Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
通事故被害者サポート事業を実施する。

## 第 8 節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 内閣府本府の調査研究

国民の交通安全に対する理解を深めるとともに，今後の交通安全対策の重点化・効率化を図るため，交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究を実施する。

## (2) 警察庁関係の研究

## ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進

## （ア）安全運転の支援

交通管制システムのインフラ（社会基盤）等を利用して，運転者に対し，周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通し視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促し，ゆとりを持った運転ができる運転環境を創り出すことにより，交通事故の低減を図る安全運転支援システム（DSSS）について，モデル事業として整備箇所を選定して中央装置及び端末装置の整備を行い，DSSSの全国整備に向けたシステム整備の在り方についての検証を推進する。また，路側の情報と車両内の情報の融合による「路車協調システム」としてのDSSSの研究開発を推進する。

## （イ）交通管理の最適化

交通流・量の積極的かつ総合的な管理を行い，交通の安全性・快適性の向上を図るため，環境に対応した信号制御手法，カーナビゲーション装置等への交通情報提供システム等の研究開発を推進する。

## （ウ）信号制御の高度化

現行の信号制御方式に代わり，個々の信号機において，交差点に到達する交通流を予測して制御するプロファイル信号制御方式について，モデル事業として大規模エリア及び小規模エリアを選定し中央装置及び端末装置の整備を行い，プロファイル信号制御の全国整備に向けたシステム整備の在り方についての検証を推進する。

## （エ）プローブ情報の収集

更に高度な交通情報の提供，信号制御，安全運転を支援するための情報提供等を行うため，光ビーコンを活用した自動車からの情報（プローブ情報）を収集するシステムの実用化に向けた交通管制システムの在り方についての調査を推進する。

## イ 歩行者用反射材用品の交通事故防止効果に関する研究

反射材付きの衣服や靴等に貼付する反射シートなどの歩行者用反射材用品の交通事故防止効果を明らかにするため，反射材の種類・取り付け位置等が運転者の視認距離に及ぼす影響，歩行者用反射材用品の利用実態と夜間事故の関連性について研究する。

## ウ 運転者の認知能力の評価方法に関する研究

様々な道路交通環境における高齢運転者等の認知，判断等の運転能力の評価機器開発のため，平常時及び異常時を想定した環境における運転者の心身特性について研究する。

## エITS関連の車載機器に対する習熟が安全運転に及ぼす影響に関する研究

ITS関連の車載機器の使用に関する運転者への教育・指導，また，規制の必要性を検討する資料を得るため，機器に対する習熟の過程を人間工学的視点から研究する。

## オ 聴覚刺激が運転に与える影響に関する研究

運転中に聴覚刺激が与えられた場合の運転行動の変化を調べ，聴覚刺激が運転中の危険回避に及ぼす影響を分析し，安全運転上の問題点を研究する。

## 力 高齢運転者対策の高度化に関する調査研究

高齢者講習をはじめとする諸対策の高度化を図るため，高齢者講習等の効果を検証するとともに，効果的な高齢運転者教育の手法，内容等について調査研究を行う。

## キ 貨物自動車の運転に係る運転者再教育の在り方についての調査研究

現在普通免許を保有している者が，車両総重量8トンまでの貨物自動車を運転する際の安全対策の徹
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部員の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考	点検結果（見直す場合はその内容）
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数	継続支出の有無
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-33	2011年4月1日	(財)地方自治情報センター東京都千代田区一番町25	公募	178,213,999	178,213,350	100%	2	特財	国所管	1	当該業務は交付税算定等事務上欠くことのできない業務であることから、引き続き適正な契約事務に努める。	有
住民基本台帳本ットワークシステム利用に係る単価契約3,070,058件（予定）	支出負担行為担当官 村木裕隆 総務省人事・恩給局 東京都千代田区霞が関2-1-2	2011年4月1日	(財)地方自治情報センター東京都千代田区一番町25	会計法第29条の3第4項：契約の性質又は目的が競争を許さない場合	単価契約30,700,580	31,286,130	100.0%	2	特財	国所管	-	問題なし	有
政府認証基盤の運用の請負	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-34	2011年4月1日	(社)行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3	公募	699,899,647	699,854,400	100%	1	特社	国所管	1	平成25年3月からの運用については、公共サービス改革基本方針（平成24年7月20日開議決定）別表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項を作成及び公表するとともに、単年度契約から複数年度契約への変更、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じることしている。	有
政府認証基盤のシステム保守の請負	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-35	2011年4月1日	(社)行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3	公募	121,800,000	121,800,000	100%	1	特社	国所管	1	平成25年3月からの保守については、公共サービス改革基本方針（平成24年7月20日開議決定）別表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項を作成及び公表するとともに、単年度契約から複数年度契約への変更、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じることしている。	有
新たな暗号アルゴリズムに対応した政府認証基盤の設計・開発・構築等の請負	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2011年12月1日	(社)行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3	公募	320,250,000	320,000,000	100%	1	特社	国所管	1	次期システムの設計・開発・構築等においては、業務準備期間の確保等、新たな事業者の参入を促す措置を検討する。	無
国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法に係る答申・判決分析の請負(平成23年度)	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-109	2011年4月1日	(財)行政管理研究センター東京都文京区湯島3-31-1	公募	12,398,000	12,322,617	99%	6	特財	国所管	1	業務準備期間の確保等、新たな事業者の参入を促す措置を検討する。	有
情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発(災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発)	支出負担行為担当官 福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2012年3月9日	財団法人 NHKエンジニアリングサービス東京都世田谷区砧1-10-11	企画競争	57,558,963	57,558,963	100%	0	特財	国所管	4	本件は、5者から応募があり、それぞれの提案内容(研究成果や実施計画等)について外部評価の結果、委託先を決定しており、透明性及び競争性が十分確保されている。	無
全国瞬時警報システムの主局及び副局による情報送信のための通信衛星回線の利用	支出負担行為担当官 荒川敦消防庁総務課東京都千代田区霞が関2-1-16	2011年4月1日	(財)自治体衛星通信機構東京都港区虎ノ門2-15-1	公募	7,434,000	7,434,000	100%	1	特財	国所管	1	公募期間を延長	無

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## はじめに

今日、我が国の平均寿命は伸長し、2006（平成18）年現在、男性79.0歳、女性85.8歳と世界に冠たる長寿国となった。これは食生活等の改善や医学の進歩に加え、公衆衛生や医療保険制度等のセーフティネットの整備を始めとする我が国経済社会の成功の証として率直に評価すべきことであるが、一方、少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会の到来、経済のグローバル化や技術革新の進展等を背景に、対応すべき課題も生じている。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（2006年12月推計、出生中位・死亡中位推計）（第2章第1節（46頁）脚注参照）によれば、我が国の人口は2035（平成47）年から2055（平成67）年までの間に毎年約100万人の規模で減少し、2055年には9,000万人を下回ると推計されている。100万人とはすなわち、現在の香川県に匹敵する人口が毎年減少する計算である。少子高齢化の進行に伴うこうした急激な人口減少は、労働力人口の減少や単独世帯の増加などを通じて、我が国の社会経済全般に様々な影響をもたらし、我が国社会経済の持続可能性（サステイナビリティ）を揺るがすことも懸念される。

まず、人口減少により労働力人口が大幅に減少することとなれば、経済成長について、供給側の制約要因となるとともに、需要面で見てもマイナスの影響を与えるおそれがあるほか、社会保障制度においても支え手の減少等により持続可能性という観点から影響が出ることが懸念される。

また今後、高齢化等に伴って単独世帯が増加し、2030年には世帯主が65歳以上の世帯のうち約4割を占めるようになると見込まれているが（国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計・2008年3月推計」）、地域における支え合いの関係が脆弱化している中で、世帯内・家族内の支え合いが得にくい高齢者の単独世帯の増加に伴い、今後、地域社会の維持さえ難しい状況が増加することも懸念される。

他方、現在の我が国における結婚や出産・子育てを取り巻く状況を見ると、国民の希望する結婚や出産（約9割が結婚を希望、希望子ども数2人以上）と現実は大きくかい離し、国民の希望がかなえられていない状況にある。

このような状況に直面している我が国社会であるが、我が国社会の基本は、国民一人一人が生涯にわたり、家庭・職場・地域等において持てる力を十分に発揮、すなわち「自立」し、共に「支え合う」ことによって成り立っている。そして、この「自立」と「支え合い」をしっかりとしたものにしていくことが、厚生労働省の重要な任務である。

現在、「自立」の面で言えば、我が国の労働環境においては、経済のグローバル化や技術革新の進展に伴ったコスト削減圧力などを背景として、低賃金労働者や不安定な就労形態が問題となっているとともに、正社員においても、中核的人材の絞り込みの結果、長時間労働となっている者が多い。これらの課題を克服し、少子高齢化の中で経済社会の持続的発展を可能とするとともに、国民の希望する結婚や出産・子育ての実現を図るためには、次世代育成支援のため
の新たな枠組みを構築するとともに、様々な事情により就労することができない、あるいは不安定な就労形態を余儀なくされている、若者、女性、高齢者、障害者などの働く意欲と能力を持つすべての人が意欲と能力を最大限発揮できるよう、雇用の確保と環境整備を行うことが重要である。

また、働くことは現在及び将来の経済的基盤の充実にも資するものであり、雇用の確保や環境整備と併せて社会保障制度を適切に運営し、生涯を通じて経済的基盤を確保することができるようにするとともに、人生の各段階に応じて仕事と生活の調和が図られた豊かな社会を実現することが重要になっている。

一方、個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、社会全体で「支え合う」仕組みである社会保障については、現在、社会保障給付が国民所得の2割を超えるなど、国民経済に占める比重も大きく増大しており、今後の方向性について、そのあるべき姿を国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うことが必要になっている。

そのためには、社会保障の役割や、国民の暮らしに与える影響など、利用者としての国民から見た社会保障の姿や給付と負担の状況を分かりやすく示した上で、将来にわたって国民に信頼される社会保障を構築するための議論を行っていくことが必要になっている。

このような問題意識から、本白書では、まず第1章において、社会保障の基本的考え方や機能について雇用政策を含め再確認し、国民の暮らしや経済社会に与える影響を明らかにする。

次に、第2章においては、近年の少子高齢化に伴う人口構造の変化、労働環境の変化という二つの社会経済上の大きな変化について概観するとともに、我が国の家計の現状や動向について分析を行う。

第3章では、第2章で述べる変化に対する対応策として、次世代育成支援と、暮らしの基盤を支える就労と所得確保に関する施策について、それぞれ現況と今後の方向性について記述する。

最後に、第4章では、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を整備するという観点から、これからの社会保障を構築するための視点について取りまとめるとともに、世界に冠たる長寿国となった我が国における暮らし、働き方、人生設計の在り方について、2008（平成20）年5月に取りまとめられた「人生85年ビジョン懇談会」報告書に基づき、述べることとしたい。
りの労災発生率が10件であったが、2004年には、1,000人あたり7件に下がった。

## 3 公衆衛生施策

## （1） 保健医療施策

## a 行政組織等

公衆衛生を担当する国の機関として保健省が設置されており、保健省予算に基づき公衆衛生施策が行われている。また、地方での公衆衛生を担当する機関としては、保健所と農村保健所がある。いずれも、外来診療サービスも行う保健医療機関ではあるが、基本的には、分娩、定期検診、予防接種などの母子保健サービスを行う拠点として、その設置が進められている。

## b 健康增進

マレーシアの公衆衛生施策は、「Health for all(すべての人に健康を)」を掲げ、人種や地域の別なく、全国民が必要な保健医療サービスを受け、健康を向上させることを目指している。公衆衛生・保健医療の分野においては、連邦政府は、資金補助等の財政管理を通じ、メディケア制度と呼ばれる医療保障制度の運営・管理、医薬品の安全性確保対策、アルコール規制、薬物規制、エイズ対策といった疾病予防・健康増進事業等の医療政策の企画・立案・実施を行っている。

## (2) 医療施設

医療施設としては、各州に国立の州総合病院がある。また、私立の病院もある。そのほか、農村部には2,000人規模の自治体単位で看護師が簡単な診察と投薬を行う簡易診療機関がある。

## 4 公的扶助制度

マレーシアには、我が国の生活保護に類する公的扶助制度はないが、状況に応じて入院中の生活費、食料品、現金等の配給が行われている。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

マレーシアの社会福祉施策は、①社会的に自立していない層に対して、その需要に応じた援護と介護の提供、②社会的に自立していない層、社会的不適応層に自立促進の援助、③助け合う社会、気配りのある社会(caring society)の創出、の3つを目標に、児童福祉、青少年福祉、高齢者福祉、障害者福祉、婦人福祉、家庭福祉、地域のコミュニティ強化及びボランティア開発が幅広く行われている。

## (2) 高齢者保健福祉対策

高齢者福祉施策としては、老人福祉手当、老人ホームによる施設サービスなどがある。老人福祉手当については、「原則として60歳以上で、自分自身は収入がないが、自分の住むところがあり、自立生活可能か誰か身の回りの世話をする者が身近にいる者」に対し、月額100リンギが支給される。老人ホームについては、現在、全国9か所の官営老人ホームが設立されており、60歳以上の一人暮らしで、他に適当な住居がなく、伝染病に感染していない場合などに、老人ホームへの入所が認められる。官営老人ホーム以外では、政府の資金援助を受けて民間ボランティアによって運営されている老人ホームもいくつかある。有料老人ホームは、主に民間によって運営されている。

## （3） 障害者福祉施策

障害者は、障害者登録制度により、医師の診断に基づいて各州の福祉局が障害の程度を認定、障害の程度に応じて手当を支給する。

在宅サービスとしては、福祉省により「地域に根ざしたリハビリテーション」(CBR)事業が行われている。

施設サービスとしては、全国に国立小児療育センターが5か所、成人職業訓練施設が1か所あるほか、州立の施設が存在するが、恒常的に多くの待機者を抱えているといわれる。

## （4） 児童健全育成施策

## a 児童手当

児童手当は、低所得者層に属する家庭で、児童が施設で保護されておらず、かつ、孤児の場合、両親が病気、高齢などの理由で適正な収入が得られない場合、障害児で完全介護を必要とする場合などに支給される。また、貧困のため学業を続けることが困難な場合には、受
験料、寄宿舎代などに対する学習補助金が支給される。

## b 児童健全育成施策全般

児童福祉施策としては、施設保護、児童手当、学習補助金などの手当のほか、「児童保護チーム活動」、保育園がある。施設保護は、孤児、被虐待児、浮浪児などを対象に行われるが、入所(収容)期間は一時的であり、家庭の状態が回復すればなるべく早く退所させるのが通常である。また、「児童保護チーム」は要援護者の児童又は家庭に適切な援護サービスを実施しており、1991年に制定された児童福祉法によって組織された全国児童福祉協議会は、全国各地の児童福祉事業の円滑な実施のため、各地区の児童保護チームを統括、指導している。

また、保育園は、4歳以下の児童が対象であり、民間部門により運営されている。10人以上の児童を集めて運営されている保育園は政府への登録が義務付けられている。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

マレーシアでは、人口の高齢化率は先進国と比較してまだ低く、人口の年齢別構成はピラミッド型であり、労働者不足の問題もあって政府は積極的な人口増加策をとっている。

しかし、急速な都市部への人口移動の結果、農村部では稼働年齢層が急減する一方、都市部においても労働力を安定的に供給するため、既婚女性の企業・職場への積極的な進出が目立っている。高齢者介護が家族介護に大きく依存している現状では、都市部でも農村部でも、高齢者問題は深刻になりつつある。

このため、政府としては、地域社会全体で高齢者の介護を行うなど社会福祉体制の見直しが必要であるとして、全国的にデイケアセンターの整備・拡張に重点を置くこととしている。

また、現在マレーシア政府は高齢者介護の「質」の向上に向けた制度の整備に関心を寄せており、高齢者福祉サービスの内容は徐々に向上してきている。

## フィリピン

## 1 社会保障制度の概要

フィリピンでは、年金や医療保険といった社会保险制度が政府関係機関によって運営されているほか、障害者、高齢者、児童等を対象とした社会福祉サービスが主に地方自治体を通じて供給されている。

## 2 年金制度

主な公的年金制度には、一般国民(労働者)を対象とした年金制度と公務員を対象とした年金制度がある。前者は、社会保障機構(Social Security System；SSS)、後者は公務員保険機構(Government Service Insurance System；GSIS)が運営している。

このほか、軍人、警察関係者等職域別に個別の年金制度が存在する。

## （1） 社会保障機構による年金制度

社会保障機構は、政府管轄下の機関である(根拠法：

## a 運営主体

共和国法8282号）。上位組織として社会保障委員会(Social Security Commission : SSC)が、社会保障機構の管理監督を行っている。同委員会には雇用労働省長官が構成員として加わっており、委員長は大統領によって任命される。

社会保障機構は、年金給付サービスのほか、加入者に対し、傷病等による休業給付サービス、後述の公務員保険機構と共通の労災補償プログラム(The Employees' Compensation program)によるサービス、生活資金、教育資金等に対する貸付サービスも提供している。

## b 財源

財源は、労使双方の負担による社会保险料と投資、貸付等の資産運用の収益から成り立っており、税金の投入等国庫からの支出はない。2004年の総収入約528億ペソに対し、総支出約502億ペソと黒字となっている。保険のみの収支では、会員からの保険料総額約439億ペソに対し、給付総額約449億ペソ(表2-102)と10
## センサ、エネルギー

# クイック水素ガス検知センサーの開発　ーシーズイノベーション型技術移転ー

## 環境分野

## キーワード：「金属と水素」の基礎研究の結実・市場性を捉えた目利きによる特許化・地元企業との人脈による技術移転

## 連携機関

○ 新潟大学工学部教授

○ (株)新潟ティーエルオー

○ (株)テクノリンク

社長

原田修治

社長

結城 洋司

鶴巻 武治

## 【要約】

新潟大学工学部は「金属と水素」の基礎研究として、金属中の水素の挙動の研究において、世界初の起電力変化を利用した（EMF）方式による瞬時（0.1秒以内）に大気中の水素ガスを検出する「クイック水素ガス検知センサーの開発」に成功。(株新潟ティーエルオーが専門家によるタスクフォースを組んで技術開発を行いながら、地元企業とのライセンス契約を行い、「水素燃料電池車搭載型のクイック水素ガス検知センサーの製品化」に成功した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・物質の化学ポテンシャルの大きさを起電力（EMF）の変化として、検出することによって大気中の水素を瞬時に検出する方式を採用

·動作温度150℃、湿度95%等、耐久性実現

・最低検出濃度0.05% 水素センサーの開発と製品化

・センサー小型化（チップ化、重さは従来の約100分の1（5 g以下））

・検出系の適正化及びフェイルセーフ機構の開発と製品化

・センサーに通信機能付加

## ●市場への貢献

高速かつ高感度のチップ化し実用化に成功。燃料電池自動車時代にはまだ年数を要するが、家庭用(給湯器)、業務用の熱回収(温水)方式を併用した燃料電池システムは、数年後には実用化の可能性が大きく、また、水素ガスは石油化学工場、石油精製工場等の開発研究所等で使用され、その方面にも営業活動を行っている。

○水素漏れ検出センサーの市場規模試算

<国内>2010年：約7億円～20億円

2020年：約

50億円～ 100億円

<世界>2010年：約 140億円～ 500億円

2020年：約1,000億円～3,000億円

〔平成16年3月12日付資源エネルギー庁データより〕

原田教授

## 産学官連携のきっかけ

新たな事業展開を模索していた企業が、

(株)新潟ティーエルオーから技術移転交渉を受け、本センサーの燃料電池自動車等への将来性及び市場性を理解し、技術移転による自社開発を決断したこと。

JSTの特許化支援の後、次の応用開発の支援を受けている。

## ファンディングの推移

1.NEDO「大学発実用化研究開発事業」

2.JST「大学発ベンチャー創出推進」

3.学内公募の重点推進研究課題に選定

鶴巻社長

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内3件、海外3件

「水素ガスセンサー、

結城社長

WO 2005/080957 A1「水素量センサー及び水素貯蔵装置、WO 2007/020732 A1」

## クイック水素ガス検知センサー

## センサー部

0.1秒以内で水素ガス漏れを検知、

チップ化して5 g以下でも作製可。

検出速度、チップ化、寿命、製造コ

ストは従来製品に比しはるかに大き

なパフォーマンスを持つ。

〔センサー部拡大〕

・センサー部（上）1.2mm

·制御部（下）5.3mm

## 成功・失敗の分かれ道

○新たな研究成果に対して、社会のニーズを踏まえた組織的な目利きが必要。

○普段から地域における人との信頼と情報を得る。

○企業の方々に、特許の信頼性と新技術のすばらしさを分かりやすく、丁寧に説明する。
## センサ、エネルギー

## 環境分野

## 燃料噴霧の3次元構造可視化解析システム

## キーワード：最先端可視化技術の応用・現場のニーズに応えるシステム・地元企業への技術移転

## 連携機関

○ 埼玉大学大学院理工学研究科教授 川橋 正昭

○ 日本ノッズル精機(株)

社長 松岡 弘憲

川橋教授

## 【要約】

## 【技術移転の概要】

松岡社長

埼玉大学工学部で開発研究を行っていたレーザ技術および画像処理に基づく定量的可視化計測技術を用いて、日本ノッズル精機(株)からの依頼に基づき、噴霧構造の解析システムを開発し、その技術移転を行うとともに共同研究を実施し、得られた成果に基づき、共同で特許を取得した。さらに、継続的に共同研究を行い、実用的システムを開発するにいたった。

## ●技術への貢献

開発された技術は、光学的技術と画像処理応用技術を複合した計測技術であり、内燃機関燃料噴霧の3次元構造を解析するために、燃料噴霧の液滴の径とその3次元速度成分を同時に計測するものである。燃料噴霧の構造は、燃焼の状態を決める重要な要素であり、その解析技術は、実際に使用される内燃機関用燃料噴霧ノズルの設計に重要な知見を与える。

またこの技術は、燃料噴霧のみならすあらゆる噴霧の3次元構造の実験的解析に適用可能であり、様々な技術的用途への適用可能性を有している。

環境問題はますます深刻さを増しているが、省エネルギー技術は環境問題の中でも、重要な位置づけにある。さらに省エネルギー技術の中でも燃焼に関する問題は、排出ガスに直接かかわる問題であり、燃焼効率を改善することは、環境問題に大きく貢献することとなる。

## ●社会への貢献

## 産学官連携のきっかけ

製品の信頼性向上のために、仕様に基づき製造された製品の評価を行うシステム開発について、大学側に共同研究の申し入れがなされた。

## ファンディングの推移

埼玉大学校費研究費による基本技術開発後、以下の支援を受けている。

1. 平成12年～17年

日本ノッズル精機(株) 共同研究費

2. 平成14年～16年

科研費 基盤(A)(1) 分担研究費

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件

「小滴の状態計測装置、及び状態計測方法、特許第3875653号」

特許出願：国内1件

「特開2006-170910」

## 計測システムの基本光学系

計測対象噴霧がパルスレーザシート光で照明され、液滴からの散乱光がステレオ配置されたCCDカメラにより記録され、それらの画像を処理して液滴の径と3次元速度が同時に求められる。

液滴速度分布

液滴粒径分布

計測結果の例

## 成功・失敗の分かれ道

○研究成果をどのように社会に還元できるかについての組織的支援が必要

○地域に対して開かれた状態を作り出し、それをいかに理解してもらえるかが重要
## センサ、エネルギー

## 環境分野

## 数値海流予測情報の活用による省エネの実現

## キーワード：環境保全・持続可能な海洋資源利用に向けて・数値海流予測技術・気象海象情報市場のニッチをつかむ

## 連携機関

○ （独）海洋研究開発機構プログラムディレクター／東京大学理学系研究科教授

☐ 日本郵船(株)

○ （独）海洋研究開発機構主任研究員 宮澤 泰正、スワディン・K・ベヘラ

O(株)MTI

O(株)三菱総合研究所

山形俊男

山形

「海流予測LLP」代表

## 【要約】

（独）海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、大気海洋変動予測の基礎研究を通じ日本近海の海流変動を詳細に予測する世界最先端のシミュレーションシステムの開発に成功。これにより、より経済的な航路の選択が可能となる。

本件は、同機構の研究者が中心となり海流予測情報利用事業を行う「海流予測情報利用有限責任事業組合（海流予測LLP）」を平成18年5月に設立。海流予測LLPは平成18年6月1日付けでJAMSTECベンチャー第1号として認定された。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

JAMSTECは、近年、世界的に発展した地球観測網から得られる海洋観測データをインターネットを通じて迅速かつ大量に入手し、スーパーコンピューター上の海流変動予測モデルに入力、現況を推定し数か月先までの予測データを計算するシステムを開発。海流予測LLPは、予測データを加工してメール・ウェブ等により顧客に配信するシステムを開発・運用している。

## ●社会への貢献

海運分野では、これまでも運航時間短縮や燃料節減等を目指し、航海支援情報提供（通常、「ウェザールーティング」と呼ばれている。）が行われてきているが、現状では船舶の航路選択の際に用いられる海流の情報は極めて乏しく、エネルギー節約の観点での最適航路の選択には、実際に航行しているエリア近傍や今後の航行予定エリアの詳しい海流情報を知ることが極めて重要な要素のひとつであると考えられる。今回JAMSTECベンチャーとして認定された事業によって、随時経済的な航行ルートの情報を得ることができ、昨今の原油価格高騰、地球温暖化問題への対応や、船舶の運航時間短縮や燃料節減によるCO2排出量削減といった直接的な効果の創出に貢献することが期待されている。

## 産学官連携のきっかけ

JAMSTECと日本郵船の関連会社である(株)MTIが平成17年度に共同研究を実施。数値海流予測情報を実際に外航海運で利用するための必要条件について検討。船上での実証試験も実施。

## ファンディングの推移

OJAMSTEC研究者と(株)三菱総合研究所がそれぞれ出資、海流予測LLPを設立。

OJAMSTECはプログラム著作権、特許権の実施許諾、機構施設を使用した連絡事務所の設置等の支援。

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内46件、海外8件

「地殻コア試料の採取方法、並びにこれに用いる抗菌性高分子ゲル及びゲル材料(A)」他特許出願：国内93件、海外44件「ジュレ-タステム」2005-15868 他

商標:12件

## 事業例

スーパーコンピュータ（海流予測計算）

## 海流予測情報ビューワー

## 成功・失敗の分かれ道

○従来は存在していなかった数値海流予測情報を実利用者に認知させるため、実利用の候補となる関係者との共同研究を最初に行うことが重要。
[歳出予算現額]

889,614

(前年度からの繰越額

を引くと867,048)

[支出済歳出額]

855,195

(財政法41条剰余金を

加えると890,002)

## 平成17年度一般会計決算概要（剩余金）

予算 (補正後)

歲

前年度剰余金	16,817
公債金収入	334,690
[建設公債	77,620]
[特例公債	257,070]
税外収入	45,120
税収	470,420
○ 主なもの
・所得税	146,830
・法人税	124,730
・消費税	104,680

[歲入予算額]

867,048

出

决 算

前年度からの繰越額22,566
歳 出 予 算 額 867,048
○ 主なもの
地方交付税交付金
159,225
地方特例交付金
15,180
国 債 費 196,203
義務教育費国庫負担金
20,856
国立大学法人運営費
12,317
生活 保 護 費 19,737
·老人医療 介護保険給付諸費
44,160
·国民健康保険助成費
38,485
·社会保险国庫負担金
9,918
·厚生年金保険国庫負担金
45,394
·国民年金国庫負担金
17,954

前年度剰余金 40,007
(含む繰越財源)
公債金収入 312,689
[建設公債 77,619]
[特例公債 235,069]
税外収入 46,650
税 収 490,654
○ 主なもの
・ 所得 税 155,859
・ 法 人 税 132,735
・ 消 費 税 105,834

[収納済歳入額]

890,002

平成18年7月31日 主計簿締切り時点

(単位：億円、単位未満切捨て)

15,040

差引剰余金 (財政法 41条)

34,806

→ 平成 18年度の

歳入へ繰入れ

区 分	金 額
1 収 納 済 歳 入 額	890,002
2 支出 済 歳 出 額	855,195
3 財政法 41条 剩余金	34,806
4 前年度までの剩余金の使用残額	623
5 繰 越 予 算 財 源	19,143
6 新規発生剩余金	15,040
歳入の純増▲減	▲ 235
税 収	20,234
税外収入	1,530
公債金収入	▲ 22,000
歳出の不用	15,275
7 控除額 (特定財源)	6,030
8 財政法 6条 純剩余金	9,009
第 4 表－1 産業別就業者数の推移

①旧產業分類

(单位 万人)

年	計	就業者数
農業	林業	漁業	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	運輸・通信業	卸売・小売業、飲食店	金融・保険業、不動産業	サービス業	公務(他に分類されないもの)
1970年	5,094	823	20	44	20	394	1,377	28	324	1,012	132	751	161
71	5,121	750	17	46	19	414	1,383	29	333	1,035	145	775	167
72	5,126	688	18	49	16	433	1,383	29	327	1,050	149	799	176
73	5,259	636	21	47	13	467	1,443	34	337	1,085	157	826	180
74	5,237	606	21	45	14	464	1,427	33	331	1,097	163	830	192
75	5,223	596	22	43	16	479	1,346	32	332	1,127	170	855	196
76	5,271	578	22	42	18	492	1,345	33	341	1,151	173	876	190
77	5,342	566	23	45	19	499	1,340	31	341	1,193	179	903	192
78	5,408	569	20	44	15	520	1,326	32	342	1,210	180	943	197
79	5,479	550	18	45	12	536	1,333	33	349	1,228	185	980	201
80	5,536	512	19	45	11	548	1,367	30	350	1,248	191	1,001	199
81	5,581	491	19	47	10	544	1,385	31	344	1,274	200	1,030	194
82	5,638	484	18	46	10	541	1,380	34	349	1,296	206	1,065	195
83	5,733	468	18	46	10	541	1,406	36	350	1,313	213	1,122	195
84	5,766	452	15	44	8	527	1,438	35	341	1,319	216	1,154	195
85	5,807	449	15	45	9	530	1,453	33	343	1,318	217	1,173	199
86	5,853	436	14	45	8	534	1,444	32	353	1,339	225	1,205	197
87	5,911	433	13	43	8	533	1,425	31	348	1,366	234	1,255	198
88	6,011	422	13	40	7	560	1,454	31	353	1,389	236	1,284	194
89	6,128	407	12	44	7	578	1,484	30	368	1,400	243	1,336	189
90	6,249	400	11	40	6	588	1,505	30	375	1,415	259	1,394	195
91	6,369	380	11	36	6	604	1,550	33	378	1,433	263	1,446	199
92	6,436	363	12	36	6	619	1,569	33	385	1,436	262	1,481	204
93	6,450	339	11	33	6	640	1,530	35	394	1,448	260	1,516	209
94	6,453	335	11	28	6	655	1,496	39	392	1,443	262	1,542	215
95	6,457	331	9	27	6	663	1,456	42	402	1,449	262	1,566	218
96	6,486	322	8	26	6	670	1,445	37	411	1,463	256	1,598	214
97	6,557	316	8	26	7	685	1,442	36	412	1,475	253	1,648	215
98	6,514	308	8	26	6	662	1,382	37	405	1,483	257	1,685	217
99	6,462	300	7	28	6	657	1,345	38	406	1,483	251	1,686	214
2000	6,446	290	7	29	5	653	1,321	34	414	1,474	248	1,718	214
01	6,412	279	7	27	5	632	1,284	34	407	1,473	240	1,768	211
02	6,330	262	6	28	5	618	1,222	34	401	1,438	241	1,804	217

②新產業分類

(单位 万人)

年	計	就業者数
農業	林業	漁業	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	飲食店、宿泊業	医療、福祉	教育、学習支援業	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務(他に分類されないもの)
2002	6,330	262	6	28	5	618	1,202	34	159	324	1,145	169	74	358	474	282	76	844	217
03	6,316	260	6	27	5	604	1,178	32	164	332	1,133	161	71	350	502	279	79	845	227
04	6,329	258	6	22	4	584	1,150	31	172	323	1,123	159	71	347	531	284	81	881	233
05	6,356	253	6	23	3	568	1,142	35	176	317	1,122	157	75	343	553	286	76	916	229
06	6,382	244	6	22	3	559	1,161	36	181	324	1,113	155	79	337	571	287	75	938	222

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）就業者計には「分類不能の産業」を含む。

2）新産業分類は平成14年3月に改訂された日本標準産業分類のことをいう。
## ②新產業分類

第 4 表－2 産業別雇用者数の推移

①旧產業分類

(单位 万人)

年	計	雇 用 者 数 (非 農 林 業)
鉱業	建設業	製造業	電 気・ ガ ス・ 熱供給・ 水道業	運輸・ 通信業	卸 壳・ 小壳業、 飲食店	金 融・ 保険業、 不動産業	サービス 業	公務 (他 に分類さ れないも の)
1970年	3,277	18	305	1,144	558	161
71	3,387	18	324	1,156	586	167
72	3,438	15	343	1,155	606	176
73	3,585	13	367	1,203	625	180
74	3,607	13	362	1,201	633	192
75	3,617	15	377	1,138	32	314	711	157	659	196
76	3,682	18	385	1,133	33	325	742	161	677	190
77	3,738	18	390	1,126	31	323	775	166	697	192
78	3,770	15	403	1,109	32	324	776	166	729	197
79	3,846	12	417	1,107	33	331	795	171	763	201
80	3,941	10	427	1,135	30	331	825	177	788	199
81	4,008	9	424	1,152	31	326	848	184	821	194
82	4,068	10	423	1,151	34	331	870	189	847	195
83	4,176	9	422	1,175	36	332	894	196	896	195
84	4,236	8	411	1,212	35	322	911	200	923	195
85	4,285	8	414	1,235	33	324	912	199	940	199
86	4,350	8	415	1,229	32	333	938	207	969	197
87	4,399	8	412	1,215	31	328	962	216	1,008	198
88	4,507	7	436	1,245	31	331	990	216	1,034	194
89	4,648	7	451	1,276	30	347	1,016	225	1,084	189
90	4,806	6	462	1,306	30	353	1,047	241	1,142	195
91	4,972	6	479	1,357	33	356	1,080	244	1,194	199
92	5,086	6	497	1,382	33	363	1,102	244	1,231	204
93	5,170	6	523	1,367	35	371	1,121	244	1,272	209
94	5,203	6	536	1,340	39	371	1,126	243	1,302	215
95	5,229	5	544	1,308	42	381	1,138	244	1,327	218
96	5,287	6	551	1,307	37	389	1,160	239	1,361	214
97	5,358	6	563	1,307	36	390	1,172	235	1,408	215
98	5,334	6	548	1,258	37	385	1,188	238	1,432	217
99	5,298	6	544	1,223	38	385	1,196	232	1,434	214
2000	5,322	5	539	1,205	34	393	1,197	229	1,478	214
01	5,331	5	520	1,185	34	387	1,203	220	1,536	211
02	5,292	5	504	1,131	33	382	1,186	222	1,570	217

(单位 万人)

年	計	雇 用 者 数 (非 農 林 業)
鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	飲食店、宿泊業	医療、福祉	教育、学習支援業	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務(他に分類されないもの)
2002	5,292	5	504	1,111	34	155	305	978	161	62	268	440	252	75	683	217
03	5,296	5	493	1,091	32	159	312	974	154	61	263	469	251	78	682	227
04	5,319	4	476	1,066	31	167	304	967	152	61	261	498	254	81	716	233
05	5,356	3	458	1,059	35	171	299	975	151	64	260	515	259	76	750	229
06	5,430	3	453	1,082	36	176	306	976	149	68	257	536	260	74	781	222

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

(注) 新産業分類は平成14年3月に改訂された日本標準産業分類のことをいう。
第 5 表 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率の推移

(单位 万人、%)

年	総数	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～54歳	55～59歳	60～64歳	65歳以上
完全失業者数
1970年平均	59	6	16	8	6	5	10	4	3	1
75	100	6	19	17	10	9	22	7	6	3
80	114	6	18	17	15	10	25	10	9	4
82	136	8	22	17	18	11	31	13	10	5
83	156	10	23	18	20	16	37	15	12	5
84	161	11	25	19	17	17	37	16	13	5
85	156	11	24	19	16	17	35	16	14	5
86	167	12	27	19	16	19	38	17	15	4
87	173	13	27	20	15	19	40	17	17	4
88	155	12	26	19	13	16	35	15	16	4
89	142	12	24	17	12	13	32	13	15	3
90	134	12	24	17	11	12	30	11	13	3
91	136	12	26	18	11	11	30	10	14	4
92	142	12	28	19	12	11	31	10	15	4
93	166	12	34	23	14	12	37	11	19	4
94	192	12	37	28	16	13	44	14	22	6
95	210	12	42	31	19	14	48	14	24	6
96	225	13	45	35	20	15	48	16	27	7
97	230	13	44	38	21	16	49	16	27	7
98	279	15	49	45	26	20	59	21	33	10
99	317	17	55	51	31	22	71	26	34	11
2000	320	16	54	51	33	22	73	26	34	11
01	340	16	54	55	38	26	77	26	35	12
02	359	16	53	56	43	29	87	29	34	11
03	350	14	54	54	42	31	79	31	34	12
04	313	13	48	48	39	30	71	27	27	10
05	294	11	44	45	39	29	66	28	23	10
06	275	10	40	42	36	27	62	29	20	11
(男性)	168	5	23	25	21	15	35	20	15	9
(女性)	107	5	17	16	15	12	25	9	5	2
完全失業率
1970年平均	1.1	2.0	2.0	1.2	1.0	0.8	0.7	1.3	1.4	0.4
75	1.9	3.6	2.9	2.3	1.5	1.4	1.3	2.2	2.5	1.2
80	2.0	4.1	3.3	2.6	1.9	1.4	1.3	2.6	3.6	1.4
82	2.4	5.4	4.0	2.8	2.2	1.6	1.6	3.0	3.9	1.7
83	2.6	6.2	4.1	3.0	2.6	2.1	1.8	3.3	4.5	1.7
84	2.7	6.8	4.4	3.2	2.4	2.2	1.8	3.4	4.7	1.7
85	2.6	7.3	4.1	3.2	2.4	2.0	1.7	3.3	4.9	1.7
86	2.8	7.3	4.6	3.2	2.5	2.1	1.9	3.4	4.9	1.3
87	2.8	7.9	4.5	3.4	2.4	2.2	1.9	3.3	5.3	1.3
88	2.5	7.3	4.2	3.1	2.2	1.9	1.6	2.8	4.7	1.2
89	2.3	7.0	3.8	2.8	2.0	1.7	1.4	2.4	4.2	0.9
90	2.1	6.6	3.7	2.7	1.9	1.6	1.3	2.0	3.5	0.8
91	2.1	6.6	3.8	2.8	1.9	1.6	1.3	1.7	3.6	1.0
92	2.2	6.7	3.9	2.9	2.0	1.6	1.3	1.7	3.7	1.0
93	2.5	7.1	4.7	3.4	2.4	1.9	1.6	1.8	4.6	1.0
94	2.9	7.5	5.0	4.0	2.7	2.1	1.8	2.4	5.3	1.4
95	3.2	8.2	5.7	4.3	3.1	2.3	2.0	2.4	5.7	1.3
96	3.4	9.0	6.1	4.6	3.3	2.4	2.0	2.6	6.4	1.5
97	3.4	9.0	6.2	4.9	3.3	2.6	2.1	2.5	6.2	1.5
98	4.1	10.6	7.1	5.6	4.0	3.2	2.6	3.3	7.5	2.1
99	4.7	12.5	8.4	6.2	4.6	3.5	3.1	3.9	7.9	2.2
2000	4.7	12.1	8.6	6.2	4.8	3.4	3.2	3.9	8.0	2.2
01	5.0	12.2	9.0	6.7	5.3	4.0	3.4	4.1	8.1	2.4
02	5.4	12.8	9.3	7.1	5.8	4.4	3.9	4.5	7.7	2.3
03	5.3	11.9	9.8	7.0	5.5	4.6	3.7	4.5	7.5	2.5
04	4.7	11.7	9.0	6.4	5.0	4.4	3.4	3.7	5.7	2.0
05	4.4	10.2	8.4	6.2	5.0	4.1	3.2	3.6	4.9	2.0
06	4.1	9.4	7.7	6.0	4.6	3.7	3.0	3.5	4.5	2.1
(男性)	4.3	9.3	8.7	6.3	4.4	3.4	3.0	4.1	5.4	2.8
(女性)	3.9	9.6	6.7	5.2	5.0	4.2	2.9	2.8	3.0	1.0

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1972年以前は沖縄県を含まない。
第 6 表 理由別完全失業者数の推移

(单位 万人)

年	男女計	男	女
総数	非自発的な離職による者	自発的な離職による者	学卒未就職者	その他の者	総数	非自発的な離職による者	自発的な離職による者	学卒未就職者	その他の者	総数	非自発的な離職による者	自発的な離職による者	学卒未就職者	その他の者
1984年	161	52	53	7	41	96	40	27	4	21	65	13	26	4	20
85	156	47	54	7	40	93	35	26	4	23	63	13	27	3	18
86	167	52	57	8	41	99	37	29	4	23	67	14	28	3	18
87	173	58	57	8	42	104	43	28	4	24	69	15	29	3	18
88	155	44	57	7	40	91	32	28	4	23	64	12	29	3	17
89	142	36	53	6	38	83	26	26	3	22	59	10	27	3	16
90	134	33	52	6	36	77	22	25	3	22	57	10	27	2	14
91	136	31	55	5	37	78	21	26	3	22	59	10	28	2	15
92	142	32	61	6	36	82	23	30	4	21	60	10	30	2	15
93	166	41	69	7	39	95	29	34	4	22	71	12	35	3	17
94	192	50	78	9	45	112	35	39	5	27	80	15	38	4	18
95	210	55	83	11	50	123	38	42	6	30	87	16	41	5	20
96	225	59	87	13	55	134	43	45	7	32	91	17	42	6	23
97	230	54	95	12	59	135	39	49	7	35	95	15	46	5	24
98	279	85	101	15	68	168	60	53	8	41	111	25	48	6	27
99	317	102	109	17	77	194	72	58	10	47	123	30	52	6	30
2000	320	102	109	18	80	196	73	57	11	49	123	29	52	7	31
01	340	106	118	17	85	209	75	62	11	52	131	31	55	6	33
02	359	151	115	18	70	219	109	64	12	32	140	42	51	7	38
03	350	146	113	20	69	215	106	64	13	31	135	40	49	7	38
04	313	118	106	18	68	192	86	62	12	32	121	32	45	7	37
05	294	100	110	16	65	178	71	63	10	32	116	29	47	6	33
06	275	88	106	15	63	168	62	62	10	33	107	26	43	5	31

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
第 7 表 短時間雇用者数及び短時間雇用者比率

(单位 万人、%)

年	短時間雇用者数	短時間雇用者比率
計	男	女	計	男	女
1970年	216	86	130	6.7	4.0	12.2
71	238	96	143	7.1	4.3	13.1
72	241	94	146	7.1	4.1	13.4
73	279	109	170	7.9	4.6	14.7
74	303	119	184	8.5	4.9	16.1
75	353	154	198	9.9	6.4	17.4
76	314	122	192	8.7	5.0	16.4
77	321	117	203	8.7	4.8	16.6
78	330	115	215	8.9	4.7	17.2
79	366	130	236	9.6	5.2	18.4
80	390	134	256	10.0	5.2	19.3
81	395	128	266	10.0	4.9	19.6
82	416	132	284	10.4	5.0	20.5
83	433	128	306	10.5	4.8	21.1
84	464	136	328	11.1	5.0	22.1
85	471	138	333	11.1	5.1	22.0
86	503	151	352	11.7	5.5	22.7
87	506	141	365	11.6	5.1	23.1
88	533	148	386	12.0	5.3	23.6
89	602	169	432	13.1	5.9	25.2
90	722	221	501	15.2	7.5	27.9
91	802	252	550	16.3	8.3	29.3
92	868	276	592	17.3	8.9	30.7
93	929	306	623	18.2	9.8	31.8
94	967	320	647	18.8	10.2	32.5
95	896	264	632	17.4	8.4	31.6
96	1,015	324	692	19.4	10.2	34.0
97	1,114	368	746	21.1	11.5	35.9
98	1,113	357	756	21.2	11.2	36.5
99	1,138	364	773	21.8	11.5	37.4
2000	1,053	298	754	20.0	9.4	36.1
01	1,205	376	829	22.9	11.9	39.3
02	1,211	376	835	23.2	12.1	39.7
03	1,258	397	861	24.1	12.8	40.7
04	1,237	380	857	23.6	12.3	39.9
05	1,266	384	882	24.0	12.3	40.6
06	1,205	340	865	22.5	10.8	39.0

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）短時間雇用者とは週間就業時間が35時間未満の雇用者をいう。

2）1972年以前は沖縄県を含まない。

3）短時間雇用者比率=短時間雇用者数／雇用者数（休業者を除く）×100