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政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の国内外交流の推進が促進され、地域や経済の活性化が図られること

## （２）国民の観光を促進する

観光は、人々の生活にゆとりとうるおいを与えるとともに、地域活性化に寄与するといった意義を有していることから、国民がゆとりを持って充実した観光を楽しむことのできる環境を整えることが重要である。

業績指標：国民一人あたりの平均宿泊旅行回数

⑤

## ○業績指標 97：国民一人あたりの平均宿泊旅行回数

観光と兼観光を合わせた国内宿泊観光・レクレーション旅行の国民一人あたり回数（年間）

（目標値設定の考え方）

国民の旅行ニーズを満たすため、宿泊旅行回数については、現在、国民の多数が年間2回以上の希望を有していると考えられること（「観光の実態と志向（第20回）」平成14年3月（（社）日本観光協会））を踏まえ、概ね2回とすることを目標とする。

(考えられる外部要因)

自由時間や家計収支

物価の動向等今後の社会・経済動向等（他の関係主体）

• 地方公共団体、民間等（事業主体）

・厚生労働省（従業員の雇用制度を所管）

・文部科学省（学校の休暇制度を所管）

· 経済産業省（経済団体を所管）

過去の実績値(回) (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
1.52	1.42	1.41	1.28	1.18

## 主な施策等

① 連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備

② 魅力ある観光交流空間づくりの推進

国民のニーズの多様化に応えるため、地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための人材育成への支援、地域の多様な資源を活用した観光交流の空間づくりの地域の取組みへの支援を図る。

予算額：1.8億円

③ 外客等にも対応した観光案内所の充実、増大を図り、案内標識の整備手法について検討

予算額：0.5億円

## 测定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成16年度の実績値は1.18回と、目標設定時（平成12年度）から減少しており、目標達成目標値：2回（H18年度）

実績値：1.18回（H16年度）

初期值：1.52回（H12年度）

のためには指標の大きな伸びが必要となっている。実績値の減少原因としては、潜在的な国内旅行需要は依然高いものの、現代人のライフスタイルが多様化しており、余暇時間の減少、余暇活動の多様化が進む中で、国内観光地の魅力不足等から、余暇活動における国内旅行の競争力が低下していることに加え、企業における有給休暇の取得率が低迷を続けており、旅行同行希望者と休日が重ならない状況にあること等も一因として考えられる。

## (施策の実施状況)

長期家族旅行の普及・定着のための環境整備を図るため、「長期家族旅行国民推進会議」を開催し、報告書をとりまとめた。

上記報告を踏まえ、政府広報等の活用や『家族の旅文化』を考えるフォーラム（平成17年2月17日）」等の実施を通じて、長期家族旅行の普及促進を図った。

観光交流空間づくりモデル事業について、平成16年度は16地域を選定した。

点在する観光資源を統一したコンセプトで連携させ、広域的な観光ルートを形成するため広域案内板等を整備する「広域観光テーマルート」等の観光基盤施設整備事業について、平成16年度は2地域で実施した。

宿泊施設のバリアフリー対応情報（約1000件）、国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館等の情報、観光地づくりに関する情報（約1000件）をインターネットを通じて発信している。

## 今後の取組の方向性

長期家族旅行の普及、定着に向け、長期連続休暇の柔軟な取得が可能となるような環境整備の促進を図る必要がある。

国内旅行振興のための新たな旅行商品企画造成支援等を通じて、国内旅行需要の喚起を図る必要がある。

魅力ある観光地づくりを推進するため、民間を主体とした地域観光振興組織と地方自治体との密接な連携による、総合的・一体的な取組みへの支援が必要である。
## 平成17年度以降における新規の取組

「長期家族旅行国民推進会議」の報告書を踏まえ、各種広報や関連するフォーラムを通じ、長期家族旅行の普及、定着に向けたPR活動を行い、長期連続休暇の柔軟な取得が可能となるような環境整備の促進を図る。

新しい国内旅行商品の企画造成を支援する具体的方策を検討、実施し、国内旅行の促進を図る。

観光ルネサンス事業として、情報提供や人材育成事業に対する支援、観光地域づくりに関する調査など、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組みを総合的に支援する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局旅行振興課（課長 志村 格）

関係課: 総合政策局観光地域振興課 (課長 若林陽介)、総合政策局事業総括調整官室 (調整官 横山晴生)
政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の内外の交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること

## （３）国営公園の利用を促進する

国営公園は、国家的な記念事業として、また広域的なレクリエーション拠点として整備を行っている公園であり、地域住民のレクリエーション、憩いの場としての利用促進を図る必要がある。

業績指標：全国民に対する国営公園の

利用者数の割合 $ ^{②} $

目標値：全国民の4人に1人が利用（H19年度）

実績値：全国民の4.5人に1人が利用※（H16年度）

初期値：全国民の5人に1人が利用（H14年度）

$ ^{*} $ 速報值

○ 業績指標 98：全国民に対する国営公園の利用者数の割合

## (指標の定義)

国民の国営公園の利用頻度（〇人に1人が利用）

（目標値設定の考え方）

国営公園の整備の進捗と相関するように入場者数の増加が図られてきており、計画的な整備及び効率的な管理を推進することにより、長期的にはより多くの国民に利用されることを目指しており、今後の整備計画から平成19年度の目標値「4人に1人」を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共团体（連携事業者）

## 過去の実績値

H12	H13	H14	H15	H16
5.5人=1人	5.0人=1人	4.9人=1人	4.6人=1人	4.5人=1人（速報值）

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ① 国営公園の整備

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国営昭和記念公園等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国営東京臨海広域防災公園の整備を促進している。

予算額：国営公園整備 約 282 億円(H16 年度)

## ② 国営公園の管理

供用中の16公園について適正な維持管理を行っている。

予算額: 国営公園維持管理 約 114 億円(H16 年度)

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

全国民に対する国営公園の利用者数の割合の速報値（平成16年度）は、国民の4.5人に1人であり、目標値の達成に向けて順調に推移している。

## (施策の実施状況)

平成16年7月に開園した国営アルプスあづみの公園など17公園の整備等を推進した。

• 供用中の16公園について適正な維持管理を行っている。

今後の取組の方向性

地域住民のレクリエーション、憩いの場としての引き続き着実な整備及び維持管理を行い、利用促進を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市·地域整備局公園緑地課

(課長 高梨 雅明)
政策目標22 地域間交流・観光交流等内外交流の推進

地域間交流・観光交流等の内外交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること

## （４）ダム周辺施設等の利用を促進する

ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化を図り、パランスのとれた流域圏の発展を図るとともに、国民の余暇の充実に資するため、ダム周辺施設等の利用を促進する必要がある。

業績指標：地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

④

目標値：621 万人（H18）

実績値：442 万人 (H15)

初期值：499 万人 (H12)

## ○業績指標 99：地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

## (指標の定義)

全国のダムのうち、ダムを活かした水源地域の活性化を促進させるため、H13に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける、ダム及びダム湖周辺の施設の年間利用者数。

・「水源地域ビジョン」とは、ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化のために、水源地域の自治体、住民等がダム事業者・管理者と共同で策定する水源地域活性化のための行動計画。（平成13年度より新規に策定）

(目標値設定の考え方)

平成13年度に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける過去のダム湖利用実態調査データやダム及びダム湖の市町村の観光客入込み客数のデータトレンドを分析し、利用者数を推定。

(考えられる外部要因)

地元との調整等

国民の余暇の過ごし方等の状況

(他の関係主体)

· 地方公共团体

過去の実績値の推移(年度)
H6	H9	H12	H15
471人	482万人	499万人	442万人

※3年に一度の調査。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①ダム湖周辺整備の推進

河岸整備、河岸緑化、管理道路等の整備を行い、ダム湖周辺の適正な利用を誘導する。

②ダム周辺施設の利活用、上下流交流の推進

「水源地域ビジョン」を推進し、ダム周辺施設の利活用、上下流交流を推進し、ダム湖の利用者数の増大を図る。

予算額：ダム事業費3,917億円（H16事業費）の内数

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

ダムの年間利用者の現地調査を、平成15年度に実施した。

H13年度に着手したダムでは、21ダムで水源地域ビジョンが策定され（平成16年度の策定は2ダム）、そのうち20ダムで推進組織が設置され水源地域ビジョンの推進を実施している。利用者数の増加にはまだ至っていないが、これは水源地域ビジョンにおけるハード整備が完了していないことや、ソフト施策は長期間の継続的な取り組みが必要であること等が要因として考えられる。

## (施策の実施状況)

· ダム湖周辺環境整備を実施。

H13 年度に着手したダムでは、21 ダムで水源地域ビジョンが策定され（平成 16 年度の策定は 2 ダム）、そのうち 20 ダムで推進組織が設置され水源地域ビジョンの推進を実施している。また、ダム湖周辺環境整備は H15 年度に 1 ダムが完了し、H16 年度に 6 ダムで実施した。

## 今後の取組の方向性

今後とも継続して水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周辺環境整備を推進する。

水源地域ビジョンを着実に推進することにより、ダム周辺施設等の利用の促進を図っていく。

## 平成17年度以降における新規の取組み

水源地域ビジョンの策定及び推進組織の設置を進める。総合水系環境整備事業において、河川とダムの連携を図りながら水系一貫した環境整備を実施することにより、効率的かつ効果的なダム湖周辺環境の整備を図る。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課（課長 坪香 伸）

関係部局：土地・水資源局水源地域対策課（課長 番場 哲晴）、都市・地域整備局公園緑地課（課長 高梨雅明）
政策目標22 地域間交流・観光交流等内外交通の推進

地域間交流、観光交流等の内外の交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること。

(5) 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの道路で連絡されている割合

地域を結ぶルートの走行性、安全性を高め、高次医療や多様化する消費、余暇活動などに伴うサービスの広域的な利用を可能とし、様々な地域の生活や経済活動を支えるため、地域の都市間交流を支援する道路整備を促進させる。

業績指標：隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合 $ ^{②} $

業績指標：日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合 $ ^{②} $

○ 業績指標 100：① 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合

## (指標の定義)

隣接する地域の中心の都市 $ ^{(注)} $ 間を結ぶルートが、車道幅員5.5m以上の国道で改良又は整備されているルート数の割合。

(注)陸路で連絡する隣接二次生活圏の存在しない圏域を除く二次生活圏（北海道については地方生活圏）の中心都市を指す。ただし、二次生活圏が設定されていない首都圏・近畿圏・中部圏については都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圏に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象としている。【合計約300都市】

二次生活圏とは、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準じた施設が、概ねバスで1時間程度で行ける範囲の圏域（半径6～10km程度）。

地方生活圏とは、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設が、概ねバスで1～1.5時間程度で行ける範囲の圏域（半径20～30km程度）。

(目標値設定の考え方)

長期的には100%を目指すこととして、平成19年度の目標を設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値の推移
H12	H13	H14	H15	H16
72%	73%	74%

○ 業績指標 101 : ②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

(指標の定義)

本指標は、日常生活の中心となる都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できる人の割合（安定到達率）を表す。

(目標値設定の考え方)

平成14年度末現在、日常生活の中心となる都市まで、30分以内で到着できるものの、安定・快適な走行が確保されない人口（約1,200万人）を解消することにより得られるアウトカム量（約80%）を長期目標（H32を目処）として設定した場合のH19年度の値として設定。

(考えられる外部要因)

目標値：77%（H19年度）

実績値：74%（H16年度）

初期值：72%（H14 年度）

目標値：68%（H19年度）

実績値：65%（H16年度）

初期值：63%（H14 年度）

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体等

過去の実績値の推移 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
63%	64%	65%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合（◎）

住民生活（通勤、通学、医療、福祉、防災）の利便性の向上、地域経済の活性化等を図るため、隣接する地域の中心都市を結ぶルートである「地域間交流ルート」を重点的に整備を推進する。

予算額 地域間交流・観光交流等内外交流の推進

3,715 億円の内数（H16 年度）

②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

地域内の交流の円滑化に資する道路整備として、市町村合併支援事業等を推進する。また、地域の実情に応じつつ効率的な道路整備を推進する観点から、1.5 車線的道路整備等を推進する。

予算額 地域間交流・観光交流等内外交流の推進

3,715 億円の内数（H16 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

①隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合（◎）

平成14年度実績値72%から平成16年度実績値が74%となり目標の達成に向けて指標は順調に推移している。
②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

平成14年度実績値63%から平成16年度の実績値が65%となり目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

安定到達率向上のため、市町村合併支援事業（206地域）を推進した結果、同事業を実施する生活圏の安定到達人口の増加は、約14万人（増加人口の22%）を数えた。

## (施策の実施状況)

①隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合

平成16年度は、2次生活圏の中心都市7市に関連する地域間交流ルートである4ルートの整備を新たに完了したことにより、地域を結ぶルートの走行性、安定性を高め、住民生活や観光交通等の利便性の向上が図られ、全国値では初期値72%から実積値74%まで向上した。

②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

1.5 車線的道路整備の積極的な採用等による効率的な道路整備、地域内の効率的なネットワーク形成に寄与する市町村合併支援事業の推進等により、安定到達人口は約60万人増加した。

## 今後の取組の方向性

- 高次医療や多様化する消費・余暇活動などに伴う高度な都市型サービスの広域利用を可能とするため、日常生活が営まれる一定の圏域（日常活動圏）を連絡する道路網について重点的に整備する。

日常生活の中心となる都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できるようにするため、市町村合併支援事業等の地域内の交流の円滑化に資する道路整備等を重点的に支援する。

※評価の詳細は「平成16年度道路行政の達成度報告書・平成17年度道路行政の業績計画書」も参照されたい（URL:http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-perform/ir-perform.html）。

## 平成17年度以降における新規の取組

責任裁量型への補助金制度の転換等により、地方自らの判断と責任で実施する地域の都市間交流等を支援する道路整備、及び、地域内の交流の円滑化に資する道路整備を支援。

## 担当部局等

担当部局：道路局 国道·防災課（課長 鈴木克宗）

道路局 地方道·環境課（課長 祢屋誠）
政策目標 23 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

(1) 不動産証券化市場を健全に発展させる

不動産の証券化は、約1,400兆円と言われる個人金融資産を不動産市場に呼び込み、不動産取引の活性化や優良な都市ストックの形成を可能にするものであり、有望な新市場として育成していく必要がある。

業績指標：不動產證券化市場規模

②

## O 柔績指標 102：不動產證券化市場規模

## (指標の定義)

主たる投資対象を不動産とするJリート（注1）、不動産特定共同事業（注2）、SPC（注3）等の資産規模

（注1）不動産投資信託（Jリート）とは、多くの投資家から資金を集めオフィスビル、質貨マンション等の「不動産」を購入し、そこから生じる質料や売却益を投資家に分配する商品。Jリートは比較的購入しやすい金額（上場時公募価格で20万円台～60万円台）から投資できるため、これまで個人では困難だった数十億円単位の大型不動産への投資が可能となった。

（注2）複数の投資家が出資して、不動産会社などが事業を行い、その運用收益を投資家に分配する事業。

（注3）不動産証券化（商業ビルや賃貸マンションなどの不動産を担保に証券を発行して資金を調達する手法のこと。投資家は賃料収入などの収益に基づいて、利払いや配当などを受ける。）のために活用される一種のペーパーカンパニー。

(目標値設定の考え方)

平成15年度は平成14年度比2兆数千億円拡大見込み。平成16年度も平成15年度比同程度の規模拡大を見込む。

(考えられる外部要因)

・金融機関の不良債権処理、企業の資産リストラの動向

・金融市場の動向

(他の関係主体)

金融庁（投信法・SPC法を所管）

## 過去の実績値

H11	H12	H13	H14	H15
一	3兆円	6.2兆円	9兆円	12.7兆円

## 主な施策

## 主な施策の概要

①証券化促進のための環境整備

税制改正、投資インフラの整備等により証券化市場活性化のための環境整備を進め、Jリート等による不動産取得の促進、投資家層の拡大を図る。

目標値：14兆円(H16年度)

実績値：20兆円(H16年度)

初期值：9兆円（H14年度）

②投資家に対する普及・啓発活動

リスクに関する理解等、不動産証券化商品の特性についての投資家の理解を促進することにより、一層の普及を図る。

③不動産証券化を担う人材のあり方に関する研究

投資家保護や産学連携促進といった公共的な観点を踏まえた人材育成の教育プログラムのあり方、資格制度のあり方等について検討を行った。

予算額 12 百万円（H16 年度）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

実績値については、平成14年度においてすでに9兆円規模を達成し、平成16年度においては20兆円の市場規模となり、目標値を大幅に上回った。

このうち、Jリート市場については、16の投資法人による不動産の総取得額は約2兆2,500億円となっている。

不動産証券化の実績の推移(増加分)

資產額(10億円)

件数

関連施策の実施による証券化市場への物件供給拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上、また外部要因として、金融機関の不良債権処理や資産リストラの本格化に伴う証券化ニーズの拡大、低金利を背景とした国内投資家等の不動産投資への関心の高まり等が予想以上に進んだことが目標の達成に寄与したものと考えられる。
日経平均株価及び10年物長期国債利回の推移

## 日経平均株価(円)

長期国债利回(%)

長期国债(10年物)新兌債(月末值)

長期国債(10年物)新発債(月末値):日本銀行HP統計・データ「債券市場利回等」より抜粋

## (施策の実施状況)

平成13年度税制改正において、Jリート等に係る不動産流通税の特例が措置され、平成16年度末までに133件、6,429億円の適用申請があった。

- 不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法（取引一任代理等）等、法律の適正な運用を行った。

- 社団法人 不動産証券化協会と連携し、投資家に対するきめ細かな普及・啓発活動を行った。

## 今後の取組の方向性

不動産証券化市場規模は順調に拡大しており、今後の市場の更なる発展のためには、市場への物件供給及び新規参入の促進、市場の健全性の確保、投資家の証券化商品への認知度の向上が不可欠であり、税制の整備、法律の適正な運用、投資家に対する普及・啓発活動の実施等により、引き続き不動産証券化市場の活性化を図っていく必要がある。

## (新たな目標設定)

今後は、引き続き不動産証券化市場規模の拡大を目標とし、平成18年度までに26兆円の市場規模を目標とする。

平成17年度は3兆数千億円拡大見込み。平成18年度も同程度の拡大を見込むことから、平成16年度比概ね6兆円拡大し、26兆円を政策目標とする。

## 平成17年度以降における新規の取組

○ 平成17年度税制改正において、Jリート及びSPCの物件取得に係る不動産取得税軽減の特例措置（課税標準2／3控除）を2年延長し、物件取得における環境の整備を行った。

・見込まれる効果：Jリート・SPC等の不動産証券化市場の拡大

· 減收見込額 : 34 億円

○ 証券化市場への物件供給及び新規参入の促進、的確な指導監督体制、投資家に対する普及・啓発活動の実施等不動産証券化市場の健全な発展を図る施策について検討等を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局不動産業課（課長 桑田俊一）
政策目標23 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

## (2) 中古住宅・不動産流通を促進する

わが国の中古住宅市場は、中古住宅取引量の全住宅取引量（新築住宅着工戸数＋中古住宅取引戸数）に占める割合でみると13％程度であり、アメリカの約77％、イギリスの約86％、フランスの約71％などと比べ、低い水準にある。また、住宅の平均耐用年数が、英国75年、米国44年に対しわが国は31年であるなど、住宅ストックを長く活用している状況にはない。こうした短いサイクルでの建替えは、建設廃材の発生量にも大きく影響し環境面でも問題となっている。こうした中で、中古住宅・不動産流通の促進を進める必要がある。

業績指標：指定流通機構（レインズ）における

不動産仲介物件等の登録データ量

①

業績指標：中古住宅の流通量

①

○業績指標 103：指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量

年度末における指定流通機構（レインズ）（注）の売り物件（新築・中古・土地）登録件数（在庫数）

（注）指定流通機構（レインズ REINS）とは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構（全国で4つある公益法人）が運営しているコンピュータネットワークシステムのことであり、「Real Estate Information Network System」の頭文字をとっている。

不動産物件情報をオンラインネットワーク上で多くの取引関係者が共有することにより、迅速に情報交換を行い、不動産取引の拡大を図るもの。

(目標値設定の考え方)

今後の不動産市場が堅調な伸びを示すものとして設定

(考えられる外部要因)

地価の下落

(他の関係主体)

該当なし

目標値：200 千件（H17年度）

過去の実績値 （年度）
H12	H13	H14	H15	H16
177	182	183	186	192
千件	千件	千件	千件	千件

実績値：192 千件（H16 年度）

初期值：173 千件（H13 年度）

目標値：22 万戸 (H17年)

実績値：17.5万戸（H15年）

初期值：15.7 万户（H9 年）

☐ 業績指標 104：中古住宅の流通量

住宅・土地統計調査による中古住宅を持家として取得した世帯の数。

現在の中古住宅流通量16万戸に加え、中古住宅流通に関する政策努力により追加的に流通量が増加し、2015年（平成27年）に30万戸に達するという試算をもとに、平成17年における目標値を設定。

地価、住宅価格の下落、市場の金利動向及び資金調達可能額の動向

過去の実績値 (年)
H11	H12	H13	H14	H15 ※
16.3 万戸	16.9 万戸	17.6 万戸	16.2 万戸	17.5 万戸

※ H15 住宅・土地統計調査は、H15.10.1 時点で実施されており、当調査による平成 15 年実績値は、H15.1 から H15.9 までの値 13.2 万戸であるため、これを 1 年分に換算して、H15 の実績値とした。
## 主な施策 主な施策の概要

①中古住宅の住宅性能表示制度の普及促進

インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、中古住宅の住宅性能表示制度の普及を促進する。

## ②不動産の評価システムの確立

宅建業者による価格査定の合理的手法として策定している価格査定マニュアルについて、中古住宅の質やリフォームなどの維持管理状況等を適切に価格査定に反映できるよう改定を行い、良質な中古住宅の流通を促進。

## ③不動産取引情報の提供促進

消費者が不動産取引する際の目安として活用できるよう、指定流通機構が保有する戸建住宅や中古マンションの最新3ヶ月の平均取引価格などの市況情報について、地域別（県別及び県庁所在地別等）、物件種別（戸建住宅及び中古マンション）、築年別、広さ別にインターネット上で提供することにより、不動産流通の活性化を促進。

## ④不動産統合サイトの構築

不動産流通4団体が参加した不動産物件情報提供サイトを構築することにより、消費者がインターネットを利用して物件探索する際の利便性向上を図るとともに、不動産取引に関する基本的知識等の情報提供を行うことで、不動産流通の活性化を促進。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指定流通機構における不動産仲介物件の登録データ量については、平成16年度末の実績値は192千件であり、前年度比約3%増となっている。また、平成15年4月からは、すべての指定流通機構がインターネット対応のIP型となり、不動産事業者の不動産データの登録における利便性の向上が図られ、不動産流通市場の活性化が期待される。さらに不動産業課では、業界向けにIP化の推進と登録義務のない一般媒介契約物件等についても指定流通機構に積極的に登録するよう指導しているところであり、今後も指定流通機構の積極的な活用を促進していくことにより、業績指標101の目標値（H17:200千件）は達成できるものと考えられる。

- 中古住宅の流通量については、5年に1度の住宅・土地統計調査により把握しており、直近のデータは平成17年3月末に公表された平成15年のものであり、平成16年の実績は把握できない。

新たに公表された平成15年までの実績に関して見ると、昭和55年から平成10年までの長期間にわたり、バブル前後を除き、概ね14万戸から16万戸で推移してきた流通量が、平成11年以降の5年間は16万戸を超え、平成15年には17.5万戸に増加しており、市場規模は拡大傾向にあると言えるものの、目標値は下回っているのが現状である。

中古住宅の流通量は、地価、新築住宅の価格、市場の金利や資金調達可能額の動向などの様々な経済状況の影響を受けると考えられるため、その原因は一概に分析出来ないものの、我が国において新築住宅に比べ中古住宅の流通量が少ない要因は、中古住宅の評価が適切になされず、性能等に不安があり、売り手においては市場価格の低下、買い手においては購入する住宅の質への不安が大きな要因と考えられる。このため、品質、市場価格等について、消費者に対する十分な情報提供を行う仕組みづくりを、より一層推進していく必要がある。

中古住宅流通量の推移
## (施策の実施状況)

中古住宅の品質、市場価格等の透明性を確保するため、以下の施策を実施。

平成14年8月に中古住宅へも対象を拡大した住宅性能表示制度については、住宅月間等の機会に認知度向上のためのキャンペーンを実施する等、普及推進のための取組みを継続。

価格査定マニュアルについては、不動産の質や管理状況等が適切に価格査定に反映されるようにする等のため、平成14年3月に戸建住宅、平成15年3月に中古マンション、平成16年3月に住宅地価格査定マニュアルを改訂済。

- 不動産取引情報については、平成9年10月より順次、情報提供を開始し、平成15年4月からは全国に4つ設置されている全ての指定流通機構のホームページにおいて、中古不動産（戸建住宅、中古マンション）の平均取引価格等の情報を提供中。

- 不動産の個別の取引価格情報の提供について、平成16年度に仕組みを構築。

- 不動産統合サイトについては、平成15年10月から稼動した。

## 今後の取組の方向性

消費者が安心して中古住宅の売買を行うことができるよう、品質、市場価格等に関し、消費者に十分な情報提供が行われる仕組みが重要であり、引き続き以下のとおり施策を推進。

・住宅性能表示制度については、より一層の普及促進を図るとともに、既存住宅性能表示における現況検査について、既存の設計情報等の活用及び機械検査の導入による検査内容の充実に向けて検討を行う。

・価格査定マニュアルについては、不動産事業者間で活用されるよう、その普及に努めていく。

- 不動産取引情報については、さらにきめ細かい市況情報の提供について検討するとともに、消費者に対して周知拡大を図っていく。

- 不動産の個別の取引価格情報の提供について、個人情報等の保護に対する国民意識にも配慮しつつ制度を構築の上、さらに充実していくため、幅広い国民の理解が得られるよう、実施上の課題も含めて、実績を通じて検証していく。

- 不動産統合サイトについては、全国の不動産物件情報の提供のみならず、不動産取引にあたっての留意事項や、消費者にとって有意義な情報等も掲載するなど、サイト内の情報を充実させるとともに、消費者周知を図る。

## 平成17年度以降における新規の取組

・不動産取引情報の更なる提供について、具体的作業に着手。

- 不動産の個別の取引価格等の情報提供について、平成17年度から国民に対する情報提供を開始。

・購入予定者が管理状況を考慮してマンションを購入できる環境を整備すべく、管理情報を登録・閲覧するマンション履歴システムを平成17年度に構築。

·住宅ローン減税等について、地震に対する安全基準に適合する中古住宅を、築後経過年数にかかわらず対象に加えるよう改正。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（住宅局長（住宅政策課長併任）山本繁太郎）

総合政策局不動産業課（課長 桑田 俊一）、

関係課：住宅局住宅総合整備課マンション管理対策室（室長 大坂 正）、住宅局住宅生産課（課長 高井 憲司）、土地・水資源局土地情報課（課長 周藤 利一）
## 政策目標23 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

（3）住宅リフォーム市場を活性化する

住宅ストックの現状については、住宅ストック総数が約5,400万戸（H15）となり、量的な面を中心とした充足が進む一方、新耐震基準を満たさない住宅が全住宅ストックの約1／4にあたる約1,150万戸存在すると推計されるなど、質的な面では十分とは言えない状況にある。一方、新築着工の状況については、バブル崩壊以降の着工戸数が概ね140万〜160万戸台で推移していたのに対し、平成9年度以降は120万戸前後で推移しており、良質な住宅ストックの形成や安心・安全で快適な居住環境の整備並びに既存住宅の流通促進の観点から、住宅リフォーム市場の活性化を図ることが求められている。

業績指標：リフォームの市場規模

①

目標値：430 万戸（H13～17 年度）

実績値：330 万戸（H8～12 年度）

初期值：330 万户（H8～12 年度）

## O業績指標 105：リフォームの市場規模

## (指標の定義)

第八期住宅建設五箇年計画から既存ストックの活用という点を従来より重視し、増改箇件数を明示した。増改箇は、増箇及び10㎡以上の改箇並びにバリアフリーのための改修工事を指す。（目標値設定の考え方）

第八期住宅建設五箇年計画において、平成13年度から17年度までで430万件の増築及び10 $ m^{2} $ 以上の改築並びにバリアフリーのための改修工事を見込む、としている。

(考えられる外部要因)

資金調達可能額の動向

(他の関係主体)

該当なし

## 過去の実績値

(年度)

H8~H12

330 万户

## 主な施策

## 主な施策の概要

①住宅リフォームに係る情報提供他

インターネットを活用したリフォーム事業者や住宅リフォーム工事標準契約書式等に関する情報提供、増改築相談員制度等による人材育成、住宅のリフォーム工事等におけるトラブル事例の収集と分析等を実施。また、リフォームに関する相談窓口の設置、地方公共団体が行うリフォーム相談会等への支援を行う。

②増改築工事における瑕疵保証保険制度の活用増改築工事(10㎡以上で費用500万円以上のもの)に対し、構造耐力上主要な部分等に係る瑕疵保証保険制度を活用。

③リフォームしやすい住宅・部品の開発・普及長期耐用性を有しリフォームしやすいSI住宅や長寿命木造住宅等の普及や、優良住宅部品認定制度の活用等による質が高くリフォームしやすい住宅部品の開発・普及を図る。

④社会的課題に対応した住宅ストックの質の向上に向けたリフォームの推進

上に向けたリフォームの推進

安全の確保、高齢化社会への対応、地球環境問題への対応などの社会的課題に対応できるよう住宅ストックの質を向上していくために、耐震改修、バリアフリーリフォーム、省エネリフオームを推進する。

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

リフォームの市場規模（増築及び10㎡以上の改築並びにバリアフリーのための改修工事）については、5年に一度の住宅・土地統計調査及び住宅着工統計を基に推計している。平成17年3月に公表された平成15年住宅・土地統計調査で把握できる5年間の増築件数及びバリアフリー改修件数を見ると、前5年間に比べ、約25％増加しており、リフォーム市場は拡大傾向にあると考えられる。

## (施策の実施状況)

リフォーム市場の活性化を図るため、以下の施策を実施した。

・リフォネットの普及、相談窓口の設置、リフォ
ーム相談会に対する補助の実施等のリフォームに関する情報提供の促進。

・増改築工事に係る瑕疵保証保険制度の普及

・公共住宅ストックの効率的なリフォームを可能とする住宅部品、施工仕様の開発とともに、優良住宅部品認定制度において、リフォーム等による住宅ストックの活用に寄与する住宅部品を認定できるよう制度を拡充。

・耐震改修の推進に向け、平成16年度予算において、大規模地震による危険性が高い一定の地域を補助対象に追加した。

予算額：474 億円の内数（H16 国費）

## 今後の取組の方向性

リフォーム市場の活性化を図るため、以下のとおり施策を推進する。

・消費者による適切な選択に資するため、リフォーム事業者に関する消費者への情報提供を充実するための方策について検討する。

・増改築工事に関する瑕疵保証が円滑に実施されるよう、瑕疵保証保険制度の普及を図るため、中小工務店、消費者それぞれに向けたインターネットやパンフレット等の各種媒体を適切に活用しつつ、制度のPRを行う。

・SI住宅（スケルトン・インフィル住宅）等のリフォームしやすい住宅や部品の普及・啓発を図る。

今後、住宅の耐震化を強力に推進するため、耐震化の目標を定め、税制、補助制度などの促進方策に取組む。

## 平成17年度以降における新規の取組

○住宅の耐震改修費補助制度の拡充

平成17年度より、従来の補助事業を統合化し、耐震診断・改修を通じ、地方公共団体にとって使い勝手のよいものとする。

予算額：20億円（H17 国費）

○地域住宅交付金の活用

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用による、住宅の耐震化等の促進

予算額：地域住宅交付金 580 億円の内数 (H17 国費)

○省エネリフォームの推進

一定規模以上の非住宅建築物の大規模修繕等を行う者に対して、所管行政庁への省エネ措置の届出を義務付けるとともに、一定規模以上の住宅についても、非住宅建築物と同様に所管行政庁への省エネ措置の届出を義務付けること等を内容とする省エネ法の改正を実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（住宅局長（住宅政策課長併任）山本繁太郎）

関係課:住宅局住宅総合整備課(課長 上田 健)、

住宅局住宅生産課(課長 高井 憲司)、

住宅局建築指導課(課長 小川 富由)
政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（1）建設業における不良・不適格業者を排除する

不良・不適格業者を放置することは、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、コスト縮減、適正な施工体制の確保等の支障となるとともに、技術力、経営力等を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害するものであることから、それらの排除を促進していく必要がある。

業績指標：「発注者支援データベース・システム」の

導入状況 $ ^{②} $

目標値：100%（H18年度）

○業績指標 106：「発注者支援データベース・システム」の導入状況

## (指標の定義)

国土交通省及び所管特殊法人等のうち「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の対象となる法人における「発注者支援データベース・システム」の導入状況の割合。

発注者支援データベース・システムとは、発注者が監理技術者等の専任制及び経営事項審査に係る技術職員数の虛偽申請に対するチェックを行うものである。導入が促進されることにより、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除が促進され、ひいては公共工事の質の確保、透明性の高い入札契約の実現、公正な競争に基づく健全な建設市場の育成が図られる。

(目標値設定の考え方)

導入状況の伸び率及び施策の重要性を勘案して設定。平成18年度100%導入を目指し、その後も将来にわたって100%を維持する。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

所管特殊法人等（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16
55%	62%	62%	75%	79%	82%	81%

## 主な施策

## 主な施策の概要

☐ 発注者支援データベース・システムを活用した監理技術者の現場専任制の確認の徹底

实績值：81%（H16年度）

全ての発注者に対し、入札前、入札後契約前、契約後の各段階において、発注者支援データベース・システムの活用等による監理技術者の現場専任制の確認を徹底させる。

測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成16年度の国土交通省及び所管特殊法人等の導入実績値は81%であり、前年度に比べ指標は微減している。この理由としては、平成16年7月の旧都

初期值：62%（H12年度）

市公団及び旧地域公団の統合により、全体数、導入数が共に減少したことによる。

- 国土交通省における導入状況は、平成13年度に既に100％に達しているものの、所管法人等の導入実績は平成16年度で未だ64％に留まっている。

なお、参考までに、平成16年度に行った「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果」によれば、全発注者における発注者支援データベースの活用状況は、平成15年度末時点で24%（国：56%、特殊法人等：51%、都道府県：100%、指定都市：100%、市区町村22%）が活用しているという結果が得られている。

## (施策の実施状況)

・ 監理技術者講習の受講記録をデータベースに反映させるシステムを構築。

・主任技術者の資格情報について新たに提供を開始。

平成16年12月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、発注者支援データベース・システムを積極的に活用して監理技術者等の現場専任制を確認するよう改めて要請。

## 今後の取組の方向性

公共工事等の良好な品質の確保のためには、企業選定の段階において、企業評価に加え技術者個人の評価が重要である。そのため、技術者データの充実や検索システムの整備等、虛偽申請防止等のための実効性や発注者に対する利便性を向上させることにより、発注者支援データベース・システムの導入の促進を図り、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除を促進する。

## 平成17年度以降における新規の取組

☐ 継続的学習情報の提供

技術者評価の観点から、継続的学習実績の情報の提供を開始し、データベースの内容を充実させる。

担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設業課（課長 西脇隆俊）

関係課：大臣官房技術調査課（課長 北橋建治）
政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

(2) 公共工事の入札及び契約の適正化を推進する。

公共工事は、国民の税金を原資として、良質な社会資本資本整備を効率的に行うことが求められているものであり、その入札及び契約の適正化を推進することにより、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図る必要がある。

業績指標：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況

入札監視員会等の第三者機関の設置の状況

⑧

入札時における工事費内訳書の提出の状況

②

目標値：100%（H18年度）

实績值：68%（H15年度）

初期值：75%（H13年度）

※実績値については10月頃集計予定

目標值：80%（H18年度）

実績値：77%（H15年度）

初期值：56%（H13年度）

※実績値については10月頃集計予定

O業績指標 107—1：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況（入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況）

国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法（注）の対象となる特殊法人等における第三者機関の設置の状況（設置済み発注機関数の対象発注機関数に対する比率）

（注）国、特殊法人、地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を目的として、「透明性の確保」「公正な競争の促進」「適正な施工の確保」「不正行為の排除の徹底」について、発注者の義務等を定めた法律。

(目標値設定の考え方)

入札契約の透明性確保に当たっては外部の第三者機関による監視が最も有効であることから、5年以内に国・国土交通省所管法人等においては全ての発注者において設置することを目標として設定。平成18年度100％導入を目指し、その後も将来にわたって100％を維持する。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

他府省庁・特殊法人等（設置主体）

過去の実績値 (年度)
H1 2	H1 3	H1 4	H1 5	H1 6
75%	75%	68%	調査予定※

O業績指標 107—2：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況（入札時における工事費内訳書の提出の状況）

## (指標の定義)

国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法の対象となる特殊法人等における入札時の工事費内訳書の提出義務付けの状況（提出義務付け発注機関数の対象発注機関数に対する比率）

入札時における工事費内訳書の提出義務付けは、入札参加者に適切な見積もりを行うことを促すとともに、提出された工事費内訳書のチェックにより不正行為の防止等に資することとなることから、現在入札時における工事費内訳書の提出を義務付けていない国の5機関及び国土交通省所管法人等の9法人あるが、これを含め全体として8割の発注機関において5年以内に提出を義務付けすることを目標として設定。平成23年度までには、対象とする全発注機関で提出を義務付けることを目標とする。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

他府省庁・特殊法人等（設置主体）

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
56%	63%	77%	調査予定※

## 主な施策

・入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況のフォローアップ

毎年度入札契約適正化法に基づく措置状況調査を行い、各発注者に対し必要な措置を講じるよう入札契約適正化法に基づき要請。
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成16年度実績値に関しては今後調査予定。平成17年10月頃に公表予定。

平成14年度から15年度において「入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況」に関しては第三者機関を設置済みの特殊法人等が入札契約適正化法の対象法人から離脱することが重なり75％から68％に減少。

「入札時における工事費内訳書の提出の状況」は国及び特殊法人等において導入団体があり、平成14年度63％から15年度77％と増加した。

## (施策の実施状況)

・入札契約適正化法第17条に基づき、国、特殊法人等の公共工事発注者を対象として、平成15年度における同法及び適正化指針の措置状況を調査し、平成16年10月に概要を公表したところ。

当該調査結果に基づき、必要な措置を講じるよう、財務省と連携して平成16年12月に入札契約適正化法第18条に基づく要請を行い、「第三者機関の設置」及び「工事費内訳書の提出」を推進したところ。

なお、地方公共団体に対しても、総務省と連携して同様の取組みを行い、「第三者機関の設置」や「工事費内訳書の提出」を要請しているところ。

## 今後の取組の方向性

・努力事項である「入札監視委員会等第三者機関の設置」及び「入札時における工事費内訳書の提出」について、その重要性を周知し、設置や提出の要請を図ること等により、各発注者における取組みの推進を図る。

## 平成17年度以降における新規の取組

平成16年度実績値に関しては今後調査予定。調査結果は平成17年10月頃に公表予定。

調査公表後に全ての公共工事発注者に要請を行い、国及び国土交通省関連特殊法人等だけではなく、公共工事全発注者に対して「第三者機関の設置」や「工事費内訳書の提出」を求めるよう努める。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局 建設業課 入札制度企画指導室 （建設業課長 西脇隆俊）

関係課：大臣官房 地方課 公共工事契約指導室（地方課長 水津重三）

大臣官房 技術調查課（課長 北橋建治）
公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（3）トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備

サービス水準が高く、効率的なトラック輸送を実現するためには、トラック市場における競争を活性化するとともに、その競争条件を公正なものとする必要がある。

業績指標：トラック輸送における営業用トラック輸送の割合

②

目標値：54%（H18年度）

实績值：54%（H15年度）

初期值：49%（H11年度）

○業績指標 108：トラック輸送における営業用

トラック輸送の割合

(指標の定義)
営業用トラック輸送トン数の全トラック輸送トン数に占める割合
(目標値設定の考え方)
過去の実績を踏まえ、順調な増加が見込まれるものとして目標値を設定したもの。

過去の実績値
H1 1	H1 2	H1 3	H1 4	H1 5
49.0%	50.8%	52.0%	53.0%	54.3%

## 主な施策

## 主な施策の概要

①トラック事業における規制緩和の推進及び事後チェック体制の強化

平成2年の貨物自動車運送事業法施行以降漸次経済的規制の緩和を行ってきている。平成15年4月から施行された改正貨物自動車運送事業法においては、営業区域規制や運賃料金規制の廃止を行い、より弾力的な事業運営を促進しているところである。また、規制緩和に併せて、公正な競争条件を確保するため、監査体制等事後チェック体制の強化を行っている。

②営業用トラックに係る自動車関係諸税の軽減自動車取得税や自動車税などの自動車関係諸税にかかる税率について、営業用トラックを自家用トラックより軽減している。

測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度の実績値は54.3％となっており、毎年指標は伸びている。

- 平成2年の貨物自動車運送事業法施行による規制緩和の結果、トラック事業者は約19000者増加し、約59000者（平成15年度末）となったほか、事業者の創意工夫による新たなサービスが出現する等、競争の活性化が見られる。この結果、平成15年度における営業用トラックの輸送効率は（1日車あたり輸送トンキロ）は自家用トラックの約28倍となっている。このような高い輸送効率の実現により、荷主が営業用トラックを選択する機会が増大しているものと考えられる。また、自家用関係諸税の軽減のメリットを享受するとともに、自らの車両の輸送効率を向上させるという観点から、自家用トラック使用者の営業用トラックへの転向も進捗したと考えられる。

- 一方で、安全等の必要コストを削減した輸送が行われる等、輸送の安全の確保がおろそかになるケースも散見される。

## (施策の実施状況)

平成15年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法において経済的規制の大幅な緩和と輸送の安全確保のための社会的規制の強化を行うとともに、同法の施行に併せ公正な競争条件を確保するための事後チェック体制の強化を図ったところである。

## 今後の取組の方向性

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が、トラック事業者の輸送の安全確保に係る取組みを評価し、優良な事業所を認定、公表する貨物自動車運送事業について、事業者データを提供する等の支援を行う等、事後チェックのさらなる充実・強化を推進する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局貨物課（課長 大黑伊勢夫）
政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（4）基礎的な土地情報を整備する

土地取引、民間都市開発事業、公共事業等を行うに当たって、土地の境界が不明確であることによって、地権者との権利調整や事業の立ち上げに多大な時間やコストを要することになるなど、土地の流動化・有効利用や公共事業等の用地取得の円滑化に支障を来しているケースが多い。このため、地籍調査を推進し、基礎的な土地情報を整備する必要がある。

業績指標：地籍が明確化された土地の面積 $ ^{④} $

## ○業績指標 109：地籍が明確化された土地の面積

(指標の定義)
地籍調査を実施した面積（地籍調査に準ずる指定を受けた
面積を含む）
(目標値設定の考え方)
平成12年度からの第5次国土調査事業十箇年計画(34,000
km²)の中間年での目標値
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）

過去の実績値	(年度)
H12	H13	H14	H15	H16
125 千km²	127 千km²	129 千km²	131 千km²	133 千km²

## 主な施策

主な施策の概要

①地籍調査の推進

目標値：141 千 km²（H16年度）

国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき地籍調査の実施を支援

予算額：137億円（H16年度）

②広報活動の実施

地籍調査に対する一般国民の理解の醸成を図るため、広く国民に対する広報・普及を目的とし、地籍フェア等を開催

## 测定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

·平成16年度の実績値は133（千km²）であり、平成16年度の目標値を大きく下回っている。特に、都市部においては2,303km²（都市部全体の19%）しか進捗していない状況である（次表）。

・原因としては、実施主体である地方公共団体における体制が不十分であること等が考えられる。特に、都市部においては土地の細分化、権利関係の輻輳、頻繁な土地の異動等により境界確認の合意を得ることが難しい等、調査・測量が他の地域に比べて困難であることから、調査の進捗の遅れが著しくなっていることが考えられる。

実績値：133 千 km²（H1 6 年度）

初期值：125 千 km $ ^{2} $ (H12 年度)

調査対象面積に対する実施状況（昭26～平16）

对象面積(km²)	H16 年度末実績面積(km²)	H16 年度末達成率(%)
人口集中地区(DID)	12,255	2,303	19
宅地	17,793	8,643	49
農用地	72,058	49,422	69
林地	184,094	72,715	39
合計	286,200	132,543	46

(注) 対象面積は、全国土面積（377,880km²）から国有林及び湖沼等の公有水面を除いた面積である。

## (施策の実施状況)

平成14年度から外部の専門技術者の積極的な活用等を行う都市再生地籍調査事業を実施しているほか、平成16年度からは都市部の地籍整備に必要な基礎的データ等を収集・整備する都市再生街区基本調査を国直轄で実施している。

## 今後の取組の方向性

都市再生本部において示された「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針に基づき、法務省等と連携しつつ、民間活力を活用して地籍調査素図の整備等を行うことにより、全国の都市部における地籍整備を実施していく。

(新たな目標設定)

・地籍調査は第5次国土調査事業十箇年計画に基づき行われているため、目標年度を同計画の終了年度である平成21年度とし、目標値を同計画に定められた地籍調査の調査面積を踏まえた158千km²に設定する。

平成17年度以降における新規の取組

都市再生地籍調査事業において、平成16年度から国が実施している都市再生街区基本調査の成果を活用した地籍調査を行うこと等により、全国の都市部における地籍整備を積極的に推進する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：土地·水資源局国土調查課（課長 本間 泰造）