Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成21年度2次補正予算案(200億円)において、安心こども基金の積み増しを行い、待機児童解消のために、地域の余裕スペース(学校、公営住宅、公民館等)を活用して、

a. 認可保育所の分園等を設置する場合(賃貸物件を含む)

b. 家庭的保育の実施場所を設置する場合(賃貸物件を含む)

において、補助基準額及び補助率の引き上げを行う。

### 3. 雇用保険制度の見直し

## (1) 雇用保険の適用範囲の見直し

129億円

非正規労働者に対するセーフティネット機能強化の観点から適用範囲の拡大(雇用見込み6か月→31日)を行う。

## (2) 非自発的失業者の医療保険の軽減

41億円

国民健康保険に加入する非自発的失業者の保険料(税)について、失業後の一定期間、在職中の保険料水準と同程度となるように軽減する。

## ○雇用保険制度の機能強化

3,500億円

- 雇用調整助成金の要件緩和にあわせ、平成22年度からの失業等給付に係る国庫負担の引上げについては、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度第2次補正予算(3,500億円)において対応する。

- 平成23年度以降については、平成23年度予算編成過程において検討し、安定財源を確保した上で、国庫負担を本則(25%)に戻す。これを雇用保険法の改正に盛り込む。

### 4. 生活保護の母子加算の支給

183億円

平成21年12月より復活した母子加算(月額23,260円(子一人、居宅【1級地】))について、子どもの貧困解消を図るため、平成22年度においても引き続き支給する。

なお、子ども手当(平成22年度は児童手当と併せて月額13,000円)の創設を踏まえ、同手当を収入認定した上で、子ども手当の効果が被保護世帯に満額及ぶよう所要の措置を行う。

### 5. 父子家庭への児童扶養手当の支給(新規)

50億円

ひとり親家庭への自立支援策の拡充を図るため、これまで支給対象となっていなかった父子家庭にも児童扶養手当を支給する。(平成22年8月施行、12月支払い)

(参考)

手当額(月額)

児童1人の場合　全部支給　41,720円、一部支給41,710円～9,850円(所得に応じ)

児童2人以上の加算額　2人目　5,000円、3人目以降　3,000円

### 6. 待機児童解消への取組

200億円
### 7. 診療報酬改定

医療の危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現するため、配分の見直しや後発品の使用促進を図りつつ、10年ぶりにネットプラス改定を行う。

全体改定率 +0.19%

- 診療報酬改定(本体) 改定率 +1.55%

各科改定率$\left\{\begin{aligned}& 医科 &+1.74\%\\&( 入院: &+3.03\%\quad 外来: +0.31\%)\\& 菌科 &+2.09\%\\& 調剤 &+0.52\%\end{aligned}\right.$

医科については、急性期入院医療に概ね4,000億円程度を配分することとする。また、再診料や診療科間の配分の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科の充実等を図る。

• 薬価改定等

• 薬価改定

• 材料価格改定

改定率 ▲1.36%

▲1.23%（薬価ベース ▲5.75%）

▲0.13%

### 8. 高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等

2,902億円

平成21年度第2次補正予算案(2,902億円)において、以下の高齢者の負担軽減措置に係る経費を計上するとともに、平成22年度の保険料の上昇を抑制するための措置を別途講じる。

①70歳から74歳までの患者負担割合の引き上げ(1割→2割)の凍結

②被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減の継続(均等割9割軽減)

③所得の低い方の保険料軽減の継続(均等割9割、8.5割、所得割5割軽減)

### 9. 新型インフルエンザへの万全の対応

116億円（144億円）

平成22年度予算案において下記の事業を実施する。

(1) 医療提供体制の整備

41億円(7.1億円)

新型インフルエンザ患者を受け入れる医療機関における必要な施設・設備(人工呼吸器等)

や対策協議会の設置及び感染症指定医療機関の運営を支援する。

(2) 新型インフルエンザワクチンの買上 (新規) 10億円

新型インフルエンザに対応するための新型インフルエンザワクチンを製造し、買上を行う。

(3) 抗インフルエンザウィルス薬、新型フルエンザワクチン等の適切な備蓄

3.6億円(1.6億円)

抗インフルエンザウィルス薬、新型インフルエンザワクチン等を適切に保管する。
平成21年度第2次補正予算案(1,173億円)において、新型インフルエンザワクチンの生産能力向上等を図る。

<具体的な措置>

○新型インフルエンザ対策の強化

①国産ワクチン生産能力向上 950億円

細胞培養法を開発し、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。

②新型インフルエンザワクチン接種費用の助成 207億円

低所得者に対し新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成する。

③医療機関における設備整備 16億円

新型インフルエンザ患者を受け入れる医療機関における必要な設備(人工呼吸器等)を整備する。

### 10. がん対策の拡充

316億円(237億円)

・がん医療に携わる医療従事者の研修等を引き続き行うとともに、化学療法医、放射線治療医、病理医をはじめとした医療従事者の実態調査やがん医療の地域連携強化等により、がん医療の均てん化を図る。

・がんの早期発見・早期治療に向けて、がん検診50％推進本部を設置したところであり、今後、国・地方公共団体・企業等の連携の強化を図り、がん検診の受診を促進する。

- 特に検診受診率の低い女性特有のがん(子宮頸がん、乳がん)については、一定の年齢に達した女性に検診の無料クーポンを配布するとともに検診手帳を交付。

➢ 子宮頸がんは20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳(対象人数740万人分)

・がん対策推進基本計画に掲げる目標の達成に資する研究を着実に推進するとともに、がん予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。

### 11. 肝炎対策の拡充

180億円(129億円)

医療費助成について、下記のとおり拡充する。

自己負担限度額を原則1万円まで引下げる。(現行の負担額1万円、3万円、5万円を1万円、2万円(上位所得者階層)とする)

・ 核酸アナログ製剤治療(※)を助成対象として追加する。

(※ウィルスの増殖を抑制する抗ウィルス剤の一種。B型肝炎の代表的治療薬の1つ。)

### 12. 障害者の利用者負担軽減(新規)

新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする。

(参考):現行の低所得の障害者に係る利用者負担

福祉サービス(居宅)…最大 3,000円

福祉サービス(通所)…最大 1,500円

福祉サービス(入所、グループホーム等)…最大24,600円

補装具…最大24,600円
### 13. 緊急雇用対策

平成21年度第2次補正予算案において下記の事業を行う。

## (1) 雇用調整助成金の要件緩和 (78億円)

企業の雇用維持努力への支援を強化するため、雇用調整助成金の支給要件の緩和を平成21年12月から緊急的に実施する。

- 企業の雇用維持努力への支援を強化するため、雇用調整助成金の支給要件の緩和を平成21年12月から緊急的に実施する。

<具体的な措置>

○雇用調整助成金の「生産量要件」の緩和

企業の休業・教育訓練・出向による雇用維持の取組を支援するため、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金について、手当、賃金の4／5(大企業2／3)の助成(解雇等を行わない場合は助成率がそれぞれ9／10、3／4に上乗せ)を行うとともに、「生産量要件」について、現行要件(*)に加え、赤字の企業については、企業規模にかかわらず、「前々年比10％以上減」の場合も支給対象とする。

(*) 生産量、売上高等の生産指標の最近3ヶ月の月平均値がその直前の3ヶ月又は前年同期に比べ原則5%以上減少している事業主。

## (2) 貧困・困窮者支援の強化（703億円）

求職中の貧困・困窮者が、再び「派遣村」を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにするため、支援策を強化する。

<具体的な措置>

○実効ある貧困・困窮者支援(「第2のセーフティネット」)の確立 703億円

①ハローワークのワンストップ相談機能の充実 2.7億円

ハローワークに「住居・生活支援アドバイザー (仮称)」(新規)を263名配置し、第2のセーフティネットの各種支援制度についてのワンストップサービス(総合相談と実施機関への的確な誘導)を実施する。

## ②「住まい対策」の拡充 700億円

「住宅手当」の拡充(最長6か月間→一定の条件下で3か月間の延長措置が可能)や、空き社員寮等の借り上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援を拡充するとともに、福祉事務所等に配置する生活保護受給者を対象とする就労支援員を約2,500名増員(550名→3,050名)、住宅手当受給者を対象とする住宅確保・就労支援員を約1,250名増員(1,250名→2,500名)する等により、生活・就労支援を強化する。
### (3) 新卒者支援の強化 (2.5億円)

来春以降厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生・生徒の就職支援を強化し、第2の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにする。

ハローワークに就職支援の専門職である「高卒・大卒就職ジョブサポーター」を更に310名増員(618名→928名)し、未内定の新規学校卒業者等に対する担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を実施する。

## ○未就職卒業者の就職支援の強化

未就職卒業者を対象に1か月間の体験雇用(有期雇用)の機会を設けることにより、希望職種の選択肢を広げ、その後の正規雇用への移行を支援する。(体験雇用を受け入れた事業主に対して新卒者体験雇用奨励金(仮称)を支給(月8万円))

②「重点分野雇用創造事業(仮称)」の活用（1,500億円の内数）

「重点分野雇用創造事業(仮称)」(後述)における未就職卒業者の雇用へ配慮する。

(4) 緊急雇用創造の拡充（1,500億円）

• 成長分野を中心とした雇用創造を推進するため、先般策定した「緊急雇用創造プログラム」の拡充を図る。

<具体的な措置>

○「重点分野雇用創造事業(仮称)」の創設

介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用等の分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進する。

○その他

①建設業新分野教育訓練助成金(仮称) 2百万円

中小建設事業主が、建設労働者の雇用を維持しながら、グリーン雇用等(農林、観光、介護など)建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練(OJTを除く。)を実施した場合、その実施経費の2／3を助成する。

また、当該教育訓練を行った期間に支払った賃金について、1人あたり日額 7,000円を上限として助成する(60日間を限度)。

②建設業離職者雇用開発助成金(仮称)(制度要求)

事業主が45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた場合に90万円(大企業50万円)を支給する。
### 14. 協会けんぽ国庫負担割合の引上げ

- 急激な収支悪化の状況等に鑑み、下記の措置を講ずることにより、平成22年度の保険料率の上昇を約0.6%抑制する。

(1)財政再建のための特別措置(平成24年度まで) 8,283億円(6,783億円)

① 被用者保険に係る後期高齢者支援金の3分の1(平成22年度は9分の2)を総報酬割とする。

② 国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる。(平成22年7月実施)

③ 3年間で財政均衡を図ることとし、21年度末の赤字額についてはこの期間内に償還する。

## (2) 健康保険組合等への支援措置

322億円(163億円)

健康保険組合等における前期高齢者納付金等の負担軽減を図るため、高齢者医療運営冊滑化等事業を大幅に拡充する。
平 成 2 1 年 度

予算案の主要事項

厚生労働省

【計数整理の結果、異動を生ずることがある。】
## 一 目 次 一

I 平成21年度予算案の全体像・1
○ 平成21年度 厚生労働省予算案の概要
○ 平成21年度 厚生労働省予算案総括表
・一般会計
・平成21年度 厚生労働省一般会計予算案社会保障関係費の内訳
・特別会計

Ⅱ 平成21年度予算案のポイント・6
○ 雇用状況の改善のための緊急対策の推進
○ 安心で質の高い医療の確保
○ 持続可能で安心できる年金制度の構築
○ 少子化対策の推進
○ 安心で質の高い介護サービス等の確保
○ 障害者の自立支援の推進

Ⅲ 主要事項・22
第1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進・23
1 安心と希望の医療の確保
2 感染症・疾病対策の推進
3 がん等の生活習慣病対策の推進
4 革新的な医薬品・医療機器の創出
5 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

第2 厳しい経済環境の下における雇用・生活安定の確保・32
1 雇用状況の改善のための緊急対策の推進
2 若者の自立の実現
3 女性の就業希望の実現
4 いくつになっても働ける社会の実現
5 「福祉から雇用へ」推進5か年計画の推進
6 職業能力形成システムの整備・充実
7 地域における雇用機会の確保と中小企業支援の充実

第3 安心・納得して働くことのできる環境整備・42
1 安心・納得して自らの働き方を選択できる環境整備
2 仕事と生活の調和の実現
3 労働災害の減少を図るための安全衛生対策等の促進
4 「働く人を大切にする社会」を実現するための基盤整備

第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進・46
1 地域の子育て支援の推進
2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
3 母子家庭等自立支援対策の推進
4 母子保健医療の充実
5 出産等に係る経済的負担の軽減
## Ⅰ 平成21年度予算案の全体像
## 平成21年度 厚生労働省予算案の概要

## 1 平成21年度予算案

25兆1，568億円

うち社会保障関係費 24 兆 6,522 億円

## 2 前年度予算額

22兆1，223億円

うち社会保障関係費 21兆6,136億円

## 3 対前年度増加額(伸率)

3 兆 3 4 6 億円(1 3 . 7 %)

うち社会保障関係費 3 兆 3 8 6 億円(14.1%)

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## 平成 21 年度 厚生労働省予算案総括表

一般会计

(单位：億円)

区分	平成20年度予算額(A)	平成21年度予算案(B)	増△減額(B)－(A)
一般会計	221,223	251,568	30,346
社会保障関係費	216,136	246,522	30,386
科学技術振興費	1,135	1,145	10
その他の経費	3,951	3,901	△50

（注1）平成20年度予算額は、当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
平成21年度 厚生労働省一般会計予算案 社会保障関係費の内訳

(単位：億円)

平成20年度予算額	平成21年度予算案	増△減額
社会保障関係費	216,136	246,522	30,386
年金	74,382	98,702	24,319
医療	85,644	90,252	4,609
介護	19,062	19,699	638
福祉等	35,092	35,937	846
雇用	1,957	1,931	△25
特別会計

(単位：億円)

区 分	平成20年度予算額(A)	平成21年度予算案(B)	増△減額(B)－(A)
特別会計	767,896	800,080	32,184
労働保険特別会計	33,174	34,438	1,264
年金特別会計	732,535	763,591	31,057
国立高度専門医療センター特別会計	1,520	1,547	27
船員保険特別会計	667	503	△164

（注 $ ^{1} $ ）平成20年度予算額は、当初予算額である。

（注2）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注4）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第67条の規定に基づき、国立高度専門医療センター特別会計は平成21年度の末日、船員保険特別会計は日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日の前日までの期間に限り設置することとされている。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## Ⅱ 平成21年度予算案のポイント
## 雇用状況の改善のための緊急対策の推進

世界金融危機は実体経済にも深刻な影響を及ぼしてきており、雇用状況は悪化している。このような状況の中で、昨今、派遣労働者等の雇止め・解雇、新卒者の内定取消しなど、更に深刻な問題が生じており、今後、一層の雇用の悪化が懸念される。

このため、雇用の場の拡大のための各般の施策を講ずるとともに、労働者の雇用の維持、再就職支援、生活保障のための対策に万全を期する。また、若者、女性、高齢者、障害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援策、地域雇用対策の充実や人材面からの中小企業支援等を強力に進める。

住宅·生活対策

255億円（1.5億円）

く主な事業>

## ○住居を喪失した離職者及び不安定就労者に対する住居・就労支援対策の推進 255億円

社員寮の退去を余儀なくされた離職者等に対して、住居と安定就労の確保のための的確な相談・職業紹介等、家賃補助費(上限36万円)、住宅入居初期費用(上限50万円)、生活・就職活動費(上限100万円)の貸与を実施する。

・離職後も一定期間の入居について配慮するよう事業主へ要請、退去させずに引き続き無償で住宅を貸与する事業主へ助成(1人当たり4万～6万円、最大6か月)する。

2 雇用維持対策

880億円（191億円）

## く主な事業>

## ○ 中小企業等の雇用維持支援

581億円

- 休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援し、利益をあげられない中で雇用を維持する中小企業へ助成(手当、賃金の4/5(大企業2/3)、3年間300日支給)する。また、派遣労働者や期間工等、継続雇用期間が6か月未満の雇用保険の被保険者等についても対象とする。

## ○ 派遣先による派遣労働者の雇入れの支援

89億円

・ 派遣可能期間満了前に派遣労働者を直接雇い入れる派遣先事業主に対し、奨励金を支給(1人100万円(有期雇用の場合は50万円)(大企業は半額))する。

## ○ 解雇・雇止め等労働条件問題への適切な対応等

211億円

- 解雇、雇止め予防等の啓発指導、賃金不払等の事案への迅速・適切な対応、正社員転換の指導等労働条件問題に係る相談を強化する。
1，649億円（543億円）

## く主な事業>

## ○ 年長フリーター等の雇用機会の確保

220億円

・年長フリーター等(25歳～39歳)を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用する事業主等に対して、奨励金を支給(中小企業1人100万円、大企業50万円)することにより、今後3年間で集中的に年長フリーター等の雇用機会の確保を図る。

## ○ 中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援

626億円

- 高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れる中小企業に対して、手厚い支援を実施する。また、中小企業における各種助成金の利用に係る負担の軽減のため、相談支援を強化する。

## 〇 ハローワークの機能強化による非正規労働者への就労支援体制の拡充

48億円

- 非正規労働者のための就労支援拠点として大都市圏に設置する「非正規労働者就労支援センター」において、安定就職に向けた様々な支援をワンストップで提供するとともに、非正規労働者就労支援センター未設置の府県の主要なハローワークにおいても同様のサービスを実施する。

・雇用失業情勢の厳しい地域のハローワークにおける求人開拓体制を強化する。

## ○ 訓練期間中の経済的支援等の実施

35億円

・ ジョブ・カード制度の雇用型訓練における参加協力企業に対する助成(助成率 3/4(大企業は 2/3)等)や、職業訓練期間中の生活保障給付(10 万円/月)を実施する。

・ 有期実習型訓練修了者を常用雇用する事業主に対して奨励金(1人100万円(大企業は50万円))を支給する。

## ○ 雇用失業情勢が厳しい地域に対する支援の強化

89億円

- 地域貢献活動分野で活動を行う法人等における雇用機会開拓の実施や、雇用失業情勢が厳しい地域における創業等雇用創造に資する取組に対する支援、道県との共同による就職支援事業を実施する。

## ○ 離職者訓練の実施規模の拡充等

241億円

- 失業者の増大に備え、離職者訓練の定員を大幅に増加。雇用の受け皿として期待できる分野(介護分野等)での安定雇用に向けて、長期間の訓練を拡充する。

## ○ 中小企業の子育て支援促進

31億円

・ 育児休業・短時間勤務制度の利用を促進するため、育児休業取得者又は短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合の中小企業事業主に対する助成金(育児休業:1人目100万円、2人目以降80万円等)や、労働者が利用した育児サービス費用を負担する中小企業事業主に対する助成金(助成率:3／4、限度額:40万円(1人当たり)、480万円(1事業主当たり))により支援する。
## ○ マザーズハローワーク事業の拡充等

マザーズハローワーク事業について、拠点を拡充(108か所→148か所)するとともに、子育て支援ネットワークの強化、求人者への助言・指導等、仕事と子育てが両立しやすい求人の確保・母子家庭の母等の支援機関への出張相談、託児付セミナーの開催等を実施する。

〇 65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への支援 109億円

65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主へ助成(大企業50万円、中小企業90万円等)、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に対する支援を実施する。

## ○ 中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援 12億円

・初めて障害者を雇用した中小企業に対する奨励金(100万円)、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所の設立促進のための助成(10人以上の雇用で2000万円支給等)を実施する。

## ○ 介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援

152億円

・雇用管理改善の業務を担う人材の雇入れ、介護業務未経験者の雇入れ(50万円(年長フリーター等の場合は100万円)に対する助成、介護労働者の作業負担軽減のための介護福祉機器(移動リフト等)の導入に対する助成(経費の1/2(上限250万円))を実施する。

## 〇 ハローワークを中心とした日系人向け相談・支援機能の強化 16億円

・日系人集住地域のハローワークなどにおいて、通訳・相談員の増員や市町村とも連携したワンストップコーナーの設置等の体制強化、就労のためのスキルが不足している者への研修を実施する。

## 4 内定取消し問題への対応

7.6 億円（新規）

## く主な事業>

○ 内定を取り消された学生等への就職支援の強化 7億円

企業名の公表も含め、企業に対する指導の徹底、採用内定を取り消された学生等を正規に雇用する事業主に対して奨励金(100万円(大企業50万円))を支給する。

・雇用調整助成金を活用し、新規学卒者を採用後直ちに教育訓練・出向・休業させることにより雇用の維持を図る事業主を支援(賃金・手当の4/5(大企業2/3))する。

## ○ 新規学卒者に対する就職支援の強化

61百万円

・ものづくり企業・中小企業や介護分野等を中心に地域の企業との就職面接会を実施する。

早期の採用選考活動(青田買い)の抑制、新規学卒者の採用枠の拡大について、事業主団体に要請する。
## 5 雇用保険の給付見直し等

雇用保険制度について、保険料引下げ（1年間）、非正規労働者の適用基準の見直し（雇用見込1年→6か月）、特に再就職が困難な場合の給付日数の60日分延長、契約更新がなされなかった有期契約労働者の受給資格要件の緩和（被保険者期間1年→6か月）など、非正規労働者のセーフティネット機能・再就職支援機能を重点的に強化する。（雇用保険法改正）

## (参考)【平成20年度第2次補正予算案】

合計4,048億円

## ○ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)

都道府県に対する交付金により基金を創設し、創意工夫を凝らした事業の実施を支援することにより、地域求職者等の安定的な雇用機会の創出を図る。

【2,500 億円】

## 緊急雇用創出事業(仮称)

都道府県に対する交付金により基金を創設し、緊急雇用創出事業(仮称)を実施することにより、失業者の一時的な雇用・就業機会の創出を図る。

【1,500 億円】

○住宅·生活対策等

【48億円】
# 安心で質の高い医療の確保

「安心と希望の医療確保ビジョン」(平成20年6月)に基づく医師等人材確保対策をはじめとした地域医療の確保など、安心で質の高い医療提供体制の充実を図る。

【参考】

・医師確保対策の推進 272億円（161億円）

・救急医療対策の推進 205億円（100億円）

## 1 医師等人材確保対策の推進

4 8 8億円（3 7 7億円）

## く主な事業>

## ○ 救急医療を担う医師の支援

20億円

- 救急医療の中でも特に過酷な夜間・休日の救急を担う勤務医の手当への財政的支援を行う。《新規》

## ○ 産科医療を担う医師の支援

28億円

・地域でお産を支えている産科医の手当への財政的支援を行う。《新規》

・産科の後期研修医の手当への財政的支援を行う。《新規》

## ○ へき地医療を担う医師の支援

1.4億円

・へき地に派遣される医師の移動などに要する手当への財政的支援を行う。《新規》

## ○ 医師派遣の推進

42億円

・医師派遣が円滑に行われるよう、派遣元医療機関、派遣先医療機関及び派遣医師に対する支援を強化する。

## ○ 勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減

37億円

- 短時間正規雇用や交代勤務制・変則勤務制等の導入促進を図るため、導入する病院に対し、代替職員の雇い上げに必要な経費を支援する。《一部新規》

就労環境の改善等について、効果的な総合対策を行う医療機関に対する財政的支援を行う。《新規》

## ○ 医師と看護師等の協働・連携の推進

6.4億円

・ 医師と看護師等の協働・連携の推進を図るための研修を実施し、医師が本来業務に専念できる体制を構築する。《新規》

・産科医の負担を軽減し、助産師がチームとして産科医等と連携して活躍できるよう、院内助産所・助産師外来開設のための研修を実施する。
## ○ 臨床研修病院への支援

・医師不足問題が深刻な地域や産科・小児科・救急医療等への貢献を行う臨床研修病院等において、医師の研修派遣及び外部講師の招へいに必要な経費等を支援することにより、臨床研修の質を確保しつつ、研修医の都市集中の是正を促進する。

《一部新規》

## ○ 補償制度・医療事故における死因究明

4.9億円

・ 医師等が萎縮することなく医療を行える環境を整備するため、医療事故における死亡の死因究明・再発防止を行う仕組みを検討する。

• 出産に起因して重度脳性まひとなった者への速やかな補償を行うなど産科医療補償制度(H21.1 開始予定)の円滑な運用を促進する。

## ○ 看護職員の資質の向上と確保対策

98億円

・新人看護師・新人助産師に対する研修を推進するためのモデル事業を引き続き実施する。

多様な勤務形態により看護職員を活用している医療機関の事例普及等の事業を引き続き実施する。

・看護職員の中長期的な需給見通しについて検討を行う。《新規》

## 2 地域で支える医療の推進

504億円(371億円)

## く主な事業＞

## ○ 救急医療の充実

56億円

・ 小児初期救急センターの運営を支援する。《新規》

・第三次救急医療を担う救命救急センターの整備を推進する。

・ 精神科救急医療体制を強化する。

## ○ 管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援

51億円

- 平時から地域全体の医療機関の専門性について情報共有し、病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関・診療科へ患者を紹介する体制を整備する。《新規》

## ○ ドクターへリ導入の促進

21億円

・ドクターヘリ事業の推進により、早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図る。

## ○ 産科医療の確保

50億円

・地域でお産を支えている産科医の手当への財政的支援を行う。《新規》

・出生数の少ない地域における産科医療機関の運営などに対する補助を行う。

・産科の後期研修医の手当への財政的支援を行う。《新規》

就労環境の改善等について、効果的な総合対策を行う医療機関に対する財政的支援を行う。《新規》
## ○ 周産期医療の充実

・総合周産期母子医療センターに母体搬送コーディネーターを配置する。《新規》

・地域周産期母子医療センターの運営を支援する。《新規》

## ○ 女性医師・看護師等の離職防止・復職支援

病院内保育所の運営等に対する補助を行う。

45億円

## 3 医師等と患者・家族の協働の推進

4.9億円(4.7億円)

## く主な事業>

## ○ 患者・家族対話の推進

4.9億円

住民に対する医療の公共性や不確実性に関する認識の普及、医療従事者と国民との間の相互理解の推進等地域における意見交換の場を設置する。《一部新規》

・軽症患者による夜間の救急外来利用の適正化などに関する普及啓発等を行う。

## 4 難病対策の一層の推進

1,587億円（1,530億円）

## く主な事業>

☐ 難病に関する調査・研究の大幅な拡充 100億円

難治性疾患の診断・治療法の研究開発を促進するため、対象疾患の拡大等事業を大幅に拡充する。
## 5 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

9 兆 6 0 4 億円（8 兆 6，1 9 9 億円）

## く主な事業>

## ○ 長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担

8兆9, 906億円

・各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

（参考）高齢者医療制度については、本年4月からの施行状況を踏まえ、高齢者

の置かれている状況に十分配慮し、補正予算において、きめ細かな改善策を講じることとした。

① 平成20年度第1次補正予算【2,528億円】

・長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減(平成20年度分;均等割8.5割軽減、所得割5割軽減)

・被用者保険の被扶養者であった方の保険料負担軽減(9割軽減)の継続

・70～74歳の医療費自己負担増(1割→2割)の凍結措置の継続等

② 平成20年度第2次補正予算案【1,215億円】

・長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減(平成21年度分;均等割9割軽減、所得割5割軽減)等

## ○ 医療費適正化に関する施策の推進

488億円

・医療保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導への助成を行う。

・医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備費用への助成を行う。

## ○ レセプト・オンライン化の推進

31億円

・ 医療サービスの質の向上等を図るため、レセプトを用いた医療費等の分析を行うための体制を整備する。

## ○ 高齢者医療運営円滑化事業の推進

190億円

・従来の特別保健福祉事業については、一般会計において引き続き実施することとし、被用者保険の拠出金負担増の緩和等を図り、高齢者医療制度の円滑な運営を図る。
## 持続可能で安心できる年金制度の構築

年金制度については、持続可能で安心できる制度を構築するため、平成21年4月から基礎年金国庫負担割合を2分の1とする。また、年金記録の管理等に対する国民の皆様の不信感を払拭するため、引き続き徹底して迅速かつ効率的に対策を進める。

## 1 年金国庫負担率の引き上げ

## ○ 年金給付費国庫負担金

9兆8, 593億円

年金制度については、持続可能で安心できる制度を構築するため、平成21年4月から基礎年金国庫負担割合を2分の1とする。

## 2 年金記録問題への対応

284億円（298億円）

年金記録の管理等に対する国民の皆様の不信感を払拭するため、コンピュータの記録と台帳等との計画的な突合せなどの対策を引き続き徹底して迅速かつ効率的に進める。

(参考) 平成20年度第1次補正予算により、紙台帳等の電子画像データ検索システムの構築等に着手する。【204 億円】

また、平成20年度第2次補正予算案において、不適正な遡及訂正処理の可能性がある年金記録(年金受給者分約2万件)の調査等を行う。

【11億円】
# 少子化対策の推進

「子ども・子育て応援プラン」(平成16年12月)、「新しい少子化対策について」(平成18年6月)に基づく施策の着実な推進を図るとともに、平成19年12月に決定された「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を受け、「新待機児童ゼロ作戦」(集中重点期間平成20～22年度)、「5つの安心プラン」の一つである「未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会」等を踏まえた少子化対策を総合的に推進する。

地域の子育て支援の推進

6,877億円(6,868億円)

## く主な事業>

## ○ すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実 551億円

・子育て支援拠点の身近な場所への設置と機能拡充を行う。

・地域の利便性の高い多様な場における一時預かりを推進する。《一部新規》

・地域力を活用した子育て支援に参画する者の養成など地域子育て支援を推進する。

## ○ 新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実 3,569億円

• 待機児童解消を目指し、民間保育所における受け入れ児童数の増を図るとともに、第3子目以降の保育料を無料とする。

・家庭的保育(保育ママ)の大幅な拡充を行う。

・事業所内保育施設に対する助成措置について、助成期間の延長、地域への開放の促進を行う。

(参考) 平成 20 年度第 2 次補正予算案において、平成 22 年度までの集中重点期間において 15 万人分の保育所や認定こども園の整備を推進することなどを目的として都道府県に安心こども基金（仮称）を創設する。

【1,000 億円（文部科学省分を含む。）】

## ○ 総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進

235億円

・「放課後子どもプラン」(放課後児童クラブ及び放課後子ども教室)を着実に推進する。

「新待機児童ゼロ作戦」「5つの安心プラン」を踏まえた、ソフト面、ハード面での支援する。

## 2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

9 2 6 億円（8 4 9 億円）

## く主な事業>

## ○ 虐待を受けた子ども等への支援の強化

877億円

・子どもを守る地域ネットワークや児童相談所の機能を強化する。

・ファミリーホームの推進、里親支援体制の充実、児童養護施設等の小規模ケアや自立援助ホームの推進など社会的養護体制を拡充する。
## 3 母子家庭等自立支援対策の推進

## 1 ，743億円（1，706億円）

## く主な事業>

## ○ 自立のための就業支援等の推進

27億円

- 高等技能訓練促進費等事業や母子自立支援プログラム策定事業などの母子家庭の母の就業支援等を推進する。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、高等技能訓練促進費の支給期間の延長を行う。【1.3億円】

修業期間の最後の1／3の期間（上限12か月）→ 修業期間の後半1／2の期間（上限18か月）

## 4 出産等に係る経済的負担の軽減

7 9 億円

・安心して出産できるようにするため、出産育児一時金を4万円引き上げること等により、姪産婦の経済的負担を軽減する。

（参考）平成20年度第2次補正予算案において、妊婦が健診の費用の心配をせず、必要な回数（14回程度）を受けられるように、平成22年度までの間、地方財政措置されていない9回分について、市町村における妊婦健診の公費負担の拡充を図る。【790億円】

（参考）平成20年度第2次補正予算案において、平成20年度の緊急措置として、幼児教育期（小学校就学前3年間）の第二子以降の子一人あたりにつき、3．6万円の子育て応援特別手当を支給する。

【651億円】
# 安心で質の高い介護サービス等の確保

安心で質の高い介護サービスの提供のための安定的・効率的な介護保険制度の運営、福祉・介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進する。

## 1 安心で質の高い介護サービスの確保

2 兆 9 7 6 億円（2 兆 3 9 6 億円）

## く主な事業>

## ○ 地域における介護基盤の整備

407億円

- 国土交通省との連携による、地域福祉拠点としての公的賃貸住宅団地等の再整備(安心住空間創出プロジェクト)及びケア付き住宅の整備を促進する。

・入所者に配慮した介護療養病床の介護療養型老人保健施設等への転換整備を重点的に実施する。

- 消防法改正に伴い、既存の認知症高齢者グループホーム等小規模福祉施設に対するスプリンクラーの整備を促進する。

## ○ 介護報酬等の見直し

平成21年4月にプラス3.0%の介護報酬改定を行うことにより、介護従事者等の処遇改善を図る。

(参考) 平成20年度第2次補正予算案において、平成21年4月の介護報酬改定等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する。【1,154 億円】

## ○ 認知症対策の総合的な推進

39億円

認知症疾患医療センターや地域包括支援センターへの医療・介護連携担当者の配置、就労支援を含めた若年性認知症に関する対策など、認知症の医療と生活の質を高める施策を総合的に推進する。

## ○ 訪問看護支援事業の実施

3.2億円

- 在宅療養の充実を図るため、広域対応訪問看護ネットワークセンターにおいて、訪問看護の請求事務等の支援等を実施し、訪問看護事業の効率化、規模の拡大を支援する。《新規》
## 2 福祉・介護人材の確保対策の推進

## く主な事業>

## ○ 福祉・介護サービス従事者の確保の推進

・新たに福祉・介護サービスに従事した者に対する巡回相談及び事業者への助言、実習受入施設のレベル向上のための講習を実施する。《新規》

(セーフティネット支援対策等事業費補助金 210 億円の中で対応)

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、福祉・介護人材の育成・定着を促進する。

1 福祉・介護人材確保のための緊急対策 【205 億円】

・ 学生、教員等に対し福祉・介護の仕事の選択を促すための相談・助言事業

・潜在的有資格者等の再就業を促進するための研修事業

・複数の事業所等の共同による求人活動や職員研修等事業

・職場体験の機会の提供事業

2 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充 【320 億円】

介護福祉士・社会福祉士養成施設の入学者に対して修学資金の貸付けを行う制度について、貸付限度額の引き上げ、返還免除要件の緩和等を実施する。

## ○ 地域における人材の確保

2.6億円

・「安心と希望の介護ビジョン」を踏まえ、「高齢者地域活動推進者(コミュニティ・ワーク・コーディネーター)」を年間300人(10年間で3,000人)養成することとし、意欲ある地域の高齢者や住民が、主体的・積極的に活動するための環境を整備する。

新たな住民参加型サービス等の担い手を養成し、介護保険制度等社会保障制度と相俟って、市民のための市民による支え合いの基盤を整備する。

## ○ 介護労働者の確保・定着

159億円

- ハローワークに「福祉人材コーナー」を設置し、関係機関との連携による、潜在的有資格者等の掘り起こし、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者への助言・指導等を実施する（「福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)」の推進）。《新規》

介護業務未経験者の雇入れ等介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援を実施する。

## 3 地域福祉の再構築

## く主な事業>

## ○ 地域福祉の再構築

地域おいて様々な生活課題を抱えている者を早期に発見し、公的な福祉サービスや地域の支え合いなどによって問題解決を図っていくための仕組みを構築する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金 210 億円の中で対応)
## 障害者の自立支援の推進

障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、精神障害者の地域生活への移行支援の推進や発達障害者支援施策の更なる拡充を図る。さらに、障害者の職業的自立に向けた就労支援を推進する。

## 1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進

9，878億円（9，652億円）

## く主な事業>

## ○ 良質な障害福祉サービスの確保

5,072億円

- 平成21年4月に5.1%の障害福祉サービス費用(報酬)の改定を行うことにより、良質な人材の確保、障害福祉サービスの質の向上、事業者の経営基盤の安定等を図る。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業を、平成21年度以降も延長するため、基金の積み増しを行い、事業所支援、新法移行支援、福祉・介護人材確保対策等を実施する。

【855億円】

## ○ 地域生活支援事業の着実な実施

440億円

- 障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センター機能強化など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図るとともに、事業の実施が遅れている地域の支援や実施水準に格差が見られる事業の充実を図る。

(参考) 障害者就業・生活支援センター事業については、「成長力底上げ戦略」の「福祉から雇用へ」推進5か年計画等において、平成23年度までに全障害保健福祉圈域設置を推進していることから、平成21年度より地域生活支援事業から移し替えし、単独事業として実施する。【生活支援部分7億円】

## 2 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進

45億円(37億円)

## く主な事業>

## ○ 精神障害者の地域移行・地域定着の推進

17億円

- 精神障害者の地域移行を推進するために、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院促進や地域定着のための施策の推進
## 3 発達障害者支援施策の更なる拡充

1 3 億円（1 1 億円）

## く主な事業>

☐ 発達障害者の地域支援体制の確立

2. 4億円

・発達障害者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うための支援体制を充実させる。

4 障害者に対する就労支援の推進

228億円（184億円）

## く主な事業＞

「工賃倍増5か年計画」の推進 17億円

福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準の引上げを促進する。
## Ⅲ 主要事項
# 第1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

「安心と希望の医療確保ビジョン」(平成20年6月)に基づく医師等人材確保対策をはじめとした地域医療の確保など、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るとともに、新型インフルエンザ等の感染症対策や、がん等の生活習慣病対策、難病等の疾病対策を推進する。

また、革新的な医薬品・医療機器の創出については、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」(平成20年度改訂)に基づく施策を推進する。

医療保険制度については、高齢者医療制度の円滑な運営等により、安定的で持続可能な制度の運営を確保する。

## 1 安心と希望の医療の確保

847億円(670億円)

## (1) 医師等人材確保対策の推進

488億円

## ①救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援

➢救急医療を担う医師の支援(新規) 20億円

救急医療の中でも特に過酷な夜間・休日の救急を担う勤務医の手当への財政的支援を行う。

## ➤産科医療を担う医師の支援(新規)

28億円

産科医・分娩施設の減少に鑑み、分娩取扱手当を支給することにより、処遇改善を通じて、産科医等の確保を図る。

また、臨床研修修了後の専門的な研修において、産科を選択する医師の処遇改善を行う医療機関への財政的支援を行うことにより、産科を志望する医師の確保を図る。

➤へき地医療を担う医師の支援(新規)

1.4億円

へき地に派遣される医師の移動などに要する手当への財政的支援を行う。

## ②医師派遣の推進

42億円

医師派遣が円滑に行われるよう、派遣元医療機関、派遣先医療機関及び派遣医師に対する支援の強化を図る。

(参考)平成20年度第1次補正予算において、医師派遣を行う派遣元医療機関に対する支援の強化を図る。(59億円)
## ③勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減

短時間の勤務制度を導入する病院や、夜勤明けの連続勤務を行わないようにするための交代勤務制等を導入する病院に対し、代替職員の雇い上げに必要な経費の支援を行う。

また、医師事務作業補助者の設置・充実を図るため、書類記載の代行等を行う専門的知識の習得を目的とする研修に参加させる病院に対し、代替職員の雇い上げに必要な経費の支援を行う。

更に、就労環境の改善等について、効果的な総合対策を行う医療機関への財政的支援を行い、働きやすい職場環境を緊急的に整備する。

(参考)平成20年度第1次補正予算において、

・短時間正規雇用を導入する医療機関に対し代替職員の雇い上げに必要な経費の助成(4.7億円)

・勤務医の業務負担を軽減し本来業務に専念させるため、医師事務作業補助者の専門研修参加に係る代替職員の雇い上げに必要な経費の助成(6.8億円)を行う。

### ④医師と医療関係職との協働の充実 8.2億円

## ➢医師と看護師等の協働・連携の推進

看護師の薬剤の投与量調節や療養生活指導等の技術、助産師の正常なお産の進行管理等の技術を向上させる研修を行うことにより、看護師や助産師がその能力を活かすとともに、産科医等の負担の軽減や院内助産所・助産師外来開設を促進する。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、医師と看護師等の協働・連携を推進する効率的・効果的な研修方法等に関するモデル事業を創設する。

(1 億円)

## ➢医師と薬剤師との協働の充実

1. 8億円

チーム医療における医師等と薬剤師との協働を進める観点から、がん薬物療法など専門知識を持つ薬剤師や薬局・病院での実務研修を指導する薬剤師の養成など資質向上策を充実させる。

## ⑤臨床研修病院等への支援

13億円

医師不足問題がより深刻な地域や産科・小児科・救急医療等に貢献する臨床研修病院等の研修経費に対する支援の充実に加え、新たに外部講師の招へいに必要な経費等を支援することにより、臨床研修の質の向上を確保しつつ、研修医の都市集中の是正促進を図る。

## ⑥補償制度・医療事故における死因究明

4.9億円

医師等が萎縮することなく医療を行える環境を整備するため、医療事故における死亡の死因究明・再発防止を行う仕組みの検討や出産に起因して重度脳性まひとなった者への速やかな補償を行うなど、産科医療補償制度(平成21年1月開始予定)の円滑な運用を進める。
## ⑦看護職員の資質の向上と確保対策

新人看護師・新人助産師に対する研修を推進するためのモデル事業を引き続き実施するとともに、多様な勤務形態により看護職員を活用している医療機関の事例を普及することにより看護職員の就業の促進を図る。

また、看護職員の中長期的な需給見通しについて検討を行う。

## (2) 地域で支える医療の推進

①救急医療の改善策の推進 193億円

➢救急医療を担う医師の支援(新規)(再掲・23ページ参照) 20億円

救急医療の中でも特に過酷な夜間・休日の救急を担う勤務医の手当への財政的支援を行う。

## ➢救急医療の充実

56億円

夜間・休日に小児の軽症患者の診療を行う小児初期救急センターの運営を支援するとともに、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター（第三次救急医療機関）の整備を推進する。

## ➤管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援(新規)

平時から地域全体の医療機関の専門性に関する情報を共有し、病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関・診療科へ患者を紹介する体制を整備し、救急患者の受入れ実績等を踏まえた支援や、地域の診療所医師の救急医療への参画を促すための財政支援を行う。

(参考)平成20年度第1次補正予算において、平時から地域全体の医療機関の専門性に関する情報を共有し、病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関・診療科へ患者を紹介する体制を整備する。(5.8 億円)

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、災害派遣医療チーム(DMA T)が携行する通信装置及び災害時の救急医療に必要となる資機材の整備に必要な経費を助成する。(11億円)

## ➢一般救急医療との連携などを通じた精神科救急医療体制の強化 21億円

精神科救急情報センター及び精神科救急医療施設における精神保健福祉士等の増員等により、一般救急医療と精神科救急医療の連携のための連絡調整体制を都道府県ごとに整備するとともに、空きベッドの確保等により、精神・身体疾患を併せ持つ患者に対する精神科救急体制の強化を図る。
## ②ドクターヘリ導入促進事業の充実

早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターヘリ(医師が同乗する救急医療用ヘリコプター)事業を推進する。また、昼間の利用にとどまっているドクターヘリを夜間にも利用することができるように、夜間搬送のモデル事業を実施する。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、ドクターヘリを用いた救急医療の全国的な確保を図るため、管制塔機能を担う救急医療機関へのヘリポートの設置に必要な経費を助成する。(11 億円)

## ③産科医療の確保(新規)(一部再掲・23ページ参照)

50億円

産科医・分娩施設の減少に鑑み、分娩取扱手当等の支給や、出生数の少ない地域に所在し経営に困難を生じている施設の運営等への財政的支援を行う。

また、臨床研修後の専門的な研修において、産科を選択する医師の処遇改善を行う医療機関への財政的支援を行うことにより、産科を志望する医師の確保を図る。

更に就労環境の改善等について、効果的な総合対策を行う医療機関への財政的支援を行い、働きやすい職場環境を緊急的に整備することなどにより、産科医療を総合的に推進する。

## ④周産期医療の充実

13億円

出産前後の集中管理が必要な母体及び胎児、新生児に関する周産期医療体制の充実を図るため、総合周産期母子医療センターへの母体搬送コーディネーターの配置や、地域周産期母子医療センターの運営等への財政的支援を行う。

## ⑤女性医師・看護師等の離職防止・復職支援の実施

45億円

医療機関に勤務する女性医師・看護師等の乳幼児の保育に対する病院内保育所の運営等への財政的支援を行うことにより育児と勤務との両立を安心して行うことのできる環境を整備する。

(参考)平成20年度第1次補正予算において、老朽化した病院内保育所の改築等の経費を補助する。(1.6億円)

## ⑥医療機関の耐震化の促進

14億円

災害拠点病院をはじめとする医療機関の耐震化工事への財政的支援を行う。

## ⑦未収金対策への支援(新規)

60百万円

未収金対策として、医療機関が実施する実践的な取組に対して財政的支援を行う。
## ⑧医療分野の情報化の推進

7.8億円

電子カルテ導入等の医療分野の情報化の推進や遠隔医療の設備整備に対する支援による地域医療の充実を図る。

(参考)平成20年度第2次補正予算案において、地域における医療連携を推進するため、電子カルテルシステムを導入した地域の中心的役割を果たしている医療機関と周辺地域の医療機関間において、診療情報の共有・蓄積等を推進するために必要な機器・ソフトウェアの等の経費を助成する。(3.8億円)

## (3) 医師等と患者・家族の協働の推進

4.9億円

医師等と患者・家族との相互理解を推進するため、相談員を育成することなどにより、医療機関内の相談機能を充実させる。また、軽症患者による夜間の救急外来利用の適正化などに関する普及啓発等を行う。

### (4) 住み慣れた地域や家庭で療養が受けられる体制の充実 4.8億円

訪問看護事業所の看護の質の向上及び人材育成等を図るため、管理者に対する研修等を実施するとともに、居宅での緩和ケアに関する専門研修などを行い在宅医療の推進を図る。

## 2 感染症・疾病対策の推進

2,139億円(2,026億円)

## (1) 新型インフルエンザなど感染症対策の推進

225億円

## ①新型インフルエンザ対策の更なる推進

144億円

プレパンデミックワクチン(鳥一ヒト感染のインフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン)原液の備蓄を進めるとともに、医療機関や保健所等が、医療の提供等で連携するための協議会の設置、医療従事者に対する訓練・研修等の実施や、検疫所における水際対策の強化など、新型インフルエンザ対策の更なる推進を図る。

（参考）平成20年度第1次補正予算において、国民の45％分を目指した抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄、ウイルス変異に対応したプレパンデミックワクチン原液の備蓄、入院医療を担当する医療機関に対する人工呼吸器と個人防護具（PPE）の整備補助、水際対策等に従事する者に必要な感染防護の資器材等の整備並びに国立感染症研究所における検体の確定診断の迅速化に必要な機器整備及び施設改修を実施する。（491億円）

## ②新興・再興感染症対策に関する研究の推進

26億円

パンデミックワクチン (新型インフルエンザが発生した場合に、そのウイルスを基に製造されるワクチン) の早期確保を図るための研究など、新興・再興感染症対策に関する研究を推進する。
## (２)難病対策の一層の推進

1,587億円

①難治性疾患に関する調査・研究の大幅な拡充 100億円

難治性疾患の診断・治療法の研究開発を促進するため、対象疾患の拡大など事業の大幅な拡充を図る。

## ②難病患者の生活支援等の推進

1,487億円

患者の医療費の負担軽減を図るため、特定疾患治療研究を実施するとともに、難病相談・支援センター事業等により、地域における難病患者の生活支援等の推進を図る。

## (3) 肝炎対策の充実 205億円

①肝炎ウイルス検査の実施と研究基盤の整備 64億円

市町村等による肝炎ウイルス検査等の実施を支援するとともに、保健所等において利用者の利便性に配慮した検査を行う。また、肝炎研究7カ年戦略（平成20年6月）を踏まえ、肝炎治療実績の大幅な改善に繋がるような肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進する。

## ②安全・安心の肝炎治療の促進と普及啓発の実施

141億円

インターフェロン治療を必要とする患者に対する医療費の助成を行うとともに、医療従事者に対する研修等を行う肝疾患診療連携拠点病院に対する支援事業を実施する。また、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を行う。

※ インターフェロン治療に係る医療費助成については、一定条件を満たし72週投与が必要な患者に対し助成期間を延長する。

## (4) エイズ対策の推進

75億円

HIV感染やエイズの発症予防のため、同性愛者等に焦点を絞った普及啓発や、夜間・休日検査など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、エイズ患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## (5) 移植対策の推進

26億円

日本臓器移植ネットワークにおけるレシピエント検索システムを再構築し、臓器移植に係るあっせん業務の強化を図る。また、骨髄移植後の生存率の向上等のため、骨髄データバンク登録事業を充実させる。

## (6) リウマチ・アレルギー対策の推進

11億円

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、喘息死をなくすため、喘息患者の自己管理の徹底や、かかりつけ医と専門医療機関との連携体制の構築等を行う。