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# 情報通信と競争力

## 第2節

前節では、少子高齢化、人口減少の環境下においても将来にわたり我が国の経済活力の維持・向上を図っていく観点から、ユビキタスネットワークの進展による経済成長に対する効果や我が国経済をけん引する情報通信産業の動向等について、マクロ経済的視点から分析した。

このようなマクロ分析によって示唆される潜在的な経済成長の可能性を現実のものとしていくためには、経済活動を担う産業、企業等の競争力強化や生産性向上が不可欠である。特に情報通信産業については、その成長が多様な情報通信機器・サービスの提供や情報通信インフラの高度化を促すことにより、各産業、企業等において情報通信資本の蓄積やそれらのネットワーク化が進展し、競争力強化や生産性向上を促すという効果が期待できる。

そこで本節では、情報通信産業と情報通信を利用する企業について、競争力の現状と今後の課題を明らかにする。まず、情報通信産業については、情報通信ネットワークのグローバル化の進展や中国等アジア諸国をはじめ国際的な規模で生じている情報通信産業やその市場の急成長等を背景に、今後更に重要性が高まると考えられる国際競争力の観点から分析を行う。次に、情報通信を利用する企業については、情報通信の利用と競争力及び生産性の関係について分析を行う。

## 情報通信産業の国際競争力

## （１）グローバル化する情報通信ネットワーク

情報通信ネットワークの特長として、地理的な距離を克服し、離れた場所であっても瞬時に情報をやりとりすることができることがある。経済活動をはじめ各分野で高度に国際化が進展し、多くの組織や個人に国境を越えた活動が求められる今日、情報通信ネットワークに期待される役割は、グローバルなレベルへと深化している。

実際、情報通信ネットワークのグローバル化に関連した動きが着実に進展しており、そのことが情報通信産業の国際競争力に様々な点で大きな影響を与えていると考えられる。ここでは、そのような観点から、各国通信事業者の国際事業展開に関する動向、次世代ネットワークの構築に向けた内外の取組及びグローバルネットワークを活用したオフショアリングによる国際分業体制の進展について紹介する。

ア 各国主要通信事業者の国際事業展開に関する動向

## （ア）各国主要通信事業者の事業規模

各国の主要通信事業者の通信サービス売上高を比較すると、上位10社には、日本の1社を除き、米国の3社をはじめとする欧米の事業者が並んでいる（図表1-2-1）。

また、各国事業者の売上高の対自国GDP比率を見ると、日本や米国の事業者に比べて、欧州の事業者が比較的高い。このことは、通信市場の規模が各国ともGDPにほぼ比例すると考えると、欧州事業者が自国市場内にとどまらず、国外市場へも積極的な事業展開を進めていることを示唆していると考えられる。
図表1-2-1 各国主要通信事業者の通信サービス売上高とその対自国GDP比率（2005年）

通信サービス売上高はガートナー データクエスト(2006年12月)資料、自国GDPはIMF資料により作成

## (イ) 各国主要通信事業者の国外事業展開の状況

各通信事業者の国外展開状況を見ると、各社とも現地子会社の設立や現地通信会社への出資により、積極的に国外展開を図っている傾向が読み取れる（図表1-2-2）。

各国の主要通信事業者の国外売上高比率を見ると、特に欧州事業者が高い値を示しており、国外への事業展開に積極的であることがうかがえる（図表1-2-3）。これは、欧州事業者にとって、欧州内では自国で展開しているサービスの展開が相対的に容易である点も影響していると考えられる。

日本の通信事業者については、近年は海外で積極的な事業展開を行っている事例もあるが、全体の事業規模に比べると海外での事業規模はそれほど大きくはないと見られる $ ^{1} $ 。

図表1-2-2 各国通信事業者の通信事業展開状況（2006年度末現在）

国名	事業者名	実施事業	事業展開国
アジア	米州	欧州
固定通信	移動体通信	日本	中国	韓国	その他	アメリカ	その他	ドイツ	フランス	イギリス	スペイン	イタリア	その他
日本	NTT	●	●	◎	△	△	○
KDDI	●	●	◎	△	△	○	△
ソフトバンク	●	●	◎
アメリカ	AT&T Inc.	●	●	○	○	○	○	◎	○	○	○	○	○	○	○	○
Verizon	●	●	○	○	○	◎	○	○	○	○	○	○	○	○
Sprint Nextel	●	○	○	○	◎	○	○	○	○	○	○	○	○
フランス	FT	●	●	◎	○	○	○
イギリス	Vodafone	●	△	○	△	○	△	◎	○	○	○	○
BT	●	○	○	○	○	○	○	○	○	◎	○	○	○	○
スペイン	Telefonica	●	●	△	○	○	○	◎	△	○
韓国	KT	●	●	◎	△	○

※「©」は本拠、「○」は子会社（出資比率50％以上）において通信事業を展開、「△」は子会社以外の通信会社へ出資（出資比率50％未満）

各社へのヒアリングにより作成
図表1-2-3 各国主要通信事業者の海外売上比率

※ 日本の通信事業者の海外売上比率は非公開

※ AT&Tの値のみ2003年、その他は2006年の値

※ 各社売上には通信サービス事業以外の売上も含む

AT&Tのみ「OECD COMMUNICATIONS OUTLOOK 2005」により、その他は各社年次報告書等により作成

## （ウ）各国主要通信事業者の次世代ネットワークへの取組

今後世界における電気通信事業の分野では、次世代ネットワーク構築に向けた取組が加速する見通しである。各国通信事業者でも、次世代ネットワークサービスの商用化に向けた取組を発表している（図表1-2-4）。我が国においては、NTTが平成19年度内にはNGNの商用サービスを開始するとしており、KDDIも平成19年度に既存固定電話網のIP化を完了させる計画である。

後述のように、次世代ネットワークの分野では、技術やサービス規格の国際標準化に向けた検討が進められているが、それらの標準規格には、各国のサービスで利用される技術等が取り込まれていくものと想定される。日本の通信事業者は、自社の技術が国際標準となるように、積極的に世界に展開していくことが重要となると考えられる。

図表1-2-4 各国主要通信事業者による次世代ネットワーク構築計画

国	キャリア名	計画名	次世代ネットワーク計画(基幹通信網IP化)	アクセス伝送路の光化計画
日本	NTT	NTTグループ
中期経営戦略
(2004年11月発表)	端末からネットワークまで一体的にIP化した次世代ネットワークを構築
2010年を目途に固定電話加入者数約6,000万中、半数の3,000万ユーザーを光アクセスと次世代ネットワークにシフト
NTTグループ中期経営戦略の推進について
(2005年11月発表)	光ファイバ・無線をアクセス回線とし、県内/県間、東/西、固定/移動のシームレスなサービス提供をIPベースで可能とする次世代ネットワークを、NTT東西・ドコモが連携して構築
2006年12月からNGNのフィールドトライアルを開始し、2007年度下期にNGN商用サービスの本格提供を開始
KDDI	KDDI固定電話網IP化計画
(2004年9月発表)	2005年度より既存固定電話網をIP化、2007年度完了予定(交換機をソフトスイッチへ置換え)
ウルトラ3G計画
(2005年6月発表)	新しい無線方式、固定等多様なアクセスを相互連携させ、IPベースの高速データサービスやマルチメディアサービスを提供
米	Verizon	FiOS(アクセス網光化、2004年10月発表)	2005年末時点で300万世帯がFiOS利用可能
2010年末までに1,800万世帯をFTTPでカバー
AT&amp;T
(旧SBC)	Project Lightspeed
(光化、2004年10月発表)	2005年9月にIPベースのネットワーク移行に関するホワイト・ベーバーを発表。22の個別ネットワークを1システムへ統合	2008年末までにFTTN及びFTTPで1,800万世帯をカバー予定
英	BT	21CN
(IP化、2004年10月発表)	2006年から3年間で基幹通信網をIP化、06年よりIP網への加入者の移行を開始、08年までに半分を移行、10年までに完了
仏	FT	NExT
(2005年6月発表)	2006～08年事業計画にてIP化に言及。06年アクセス網レベルの統合、08年NGN/IMSアーキテクチャレベルの統合目標	2006年6月～07年2月にかけ14,000世帯対象にFTTHトライアル、09年本格サービス開始予定
独	DT	2012年を目標に加入電話網をIP化	2007年末までに50都市290万世帯をカバーするプロードバンドネットワーク(FTTC)を構築
中国	中国電信	(2005年9月開始)	固定電話47万ユーザーにIP網ベースのサービスを提供開始
中国網通	NGNへのグレードアッププロジェクト
(2005年10月開始)	31省(直轄市、自治区を含む)をカバーする長距離基幹網及び省基幹通信網のIP化、省内ローカルネットワークでの加入者接続網の改造・新設
韓国	KT	BcN(IP化)
(2004年6月韓国情報通信部策定)	2006～07年に市外網をIP化
2008～10年でローカル網をIP化	KTは2006年12月、2010年までに全国の加入者回線をFTTHに転換する計画を発表
※WiBroを国策として推進

総務省資料により作成
イ次世代ネットワークの構築及び普及に向けた国内外の取組

## （ア）NGN構築に向けた取組

## A NGNの概要

近年、電話網とインターネットの長所を合わせ持つ新しい情報通信ネットワークを社会インフラとして整備しようという動きが始まっており、そうしたネットワークは、一般にNGN (Next Generation Network) と呼ばれている（図表1-2-5）。

国際標準化団体であるITU-Tの定義によると、NGNとは「電気通信サービスの提供を目的として、広帯域かつ品質制御が可能な様々なデータ転送技術を活用したパケットベースのネットワークで、サービス関連機能が転送関連技術から独立して提供される。利用者は、競合するいろいろなサービス事業者やサービスを自由に選択し、ネットワークに自在にアクセスできるようになり、利用者に対して、一貫したユビキタスサービスを提供することができる」とされている $ ^{2} $ 。

技術的には、従来型のインターネットで利用されているIP技術を採用しながら、ネットワークアーキテクチャを「トランスポート層」と「サービス層」の2層で構成することにより、インターネットの持つ柔軟性・経済性等のメリットをいかしながら、従来の電話網が持つ信頼性・安定性等も確保したサービスが提供できるとされる（図表1-2-6）。

図表1-2-5 固定電話網とインターネットの特徴比較

比較の観点	固定電話網	インターネット
柔軟性	× 通信事業者が提供する用途(音声・データ通信) のみで利用	○ ネットワーク上で多様なアプリケーションサービスを提供
経済性	× スイッチングに通信事業者専用の交換機を使用	○ スイッチングに汎用のルーターを使用
品質	○ 品質が保証されるギャラティ型サービス	× 品質が保証されないベストエフォート型サービス
信頼性・安定性	○ 通信事業者がネットワークを常時監視し障害に対応	× ネットワーク管理者が不在
機密性	○ 通信中は利用者が回線を独占	× 常時複数の利用者が回線を共有

※ 各観点について、「○」は他方に比べて長所があることを示し、「×」は他方に比べて長所がないことを示す

(出典)「ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

図表1-2-6 NGNのアーキテクチャ概要

ITU「NGN機能アーキテクチャ(Y.2012)」により作成

2 ITU-T 勧告 Y.2001
## B NGNの国際標準化に向けた動き

将来的にNGN構築がグローバルに進展していくためには、NGNの主要部分の規格が国際標準化される必要がある。NGNの国際標準化活動は、前述のITU-Tにおいて進められており、2004年（平成16年）10月にNGN規格の国際的な標準化活動を推進することが合意されて以来、傘下の関連するスタディ・グループ（SG）であるSG13等を中心に組織されたNGN-GSIにおいて行われている。また、サービス層における規格には第3世代携帯電話の普及推進団体である3GPPにより策定されたIMS規格が採用されるなど、他の標準化団体との連携も行われている。

SGの活動には、地域別に組織された標準化団体のメンバーも参加している。各地域の主な標準化団体としては、欧州のETSI傘下のTISPAN、米国のATIS並びに日本、中国及び韓国の各標準化団体が連携するCJKNGN-WGの三つが挙げられる（図表1-2-7）。日本は、国内の標準化機関であるTTCの中にワーキング・グループ（WG）を組織するとともに、総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会ITU-T部会の中にもWGを立ち上げ、両者の連携によってNGNの標準化に関する対応を行っている。

ITU-TによるNGNの標準化は、3段階のリリースによって進められることが計画されており、各段階に応じて提供されるサービスの範囲が拡大される予定である。リリース1の基本的な仕様は、2006年（平成18年）7月に基本的勧告案として既に確定し、2007年（平成19年）中には具体的なプロトコルをも含めた勧告案を作成すべく、検討が進められている。サービス

図表1-2-7 国・地域のNGN国際標準化体制と3GPPとの連携

内容としては、リリース1では既存電話サービスやマルチメディアサービス等をNGN上で提供することを主眼としており、リリース2ではIPTV、FMC等、リリース3ではRFIDを活用したアプリケーション等をNGN上で提供することについて検討する見通しである（図表1-2-8）。

## C NGNの国際標準化活動における日本の貢献

NGNのリリース1は、ITU-Tに先行して検討を開始していた欧州のTISPANの提案を基に規格が検討されている。また、3GPPの活動も、中心となっているのは主に欧州企業である。日本は、今後NGNの国際標準化に対して積極的な貢献を行うため、現在、様々な取組を行っているところである。

例えば、ITU-TにおけるNGN等に関連するSGでは、通信事業者を中心とする日本企業の専門家が議長や副議長を務めている（図表1-2-9）。また、ITU-Tに対しても積極的な提案を行っており、日本、中国及び韓国からのSG13への提案寄書件数は、第3回会合以降は半数を超える。日本は、中国と韓国に比べると件数は少ないものの、積極的な提案活動を行っているといえる（図表1-2-10）。

現在、日本からITU-TのSGへ議長や副議長を輩出している企業は通信事業者が中心であるが、海外では、情報通信機器ベンダーから多くの議長や副議長を輩出している。NGNの国際標準規格は、将来にわたり、NGN構築に必要な情報通信機器の国際競争力に大きな影響を与える可能性が高いことから、今後、情報通信機器ベンダーには一層積極的な取組が期待されている。

FG-NGN(Focus Group on NGN : NGN標準化検討に特化した活動グループ、2005年11月完了)

NGN-GSI(NGN Global Standards Initiatives : FG-NGNの後継体制、2006年1月審議開始)

CJK NGN-WG(China、Japan、Korea NGN Working Group : 日本・中国・韓国のNGN標準化に向けた連携WG)

TTC(Telecommunication Technology Committee : 情報通信技術委員会)

CCSA(China Communications Standards Association : 中国の電気通信標準化組織)

TTA(Telecommunications Technology Association : 韓国の電通信標準化組織)

ETSI(European Telecommunications Standards Institute : 欧州電気通信標準化機構)

TISPAN(Telecommunications and Internet converged Services and Protocols for Advanced Networking : ETSIの中のNGN標準化組織)

ATIS(Alliance for Telecommunications Industry Solutions : 米国の電気通信標準化組織)

3GPP(Third Generation Partnership Project : 3Gシステムの普及促進と仕様規格化を行うプロジェクト)

IETF(The Internet Engineering Task Force : インターネット技術の標準化を行う組織)

IMS(IP Multimedia Subsystem : IP網上でマルチメディアサービスのセッション制御や課金処理、QoS設定等を行う)

SIP(Session Initiation Protocol : IMSを実現するセッション制御プロトコルの一つ)

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」
図表1-2-8 NGN標準化のステップ

※リリース1の対象サービス

・マルチメディア(リアルタイム音声、映像、マルチメディア会議、データ通信等)

・PSTN/ISDNエミュレーション・シミュレーション

・その他(VPN、緊急通信(ETS)等)

総務省資料により作成

図表1-2-9 ITU-T（2005～2008年研究会期）のSGにおける日本からの議長・副議長

SG	テーマ	議長	副議長
SG2	サービス提供、ネットワーク及び性能の運用面
SG3	料金及び会計原則	○（通信事業者）
SG4	ネットワーク管理	○（通信事業者）
SG5	電磁的環境影響に対する防護
SG6	屋外設備及び関連屋内装置
SG9	統合広帯域ケーブルネットワーク及びテレビジョン・音声伝送	○（通信事業者）
SG11	信号要件とプロトコル	○（通信事業者）
SG12	性能及びサービス品質
SG13	NGNアーキテクチャ、展開、融合	○（通信事業者）
SG15	光及びその他の伝送網	○（通信事業者）
SG16	マルチメディア端末、システム及びアプリケーション	○（ベンダー）
SG17	セキュリティ、言語及び電気通信ソフトウェア	○（通信事業者）
SG19	移動通信ネットワーク	○（通信事業者）
TSAG	電気通信標準化アドバイザリーグループ	○（公益法人）

※ 黄色網掛けはNGN関連のSG

図表1-2-10 日本、中国、韓国のNGN国際標準化への取組状況

ITU協会資料により作成

※ 第1～5回の各会合の開催期は、それぞれ2004年12月、2005年5月、2005年9月、2006年1月、2006年7月

情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会「ITU-TにおけるNGNの検討状況について」により作成
## （イ）ワイヤレス通信の高度化に向けた取組

## A 各種ワイヤレス通信サービスの特徴

ワイヤレス通信サービスには、携帯電話、PHS、無線LAN、WiMAX等、様々な種類があるが、それぞれ通信可能な距離や通信速度が異なっており、用途や利用環境に合わせたサービス提供が行われている。携帯電話やPHSは一般の音声通話やデータ通信等に利用され、無線LANは各所に設置されたアクセスポイントからのノートパソコン等を用いたデータ通信等に利用される。WiMAXは無線MAN $ ^{3} $ とも呼ばれ、インターネットへのアクセス回線等に利用されるが、無線LANに比べて基地局のカバー範囲が広いため、有線ブロードバンド回線の敷設が困難な地域での高速通信用途としても期待される。

国内普及状況を見ると、圧倒的に契約数が多いのが携帯電話サービスであり、PHSサービスを含めると、平成19年1月には契約数が1億を超えている。また、公衆無線LANサービスの契約数はPHS利用者数を上回る程度にまで増加している。WiMAXサービスは提供事業者が平成19年3月時点で1社であり、現在のところ、利用可能エリアも契約数も限定的である $ ^{4} $ が、新たに割当て可能な周波数帯のWiMAXへの割当ても検討されており、今後サービス提供が進展する可能性も高い $ ^{5} $ （図表1-2-11）。

通信速度を比較すると、無線LANやWiMAXの方が、携帯電話やPHSに比べて高速化が進んでいる。しかしながら、携帯電話においても順次高速化が進められており、3.9G方式と呼ばれる新世代の携帯電話では、現行規格の無線LAN（802.11a/g）並みの高速通信が提供される見込みである（図表1-2-12）。

## B 無線LAN及びWiMAXの国際標準化に関する取組

無線LANの通信技術に関する国際標準化は、主に米国IEEE802委員会内のIEEE802.11委員会において推進されている。同委員会は1990年（平成2年）に発足し、1999年（平成11年）にIEEE802.11aとIEEE802.11bを、2003年（平成15年）にはIEEE802.11gを標準規格として策定した。今後は2007年（平成19年）に、より高速なIEEE802.11nの標準化が予定されている。また、無線LAN対応製品については、日本を含む各国の通信事業者、情報通信機器、チップ、測定器ベンダー等が参加するWiFi Allianceにて標準化対応製品の普及が推進されている。1999年（平成11年）に前身のWECAが発足して以来、相互接続性を保証するためのロゴマーク発行等を通じた普及活動を行っており、国内外の参加者数は300社以上にまで拡大している。

WiMAXの通信技術に関する国際標準化はIEEE802委員会の中のIEEE802.16委員会が、WiMAX対応製品の普及についてはWiMAX Forumが活動を推進している。IEEE802.16委員会の発足は1999年（平成11年）であるが、現在まで、固定端末による接続を対象としたIEEE802.16-2004（固定WiMAX）を2004年（平成16年）に、モバイル端末による接続を対象としたIEEE802.16e-2005（Mobile WiMAX）を2005年（平成17年）に、それぞれ標準規格として策定している。また、標準化対応製品の普及を推進するWiMAX Forumには、国内外の通信事業者、通信機器、家電メーカー等400社以上が参加しており、WiFi Allianceと同様のロゴマーク発行等を行っている。

図表1-2-11 国内における主要無線通信サービスの契約者数

平成18年12月
携带電話	94,935,900
PHS	4,889,900
公眾無線LAN $ ^{*} $	5,900,350

※ 無線LANサービス単体での契約以外に、他アクセスサービスのオプションとして使える状態にあるもの等も対象としている

総務省資料及び社団法人電気通信事業者協会資料により作成

図表1-2-12 主要無線通信方式の比較

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」
## C 携帯電話技術の高度化と国際標準化に関する動向

携帯電話の技術は、主にデータ通信の可否や通信速度の違いによって、1G $ ^{6} $ （第1世代）/2G（第2世代）/3G（第3世代）/4G（第4世代）といった世代区分呼称が広く利用されている。1Gはアナログ方式、2G以降はデジタル方式で、通信速度の違いによって更に世代が区分されるが、通信速度については、様々な速度の規格が多数現れていることから、2G/3G/4Gといった各世代の中間を表す2.5Gや3.5G、さらには4Gに近い通信速度であることを表す3.9Gといった呼称も利用される（図表1-2-13）。

携帯電話技術に関する基本的な枠組みはITU-Rにおいて検討が行われており、例えば3GはITU-Rで定義される「IMT-2000」、4GはITU-Rで定義される「IMT-Advanced」を指している。また、特に3G携帯電話については、主に3GPP及び3GPP2において具体的な規格の標準化が進められており、ITU-Rの検討においても参照されている。

2006年(平成18年)には、W-CDMAを更に高速化した「HSDPA」と、CDMA2000 1x EV-DOを更に高速化した「EV-DO Rev.A」が3.5Gの商用サービスとして導入された。また、携帯電話事業者はこれらの普及を図りつつ、3.9Gや4Gといった次世代技術の開発にも取り組んでいる。4Gに当たるIMT-Advancedについては、ITU-Rのロードマップでは2010年（平成22年）ごろを目途に検討を行うとされており、実用化の目途もそれ以降になると見込まれている。

図表1-2-13 世代別通信方式の主な規格名と日米欧における採用・開発状況

世代	最大データ通信速度	主な規格名	最大データ通信速度	採用・開発状況
日本	米国	欧州
1G
(第1世代)	(アナログ通信)	NTT方式	-	○
TACS	-	○	○
NMT	-	○
AMPS	-	○
2G
(第2世代)	10kbps前後	PDC	~9.6kbps	○
cdmaOne	~14.4kbps	○	○	△
GSM	~14.4kbps	○	○
TDMA	~9.6kbps	○
2.5G
(第2.5世代)	数10~
100kbps前後	PDC-P	~28.8kbps	○
GPRS/EDGE	~115.2kbps	○	○
3G
(第3世代)	2Mbps前後	CDMA2000 1x	~144kbps	○	○	△
W-CDMA	~2Mbps	○	○	○
CDMA2000 1x EV-DO	~2.4Mbps	○	○	△
3.5G
(第3.5世代)	10Mbps前後	HSPA(HSDPA/HSUPA)	~14.4Mbps	○	○	○
EV-DO Rev.A/B	~10Mbps	○	○
3.9G
(第3.9世代)	100Mbps超	LTE	(開発中)	(○)	(○)	(○)
UMB	(開発中)	(○)	(○)
4G
(第4世代)	1Gbps超
(準静止時)	未定	(開発中)	(○)	(○)	(○)

※ 最大データ通信速度は、実サービスの値とは必ずしも一致しない

※「CDMA2000 1x」は、ITU-Rによって3G規格であると規定されており、ここでは当該区分に含めている

△：東欧の一部で採用

：採用済（○）：採用見込

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」
## D 国内における新世代携帯電話の開発及び普及に向けた取組

日本の携帯電話市場では、既に3Gのモバイル・ブロードバンドが普及しつつある。日本は韓国とともに世界で最も早くモバイル・ブロードバンドサービスの提供が開始された市場であり、方式別に見ると、W-CDMA方式を利用したサービスは平成13年10月に、CDMA2000 1x EV-DO方式を利用したサービスは平成15年11月に開始されている。また、日本では通信事業者が積極的に高付加価値の端末普及を促進し、パケット通信料の面でも、単位当たり料金の大幅な低減や定額制サービスの導入を行ってきた。このような早期のサービス開始や通信事業者の戦略的取組が、世界に先駆けたモバイル・ブロードバンドの進展につながったと考えられる。現在、日本のモバイル・ブロード

図表1-2-14 世界のモバイル・ブロードバンドの国別加入数シェア

ITU「digital.life ITU Internet Report 2006」により作成

バンドの加入者数は世界トップであり、また、人口当たりの普及率でも、日本は韓国、イタリアに次いで高い割合となっている（図表1-2-14、1-2-15）。

2G 携帯電話の規格については、日本で普及したPDC方式は世界には普及せず、欧州発のGSM方式が世界の標準的な方式となった。しかしながら、3G 携帯電話では、先行したNTTドコモが平成18年9月に海外の通信事業者7社と共同でNGMN（Next Generation Mobile Networks）を設立するなど、国内技術の海外への普及活動にも積極的な姿勢を見せている。さらに、4G 携帯電話の開発に向けても国内で先進的な取組が行われており、平成19年2月には、NTTドコモが4Gシステムの屋外実験で、下り最大約5Gbpsのパケット信号伝送に成功したと発表した。

図表1-2-15 モバイル・ブロードバンドの国別普及率（上位10箇国）

ITU「digital.life ITU Internet Report 2006」により作成
## （ウ）デジタルテレビジョン放送の普及に向けた取組 A デジタルテレビジョン放送の普及状況

テレビジョン放送のデジタル化は、衛星放送分野から始まり、地上放送に拡大してきている。衛星デジタル放送は、1994年（平成6年）に米国で開始され、現在60箇国以上で視聴可能となっている。一方、地上デジタル放送は、イギリスにおいて1998年（平成10年）に開始されたのが世界初であり、現在は20以上の国・地域において放送が行われている $ ^{8} $ 。

我が国においてもCSデジタル放送及びBSデジタル放送が、それぞれ平成8年6月、平成12年12月に開始されている。地上波デジタル放送については、平成15年12月から東名阪広域圏で開始され、平成18年12月には全国47都道府県でも開始され、これにより3,950万世帯が地上デジタル放送を視聴できるようになった。

受信機の累計普及台数から見たBSデジタル、地上デジタル放送の国内普及状況は、平成19年3月時点においてそれぞれ2,221.1万台、1,969.5万台となっており、いずれもサービス開始以来、堅調に推移している。中でも普及をけん引しているのは、液晶、プラズマといった薄型テレビであり、平成19年3月時点の累計普及台数は、BSデジタル用、地上デジタル用でそれぞれ1,200.9万台、1,147.9万台となっている（図表1-2-16）。

図表1-2-16 BSデジタル放送及び地上デジタル放送受信機の累計普及台数

※ 各年3月の数値

## B 地上デジタルテレビジョン放送方式の普及動向

現在ITUにおいて国際標準として勧告化されている地上デジタル放送方式としては、日本のIS D B-T方式のほか、欧州のD V B-T方式 $ ^{10} $ 、米国のATSC方式 $ ^{11} $ の3方式がある。

我が国のIS DB-T方式は、SFN（単一周波数中継）が可能、携帯端末向け放送がハイビジョン放送と同一チャンネルで送信可能、ハイビジョン放送の移動受信

社団法人電子情報技術産業協会資料及びNHK資料により作成

が可能等、先に開発・標準化されたATSC方式やDVB-T方式に比して優れた技術的特性を有している（図表1-2-17）。しかしながら、放送方式普及拡大に向けた動きは、特に欧州の動きが顕著であり、DVB-T方式は、欧州各国のみならず、歴史的また政治的に関係の深いオーストラリア、ロシア、インド、東南アジア地域やアフリカ地域の一部においても採用が決定され、圧倒的なシェアを占めている（図表1-2-18）。
図表1-2-17 主な地上デジタル放送（テレビジョン）の方式比較

方式【国際標準化の時期】	米 国(ATSC)【1997.10】	欧 州(DVB-T)【1997.10】	日 本(ISDB-T)【2000.10】
電波の伝送方式	アナログTV方式の改良版	電波をくし型に並べて送信するため電波干涉に強い	固定向け 欧州方式をさらに改良。帯域を分割し、目的ごとに異なる変調方式を組み合わせることが可能
固定受信と同一のシステムで 携带受信が可能か？	×	×	◎
HDTVの移動受信が可能か？	×	○ (SDTVならば可能)	◎

総務省資料により作成

図表1-2-18 世界における地上デジタル放送の方式別実施状況

OECD報告書他各種資料により作成
図表1-2-19 ワンセグ対応携帯電話端末の普及状況

出荷台数（累计） 出荷台数（各月）

社団法人 電子情報技術産業協会資料により作成

さらに、当初欧米では固定受信放送の付加的サービスとしてあまり重視されてこなかった携帯端末向け地上デジタル放送についても、近年では、そのニーズが見直され、各国で導入に向けた動きが目立ってきている。韓国の開発したT-DMB $ ^{12} $ 方式が韓国やドイツで、また、欧州によるDVB-H $ ^{13} $ 方式による放送が欧州をはじめとした国々で開始されている。我が国では固定受信システム（ISDB-T）と同じインフラで放送が行えるワンセグ放送が平成18年4月より開始され、平成19年4月時点において737万台が普及している（図表1-2-19）。また、米国では、MediaFLOによる携帯端末用動画配信サービスが2007年（平成19年）3月に開始されたところである。

## C 日本の放送方式（IS DB-T）の国際普及活動

IS DB-T方式の海外普及については、2000年（平成12年）以前からその取組を進めてきたものの、開発・標準化が欧米に比べて遅れたこともあり、長く実績が上げられなかったが、DiBEG（社団法人電波産業会デジタル放送技術国際普及部会）を中心とした産官挙げての取組により、2006年（平成18年）6月、ブラジルにおいて日本以外の国・地域として初めてIS DB-Tをベースとした放送方式が採用された。現在、DiBEGを中心に、採用国であるブラジルとも協力して、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ等南米諸国へのIS DB-Tの普及活動に取り組んでいる。

また、同じくDiBEGを中心に、IS DB-Tの携帯端末向け受信に絞った普及活動の取組も進められている。固定受信方式をDVB-T等他方式に決定している国であっても携帯端末向け放送方式は未定の国が多く、日本からこうした国に対してワンセグのサービス実績と技術的に優れた点をアピールし、携帯端末向け放送方式としてIS DB-Tの採用を働きかけている。この活動の一環として、2007年（平成19年）2月末、日本よりインドネシアに代表団を派遣し、同情報通信省の協力の下、デモ及びセミナーを実施し、高い評価を得た。

## （エ）ネットワークの融合・連携に向けた取組

ネットワークのIP化の進展とともに、固定系と移動系、放送系と通信系等異なる領域でのネットワークの融合・連携が進み、今後は固定・移動融合型サービス（FMC：Fixed Mobile Convergence）やIPTV等の融合サービスが伸びることが期待されている。

## A 固定・移動融合型サービスの提供事例

2006年（平成18年）以降、世界では、欧州を中心にFMCサービスの導入が活発である。特に、1台の端末で宅内では固定回線を利用し、屋外では携帯電話回線を利用する「ワンフォン」型のFMCサービスの提供が2006年（平成18年）中ごろより続々と開始されている。また、固定電話端末と携帯電話端末の融合にとどまらず、携帯電話端末をWi-Fiにも対応させて街頭のWi-Fiスポットでも利用可能としたイギリス大手通信事
## 業者のような事例もある（図表1-2-20）。

一方、日本におけるFMCは、電話端末の融合という形ではなく、データ通信端末としてのパソコンと携帯電話端末の融合という形で発展してきている。例えば、メールアドレスの共有、音楽等のダウンロードデータの共有、携帯電話端末からのパソコン用ホームページの閲覧等があり、いずれもアプリケーション領域でFMCが進展している（図表1-2-21）。

図表1-2-20 海外におけるワンフォン型FMCサービス導入事例

国	通信事業者	サービス名	提供開始時期
韓国	KT	OnePhone	2004年7月
イギリス	BT	BT Fusion	2005年6月
フランス	スフ・セジェテル	TWIN	2006年6月
ドイツ	T-Com	T-One	2006年8月
イタリア	Telecom Italia	Unica	2006年9月
フランス	Orange	unik	2006年10月
シンガポール	SingTel	mio mobile	2007年1月

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究

## B 通信と放送の融合・連携に関する国内動向

通信と放送の融合・連携に関する取組として、IPネットワークを通じて放送局から送信される番組の同時再送信を行う仕組みの検討が進められている。平成19年1月から3月まで、総務省が実施した「地上デジタル放送の公共分野における利活用に関する調査研究」に基づいて、通信事業者による地上デジタル放送のIP同時再送信実験が行われた。

また、このような取組に関連して、地上デジタル放送への全面移行に向け、IP マルチキャスト放送による放送の同時再送信が、放送の重要な補完路であると期待されていることから、平成18年臨時国会において、放送の同時再送信についての内容を含む「著作権法の一部を改正する法律」が成立した。

著作権法では、すべての放送番組が、常に視聴者の受信装置まで流れている「放送」、「有線放送」に対して、視聴者の求めに応じて、選択したチャンネルのみが配信されるIPマルチキャスト放送は、「自動公衆送信」と解され、「著作隣接権」の扱いが異なっていた。このため、従来の著作権法では、放送番組のIPマルチキャスト放送による放送の同時再送信を行うために必要な権利処理が複雑でありサービス実現が困難であった。今回の改正では、著作権法における「著作隣接権」について、一定条件の下における許諾を不要とすること

今後は日本でも、欧州に見られるようなワンフォン型FMCサービスの普及の可能性があるが、日本では既にアプリケーション分野でFMCが進んでいることから、欧州とは異なる経路をたどって発展するものと考えられ、例えば、異なるアクセス網を経由して同じプラットフォーム上にあるコンテンツを利用するサービスの提供等が考えられる。

図表1-2-21 日本における固定・移動通信の融合イメージ

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

により、IP マルチキャスト放送による放送の同時再送信を円滑に実施することが可能となった。（図表1-2-22）。

通信と放送の融合・連携分野については、今後も技術面を含めた仕組み等について、サービスの本格提供に向けて様々な検討が行われていく見通しである。

図表1-2-22 著作権法に基づく許諾に関わる改正の要点

権利対象と権利者	放送番組をIPマルチキャストで同時再送信する際の許諾の要否
改正前	改正後
著作権	文芸(原作者、脚本家)	■著作者への個別許諾が必要[著作権法第23条]
音楽(作詞家、作曲家)	■著作権等管理事業者との著作権信託契約において、関係する支分権の管理委託を締結している場合、利用者からの要求に対し応諾義務あり[著作権等管理事業法第16条]
著作隣接権	レコード(レコード製作者)	■製作者への個別許諾が必要[著作権法第96条の2]	■許諾不要、補償金支払い義務のみ[著作権法第102条第5項]
実演(演奏者、歌手、俳優等)	レコード実演	■実演家への個別許諾が必要[著作権法第92条の2第1項]	■許諾不要、補償金支払い義務のみ[著作権法第102条第3、4項]
映像実演	■許諾不要(映画の著作物に関して、実演の録音・録画に関する許諾を得ている場合)[著作権法第92条の2第2項]

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」
## C IPTVサービスの国際標準化に向けた動向

上記のような通信と放送の融合・連携サービスを含む、IPネットワークを利用したコンテンツ配信の仕組みとして、IPTVの動向が注目される。

IPTVはNGNのリリース2における重要テーマとなっている。2006年（平成18年）7月には、ITU-T内に1年程度の期限で集中的にIPTVの標準化活動を行う「FG（Focus Group）IPTV」が発足し、IPTVを「要求されるQoS/QoE、セキュリティ、双方向性、信頼性を提供できる管理されたIP網上で提供されるテレビジョン、動画、音声、テキスト、画像、データ等のマルチメディアサービス」と定義した。

日本で既に提供されているIPTVサービスとしては、「電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）」に基づくIPマルチキャスト方式を利用した動画配信サービスがある（図表1-2-23）。なお、別形態によって提供されている公衆インターネット網を利用したコンテンツ配信サービス等は、上記定義上、IPTVサービスには含まれない。

第1回FG IPTVへの寄書件数

FG IPTVの活動には日本も積極的に参加しているが、寄書件数、出席者数を見ると、海外では米国、韓国、中国の3箇国の占める割合が高く、これらの国々が特に積極的な取組を示している（図表1-2-24）。

図表1-2-23 日本で提供されているIPマルチキャストサービス

提供事業者	サービス名
(うち、IPマルチキャスト方式を利用したサービス)	提供開始
時期
ビー・ビー・
ケーブル	BBTV
(チャンネルサービス)	平成15年3月
KDDI	ひかりOneTV
(多チャンネル放送)	平成15年12月
オンライン
ティーヴィ	4th MEDIA
(テレビサービス)	平成16年7月
アイキャスト	オンデマンドTV
(チャンネルサービス)	平成17年6月

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

図表1-2-24 日本、韓国、中国及び米国のIPTV国際標準化への取組状況

FG IPTV会合への出席者数

※ 第1～3回の各会合の開催期は、それぞれ2006年7月、2006年10月、2007年1月

※ 第1～3回の各会合の開催地は、それぞれスイス、韓国、米国であったため、第2回と第3回の各会で地元開催だった韓国と米国の出席者数が特に多くなっている

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究
## ウグローバルネットワークによるオフショアリングの進展

近年、社会経済活動のあらゆる側面でICTの利用が進展し、それに伴い、情報通信ネットワークのハードウェア、ソフトウェアのいずれに対しても世界的に需要が大きく増加した。その結果、国・地域によっては局地的に開発コストの高騰や技術者の不足等が生じることとなったが、特にソフトウェアについてそれを克服する役割を果たしたのがインターネットをはじめとする情報通信ネットワークである。情報通信ネットワークは、距離、時間を克服し、グローバルな規模で多種多様な主体が接続することを可能にする。そのため、ソフトウェア開発に情報通信ネットワークを活用することにより、地球上のどこにおいても、限られた資源や優れた人材を低コストで効率的に活用することが可能になったのである。こうしたことから、近年、米国をはじめとした先進国を中心にソフトウェアのオフショア開発が急速に進展しており、日本においても、ここ数年、多くのベンダーが積極的な取組を行うようになった。

また、ソフトウェア産業に限らず、様々な産業においても、ICT利用による生産性向上のため、このような情報通信ネットワークの特性をいかすようになった。1990年代後半から米国で顕著になった企業のICT利用による生産性向上への取組は、グローバルな情報通信ネットワークにより多様な資源や人材をボーダレスに結び付けることを通じて、効率的な国際分業体制を構築する試みに発展した。そうした中で、BPO（Business Process Outsourcing）として、情報通信システムの保守・運用、コールセンター、顧客管理、データ入力等の業務の海外へのアウトソーシングが進展したのである。

このような動きの進展を踏まえ、日本のオフショアリング（ソフトウェアのオフショア開発及びBPO）の現状、課題等を分析するため、我が国の上場企業、ソフトウェア開発を行う企業等合計4,632社を対象に、オフショアリングについてアンケート調査を行った（有効回答数514社）。また、日本企業と比較すべき項目については、米国のオフショアリング実施企業にも調査を行った。以下、この調査の結果や各種データ等を用いながら、我が国のオフショアリングの現状、課題等について分析していくこととする。

## （ア）オフショアリング進展の背景 A グローバルネットワークの進展

## (A) 概論

オフショアリング進展の背景には、大容量海底ケーブルを中心とした国際通信ネットワークの整備の進展がある。日本企業は、これを活用することにより、オフショアリングとして進出した国・地域における自社関連を含む企業との間で、ボーダレスかつ一体的に各種業務を実施することができる。

日本周辺の国際通信ネットワークとしては、1990年代中ごろから、10 Gbpsを超える大容量海底ケーブルの敷設が太平洋や中国、東南アジア等を中心に進展し、一部はインド洋にまたがってインド以西にまで及んでいる。特に2001年（平成13年）と2002年（平成14年）には、アジア地域を中心に容量1 Tbpsを超える海底ケーブルの運用が次々と開始され、海底ケーブルの総設計容量は、2000年（平成12年）以前の10倍以上にまで一気に拡大した。現在、日本の通信事業者によって利用されている15種類の海底ケーブルのうち6種類が、2001年（平成13年）以降に運用が開始された1 Tbps超の容量を有する大容量ケーブルである（図表1-2-25）。

このような大容量海底ケーブルの敷設の進展に伴って、国際通信の利便性は飛躍的に向上し、セキュリティや安定性等の面での向上も伴いながら、大容量と低料金が同時に実現できるネットワーク環境が整備されつつある。それに従い、企業間通信の分野においても、国際通信サービスの利用が急速に拡大している。以下、日本と日本からのオフショアリングの主要な相手国である中国、インドとの間を中心に、国際企業間通信サービスの現状について分析する。
図表1-2-25 日本周辺の国際海底ケーブル

ケーブル名	設計容量	運用開始年	陸揚地
太平洋
TPC-5 CN	20Gbps	1995	日本、グアム、ハワイ、米国
PC-1	640Gbps	1999	日本、米国
China-US CN	80Gbps	2000	日本、韓国、中国、台湾、米国、グアム
Japan-US CN	640Gbps	2001	日本、米国、ハワイ
TGN-P	5.12Tbps	2002	日本、米国、グアム
アジア地域
R-J-K	560Mbps×2	1995	日本、韓国、ロシア
APCN	20Gbps	1996	日本、韓国、香港、フィリピン、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア
AJC	320Gbps	2001	日本、オーストラリア、グアム
APCN2	2.56Tbps	2001	日本、韓国、中国、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、フィリピン
C2C	7.68Tbps	2001	日本、韓国、中国、台湾、香港、フィリピン、シンガポール
FNAL/RNAL	3.84Tbps	2001	日本、韓国、台湾、香港
EAC	2.56Tbps	2001	日本、韓国、台湾、フィリピン、香港、シンガポール、中国
KJCN	2.88Tbps	2002	日本、韓国
アジア～インド洋～欧州
FEA (FLAG Euro-Asia)	10Gbps	1997	イギリス、スペイン、イタリア、エジプト、ヨルダン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、インド、マレーシア、タイ、香港、中国、韓国、日本
SEA-ME-WE 3	40Gbps～(区間による)	1999	日本、韓国、中国、台湾、香港、マカオ、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、タイ、ミャンマー、スリランカ、インド、パキスタン、オマーン、アラブ首長国連邦、ジブチ、サウジアラビア、エジプト、トルコ、キプロス、ギリシャ、イタリア、モロッコ、ボルトガル、フランス、イギリス、ベルギー、ドイツ

KDD提供資料により作成
## （B）回線の大容量化と利用料金の低廉化

国内主要通信事業者によって提供される国際企業間通信サービスの通信容量と利用料金について見ると、日本と中国との間については、国際専用線サービスの1社当たり利用容量は、2003年（平成15年）から2007年（平成19年）にかけて8.9 Mbpsから82.1 Mbpsへと9倍以上に増大し、それに伴い、単位容量当たりの回線利用料は、2003年（平成15年）から2007年（平成19年）にかけて1/20近くに大きく低下した（図表1-2-26）。また、国際IP-VPNサービスについて見ても、1社当たり利用容量は2003年

図表1-2-26 国内主要通信事業者が提供する日本 - 中国間における国際専用線の1企業当たり利用容量及び単位容量（64kbps）当たり利用料の推移

※ 主要通信事業者の加重平均値

※ 2003～2006年はそれぞれ3月時点、2007年のみ1月時点の数値

（出典）ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

日本とインドとの間については、国際専用線サービスは、変動の大きい2005年（平成17年）と2006年（平成18年）を除くと、1社当たりの利用容量はほぼ横ばい、単位容量当たりの回線利用料はやや低下傾向にあると見ることができる（図表1-2-28）。また、国際IP-VPNサービスについては、1社当たり利用容量は2006年（平成18年）から2007年（平成19年）にかけて0.9Mbpsから2.6Mbpsへ増大し、単位容量当（平成15年）から2007年（平成19年）にかけて0.2Mbpsから3.6Mbpsへ増大し、単位容量当たりの回線利用料は2005年（平成17年）から2007年（平成19年）にかけて6割程度低下している（図表1-2-27）。なお、国際専用線サービスの利用単価は2003年（平成15年）から2005年（平成17年）にかけて急激に低下しているが、これは、大容量海底ケーブルの敷設に伴って、通信事業者が100Mbpsクラスの超高速国際専用線サービスの提供を開始し、単位当たりの利用料を大幅に低下させたことによるものと考えられる。

図表1-2-27 国内主要通信事業者が提供する日本 - 中国間における国際IP-VPNの1企業当たり利用容量及び単位容量（64kbps）当たり利用料の推移

※ 主要通信事業者の加重平均値

※ 2003～2006年はそれぞれ3月時点、2007年のみ1月時点の数値

（出典）ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

たりの回線利用料は2006年（平成18年）から2007年（平成19年）にかけて5割程度低下している（図表1-2-29）。なお、国際専用線における2005年（平成17年）と2006年（平成18年）の大きな変動は、インドについてはサンプルとなる企業数が少なく、特定の大口利用企業の行動が大きく変化したためと考えられる。
図表1-2-28 国内主要通信事業者が提供する日本 - インド間における国際専用線の1企業当たり利用容量及び単位容量（64kbps）当たり利用料の推移

※ 主要通信事業者の加重平均値

※ 2003～2006年はそれぞれ3月時点、2007年のみ1月時点の数値

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

図表1-2-29 国内主要通信事業者が提供する日本 - インド間における国際IP-VPNの1企業当たり利用容量及び単位容量（64kbps）当たり利用料の推移

※ 主要通信事業者の加重平均値

※ 2003～2006年はそれぞれ3月時点、2007年のみ1月時点の数値

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

## （Ｃ）利用企業の拡大

日本と中国との間の国際企業間通信サービスの利用企業は、日中間の経済交流の進展やそれに伴う日本からの進出企業の増加、日本と中国の通信事業者間の相互接続の進展等に伴い、大幅に拡大した。国内主要通信事業者によって提供される国際企業間通信サービスについて見ると、日本と中国の間については、2003年（平成15年）から2007年（平成19年）にかけて、国際専用線サービスと国際IP-VPNサービスの利用企業は、それぞれ56社から85社、2社から275社へと大きく増加した（図表1-2-30）。

一方、日本とインドの間については、国際専用線サービスと利用企業は2003年（平成15年）から2007年（平成19年）にかけて減少傾向にあり、国際IPvNサービスの利用企業は、2006年（平成18年）から2007年（平成19年）までの1年間で7社から19社に急増している（図表1-2-31）。

一般に、専用線はIP-VPNに比べてセキュリティや品質のレベルが高いものの、利用料が高くなる傾向がある。それにもかかわらず日本と中国との間で専用線サービスの利用企業数が堅調に増大しているのは、日本と中国の間におけるトラヒック増大に伴って、前述の超高速専用線サービスの利用ニーズが高まっているためであると考えられる。通信事業者は、そのような大容量通信の利用ニーズがある企業に対してサービスの利用単価を割安に設定しているため、専用線の利用単価はIP-VPNの利用単価に近い値にまで低下している。一方で、日本とインドとの間では超高速サービスの利用ニーズがまだ高まっていないため、IP-VPNの利用単価は専用線の利用単価に比べて大きく割安となっており、利用企業数もIP-VPNの方で大きく伸びている（図表1-2-32）。

ちなみに、日本と海外を結ぶ通信回線には、従来、海底ケーブル経由の回線とともに衛星経由の回線が利用されてきたが、近年の主流は大容量化した海底ケーブル経由の回線へと移行している。国内主要通信事業者による衛星経由の通信回線は、2000年（平成12年）には世界で2,500回線が利用されていたが、2006年（平成18年）には1,000回線以下にまで利用が減少している。地域別では、海底ケーブルの敷設が進展した日本と中国との間では、2004年（平成16年）以降利用はなく、海底ケーブルの敷設が必ずしも十分進んでいない日本とインドとの間では、若干の利用があるものの、利用は減少している（図表1-2-33）。
図表1-2-30 国内主要通信事業者が提供する日本 - 中国間における国際専用線及び国際IP-VPNサービスの利用企業数

※ 主要通信事業者の合算値

※ 2003～2006年はそれぞれ3月時点、2007年のみ1月時点の数値

図表1-2-31 国内主要通信事業者が提供する日本 - インド間における国際専用線及び国際IP-VPNサービスの利用企業数

※ 主要通信事業者の合算値

※ 2003～2006年はそれぞれ3月時点、2007年のみ1月時点の数値

（出典）ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究

図表1-2-32 企業間国際通信サービスの1社当たり利用容量と利用料（2007年1月時点）

日本 - 中国間	日本 - インド間
国際専用線	1社当たり利用容量	82.1Mbps	0.59Mbps
1社当たり利用料	2,900万円	70万円
64kbps当たり利用単価	22,610円	76,180円
国際IP-VPN	1社当たり利用容量	3.6Mbps	2.6Mbps
1社当たり利用料	110万円	97万円
64kbps当たり利用単価	19,949円	23,786円

※ 主要通信事業者の加重平均値

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

図表1-2-33 国内主要通信事業者が提供する衛星経由の回線数の推移

## ※ 主要通信事業者の3月時点での合算値

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」