するため、検疫所におけるモニタリング検査体制の強化を図る。

○ 残留動物用医薬品の基準策定の推進 80百万円

我が国で残留基準が設定されていない動物用医薬品について、国際的基準に基づいた暫定的な残留基準を設定するなど、畜水産食品の安全確保を一層推進する。

## 4 安全でおいしい水道水の安定供給 1,139億円

## ○ 水道施設の整備 1,134億円

すべての国民に安全で良質な水道水の供給を行うとともに、地震・渇水に強い水道づくりを着実に推進する。

○ 水道広域化及び統合化の推進（☆） 2 2 百万円

各都道府県が策定する広域水道計画の見直しに際し、市町村合併等の形態に応じた水道事業統合の長所、短所を整理した統合計画案を策定する。また、水道事業の第三者委託が認められたことを踏まえ、適正委託のためのガイドラインを作成する。

○ 健全な水循環の形成に関する研究の推進（☆） 1．5億円

・河川や下水道への負荷を軽減し、健全な水循環系を構築するため、居住環境に応じた水の有効利用手法や地域レベルの節水型水道システム等についての研究開発を行う。

・水道事業における環境負荷の軽減等を図るため、環境管理手法の体系化、水道の熱エネルギーの活用方策、水道水源の水質監視の高度化等についての研究開発を行う。

## ○ 水道事業における民間活力の活用等（☆） 30百万円

水道事業の合理化を推進するため、PFI事業の導入に向けたPFI活用ガイドラインの策定等を行うとともに、渇水時に都市用水を効率的に運用するため、水道事業者が渇水時節水総合計画を策定するためのガイドラインを策定する。
## ○ 薬物乱用防止のための普及啓発の推進

39百万円

都道府県知事から委嘱された薬物乱用防止指導員の中から、地域における中心的な指導者を養成するとともに、指導員が地域の各種会合において啓発活動を行うための啓発用資材（CD-ROM、ビデオ）を作成、配布する。

## ☐ 取締体制の強化

急増する外国人による麻薬・覚せい剤の組織的密売の摘発を推進するため、その壊滅を目指した取締りの体制強化を図る。
## 第6 障害者の自立・社会参加・雇用の推進と良質な福祉サービスを提供するための体制整備

障害者の自立と社会参加を推進するため、住まいや働く場の確保、地域における自立の支援等、障害者プランを着実に推進するとともに、障害者雇用対策の見直しを行うなど、障害者の雇用就業施策及び保健福祉施策の充実を図る。

また、福祉分野における第三者評価の推進、福祉に携わる人材の質の向上など良質な福祉サービスを提供するための体制を整備するとともに、地域福祉計画の策定、ボランティア活動への支援等地域福祉の推進を図る。併せて、低所得者等の生活を支援するため、生活福祉資金貸付制度の充実を図る。

1 障害者雇用対策の推進

143億円

## （１）障害者雇用対策の見直し等経済情勢の変化等に対応した障害者雇用の促進

7 5 億円

○ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業の実施 18億円

就職が特に困難な知的障害者、精神障害者等の雇用の促進を図るため、授産施設等と連携して、障害者の就職先に職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣し、職業的自立に向けての総合的かつ具体的・実践的な人的支援を実施する。

20 办所 $ \rightarrow $ 47 办所

○ 障害者の職業能力開発の推進

5 1 億円

視覚障害者の職業的自立に資するための訓練設備の整備等を図ることにより、障害者の職業能力開発を推進する。

## （２）福祉と雇用の連携による就業・生活支援の推進

○ 障害者就業・生活支援センター（仮称）による就業・生活支援の一体的推進

5.5億円

障害者に対する就労面及び生活面での支援を充実するため、地域における保健福祉及び雇用関係機関の連携の拠点として、「障害者就業・生活支援センター」（仮称）を設置し、職業相談、生活相談等の支援事業を実施する。

２５か所（モデル事業） → ４７か所
## （３）精神障害者の雇用対策の推進

○ 地域障害者職業センターによる精神障害者職業自立支援事業の拡充 1．3 億円

地域障害者職業センターが、地域の雇用、医療、福祉の機関等との連携の下に、精神障害者を医療リハビリテーションから職業リハビリテーションに円滑に移行させ自立を図るための事業を実施する。

☐ 医療機関と連携した精神障害者の実践的な求職活動指導の充実 86百万円

公共職業安定所が職員を医療機関、福祉施設等へ派遣し、就業意欲の高い精神障害者を対象として、実践的な求職活動指導を実施する。

2 障害者保健福祉施策の推進 6,667億円

## (1) 障害者プランの着実な推進

○ 障害者プランの着実な推進 3,050億円

障害者プランの最終年に当たり、地域生活援助事業（グループホーム）等障害者の住まいの確保、授産施設・福祉工場等障害者の働く場の確保、ホームヘルパーの増員など介護サービスの充実を図る。

## (２) 自閉症等対策の推進

1．2 億円

自閉症・発達障害支援センター（仮称）の創設

1 億円

自閉症等の特有な発達障害を有する障害児（者）に対し、専門的な相談支援、療育サービス等を行う拠点として、「自閉症・発達障害支援センター」（仮称）を設置する（自閉症児施設、知的障害児施設等に附置。）。

## （３）障害者の情報バリアフリーの推進

☐ 障害者による情報機器の活用の推進 7．4 億円

障害者がパソコンを利用する際に必要となる周辺機器等の購入助成及びその使用方法を教えるボランティアの養成・派遣や、企業等で不要となったパソコンのリサイクル活用等により、障害者の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差（デジタル・ディバイド）を是正する。
## （４）精神医療対策の強化・充実

4 8 8 億円

☐ 精神科救急情報センターにおける相談体制の整備 6．1億円

公立病院、精神保健福祉センター等に設置された精神科救急情報センターに24時間体制の医療相談窓口を整備し、各種医療相談に対応するとともに、必要に応じて精神科救急医療施設への移送等に円滑につなげる体制を整備する。

○ 海外の司法精神医療施設における専門医等の養成研修（☆） 4 3 百万円

国立医療機関等の精神科医等を海外の司法精神医療施設に派遣し、急性期医療や触法精神障害者の医療について研修を行い、専門医等を養成する。

## (5) 精神障害者の社会復帰対策の充実

187億円

○ 精神障害者に対するホームヘルプサービスの本格実施

日常生活を営むのに支障がある精神障害者の家庭を訪問して、介護等のサービスを提供し、家庭及び地域での日常生活の維持・向上を支援するホームヘルパーの派遣事業については、これまで試行的に実施してきたが、精神保健福祉法の改正を踏まえ、同法に基づく事業として本格的に実施する。

## 3 良質な福祉サービスの提供と地域福祉の推進 178 億円

○ 福祉サービスの第三者評価等の推進 3．4 億円

評価を受ける事業所をモニターとして活用する等普及啓発の促進、評価調査者の養成研修の実施、福祉保健医療情報ネットワークシステム（WAMNET）を通じた評価機関の情報公開等を行う。

また、運営適正化委員会における苦情解決事業の推進を図る。

○ 介護福祉士養成施設教員等福祉に携わる人材の資質向上 20 億円

介護福祉士養成施設の教員に対し、介護福祉学、介護教育方法等の専門的な講習を実施するなど、福祉に携わる人材の資質向上等を図る。

○ 地域福祉の推進 3 5 億円

ボランティア活動の振興や地域福祉権利擁護事業の更なる定着を図るとともに、社会福祉法に定められた「地域福祉計画」（平成１５年４月施行）の策定を支援する。
4 社会的支援が必要な者の自立に向けた取組

27億円

## （１）生活福祉資金貸付制度の充実

○ 生活福祉資金貸付制度の充実 15 億円

低所得者に対するセーフティネットとしての機能を強化するため、保有資産に着目した新たな貸付の導入など制度の充実を図る。

## (２) ホームレスの自立支援

○ ホームレス自立支援事業の拡充等

ホームレス自立支援センターにおいて、生活相談・指導、職業相談・紹介等を行うことにより、ホームレスが就労によって自立できるよう支援する。また、ホームレスの夜間の緊急一時的な宿泊場所（シェルター）の設置を推進する。

## 5 生活保護

1 兆 3,8 3 7 億円

## ☐ 生活扶助費等

国民の消費支出や物価の動向を勘案し、平成14年度基準額は、前年度同額とする。

・標準3人世帯（33歳男、29歳女、4歳子、1級地-1）

月額 163,970円
## 第7 活力ある高齢社会の実現と介護保険制度の着実な実施

急速に高齢化が進展する中、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる豊かで活力のある社会を実現するため、高齢者の知識・経験を生かした雇用・就業機会を確保するとともに、様々な形態で高齢者が社会に参加できるよう支援する。

また、高齢者介護を皆で支え合う介護保険制度を着実に実施し、より良い制度としていくため、ゴールドプラン21の推進など介護サービス基盤の整備、介護サービスの質の向上、要介護認定の仕組みの検討等を行う。

1 高齢者が活き活きと働き、参加できる社会の実現 9 2 5 億円

（１）知識・経験を活用した６５歳までの雇用の確保 ４８２億円

○ 継続雇用制度の導入の促進 4 8 2 億円

65歳までの継続雇用を推進するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等を行った事業主に対して、年金支給開始年齢に連動した助成を行う。

(２) 中高年齢者の再就職の促進 １２８億円

○ 地域高年齢者再就職支援事業の創設（☆） 2．5億円

市区町村と公共職業安定所の協力体制の下、高齢者に対する年金、介護その他福祉サービスに係る情報、求人情報の提供を行うとともに、職業相談を実施し、高齢者の再就職活動を支援する。

( 3 )高齢者の社会参加の促進

2 3 3 億円

○ シルバー人材センター事業の推進 141億円

高齢者が生きがいを持って地域社会で生活するため、定年退職後等において軽易な就業を希望する高齢者に対し、就業機会、社会参加の場を提供するシルバー人材センター事業を推進する。

○ 高年齢者共同就業機会創出支援事業の推進 18億円

高年齢者が共同して起業することにより、自ら継続的な就業機会を創出する場合に助成金を支給する。
2 介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進
1兆7,981億円

（１）介護保険制度の安定運営の確保

○ 介護給付に対する国の負担等 1 兆 4，8 3 5 億円

(２)ゴールドプラン２１の着実な推進

2,298億円

○ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の整備 1,064億円

・ゴールドプラン 2 1 に基づき、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等を計画的に整備する。

・特別養護老人ホームについては、居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、個室・ユニットケアを特徴とする新型特別養護老人ホームの整備を推進する。

特別養護老人ホーム 13,000人分

介護老人保健施設 7,000人分

痴呆性高齢者グループホーム 500か所

ケアハウス 3,700人分

(3)介護サービスの質の向上等 290億円

○ 介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援及び資質の向上 27 億円・地域におけるケアマネジャーの支援体制を強化するため、基幹型在宅介護支援センター等を核とし、関係機関との連絡調整や指導助言等の援助を行うケアマネジメントリーダーの養成を進めるとともに、その活動を支援する。

・ケアマネジャーの資質向上を図るため、現任研修において事例演習等を通じたより高度な専門研修課程を新設し、習熟度に応じた技術の向上を図る。

癡呆介護技術等に関する研究と指導者の養成 6．4 億円

全国 3 か所の高齢者痴呆介護研究センターにおいて、痴呆性高齢者の介護技術等に関する研究を実施するとともに、地域において介護技術の指導に当たる指導者の養成研修を実施する。
## （４）要介護認定の仕組みの検討

○ 要介護認定ソフト（改訂版）の開発 15 億円

要介護認定の一次判定に用いる「要介護認定ソフト」について、新たな各種調査の結果等を踏まえたソフトを開発し、その試用を行う。

(5)介護報酬見直しに向けた取組 37億円

○ 介護報酬見直しに係るシステム改修 35億円

介護報酬の見直しに係る市町村の事務処理システム及び国民健康保険団体連合会の審査支払システムのプログラム改修を行う。

○ 介護事業経営実態調査の実施 2 .5 億円

介護報酬見直しの基礎資料を得るため、全国の介護保険施設や指定居宅サービス事業者等を対象に、収支の状況、資産等の状況、従業員及び給与の状況等、その経営実態を調査する。

## （６）福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進

○ 在宅介護支援センター等による福祉用具・住宅改修の活用の支援 5．2 億円

福祉用具や住宅改修の適切な活用を進めるため、介護実習・普及センター等における専門的な研修を拡充するとともに、在宅介護支援センター等における福祉用具・住宅改修の専門家による相談援助体制の整備を図る。
## 3 長期的に安定した信頼される年金制度の構築

## ○ 年金給付費国庫負担金

5 兆 4，9 1 9 億円

## * 平成１４年度の年金額

・平成13年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、物価スライドの特例措置を講じ、平成14年度の年金額は前年度と同額とする。

・厚生年金（サラリーマン世帯の標準的な年金額）(月額) 238,125円

· 国民年金（月額） 老龄基礎年金 67,017円

老龄福祉年金 34,333円

障害基礎年金（1級） 83,775円

障害基礎年金（2級） 67,017円

※ 物価スライドの特例措置による財政影響を後世代に先送りしないための方策を検討する。

*20歳前障害に係る障害基礎年金の本人の所得制限限度額の引上げ

・2人世帯：収入ベース

(平成13年度) (平成14年度)

558.8万円 → 565.6万円（一部停止）

681.3万円 → 689.0万円（全部停止）
## 第 8 安心して働ける環境づくり

経済社会の構造変化の中で、労働者が安心して働ける環境を整備していくことは引き続き重要な課題である。

このため、多様な働き方を可能とする労働環境の整備、健康で安心して働ける職場づくり、労働関係の個別化・複雑化の中で安心して働ける条件整備等の施策を推進する。

1 多様な働き方を可能とする労働環境の整備 3 3 3 億円

（１）創造的・自律的な働き方を可能にする環境整備 ３１５億円

☐ 裁量労働制等の検討 51百万円

企画業務型裁量労働制を導入している事業場等の実態を調査、把握し、今後のあり方についての検討に必要な情報を分析、整理する。

○ 長期休暇制度の普及促進

6．3億円

年次有給休暇と週休日等との組合せにより2週間程度連続する「長期休暇（L休暇）」の普及に向けて、シンポジウム開催等普及啓発、先行して取組を行うモデル企業及び事業主団体を対象とした助成等を実施する。

○ 未払賃金立替払制度の適正な運営 244億円

企業倒産によって賃金が未払いのまま退職させられた労働者に対する未払賃金立替払制度について、迅速かつ適正に実施する。

## （２）在宅就業対策の推進

○ 在宅就業対策の推進 1．1 億円

在宅就業を支援するため、自己診断システムによる在宅就業者の基礎的な能力の評価結果に係る情報や能力向上のための教育訓練制度情報などをインターネットにより提供する。

( 3 )個別労働紛争解決制度の充実 1 5 億円

○ 総合的な個別労働紛争対策の推進 14億円

企業組織の再編等に伴う個別労働紛争の増加に対応するため、総合労働相談窓口における相談、都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせん等を実施する。
2 健康で安心して働ける職場づくり 1,203億円

（１）安全の確保・向上及び健康の確保対策の推進 ３５９億円

○ 労働者の安全や健康確保のための研究の推進（☆） 3．8億円

産業構造の変化等により仕事や職場に強い不安やストレスを感じる労働者の増加、化学物質による労働者の健康影響等の課題に的確に対応するため、労働安全衛生に関する科学的知見を集積するための研究を推進する。

○ P C B 等の有害廃棄物処理における労働者のばく露防止対策の推進 42 百万円

P C B 等の有害廃棄物の回収、無害化処理等に従事する労働者のばく露リスクについて、労働衛生面での評価を行うための実態調査を実施するとともに、労働者のばく露防止対策を検討する。

(２)労災補償の適切な実施 ６４９億円

○ 労災保険給付の迅速・適正な処理 5．5億円

脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準の改正を踏まえ、複雑・困難な過労死事案等の労災保険給付の迅速・適正な処理を推進する。

(3)勤労者生活対策の推進 195億円

☐ 中小企業退職金共済制度の適切な運営 1 5 2 億円

独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業を対象とする中小企業退職金共済制度の適切な運営を図り、中小企業で働く勤労者の退職金制度の加入を促進する。

☐ 勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備 4．7 億円

事業主団体、ボランティア関係団体と連携しつつ、ボランティアを希望する勤労者を対象に、受入先との結合や情報提供・相談活動等を実施する。
## 第 9 国際社会への貢献

世界保健機関（WHO）や国際労働機関（ILO）等を通じた国際的活動、IT技能研修の実施や研修生の受入れ等による開発途上国支援を推進するとともに、外国人労働者の雇用対策等を推進する。

(1) 国際機関を通じた国際的活動の推進 163 億円

○ 世界保健機関（WHO）等を通じた活動の推進 109億円

世界保健機関（WHO）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出等を通じ、エイズ及び結核等の感染症対策、食品保健対策、化学物質対策等の国際的な活動を推進する。

○ 国際労働機関（ILO）を通じた活動の推進 49億円

国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、雇用の促進、労働条件の向上を世界的に推進する。

WHO西太平洋地域委員会の開催

1．3億円

WHO西太平洋地域委員会（WPRO）を京都市で開催し、WHOの西太平洋地域における活動の推進に貢献する。

(２)開発途上国に対する国際協力等の推進 ５７億円

○ 開発途上国への効果的な技能移転等の推進 3 3 億円

アジア・太平洋経済協力（APEC）域内の開発途上国において、現地の日系企業等を活用してIT技能研修を実施し、人材の育成を図る。

○ 開発途上国の行政官等への厚生労働分野の効果的な研修等の推進 4．6 億円途上国からの行政官を中心とした研修員の受入れ等を通じて、開発途上国支援を推進する。

○ 技能実習制度の適正かつ円滑な推進 5．1 億円

技能実習生及び受入企業等に対し、適正かつ効果的な技能実習が行われるための各種支援措置を講じ、開発途上国の「人づくり」に貢献する。
## (３)外国人労働問題への適切な対応

専門的、技術的分野の外国人労働者の確な雇用管理の実施 1 百万円

関係機関との連携の下、専門的、技術的な外国人労働者の確な受入れを図るため、雇用管理マニュアルの作成等の事業を推進するとともに、留学生の就職実態を把握し就職支援を行う。
## 第１０ 各種施策の推進

## 1 ハンセン病対策の推進

450億円

○ 名誉回復のための対応 3．7 億円

ハンセン病患者・元患者の名誉回復を図る観点から、啓発普及のさらなる充実を図る。（謝罪広告掲載や事実検証調査、ハンセン病資料館の充実等）

○ 福祉の増進等のための対応 446億円

引き続きハンセン病療養所入所者の療養を確保するとともに、入所者家族及び退所者の福祉に関する措置を講じ、新たに退所者給与金を創設する。

○ 死者に対する追悼の意を表するための対応 85百万円

ハンセン病療養所において生涯を終えることとなった死没者に対し、納骨堂からの改葬に要する費用の補助を実施する。

2 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 23億円

○ 生活衛生関係営業の振興のための支援 16億円

生活衛生関係営業における食品リサイクルの推進を図るとともに、衛生水準の向上及び経営の健全化等を図るため、生活衛生同業組合等による自主的な振興事業を支援する。また、国民生活金融公庫の生活衛生資金貸付について、貸付条件等の改善を図る。

## 3 戦傷病者・戦没者遺族の援護等

7 1 8 億円

☐ 戦没者の遺骨収集等の推進 10 億円

ソ連抑留中死亡者の遺骨収集等の推進、戦没者遺児による慰霊友好親善事業の充実、戦没者遺骨のDNA鑑定技術の活用に係る検討・整理等を図る。

○ 援護年金の改善 671億円

恩給に準じ、援護年金額の改善を行う。

○ 千鳥ヶ淵戦没者墓苑の改修 1 億円

千鳥ヶ淵戦没者墓苑の設備の構造等について、必要な改修等を行う。
☐ 戦傷病者等の労苦継承に係る調査検討の継続 1 3 百万円

戦傷病者等が体験した労苦を後世代に伝えていくことを目的とした戦傷病者等労苦継承事業（仮称）について、事業形態等の基本計画案を策定するための調査検討を行う。

4 中国残留邦人等の支援 19 億円

○ 中国帰国者支援・交流センターの充実 1．8億円

永住帰国した中国残留邦人等に対し、帰国後4年目以降も引き続き、中国帰国者支援・交流センターにおいて、就労につながる日本語教育の実施、生活相談体制の整備、帰国者同士の交流の促進、NPOやボランティアへの支援等を実施する。

## 5 原爆被爆者の援護等

1,632億円

○ 原爆被爆者の援護等

・原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するため、被爆地である広島及び長崎に原爆死没者追悼平和祈念館を建設する。

（開館（運営開始）予定広島：平成14年度、長崎：平成15年度）

・長崎被爆体験者に対する支援事業及び在外被爆者に対する支援事業を実施する。

## 6 電子政府実現のための基盤整備

40億円

☐ 申請・届出等手続の電子化の推進（☆） 11億円

・「ｅ - Ｊａｐａｎ重点計画」に基づき、平成１５年度までに申請・届出等手続の電子化を実現するため、申請の受付等に汎用的に利用できるシステムを開発する。

・医薬品のオンライン申請・届出のための基本システムの開発等、個別行政分野における申請・届出等手続の電子化を推進する。

## 7 行政ニーズに対応した統計調査の実施

○ 20～30歳代男女縦断調査（仮称）の実施 2億円

少子化対策等厚生労働行政の推進に必要な基礎資料を得るため、20～30歳代の男女を対象として、結婚、出産及び就業等の状況について、意識と行動の変化等を継続的に調査把握する。
## (参考 1) 構造改革特別要求に係る施策（再掲）

## 科学技術の振興（ライフサイエンス等の4分野への重点化等） 134億円

○ 超微細技術（ナノテクノロジー）を活用した医療技術等の研究開発の推進

14億円

ナノテクノロジーを用いた診断技術、治療技術等についての研究開発を行う。

・ ゲノム科学を活用した創薬基盤技術の開発（トキシコゲノミクス） 15 億円

ミレニアム・プロジェクト及びメディカル・フロンティア戦略におけるゲノム科学の進展を踏まえ、遺伝子の化学物質への反応を活用した医薬品開発におけるスクリーニング手法、副作用回避の手法等についての研究開発を行う。

先端科学技術の実用化のための臨床研究の推進 44 億円

先端科学技術を応用し、予防から診断、治療、リハビリテーションまで、より効果的な保健医療技術の確立を目指し、質の高い臨床研究の推進を図る。

○ 基礎研究成果の臨床応用推進（トランスレーション）に関する研究の推進

1 2 億円

我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場に迅速かつ効率的に提供していくために必要な技術開発、探索的な臨床研究等を推進する。

脳科学研究の推進と精神・神経疾患の病因の科学的解明等 21 億円

神経科学、分子生物学、先端的画像機器の応用により、脳機能を解明するとともに、心理学、社会学的手法も活用して、脳やこころの発達障害、精神・神経疾患などの予防・診断・治療法の開発や、睡眠障害、外傷後ストレス障害（PTSD）の予防など心の健康づくりを進める。

○ 肝臓病の治療方法、治療薬等の研究開発 7．4億円

未だ十分な知見が確立していない肝炎ウイルスについてその病態や感染機構の解明を進めるとともに、肝炎、肝硬変、肝がん等の予防及び治療法の研究を推進する。

○ 免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進 1 3 億円

リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法に関する研究を推進する。
☐ 牛海綿状脳症（BSE）対策に関する研究の推進 2．1億円

B S E の病因とされる異常プリオン（たんぱく質の一種）についてのより精度の高い検査法の確立や感染メカニズムの解明等に関する研究を進める。

○ 健全な水循環の形成に関する研究の推進 1．5 億円

・河川や下水道への負荷を軽減し、健全な水循環系を構築するため、居住環境に応じた水の有効利用手法や地域レベルの節水型水道システム等についての研究開発を行う。

・水道事業における環境負荷の軽減等を図るため、環境管理手法の体系化、水道の熱エネルギーの活用方策、水道水源の水質監視の高度化等についての研究開発を行う。

○ 労働者の安全や健康確保のための研究の推進 3．8 億円

産業構造の変化等により仕事や職場に強い不安やストレスを感じる労働者の増加、化学物質による労働者の健康影響等の課題に的確に対応するため、労働安全衛生に関する科学的知見を集積するための研究を推進する。

世界最先端のＩＴ国家の実現 ２２億円

○ 地域医療連携のための電子カルテによる診療情報共有化の推進 5．3 億円

地域医療連携の構築を目指し、医療機関をネットワークで結び、医療情報を共有化するなど質が高く効率的な医療の実現を図る。

○ レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施 3．5億円

レセプトの電算処理を推進するため、オンライン請求システムの実用化を目指し、オンライン化によるシステムの安全性・信頼性の確保、経済効果等の検証を行う。

○ 広域災害・救急医療情報ネットワークの構築 68百万円

大規模災害に対する全国的な広域対応を迅速に行うため、患者の発生状況や医療機関の被災状況に関する情報交換が可能な「広域災害・救急医療情報ネットワーク」を構築する。

医薬品の副作用情報の収集、解析、提供の迅速化のためのシステム開発等

1．1 億円

・製薬企業等から報告される医薬品の副作用情報をオンライン処理するシステム（「医薬品安全性情報統合化システム」）を構築することにより、副作用情報の収集及び解析、医療機関等への情報提供等を迅速に行う体制を整備する。

・治験段階における医薬品の副作用報告、市販後の医療用具の不具合情報等について、情報の迅速な収集・解析を行う体制を整備するため、内容の審査等を行った上でデータベース上に蓄積するシステムを構築する。
○ 健康危機管理情報システムの構築 69百万円

自然災害、毒劇物等によって発生する健康危機に迅速・的確に対応するため、正確な情報をリアルタイムで把握し、専門家等の参画による速やかな対応を図るためのシステムを開発する。

○ 生活環境中の有害化学物質対策の推進 1 4 百万円

特定化学物質の環境中への排出量を的確に把握するため、事業所からの報告をオンラインで受け入れ、適切に公表する（PRTR制度）ためのシステム整備を行う。

☐ 申請・届出等手続の電子化の推進 11億円

・「ｅ - Ｉａｐａｎ重点計画」に基づき、平成１５年度までに申請・届出等手続の電子化を実現するため、申請の受付等に汎用的に利用できるシステムを開発する。

・医薬品のオンライン申請・届出のための基本システムの開発等、個別行政分野における申請・届出等手続の電子化を推進する。

## 人材育成、教育

○ 看護職員に対する通信学習システムの開発 1．1 億円

看護職員が個々の状況に応じ自由な時間に学習できる通信学習システムを開発するとともに、学習プログラムを作成し、質の高い看護職員の育成を推進する。

☐ サービス分野等における雇用創出を実現するための取組の推進 5 億円

・有識者、関係業界及び関係省庁代表者からなる「雇用創出企画委員会」(仮称)を開催するとともに、各地域に協議会を設置するなど、雇用創出を総合的に推進するための体制を整備する。

・雇用創出が期待される分野ごとに、「サービス分野等に係る人材育成プロジェクト」を設け、業界団体等を活用して、今後求められる人材ニーズ等の把握等を行い、人材育成計画を策定し、同計画に基づき新規雇用創出に向けた官民連携した人材育成を推進する。

○ 海外の司法精神医療施設における専門医等の養成研修 4 3 百万円

国立医療機関等の精神科医等を海外の司法精神医療施設に派遣し、急性期医療や触法精神障害者の医療について研修を行い、専門医等を養成する。
## 少子・高齢化への対応

3.8億円

○ 待機児童解消のための保育施策の推進等 1．3 億円

・待機児童ゼロ作戦の推進等時代のニーズに応えた保育施策を推進するため、待機児童解消のための先進的な保育施策の取組事例等を収集した資料集の作成、都道府県、市町村、保育所等による保育施策推進のための協議会の開催、認可外保育施設や保育士に関する広報啓発等を実施する。

・主任児童委員に対して、保育や虐待の専門的研修を実施する。

・保育施策等今後の子育て支援策等に関する基礎資料を得るため、子どもと親の置かれている状況や子育てに関する意識などの把握、分析等の調査研究を実施する。

○ 地域高年齢者再就職支援事業の創設 2．5億円

市区町村と公共職業安定所の協力体制の下、高齢者に対する年金、介護その他福祉サービスに係る情報、求人情報の提供を行うとともに、職業相談を実施し、高齢者の再就職活動を支援する。

## 地方の個性ある活性化、まちづくり

2 2 百万円

○ 水道広域化及び統合化の推進 2 2 百万円

各都道府県が策定する広域水道計画の見直しに際し、市町村合併等の形態に応じた水道事業統合の長所、短所を整理した統合計画案を策定する。また、水道事業の第三者委託が認められたことを踏まえ、適正委託のためのガイドラインを作成する。

## 都市の再生 - 都市の魅力と国際競争力

30百万円

○ 水道事業における民間活力の活用等

30百万円

水道事業の合理化を推進するため、PFI事業の導入に向けたPFI活用ガイドラインの策定等を行うとともに、渇水時に都市用水を効率的に運用するため、水道事業者が渇水時節水総合計画を策定するためのガイドラインを策定する。
## （参考 2 ）新エンゼルプランの推進

(平成13年度予算額)

3,153億円

⇒ (平成14年度予算(案))

3,304億円

・平成12年度を初年度とする新エンゼルプラン ~16年度まで

1 3 年度	1 4 年度予算(案)	1 6 年度目標值
○ 低年齢児の受入れの拡大	61.8 万人	64.4 万人	68 万人
○ 延長保育の推進	9,000 か所	10,000 か所	10,000 か所
○ 休日保育の推進	200 か所	450 か所	300 か所
○ 乳幼児健康支援一時預かりの推進	275 市町村	350 市町村	500 市町村
○ 多機能保育所等の整備	298 か所(12' 補正88 か所)累計 779 か所	268 か所(13' 1次補正83 か所(13' 2次補正案76 か所)累計1,206 か所	累計2,000 か所
○ 地域子育て支援センターの整備	2,100 か所	2,400 か所	3,000 か所
○ 一時保育の推進	2,500 か所	3,500 か所	3,000 か所
○ ファミリー・サポート・センターの整備	182 か所	286 か所	180 か所
○ 放課後児童クラブの推進	10,000 か所	10,800 か所	11,500 か所
○ フレーフレー・テレフォン事業の整備	43都道府県	47都道府県	47都道府県
○ 再就職希望登録者支援事業の整備	33都道府県	47都道府県	47都道府県
○ 周産期医療ネットワークの整備	20都道府県	28都道府県	47都道府県
○ 小児救急医療支援の推進	240 地区	300 地区	(13年度)360 地区(2次医療圈)
○ 不妊専門相談センターの整備	30 か所	36 か所	47 か所

（注）1．待機児童ゼロ作戦を推進するため、14年度においては、保育所の受入れ児童数を4．8万人増加させることしている。

2．多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2，000か所については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。
## (参考 3 ) 障害者プランの推進

14年度予算額(案)3,050億円（13年度予算額2,879億円）

・平成8年度を初年度とする障害者プランを策定～14年度まで。

区 分	(第2次補正算(案))13年度予算	14年度予算(案)	目標值(平成14年度)
地域生活援助事業(グル-プ-ホ-ム)·福祉ホーム	(+50)18,369人分	(+2,442)20,861人分	20,060人分
授産施設·福祉工場	(+430)65,506人分	(+1,634)67,570人分	67,570人分
重症心身障害児(者)等の通園事業	787か所	(+81)868か所	1,238か所
精神障害者社会適応訓練事業(通院患者リハビリテ-ジヨン)	5,026人分	(+254)5,280人分	5,280人分
精神障害者生活訓練施設(援護寮)	(+20)5,340人分	(+640)6,000人分	6,000人分
市町村障害者生活支援事業	255か所	(+30)285か所	690か所
障害児(者)地域療育等支援事業	500か所	(+60)560か所	690か所
精神障害者地域生活支援センター	235か所	(+82)317か所	650か所
訪問介護員(ホ-ム-ル-パ- -)	41,700人増	(+3,600)45,300人増	45,300人増
短期入所生活介護(ジョ-トスティ)	(+2)4,346人分	(+302)4,650人分	4,650人分
日帰り介護施設(デ-サ-ビ-スセンター)	938か所	(+72)1,010か所	1,010か所
身体障害者療護施設	24,193人分	(+807)25,000人分	25,000人分
知的障害者更生施設	94,605人分	(+995)95,600人分	95,600人分
# （参考4）ゴールドプラン21の推進

○ 「今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン２１）」に基づき、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等を計画的に整備する。

区 分	平成13年度第2次補正予算案	平成14年度整備量	(參考)平成16年度見込量
特別養護老人ホーム	14,000人分	13,000人分	36万人分
介護老人保健施設	12,000人分	7,000人分	29.7万人分
痴呆対応型共同生活介護(痴呆性高齢者グループホーム)	300か所	500か所	3,200か所
短期入所生活介護/短期入所療養介護	-4,000人分(短期入所生活介護専用床)	-5,000人分(短期入所生活介護専用床)	4,785千週(9.6万人分)(短期入所生活介護専用床)
通所介護(ティサ-ビス)/通所リビリ-ジョン(ティ-ケア)	-400か所	-1,000か所	105百万回(2.6万か所)
訪問看護訪問看護ス-ジョン	- - か所	-1,000か所	44百万時間(9,900か所)

介護利用型軽費老人ホーム（ケアハウス）	1,000人分	3,700人分	10.5万人分
高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）	100か所	110か所	1,800か所

注：平成16年度()の数値については、一定の前提条件の下で試算した参考値である。

○ 特別養護老人ホームについては、4人部屋を主体としていた従来の居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、個室・ユニットケアを特徴とする新型特別養護老人ホームの整備を推進する。

これに伴い、新型特養の入居者については、低所得者に配慮しつつ、ホテルコストの負担を求めることとする。（平成１５年度から）
Current state of ICT

Section 1

ICT industry trends

### 1. Economic size of the ICT industry

The ICT industry’s market size in 2010 was 85.4 trillion yen (based on nominal domestic production), accounting for 9.2% of all industries and making it the largest industry in the country (Figure 4-1-1-1). The market size leveled off between 2000 and 2005 before declining along with markets for other industries from 2008 following the Lehman Shock. Particularly, the market suffered a sharp plunge in 2009 due to the shock before the decline became moderated and continued in 2010.

### 2. ICT industry's economic spillover effects

The ICT industry’s economic spillover effects on each industry’s production operations $ ^{1} $ indicate that the ICT industry induced 89.5 trillion yen in added value and 7.642 million jobs in 2000. The ICT industry thus has the largest economic spillover effects among industries in Japan (Figure 4-1-2-1).

Section 2

ICT Industry Trends

# 1. Basic survey on the information and communications industry

The basic survey on the information and communica-

Figure 4-1-1-1 Nominal market sizes of major industries (based on nominal domestic production) (2009) and their transitions (in billions of yen)

(Source) MIC "Survey on Economic Analyses on ICT" (2012)
Figure 4-1-2-1 Transitions in economic spillover effects (induced added value and jobs) of major industries' production operations [Trends in the amount of production induced] [Trends in the number of jobs created]

(Source) MIC "Survey on Economic Analyses on ICT" (2012)

Figure 4-2-1-1 ICT industry sales

Note: "Primary sales" refers to sales in the primary activities of a company. For example, the primary sales of a telecommunication company are the sales in their activities in telecommunication out of their entire sales.

Note: A miscellaneous communication service provider refers to a company who chose "miscellaneous" for their primary business in their response to the questionnaire.

(Source) MIC/METI "2011 Basic survey on the Information and Communications industry"

tions industry is an ordinary statistical survey (started in 2010) that the MIC and the Ministry of Economy, Trade and Industry jointly conduct under the Statistics Act to specify trends of enterprises belonging to the ICT industry as Large Category G of the Japan Standard Industry Classification and obtain basic data for ICT industry policies.

## (1) Status of Sales

The ICT industry’s sales in FY 2010 totaled 41.3861 trillion yen. The telecommunications sector accounted for the largest share of the industry’s sales, followed by the software sector and the data processing and providing services sector. The three sectors capture 78.0% of the total ICT industry sales. The share of the total sales was 39.3% (up 1.5 percentage points from the previous year) for the telecommunications sector and 25.0% (up 2.5 points) for the software sector (Figure 4-2-1-1).

## (2) Breakdown

A breakdown of ICT industry enterprises by capital size indicate that enterprises capitalized at less than 100
Figure 4-2-1-2 Breakdown of ICT industry enterprises by capital size

(Source) MIC/METI "2011 Basic survey on the Information and Communications industry"

million yen in eight of the 12 ITC industry sectors account for more than 50% of the industry's total(Figure 4-2-1-2)..

## Section 3

## I nternet Usage Trends

### 1. Status of Internet diffusion

## (1) Status of Diffusion of major ICT tools (households)

The household penetration rate at the end of 2011 was 94.5% for cellular phones and personal handyphone systems $ ^{2} $ and 77.4% for personal computers. The rate for smartphones $ ^{3} $ included into the total number of cellular phones and PHS stood at 29.3% (up 19.6 percentage points from a year earlier), indicating a rapid diffusion (Figure 4-3-1-1).

## (2) Status of Internet utilization

The number of Internet users $ ^{4} $ at the end of 2011 reached 96.1 million, an increase of 1.48 million from the end of 2010 (a year-on-year increase of 1.6%). The Internet population penetration rate was 79.1% (up 0.9 percentage point from the previous year) (Figure 4-3-1-2). Those using personal computers at home to access the Internet accounted for 62.6% of total Internet users, the largest portion followed by 52.1% for cellular phones, 39.3% for other personal computers and 16.2% for smartphones.

### 2. Harmful experiences associated with Internet use

When households were asked about harmful experiences associated with Internet use through personal computers at home in the past year, the most frequently cited experience was the receipt of spam mails (excluding billing fraud mails), cited by 36.7% of respondents. Following this were 21.6% for the detection of computer viruses without infection and 9.8% for one or more infections with viruses. Regarding harmful experiences associated with Internet use through cellular phones, the receipt of spam mails (excluding billing fraud mails) was cited most frequently, or by 43.5% of respondents, followed by 13.4% for the receipt of billing fraud mails, indicating mail-related harmful experiences are prevalent.
Figure 4-3-1-1 Transitions in household penetration rates for ICT terminals

mobile phone, PHS - Fixed-line telephone - PC - FAX - TV set capable of connecting to the Internet - Smartphone

Home-use game console capable of connecting to the Internet - Mobile player capable of automatically recording content from a PC - Tablet terminal

Other intelligent appliances capable of connecting to the Internet - Personal digital assistant (PDA)

(Source) MIC "2011 Communications Usage Trend Survey"

Figure 4-3-1-2 Transitions in Internet user numbers and the population penetration rate, breakdown of Internet access terminals (at the end of 2011)

$ ^{*} $ The number of Internet users (estimated) refers to the number of users estimated from the results of this survey of people aged six and up who had used the Internet during the preceding 12 months for the survey.

(Source) MIC "2011 Communications Usage Trend Survey"

## Section 4

### Cloud Service Utilization Trends 1. Status of cloud service utilization in Japan

Enterprises that said they had used cloud services even partially accounted for 21.6% of enterprise respondents in our survey, up 7.5 percentage points from 14.1% at the end of 2010 (Figure 4-4-1-1). A breakdown of respondents by capital size group indicates larger companies use cloud services more frequently. The cloud service utilization rate is 44.4% for enterprises capitalized at 5 billion yen or more.