Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ウ 企業規模別ICTシステムマネジメントの状況

## （ア）売上高に対するICT投資比率

売上高に対するICT投資比率について企業規模別に比較すると、比率の最も低い0.5％未満の企業と最も高い4.0％以上の企業のいずれについても、300人未満の規模の小さい企業においてその割合が最も高い。

300人未満の企業における対売上高ICT投資比率が0.5％未満の企業は50％を超えているが、これは、規模の小さな企業においてはICT投資予算が十分に確保できない場合が多いことを示していると考えられる。一方、対売上高ICT投資比率が4.0％以上の企業は9.3％と他の規模の企業よりも大幅に高い値を示しているが、これは、必要なICT投資については、ICT投資予算の制約が大きい中でも確保しようと考える企業が多いこと

图表1-2-191 企業規模別対売上高ICT投資比率

| 0.5%未満 | 0.5-1.0% | 1.0-2.0% | 2.0-4.0% | 4.0%以上
1,000人以上 | 30.4 | 40.2 | 17.7 | 7.8 | 3.9
300人以上 | 43.9 | 31.5 | 18.5 | 3.9 | 3.9
300人未満 | 52.5 | 17.0 | 14.4 | 6.8 | 9.3

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

図表1-2-193 企業規模別ICT投資ポートフォリオ

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

を示していると考えられる（図表1-2-191）。

## （イ）ICT投資ポートフォリオの構成

ICT 投資は、総額で見るだけではなく、複数のカテゴリーからなる「ポートフォリオ」として管理することが重要である。ICT 投資を機能面から図表1-2-192 に定義する四つのカテゴリーに分類し、ICT 投資総額に占める各カテゴリーに対するICT 投資額の割合を企業規模別に比較すると、企業規模の違いによって各カテゴリーに対する投資額の割合に多少の差はあるものの、全体としてICT 投資ポートフォリオの構成は企業規模の大きさにかかわらず似通ったものになっており、「業務処理系」に区分されるカテゴリーへの投資額の割合が大きく、「市場・顧客系」に区分されるカテゴリーへの投資額の割合が小さいことが分かる（資料1-2-193）。

図表1-2-192 ICT投資カテゴリーの定義

カテゴリ名	定義
市場・顧客系	市場や顧客等、社外のデータを扱うICTシステム。具体的には、コールセンターやコンタクトセンター、CRMのためのシステム等
社内情報系	社内の間接部門を中心とした情報伝達、意思決定支援のためのICTシステム。具体的には、イントラネット上の社内ポータル、グループウェア等
業務処理系	社内の基幹業務及び取引先との受発注処理のためのICTシステム。具体的には、生産管理・在庫管理システム、経理システム、受発注システム、銀行の勘定系システム等
インフラ系	全社共通のICTシステム。具体的には、通信ネットワーク、電子メールシステム、全社共通データベース、社内のクライアントパソコン、銀行のATMネットワーク等

## （ウ）マネジメント体制とプロセス整備

ICTシステムのマネジメント体制とプロセスの整備について企業規模別に比較すると、全体として、企業規模の大きい企業ほどICTシステムに関するマネジメント体制とプロセスの整備が進んでいることが分かる。

特に、各規模の企業における項目間の順位を見ると、1,000人以上の企業では「情報通信関連投資の方針に関する文書は、経営戦略・中期計画に基づいて作成される」や「CIOがいる」といった項目が特に大きくなる傾向にあり、大きな規模の企業でこれらの項目が重視されていることがうかがえる（図表1-2-194）。
図表1-2-194 企業規模別ICTマネジメント体制・プロセスの整備状況

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

## （２）企業のICT利用と業務・組織改革の効果に関する日米比較

## ア ICTシステム導入及び業務・組織改革とそれによる効果

ICTシステム導入及び業務・組織改革の状況とそれによる効果について、日米で比較を行うため、日本と米国の同規模・同業種から同数の企業を抽出し、アンケート調査を行った。

## （ア）ICTシステム導入

ICTシステム導入状況について比較すると、「取引先との受発注の電子化」や「グループウェア」については日本企業の導入割合が高くなっているが、その他の

図表1-2-195 日米企業におけるICTシステムの導入状況

※ グラフの軸は、「導入している」と回答した企業の割合

ICTシステムについてはいずれも米国企業の導入割合が高くなっている。とりわけ米国の方が導入割合が高くなっているのは「顧客・市場のニーズ把握」や「コールセンターでの顧客対応」といったマーケティング・商品開発業務である。このことから、日本企業は業務の効率化に関する分野でのICTシステム導入が中心であり、米国企業に比べて、市場・顧客等との関係で付加価値を高める分野でのICTの利用が遅れていることが分かる（図表1-2-195）。

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」
## （イ）業務・組織改革

業務・組織改革の実施状況を比較すると、いずれの項目においても米国企業の実施割合が高くなっており、日本企業は、米国企業に比べ、業務・組織改革に積極的ではないことが分かる。また、「社内基幹業務を合理化した」や「基幹業務の進捗をリアルタイムで把握」といった組織構造の見直しを伴わない業務処理の改善に関する項目については日米であまり差はなく、他方、

図表1-2-196 日米企業における業務・組織改革の実施状況

※ グラフの軸は、「実施した」と回答した企業の割合

## （ウ）ICTシステム導入と業務・組織改革による効果

ICTシステム導入と業務・組織改革による効果について比較すると、いずれの項目においても、米国の方が変化があったと回答した企業の割合が高くなっている。日米の差の大きさに着目すると、マーケティング・新商品開発業務の「新商品の企画件数が増加した」「新商品の企画から投入までの期間が短縮された」といった項目や、「社内の意思決定が速くなった」「社員の本来業務にかけることのできる時間が増加した」といった社員における付加価値向上に関する項目において特「決裁権限を現場近くにおろし、分権化した」「シェアドサービスなど、管理業務の集約を行った」「社内の情報伝達・周知プロセスの階層を減らした」といった項目については、日本と米国企業の実施割合の差は特に大きくなっており、日本企業は、組織構造の見直しを伴うような抜本的な業務・組織改革には特に消極的であることが分かる（図表1-2-196）。

日米の差分(米国 - 日本)

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

に日米の差が大きく、一方、「間接部門の人件費が削減された」、「基幹業務の人件費が削減された」、「基幹業務のコスト（人件費以外）が削減された」といったコスト削減に関する項目は、比較的差が小さい。したがって、日本企業は、ICTシステム導入と業務・組織改革による効果としては、業務の効率化によるコスト削減中心であり、米国企業に比べて、付加価値向上に結びつくような効果は生まれていないと考えられる（図表1-2-197）。
図表1-2-197 日米企業におけるICTシステム導入と業務・組織改革実施の効果

※ グラフの軸は、「大きな変化があった：3点「やや変化があった：2点「あまり変化がなかった：1点「まったく変化がなかった：0点」としたときの平均値

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

## イ C Tシステムのマネジメント

## （ア）売上高に対するICT投資の比率

売上高に対するICT投資の比率を日本企業と米国企業で比較すると、日本企業は米国企業に比べて対売上高ICT投資比率が低い企業が多い傾向にあることが分かる（図表1-2-198）。

業種横断的に対売上高ICT投資比率を見ると、日本ではICT投資が売上高の0.5％未満と回答した企業は約30％となっており、0.5％以上1.0％未満と回答した企業を合わせると、その割合は約50％となる。一方、米国では0.5％未満という回答は約20％、0.5％以上1.0％未満という回答を合わせても約35％にとどまっている。

業種別に見ると、日本では、金融業において対売上高ICT投資比率の高い企業の割合が製造業と流通業に比べて高く、製造業と流通業における対売上高ICT投資比率に関する企業割合の分布はほぼ同傾向となっているのに対し、米国では製造業、流通業、金融業の順に対売上高ICT投資比率の低い企業の割合が高くなっている。それぞれの業種ごとに日米で比較すると、金融業については、対売上高ICT投資比率が4.0％以上の企業の割合は日本の方が若干上回っているが、製造業と流通業ではいずれも日本の方が小さい。

このような日本企業と米国企業の対売上高ICT投資比率の違いは、先に見たICTシステム導入状況の違いとして表れているものと考えられる。

## (イ) ICT 投資ポートフォリオの構成

日本企業において規模別で見たICT投資ポートフォリオを、日米で比較すると、日本では、製造業、流通業、金融業のいずれの業種においても、米国に比べて「業務処理系」に区分されるICT投資の比率が高いのに対し、米国では「市場・顧客系」や「インフラ系」に区分されるICT投資の比率が高い傾向があることが分かる（図表1-2-199）。

前述のとおり、日本企業は、米国企業に比べて市場・顧客等との関係で付加価値を高める分野でのICT利用が遅れており、また、ICTシステム導入や業務・組織改革による効果としても、付加価値向上に結び付くような効果が低い傾向にある。このような日米の違いは、ICT投資ポートフォリオの面から見ると、日本企業が「業務処理系」を特に重視している点に起因するものと考えることができる。
図表1-2-198 日米企業における対売上高ICT投資比率

| 日本 | 米国 | 製造業 | 流通業 | 金融業
日本 | 29.8 | 19.4 | 38.3 | 24.2 | 8.3
米国 | 19.4 | 16.2 | 24.2 | 20.4 | 5.0
日本 | 19.5 | 32.0 | 20.0 | 32.7 | 10.0
米国 | 16.2 | 32.0 | 20.0 | 20.4 | 6.7
日本 | 18.3 | 25.8 | 26.5 | 20.4 | 10.0
米国 | 25.2 | 16.9 | 29.2 | 16.1 | 28.3
日本 | 13.1 | 15.5 | 16.7 | 16.1 | 16.7
米国 | 13.1 | 15.5 | 10.0 | 10.8 | 33.3
日本 | 2.0 | 5.8 | 5.1 | 36.6 | 20.0
米国 | 4.0 | 5.8 | 22.4 | 13.3 | 35.0
日本 | 0.5%未満 | 5.8 | 22.4 | 13.3 | 36.7
米国 | 0.5-1.0% | 11.7 | 10.0 | 10.8 | 36.7
米国 | 1.0-2.0% | 11.7 | 10.0 | 10.8 | 36.7
米国 | 2.0-4.0% | 11.7 | 10.0 | 10.8 | 36.7
米国 | 4.0%以上 | 11.7 | 10.0 | 10.8 | 36.7

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

## （ウ）マネジメント体制とプロセス整備

日本企業と米国企業におけるICTシステムに関するマネジメント体制とプロセス整備の状況を見ると、ICTに関するマネジメント体制について、情報通信システム専門部署等の設置については日米でそれほど大きな違いは見られなかったが、CIOを設置していると回答した企業の割合は、日本よりも米国のほうが顕著に高く、この点では、ICT投資のマネジメント体制が日米で大きく異なっていることが分かる（図表1-2-200）。

また、ICTに関するマネジメント・プロセスについては、日本企業は計画段階を重視しているのに対し、米国企業は評価段階を重視しているという違いがある。例えば、米国企業は事前評価プロセス、投資に関する

図表1-2-200 日米企業におけるICTマネジメント体制

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

図表1-2-199 日米企業におけるICT投資ポートフォリオ

全体	日本	15.9	21.3	37.9	24.9
米国	21.1	23.1	29.2	26.6

製造業	日本	13.3	21.0	40.1	25.8
米国	17.5	23.7	30.7	28.1

流通業	日本	15.3	21.5	39.0	24.2
米国	24.9	22.9	28.5	24.1

金融業	日本	21.7	21.1	33.0	24.2
米国	23.0	22.0	28.2	26.8

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

マネジメントガイドライン、投資効果の評価を行うルール等に関してマネジメント・プロセスの整備が進んでいるのに対し、日本企業は、経営戦略・中期計画の充実、組織の役割分担の明確化等に関してマネジメント・プロセスの整備が進んでいる（図表1-2-201）。

図表1-2-201 日米企業におけるICTマネジメント・プロセスの整備状況

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」
## （３）企業のICT利用による生産性向上

ここでは、我が国の企業におけるICTの利用が、生産性の向上に貢献しているかについて分析する。以下では、企業のICTの利用状況を、ICT化の進展、ICT利用環境の整備及びICTに関する組織的取組の3つの点からとらえ、それぞれの状況と生産性 $ ^{63} $ との関係を見る。

## ア ICT化の進展と生産性

企業のインターネット利用について見ると、平成18年末時点においてインターネットを利用していない企業は約1％に過ぎず、ほとんどの企業において利用されている（図表1-2-202）。また、企業内又は企業間の通信網の構築状況を見ると、いずれも構築している企業の割合は既に約6割にまで達している一方、いずれも構築していない企業の割合は10％に満たない（図表1-2-203）。さらに、ネットワークカメラやセンサー、非接触型ICカード、位置情報機能、電子タグといったユビキタス関連ツールについても、多くの企業で導入が進んでおり、いずれかのユビキタス関連ツールを導入している企業の割合は約30％となっている（図表1-2-204）。

上記のICT化の進展状況と生産性の関係を見ると、企業のICT化は生産性向上にとって重要な要素となっていることがわかる。まず、企業内又は企業間の通信網の構築状況について見ると、いずれも構築している企業、いずれかを構築している企業、いずれも構築していな

図表1-2-202 インターネットの利用状況

63本項では、生産性を「(人件費総額 + 営業利益額) / 従業員数」と定義した

い企業の生産性は、全体を100とするとそれぞれ112.0、93.1、58.6と、構築が進展しているほど生産性が高い（図表1-2-205）。また、ユビキタス関連ツールの導入状況について見ると、いずれかのツールを導入している企業の方が生産性は高い。企業通信網の構築とユビキタス関連ツールの導入は企業の生産性向上に有効であることがうかがえる（図表1-2-205）。

図表1-2-203 企業通信網の構築状況

図表1-2-204 ユビキタス関連ツールの導入状況

（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（企業編）」
図表1-2-205 ICT化の進展状況と生産性との関係

※ 値は、母集団全体の生産性を100とした時の指数

総務省「平成18年通信利用動向調査(企業編)」により作成

## イ C T 利用環境の整備と生産性

多くの企業でICTの導入が進んだ現状においては、次の段階として、企業の従業員がどのような環境でICTを利用しているかが重要となると考えられる。そこでまず、ICT利用環境の進展状況について、通信網又はインターネットへの接続端末の配備状況を見ると、約40％の企業で1人に1台の配備であるのに対し、5人以上で1台の配備又は配備していないとしている企業も約20％ある（図表1-2-206）。一方、パソコン又は携帯端末による社外から企業通信網への接続可否の状況について見ると、現在接続が可能な企業の割合は50％を超えているが、現在接続不可能で今後接続する予定のない企業の割合も36.2％と、4割近くを占めている

図表1-2-206 企業通信網又はインターネット端末一台当たりの利用人数

（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査(企業編）」

(図表1-2-207)

上記のICT利用環境の整備状況と生産性の関係を見ると、利用環境の整備が進展している方が生産性は高い。社外から企業通信網に接続できる企業と接続できない企業の生産性は、全体を100とするとそれぞれ112.2、87.2となっており、3割近い差となっている（図表1-2-208）。また、企業通信網又はインターネットへの接続端末の台数の違いで見ると、1人に1台以上の配備、2～4人に1台の配備、5人以上に1台の配備の企業において、全体を100とした場合の生産性はそれぞれ125.8、87.5、72.0となっている（図表1-2-208）。

図表1-2-207 パソコン又は携帯電話・携帯情報端末（PDA）による社外から企業通信網への接続の可否

図表1-2-208 ICT利用環境の整備状況と生産性との関係

※ 値は、母集団全体の生産性を100とした時の指数

総務省「平成18年通信利用動向調査(企業編)」により作成
## ウ ICTに関する組織的取組と生産性

企業においてICT化やその利用環境の整備を進めることは重要であるが、同時にそれらによる効果を有効に引き出すために、組織としてどのように取り組んでいくかも重要であると考えられる。そこで、まず、従業員のICT関連教育の実施状況を見ると、何らかのICT関連教育を実施している企業は約40％、ICT関連の教育を実施していない企業は約60％であり、実施していない企業が過半を占める（図表1-2-209）。また、CIOの設置状況について見ると、現在CIOを設置していない企業は約76％と、CIOを設置していない企業がほとんどであり、設置している企業についても、専任のCIO又は業務の大半をICT関連に費やしているCIOを設置している企業は全体の5％未満と、ほとんどが兼任のCIOとなっている（図表1-2-210）。

ICT 関連の組織的取組については上記のような状況であるが、これらの取組状況と生産性の関係についても、取組が進展しているほど生産性が高くなっている。このうちCIOの設置については、CIOを設置していない企業の生産性が最も低く、また、CIOを設置している企業においても、専任のCIO又は業務の大半をICT関連に費やしているCIOの場合と兼任のCIOの場合を比べると、生産性に約5割の違いが出ている（図表1-2-211）。

図表1-2-209 従業員のICT教育のために行っていること（複数回答）

（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（企業編）」

図表1-2-210 CIOの設置状況

（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（企業編）」

図表1-2-211 ICT関連の組織的取組状況と生産性の関係

※ 値は、母集団全体の生産性を100とした時の指数

総務省「平成18年通信利用動向調査(企業編)」により作成
## （４）企業の生産性向上に向けた空間コード整備の必要性

ア 企業間取引における共通基盤システムの進展（ア）企業活動のネットワーク空間での再現

企業の各種業務が情報通信ネットワークの機能を駆使することによって大幅に効率化、自動化され、企業の従業員は例外的な処理が必要となる高度な業務に特化することができれば、企業の生産性は格段に向上するものと考えられる。そのような環境を実現するためには、実社会で行われている企業活動がネットワーク空間で再現されることが必要である。そして、そのためには、コンピュータ等情報通信機器同士のコミュニケーションが標準化されていること、「このモノが何であるのか」「この取引先はどこなのか」「この場所はどこなのか」といった実社会の様々な事象がコンピュータやネットワーク上で処理が可能な形態を用いて表現されていること等が必要となる。

そうした観点から、今後は、企業間取引のためのEDI (Electronic Data Interchange) の標準化、モノ、空間等に付与されるコードの体系的な整備等を推進していくことが重要となる。そして、実社会とネットワーク空間を結び付けるこうした取組は、企業がグローバルネットワークを活用して様々な主体と多様な情報のやり取りを行いながら、積極的なグローバル展開を実施していく上でも極めて重要となる（図表1-2-212）。

（イ）企業間取引における共通基盤システムの整備状況と課題

企業活動、特に企業間にまたがる取引活動の領域では、我が国においては、主に業界別に共通基盤システムの整備が進められてきた。

各業界における共通基盤システムに関するサービス提供状況を見ると、多くの業界において受発注機能等を提供するサービスの提供が行われており、利用状況を見ても、精密機器メーカーの多くが利用するTWX-21の利用社数が平成14年からの5年間で3倍近くに拡大するなど、利用は進展している。また、化学、自動車、運輸・物流業界では、グローバルレベルでのサービス提供も行われている（図表1-2-213）。

しかしながら、現状では、システムの利用が大手企業とその一次仕入先企業との間の取引に限られている業界がほとんどであり、中小・零細企業が中心である二次以降の仕入先企業との間では利用が進んでいないとの指摘がある。各業界としての更なる生産性向上を図るためには、中小・零細企業も含めたシステム利用の促進が必要と考えられるが、そのためには、よりシステム導入コストを低下させられるような仕組みが必要と考えられる。

そのための有効な方策の一つが、オープンで総合的なコード体系の整備である。

図表1-2-212 ネットワーク空間で企業活動を行うためにコードが必要な場面

総務省資料により作成
図表1-2-213 各業界における共通基盤システムの代表的サービス

業界	代表的なサービス提供事業者	主な提供サービス
サービス開始/設立時期	サービス概要	サービス利用社数
建設	コンストラクション・イーシー・ドットコム	2000年	CIWEB	■ 見積もり依頼/回答～発注～出来高確認～請求のプロセスに及ぶ電子商取引機能を提供■ 電子契約のための原本性確保・保証等を行う「CECTRUST」サービスの利用も可能	・ ゼネコン12社、受注企業5,600社（2006年3月現在）
食品	ファイネット	1986年	ファイネット商品流通VAN	■ 食品メーカーと卸業者の間の電子取引の基盤を提供。受発注、出荷案内、販売実績(卸売事業者から小売業者への納入実績)及び販売促進金のデータ交換サービス	・ 食品メーカー1,153社、卸626社（2007年1月現在）
ファイネット資材VAN	■ 食品メーカーと資材メーカーの間の、資材所要量と生産計画情報等との交換、資材発注と納入予定情報との交換、及び済済機能を提供	・ 食品メーカー9社、資材メーカー113社（2007年1月現在）
ファイネット商品情報データベース	■ 商品情報データの企業間共有サービス。登録機能と検索機能を提供	・ 食品メーカー123社、卸・小売業40社（2007年1月現在）
インフォマート	1998年2月	FOODS InfoMart	■ 売り手と買い手のマッチングから、商談・取引、受発注、済済代行までを行う会員制e-マーケットプレースサービス■ 食品の安全情報提供を行う「FOODS信頼ネット」を同時に提供	・ 製造業4,672社、卸売業7,123社、旅館・ホテル等298社、小売396社、外食836社（2006年9月現在）
繊維	ファイパーフロンティア	2001年5月	ファイパー取引サイト	■ 合繊メーカーが原糸の販売を行う際の商品カタログ、納期間い合わせ、発注、出荷指示、デリバリー情報参照等の機能を提供	・ 約400社（うち、販売側の繊維メーカーは12社）
調達サイト	■ 合繊メーカーが各種調達を行う際の見積り、受発注、納期連絡等の機能を提供。見積りから受発注までのステーダス一覧による商談進捗管理も可能	・ 約2,700社（うち、調達側の繊維メーカーは30社）
鉄鋼	オーブン21システムズ	2002年	オーブン21	■ 鉄鋼メーカーと商社間の取引の際の、受発注関連の注文情報、請書情報、荷印情報の交換等を行うシステム基盤を提供	・ 商社は鉄鋼系大手4社、鉄鋼メーカーは国内主要高炉メーカーのほとんどと大手電炉メーカー30社程度が対応
電気・電子・精密機器	日立製作所	1997年	TWX-21	■ JEITA標準に準拠した受発注情報の送受信、発注側企業のリバースオーラション、指定見積り、購買代行、電子カタログ公開、需要予測及び着荷・検査実績等の情報共有機能等を提供	・ 37,400社（製造業約6割、卸・小売業約3割、サービス業約1割、2007年2月時点）
化学	Elemica, Inc	2000年8月	Elemica	■ 欧米の大手化学企業を中心に開発が行われてきた国際的EDI標準である「Chem eStandards」の実装を促進するための情報交換基盤を提供するネットワークサービス	・ 全世界1,342社（2006年現在）
オージス総研	1983年	ケミカルHUBサービス	■ 「Chem eStandards」準拠の取引データ形式から各社独自の取引データ形式への変換による商取引データの交換機能を提供	・ サービス契約先企業約40社、契約先各社との取引先企業2,800社（2005年11月現在）
自動車	財団法人日本自動車研究所	2000年10月	JNX	■ ネットワーク基盤として、ゲートウェイ、ダイヤルアップ接続、プロードバンド接続、専用線接続サービスを提供■ アプリケーション共通基盤として、「CAI」サービスで電子商取引等のためのデータ交換や認証等の機能を提供	・ 接続企業数約1,600社（2007年1月）
運輸・物流	Bolero International Ltd.	1998年	Bolero.net	■ 国際貿易書類の電子交換を行うための基盤提供、船荷証券の権利移転を電子的に管理するタイトル・レジストリ、Bolero→銀行間の各種手続の完全電子化・自動化による済済機能等を提供	-

(出典)「共通基盤システムに関わる調査研究」

## イ 空間コード整備の必要性

## （ア）各種コードの整備状況

企業活動、特に企業間にまたがる活動に関する代表的なコードとして、企業（取引先）コード、商品（資材）コード及び空間コードがあるが、それぞれの整備状況について整理すると図表1-2-214のようになる。

企業、商品、空間のいずれのコードについても、実際にはすべての対象に割り当てられているわけではない。企業コードについては特定の業界等のみに割り当てられており、商品コードについては商材によっては標準化されたコードが割り当てられていないものがある。また、空間コードについては、現状では、緯度経度等を用いてあらゆる場所を表現することは可能であるものの、高さを的確に示すことが困難であるなど技術的課題があり、また、企業活動にとって「意味」のある場所・空間（例：部屋、倉庫の棚、売場）を示すコードとして秩序立てて整備されていない。なお、住所や郵便番号は「意味」のある場所・空間を示すコードといえるが、容量（けた数）に制約がある、建物内部の通路や倉庫の棚といった詳細な場所を示せないなどの限界がある。つまり、企業、商品、空間のいずれのコードについても、国際標準との整合性を確保しつつ、各業界、各企業等が共通に利用できるものとして整備されることが課題となっている。

現在、企業コードと商品コードについては、民間主導の国際標準化団体の下、我が国における推進団体が組織されているが、空間コードについては、企業活動上の「意味」を念頭においた検討を行うための体制は必ずしも十分整備されておらず、取組が遅れている。
図表1-2-214 各種コードの整備状況と課題

識別対象	主要なコード体系	課題	今後の展望
企業	JAN企業コード(公的流通)11.2万社 VAN事業者の取引先コード(当該業界限定) 帝国データバンク企業コード (私的信用調査)175万社 東京商工リサーチ企業コード (私的信用調査)181万社 D-U-N-S Number (私的信用調査)全世界1億社 日本国内は東京商工リサーチ企業コードがベースのため捕捉率が低い	·日本の企業(443万社)すべてにはコードが振られていない
·JAN企業コードは流通と消費財関係に限られる
·VAN取引先コードはそのVANの中だけで有効↓
あらゆる企業を特定できるオープンなコードはない
·番号を発番するだけではなく企業情報の更新が必要になるが業務負荷が大きい	·受発注から決済までの一連の流れをICTで実現するには、すべての企業に対しコードを統一的に発行し、企業情報を更新する基盤が必要
商品資材	GTIN(Global Trade Item Number) (JANからの移行中) EPC(Electronic Product Code) GTIN+シリアルの「絶対単品番号」 GRA(Global Returnable Asset Identifier): 通い箱等の管理番号	·GTINは規格としては「あらゆる商品」に付番すると想定されているが、すべての商材にはまだ付番されているが、一部品や中間財等、消費財以外の製品一半製品
—アパレル製品の一部等
—サービス商材
—美術品
·タグの費用負担者(川上事業者)と効果享受者(川下事業者)間のコスト負担構造を検討する必要がある
·GRAIもこれから普及が促進される段階	·国際標準化推進団体「GS1」ではGTINがまだ普及していない分野において、利用する企業が主体となって、「コード体系」「管理すべき属性」の検討を進めている
—運輸・物流、ヘルスケア、防衛
·日本においてはGS1 Japanが流通・消費財を中心に標準化を推進しているが、他の分野においては各業界団体の自発的な取組に依存している
·流通・消費財以外の分野についての標準化を加速することが求められる
空間	緯度・経度・標高(GPS等) GLN(Global Location Number) 郵便番号 市区町村コード	·物理的な「場所」を網羅的に指し示すことは緯度・経度・標高で可能
·ビジネスで求められる意味を持った空間」 (倉庫のロケーション、デスクの位置、部屋、建物等)を統一的に管理するコード体系はない	·ビジネスで必要とされる「意味を持った空間(機能空間)」にかかわる情報を統一的に管理するコード体系を早急に確立する必要がある

総務省資料により作成

## （イ）空間コードの意義と現状の問題点

空間コードは、端的にいえば、郵便番号を更に詳細にしたようなものといえる。現在、郵便番号は一般に使われている範囲では町単位でしか識別できないが、例えば、ビルや商業施設の中の1フロアや1ブロックごと、工場や倉庫の1区画ごと等にコードが付されると、「倉庫のどの場所に何の在庫がどれくらいあるのか」「この野菜はどこで作られて、どのような農薬が使われたのか」「今どこにいて、目的地までどのように行くのが早いのか」等の情報をネットワーク上で管理・検索し、活用することができるようになる（図表1-2-215）。

図表1-2-215 空間コードの利用シーン例

(出典)ユビキタス空間基盤協議会資料

ある特定の企業の業務、あるいは特定の用途のみで利用するならば、それに対応した独自のコード体系が整備されても問題ない。しかし、誰もがいつでもどこでもネットワークを通じてコードにアクセスできるように体系的に整備すれば、様々な企業、消費者等の間での取引の効率性、利便性が飛躍的に向上するとともに、メンテナンスに要するコストが全体として大幅に抑制される。そのため、空間コードは国際標準や既存のコード体系との整合性を確保しつつ、あらゆる主体にオープンな社会基盤として整備される必要がある。

## ウ空間コード整備に向けた取組

坂村健東京大学教授が提唱する「ユビキタスID技術」を空間コードに応用することを目指し、平成18年9月に「ユビキタス空間基盤協議会」が民間主導で設立された。ユビキタス空間基盤協議会は、ユビキタスネット社会の新しい社会基盤として空間コードの整備・普及を図ることを目的とする組織である。会長は坂村健教授で、学識経験者4人、一般企業及び地方公共団体18団体により構成され、オブザーバーとして総務省、農林水産省及び国土交通省が参加している。
同協議会では、uコードという我が国発の技術による国際デファクト標準を目指しつつ、空間コードの有望用途と考えられる物流・流通等の分野で先行的な事業化に着手するとともに、それを起点とした空間コードの早期の普及、社会的定着を図る観点から、様々な検討を行った。

また、同協議会で利用されるuコードは、コード自体に意味を持たない128ビットのデータ長であり、それを活用することにより、伝票に個人情報を載せることが不要となったり、不在時対応の指示ができるようになったりする（図表1-2-216）。

図表1-2-216 物流（配送）分野における空間コード活用の例

(出典) ユビキタス空間基盤協議会資料

## Column

## uロード

uコードとは、坂村健東京大学教授が提唱するコード規格である。データ長は128ビットであり、データキャリアは電子タグや2次元バーコード、無線・赤外線マーカーなどが利用されている（図表1）。

uコードの最大の特徴は、コード自体に意味を持たせず、コードを発行された対象に関する様々な属性情報は、uコードによって検索されるデータベースにすべて格納されているところにある（図表2）。

読み取りから情報提供までの流れは、図表3のとおりである。属性データをコードではなくデータベースに格納しているため、アクセス制御を行いやすいこと、各段階で認証を行っているため、情報セキュリティに優れているなどの特長がある。

図表1 uコードの概念

(出典)ユビキタスIDセンター資料

## 図表2 uコードの構造

記号	名称
TLD	Top Level Domain Code
CC	Class Code（クラスコード）
DC	Domain Code（領域コード）
IC	Identification Code（識別コード）

(出典) ユビキタスIDセンター資料

図表3 コード読み取りからデータ取得までの流れ

(出典)ユビキタス空間基盤協議会資料
第1章

## 木材の需要拡大 —新たな「木の文化」を目指して—

我が国では、森林資源の成熟と「森林・林業再生プラン」に基づく施策により、今後、国産材の供給能力が強化されることが期待されている。これに対して、木材の需要は減少傾向にあり、現状のまま推移すれば、人口の減少によって更に減少することが見込まれる。このような中、我が国の森林・林業の再生を進めるためには、木材の供給体制を整備するのみならず、木材に対する需要を拡大することが不可欠である。

本章では、木材需要拡大の背景とこれまでの取組を整理した上で、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出の3点に焦点を当てて、最新の動向について記述する。
## 1 木材の需要拡大の背景

我が国では、平成21(2009)年に策定した「森林・林業再生プラン」に基づき、「10年後の木材自給率50％以上」を目指して、森林の有する多面的機能の持続的発揮と林業・木材産業の再生を図りながら、木材の利用を拡大することとしている。しかしながら、現状のままで推移すれば、人口の減少により木材の需要は減少することが見込まれる。以下では、木材の供給と需要の動向を概観した上で、木材の需要を拡大する必要性について論じることとする。

## (1) 木材の供給

## (国産材の供給は増加傾向)

我が国の森林のうち、約1千万haは戦後を中心に造成されたスギ・ヒノキ等の人工林である。この多くは、まだ、間伐等の施業が必要な育成段階にあるが、伐採して木材として利用可能なおおむね50年生以上の高齢級の人工林が次第に増加している。高齢級の人工林は、平成18(2006)年度末時点で人工林面積の35%を占めるにすぎないが、現状のまま推移した場合、10年後には6割に増加すると見込まれる。このように、我が国の人工林は資源として充実し、これまでの造林・保育による資源の造成期から主伐が可能な資源の利用期へと移行する段階にある。

図Ⅰ-1 国産材供給量(用材)と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」

注：数量は丸太換算値。

このような中、我が国における国産材(用材)の供給量は、昭和42(1967)年の5,274万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向で推移してきたが、平成14(2002)年の1,608万 $ m^{3} $ を底として、最近では、増加傾向にある。平成20(2008)年の国産材供給量は、1,873万 $ m^{3} $ に達したが、同年秋以降の世界的な金融危機により、平成21(2009)年には対前年比6%減の1,759万 $ m^{3} $ となっている(図I－1)。

## (木材輸入は減少傾向)

木材輸入 (用材) については、国内における木材需要の減少や木材輸出国における資源的制約等により、平成8(1996)年の9,001万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向で推移してきた。平成21(2009)年の木材輸入量は、世界的な金融危機やロシアの丸太輸出関税引上げの影響等により、対前年比23%減の4,562万 $ m^{3} $ となっている。また、近年、木材の輸入形態は丸太から製品へと急速にシフトしており、木材輸入量のうち9割近くが製品での輸入となっている。平成21(2009)年に製品で輸入された木材は3,998万 $ m^{3} $ であり、このうち、製材品は880万 $ m^{3} $ (22%)、パルプ・チップは2,396万 $ m^{3} $ (60%)、合板等は506万 $ m^{3} $ (13%)、その他が217万 $ m^{3} $ (5%)となっている (図Ⅰ－2)。

このような国産材と輸入材の動きにより、木材自給率は、平成14(2002)年の18.2%を底として、平成21(2009)年には27.8%まで上昇している。

図1-2 木材輸入量(用材)の推移

資料：林野庁「木材需給表」

注：数量は丸太換算値。
平成21(2009)年には、国産材、輸入材ともに供給量が減少したが、国産材の減少幅が相対的に小さかったことから、自給率が上昇した(図Ⅰ－1)。平成21(2009)年の用途別の木材自給率をみると、製材用材は43.6%、パルプ・チップ用材は17.3%、合板用材は24.2%となっている $ ^{*1} $ 。

## （「森林・林業再生プラン」により国産材供給力を強化）

このような中、農林水産省では、平成21(2009)年に、我が国の森林・林業を再生する上での指針となる「森林・林業再生プラン」を策定した。同プランは、「森林の有する多面的機能の持続的発揮」、「林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生」、「木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献」の3つの基本理念の下、森林資源を最大限に活用し、雇用・環境にも貢献しつつ、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へ転換することを目指すものである。

農林水産省では、同プランに基づき、「10年後の木材自給率50％以上」を目指して、路網の整備、森林施業の集約化、必要な人材の育成を軸に、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制の構築を進めることとしている。これらの取組を進めることにより、今後、我が国の国産材の供給力が強化されることが期待される $ ^{*2} $ 。

## (2) 木材の需要

## (一人当たり木材需要量はピーク時の半分)

我が国の木材需要量 (用材) は、戦後の復興期と高度成長期の経済発展により増大を続け、昭和48 (1973) 年には過去最高の1億1,758万m³を記録した。その後、昭和48 (1973) 年秋の第1次石油危機 (オイルショック)、昭和54 (1979) 年の第2次オイルショックの影響により減少・増加を繰り返し、昭和62 (1987) 年以降は1億m³程度で推移した。しかしながら、平成3 (1991) 年のバブル景気の崩壊やその後の景気後退により、平成8 (1996) 年以降、木材需要量は減少傾向に入り、平成14 (2002) 年には9千万m³、平成20 (2008) 年には8千万m³を

図1-3 木材需要量（用材）の推移

資料：林野庁「木材需給表」

注：数量は丸太換算値。
下回った。平成21（2009）年の我が国の木材需要量は、平成20（2008）年秋以降の急速な景気悪化等の影響により、対前年比19％減の6,321万 $ m^{3} $ となり、昭和38（1963）年以来46年ぶりに7千万 $ m^{3} $ を下回った（図Ⅰ－3）。

また、我が国の人口一人当たり木材需要量の推移をみると、木材需要量全体と同様に、昭和48（1973）年の1.08m³/人をピークに、若干の増減を繰り返した後、平成元（1989）年以降は0.90m³/人程度で推移した。平成8（1996）年からは減少局面に入り、平成21（2009）年には0.50m³/人にまで落ち込んでいる（図Ⅰ－3）。

## (製材用材の需要は大幅に減少)

木材需要量の推移を用途別にみると、特に製材用材の減少が著しく、昭和48（1973）年の6,747万 $ m^{3} $ から平成21（2009）年の2,351万 $ m^{3} $ へとピーク時の3分の1程度にまで減少している（図Ⅰ－3）。このような製材用材の需要量の著しい減少は、主に、我が国における住宅着工戸数の減少によると考えられる。

我が国では、製材用材の約8割は建築用に使われており、製材用材の需要量は住宅着工戸数、とりわけ木造住宅着工戸数と密接な関係がある。

我が国の住宅着工戸数は、昭和48（1973）年に過去最高の191万戸を記録した後、若干の増減を繰り返し、平成3（1991）年以降は減少傾向にある。

図I-4 新設住宅着工戸数と木造率の推移

資料：国土交通省「住宅着工統計」

平成21 (2009) 年の新設住宅着工戸数は、平成20 (2008) 年秋以降の急速な景気悪化等の影響により、対前年比28%減の79万戸に減少している。

木造住宅の着工戸数についても、昭和48（1973）年に112万戸を記録した後、同様の推移を経て、平成21（2009）年には43万戸まで減少している。新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合は、これまで45%程度で推移してきたが、平成21（2009）年には、景気悪化による着工戸数減少の中で、木造住宅の減少幅が比較的小さかったことから、55%に上昇している(図Ⅰ－4)。

## (パルプ・チップ用材も減少)

パルプ・チップ用材は、我が国における木材需要量の約半分を占め、最大の需要先となっている。パルプ・チップ用材の需要量は、平成7(1995)年に4,492万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後、平成20(2008)年の3,786万 $ m^{3} $ まで緩やかに減少し、平成21(2009)年には景気悪化等の影響により対前年比23%減の2,901万 $ m^{3} $ まで減少している。

平成21(2009)年にパルプ生産に利用されたチップは2,706万m³で、うち856万m³(32%)が国産チップ、1,850万m³(68%)が輸入チップである。樹種別にみると、針葉樹チップが983万m³(36%)、広葉樹チップが1,723万m³(64%)である。針葉樹チップは、新聞紙や段ボール等の強度が必要な紙に、広葉樹チップは、コピー用紙等の印刷適性が必要な

図I-5 紙・板紙の生産量

資料：経済産業省「生産動態統計調査(紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計）」
紙に使われる。それぞれの需要量に占める国産材の割合は、針葉樹チップは65%、広葉樹チップは13%である $ ^{*3} $ 。

パルプ・チップ用材を原料とする紙・板紙の生産量をみると、平成12(2000)年に3,183万トンで過去最高を記録して以降、3,100万トン前後で推移していたが、平成21(2009)年には対前年比14%減の2,627万トンまで減少している(図Ⅰ－5)。

## (合板用材は国産材が急増)

合板用材は、我が国における木材需要量の約13％を占め、平成21(2009)年の需要量は816万 $ m^{3} $ となっている。合板用材の需要量は、製材用材と同様に、昭和48(1973)年に1,715万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後、平成8(1996)年以降は、住宅着工戸数の減少等により、漸減傾向で推移している。

昭和60年代（1980年代後半）ごろまでは、合板用材のほとんどは東南アジアから輸入された広葉樹（南洋材）の丸太であったが、それ以降、インドネシアによる丸太輸出禁止等の影響により、製品形態での輸入が増加するとともに、国内の合板メーカーでは、原料となる丸太を広葉樹材からロシア材を中心とする針葉樹材（北洋材）へと転換を進めてきた。

さらに、平成12(2000)年以降は、合板原料と

図I-6 合板用材の需給動向

資料：林野庁「木材需給表」

注：数量は丸太換算値。

して、スギやカラマツを中心とする国産材の利用が急増している。平成20(2008)年には、合板用の国産材の供給量は、平成12(2000)年の15倍に当たる過去最高の214万m³に達し、平成21(2009)年には、国内で生産される合板の原料のうち64％が国産材となっている(図Ⅰ－6)。

この結果、合板用材の自給率は、平成12(2000)年の1%から、平成21(2009)年には24%にまで上昇している。

## (我が国の人口は確実に減少)

このように、我が国の木材需要量が減少傾向にある中、我が国の人口は、今後、急速に減少すると推計されている。総務省によると、住民基本台帳に基づく全国の人口は、平成18(2006)年に初めて減少し、平成20(2008)年、21(2009)年は増加したものの、平成22(2010)年には再び減少に転じた。平成22(2010)年3月末時点の人口は1億2,706万人である。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、我が国の人口は、出生率・死亡率ともに中位の場合、平成32(2020)年には現在よりも約400万人の減、平成42(2030)年には約1,200万人の減となることが見込まれ、今後、我が国の人口は減少することが確実視されている(図Ⅰ－7)。

図I-7 人口の推移と将来推計

資料：総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」
特に、住宅取得の中心層である20代、30代の世帯数は、平成32(2020)年には平成17(2005)年と比較して25%減少することが予想され、今後、住宅着工戸数が大幅に増加することは期待できない $ ^{*4} $ 。

また、紙・板紙の需要も、人口減少等により、頭打ちとなることが予想されており、木材チップを中心とする製紙原料の需要が伸びることは見込めない $ ^{*5} $ 。

したがって、今後、木材需要拡大の取組なしに、現状のまま推移すれば、我が国の木材需要量は減少傾向が続くことが見込まれる。

## （3） 木材の需要拡大の必要性

## (木材利用には多様な意義あり)

木材は、太陽エネルギーと生命力によって、繰り返し生産することが可能な地球環境を守る素材である。

また、木材は、軽い割に強度が高いなど、建築材料として優れた素材である。

さらに、木材は、断熱性が高く独特のぬくもりがある、調湿作用がある、衝撃緩衝作用がある、目にやさしい、ダニを抑制する、適度に吸音するなど、人に心地良い感覚をもたらす素材である $ ^{*6} $ 。

加えて、木材は、市場への販売による収益を山元に還元することを通じて、林業生産活動の活性化と森林整備の促進に貢献する素材である。

このような特長を有する木材を積極的に利用することは、快適な住環境の形成や地域経済の活性化のみならず、地球温暖化の防止にもつながるものである。

特に、国産材を利用することは、「森林と木材利用のサイクル」(植える→育てる→使う→植える)の維持により、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させることにつながるとともに、山元への収益の還元により、地域における産業の振興や雇用の確保等を通じて、地域の活性化につながるものである。

## (林業再生には木材の需要拡大が不可欠)

しかしながら、我が国の木材需要は長期的に減少傾向にあり、新たな需要が生まれなければ、国内における木材供給力を強化しても、木材の供給増加につながらない可能性もある。我が国林業の再生のためには、木材の供給体制を整備すると同時に、木材の需要を拡大することが不可欠である。

今後、人口・世帯数の減少により、住宅着工戸数が大幅に増加することは期待できない。したがって、木材の需要拡大に当たっては、住宅分野のみならず、公共建築物の木造化や木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出等の新たな分野での取組に力を入れる必要がある。また、木材が使われているものの、輸入材が優位である分野において、輸入材に対抗できる国産材供給体制を整備して、需要に結び付けることも重要である。

## (新たな「木の文化」の創出に期待)

我が国では、古来より、多様な森林資源に恵まれ、木材を適材適所で多用する「木の文化」が培われてきた。例えば、千年以上を経た神社仏閣の木造建築物や、我が国独自の軸組工法で建造された木造住宅、木材の特性を見極めて加工された家具・建具等、人々は高い技術で加工された木材製品・木造建築物を身近な物として日常的に利用してきた。

これからの木材の需要拡大により、人々の集まる公共建築物や文明の基盤であるエネルギー等、新たな分野で木材の利用を進めることは、これまで我が国が培ってきた「木の文化」を更に発展させ、人々と木材との間に新たな関係を生み出すことにつながるものである。

また、我が国が培ってきた木材加工技術を活用した木材を海外に輸出することは、世界に向けて「木の文化」を発信することにもつながる。

このように、木材の需要拡大は、経済的な効果をもたらすのみならず、新たな「木の文化」の創出にもつながることが期待できる。
# 情報通信政策の動向

## 第1節 東日本大震災からの復旧・復興

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東日本各地に甚大な被害を与えたことから、被災地域における社会経済の再生や生活の再建と活力ある日本の再生のため、国を挙げて震災からの復旧・復興に向けた様々な取組が進められている。

総務省は、情報通信面での復旧・復興支援として、被災地における重要通信の確保、情報通信基盤の復旧支援、地方公共団体によるICTを活用した取組への支援等を行ってきたほか、これらの施策を着実に実施するため、平成23年5月、東北総合通信局に「東日本大震災復興対策支援室」を設置し、職員の被災市町村への派遣等を通じ、情報通信利用環境の復旧・復興や自治体業務を支援するための活動を継続している。

## 震災後の通信インフラの復旧状況について

## （1） 通信関係の復旧

固定電話の交換局（NTT東日本）については平成23年4月末までに一部の地域を除き復旧、携帯電話の通話エリアについては平成23年4月末までに一部の地域を除き震災前と同等レベルまで復旧した。

## (2) 放送関係の復旧

地上放送の中継局については、東北、関東地域において、総務省が確認できた範囲でテレビジョン中継局が最大時120局所、ラジオ中継局が最大時4局所停波したが、これらの中継局はすべて復旧した。

中継局が停波した原因は、一部に設備の損壊や津波による被害によるものがあったものの、大部分は電力途絶による、中継局への電源供給が断たれたことによる停波であり、放送事業者による非常用電源への燃料供給や商用電源の回復により停波状況が解消されることとなった（図表5-1-1-1）。

図表5-1-1-1 発災後の中継局（ラジオ・テレビ）の被災状況

注：上記グラフの「停波局所数」は、被害報作成時点において停波を確認できた数（福島原発半径20km圏内の中継局は含んでいない）。NHK民放及びアナログ・デジタルの区別なく、停波情報がある場合「1」とカウントしている。
## 2 情報通信・放送における震災対応について

## （1） 災害対策用移動通信機器の配備

被災地における通信手段確保のため、地方公共団体等からの要請により、総務省保有の災害対策用移動通信機器（衛星携帯電話300台、MCA無線280台及び簡易無線1,500台）を速やかに被災地方公共団体及び災害復旧関係者等に無償貸与し、通信手段を確保することで、初動期における被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速かつ円滑な遂行までの一連の活動に必要不可欠な体制設備の補完に資した。

また、被害の大きかった東北3県（岩手県、宮城県及び福島県）において、住民や関係組織等が、安否確認情報、生活に必要な情報等を幅広く得られるよう、携帯用ラジオ10,000台を調達し、要望する被災地方公共団体へ無償で配布した。

## (2) 臨時災害放送局の開設

被災27市町からの申請を受け、避難情報等被害の軽減に役立つ情報や、被災者のための生活関連情報を提供する臨時災害放送局（FM放送）の開設をこれまでに29局に免許した。そのうち平成25年4月現在において、15市町17局が臨時災害放送局として継続中である。

また、臨時災害放送局として開設された局のうち1局が廃止ののち、新たにコミュニティFMに移行した（平成25年4月5日現在）(図表5-1-2-1)。

図表5-1-2-1「東日本大震災」に伴う臨時災害放送局の開設状況

## （3） 庁舎、避難所等における情報通信手段の確保

庁舎、避難所等の通信手段を確保するため、平成23年度に、自治体等からの要望を踏まえて、無線通信システム（小型固定無線システム100対向、可搬型衛星通信システム約180台）の構築・配備を実施した。

小型固定無線システム（100対向）については、平成25年4月以降、現在も引き続き自治体等に貸与を行い、無線システムの構築を継続している。また、可搬型衛星通信システム（約180台）については、平成23年度末までの間配備を実施した。