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平成21年度に公害等調整委員会が受け付けた調停事件は、1件であり、これに前年度から繰り越された1件を加えた計2件が21年度に係属し、この2件が22年度に繰り越された。また、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連する慰藉料額等変更申請は、前年度から繰り越された2件に新たに受け付けた4件を加えた6件が21年度に係属した。このうち3件が21年度中に終結し、残り3件が22年度に繰り越された(表1－2－5)。

## 1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件

## (1) 事件の概要

本事件は、熊本県から鹿児島県にまたがる不知火海の沿岸の漁民等が、チッソ株式会社水俣工場からの排水に起因した水俣病に罹患し、これによって精神上及び財産上の損害を被ったとして、チッソ株式会社を相手方（被申請人）として、賠償金の支払等を内容とする調停を求めたものである。

現在の調停手続では、水俣病患者の症状等に応じ、患者グループとチッソ株式会社との間の補償協定に定められたA、B、Cの3ランクのいずれに該当するかの判定を公害等調整委員会に求めることとした患者について、ランク付けを行い、各ランクに応じて個々人の補償額等の決定、家族の補償等を中心とした調停を行っている（ランク別の補償額等調停の内容については、表1－2－6参照）。（注）

申請は、昭和46年12月24日以降平成21年度末までに615件（患者数1,551人）となっている（表1−2−2）。

これらの申請は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。なお、同法の施行（昭和49年9月1日）前は（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号））及び水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和53年法律第104号）により水俣病と認定された患者又はその遺族からのものである（表1－2－3）。

（注）水俣病患者の補償問題については、昭和48年3月20日、熊本地方裁判所において、原告勝訴判決があり、チッソ株式会社の不法行為責任が認められ、症度等に応じた慰藉料の支払が命じられた。

また、昭和48年4月27日、公害等調整委員会に係属中であった調停申請について、30人の患者とチッソ株式会社との間の調停が成立した。調停内容は、慰藉料については熊本水俣判決と同様の金額としたほか、特別調整手当（年金）の支給等を定めている。

さらに、昭和48年7月9日、訴訟や調停によらず、同社と直接交渉を行って補償問題の解決を図ろうとした患者グループが、同社との間に補償協定を締結した。協定は、上記判決及び調停の内容を踏まえ、患者へのA、B、Cの3ランクに応じた補償に加え、患者の医療及び生活保障のための基金設定を骨子としている。同日、他の患者グループもそれぞれ同じ内容の協定を締結した。その後、更に幾つかの患者グループが同様に協定を締結している。

協定は、それぞれのグループに属する患者について適用されるものであるが、協定締結以降に認定された患者についても、その希望に応じて適用されることになっている。
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成21年度末までに52次にわたる調停を実施し、604件（患者数1,461人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成21年度末までに546件受け付け、543件処理した。21年度中に新たに受け付けた申請は4件で、このうち3件が22年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役 (氏名)

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 (氏名)

調停委員 (氏名)

調停委員 (氏名)

列席し第1回調停期日を開いた。

申請人（氏名）

被申请人（氏名）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。
申請人（氏名）印

被申請人代理人（氏名）印

平成〇年〇月〇日

公害等調整委員会調停委員会

調停委員長 （氏名）印

調停委員 （氏名）印

調停委員 （氏名）印

公害等調整委員會事務局

審 查 官 （ 氏 名 ）印

## 調 停 条 項

1 被申請人は，申請人に対し申請人本人の水俣病罹患について損害賠償責任があることを認め，以下各項に定める金員の支払をすること。

(1) 申請人本人に対する慰藉料金1,700万円及びこれに対する昭和〇年〇月〇日（以下「認定申請日」という。）以降平成〇年〇月〇日まで，内金1,600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金1,100万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金100万円に対する同月〇日以降支払済みに至るまで，それぞれ，年5分の割合による遅延損害金

その支払方法は，元金内金100万円については平成〇年〇月〇日支払済みの仮拡金100万円，元金内金1,000万円については同年〇月〇日及び同年〇月〇日支払済みの仮拡金各金500万円，元金内金500万円については同年〇月〇日支払済みの仮拡金540万円の内金500万円をもって充当することとし，前記遅延損害金中金40万円については，前記仮拡金540万円の内金40万円をもって充当することとし，前記元金及び遅延損害金の残額については，平成〇年〇月〇日限り申請人方に送金して支払うこと。

(2) 治療費

認定申請日以降の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）の規定による療養費及び療養手当に相当する額

(3) 介護費

認定申請日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額

(4) 特別調整手当

平成〇年〇月〇日以降1月につき金9万2,000円の割合による額（平成22年3月現在）その支払方法は，毎月20日限りその月分を申請人方に送金して支払うこと。ただし，平成〇年〇月分までについては，既に支払済みの仮拡金をもって充当するものとすること。

(5) 葬祭料

患者である申請人が将来死亡した場合における葬祭を主宰する者に対する葬祭料として，金54万9,000円（平成22年3月現在）

その支払方法は，当該主宰者より請求があったとき直ちに主宰者に送金して支払うこと。

2 前項の（4）及び（5）の金員については，物価の変動に応じ，総務省において作成する年度平均の熊本市消費者物価指数を用い，平成〇年6月1日から起算して2年を経過した6月1日ごとに，それぞれの前年度の同指数の比率により改定するものとし，その中間の年の6月1日において，前年度の同指数が前々年度のそれより5％を上回った場合においては，当該時期において改定するものとすること。

上記改定額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを1,000円に切り上げるものとすること。

3 将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは，申請人は，これを理由として，調停委員会に対し，当該金額の変更を申請することができるものとすること。

4 前項の規定により金額が変更された場合においては，被申請人は，変更された金額に係る差額を申請時から支払うものとすること。

5 第3項の申請により金額が変更された場合においては，申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について，申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につ
表1－2－2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況

区分年度	受付	終結	未済
件数	患者数	件数	患者数	件数	患者数
昭和46	4件	31人	0件	0人	4件	31人
47	11	147	0	0(3)	15	175
48	25	193	10(1)	106(1)	29	261
49	8	28	21	172	16	117
50	42	259	24	253(1)	34	122
51	54	117	40	131(1)	48	107
52	62	206	32(1)	86(1)	77	226
53	41	112	71(8)	161(81)	39	96
54	48	72	34	86(1)	53	81
55	34	43	49	71	38	53
56	43	49	33	48	48	54
57	48	62	40	45	56	71
58	42	54	45(1)	55(1)	52	69
59	31	41	40	53	43	57
60	31	39	38	49	36	47
61	31	38	44	57	23	28
62	21	21	28	33	16	16
63	14	14	18	18	12	12
平成元	5	5	12	12	5	5
2	13	13	9	9	9	9
3	2	2	10	10	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	0	0	0	0	0	0
7	0	0	0	0	0	0
8	0	0	0	0	0	0
9	0	0	0	0	0	0
10	0	0	0	0	0	0
11	0	0	0	0	0	0
12	2	2	1	1	1	1
13	0	0	1	1	0	0
14	0	0	0	0	0	0
15	0	0	0	0	0	0
16	0	0	0	0	0	0
17	0	0	0	0	0	0
18	0	0	0	0	0	0
19	1	1	1	1	0	0
20	0	0	0	0	0	0
21	0	0	0	0	0	0
計	615	1,551	604(11)	1,461(90)

(注) （）内は取下げ等の外数である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－2－3 年度别水俣病認定患者数

区分年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環 境 省	熊 本 県	鹿 児 島 県
昭和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平成元	13	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
20	1	0	0	1
21	2	0	2	0
計	2,271	32	1,748	491

（注）1 昭和31～45年度の期間は、昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は，（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人，鹿児島県1人）を含む。（資料）環境省
表 1－2－4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請の処理件数

区分年度	受付	終結	未済
昭和49	13件	0件	13件
50	13	0	26
51	8	12	22
52	42	12	52
53	46	10	88
54	15	33	70
55	22	49	43
56	29	33	39
57	39	30	48
58	29	39	38
59	25	31	32
60	23	31	24
61	33	28	29
62	22	34	17
63	18	22	13
平成元	14	15	12
2	14	19	7
3	18	13	12
4	15	18	9
5	21	17	13
6	9	13	9
7	11	11	9
8	7	10	6
9	10	10	6
10	5	8	3
11	7	5	5
12	7	5	7
13	2	7	2
14	0	2	0
15	1	1	0
16	4	0	4
17	4	6	2
18	9	8	3
19	5	5	3
20	2	3	2
21	4	3	3
計	546	543

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－2－5 平成21年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧

事 件 番 号	申請受付年月日	処理年月日
56年（調）第39号	平成20.11.7	平成21.6.8
57年（調）第51号	21.3.19	22.1.12
48年（調）第6号	21.7.2	22.1.12
47年（調）第10号	21.8.21	計3件
58年（調）第7号	22.1.4
57年（調）第52号	22.2.15
計6件（うち平成21年度受付4件）

（資料）公害等調整委員會事務局
表1－2－6 水俣病ランク別補償額等一覧

项目	区分	A ラ ク	B ラ ク	C ラ ク	備 考
1 慰藉料	1,800 万円	1,700 万円	1,600 万円	水俣病認定申請日から年5分の遅延損害金
2 治療費	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による医療費及び医療手当並びに同年9月1日以降の補償法の規定による療養費及び療養手当に相当する額	昭和48年7月9日以降の水俣病認定者は認定申請日から支給
3 介護手当	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による介護手当に相当する額に1万円を加算した額及び同年9月1日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額	同 上
4 特別調整手 当
昭和48.4.27～
49.5.31	6万 円/月	3万 円/月	2万 円/月	(1)2年ごとに物価スライド(ただし,物価変動が著しい場合は1年目にも改定)(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
49.6.1～
50.5.31	7万 円/月	3万5,000円/月	2万4,000円/月
50.6.1～
51.5.31	8万5,000円/月	4万3,000円/月	3万 円/月
51.6.1～
52.5.31	9万4,000円/月	4万8,000円/月	3万4,000円/月
52.6.1～
53.5.31	10万2,000円/月	5万2,000円/月	3万7,000円/月
53.6.1～
54.5.31	11万 円/月	5万6,000円/月	4万 円/月
54.6.1～
56.5.31	11万4,000円/月	5万8,000円/月	4万2,000円/月
56.6.1～
58.5.31	12万9,000円/月	6万6,000円/月	4万8,000円/月
58.6.1～
60.5.31	13万5,000円/月	6万9,000円/月	5万1,000円/月
60.6.1～
62.5.31	14万2,000円/月	7万3,000円/月	5万4,000円/月
62.6.1～
平成元.5.31	14万5,000円/月	7万5,000円/月	5万5,000円/月
元.6.1～
3.5.31	14万6,000円/月	7万6,000円/月	5万6,000円/月
3.6.1～
5.5.31	15万7,000円/月	8万2,000円/月	6万 円/月
5.6.1～
7.5.31	16万5,000円/月	8万6,000円/月	6万3,000円/月
7.6.1～
9.5.31	16万8,000円/月	8万8,000円/月	6万5,000円/月
9.6.1～
11.5.31	16万9,000円/月	8万9,000円/月	6万6,000円/月
11.6.1～
13.5.31	17万3,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
13.6.1～
15.5.31	17万2,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
15.6.1～
17.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
17.6.1～
19.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
19.6.1～
21.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
21.6.1～
22.5.31	17万3,000円/月	9万2,000円/月	6万8,000円/月

（注）上記表中「（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号）」は

「（旧）特別措置法」と，「公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）」は「補償法」とそれぞれ略称した。

（資料）公害等調整委員會事務局
## 2 伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件

(平成17年（調）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成17年8月29日、三重県、大阪府及び京都府の住民ら110人から、三重県伊賀市において安定型最終処分場を設置・操業している産業廃棄物処理業者、産業廃棄物搬入業者及び処分場土地所有者並びに三重県を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、本件処分場に違法に埋め立てられた産業廃棄物に起因する有害物質を含んだ排水が地下水やその周辺の河川へ流入し、その水系に水源地をもつ市民の生活環境にも影響するおそれがあることから、同処分場の適正な管理を求めるとして、被申請人らに対し、共同して、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物を同処分場から撤去するとともに、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、硫化水素及び有害化学物質による汚染について調査することを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、10回の調停期日（2回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成19年5月10日、化学物質、廃棄物処理に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任し、現地調査、水質・土質分析調査を実施するなど、手続を進めている。

## 3 成田国際空港航空機騒音調停申請事件

(平成21年（調）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月17日、茨城県の住民ら48人から、空港会社を相手方（被申請人）として調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、航空機の騒音によって静かな生活環境を破壊され、長年迷惑をかけられているとして、被申請人に対し、①航空機による騒音が暗騒音レベル（30dB）を超えないこと、②申請人の居住地区での上空飛行を差し止めること、③損害賠償金を支払うことなどを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、3回の調停期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど手続を進めている。
平成21年度中に公害等調整委員会が受け付けた裁定事件は、23件であり、これらに前年度から繰り越された16件を加えた計39件が21年度に係属した。このうち11件が21年度に終結し、残り28件が22年度に繰り越された（表1－2－1）。

## 1 茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件

(平成17年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成17年2月14日、茨城県北浦町の住民3人から、金属製品製造会社2社及び茨城県を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、住居付近で操業する被申請人ら会社の工場の事業活動及び敷地内でなされている産業廃棄物の焼却、埋立て等により、身体の健全性が著しく損なわれ、申請人らのうち2人については転居を余儀なくされている。これら申請人らが受けている健康被害は、被申請人ら会社の工場の事業活動等によるものであり、また、被申請人県が適切な指導監督を行わなかったことにより、原因が除去されず被害が拡大した、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、現地期日を含む14回の審問期日を開催するとともに、平成18年5月19日、化学物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、現地証拠調べ、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成21年8月24日、本件申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、以下のとおりである。

## 平成17年（ゲ）第1号事件

## 茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件

裁定

(当事者の表示省略)

主 文

本件申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第 1 裁定を求める事項

1 申請人Aに平成15年10月初旬以降，同B及び同Cに同年11月15日以降生じている健康被害等（息苦しさ，めまい，どうき，吐き気，頭痛，胃痛，思考力の低下，舌・のどの痛みなど自律神経失調に基づく多様な症状）は，被申請人株式会社Dの金属工作機械用又は金属加工機械の部品及び付属品製造等の事業活動（グースネックの
洗浄，溶解鍋の清掃，アルミニウム溶解炉の製作，中古ダイカストマンの再生，ダイカスト周辺装置の製作等），株式会社E（被申請人であったが，平成21年5月7日午後5時破産手続が開始し，被申請人破産者株式会社E破産管財人Fが本件手続を受継した。）の非鉄金属ダイカスト製造の事業活動（アルミニウム地金を溶解しての鋳造，ネジ切り，穴あけ，バリ取りなどの加工等），又は，同株式会社D及び株式会社Eの敷地内における廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等の処理が原因である。

2 申請人に生じている上記健康被害等は，被申請人茨城県が同株式会社D及び株式会社Eに対する適切な指導監督権限を行使しなかったことにより拡大した。との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，茨城県行方郡北浦町□□（現・行方市□□）に自宅のある申請人らが，申請人らに健康被害等が発生したのは，被申請人株式会社D（以下「被申請人D」という。）又は株式会社E（以下「E」という。また，本件手続を受継した被申請人破産者株式会社E破産管財人Fを以下「被申請人E破産管財人」という。）の行っていた金属製品製造等の事業活動，又は，各敷地内での廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立等の処理による化学物質の排出が原因であり，申請人らの健康被害等が拡大したのは，被申請人茨城県（以下「被申請人県」という。）が同D及びEに対する適切な指導監督権限を行使しなかったことが原因であると主張して，その旨の原因裁定を求めた事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側一番上の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 2 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件

（平成18年（七）第2号事件・平成20年（七）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成18年7月24日、茨城県神栖市の住民34人から、国（代表者内閣総理大臣）及び茨城県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの健康被害、財産及び精神的損害は、居住する地区の井戸水から検出されたヒ素によるものであり、これらの原因は、旧日本軍が第二次世界大戦中に保有し、その後現地に投棄されたヒ素を含む毒ガスないし毒ガス原料である。被申請人国の毒ガス原料等の高度の法的管理保管義務の不履行及び被申請人県が平成11年に近傍の井戸において高濃度のヒ素が検出されていたことを把握していたにもかかわらず、必要な調査等を怠ったことを理由として、被申請人らに、連帯して、各申請人に対する損害賠償金300万円の支払を求めるものである。
その後、平成20年9月29日、同一原因による被害を主張する住民5人から参加の申立てがあり（平成20年（七）第4号事件）、裁定委員会は、同年11月11日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、14回の審問期日を開催するとともに、平成19年11月1日及び20年3月10日、ヒ素による健康被害等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員5人を選任し、現地調査、申請人の健康調査、現地証拠調べ、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

なお、専門委員1人は一身上の都合により、平成21年11月1日付けで辞任した。

## 3 上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

（平成18年（七）第3号事件・平成22年（調）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成18年8月17日、埼玉県上尾市の住民2人から、隣接の理・美容院経営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成9年2月ごろに建築した被申請人の社屋及びその敷地内に設置されたエアコンの室外機等から生じる騒音及び低周波音並びに被申請人従業員らの話し声や車のエンジン音などにより、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、日常生活に多大な支障を被り、そのために多大な心痛や身体的苦痛を受けている。これらを理由として、被申請人に対し、過去に受けた損害の賠償金468万円及びこれに対する平成18年7月17日から支払済みまで年5分の割合による金員、また、将来の損害につき同日から騒音等が基準値を下回る日まで、1日あたり合計金3,000円の割合による金員の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成18年11月6日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査、騒音・低周波音の測定調査を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成22年1月8日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し(平成22年（調）第1号事件)、裁定委員会が自ら処理することとした。1回の調停期日を開催するなど、手続を進めている。

## 4 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件

(平成18年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成18年9月22日、和歌山県美浜町の漁業協同組合及びその組合員85人から、和歌山県を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが漁場とする三尾沿岸の磯の岩場でアワビのえさである海藻が枯死し、貝類が死滅したのは、被申請人の設置・運営する日
高川の椿山ダムから放流される高濃度かつ長期の濁水が磯に到着して、濁質が長期間浮遊して堆積し、海藻の生育を阻害したことが原因である。また、平成9年3月には日高港港湾整備に伴う洪水時の日高川からの濁水対策について申請人組合と被申請人は合意を取り交わしているが、被申請人は現在まで有効な対策を採らずにいる。このため、申請人は16年6月に県知事に対し損害賠償を求めて公害紛争処理法に基づく調停申請を行っているところであり、申請人らの漁業被害は椿山ダムが洪水時に放流する濁水に起因するものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、現地期日を含む9回の審問期日を開催するとともに、平成19年7月13日及び平成20年2月1日、ダム放流水と漁業被害に関する専門的事項について調査・検討するため、専門委員4人を選任したほか、現地調査、申請人本人及び参考人尋問、海藻実験及び底質分析調査を実施するなど、手続を進めている。

なお、専門委員1人は一身上の都合により、平成19年12月20日付けで辞任した。

## 5 八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件

（平成19年（七）第1・2号事件・平成21年（調）第3号事件）

## (1) 事件の概要

平成19年3月19日、熊本県八代市の住民10人から、製紙会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場周辺に居住する申請人らは、工場が発する継続的な振動により、生活の平穏を害され精神的損害を被ったほか、その住居等にもゆがみ、ひび割れ等が発生する事態に至ったとして、民法第709条に基づき、被申請人に対して、それぞれ損害賠償金300万円の支払を求めるものである。

その後、平成19年9月12日、同一原因による被害を主張する工場周辺の住民1人から参加の申立てがあり（平成19年（七）第2号事件）、裁定委員会は、同日、これを許可した。

また、同日、平成19年（セ）第1号事件の申請人らのうち1人から申請を取り下げる旨の申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、現地期日を含む6回の審問期日を開催するとともに、平成19年7月31日、振動被害に関する専門事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査、現地において申請人ら及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成21年4月2日、進行協議期日において、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し、裁定委員会が自ら処理することとした(平成21年（調）第3号事件)。同年5月25日に開催した第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請は取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。
## 6 高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件

(平成19年（七）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成19年10月26日、高知県須崎市の住民7人から、国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは須崎市野見港戸島北においてイケスを浮かべてカンパチを養殖していた。被申請人は須崎港湾口部で津波防波堤工事、平成13年度からは港口西防波堤工事を実施し、平成16年10月から11月には台風で破損した同防波堤の修復工事を行っている。これらの工事により海水が汚染されカンパチが大量に死亡し被害を被ったとして、被申請人に対し、総額6億8,172万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、7回の審問期日

公害等調整委員会は、本申請受付後、値らに裁定委員会を設け、7回の番問期日（2回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成20年5月9日、コンクリート構造物、魚類寄生虫等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年1月19日、本件申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は以下のとおりである。

## 平成19年（七）第4号事件

高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

主 文

本件申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第 1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

(1) 被申請人は，申請人Aに対し，7040万円を支払え。

(2) 被申請人は，申請人Bに対し，3808万円を支払え。

(3) 被申請人は，申請人Cに対し，3808万円を支払え。

(4) 被申請人は，申請人Dに対し，1億2600万円を支払え。

(5) 被申請人は，申請人有限会社Eに対し，2億3680万円を支払え。

(6) 被申請人は，申請人Fに対し，1億1760万円を支払え。

(7) 被申請人は，申請人Gに対し，5476万円を支払え。

## 2 被申請人

主文と同旨
## 第2 事案の概要

本件は，高知県須崎市（以下，単に「須崎市」という。）野見湾内に所在する漁場においてカンパチの養殖業を営む申請人らが，須崎市須崎港湾口部における津波防波堤(以下「本件防波堤」という。）を設置する工事（以下「本件防波堤工事」という。）を発注した被申請人に対し，①被申請人の担当職員が，本件防波堤工事のうち，須崎市〇〇〇地先の津波防波堤（以下「本件西防波堤」という。）の工事で使用するコンクリートに含まれる有害成分が海中に溶解，流出して近隣の漁業に被害が生じないように請負人を指導・監督すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，同義務を怠って，請負人をして，（i）コンクリート打設時において凝固前のコンクリートを流出させ（原因行為1），（ii）打設後の余ったコンクリートを海中に投棄し（原因行為2），（iii）水中コンクリートを使用することにより（原因行為3），いずれも海中にコンクリート成分及び混和剤を溶解，流出させ，申請人らが養殖していたカンパチ（以下，総称して「本件カンパチ」という。）を大量に死亡させた（以下「本件大量死」という。）として，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づく損害賠償の支払を請求し，②「公の営造物」である本件防波堤の設置又は管理に瑕疵があったことにより，築造中の本件西防波堤のコンクリートから，①（i），（ii），（iii）の態様により海中にコンクリート成分及び混和剤を溶解，流出させたため，本件大量死が発生したとして，国賠法2条1項に基づく損害賠償の支払を請求する事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側一番上の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 7 東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件

(平成20年（七）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年3月28日、東京都の住民1人から、国（代表者環境大臣及び国土交通大臣）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、東京都に居住して10年目の平成3年1月7日に気管支ぜん息を発症し、以降現在に至るまで約17年間闘病生活を続けている。また、申請人は、平成20年5月ころ、肺がんとの診断を受けた。それらの健康被害は、自動車から排出される大気汚染物質により大気汚染が進行したことが原因であり、被申請人には道路の設置管理に瑕疵があったこと又は自動車排出ガス規制権限を適切に行使して大気汚染を防止し、同汚染を除去すべき法的義務があるのに、これを怠った違法があるとして、国家賠償法2条1項又は1条1項に基づき、被申請人に対し、3,600万円の損害賠償の支払を求めるものである。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、7回の審問期日を開催するとともに、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年3月12日、本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 平成20年（七）第2号事件

東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

主文

本件裁定申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1章 当事者の求める裁定

## 第 1 申请人

被申請人は，申請人に対し，3600万円を支払え。

## 第2 被申請人

主文と同旨

## 第2章 事案の概要

本件は，東京都23区（以下「本件地域」という。）内に居住している申請人が，自動車から排出される大気汚染物質により同地域の大気汚染が進行したことが原因で，気管支ぜん息等を発症する健康被害を被ったと主張し，被申請人に対し，道路の設置管理に瑕疵があったこと（国家賠償法2条1項。以下，同法を「国賠法」という。）又は自動車排出ガス規制権限を適切に行使して大気汚染を防止し，同汚染を除去すべき法的義務があるのに，これを怠った違法があること（国賠法1条1項）を理由として，損害金3600万円の支払を求めた責任裁定の事案である。

(以下省略)

## (裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側一番上の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）
## 8 足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件

(平成20年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年8月13日、東京都足立区の住民1人から、鉄道会社を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の住居周辺において、被申請人（鉄道会社）が運行する鉄道車両の走行による騒音のために、申請人は心理的不快感、夜間睡眠の妨害などの被害を被ったとして、被申請人に対し、損害賠償金として107万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、8回の審問期日を開催するとともに、平成20年12月1日、騒音の測定、測定データの評価等の専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 9 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件（平成20年（ゲ）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成20年9月12日、福岡県筑紫野市の住民ら117人から、福岡県筑紫野市において産業廃棄物処分場を管理・運営している産業廃棄物処理業者及び福岡県を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている水質環境の悪化等の被害は、被申請人会社が管理・運営している廃棄物処分場からの水質汚濁物質の垂れ流し及び被申請人県の不適切な指導監督によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、5回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 10 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件

(平成20年（ゲ）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年9月30日、東京都及び埼玉県の住民ら8人から、東京都23区及び東京二十三区清掃一部事務組合を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている生活環境の悪化及び健康被害等の発生は、被申請人東京都23区及び被申請人東京二十三区清掃一部事務組合の事業活動及び同被申請人による清掃工場から排出される大気汚染物質が原因である、との原因裁定を求めるものである。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、7回の審問期日を開催するとともに、平成22年1月28日、本事件に関する専門的事項を調査するため専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、環境大気測定・分析調査を実施するなど、手続を進めている。

## 11 札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件

（平成20年（ゲ）第3号事件・平成21年（調）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成20年12月24日、北海道札幌市の建設会社から、鉄道会社を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人所在地に申請人本社ビルが完成した平成8年度当初から、被申請人が設置管理する鉄道の軌道側にある社屋の壁面部分及び申請人の敷地に駐車中の車両に鉄粉が刺さり込んで、鋳が発生する及び劣化が進行する被害が発生しているが、その被害は、被申請人が設置管理する鉄道の軌道を列車が通行することによって生じる鉄粉の飛散によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、事務局による現地調査を実施するとともに、平成21年6月25日、鉄粉の飛散という本件の特殊性にかんがみ、鉄粉の同定のための調査、分析方法等に関して専門知識を有する専門委員1人を選任するなど手続を進めた。同年7月8日の第1回審問期日において、本件を職権で調停に付し（平成21年（調）第4号事件）、裁定委員会が自ら処理する決定を行い、第1回調停期日を指定した。

9月29日に開催した第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立したことから、本事件は終結した。

## 12 小牧市における土壌汚染・地盤沈下被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年3月9日、愛知県等の住民ら60人から、愛知県及び独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、新住宅市街地開発事業（いわゆるニュータウン事業）により被申請人県が造成した住宅用土地及び同土地上に建築した建物を裁定外旧住宅・都市整備公団（以下「旧公団」という。）からそれぞれ取得したところ、同土地の地下に、廃棄物がたい積していたことにより、その土地が汚染され、さらに不同沈下が発生するなどした。被申請人らは、同土地の地下にたい積する廃棄物を除去するなどの義務を怠ったのであるから、被申請人県に対しては、不法行為に基づき、さらに裁定外旧公団から順次権利義務を承継した被申請人機構に対しては、不法行為等に基づき、それぞれ地盤改良工事費用等の損害賠償
を請求する、というものである。

また、同年4月3日、申請人のうち2人から申請を取り下げる旨の申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成21年9月30日、本事件に関する専門的事項を調査するため専門委員1人を選任するなど手続を進めたが、同年10月20日、申請人らから裁定申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 13 相模原市における振動被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年3月16日、神奈川県相模原市の住民1人から、隣地に居住する住民を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が約10年前から現在に至るまで、夜間眠れず、頭痛、息苦しさ、めまい、手足のしびれがある等の健康被害を受けているのは、申請人宅隣地に居住する被申請人が同人宅において稼働させる特別なベッド、足洗器具、マッサージ機械から発生する振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、現地調査、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成21年10月26日、本件裁定申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（ゲ）第1号

## 相模原市における振動被害原因裁定申請事件

(当事者の表示省略)

本件申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第 1 裁定を求める事項

申請人が受けている，夜間の不眠，頭痛，息苦しさ，めまい，手足のしびれ等の健康被害は，被申請人が同人宅において稼働させる特別なベッド，足洗器具，マッサージ機械から発生する振動が原因であるとの裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，約１０年前から現在に至るまで，夜間眠れず，頭痛，息苦しさ，めまい，手足のしびれがある等の健康被害を受けているところ，それらの被害は，申請人宅の隣地に居住する被申請人が同人宅において稼働させる特別なベッド，
足洗器具，マッサージ機械から発生する振動が原因であると主張して，その旨の原因裁定を求めた事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側一番上の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 14 高崎市における騒音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年3月19日、群馬県高崎市の住民ら2人から、近くに住む住民1人を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成19年12月下旬頃の深夜に被申請人宅の風呂釜から突然大きな重低音が聞こえるようになってから、ほぼ毎晩、同時間帯にその音が申請人ら宅内部に響き込むようになり、申請人らは寝不足に悩まされ、被申請人に対し、騒音の指摘をした。しかし、被申請人が直ちに十分な対策を行わなかったため、睡眠妨害や精神的苦痛を受け、申請人らのうち1人は顔面神経麻痺の健康被害を受け、また、申請人ら宅の防音ガラス設置のリフォームをしなければならなくなったとして、被申請人に対し治療費、リフォーム等に要した費用に慰謝料を加えた100万円の損害賠償の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けたが、平成21年4月27日、申請人らから裁定申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 15 鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第2・5号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年5月27日、神奈川県鎌倉市の住民1人から、通信会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている頭痛、吐き気、疲労感等の健康被害は、被申請人が申請人宅付近に設置した携帯電話の基地局（アンテナ）並びに附帯設備から発生した低周波音並びに振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、平成21年6月30日、同一原因による被害を主張する住民1人から参加の申立てがあり（平成21年（ゲ）第5号事件）、裁定委員会は、同年7月28日、これを許可した。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、平成21年10月1日、低周波音及び振動と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、騒音・低周波音の測定調査を実施するなど、手続を進めている。

## 16 北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件

（平成21年（七）第3・4号事件・平成22年（調）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成21年6月9日、福岡県北九州市の住民2人とホテル1社から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行った解体工事の騒音や振動により、申請人らに、両耳難聴などの健康被害が生じた、又はホテル建物にひびが入るなどの被害が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金として合計200万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、現地期日を含む2回の審問期日を開催するとともに、現地調査、現地において申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成22年3月29日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成22年（調）第2号事件）、裁定委員会が自ら処理することとして、手続を進めている。

## 17 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年6月17日、仙台市から、石油会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が所有する土地における土壌汚染及び地下水汚染は、被申請人が所有する隣接地の汚染の影響を受けたものであり、かつ、その汚染は当該隣接地において被申請人が行った事業活動等による、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、平成21年10月15日、土壌汚染と地下水汚染に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。
## 18 三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年6月25日、広島県三原市の住民1人から、老人ホーム経営会社と同社建物の所有者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている健康被害は、被申請人らが経営又は所有する施設に存する高压受変電設備等から発生する低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を現地で開催するとともに、現地調査、騒音・低周波音の測定調査を実施するなど、手続を進めている。

## 19 横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件

(平成21年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月2日、神奈川県横浜市の住民1人から、マンション管理会社及び建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の住居周辺において、被申請人らが行ったマンション受水槽撤去工事による騒音、振動及び粉じんのために、申請人は睡眠不足、頭痛、吐き気などの受忍限度を超える被害を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金25万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 20 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月3日、埼玉県深谷市の住民1人から、合成樹脂加工等の会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場から発生する騒音と低周波音のために、工場周辺に居住する申請人は不眠や食欲不振等の健康被害を受け、また、住居を離れた生活を余儀なくされたとして、被申請人に対し、損害賠償金2,719万5,438円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、平成21年11月16日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進め
ている。

## 21 神栖市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月8日、茨城県神栖市の住民1人から、隣に住む氷の販売業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている睡眠障害、耳鳴り、吐き気等の健康被害は、被申請人が所有する氷の貯蔵庫を冷却する機械から発生する騒音及び振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けたが、平成21年8月5日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本事件は終結した。

## 22 静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第7・12号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月21日、静岡県東伊豆町の住民7人から、風力発電会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが受けている頭痛、肩こり、吐き気等の健康被害は、被申請人が稼働させている風力発電施設から発生する超低周波・低周波騒音に起因するものである、との原因裁定を求めるものである。

同年10月7日、申請人らのうち1人から申請を取り下げる旨の申出があった。

同年11月9日、同一原因による被害を主張する住民5人から参加の申立てがあり（平成21年（ゲ）第12号事件）、裁定委員会は、同年11月25日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 23 播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月22日、兵庫県姫路市の住民2人から、電力会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が操業する火力発電所から排出された温排水の影響により、申請人らが養殖するノリの品質低下及び生産量減少が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償として合計5,000万円の支払を求めるものである。