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図4-4-3 生物多様性日本基金を活用した国家戦略改定支援ワークショップの開催状況（2011年）

資料：環境省

のちの共生イニシアティブ」を表明しました（2010年から3年間で総額20億ドルを支援）。このイニシアティブを通じて、日本型の国立公園管理手法を活用した保護区の管理能力の向上、SATOYAMAイニシアティブと連携した持続可能な自然資源の利用、微生物の保全・培養能力の構築といった遺伝資源へのアクセスと利益の配分などの分野で支援を行い、愛知目標の達成に向けた国際貢献を進めています。

## (2) 生物多樣性日本基金

「生物多様性日本基金」は、「いのちの共生イニシアティブ」の一環として、COP10で議長を務めた松本環境大臣(当時)から表明されました。この基金の目的は、生物多様性条約事務局を通じて、愛知目標の達成に向けた、途上国の能力養成を支援することです。条約事務局内に基金を創設し、我が国から平成22年度及び23年度にそれぞれ10億円と40億円の拠出を行いました。

愛知目標を達成するためには、各締約国において愛知目標を踏まえた国別目標の設定を行い、生物多様性国家戦略に組み込んでいくことにより、国レベルで生物多様性関連施策を強化していくことが最も重要な課題となっています。これを受けて、生物多様性日本基金を活用し、主に途上国を対象として、生物多様性国家戦略の改定作業を支援する能力養成事業が進められています。2011年3月からこれまでに、世界各地で地域別の能力養成ワークショップが計15回開催され、延べ162カ国の締約国から650名以上の政府担当者が参加しました(図4-4-3)。

この一連のワークショップでは、生物多様性国家戦略の見直し・改定を行う際に重要となる視点や優良事例の紹介を行うほか、参加国間の経験共有や交流の機会を提供しています。また、生物多様性版スターンレビューといわれる「生態系と生物多様性の経済学」(TEEB: The Economics of Ecosystems and Biodiversity)の活用を進めることや、農林水産業や国土開発等、環境以外の分野の政策に生物多様性の観点を盛り込むこと等も扱うことにより、社会全体における生物多様性の主流化につながることが期待されています。
さらにワークショップの企画運営において、関連する国際機関や地域機関、NGOとの連携・協働が重視されています。これにより、生物多様性にかかわる様々な主体間の国際レベル・地域レベルの連携強化が進み、この事業を中心として波及的な効果が広がっているといえます。中でも、地域レベルの活動の核となる機関の掘り起こしと連携体制づくりに力が入れられてきました。世界全体で取組を進めていくためには、社会経済の状況や自然環境に共通性がある地域のまとまりごとに、経験共有や技術協力等を行うことが効果的です。そのためには、地域に根ざした活動を行う機関を特定し、中核的な役割を担わせることが重要です。例えば東南アジア地域では、ASEAN生物多様性センターが挙げられます。生物多様性日本基金は、こうした地域機関の育成にも役立てられています。

そのほかの事業としては、政策決定に影響力を持つ各国の国会議員及び外交団を対象として、COP10及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）の主要な成果について普及啓発を行う説明会が世界各地で開催されています。また、愛知目標に関連した「国連生物多様性の10年」や貧困削減と開発についての取組に係る途上国支援も進めているほか、国連開発計画（UNDP）との協働プロジェクトであるSATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）に資金拠出しています。

生物多様性日本基金を活用した事業の成果については、条約事務局のウェブサイトやニュースレター、機関誌等の媒体を通じて広報されており、COP10議長国としての日本の国際貢献が広く世界に発信されています。

## (3) 名古屋議定書実施基金

世界各地の遺伝資源は、医薬品や機能性食品、化粧品、育種、その他の研究開発等に幅広く利用されており、人類の福利の向上に貢献しています。遺伝資源が、それを保有する国（主として途上国）から利用したいと考える国（主として先進国）の企業や研究者に円滑に提供され、その遺伝資源を用いて開発された製品の販売等から得られた利益を提供国に適切に配分し、提供国の生物多様性の保全や持続可能な利用に役立てる仕組みをABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分、Access and Benefit-Sharing）といいます（図4-4-4）。

COP10では、ABSに関する名古屋議定書が、長年の交渉の末、愛知目標と並び採択されました。また、愛知目標においても、個別目標の16として、2015年までに名古屋議定書を各国で施行することが盛り込まれました。ABSについては、生物多様性条約においても三つの目的の一つとして掲げられ、基本的な仕組みが定められていますが、名古屋議定書はその実施のために必要な提供国及び利用国のとるべき具体的な措置を規定したものです。しかし、特に途上国においては、名古屋議定書に対応した国内制度の構築や、ABSの取組への原住民等の社会や利害関係者の参加促進、遺伝資源の保全や持続的な利用のための能力構築や普及啓発が必要とされています。

このため、我が国は、COP10期間中に、ABSに係る途上国支援のために10億円を拠出することを表明しました。これを受け、2011年(平成23年）3月17日に、名古屋議定書の早期発効及び効果的な実施を目的とした名古屋議定書実施基金（NPIF）が世界銀行に設立され、同年4月27日に我が国からの拠出を行いました。NPIFは地球環境ファシリティ（GEF）によって運営されています。同年5月24日～26日に開催された第40回GEF評議会では、我が国からの提案や評議会からの意見を踏まえ、NPIFに関する支援活動内容、プロジェクトや資金管理の仕方、作業計画等が承認されました。支援活動内容は、①ABS国内制度の発展、②民間セクターの参画や遺伝資源の保全等への投資の促進、③遺伝資源に関連する伝統的知識への適正なアクセスを確保するための原住民等の社会の能力構築、④普及啓発、⑤知識と科学的基盤の強化、の5項目となっています。また、資金拠出については、各国政府に限らず、民間セクターからも受け入れることとしました。

2011年（平成23年）12月13日には、NPIFの第1号プロジェクトが承認されました。同プロジェクトでは、パナマにおいて、ガン等に対して治療効果のある化合物の発見、有効な化合物の発見と生物多様性の持続可能な利用を推進する技術の移転、遺伝資源のある保護区の保全や関連研究所の能力構築を通じた利益配分、ABS国内制度の構築を実施する予定です。実施主体は、パナマ環境庁(ANAM)、科学・先端技術サービス調査機関(INDICASAT)、パナマ大学、スミソニアン熱帯研究機関、国連開発計画(UNDP)、エーザイ・インク（エーザイ株式会社の米国子会社）等で構成される産官学連携プロジェクトとなっています。

NPIFは、遺伝資源を利用した製品共同開発、遺伝資源の持続可能な利用や評価・保存、遺伝資源が多く存在する生息域の保全、遺伝資源に関連する伝統的知識の情報のデータベース化と有効利用等、途上国における幅広いプロジェクトに活用できる可能性があります。今後も、パナマのプロジェクトのように、国や国際機関、民間セクター等の多様な主体によるNPIFの活用あるいはNPIFへの拠出等の積極的な参画によって、遺伝資源の保全や持続可能な利用が促進されるとともに、名古屋議定書の早期発効及び効果的な実施に貢献することが期待されます。
図4-4-4 ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分）の仕組みの概要

資料：環境省

## 3 政策と科学の連携強化

## (1) 生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）

愛知目標の達成には、生物多様性や生態系サービスの現状や変化を科学的に評価し、それを的確に政策に反映させていくことが重要です。このため、世界中の研究成果を基に政策提言を行う政府間組織して、「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」(以下、「IPBES」という。)の設置について検討が進められてきました。IPBESは、気候変動分野の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」に例えて、「生物多様性版IPCC」と呼ばれることもあります。IPBESは、知見形成・科学的評価・政策立案支援・能力開発の4つを活動の柱とするもので、その設立により、科学的な見地から効果的・効率的な生物多様性保全の取組が一層推進されることが期待されています。

IPBESは、2010年（平成22年）6月に釜山（韓国）で開催された国連環境計画(UNEP)の関連会合において、その設立の必要性が基本合意されました。2011年（平成23年）10月にはナイロビ(ケニア)において、設立に向けたIPBES総会第1回会合が、2012年4月にはパナマシティ（パナマ）においてその第2回会合が開催され、

写真4-4-1 IPBESに関する国際科学ワークショップ

写真：環境省

IPBESが正式に設立されました。

我が国は、COP10議長国としての立場からも、IPBESの設立に向けて積極的な貢献を行っており、2011年(平成23年)7月、2012年(平成24年)2月には、国連大学及び南アフリカ政府とともに「IPBESに関する国際科学ワークショップ」を開催しました(写真4-4-1)。ワークショップでは、4つの活動の柱の一つである科学的評価に焦点をあてた活発な議論が行われ、その成
果は参考文献として設立に向けたIPBES第1回・第2回会合に報告されました。また、会合会期中にワークショップの成果に基づき、科学的評価と知見形成に関するサイドイベントを開催したところ、多くの参加を得て、科学的評価とほかの活動の連携や、科学者と政策決定者との対話を促進するための議論が行われました。

## (2) 地球規模生物多樣性情報機構（GBIF）等

地球規模生物多様性情報機構（以下、「GBIF」という。）は、生物多様性情報の集積、共有、利用の促進を目的とした地球規模の生物多様性情報基盤です。GBIFは、地球規模の観測ネットワークであるGEO（Group for Earth Observation）の生物多様性ネットワーク（GEO-BON）の観測データ等の集積先になっています。また、GBIFの生物多様性情報は、生物多様性条約のクリアリングハウス（情報共有）メカニズムに貢献しています。GBIFは、これらの既存の役割に加えて、名古屋議定書の着実な実施や、IPBESによる知見形成や科学的評価の実施のための重要な基盤データを提供する役割が期待されており、今後、その重要性を増していくと考えられています。

## (3) アジア地域における取組

IPBESとGBIFに関係する、我が国が積極的に参画しているアジア地域の取組としては、東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（以下、「ESABII」という。）と、アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（以下、「AP-BON」という。）があります。

ESABIIは、東・東南アジア地域における生物多様性の保全施策の立案・実施に必要な情報の整備・提供や、分類学の能力向上を目的とするイニシアティブです。具体的な活動としては、絶滅危惧種や渡り性水鳥類等に係る情報の整備・提供や、輸出入管理等に必要な生物分類に係る研修の実施や識別マニュアルの作成等を行っています。我が国は2009年の設立当初よりESABIIの事務局を務めており、現在、ESABIIには、我が国を含む東・東南アジアの14か国と、GBIFや生物多様性条約事務局を含む3機関、AP-BONを含む3つのネットワークが参加しています。

AP-BONでは、アジア太平洋地域における生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化を目的として、生物多様性観測、モニタリングデータの収集・統合化等を推進しています。ESABIIと同じく、AP-BONについても、我が国が2009年の設立当初から運営を担っています。これまでアジア太平洋地域の専門家を対象とした国際ワークショップを開催するなど、生物多様性観測ネットワークの構築を支援しています。

## 4 日本から世界への発信 〜SATOYAMAイニシアティブ〜

人々の暮らしや生物多様性を守るためには、原生的な自然環境だけでなく、農業や林業などの人の営みを通じて形成・維持されてきた二次的な自然環境の保全も重要です。こうした自然環境にはそれに適応した多様な生物が生息・生育しており、生物多様性の保全上重要な役割を果たしています。これらの生物は、都市化、産業化、地域の人口構成の急激な変化等により、世界の多くの地域で危機に瀕しています。

我が国においても、里地里山の管理や再活性化は、過疎化や地域に基盤を有する一次産業の衰退が進む中で長年取り組んできている課題です。人と自然との共生というビジョンを実現していくためにも、我が国は二次的な自然環境における生物多様性の保全とその持続可能な利用の両立を目指す「SATOYAMAイニシアティブ」を国連大学とともに主唱し、諸外国や関係機関と問題意識を共有しつつ、世界規模で検討し、取組を進めています。

SATOYAMAイニシアティブを推進していくために、COP10期間中の2010年（平成22年）10月19日に発足した「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（以下、「IPSI」という）」は、2012年（平成24年）3月13日から14日に開催されたIPSIの第2回定例会合において、9カ国の政府機関を含む51団体から16カ国の政府機関を含む117団体に増加しました。

IPSIでは、SATOYAMAイニシアティブの理念（図4-4-5）に基づいた具体的な取組を進めていくために、定例会合のような参加団体間の情報共有だけでなく、

資料：環境省
図4-4-6 SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（CDMDEKS）のしくみ

協力活動の促進を行っています。2012年（平成24年）3月現在、IPSIの協力活動は22件になります。

例えば、協力活動の一つとして、我が国、生物多様性条約事務局、国連開発計画（UNDP）、国連大学（UNU）との間で、「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム」(Community Development and Knowledge Management for the Satoyama Initiative、略称：COMDEKS)を平成23年6月24日に立ち上げました（図4-4-6）。途上国を対象に、地域コミュニティによる社会生態学的生産ランドスケープの維持・再構築のための現地活動を支援するとともに、その現地活動の成果に関する知見を集約・発信していきます。当プログラムは、SATOYAMAイニシアティブの理念に基づいた現地活動への支援を地球規模で展開する最初のプログラムであり、危機的な状況にある世界各地の二次的な自然環境の維持・再構築を通じ、生物多様性の保全とその持続可能な利用、さらに、そこに暮らす人々の生活の向上に貢献できると考えています。

また、地球環境ファシリティ（GEF）事務局と我が国の間では、2011年(平成23年）12月にSATOYAMAイニシアティブに関する協力覚書の署名を行い、GEF第5フェーズの生物多様性戦略の下、SATOYAMAイニシアティブに関連した中規模や大規模を含むプロジェクトに対する支援の促進、連携活動の機会の探求等

写真4-4-2 GEFとのSATOYAMAイニシアティブに関する協力覚書の署名式

写真：環境省

を実施することとしました。(写真4-4-2)

さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被災した東北沿岸地域における、里山、里地、里海の連環を通じた地域再生の可能性について議論し、地域の方々による復興に向けた取組に寄与することを目的とするシンポジウム「東日本大震災復興支援シンポジウム－里海・里地・里山の復興をめざして－」を同年8月5日に開催しました(写真4-4-3)。

また、第4章第3節で紹介した家庭用プリンターの使
用済みインクカートリッジの共同回収活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を実施している国内のプリンターメーカー6社は、IPSIが実施している東日本大震災復興支援活動と自然共生社会構築活動への支援を始めています。

このようなIPSIのメンバーの拡大及び協力活動の活発化に伴い、SATOYAMAイニシアティブの一層の推進が期待されます。我が国は、東日本大震災で被災した東北沿岸地域の里山、里地、里海の復興を含め、二次的な自然環境の保全及び持続可能な利用に関して、IPSIを通じて世界の知恵を結集し議論するとともに、2012年（平成24年）に開催される国連持続可能な開発会議（リオ+20）、第5回世界自然保護会議（IUCN-WCC）、COP11の場を通じて世界に発信していきたいと考えています。

写真4-4-3 東日本大震災復興支援シンポジウム —里海・里地・里山の復興をめざして

写真：環境省
## 第3節 新たな国際分業と日本経済

環境分野を含め、グローバルな成長を新たな需要として積極的に取り込むことを通じて、生産性の向上、質の高い雇用の実現につなげることができる。もっとも、「グローバルな成長の取り込み」には多様なルートがある。また、グローバル化は、そのこと自身が望ましいのではなく、それが我が国企業や経済の競争力向上に結びつき、ひいては国民生活の豊かさをもたらすことが重要である。こうした問題意識から、本節では、「対外直接投資や現地生産の拡大は我が国企業の収益増をもたらしているのか」「我が国の貿易構造はどう変化しつつあり、それが現地生産の拡大とどう関係しているのか」「国際的に見た我が国企業、経済の競争力はどう評価できるか」といった論点について考える。

## 対外直接投資と企業のグローバルな展開

新興国の成長と我が国の内需の停滞などを背景に、海外への生産拠点の移転が加速することが懸念されている。一方で、対外直接投資は、海外での販路開拓、生産財や資本財の輸出拡大、投資収益の還流など潜在的なメリットも大きい。以下では、「対外直接投資は活発化しているか」「海外投資収益は増えているか」「グローバル化で我が国企業の収益構造はどう変わったか」といった論点を確認しよう。

## （1） 対外直接投資は活発化しているか

ここでは、世界的な金融危機の前後で資金の流れがどう変化したのかを見た後、対外直接投資の動向について確認する。

## ● 新興国の経常黒字がアメリカの経常赤字をファイナンス

まず、世界的な貯蓄投資バランスの全体像を概観しておきたい。いうまでもなく、リーマンショックは国際的な貯蓄投資バランス、それをファイナンスするための資金フローに大きな影響を及ぼしたと見られるが、ここではIMFのデータに基づいて2008年までの主要地域の経常収支の推移を確認することから始めよう（第3－3－1図）。

第一に、アメリカの経常収支は一貫して赤字であるが、2000年代に入って急速に拡大し、2006年にピークを迎えた。こうした動きの背景では、サブプライム住宅ローンに象徴される信用の膨張が住宅投資や個人消費を拡大させていたことは周知の通りである。その後、サブプライム住宅ローン問題の顕在化、実体経済の減速などからアメリカの赤字は縮小に向かった。

第二に、このように拡大したアメリカの赤字は、以前からの黒字国である日本等の経常収支
第3−3−1図 主要国・地域の経常収支の推移

新興国の経常黒字がアメリカの経常赤字をファイナンス

（備考）1. IMF “World Economic Outlook” により作成。

2．各国の経常収支であり、2009年以降の値はIMFによる推計値を含む。

3．ASEANはインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム。

中東・北アフリカはバーレーン、エジプト、イラン、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメン、アルジェリア、ジブチ、イラク、モーリタニア、モロッコ、スーダン、チュニジアである。

黒字のみではまかなえない規模となった。そのギャップを埋めたのが、ASEANや中国、中東・北アフリカ諸国による経常黒字の急増であった。中国、中東・北アフリカ諸国ともに2000年代半ば以降、黒字幅を大きく拡大させている。こうした変化は、中国については、急速な工業化による製品供給力の拡大によって、中東・北アフリカ諸国については、新興国の経済成長等を背景とした原油価格の上昇によって、それぞれの貿易黒字額が急増したことによるものと考えられる。

第三に、この間の我が国の経常収支は、相対的に安定していたと評価することができる。2002年以降、中国等へ向けた輸出がけん引する形で景気回復が続いたが、一方で、原油価格等の上昇が輸入金額を押し上げ、結果として経常収支の黒字幅が大きく拡大することはなかった。

## ●我が国では、リーマンショック後も引き続き直接投資は低水準

このような貯蓄投資バランスの裏側で、資本収支の中身はどう変化してきたのだろうか。ここでは、2005年以降、リーマンショック後の状況も含めてその動きを追ってみよう。具体的には、我が国に加え、アジア、アメリカ、ユーロ圏について資本収支の変化とその内訳を見ることとする（第3－3－2図）。

第一に、我が国については、資本収支は一貫して赤字（流出超過）となっているが、金融市場の安定化や世界的な景気回復期待を背景に対内証券投資が流入したこと等から、2009年4－
## 第3－3－2図 主要国における資本収支の動向

我が国はリーマンショック以降も、主要国に比して、対外・対内直接投資ともに低水準で推移

（1）日本

## (3) アメリカ

(4) ユーロ圏

（備考）1．IMF “International Financial Statistics” により作成。

2．アジアとは、韓国、香港、タイ、インドネシア、フィリピンを指す。

6月期には大幅に赤字幅が縮小している。リーマンショックまでの対外投資の内訳で寄与が目立っているのは「その他の対外投資」 $ ^{30} $ であり、次いで対外証券投資、対外直接投資の順となっている。対内投資では証券投資が最も寄与しているのに対し、よく知られているように対内直接投資はわずかである。なお、リーマンショック後の半年間は、金融市場の不安定化に伴う海
外インターバンク市場運用資金の回収や、その後の外貨調達環境の回復を背景とした本支店勘定を通じた資金回収から、「その他の対外投資」の海外からの引き揚げが見られた。

第二に、アジア（ここでは中国は含まず）についても、季節的な要因を除けば、総じて資本収支は赤字で推移してきた。アジアの特徴は、対内直接投資、対外直接投資がともに盛んなことである。リーマンショックのあった2008年7－9月期頃を中心に、金融市场の不安定化から対外証券投資が低調になったことを受け、全体として資本収支が一時的に黒字（資本流入超過）となった。その後、対内直接投資ではほとんど変化がないなか、その他の対内投資が回収され、資本収支は赤字となっている。

第三に、アメリカでは資本収支の黒字幅が縮小傾向にあるが、リーマンショック後も依然として黒字であることには変わりがない。かつては資金流入の中心であった対内証券投資の規模が縮小していることが、その主な要因となっている。また、ユーロ圏では資本収支は均衡に近い状況が続いていたが、2008年から対外証券投資や「その他の対外投資」が巻き戻され、資本収支が一時黒字化する局面があった。2009年4－6月期以降は対外証券投資が幾分流出超に転じたことなどから、資本収支は再び均衡に近い状態となっている。

## 我が国の対外直接投資は新興国向けの割合が上昇

それでは、我が国からの資本の流出は、どういった地域に向かっているのだろうか。また、対内直接投資はどこから来ているのだろうか。2005年以降の我が国の対外・対内直接投資及び対外証券投資（株式及び中長期債）について、投資先別（投資国別）の推移を調べておこう（第3－3－3図）。

第一に、我が国からの対外直接投資については、アジア向けと並んでEU向けや北米向けが多い。2008年に一時的に北米向けが増加したが、これはアメリカの金融機関への出資を行ったことや電機・医薬における事業拡大等に伴うもの $ ^{31} $ である。一方で、最近では中南米（ケイマン諸島を除く）・大洋州向けの割合が上昇傾向にあり、資源関連の投資を積極化している様子がうかがわれる。一時的要因を除けば、我が国からの直接投資は新興国・資源国を対象としたものへとシフトしつつあると考えられる。

第二に、対内直接投資は対外直接投資と比してそもそも金額が小さく、2006年には対内直投はネットではマイナス（資本流出）となる状況であった。そこで2007年以降について見ると、北米、EUからの案件が相対的に多く、先進国の資金が投資されていることが分かる。リーマンショック後は中国からの直接投資の動きが話題になることもあったが、これまでのところ、金額ベースでは影響はほとんどないといえよう。

第三に、対外証券投資では、株式、中長期債とも北米、EU向けが中心となってきた。この点は、リーマンショック後の2009年においても基本的に変わっていない。しかし、やや詳し
## 第3－3－3図 我が国の対外・対内直接投資及び証券投資の推移

対外直接投資は新興国・資源国向け割合が高くなっているが、対内直接投資は依然として北米・EUからの割合が高い

（1）对外直接投資

（2）对内直接投資

(3) 対外証券投資（株式）

（4）对外証券投資（中長期債）

（備考）１．財務省「国際収支の状況」により作成。

2．地域区分については上記調査に従っているが、中南米についてはケイマン諸島を除いて算出している。

く見ると、株式では中南米・大洋州向け、アジア向けにも一定の割合が投資されており、2008年には一時的に割合を低下させたが、2009年にはもとの水準に戻っている。中長期債では、アジア向けはほとんどないが、2008年以降は中南米・大洋州向けが北米やEU向けと遜色がない程度にウェイトを高めてきており、高金利に注目した投資の流れが読み取れる。
## (2) 海外投資收益は増えているか

我が国では現地法人の売上高割合が上昇基調にあり、アジアを中心に企業の積極的な展開が進んでいるが、一方で、資本収支に対する対外直接投資の寄与はそれほど大きくない。こうした事実を踏まえた上で、対外直接投資からの収益の状況を確認してみよう。投資が効果的に収益を生み、それが国内に十分還流されることは、内需の拡大にもつながると考えられ、現在の我が国にとって重要な論点である。

## 日本の直接投資收益の規模は米英に比べて極めて低い

それでは、我が国の直接投資収益の推移を振り返るとともに、その大きさをアメリカや英国と比べてみよう。その際、投資収益の国内還流状況もあわせて見るため、配当金と再投資収益に分けたものを用いることとする。その結果からは、我が国の投資収益について次のような評価が可能である（第3－3－4図）。

第一に、我が国の投資収益は2003年頃までは横ばいであったが、その後は急速に増加している。その結果、2008年には500億ドル程度に達しており、これはGDPの約1％に相当する。最近の状況について四半期ベースで見ると、リーマンショック後の2008年10－12月期には一時的に減少したが、2009年に入るとさらに収益が増加する局面もあり、我が国経済にとって重要な所得の源泉となっている。

第二に、国内への還流という観点からは、2008年時点で約半分となっていた配当金の割合が、2009年にはさらに高まっている。これまで海外で上げた収益はそのまま海外で再投資に回されていたが、それが日本に還流する傾向が強まっていることがうかがわれる。なお、アメリカで2005年に一時的に配当金が100%を超えたのは、2004年から時限措置として海外子会社からの受取配当に係る一定の所得控除が導入されたことの影響と考えられる。日本においても、2009年度の配当金が増加したのは、2009年度税制改正により導入された外国子会社配当益金不算入制度 $ ^{32} $ も影響している可能性がある。同制度は、現地法人が得た利益の国内還流に向けた環境整備として、企業の配当政策に対する税制の中立性の観点から導入されたものである。

第三に、米英でも2000年代に直接投資収益が急速に増加したが、2009年時点で金額を比べると、我が国はアメリカ、英国より大幅に少ない。アメリカでは2009年に低下したものの3,000億ドル程度、英国では2008年以降激減したがそれでも1,200億ドル程度の収益を得ている。絶対額ではなくGDP比で見ても、やはり我が国の投資収益の水準は極めて低い。その背景について、以下で考えてみよう。
## 第3－3－4図 直接投資收益の国際比較

アメリカや英国に比べて小さい日本の直接投資収益

## （1） 日本

(2) アメリカ

（備考）1．IMF “Balance of Payments Statistics” により作成。

2．直接投資收益＝配当金＋再投資收益。

3．細線は直接投資残高に対する比率（＝収益率）。

## ● ストックベースでは依然として低い我が国の対外直接投資

アメリカや英国と比べ、我が国の投資収益の水準はなぜ低いのだろうか。投資収益の絶対額（あるいはGDP比）を決めるのは、直接投資のストックと収益率である。ここではまず、直接投資残高の状況を調べてみよう。すなわち、いくつかの主要国について、直接投資のGDP比をフロー、ストックそれぞれのベースで見てみよう（第3－3－5図）。
## 平成17年度観光の状況

## 第1章 進む、観光立国への動き

## 第1節 進む、観光立国への動き

## 1 訪日外国人旅行者が過去最高

これまでの我が国の国際観光政策は、経済摩擦問題等から、まずアウトバウンド政策を展開し、日本人海外旅行者数が急速に伸びることとなった。一方で、訪日外国人旅行者数は伸び悩み、アウトバウンド数とインバウンド数の格差が拡大した状況の中、「ビジット・ジャパン・キャンペーン（V J C）」など外客誘致のための取組が推進された結果、平成17年には、訪日外国人旅行者が、平成16年の614万人から59万人増加し、673万人となり、前年に引き続き過去最高を記録した。

また、これらの訪日外国人旅行者を国別でみた場合、7割はアジア地域からの旅行者であり、さらに、韓国、台湾及び中国からの旅行者がその8割を占めている。

訪日外国人旅行者数の推移
2 外国人旅行者倍増に向けての主要な取組

（1）ビジット・ジャパン・キャンペーンの強化

①「愛・地球博」への取組

平成17年3月25日から9月25日にかけて開催された「愛・地球博」をきっかけに多くの外国人旅行者を日本に誘致するため、ビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として、地方公共団体等との連携の下、海外への広報宣伝、旅行会社の招請事業・商談会による旅行商品の造成支援、情報提供の充実、各種割引の実施等、万博を契機とした外国人旅行者の訪日旅行促進のための取組を実施した。

万博期間中の海外から中部地方へのツアーの中には関東（東京、富士山等）、関西（大阪、京都等）、中部地区の観光地（高山・白川郷、伊勢、浜名湖、トヨタ博物館等）と組み合わせたツアー（1週間から10日程度のツアーが主流）が90本以上造成された。

「愛·地球博」会場風景

② YOKOSO! JAPAN WEEKS

平成18年1月20日（金）から2月20日（月）の間、中華圏・韓国の春節・旧正月に合わせた集中キャンペーン「YōKoso! JAPAN WEEKS 2006」を実施した。

平成17年は、「YōKoso! JAPAN WEEKS」を2週間（2月5日～2月20日）実施したが、平成18年は、1ヵ月に期間を延長して実施した。

中韓修学旅行生と日本の子供達の折鶴交流

## （２）諸外国と連携した取組

①2005年日韓共同訪問年・日韓友情年

日韓国交正常化40周年に当たる2005年（平成17年）を日韓共同訪問年・日韓友情年とし、その一環として青森県のねぶた等が参加した「日韓交流おまつり」（9月24日：ソウル）をはじめ、両国間で700件を超える記念事業を実施した。これらの年間を通じた取組により、韓国からの訪日旅行者は対前年比10％増の伸びを記録した。

②2006年日中観光交流年、日本・シンガポール観光交流年、日豪交流年

平成１７年７月に北側国土交通大臣と邵琪偉（しょう・きい）中国国家旅游局長が会談し
2006年（平成18年）を日中観光交流年とすることが合意され、平成18年3月にオープニング行事（「日中観光交流年記念講演会」）が東京で開催された。

また、2006年は日本・シンガポール外交関係樹立40周年の年に当たるため、「日本・シンガポール観光交流年」と定め、両国が密接に協力して観光交流の拡大に向け、共通の観光交流促進ポスターの作成等の諸施策を展開することとした。

さらに、2006年は日豪友好協力基本条約署名30周年に当たり、日豪交流年として芸術文化、教育、科学技術、スポーツ、観光等の分野で両国の友好関係、相互理解をさらに進めることとし、同年1月にオープニング式典が開催された。

## ③姉妹都市交流の促進

平成17年9月に開催されたYōKoso! JAPAN トラベルマートの期間中、日中韓姉妹都市交流を通じた観光交流拡大に関するシンポジウムが開催され、姉妹都市交流の意義や今後の方向性について話し合われた。

## （３）訪日教育旅行の促進

平成１７年７月より関係省庁及び関係団体等の参加を得て、「訪日教育旅行の促進のための検討会」を開催し、同年９月に報告書を取りまとめた。報告書では訪日教育旅行の現状や訪日教育旅行促進に向けた課題を分析するとともに、これら課題解決の具体的方策について言及された。

平成17年12月に第1回訪日教育旅行促進全国協議会を開催し、官民の関係者の連携、訪日教育旅行受入れに熱心な地域による訪日教育旅行促進地域協議会の立上げ、訪日する若年層の倍増計画である「フレンドシップ・ジャパン・プラン」の実施、相手国・地域の希望と受入体制のマッチング機能を確立することにより、訪日教育旅行受入れの促進を図っている。

## 第2節 国際競争力のある観光地づくりへの主な取組

## 1 魅力ある観光地づくりに向けた取組

## （１）観光ルネサンス事業

国際競争力のある観光地づくりに向けた地域の主体的な取組を支援するため、平成17年度より観光ルネサンス事業を創設し、観光地域づくりに関する基礎調査や、地域ブランドの構築、人材育成、情報発信等、民間組織による地域観光振興の取組に対する支援等を行っている。
## （２）地域と旅行会社の連携・協働による地域観光マーケティングの促進

近年、旅行スタイルは、従来の通過型・団体型の観光から、訪れる地域の自然・生活文化・人との触れ合いを求める交流型・個人型へと転換してきており、旅行者は旅行先の検討に当たって、旅行パンフレット、テレビ、雑誌、ウェブサイト等に溢れる多種多様な情報をもとに、国内外を問わず自らのニーズを満たす地域を選択するようになってきている。

そのため各地域には、従来型の旅行業者主導の「受け身」の観光振興策ではなく、宿泊業者や土産業者といった狭義の観光関係者に加え、行政や地域住民、農林水産業者、商工業者等幅広い関係者が一体となって、当該地域にしかない観光魅力＝「オンリーワン資源」を発掘するとともにそれを観光商品に組み込み、市場に積極的に流通させていく「攻め」の観光振興策が求められていることから、こうした課題に対応するため「創意工夫豊かな地域の企画旅行商品の流通促進に関する検討委員会」を立ち上げ、地域と旅行会社の連携・協働による地域観光マーケティング促進のあり方等を検討した。

## 2 外国人受入体制の整備

## （１）公共交通機関等における外国語等による情報提供

「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律」の一部が改正され、平成18年4月1日より、外国語等による案内情報の提供の促進が公共交通事故者等の努力義務とされるとともに、多数の外国人観光旅客が利用する区間又は外国人観光旅客の利用の増加が見込まれる区間として国土交通大臣が指定した区間については、外国語等による案内情報の提供の計画的な実施が義務付けられることとなった。

また、個別の案内表示等について、外国人有識者、外国人留学生等に点検してもらい、分かりにくい点、不足している点等を抽出し、改善方策を検討するため、成田空港と接続駅をモデルケースとした外国人による「ひとり歩き点検隊」を平成18年3月に実施した。

## （２）案内標識の整備

観光地での分かりやすい案内標識の整備を進めるため、平成17年6月に「観光活性化標識ガイドライン」を取りまとめ、公表した。

## （３）観光統計の整備

観光統計は、国や地域における観光政策の立案や、観光産業における戦略の策定等に不可欠なものであるが、我が国の観光統計については、観光立国推進戦略会議報告書や「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（いわゆる「骨太方針」）等において、その体系的整備が必要であることが言及されたことから、「観光統計の整備に関する検討懇談会」（座長：山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）を開催し、宿泊旅行統計の整備を図ることとした。

## （４）通訳ガイド制度の改善

外国人観光客の受入体制の整備に当たっては、外国人旅行者に対する対応能力と「おもてなしの心」を持った人材の育成を進めることが重要な課題となっている。なかでも、通訳ガイドは、我が国の魅力について理解を深めてもらうために非常に重要な役割を果たしており、「民間外交官」としてその活躍が期待されていることから、現在の「通訳案内業」の免許制から「通訳案内士」の登録制への変更、都道府県の区域に限って報酬を得て通訳案内を業として行う「地域限定通訳案内士」制度の創設を主な内容とする「通訳案内業法」及び「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律」（外客誘致法）の改正を行い、平成18年4月1日より施行することとなった。
## 第2章 観光の現状

## 第1節 国民の観光の動向

## 1 国民の国内宿泊観光旅行の動向

旅行・観光産業の経済効果を明らかにするため、平成15年度から、世界標準的な統計手法である TSA (Tourism Sattellite Account) にのっとり、承認統計「旅行・観光消費動向調査」を実施している。

それによると、平成16年度は記録的な集中豪雨や過去最多（10個）の台風上陸、猛暑、豪雪といった悪天候もあり、特に宿泊数が減少したが、平成17年度は、景気の回復基調を背景に、国民一人あたりの国内宿泊観光旅行の回数・宿泊数ともに増加しており、国内宿泊観光旅行に回復の兆しが見られる。

国民一人当たり宿泊観光旅行の回数は1．82回（対前年比6．4％増）

宿泊観光旅行の泊数は２．９４泊（対前年比５．８％増）

▼図 国民一人当たりの年間宿泊観光旅行回数及び宿泊数の推移（平均）

## 2 国民の海外旅行の動向

平成17年の海外旅行者数は約1,740万人と、過去最高を記録した平成12年の1,782万人に次ぐ人数となった。前年に比べると約57万人、3.4%増であった。月別にみると1月から4月は前年同期と比べて増加しているが、5月以降は総じて減少傾向であった。1月から4月については、新型肺炎（SARS）の流行による海外旅行の手控えが続いていた反動に加え、円高の進行により、海外旅行に割安慰が働いたものと考えられる。5月からは、竹島領有権を巡る日韓間の対立や中国各地で発生した反日デモの影響により、中韓両国への旅行を避ける傾向があったものの、総じて、各月とも前年並みに推移したものと考えられる。
日本人海外旅行者数の推移

日本人海外旅行者数の推移(平成17年月別)

（注）法務省資料に基づく国土交通省総合政策局集計による。

## 3 国民の旅行等に関する意識の動向

（１）「国民生活に関する世論調査」（平成１７年６月）によると、今後の生活で特に重点をおきたい分野としては、「レジャー・余暇生活」を挙げる者が３３．２％となっており、「食生活」等を抑えて最も高い。
今後の生活の力点(推移)

（注）1 内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」（17年6月）による。

2 耐久消費財とは、自動車、電気製品、家具など耐久消費財の面。

3 平成11年度以前は単数回答。

4 平成13年度以降は複数回答で聞いており、以前の調査結果と直接比較できない。

（２）（財）社会経済生産性本部の調査によれば、国民の余暇活動の潜在需要を参加希望率から実際の参加率を引いた数値で見てみると、第１位は性・年齢を問わず「海外旅行」、第２位が「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉等)」となっている。このように、観光旅行に対する潜在需要は多様な余暇活動の中で依然として高いことがうかがえる。

## 第2節 外国人の訪日観光の動向

平成17年の訪日外国人旅行者数は、前年に比べて9.6%、59万人増の673万人であった。月別にみると、4月及び5月は対日感情の悪化による影響を受けたため、やや低調に推移したが、徐々に持ち直し、平成17年の年間を通してすべての月で50万人以上を達成した。訪日外国人旅行者数が過去最高を記録した要因としては、愛・地球博の開催、訪日査証発給等の緩和措置、官民を挙げて取り組んだビジット・ジャパン・キャンペーンの推進等、観光立国の実現に向けた取組の成果が現れたものと考えられる。
訪日外国人旅行者の月別推移（平成17年）

注 $ ^{1} $ 法務省資料に基づく国土交通省総合政策局集計による

2) 平成18年1月は暫定値、2月・3月の数字は推計値

## 第3節 世界における観光の動向

1 世界観光機関（WTO）によると、平成16年に各国が受け入れた外国人旅行者総数は7億6,328万人（対前年比10.7%増）、各国旅行収入総計は、6,227億ドル（対前年比18.8%増）といずれも大幅増となり、過去最高を記録した。

2 世界観光機関（WTO）は、平成12年、東アジア・太平洋地域の国際観光客は平成12年から平成22年の間に年平均7．7％の大きな伸びを示し、平成22年には1億9，500万人に達するという推計を発表した。
## 第4節 観光の経済効果

平成16年度の我が国における旅行消費額は24.5兆円、これによる生産波及効果は55.4兆円、雇用創出効果は475万人である。

· 旅行消費額 24.5 兆円

· 生産波及効果 55.4 兆円

· 雇用創出効果 4 7 5 万人

▼図観光消費の経済効果（推計）

注1）国内生産額約949.1兆円は、産業連関表（2000年）における国内生産額

2）就業者数約6,512万人は、国民経済計算（2003年度）における就業者数
## 第3章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策

第1節 ビジット・ジャパン・キャンペーンを中心とした日本の魅力の戦略的なPR活動

1 ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進

2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にするという目標を達成するため、平成15年度より、国、地方公共団体及び民間が共同して取り組む「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を「YōKoso! JAPAN」のロゴ・キャッチフレーズのもと、展開している。

本キャンペーンでは、訪日促進の重点国・地域を絞り（韓国、台湾、中国、香港、米国、イギリス、ドイツ、フランスに加え、17年度より、タイ、シンガポール、カナダ、オーストラリアの4カ国を追加し、12カ国・地域）、各国・地域ごとの特性に応じて、様々な事業を組み合わせて実施している。

## (1) 韓国

日本の大衆文化の開放、サッカー・ワールド・カップの共催で、あらゆるレベルでの両国交流が急展開している。

消費者に対し、ア．韓国人旅行者の訪日を歓迎、イ．気軽に訪問できる、ウ．上質な本物を体感できるというイメージを刷り込む広告を宣伝を行った結果、平成17年の訪日数は175万人（対前年比10．0％増）となった。

今後は、最大の競合国、中国に対して競争優位を保てる高付加価値商品、若年層向けの自由度の高い商品の開発を図る。

## (2) 台湾

訪日観光旅行で成熟した、最も親日的なマーケットであり、老若男女問わず人気が高い。

消費者に対し、日本の四季の自然と温泉を核としつつ、アニメ、ファッション、都市ライフ等、多彩な日本の魅力をPRした結果、平成17年の訪日数は127万人（対前年比18.0％増）となった。

今後は、若年層向けの自由度の高い商品の開発を図る。

## （3） 中国

外国旅行、訪日旅行ともに未だ揺籃期の市場であるが、2010年には外国旅行者数が5千万人に達するとWTOが予測している、将来の巨大マーケットである。

消費者に対し、旅行目的地としての日本の認知度向上を進めた結果、平成17年の訪日数は65万人（対前年比6.0%増）となった。

今後は、初心者向けのゴールデン・ルートに、代表的な文化・自然を組み込んだ団体旅行等の開発を図る。

## （4） 香港

日本の現代文化との共通性が高く、また、嗜好の多様性がある。一般消費者が成熟しており、消費者主導のマーケットである。

消費者に対し、高品質な旅館、食事、アニメ等の積極的なPRを行ったが、平成17年の訪日数は30万人（対前年比0．5％減）にとどまった。

今後は、最大の競合国、韓国に対して競争優位を保てる高付加価値商品の開発を図る。
## （5） 北米（米国、カナダ）

メインターゲットの高学歴・高収入のシニア層は、日本の「伝統文化」、「自然」に、また、セカンダリーターゲットの若年層はアニメ、ゲーム等の現代文化に興味を持つ。しかし、依然「遠い、高い、言葉が通じない」という印象が旅行阻害要因となっている。

消費者に対し、日本ならではの伝統文化、自然、アニメ等の日本の魅力やストップオーバーツアーの手軽さ等をPRした結果、平成17年の訪日数は82万人（対前年比8.2％増）、カナダからは15万人（対前年比5.6％増）となった。

今後は、ウェブサイト、有力旅行雑誌、大手新聞等の多様な媒体を複合的に組み合わせ、高学歴・高収入のシニア層に対しては高付加価値商品、若年層やアジア向け旅行者層に対しては低価格で自由度の高い商品の開発を図る。

## （6） 欧州（イギリス、ドイツ、フランス）

訪日客のうち、観光目的は20％程度。日本は「遠い、高い、言葉が通じない」という印象が米国以上に強く、訪日旅行の阻害原因となっている。

消費者に対し、日本の伝統文化、食文化に加えて、青少年交流を意識した現代文化の魅力を訴求した結果、平成17年の訪日数は45万人（対前年比7.9％増）となった。

今後は、ゴールデン・ルート中心の団体旅行、日本の伝統文化を追求した旅行商品の開発を図る。

(7) タイ

出国率4．3％で、外国旅行が可能な国民はまだ限られており、揺籃期の市場。派手好みの国民性を踏まえ、あこがれの地としての演出も必要である。

消費者に対し、本物志向の日本の魅力の提案を行った結果、平成17年の訪日数は12万人（対前年比14.7％増）となった。

今後は、ゴールデン・ルート中心の団体旅行の開発を図る。

## （8） シンガポール

一人当たり GDP の高さ、中間層の厚さで周辺諸国を大きく上回り、出国率が高く、外国旅行熱は高い。

消費者に対し、日本の四季を前面に出したPRを行った結果、平成17年の訪日数は9万人（対前年比4.6％増）となった。

今後は、目的別旅行、東京、大阪の都市型パッケージ旅行の開発を図る。

## （9） オーストラリア

休暇制度が充実し、旅行好きな国民性。国内に魅力的な観光地が多い。観光目的地としては中国、インドネシア、ベトナム等のアジア諸国が競合目的地となっている。また、移民国家という歴史的背景等から、欧米への里帰り旅行者も多い。消費者に対し、日本ならではの伝統文化をPRした結果、平成17年の訪日数は21万人（対前年比6.1％増）となった。また、近年は訪日スキーツアーも好調である。

今後は、ゴールデン・ルート中心の団体旅行、個人向け移動と宿泊のみのツアーのパッケージ商品の開発、ストップオーバー商品の開発・認知拡大、スキーを中心とした目的別旅行の来訪地域の多様化を図る。
## 2 国際観光振興機構による広報・宣伝活動

独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）、世界の主要13都市に海外宣伝事務所を設け、海外での訪日旅行促進キャンペーンや6言語（英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）、ドイツ語、フランス語）によるウェブサイトを運営するなど、在外公館、地方公共団体、関係団体等と協力、連携しながら、積極的に日本の観光魅力の広報、宣伝活動を行っている。

## 3 在外公館等による日本の紹介活動

在外公館では、観光展への出展や観光パンフレットの配布等を通じ、日本の魅力を発信する活動を実施するなど、観光客誘致のために積極的に取り組んでいる。また、独立行政法人国際交流基金の国際文化交流事業や日本放送協会（NHK）の国際放送等を通じて、我が国の文化等の紹介を行っている。

## 第2節 愛・地球博への取組

「愛・地球博」（2005年日本国際博覧会）が、平成17年3月25日から9月25日までの185日間にわたって開催された。入場者は、当初目標の1,500万人を大きく上回る2,205万人が来場した。会期中に実施した外国人入場者数調査によると、愛・地球博に訪れた外国人は約100万人と推計されている。

## 第3節 外国人旅行者の受入体制の整備

1 外国人旅行者の一人歩きを容易にするための「訪日外国人旅行環境整備事業」として、観光案内所関係者の研修等の人材育成を行うとともに、「観光活性化標識ガイドライン」を作成し、案内標識の外国語表示の充実を図った。

2 日本の各地で観光振興に取り組んでいる外国人の方々から、日本人が気づかない日本の魅力や改善すべき点等について意見やアドバイスを頂くことを目的とする「外国人から見た観光まちづくり懇談会」を開催した。

3 外国人総合観光案内所、「i」案内所や案内標識の整備を推進した。

4 通訳ガイド制度の充実等更なる外国人旅行者受入体制の整備を図るとともに、善意通訳（グッドウィル・ガイド）の普及・拡大を図った。

## 第4節 観光費用の低減のための取組

ウェルカムカード、外国人旅行者向け割引運賃、低廉旅行情報等の提供等、外国人旅行者の旅行費用の低廉化の取組を各方面で推進した。

## 第5節 地方公共団体や民間における国際交流の拡大

地方公共団体においては、世界の都市と活発な姉妹都市交流が行われている。

また、国際民間交流の拡大に向けて7カ国との間でワーキング・ホリデー制度を実施している。

さらに、政府が実施する各種若者層の交流プログラムにおいて、日本の家庭でのホームステイの受入れ先を募集するとともに、海外に情報発信を行った。

## 第6節 国際コンベンションの振興

国際コンベンションの誘致や開催に向けた支援等を行った。
第7節 外国人旅行者の出入国手続の円滑化

1 平成17年は、愛・地球博が開催されたことから、アジア各国・地域に対し次のとおり査証制度の緩和措置が図られた。

## ①中国(台湾、香港を除く。)

中国国民の訪日団体観光旅行は、平成12年6月に日中両国政府間で実施要領が合意され、同年9月より、北京市、上海市、広東省に居住する中国国民を対象に、訪日団体観光査証が発給されている。

平成16年9月15日から、訪日団体観光旅行の査証発給対象地域として、新たに天津市、江蘇省、山東省、遼寧省、浙江省が査証発給対象地域として追加され、これにより潜在的な訪日団体観光旅行の市場規模は、従来の1億1千万人から3億7千万人と約3.4倍に拡大した。

さらに、平成17年7月25日より訪日団体観光旅行の査証発給対象地域を全土に拡大しており、今後の団体観光旅行者の増大が期待されている。

## ②韓国

2002年サッカー・ワールドカップ日韓共催に当たっては、一定期間中(2002年5月15日～6月30日)、韓国人の訪日査証の免除措置がとられ、期間中の韓国からの訪日観光客は記録的に増加した。

2005年は日韓国交正常化40周年に当たり、「日韓共同訪問の年」「日韓友情年」として、日韓二国間関係の発展と人的交流の促進のため、また、愛知万博の成功という観点から、同博覧会実施期間中の平成17年3月1日から9月30日までの間、短期滞在者に対し査証免除を実施した。その後、平成17年10月1日から平成18年2月28日まで暫定延長したが、その後も査証免除措置を継続することとした。

## ③台湾

愛・地球博開催期間に合わせ、平成17年3月11日から9月25日までの間、短期滞在者に対し査証免除を実施した。その後も査証免除措置を継続することとした。

2 また、多くの問題のない外国人旅行者の上陸審査をスムーズに実施するため、上陸目的等に少しでも疑義がある一部の外国人に対しては、別室で詳しく上陸審査を実施するセカンダリ（二次的）審査を開始した。
第8節 世界の国々との観光交流強化の取組

1 日韓、日米等との二国間の観光協議を行うとともに、中国国民訪日団体観光旅行での査証発給対象地域を全土に拡大した。

２ＡＳＥＡｎ＋３会合や国際機関等への協力を通じた国際観光交流の促進を図った。

3 国際協力機構を通じた開発途上国の観光振興に対する協力を行った。

## 第 4 章 国民の観光旅行促進施策

## 第1節 休暇取得の促進

1 平成17年における労働者1人平均の年次有給休暇の付与日数等についてみると、付与日数は18．0日、そのうち労働者の取得した日数は8．4日で、取得率は46．6％となった。

2 平成16年6月に取りまとめられた「長期家族旅行国民推進会議」（座長：島田晴雄内閣府特命顧問）の報告書（「家族仕様」の旅文化を拓く）を踏まえ、平成18年3月に「『長期家族旅行』を考えるフォーラム」を開催したほか、ラジオ番組による政府広報を通じた普及・啓発活動を行った。

3 （社）日本ツーリズム産業団体連合会では、「秋休み」を普及・定着させるため、ポスターの掲出や「秋休み」商品の造成、販売を通じて旅行商品の拡大を図った。

## 第2節 国民の観光需要の喚起

1 地方公共団体と観光業界が協力して、平成17年4月22日から3日間にわたり幕張メッセで行い、20万人を超える入場者を記録した「旅フェア2005」の開催を支援した。

旅フェア2005（幕張メッセ）

2 民間主体の「オーライ！ニッポン会議」が中心となって、ホームページによる情報提供や都市と農山漁村の共生・対流を進めている優良事例の表彰等を通じて国民的な運動を推進した。

## 第3節 多様な旅行商品の提供

1 近年の旅行商品のインターネット取引の進展等に代表される流通構造の変革は、旅行者にとって自らのニーズに合った旅行商品の選択が可能となり、その結果、時間やお金の浪費を省き、利便性を追求する効率指向の旅行需要を増大させた。一方で、本物の価値を追求し、感動や快適さを得るために時間やお金を贅沢に消費する旅行者層を生むといった旅行市場に