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## 第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進

「子ども・子育て応援プラン」（平成16年12月）、「新しい少子化対策について」（平成18年6月）に基づく施策の着実な推進を図るとともに、平成19年12月に決定された「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を受け、「新待機児童ゼロ作戦」（集中重点期間平成20～22年度）、「5つの安心プラン」の一つである「未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会」等を踏まえた少子化対策を総合的に推進する。

## 1 地域の子育て支援の推進

6,877億円(6,868億円)

(1)すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実 551億円

①地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の充実 388億円

様々な子育て支援事業について、「子ども・子育て応援プラン」に掲げた目標の達成に向けた着実な推進を図るとともに、地域力を活用した子育て支援に参画する者の養成、ファミリー・サポート・センター事業における病児・病後児預かり等への対応のためのモデル事業の実施等、地域の子育て支援の推進を図る。

②地域における子育て支援拠点の拡充 102億円

地域における子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進するとともに、その機能の拡充を図る。

(2) 新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実 3,569億円

①待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大 3,475億円

待機児童解消を目指し、民間保育所における受入児童数の増を図るとともに、第3子目以降の保育料を無料とする。

②多様な保育サービスの提供

551億円

家庭的保育事業(保育ママ)や一時預かり事業の拡充、地域の保育資源(事業所内保育施設等)の活用など保育サービスの提供手段の多様化を図る。また、延長保育、病児・病後児保育、休日保育など保護者の多様なニーズに応じた保育サービスを提供する。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、子どもを安心して育てることができるよう「新待機児童ゼロ作戦」の前倒し実施を図り、平成22年度までの集中重点期間において15万人分の保育所や認定こども園の整備を推進することなどを目的として都道府県に「安心こども基金(仮称)」を創設する。(1,000億円(文部科学省分を含む。))
## (3) 総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進

235億円

放課後児童クラブと文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」の着実な推進を図る。

また、放課後児童クラブについては、「新待機児童ゼロ作戦」や「5つの安心プラン」を踏まえ、ソフト面及びハード面での支援措置を図る。

## (4) 児童手当国庫負担金

2,523億円

## 2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 926億円(849億円)

## (1) 虐待を受けた子ども等への支援の強化

877億円

## ①地域における体制整備

乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)や養育支援訪問事業の全国展開及び子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の機能強化を図る。

## ②児童相談所の機能強化

児童相談所における家族再統合のための保護者指導や一時保護所における教員等の配置を促進するなど児童相談所の機能強化を図る。

## ③社会的養護体制の拡充

822億円

家庭的養護を拡充するため、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)の推進や里親支援体制の充実を行うとともに、児童養護施設等における小規模ケアの推進や幼稚園費の創設などを図るほか、施設を退所した児童等の就業・生活支援を目的とした児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)等を推進する。

## (2) 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)への対策等の推進

## 49 億円

婦人相談所が配偶者からの暴力被害者を一時保護委託するための経費の充実を図るとともに、婦人保護施設における同伴児童のケアの充実を図るほか、人身取引被害者や外国人の配偶者からの暴力被害者支援のための通訳者を養成するなど支援体制の充実を図る。
## 3 母子家庭等自立支援対策の推進

1,743億円（1,706億円）

## (1) 母子家庭等の総合的な自立支援の推進

①自立のための就業支援等の推進(一部再掲・39ページ参照) 27億円

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、看護師等の資格取得を支援する高等技能訓練促進費等事業や母子自立支援プログラム策定事業の推進など支援措置の充実を図る。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、高等技能訓練促進費の支給期間の延長を行う。(1.3億円)

修業期間の最後の1／3の期間(上限12か月)

→ 修業期間の後半1／2の期間(上限18か月)

②マザーズハローワーク事業の拡充(再掲・34ページ参照) 21億円

## (2) 自立を促進するための経済的支援

1,665億円

母子家庭や寡婦の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や、技能取得等に必要な資金の貸付を行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## 4 母子保健医療の充実

193億円(184億円)

## (1) 不姪治療等への支援

46億円

①不妊治療等への支援

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するなどの支援を行う。

②妊産婦ケアセンター(仮称)への支援(新規)

産前産後における妊産婦の適切なサポートを行うため、入院を要しない程度の体調不良(うつ病など)の妊産婦を対象に宿泊型のサービス(母体ケア、乳児ケア等)を提供する。

## (2) 小児の慢性疾患等への支援

144億円

小児期における小児がんなどの特定な疾患の治療の確立と普及を図るため、小児慢性特定疾患治療研究事業を行う。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

小児期における小児がんなどの特定な疾患の治療の確立と普及を図るため、小児慢性特定疾患治療研究事業を行う。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。
## 5 出産等に係る経済的負担の軽減

79億円

安心して出産できるようにするため、出産育児一時金を4万円引き上げること等により、

姪の経済的負担を軽減する。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、妊婦が健診の費用の心配をせず、必要な回数(14回程度)を受けられるように、平成22年度までの間、地方財政措置されていない9回分について、市町村における妊婦健診の公費負担の拡充を図る。

(790億円)

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、平成20年度の緊急措置として、幼児教育期(小学校就学前3年間)の第二子以降の子一人あたりにつき、3.6万円の子育て応援特別手当を支給する。(651億円)

6 仕事と生活の調和の実現(再掲・43ページ参照) 291億円(183億円)

(1)健康で豊かな生活のための時間の確保 60億円

(2)企業における総合的なメンタルヘルス対策の推進 14億円

(3) 多様な働き方・生き方の選択 117億円

(4)仕事と家庭の両立支援

100億円

7 若者の自立の実現(再掲・36ページ参照) 553億円(313億円)

(1)「フリーター等正規雇用化プラン(仮称)」の推進 456億円

(2)二一卜等の若者の職業的自立支援の強化 22億円

(3)内定取消し問題への対応 7.6億円
## 第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現

高齢者が生き生きと安心して暮らせる健康現役社会を実現するため、安心で質の高い介護サービスの提供のための安定的・効率的な介護保険制度の運営、福祉・介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進する。また、65歳までの雇用機会の確保、団塊世代の定年退職者の再就職支援等により、いくつになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図る。年金制度については、持続可能で安心できる制度を構築するため、平成21年4月から基礎年金国庫負担割合を2分の1とする。

また、生活保護制度については、生活保護受給者の自立支援、制度の適正実施を推進する。

## 1 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆976億円(2兆396億円)

## (1) 地域における介護基盤の整備

407億円

地域における介護施設を整備するとともに、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、安心して暮らし続けることができるよう、国土交通省との連携を図りつつ、地域福祉拠点としての公的賃貸住宅団地等の再整備(安心住空間創出プロジェクト)やケア付き住宅の整備を促進する。また、介護療養病床の介護療養型老人保健施設等への転換整備及び消防法改正に伴う、既存の認知症高齢者グループホーム等小規模福祉施設に対するスプリンクラーの整備を重点的に進めていく。

## (2) 安定的・効率的な介護保険制度の運営

2兆378億円

要介護認定の適正化やケアマネジメントの適切化をはじめとする適正化対策を推進するとともに、平成21年4月にプラス3.0％の介護報酬改定を行うことにより、介護従事者等の処遇改善を図ることとする。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、平成21年4月の介護報酬改定等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する。(1,154億円)
(3)介護サービスの質の向上及び医療との連携促進 191億円

①認知症対策の総合的な推進 （第5－3（次ページ）で詳述） 39億円

②地域における人材の確保(新規)(第5−2−(2)(本ページ)で詳述) 2.6億円

③訪問看護支援事業の実施(新規) 3.2億円

在宅療養の充実を図るため、広域対応訪問看護ネットワークセンターにおいて、訪問看護の請求事務等の支援等を実施し、訪問看護事業の効率化、規模の拡大を支援する。

## 2 福祉・介護人材確保対策の推進

169億円(44億円)

## (1) 福祉・介護サービス従事者の確保の推進(新規)

新たに福祉・介護サービスに従事した者に対する巡回相談及び事業者への助言、実習受入施設レベル向上のための講習を通じ、福祉・介護人材の定着の促進を図る。(セーフティネット支援対策等事業費補助金(210億円)の内数)

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、以下の福祉・介護人材確保対策を実施。

・福祉・介護人材の育成・定着の促進（205 億円）

(障害者自立支援対策臨時特例交付金(855 億円)の内数)

・介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充(320億円)

## (2) 地域における人材の確保 (新規)

2. 6億円

①高齢者地域活動推進者養成支援事業 90百万円

「安心と希望の介護ビジョン」を踏まえ、「高齢者地域活動推進者(コミュニティ・ワーク・コーディネーター)」を年間300人(10年間で3,000人)養成することとし、意欲ある地域の高齢者や住民が、主体的・積極的に活動するための環境を整備する。

②生活(介護)支援サポーター養成支援事業

1.7 億円

新たな住民参加型サービス等の担い手を養成し、介護保険制度等社会保障制度と相俟って、市民のための市民による支え合いの基盤を整備する。

(3)介護労働者等の確保・定着(再掲・41ページ参照) 159億円
## 3 認知症対策の総合的な推進

39億円(21億円)

認知症疾患医療センター及び地域包括支援センターへの医療・介護連携担当者の配置をはじめ、若年性認知症に関する総合的な対策など、研究開発の推進から医療、介護現場での連携・支援に至るまで、認知症の医療と生活の質を高める施策を総合的に推進する。

## 4 地域福祉の再構築(新規)

地域において様々な生活課題を抱えている者を早期に発見し、公的な福祉サービスや地域の支え合いなどによって問題解決を図っていくための仕組みを構築する(例えば、市町村による全戸訪問調査や要援護者マップづくり、定期的な訪問等による見守りなどの取組により、高齢者等への虐待や孤立死の防止、災害時の要援護者対策等を推進する。)。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金(210億円)の内数)

5 いくつになっても働ける社会の実現 (再掲・37ページ参照)

636億円(546億円)

(1)希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進

359億円

(2)団塊の世代が活躍できる環境の整備

(3) 多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進 147億円

## 6 ひきこもりやホームレス等への支援

31億円(31億円)

## (1) ひきこもり対策の推進(新規)

ひきこもりの問題の早期発見・早期対応のため、ひきこもりの状態にある本人や家族からの相談等の支援を行う「ひきこもり地域支援センター」(仮称)を都道府県・指定都市に整備する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金(210億円)の内数)
## (2) ホームレス自立支援の推進

31億円

ホームレスの自立支援を推進するため、巡回相談活動を行う総合相談推進事業や就業機会の確保を図るための就業支援事業等を実施する。

また、ホームレス自立支援事業については、自立支援センターの設置の際に、民間賃貸住宅等の空き住戸などを活用し、ホームレスの社会復帰が円滑に行われるよう支援する。

## 7 刑務所出所者等に対する社会復帰支援

2.5億円（1.7億円）

## (1) 刑務所出所者等の地域生活定着支援(新規)

各都道府県の保護観察所と協働して進める「地域生活定着支援センター」(仮称)により、刑務所入所中から、福祉サービス(障害者手帳の発給、年金受給など)に繋げる準備を行い、刑務所出所者等の社会復帰を支援する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金(210億円)の内数)

## (2) 刑務所出所者等に対する就労支援の推進(再掲・39ページ参照)

2.5億円

## 8 生活保護制度の適正な実施

2兆1,093億円(2兆162億円)

## (1) 生活保護費国庫負担金

2兆585億円

生活保護を必要としている者に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

## (2) 自立支援の着実な推進

生活保護受給者の自立支援について、各自治体における自立支援プログラムによる支援を着実に推進するとともに、新たに、就労意欲が低いなど就労に向けた課題を多く抱える者に対して、就労意欲を喚起するための支援等を実施する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（210億円）の内数)

なお、母子世帯等に対して自立に向けたきめ細かな就労支援を行うとともに、母子加算については平成21年4月から廃止する（3年計画の最終年次）。

## (3) 適正実施の推進

課税調査の徹底、不正受給の防止など生活保護制度の適正実施を推進する。
## 9 持続可能で安心できる年金制度の構築

## 9 兆8, 593億円(7兆4, 258億円)

## ○年金給付費国庫負担金

年金制度については、持続可能で安心できる制度を構築するため、平成21年4月から基礎年金国庫負担割合を2分の1とする。
## 第6 障害者の自立支援の推進

障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援の推進や発達障害者支援施策の更なる拡充を図る。

さらに、福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準の引上げを図り、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進する。

## 1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進

9, 878億円(9,652億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保

5,072億円

ホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスについて、障害福祉計画に基づき、各市町村において推進を図る。

また、平成21年4月に5.1%の障害福祉サービス費用(報酬)の改定を行うことにより、良質な人材の確保、障害福祉サービスの質の向上、事業者の経営基盤の安定等を図る。

（参考）平成20年度第2次補正予算案において、障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業を、平成21年度以降も延長するため、基金の積み増しを行い、事業所支援、新法移行支援、福祉・介護人材確保対策等を実施する。(855億円)

## (2) 地域生活支援事業の着実な実施

440億円

障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センター機能強化など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図るとともに、事業の実施が遅れている地域の支援や実施水準に格差が見られる事業の充実を図る。

（参考）障害者就業・生活支援センター事業については、「成長力底上げ戦略」の「福祉から雇用へ」推進5か年計画等において、平成23年度までに全障害保健福祉圈域設置を推進していることから、平成21年度より地域生活支援事業から移し替えし、単独事業として実施する。

【生活支援部分7億円】

## (3) 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供

1,447億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療(精神通院医療、身体障害者向けの更生医療、身体障害児向けの育成医療)を提供する。
(4) 障害者の就労支援の推進 (再掲・39ページ参照) 17億円

福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、障害者の工賃を平成19年度から平成23年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増5か年計画」を推進する。

(5) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の充実・強化 220億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、対象者の地域における継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

## (6) 障害福祉サービス提供体制の整備

128億円

障害者の就労支援や地域移行を促進するため、就労移行支援等の障害者の日中活動に係る事業所やグループホーム等の整備を促進する。

また、国土交通省と連携を図り、公的賃貸住宅団地等の再整備(安心住空間創出プロジェクト)等により、障害者が安心して地域で生活が続けられるよう、基盤の整備を推進する。

## 2 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進 45億円 (37億円)

## (1) 精神障害者の地域移行・地域定着の推進

17億円

精神障害者の地域移行を推進するために、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院促進や地域定着のための施策の推進を図る。

(2)精神科救急医療体制の強化(再掲・25ページ参照) 21億円

(3)精神障害に対する国民の正しい理解の促進

80百万円

精神疾患や精神障害者に関する国民の正しい理解のための普及啓発を推進する。

## 3 発達障害者支援施策の更なる拡充

13億円(11億円)

(1) 発達障害者の地域支援体制の確立 2.4億円

○発達障害者支援センター等における支援

2.2 億円

発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族等への支援を行うとともに、発達障害者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うため、個別支援計画の実施状況を調査・評価等し、適切な助言等を行うことにより支援体制の整備を推進する。
### (2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施 6.6億円

発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援となるよう先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる職員等への研修や、発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供を行う。

また、「世界自閉症啓発デー」を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

### (3) 発達障害者の就労支援の推進（一部再掲・39ページ参照） 3.7億円

発達障害学生の個々の特性や希望に配慮した職業相談等を行うとともに就労支援機器の整備を行う。また、発達障害者を雇用し適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成措置を創設するとともに、発達障害者に対する職業訓練機会を拡充する。

## 4 障害者に対する就労支援の推進(再掲・38ページ参照)

228億円(184億円)

(1) 中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援 15億円

(2) 雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化 59億円

(3) 障害特性に応じた支援策の充実・強化 14 億円

(4) 障害者に対する職業能力開発支援の充実 64億円

(5)「工賃倍増5か年計画」の推進 17億円
# 第7 国民の安全と安心のための施策の推進

薬害再発防止のため、医薬品・医療機器の安全対策を強化するとともに、有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬・覚せい剤等対策を推進する。

また、国民の食の安全・安心に対する関心は非常に高く、国民の健康危害防止のため、輸入食品の安全対策、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施、健康食品の安全性の確保など、食品安全対策を推進する。

あわせて、自殺対策、バイオテロリズム等の発生に備えた健康危機管理体制の強化、安全で良質な水の確保を推進する。

## 1 医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制の推進

103億円(105億円)

## (1) 医薬品・医療機器の安全対策の推進

10億円

医薬品・医療機器による健康被害の再発防止を図る観点から、未知の副作用を早期に検出して注意喚起等するため、安全性に関する情報の収集・分析・評価体制の充実のための医薬品医療機器総合機構職員の増員、新たなリスク管理手法の検討など、医薬品等の市販後安全対策の強化を図る。

## (2) 新医薬品・医療機器の迅速な提供

7.8億円

国内外で開発された有効で安全な新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにするため、日米欧三極における医薬品の国際共同治験に関する相談体制の整備や日米両国における医療機器の同時審査等のための検討を行う。

## (3) 安全、安心な血液製剤の供給確保

7億円

医療に不可欠な血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保を図るとともに、献血に対する国民の意識の向上が図られるよう、普及啓発活動を引き続き推進する。

## 2 食品安全対策の推進

153億円(155億円)

## (1) 食品の危害情報の集約・管理分析体制の強化

18百万円

○食品危害情報システム(仮称)の構築等(新規)

18百万円

様々な食中毒事案等への迅速かつ的確な対応や、消費者や食品関連事業者、医療関係者からの情報入手など、食中毒事案に常時対応できる体制を整備する。
(2)輸入食品の安全確保策の強化 120億円

①輸入食品の監視体制の強化 26億円

検疫所における輸入食品のモニタリング検査の充実等を図るとともに、加工食品の残留農薬検査を強化するなど、検査体制を強化する。

(参考)平成20年度第1次補正予算において、多数の原材料からなる複雑な加工食品の残留農薬等の検査体制を強化するため、検疫所における機器整備を行うなど、食の安全対策を強化する。(9.9億円)

②対日輸出施設への査察体制の強化等（新規） 7百万円

また、輸出国における食品安全対策の調査・評価を行い、現地調査を実施するとともに、食品衛生上の問題が認められた輸出国に係る対日輸出食品の生産・製造工程における衛生管理の実態調査、二国間協議の実施等を行う。

## (3) 残留農薬、食品添加物、容器包装等の安全性の確保 16億円

①加工食品中の残留農薬等の分析法の開発(新規) 2.2億円

輸入業者の自主管理及び検疫所における監視強化に資するよう、多種多様な加工食品の残留農薬に係る分析法を開発する。

②残留農薬等のポジティブリスト制度の着実な推進 3.9億円

ポジティブリスト制度 (農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止する制度) において、国際基準等を参考に農薬等の基準の見直しを計画的に行い、制度の着実な推進を図る。

### ③食品添加物、容器包装等の安全性確認の計画的な推進 9.3億円

新たな毒性試験を活用しつつ、食品添加物等の安全性の見直しを計画的に実施する。また、食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制については、毒性等の基礎データを収集するなど、ポジティブリスト制度の国内導入に向けた調査を行う。

## (4) 健康食品の安全性の確保等の推進 52百万円

原材料や製造工程における健康食品の安全性を確保するため、事業者以外の第三者による認証を行う制度の普及等を図る。

## (5) 食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進17百万円

食品安全施策について、国民の理解や信頼を高めるため、的確な情報提供や消費者等からの幅広い意見・情報収集を行うなど、リスクコミュニケーションの取組を推進する。
## (6) 食品の安全・安心の確保に資する研究等の推進

15億円

輸入食品の安全性確保、BSEの人体への影響等の様々な問題に対し、科学的根拠に基づく安全性に関する調査研究、先端技術を応用した検査技術の開発とともに、油症研究の充実を図るなど、食品の安全・安心の確保に資する研究を推進する。

## 3 自殺対策の推進

23億円(13億円)

## (1) うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解の促進

(一部再掲・29ページ参照)

80百万円

自殺との関連が強いとされるうつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解のための普及啓発を行う。

## (2) 自殺予防総合対策センターにおける情報提供等の推進 53百万円

総合的な自殺対策を実施するため、自殺予防総合対策センターにおいて、国内外の情報収集、インターネットによる情報提供、関係団体等との連絡調整を行うとともに、関係機関の相談員や医療現場に従事する心理職等を対象とした専門的な研修及び自殺の実態を解明するための調査を行う。

## (3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組の支援

6.2億円

市町村・医療機関等の関係機関の連携の強化、自殺対策に関する人材育成のための地域自殺予防情報センター（仮称）の設置、地域における先進的な自殺対策の取組の検証、自殺未遂者や自殺者遺族へのケア対策などを推進する。

また、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## (4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

## (一部再掲・44ページ参照)

12億円

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、かかりつけ医に対するうつ病の診断・治療・医療連携等に関する研修を行う。

また、職場におけるメンタルヘルス対策の総合窓口において各種相談対応を行うなど、メンタルヘルス不調者の発生防止等の対策を推進するとともに、休職した労働者の職場復帰支援の拡充により一貫した取組を行う。

## (5) 自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進

3.2億円

自殺予防に向け、複数地域を対象に、こころの健康の啓発活動をはじめとする複合的なプログラムを導入した比較介入研究を行うとともに、救急部門に搬送された自殺未遂者に対してケースマネジメントによる支援を行い、再び自殺を試みることを予防する研究等を実施する。
## 4 大麻等薬物乱用対策の推進

9. 7億円 (9.4億円)

## (1) 取締体制の強化

5.6億円

巧妙化、広域化かつ組織化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、暴力団や外国人犯罪組織などの取締体制を強化する。

## (2) 特定薬物乱用重点予防啓発の強化

44百万円

青少年による大麻等薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上のため、従来からの施策に加え、高校生を対象とした大麻等に重点をおいた啓発資材の作成・配布を行う。

## (3) 依存症対策の推進(新規)

50百万円

地域における薬物・アルコール依存症対策を推進するため、モデル事業の実施による実効性のある取組について検証を行う。

## 5 健康危機管理体制の強化

8.1億円(8.9億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

4.1 億円

感染症やバイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保や危機情報の共有及び活用、地域における健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備・強化

2.7億円

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域における連携体制・専門家ネットワークの構築等を行うとともに、地域における健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対応能力の強化

1. 3億円

国内外での未知の感染症等の発生時にWHO等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、情報提供等を行う。また、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化及び解析を推進する。
## 6 安全で良質な水の安定供給

667億円(711億円)

## (1) 水道施設の整備

665億円

すべての国民に安全で良質な水道水の安定的な供給を行うために、水道施設の耐震化等の災害対策を拡充するなど「水道ビジョン」(平成20年7月改訂)に基づく取組を推進する。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、水道施設の耐震化率が低い現状に鑑み、地震により災害を受けやすい老朽化した石綿セメント管、コンクリート管、塩化ビニル管の更新、並びに配水池等の基幹水道構造物の耐震化の促進を図る。(85億円)

## (2) 水道分野の国際展開の推進

22百万円

「アジア・ゲートウェイ構想」(平成19年5月)及び「経済成長戦略大綱」(平成18年7月)に位置付けられている水道産業の国際展開を支援するため、日本の水道の普及等に向けたアジアでの現地セミナーの開催等を実施する。
## 第8 年金記録問題等への対応

年金記録問題の対応については、年金記録の管理等に対する国民の皆様の不信感を払拭するため、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」(平成19年7月5日政府・与党合意)等に沿って、引き続き徹底して迅速かつ効率的に対策を進める。

また、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取組を徹底するとともに、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」(平成20年7月29日閣議決定)に沿って、平成22年1月に日本年金機構を設立する。

## 1 年金記録問題への対応

284億円(298億円)

## （１）コンピュータの記録と台帳等との計画的な突合せ

107億円

コンピュータの記録と台帳等との突合せを計画的・効率的に実施するため、紙台帳等の電子画像データ検索システムの構築などの準備を着実に進める。

## (2) 標準報酬等遡及訂正事案への対応

111億円

標準報酬等のお知らせを厚生年金受給者へ送付し、ご本人に記録を確認していただく。併せて、受給者からの標準報酬等に関する相談に対応するための体制を整備する。

## (3) 「今後解明を進める記録」の解明・統合等

66億円

基礎年金番号に統合されていない記録について、記録の内容に応じた解明作業を進め、統合を図る。その他、共済組合等から提供された共済過去記録についても統合を進める。

(参考)平成20年度第1次補正予算により、紙台帳等の電子画像データ検索システムの構築等に着手。(204億円)

また、平成20年度第2次補正予算案において、不適正な遡及訂正処理の可能性がある年金記録(年金受給者分約2万件)の調査等を行う。(11億円)
## 2 組織改革の推進

685億円(12億円)

## (1) 日本年金機構の設立

44億円

国民の公的年金制度への信頼を回復するため、社会保险庁を廃止し、日本年金機構を平成22年1月に設立して正確かつ効率的に業務を実施する。

(2) 日本年金機構運営費交付金 (新規)

642億円

3 業務改革の推進

1,410億円（1,483億円）

## (1) 保険料収納対策の推進

112億円

市町村からの所得情報を活用した強制徴収及び免除勧奨の実施、公共サービス改革法に基づく民間ノウハウを活用した収納事業の実施等により、国民年金保険料の収納対策を推進する。

## (2) 社会保险オンラインシステムの見直し

1,297億円

社会保险オンラインシステムについて、競争入札を可能とし運用調達コストを削減するため、システムのオープン化(専用機器から汎用機器への移行、記録管理及び基礎年金システムのソフトウェアの再構築等)を図り、汎用性のある効率的なシステムの構築を着実に実施する。
## 第9 各種施策の推進

## 1 国際社会への貢献

239億円(240億円)

厚生労働行政における国際協力については、本年我が国で開催されたG8北海道洞爺湖サミット、第4回アフリカ開発会議、G8労働大臣会合の成果を踏まえ、アジア地域に加え、アフリカ地域も念頭に置き、国際機関の活用など戦略的に推進する。

## (1) G8北海道洞爺湖サミット等の成果を着実に実施するための国際協力の推進 159億円

①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進 98億円

世界保健機関等への拠出等を通じ、開発途上国やアフリカ地域における感染症対策事業、母子保健事業、保健システム強化事業等により、G8北海道洞爺湖サミット等の成果である国際保健の課題への取組を推進する。

②国際労働機関(ILO)を通じた国際協力等の推進 62億円

国際労働機関への拠出等を通じ、労働者等の健康確保対策の推進など、アジアにおける「働きがいのある人間らしい仕事」の実現に向けた取組を推進するとともに、G8労働大臣会合の成果を踏まえ、地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援に係る事業を行う。

## (2) 外国人労働問題等への適切な対応

32億円

①外国人研修・技能実習制度の見直しと適正化 6.4億円

制度運用の適正化を図るため、研修生・技能実習生の受入れ機関等に対する巡回指導を強化し、また、母国語による電話相談を実施するとともに、新たに、技能実習生の技能習得を促進するためのモデル事業を実施する。

## ②「留学生30万人計画」に基づく国内就職促進の加速

4億円

企業が留学生を始めとする専門的・技術的分野の外国人労働者を適切に活用できる労務管理の在り方について関係省庁、大学、企業等の協力を得て検討を行い、雇用管理指導や講習会等により周知する。また、留学生の国内就職市場の拡大を図るため、留学生向けインターンシップを行う。

## ③外国人指針に基づく雇用管理改善の一層の推進(新規)

97百万円

ハローワークにおいて外国人雇用事業所へ訪問して雇用管理改善指導や相談援助を実施する。また、日系人を雇用する事業所に対する社会保险労務士による雇用管理改善指導や業界団体を活用した雇用管理改善指導を実施する。
## ④ハローワークを中心とした日系人向け相談・支援機能の強化

（再掲・35ページ参照）16億円

⑤経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士の円滑かつ適正な受入れ

83百万円

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、受入施設に対する巡回指導を行うとともに、看護・介護導入研修を行う。

## 2 行政の情報化の推進

5億円(4.1億円)

電子政府構築計画(平成15年7月)等を踏まえ、利用者本位で透明性が高く、効率的で安全な行政サービスの提供と行政内部の業務・システムの最適化を図るための基盤整備を行う。

## 3 社会保障カード(仮称)の導入に向けた検討

3.9億円(2.1億円)

社会保障分野におけるICカードの利活用に関する検討を更に推進する。

## 4 科学技術の振興

1,207億円(1,176億円)

第3期科学技術基本計画(平成18年3月)を踏まえ、厚生労働行政分野の科学研究等を推進し、健康安心の推進、健康安全の確保及び先端医療の実現を目指すとともに、イノベーション25(平成19年6月)の社会還元加速プロジェクト等を推進する。

また、国立高度専門医療センターにおいて、高度先駆的医療等の臨床研究を推進する。

## 5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

498億円(547億円)

## (1) 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給

戦後60周年にあたる平成17年に国として特別の弔慰を表すために支給された特別弔慰金の基準日以降に、公務扶助料等の受給権を有する遺族がいなくなった戦没者等の遺族に対して、新たな基準日を設けて特別弔慰金(額面24万円、6年償還)を支給する。

## (2) 戦没者慰霊事業の推進

10億円

戦後63年を経過し、遺族の高齢化が進展する中、未送還遺骨に関する情報収集事業の充実を図り、遺骨収集など戦没者慰霊事業の推進を図る。
## (3) 中国残留邦人等への支援

111億円

「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」に基づき、中国残留邦人等への支援策を着実に実施する。

## 6 原爆被爆者の援護

1,532億円(1,536億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進する。

## 7 ハンセン病対策の推進

422億円(439億円)

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養の確保、退所者等に対する社会生活支援策の充実、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に推進する。

## 8 カネミ油症研究の推進

36百万円(2.8億円)

今年度実施中の健康実態調査の結果の分析等を行い、油症研究の加速的推進に資する報告書を取りまとめるなど、油症研究を推進する。

## 9 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

20億円(18億円)

生活衛生関係営業経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、生活衛生同業組合の活動を通じた経営革新等に資する事業を推進するとともに、株式会社日本政策金融公庫による生活衛生資金貸付制度の充実を図る。
平成21年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成20年度予算額	平成21年度予算案額
第1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進	1 安心と希望の医療の確保	67,011	84,741
2 感染症・疾病対策の推進	202,595	213,923
3 がん等の生活習慣病対策の推進	32,897	32,278
4 革新的な医薬品・医療機器の創出	27,362	27,675
5 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保	8,619,935	9,060,352
第2 厳しい経済状況の下における雇用・生活安定の確保	1 雇用状況の改善のための緊急対策の推進	73,618	279,251
2 若者の自立の実現	31,314	55,296
3 女性の就業希望の実現	367,666	369,728
4 いくつになっても働ける社会の実現	54,615	63,567
5 「福祉から雇用へ」推進5か年計画の推進	26,117	29,145
6 職業能力形成システム（ジョブ・カード制度）の整備・充実	17,419	20,584
7 地域における雇用機会の確保と中小企業支援の充実	85,793	211,748
第3 安心・納得して働くことのできる環境整備	1 安心・納得して自らの働き方を選択できる環境整備	3,928	44,922
2 仕事と生活の調和の実現	18,284	29,085
3 労働災害の減少を図るための安全衛生対策等の促進	8,274	9,909
4 「働く人を大切にする社会」を実現するための基盤整備	1,855	2,156
第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進	1 地域の子育て支援の推進	686,825	687,738
2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	84,871	92,624
3 母子家庭等自立支援対策の推進	170,627	174,306
4 母子保健医療の充実	18,434	19,301
5 出産に係る経済的負担の軽減	-	7,934
6 仕事と生活の調和（再掲）	18,284	29,085
7 若者の自立の実現（再掲）	31,314	55,296
第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現	1 安心で質の高い介護サービスの確保	2,039,619	2,097,611
2 福祉・介護人材確保対策の推進	4,391	16,946
3 認知症対策の総合的な推進	2,069	3,902
4 地域福祉の再構築	195億円の内数	210億円の内数
5 いくつになっても働ける社会の実現（再掲）	54,615	63,567
6 ひきこもりやホームレス等への支援	3,098	3,090
7 刑務所出所者等に対する社会復帰支援	175	252
8 生活保護制度の適正な実施	2,016,203	2,109,271
9 持続可能で安心できる年金制度の構築	7,425,782	9,859,271
(单位：百万円)

項目	主要事項	平成20年度予算額	平成21年度予算案額
第6 障害者の自立支援の推進	1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進	965,165	987,767
2 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進	3,678	4,460
3 発達障害者支援施策の更なる拡充	1,069	1,268
4 障害者に対する就労支援の推進(再掲)	18,427	22,768
第7 国民の安全と安心のための施策の推進	1 医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制の推進	10,503	10,252
2 食品安全対策の推進	15,485	15,337
3 自殺対策の推進	1,299	2,308
4 大麻等薬物乱用対策の推進	936	969
5 健康危機管理体制の強化	885	808
6 安全で良質な水の安定供給	71,067	66,660
第8 年金記録問題等への対応	1 年金記録問題への対応	29,834	28,366
2 組織改革の推進	1,174	68,544
3 業務改革の推進	148,326	140,955
第9 各種施策の推進	1 国際社会への貢献	24,012	23,913
2 行政の情報化の推進	409	505
3 社会保障カード(仮称)の導入に向けた検討	210	392
4 科学技術の振興	117,554	120,654
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等	54,678	49,771
6 原爆被爆者の援護	153,585	153,229
7 ハンセン病対策の推進	43,852	42,217
8 力ネミ油症研究の推進	283	36
9 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	1,782	2,045
参考资料

# 平成 21 年度 税制改正の概要

平成20年12月

厚生労働省
## 目次

第 1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進……72

第 2 働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現……75

第 3 安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備…76

第 4 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進……77

第 5 障害者の自立支援の推進……79

第 6 各種施策の推進……80
・番号の前に※印を付してある項目は他省庁においても要望している項目である。

・再掲の項目については（）で括ってある。

## 第1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

## 1 安心と希望の医療の確保

## ① 社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び診療所に係る非課税措置の創設〔固定資産税、都市計画税、不動産取得税〕

地域の救急医療、へき地医療、産科・小児科医療などを守るため、都道府県の医療計画に基づき特に地域で必要な医療の提供を担う社会医療法人について、救急医療等確保事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。)）を行う病院及び診療所に係る固定資産税、都市計画税及び不動産取得税を非課税とする措置を講ずることとされた。

$ ^{*} $ 救急医療等確保事業を行っている病院又は診療所については、有料駐車場等を除き、全体が非課税とされた。救急医療等確保事業を行っていない病院又は診療所は非課税措置の対象とならない。

## ② 医療関係者の養成所に係る非課税措置の創設〔固定資産税、都市計画税、不動産取得税〕

一般社団法人及び一般財団法人（非営利型法人に限る。）、社会医療法人、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康福祉機構、健康保険組合及びその連合会並びに国家公務員共済組合及びその連合会が設置する助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、歯科技工士及び歯科衛生士の養成所の固定資産税、都市計画税及び不動産取得税について、非課税とする措置を講ずることとされた。

## ※③ 一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉施設等に係る地方税の非課税措置の創設〔固定資産税、都市計画税〕

「検討事項」として、税制改正大綱において以下のように記述された。

公益法人制度改革に対応する税制上の措置については、新制度施行後の実態を見極めつつ、必要な見直しを引き続き検討する。

また、特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行する法人が設置する施設に係る固定資産税及び都市計画税について、引き続き、移行状況や施設の使用実態等を把握したうえで、これまで一定の用途に供する施設に対して非課税措置が講じられてきた経緯も踏まえながら、平成25年度までの間にできるだけ速やかに必要な検討を行い、適切な措置を講ずる。

## ④ 高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕

医療保健業を営む個人又は法人が、取得価格500万円以上の医療用機器等を取得した場合に、取得価格の14％の特別償却を認める特例措置については、対象となる機器等を取得価格500万円以上の「高度な医療の提供に資するもの又は承認等を受けてから2年以内のもの」に見直しを行った上で、その適用期限を2年間延長することとされた。
## ⑤ 医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の延長〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕

医療安全に資する医療機器等（ $ ^{*} $ ）を取得した場合に、取得価格の20％の特別償却を認める特例措置について、その適用期限を2年間延長することとされた。

$ ^{*} $ 医療安全に資する医療機器等

人工呼吸器（警報機能付き），シリンジポンプ（警報機能付き），

生体情報モニタ（人工呼吸器との同時設置に限る）,

生体情報モニタ連動ナースコール制御機（警報情報表示機能付き），

自動錠剤分包機，注射薬自動払出機，医療情報読取照合裝置，

調劑誤認防止裝置，分娩監視裝置，特殊寢台（高さ調整機能付き）

## ⑥ 平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準に適合した病院等への建替えに係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕

平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準に適合した病院・有床診療所への建て替えを行った場合の建物について、基準取得価格（取得価格の1／2）の15％の特別償却を認める特例措置については、対象となる医療機関について一部見直し（ $ ^{*} $ ）を行った上で、その適用期限を2年間延長することとされた。

$ ^{*} $ 対象となる病院用建物の要件である「医療の提供体制の整備に資するため」の基準を見直す。

## ※⑦ 地震防災対策用資産に係る特例措置の延長及び拡充〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税〕

医療機関などが取得した地震防災対策用資産に係る特別償却制度について、対象資産（緊急地震速報受信装置の追加等）、特別償却率（8％→20％）等の見直しを行った上で、その適用期限を2年間延長することとされた。

また、医療機関などが保有する地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置について、対象資産（緊急地震速報受信装置の追加等）、課税標準の特例率（5年間4分の3→3年間3分の2）等の見直しを行うこととされた。

## $ ^{*} $ 見直し後の対象資産

緊急地震速報受信装置及びその関連設備（感震装置・緊急遮断装置）

## ⑧ 社会保障診療報酬に係る非課税措置の存続〔事業税〕

現行の課税特例措置については、存続することとされた。

## ⑨ 医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続〔事業税〕

現行の課税特例措置については、存続することとされた。

## ⑩ 社会保障診療報酬等に係る消費税のあり方の検討〔消費税〕

社会保险診療報酬に係る消費税のあり方の検討については、税体系の抜本的改革を行う際に検討することとされた。
## 2 新型インフルエンザ対策の推進

## ① 新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕

新型インフルエンザ対策における医療提供体制の整備のために、感染症指定医療機関をはじめとする医療機関において、簡易陰圧装置（ $ ^{*} $ ）を取得した際に、取得価格の20％の特別償却を認める措置を講ずることとされた。

$ ^{*} $ 簡易陰圧裝置

病院において、感染症の2次感染のリスクを低減させるためには、病原菌などが外に漏れないよう、気圧を低くした病室である「陰圧室」の設置が有効である。しかしながら、陰圧室の設置には大規模な改築が必要となり、多大なコストがかかることになる。簡易陰圧装置は、一般病室に装置を据えて簡易的なダクト工事をするだけで、陰圧室に変えることを可能とする装置である。

## 3 たばこ対策の推進

## ① たばこ対策としてのたばこ税の税率の引上げ〔たばこ税、地方たばこ税〕

「検討事項」として、税制改正大綱において以下のように記述された。

近年、国際条約の発効や国民の健康増進の観点から、たばこ消費を積極的に抑制すべきとの指摘も出てくるなど、たばこをめぐる環境は変化しつつある。このような指摘は、財政物資というたばこの基本的性格に係わるものであることから、たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に検討した結果を受けて、たばこ税等のあり方について、必要に応じ、検討する。

なお、将来、たばこ税の負担水準を見直す際には、葉たばこ農家、たばこ小売店等への影響を勘案しつつ、税率と小売定価との関係を弾力的に考える。

## 4 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

## ① 応益割保険税額の2割軽減要件の見直し〔国民健康保険税〕

国民健康保険税の応益割保険税額の2割軽減について、他の7割5割軽減と同様に一律に適用することとされた。

## ②介護納付金課税額の課税限度額の見直し〔国民健康保険税〕

国民健康保険税の介護納付金に係る課税限度額を10万円（現行9万円）に引き上げることとされた。

## ③ 特別徴収の対象範囲の見直し〔国民健康保険税〕

国民健康保険税の特別徴収の対象者について、口座振替により納付する申し出があれば普通徴収とすることができることとされた。
## 第2働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現

## ① 高齢者を多数雇用する事業所に係る特例措置の創設〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕

高齢者を多数雇用する事業所に係る特例措置の創設については、長期検討事項とされた。

## ② 障害者を多数雇用する事業所に係る特例措置の延長〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税〕

障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度並びに固定資産税の課税標準の特例措置及び不動産取得税の減額措置について、その適用期限を2年間延長することとされた。

## ※③ 子育て支援税制（事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却））の延長〔法人税、法人住民税、事業税〕

一定の要件の下、法人が事業所内託児施設を新設した場合、当該施設及びこれと同時に設置する一体の器具備品について、5年間20%（中小事業主にあっては30%）の割増償却ができる特例措置について、その適用期限を2年間延長することとされた。

$ ^{*} $ 对象法人

次世代育成支援対策推進法の規定に基づく一般事業主行動計画を策定し、同計画に託児施設の設置及び運営に関する取組方針を明記していること等一定の要件を満たす法人

$ ^{*} $ 事業所内託児施設の主な要件

場 所: 法人の事業所の敷地内又は当該法人の雇用する労働者の通常の勤務地の経路に設置されているもの

利用者：2分の1以上が事業主の雇用する労働者であること

定 員：乳幼児が10人以上（中小企業にあっては6人以上） 等

## ④ 雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置〔その他〕

現在検討を行っている雇用保険法等の改正の具体的内容を踏まえ、税制上の所要の措置を講ずることとされた。
## 第3 安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことの できる環境整備

※① 教育訓練費に係る税額控除制度の適用期限の延長〔所得税、法人税、法人住民税〕中小企業を対象とした、教育訓練費の一定割合（8～12%）を税額控除することができる特例措置について、その適用期限を2年間延長することとされた。

## ※② 住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の適用期限の延長〔登録免許税〕

住宅を新築若しくは建築後未使用の住宅を取得した場合、一定の中古住宅を取得した場合又は住宅取得資金に係る抵当権を家屋に設定した場合における当該家屋の所有権の保存登記、移転登記又は抵当権設定登記に対する登録免許税の税率に係る特例措置について、その適用期限を2年間延長することとされた。

③ 青色事業専従者のみでの中小企業退職金共済制度への加入〔所得税、個人住民税、事業税〕

「検討事項」として、税制改正大綱において以下のように記述された。

小規模企業共済制度及び中小企業退職金共済制度の加入者の範囲の見直しについては、今後、各制度における加入対象者の範囲の見直しが行われる際には、新規加入者の制度上の位置付け等を勘案し、その掛金等の税制上の取扱いについて措置する。

※④ 子育て支援税制（事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却））の延長〔法人税、法人住民税、事業税〕（再掲）

⑤ 雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置〔その他〕（再掲）
## 第4 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進

## ※① 企業型確定拠出年金における個人拠出の導入に係る掛金の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の適用〔所得税、個人住民税〕

企業型確定拠出年金に導入される個人拠出（いわゆるマッチング拠出）の掛金は、その全額を所得控除の対象とすることとされた。

## ※② 確定拠出年金の拠出限度額の引上げ〔所得稅、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕

確定拠出年金の拠出限度額について、次のとおり引き上げることとされた。

（1）企業型 (現行) (改正後)

イ 他の企業年金がない場合 月額4．6万円 月額5．1万円

☐ 他の企業年金がある場合 月額2．3万円 月額2．5万円

（2）個人型

イ 企業年金がない場合 月額1．8万円 月額2．3万円

## ※③ 個人型確定拠出年金の加入対象者の見直しに係る掛金の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の適用〔所得税、個人住民税〕

「検討事項」として、税制改正大綱において以下のように記述された。

個人型確定拠出年金の対象者のあり方についても、引き続き検討を行う。

## ④ 療養病床の転換に係る特別償却制度の適用期限の延長〔法人税、法人住民税、事業税〕

療養病床の再編成に伴い、療養病床から老人保健施設等（*1）への転換に際し、増改築をした場合、基準取得価額（*2）の15％の特別償却を認める特例措置について、その適用期限を2年間延長することとされた。

（*1）老人保健施設等：老人保健施設、有料老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型施設

$ ^{*} $ 2）取得価額の50%

## ⑤介護費用に係る所得控除制度の創設〔所得税、個人住民税〕

「検討事項」として、税制改正大綱において以下のように記述された。

要援護高齢者等の介護費用に係る税制上の措置については、介護保険の実施状況や介護保険制度改革に向けた検討状況を勘案しつつ、税制抜本改革における特別な人的控除の見直しとの関係等も踏まえ、具体的な検討を行う。