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# 行政事業レビュー「公開プロセス」とりまとめ結果

平成25年6月27日

復興庁

公開プロセスで取り上げた各事業に対する、外部有識者委員のとりまとめ結果は以下のとおり。

事業番号	事業名	とりまとめ結果
1	民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費	「事業内容の改善」(「事業全体の抜本的改善」0、「事業内容の改善」4、「現状通り」1)○海外制度の調査など、復興との直接的な関連が薄い事業は25年度以降は実施すべきでない。○市町村への更なる周知や、街づくり施策全体の中での本施策の位置づけを明確にすることなどにより、さらなる執行率の改善を図るべき。
2	学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業	「事業内容の改善」(「事業全体の抜本的改善」0、「事業内容の改善」3、「現状通り」3)○事業自体の必要性は高く、引き続きニーズを拾い上げて適切な執行に努めていくべき。○一方で、どのようなコンセプトでこの事業を実施し、最終的に何を目指すのかという全体のデザインを、今後の予算執行や予算要求の過程で検討し、行政事業レビュー等を通じてその内容を明らかにしていくことが求められる。○他省庁の事業との重複について整理が必要。
3	東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業	「事業全体の抜本的改善」(「事業全体の抜本的改善」3、「事業内容の改善」3、「現状通り」0)○支援対象とすべきソーシャルビジネスがどのようなもので、産業復興支援とは何が違うのかという事業の目的・対象を再度明確にすべき。○そのうえで、事業の効果を図るためのより緻密な目標を設定し、事後も含めた実績把握に努めるべきである。
4	農産物等消費応援事業	「事業全体の抜本的改善」（「事業全体の抜本的改善」4、「事業内容の改善」2、「現状通り」0）○農産物に対する信頼度等の指標を設定し、風評被害対策全体としての目標を明らかにすべき。○広報の手法を随時効果的な手法に見直すとともに、他事業との連携も含め、風評被害対策全体の戦略を検討することが必要。
5	地域公共交通確保維持改善事業	「事業内容の改善」（「事業全体の抜本的改善」0、「事業内容の改善」4、「現状通り」2）○被災地においてニーズが高い事業であり、地域全体の復旧状況等を勘案しながら適切な予算執行を行っていくべき。○ニーズを証明する観点からも利用者数の把握など、実態を示せる指標の設定を検討していく必要がある。
6	放射性物質・災害と環境に関する研究	「事業内容の改善」（「事業全体の抜本的改善」0、「事業内容の改善」5、「現状通り」1）○放射性研究の取組は重要性は高い一方、全体像が見えにくい印象がある。研究全体の戦略・計画を明らかにしていくべき。○一般会計等も含めて他の研究予算との重複の排除や連携、具体的な成果を明確にすることについて引き続き留意しながら予算を執行し、これらの点をレビュー等を通じて国民にも分かりやすく示す必要がある。
## 高齢者に対する交通安全対策について

近年，我が国における交通事故全体の発生件数及び死傷者数は減少傾向にある。一方で，65歳以上の高齢者については，死亡者は減少傾向にあるものの，全体と比較すると緩やかな減少に留まっており，平成24年中における高齢者の死者数は全体の過半数を占めるなど，全体における高齢者の交通事故死者数は増加する傾向にある。従来から，政府においては，「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」（平成15年3月27日 交通対策本部決定）に基づき，高齢者に対する各種の交通安全対策を推進するとともに，なお一層の取組について検討しているが，今後，我が国の高齢化社会はさらに進展することが見込まれ，これに伴いさらなる高齢者の交通安全確保に関する取組が必要である。

## 国の広報・啓発活動について

春及び秋の全国交通安全運動では，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本と位置付け，普及啓発活動を全国で一斉に展開している。

また，昭和56年より交通安全に対する国民の意識の高揚を図ることを目的に，全国各地でイベント（「交通安全フォーラム」）を開催しているところ，昨年11月，奈良県橿原市で開催したフォーラムでは，高齢者の交通事故について造詣の深い千葉大学名誉教授の鈴木春男氏より，近年高齢者の心身に関わる行動特性等に起因する交通事故が多く発生しており，これら高齢者特有の行動等に着目した事故防止対策を講
# 第 3 回会議（平成 22 年 4 月 2 日開催）議事要旨

## 1 議題

## 委員の発表等

## 2 議事概要

## (1) 事務局説明

ア 前回会議における質問事項への回答

事務局から、刑法犯の罪種別の認知・検挙の状況、来日外国人犯罪の検挙状況、否認事件における無罪率等、前回会議における委員からの質問事項について回答した。

## イ 足利事件の検証結果の説明

事務局から、検証結果報告書を配付の上、足利事件における警察捜査の問題点等について説明したところ、主に以下のような質問等があった。

○ 再発防止策として、取調べの可視化を検討したか。

(→ 事務局から「可視化を含む取調べの高度化については、本研究会で検討がなされるものと認識。検証結果報告書記載の再発防止策は、本研究会における検討を待たずに、当面実施できるもの。」旨回答）

○ 本事件では取調べの録音テープが存在するが、このテープを本研究会で再生することは可能か。

(→ 事務局から「御指摘の録音テープを本研究会で再生することが可能か検討させていただきたい。」旨回答)

○ 取調べの録音テープを聞いても取調べに問題があることは分からず、取調べの可視化にえん罪の防止機能がないことを示している。

## (2) 委員の発表等

2 名の委員が、それぞれ知見の発表を行い、それを受けての質疑・討議を行った。発表の要旨、主な質問・意見等については、以下のとおり。

## ア A 委員の発表要旨

○ 現在の取調べの問題点(取調べの可視化の必然性)

えん罪事件における虚偽自白のなかには、一見、犯人にしか語ることが
できないと思われるようなリアルな「体験供述」が含まれている。どうして、こういうことが起きるのか。

現在、供述録取書によって事実認定がなされる場合、その過程は、「①取り調べられる者の事実の知覚（→記憶保持）→②取調べ官の問いに対する答え→③取調べ官の認識（→記録→貯蔵）→④供述録取書に表現(加工)」となっている。

この「取調べの過程」がブラックボックスとなっており、事実認定をゆがめうる。近代刑事裁判の合理的なチェック機能の役割を取調べ官が全て担うのは困難である。虚偽自白発生のメカニズムを検証するには、取調べ全過程を可視化することが必要である。

## ☐ 取調べの可視化の意義等

取調べの可視化には、えん罪防止機能、虚偽自白の防止機能があり、少なくとも、取調べの過程を明らかにして、事後の検証を可能にする機能がある。問いと答えの過程・表現がクリアになり、虚偽自白発生のメカニズムを解明でき、事実認定・真相解明にも合理的である。

また、取調べの可視化自体は、「あるがままを残す」ものとして価値中立的なものであり、捜査の近代化・科学化であるが、捜査機関にとっては、取調べの全てがそのまま証拠化でき（むしろ有利であり）、公正さを示し、かつ、尋問技能が上達する等のメリット、裁判員にとっては、ベストエビデンスに直接触れ、取調べの任意性を争う水掛け論を防止できる等のメリットがあり、これ以外にも、犯罪被害者、一般市民にとってもそれぞれ意義がある。可視化が有益なことは明白である。

## ○ 取調べの可視化と取調べの意義・役割との関係

「取調べの可視化は、取調べの機能を阻害する。」旨の意見があるが、取調べの過程をブラックボックスにしておいて「真相解明」は成り立たず、隠せば隠すほど真相が解明されるというのは矛盾している。取調べの可視化により、本当に取調べの機能が阻害されるとは思われず、少なくとも、(機能を阻害することが)実証されたことはない。

## ☐ 可視化試行の提言

取調べの可視化を将来的な課題とした司法制度審議会意見書が出されてからもうすぐ10年であり、改革の時期が来ている。取調べの弁護人立会
い権さえない先進国は日本以外ない。やれるところからまず検証すべきである。

本研究会においては、直ちに「全過程の録音・録画を試行する」旨の提言をすべき。

## イ B 委員の発表要旨

☐ 取調べの可視化と無罪（再審無罪）

取調べの録音・録画を実施している国でも再審無罪が発生しているし、録音・録画を実施していない国よりも無罪率が高い国もある。どのような制度にあっても虚偽自白は生じ得る。無罪は、虚偽自白そのものではなく、捜査の不徹底から生まれる。虚偽自白は、裏付け捜査の徹底により排除すべきであり、自白を他の客観証拠と照らし合わせるなどして十分に吟味することが重要。無罪及び再審無罪の防止のための方策は、法制度、捜査構造及びその運用、刑事手続全体の中で検討されるべき課題である。

## ☐ 取調べの必要性

事実を最もよく知るのは被疑者であり、被疑者が合理性のある事実を語れば、真相解明に大きく寄与する。また、犯行動機や、死体の遺棄場所等、科学捜査だけではなく、被疑者の供述がどうしても必要な部分があり、特に、自分の肉親を殺された遺族は、犯行動機の解明を刑事司法に期待している。

## ☐ 取調べの実情

取調べは、まず被疑者の弁解を聞き、矛盾点を突いていくことが重要。しかし、被疑者が真実を話すことをためらうのは当然。被疑者が真実を話すには、取調官と被疑者の間の信頼関係の成立が不可欠。信頼関係ができれば供述を得られるということではないが、信頼されなければ真の供述は得られない。

## ○ 録音・録画の弊害

取調べの録音・録画については、①相互のプライバシーの話等はできないことから信頼関係の構築が困難となる。②カメラを前にして身構えてしまうという心理的影響がある。③被害者等のプライバシーが明らかになり、それを恐れて被害者が被害申告をためらう。また、被疑者の中には、原因は被害者にあるとして被害者に責任を転嫁し、虚実をないまぜにした供述
をする者がある。このような供述が録音・録画された場合、被害者の名誉やプライバシーに影響を与える。④供述調書を作成しない場合でも、組織のプレッシャーから、暴力団事件で組長の関与を供述しなくなる等、組織犯罪の解明に支障を生ずるなどの弊害がある。

## ○ 幅広い検討の必要性

現在行われている取調べの録音・録画の試行においても、録音・録画が取調べの真相解明機能に影響を及ぼす場合があることが報告されている。今後、取調べの録音・録画の導入について検討する場合、現在の警察・検察の試行以上の録音・録画を行う必要性、実施可能性、録音・録画によって損なわれる真相解明機能、それを補填する捜査手法等、実体法も含め、刑事司法制度を幅広く検討すべき。

## ウ発表に対する主な質問・意見等

○ 取調べには「被疑者を説得して真実を供述させる」までのプロセスがあるが、A 委員の発表は、その部分を視野に入れていない。

○ 「一人称独白形式」「ワープロ調書」によって取調べ過程はより見えなくなっている（質問に対するA委員の補足説明）。

○ A 委員は、取調べのどの時点からの録音・録画が必要と考えているのか。（→ A 委員が「最初期段階からの全過程」「任意取調べ段階からの全過程である。」旨回答）

## 3 その他（次回会議）

次回会議は、5月11日(火)に開催予定。

なお、次回会議においては、2名の委員が発表を行うほか、様々な方からの意見聴取(ヒアリング)について、その対象等を検討することとなった。
## 国内で初めて診断された重症熱性血小板減少症候群患者

重症熱性血小板減少症候群（severe fever with thrombocytopenia syndrome, SFTS）はブニヤウイルス科フレボウイルス属に分類される新規ウイルス、SFTS ウイルス（SFTSV）、によるダニ媒介性感染症である。2011年に中国でSFTSと命名された新規感染性疾患が報告されて以来 $ ^{1)} $ 、中国国内の調査から現在7つの省（遼寧省、山東省、江蘇省、安徽省、河南省、河北省、浙江省）で患者発生が確認されている $ ^{1,2)} $ 。国内で初めて、発熱や血小板減少等の症状を呈したくなられた患者が、ウイルス学的にSFTSVによる感染症と診断されたので報告する。

2012年秋、海外渡航歴のない成人患者に、発熱、嘔吐、下痢（黒色便）が出現した。入院時身体所見では、明らかなダニ咬傷はなく、血液検査所見では、白血球数（400/mm³）と血小板数（8.9×10⁴/mm³）が著明に低下していた。また、AST、ALT、LDH、CKの高値が認められた。血液凝固系の異常、フェリチンの著明な上昇も認められた。尿検査で血尿、蛋白尿が認められた。胸腹部単純CTでは右腋窩リンパ節腫大を認めた。骨髓穿刺検査により、マクロファージによる血球貪食像を伴う低形成髄の所見が認められた。その後に四肢脱力および肉眼的血尿と多量の黒色便を認め、全身状態が不良となり死亡した。入院中に採取された血液からウイルスが分離され、SFTSVと同定された。また血液中にSFTSV遺伝子が含まれることが確認された。血清はELISA、IF法によるSFTSVに対する抗体検査において陰性であった。病理組織においてSFTSVの抗原及び核酸が確認された。

SFTSV は 3 分節の 1 本鎖 RNA を有するウイルスで、クリミア・コンゴ出血熱やリフトバレー熱、腎症候性出血熱やハンタウイルス肺症候群の原因ウイルスと同様にブニヤウイルス科に属する。中国からの報告では、マダニ [フタトゲチマダニ (Haemophysalis longicornis)、オウシマダニ (Rhipicephalus microplus)] からウイルスが分離されており $ ^{1,3} $ 、SFTSV の宿主はダニであると考えられている。また、ダニに咬まれることの多い哺乳動物から SFTSV に対する抗体が検出されていることから、これらの動物も SFTSV に感染するものと考えられる $ ^{1} $ 。ヒトへの感染は、SFTSV を有するダニに咬まれることによるが、他に患者血液や体液との直接接触による感染も報告されている $ ^{4} $ 。ウイルス血症を伴う動物との接触による感染経路もあり得ると考えられる。SFTSV に感染すると 6 日～2 週間の潜伏期を経て、発熱、消化器症状（食欲低下、嘔気、嘔吐、下痢、腹痛）、頭痛、筋肉痛、神経症状（意識障害、けいれん、昏睡）、リンパ節腫脹、呼吸器症状（咳、咽頭痛）、出血症状（紫斑、下血）等の症状が出現し、致死率は 10% を超える $ ^{1,5} $ 。SFTS はダニ媒介性ウイルス感染症であることから、流行期はダニの活動が活発化する春から秋と考えられる。ダニは日本国内に広く分布する。ただし、詳
細はこれからの研究を待たなくてはならない。

確定診断には、血液などからの SFTSV の分離・同定、RT-PCR による SFTSV 遺伝子検出、急性期及び回復期における SFTSV に対する血清 IgG 抗体価、中和抗体価の有意な上昇の確認が必要であり、現在国立感染症研究所ウイルス第一部で検査が可能である。治療に関しては、リバビリン使用の報告があるが $ ^{2)} $ 、その有効性は確認されていない。基本的に対症療法となる。有効なワクチンはない。

医療機関における院内感染予防には、ヒトからヒトに感染する接触感染経路があることから $ ^{4} $ 、標準予防策の遵守が重要である。また、臨床症状が似た患者を診た場合にはSFTSを鑑別診断に挙げることが重要である。

SFTSV に感染しないようにするには、ダニに咬まれないようにすることが重要である。草むらや藪など、ダニの生息する場所に入る場合には、長袖の服、長ズボン、足を完全に覆う靴を着用し、肌の露出を少なくすることが重要である。

SFTS が疑われる患者を診た場合には、最寄りの保健所、または、国立感染症研究所問い合わせ窓口（info@niid.go.jp）に連絡していただきたい。

## 参考文献

1. Yu XJ, et al. N Engl J Med 364:1523-32, 2011

2. Li S, et al. Biosci Trends 5:273–6, 2011

3. Zhang YZ, et al. J Virol 86:2864-8, 2012

4. Tang X, et al. J Infect Dis ahead of print. 2013

5. Xu B, et al. PLoS Pathog 7:e1002369, 2011

国立感染症研究所ウイルス第一部 西條政幸、下島昌幸

同感染症情報センター 山岸拓也、大石和徳

同獣医科学部 森川茂

同感染病理部 長谷川秀樹
## b 改正に伴う追加的財政支出

処方せん薬プランは、メディケア・パートBと同様に加入者の保険料と連邦政府の一般財源により賄われる。必要となる一般財源の額は、2005年の暫定措置の間の65億ドル、2006年の641億ドルから上昇を続け、2014年には1348億ドル(10年間で計8535億ドル)に達すると予想されている。

（注1）日本の社会保険料に相当。アメリカの公的年金(OASDI)は、現役世代が支払う社会保障税が、その時点の高齢者に年金として支払われる賦課方式で運営されている。

## (注 $ ^{2} $ ) 一般教書演說

大統領が、上下両院に対し内外の情勢を報告し、今後1年間の内政及び外交全般の施政方針を表明するもの。憲法第2条でこの実施が大統領に要求されている。一般教書演説は毎年2月に発表される予算教書及び経済報告と並び「三大教書」と呼ばれ、大統領演説の中では最も重要なものとされている。

(注 $ ^{3} $ ) AFL-CIO(アメリカ労働総同盟産別会議)

1955年にAFLとCIOが合併し発足。アメリカにおける唯一の労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）。組合員数は、1,300万人。(2005年5月時点)1995年にスウィニー現会長が就任。

## イギリス

## 1 社会保障の概要と動向

イギリスでは、労働者互助組織である友愛組合の伝統のもと、1911年の国民保険法により社会保障制度が創設され、第二次大戦中に提出された「ベバリッジ報告」により社会保障制度の青写真が示され、その後、体系の整備が進められた。

所得保障としては、①すべての国民を対象とする保険料を財源とする拠出制給付(退職年金、傷病手当等)、②租税を財源とし、所得に関わりなく支給される非拠出制給付(児童手当等)、③租税を財源とし、低所得者を対象とした所得関連給付(所得補助等)に大別される。また、医療サービスについては、税財源で原則として無料でサービスを提供するイギリス独特の国民保健サービス(National Health Service : NHS)として実施されている。

1997年に就任した労働党のブレア首相は、サッチャー政権以来の自立自助路線を継承しつつ社会的公正の（注4）メディケア・パートC（メディケア・アドバンテージ：Medicare+Advantage）

## a 給付内容

政府に代わって民間の保険者がパートAの給付と同等以上の給付を請け負う。

## b 加入要件

パートA及びパートBの双方に加入している者。

## c 保険者による保険の仕組み

民間保険者は会員制健康医療団体(Health Maintenance Organization；HMO。保険料は低額だが診療機関や受診内容の制約が厳しい)、PPO（保険料は割高だが医療機関を自由に選択できる特約医療団体）等を通じ、加入者に医療給付を行う。

## d 民間保険者の報酬の受領態様

民間保険者は、給付を請け負った加入者1人当たり定額の報酬を連邦保健・福祉省メディケア・メディケイドセンター(Centers for Medicare & Medicaid Services: CMS)から受領し、当該報酬額の範囲内で給付内容・給付サービスに係る競争が民間保険者の間で行われている。

## e パートAとの主要差異

パートAでは給付対象外となっている外来薬剤や予防検診などの給付が認められている。しかし実態は、民間保険者は経費圧縮のため加入者に対し医師や医療機関へのアクセスを大幅に制限しているため、メディケア加入者の9割弱がパートAを選択していて、パートCの加入者は12〜13%程度となっている。

観点でこれを調整していく「第三の道」を標榜した諸改革を推進してきた。ブレア首相は2005年5月の総選挙に、野党との議席差を減らしつつも勝利し、労働党政権として初めて三期連続で政権を担うこととなった。

ブレア政権は、社会保障関係費用は、政府支出の中でも突出し伸びも高いにもかかわらず、所得格差の増大、制度に過度に依存する層の拡大など、十分その機能を果たしていないとし、発足当初から社会保障改革を最重要課題の一つに位置づけてきた。

このため、職業訓練、就労あっせん等を通じ、働くことが可能な者には極力就労を促進し、社会保障制度は、重度の障害等により真に就労に困難を来す者に重点を置くべきであるとの基本的考え方の下、積極的な雇用促進策、就労を促進するための給付内容の見直し、低所得者への重点的な財源配分を、各般にわたる社会の構造的格差(社会疎外：Social Exclusion)の是正の取組みと併せて推進している。
# 第3章

また、公的医療保険については、長年の投資不足により手術や入院の長期間待機が慢性化しており、これに対処すべく医療提供体制の拡大を中心とした改革が進められている。

## 2 社会保险制度

## (1) 概要

イギリスにおける社会保险制度には、退職年金(基礎年金(Basic State Pension)、国家第二年金(State Second pension)(旧所得比例年金))、就労不能給付(Incapacity Benefit)、遺族関連給付(遺族一時金、有子遺族手当、遺族手当)、求職者手当(Jobseeker's Allowance)、業務災害障害給付等の給付を行う単一の社会保险制度(国民保険(National Insurance))がある。医療保障と公的扶助制度を除くこれらの主要な所得保障制度は社会保险方式をとり、年金制度も含めてこの社会保险制度(国民保険(National Insurance))に一元化されている。これらはいずれも全国民を対象としている。

医療については、この国民保険制度とは別に、税金を財源とする国営の国民保健サービス(NHS)として全国民を対象に原則無料で提供されている。

また、高齢者、障害者等に対する社会サービスについては、地方自治体(原則カウンティ)において税を財源とした対人社会サービスの提供が行われている。

## (2) 退職年金制度

## a 制度の概要

義務教育終了年齢を超えるすべての就業者(所得がない又は一定額以下の者を除く)は退職基礎年金に加入する義務がある。被用者は、基礎年金(Basic State Pension)に加え、二階部分の年金として国民保険の国家第二年金か、一定の基準を満たす職域年金又は個人年金を選択することとなっている。

支給開始年齢は、退職したかどうかにかかわらず、男性65歳、女性60歳である。ただし、女性については2010年から2020年にかけて段階的に65歳に引き上げられる。支給額は、2004年現在、満額の場合、本人79.60ポンド/週、被扶養の妻は夫の支給額の約60%を基本に、2006年4月までの被用者に係る国民保険の保険料率は給与の23.8%（本人11%）・（使用者12.8%）となった。

1997年5月の労働党政権発足後、社会保障全般の改革論議の中で、年金制度改革も大きな論点となった。しかしながら、英国の公的年金の給付水準は高くなく、高齢化の速度も比較的緩やかであるため、年金財政への危機感が比較的弱く、中低所得者の給付水準の充実や男女間の平等の確保が中心的な課題とされた。1999年及び2000年に成立した関連二法により、基礎年金制度は維持しつつ、①主に中低所得者向けの二階部分の新たな選択肢として、管理費用を縮減することにより保険料を低額に押さえた確定拠出型個人年金であるステークホルダ一年金の創設(2001年4月発売開始)、②従来の国家所得比例年金に比べて低所得者の給付額を高めた国家第二年金を創設し国家所得比例年金との置き換え(2002年4月以降)、③離婚時の年金受給権整理の新たな選択肢として2階部分の年金権の分割が創設(2000年12月以降開始の離婚手続きに適用)したほか、所得補助制度(公的扶助)において年金生活者を対象とした最低所得保障額(Minimum Income Guarantee)を設定し、低所得の年金生活者の生活を支援(1999年10月実施)する等の見直しが行われた。

2003年10月には、最低所得保障額制度に代えて年金クレジット(Pension Credit)制度と貯蓄クレジット(Saving Credit)が導入された。年金クレジットは、最低所得保障額制度と同様、60歳以上の者の収入が適正額(appropriate amount：单身世帯は週109.45ポンド、有配偶者世帯は週167.05ポンド。被扶養者がいる場合等は加算措置あり)に満たない場合、その差額を支給する制度である。貯蓄クレジットは、65歳以上の者について、収入のうち所定額(单身世帯は週82.05ポンド、有配偶者世帯は週132.10ポンド)を超える部分の6割相当額(单身世帯は週16.44ポンド、有配偶者世帯は週21.51ポンドが上限)を支給する制度である $ ^{注1} $ 。

## b ステークホルダ一年金

企業年金を設けていない企業の従業員にも、自分で老後に備え蓄えることができるようにするため、金融機関の販売する年金商品のうち一定の要件を満たすものをステークホルダ一年金とし、これに加入する被用者の
# 平成6年度政府関係機関補正予算(機第2号)

(平成 6 年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 132 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成6年度政府関係機関補正予算(機第2号)

予算総則補正

(添付)

平成6年度政府関係機関補正

予算(機第2号)参照書

平成6年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画
# 平成6年度政府関係機関補正予算(機第2号)目録

予算総則補正
(添 付)
平成6年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書目録
平成6年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画
国民 金融 公 庫	3
補正事業計画及び補正資金計画	3
平成6年度政府関係機関補正予算(機第2号)
# 平 成 6 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

予算総則補正

「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により平成6年度において国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額は、8,200,000千円とする。
(添 付)

平成6年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書
# 国 民 金 融 公 庫

平 成 6 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成6年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額4,089,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 8,200,000 千円、資金運用部資金からの借入金 2,250,000,000, 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 750,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 3,000,000 千円、貸付回収金等 1,077,800,000 千円、計 4,089,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成6年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定してる。

平 成 6 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	4,089,000,000	前 期 末 現 金 預 付 金	94,325,195
普 通 貸 付	贷 付	3,794,000,000	一 般 会 計 出 資 金	8,200,000
恩 給 担 保 貸 付	贷 付	74,000,000	借 入 金	3,003,000,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	贷 付	1,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	2,250,000,000
教 育 資 金 貸 付	贷 付	220,000,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	750,000,000
借 入 金 償 還	贷 付	2,744,100,000	一 般 会 計 借 入 金	3,000,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	贷 付	2,420,220,000	借 付 回 収 金	3,769,600,000
簡 易 生 命 保 險 借 入 金 償 還	贷 付	323,880,000	普 通 償 付 回 収 金	3,544,100,000
固 定 資 匯 取 得 費	贷 付	5,534,382	恩 给 担 保 貸 付 回 収 金	67,700,000
事 業 損 金	贷 付	513,058,258	記 名 国 償 担 保 貸 付 回 収 金	100,000
事 務 費	贷 付	67,785,236	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	157,700,000
業 務 委 託 費	贷 付	9,718,361	雜 助 定	7,000
4 国民金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
借 入 金 利 息	435,479,173	事 業 益 金	449,940,995
受 託 金 支 拉 利 息	75,488	一 般 会 計 よ り 受 入	53,821,283
予 備 金	1,410,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	44,025
期 末 現 金 預 付 金	33,576,711	受 託 手 数 料	5,847,291
雑 収 入	1,893,562
合 計	7,386,679,351	合 計	7,386,679,351
(備考)12普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
平 成 6 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成6年度予定額(円)	科目	平成6年度予定額(円)
経常費用	517,966,017,987	経常収益	517,966,017,987
借入金利息	434,434,402,140	貸付金利息	448,401,718,452
受託金支払利息	75,487,975	普通貸付利息	417,757,203,313
業務委託費	10,011,740,066	恩給担保貸付利息	3,205,392,546
委託金融機関等手数料	9,874,793,066	記名国债担保貸付利息	19,693,190
調査委託費	136,947,000	教育資金貸付利息	27,388,055,403
事務費	67,785,276,700	保証履行口利息	31,375,000
償却費	受託手数料	5,921,834,593
20固定資産減価償却費	1,493,327,000	一般会计より受入	53,821,283,000
貸倒引当金繰入	2,755,784,106	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	44,025,000
予備費	1,410,000,000	預け金利息	1,242,600,000
当期利益金	0	有価証労益
有価証労利息	134,400,000
雑収入	516,562,000
貸倒引当金庁入	7,883,594,942
合計	517,966,017,987	合計	517,966,017,987
平 成 6 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成6年度末予定額(円)	科目	平成6年度末予定額(円)
貸付金	9,220,541,753,085	借入金	8,988,900,000,000
普通貸付	8,527,495,469,899	資金運用部借入金	7,481,260,000,000
恩給担保貸付	80,992,425,737	簡易生命保険借入金	1,231,640,000,000
記名国债担保貸付	968,170,521	一般会計借入金	276,000,000,000
教育資金貸付	601,598,574,497	受託	1,163,618,264
保証履行口	9,487,112,431	貸付受入金	57,476,630,000
現金預付金	27,170,780,479	未払金	45,304,000
有価証券	2,065,513,000	未払費用	94,851,180,000
代理店勘定	4,340,418,000	未払借入金利息	93,044,513,000
未収収益	26,978,679,000	未払受託金支払利息	13,645,000
未収貸付金利息	25,644,308,000	未払委託手数料	1,793,022,000
未収受託手数料	1,334,371,000	雑勘定	3,584,622,036
雑勘定	1,335,252,021	貸倒引当金	2,755,784,106
20固定資產	46,344,743,181	保証借務	463,349,053,000
保証債務見返	463,349,053,000	(負債合計)	9,612,126,191,766
資本
一般会計出資金	180,000,000,000
(資本合計)	180,000,000,000
資產合計	9,792,126,191,766	負債・資本合計	9,792,126,191,766
(注)固定資產の減価償却累計額は、17,500,836,084円である。
## 恩給関係費

平成23年度における恩給関係費の予算現額は	643,968,719千円
であって、その内訳は
歳出予算額	642,919,179千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\text { 予算補正追加額 } \\text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	643,400,451千円
前年度繰越額	1,049,540千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	638,552,016千円
翌年度繰越額は	1,253,152千円
不用額は	4,163,550千円
である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
文官等恩給費	20,285,185	20,285,185	19,987,681	-	297,503	98
旧軍人遺族等恩給費	590,478,309	591,255,408	587,699,948	561,495	2,993,964	99
恩給支給事務費	1,898,115	1,898,115	1,755,735	-	142,379	92
遺族及び留守家族等援護費	30,257,570	30,530,011	29,108,650	691,657	729,703	95
計	642,919,179	643,968,719	638,552,016	1,253,152	4,163,550	99

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
文官等恩給費	31,703,880	28,188,159	26,339,184	22,816,244	19,987,681
旧軍人遺族等恩給費	840,079,649	776,771,214	713,941,880	651,424,296	587,699,948
恩給支給事務費	3,205,152	2,785,258	2,609,960	1,975,502	1,755,735
遺族及び留守家族等援護費	65,703,751	48,019,552	37,677,640	33,087,854	29,108,650
計	940,692,434	855,764,184	780,568,665	709,303,897	638,552,016

## 1 文官等恩給費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における文官等恩給費の予算現額は

歲出予算額

20,285,185 千円

$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額} \\

\text{予算補正修正減少額}

\end{array}

\right.

\left(

\begin{array}{l}

20,302,685 千円 \\

17,500 千円

\end{array}

\right)

\end{array}

$$

であり、予算補正修正減少額は、文化功労者年金の支給に必要な既定予算の不用額を修正減少し
たものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

19,987,681 千円

不用額は

297,503 千円

であって、不用額は、総務省所管の恩給費において普通扶助料の受給者が予定を下回ったこと等により、文官等恩給費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国会議員互助年金	2,482,037	2,482,037	2,390,043	-	91,993	96
文官等恩給費	16,994,648	16,994,648	16,789,137	-	205,510	98
文化功労者年金	808,500	808,500	808,500	-	-	100
計	20,285,185	20,285,185	19,987,681	-	297,503	98

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## この経費は

（1）「国会議員互助年金法を廃止する法律」(平 18 法 1) 附則第 2 条第 1 項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止前の「国会議員互助年金法」(昭 33 法 70) 等に基づいて、退職した国会議員及びその遺族に支給する年金及び一時金

（２）「恩給法」(大１２法４８)等に基づいて、退職した文官、教育職員、警察監獄職員及び待遇職員並びにこれらの遺族に支給する年金

（３）「文化功労者年金法」(昭２６法１２５)に基づいて、文化の向上発展に関し特に功績顕著な者を顕彰するために支給する年金

に要した経費である。

実績では、文官等恩給費として19,987,681千円を支給した。

年金等の新規裁定による増加、失権に伴う減少等を織り込んで算定した受給者数の予定と実績は、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	受 給 者 数	区 分	受 給 者 数
予 定	実 績	予 定	実 績
国会議員互助年金	879	845	その 他	14,433	14,226
普通退職年金	457	458	文化功労者年金	236	231
遺族扶助年金	413	380	人文科学部門	-	37
互 助 一 時 金	9	7	自然科学部門	-	97
文 官 等 恩 給	15,670	15,431	文 芸 部 門	-	19
普 通 恩 給	1,237	1,205	芸術その他の部門	-	78

## 2 旧軍人遺族等恩給費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における旧軍人遺族等恩給費の予算現額は

591,255,408 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 590,478,309 千円

前年度線越額 777,099 千円
である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 587,699,948 千円

翌年度線越額は 561,495 千円

不用額は 2,993,964 千円

であって、翌年度繰越額は、総務省所管の旧軍人遺族等恩給費において請求の遅延及び支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、総務省所管の恩給費において普通扶助料及び公務関係扶助料の受給者が予定を下回ったこと等により、旧軍人遺族等恩給費を要することが少なかったため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
旧軍人遺族等恩給費	590,478,309	591,255,408	587,699,948	561,495	2,993,964	99
普通恩給	69,134,975	69,198,899	68,810,660	38,491	349,747	99
公務関係扶助料	157,788,417	157,908,553	157,048,226	87,846	772,480	99
その他	363,554,917	364,147,956	361,841,060	435,158	1,871,737	99

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、「恩給法」等に基づいて、旧軍人及びその遺族等に支給する普通恩給、増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給、普通扶助料、公務扶助料、特例扶助料、傷病者遺族特別年金、一時恩給及び一時金に要した経費である。

実績では、旧軍人遺族等恩給費として587,699,948千円を支給した。

旧軍人遺族等恩給の新規裁定による増加、失権に伴う減少等を織り込んで算定した受給者数の予定と実績は、次のとおりである。

区 分	受 給 者 数
予 定	実 績
普 通 恩 給	108	105
公 務 関 係 扶 助 料	82	81
そ の 他	564	551
計	754	738

## 3 恩給支給事務費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における恩給支給事務費の予算現額は

歲出予算額 1,898,115 千円

$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額} 1,898,604 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} 489 千円

\end{array}

\right.

\end{array}

$$

であり、予算補正修正減少額は、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」(平23法14)等を踏まえた恩給支給事務に必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,755,735 千円
## 不用額は

であって、不用額は、総務省所管の職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
恩給支給事務費	1,898,115	1,898,115	1,755,735	-	142,379	92

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、文官、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために要した経費である。

実績では、恩給支給事務費として1,755,735千円を支出した。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における遺族及び留守家族等援護費の予算現額は

30,530,011 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	30,257,570 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	30,720,853 千円
398,919 千円
862,202 千円
前年度繰越額	272,441 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う遺族等年金支払システム等の改修に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、遺族及び留守家族等の援護に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	29,108,650 千円
翌年度線越額は	691,657 千円
不用額は	729,703 千円

であって、翌年度繰越額は、厚生労働省所管の遺族等年金の支給において請求の遅延等により不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、厚生労働省所管において遺族年金及び遺族給与金の支給額が予定を下回ったこと等により、遺族等年金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
戦傷病者戦没者遺族年金等	26,768,735	26,846,067	26,276,611	38,455	531,001	97
遺族年金	15,820,791	15,827,991	15,548,969	7,448	271,573	98
遺族給与金	6,400,897	6,418,563	6,242,471	20,832	155,259	97
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
障害年金	3,975,415	4,026,187	3,935,227	10,175	80,784	97
遺族一時金	1,000	1,000	-	-	1,000	-
その他	570,632	572,326	549,942	-	22,383	96
戦傷病者等療養給付	688,146	688,146	594,658	-	93,487	86
特別給付金等支給事務費	435,003	435,003	417,982	-	17,020	96
東日本大震災復旧・復興遺族及留守家族等援護費	398,919	398,919	-	398,919	-	-
中国残留邦人等支援事業費	1,870,836	2,065,944	1,723,467	254,283	88,193	83
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	95,931	95,931	95,930	-	0	99
計	30,257,570	30,530,011	29,108,650	691,657	729,703	95

## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

（1）「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金、遺族給与金等及びこれらの裁定事務等として26,276,611千円を支出した。

(イ) 遺族年金受給者数(軍属・軍人)

(单位 人)

区 分	22 年度末人員	23 年度末人員
先 順 位 者	9,253	8,024
後 順 位 者	38	27
計	9,291	8,051

## (口) 遺族給与金受給者数(準軍属)

(单位 人)

区 分	22 年度末人員	23 年度末人員
先 順 位 者	3,712	3,301
後 順 位 者	35	25
計	3,747	3,326

## (八) 障害年金受給者数

(单位 人)

区 分	22 年 度 末 人 員	23 年 度 末 人 員
軍属·軍人分	準軍属分	計	軍属·軍人分	準軍属分	計
特 別 項 症	5	19	24	4	16	20
第 1 ”	3	21	24	3	20	23
第 2 ”	13	29	42	10	29	39
第 3 ”	36	110	146	34	99	133
第 4 ”	26	130	156	20	120	140
第 5 ”	63	240	303	58	230	288
第 6 ”	45	165	210	37	157	194
第 1 款 症	32	107	139	28	99	127
第 2 ”	41	128	169	35	118	153
第 3 ”	54	162	216	42	150	192
第 4 ”	27	132	159	25	127	152
第 5 ”	62	230	292	51	221	272
計	407	1,473	1,880	347	1,386	1,733

（２）「未帰還者留守家族等援護法」(昭２８法１６１)に基づく留守家族手当等及びこれらの支給事務、「未帰還者に関する特別措置法」(昭３４法７)に基づく弔慰料及びこれらの支給事務並びに
「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付及びこれらの給付事務等として594,658千円を支出した。

## (☑) 療養患者数

区 分	入 院	通 院	計
22 年 度 末 患者 数	39	582	621
23 年 度 末 患者 数	39	464	503

(单位 人)

## (口) 補装具の支給・修理状況

区 分	支 絡	修 理	計
19 年 度	291	180	471
20 年 度	260	148	408
21 年 度	224	117	341
22 年 度	182	83	265
23 年 度	149	66	215

(单位 件)

(八) 葬祭料支給件数 46 件

(二) 戦時死亡宣告審判申立及び確定者数

(单位 人)

区 分	審 判 申 立	審 判 確 定
未 復 員 者	未 帰 還 邦 人	計	未 復 員 者	未 帰 還 邦 人	計
19 年 度	4	—	4	—	—	—
20 年 度	1	11	12	5	—	5
21 年 度	—	8	8	3	6	9
22 年 度	1	16	17	—	11	11
23 年 度	2	19	21	2	11	13

（3）「引揚者給付金等支給法」(昭32法109)、「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」(昭38法61)、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」(昭40法100)、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」(昭41法109)及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」(昭42法57)に基づく特別給付金等の支給事務費として417,982千円を支出した。

（4）「海外邦人の引揚に関する件」(昭和27年3月18日閣議決定)及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく引揚等援護等に要した中国残留邦人等支援事業費として1,723,467千円を支出した。

引揚者等数

区 分	21 年 度	22 年 度	23 年 度
引 揚 者	82	44	28
一 時 帰 国 者(往 復)	392	368	362
訪 日 調 查 孤 児	1	—	1
[中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律]第13条第3項の規定による一時金支給者数	98	45	52

(单位 人)
（５） 戦傷病者等無賃乗車船等負担のため９５,９３０千円を支出した。

戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車船者数

区分	乘車船者数
22 年度	16,146
23 年度	11,217

(单位 延人)
第1－1－7図 公共工事請負金額の推移

（備考）保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証株式会社・東日本建設業保証株式会社西日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	4
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	21,258,746	15,464,307	13,922,298	21,427,932

( 補 正 後 )	14,574,350	10,664,032	13,922,298

前年度線越額(千円)	1,469,751	8,451,000

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	16,044,101	19,115,032
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	6,835,881	11,732,121

翌年度線越額(千円)	8,451,000	2,477,588

不用額(千円)	757,220	4,905,323
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・平成20年度計画の発掘・回收対象範囲に対する実施面積の割合/事前に計画されている実施面積のうち、平成20年度発掘回收において達成できた面積を積算する。・中国吉林省敦化市莲花泡で発掘・回收された砲弾数等/敦化市莲花泡において発掘した砲弾のうち、回收することのできた砲弾数を積算する。・発掘回收事業実施後の総括会議等における日本側の取組に対する中国側の評価/総括部会等において、敦化市莲花泡における発掘回收事業に対する中国側の評価がどのようなものであったのか、記載する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	今後の大きな課題は、いかに安全に配慮しつつ、迅速かつ確実に発掘回收を進めることができるか、ということである。現在、河川の中からも砲弾等が発見されるなど、作業が困難な場所での発掘回收も今後予定されている。「迅速さ」と「安全性」はトレード・オフの関係にあるが、これまでの発掘回收の知見・ノウハウを活かし、知見のある人間の積極的な活用等を通じて、「安全かつ迅速な発掘回收の実施」という課題に取り組むことを考えている。
評価結果の予算要求等への反映状況	・有識者会議の開催のため、平成20年度予算より所要の経費を計上（平成22年度概算要求：1,712千円[21年度：2,226千円]）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	遺業化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	内閣本府	遺業化学兵器廃棄処理事業費	遺業化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	13,922,298	21,427,932
A	2
A	3
A	4
小計	13,922,298の内数	21,427,932の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	13,922,298の内数	21,427,932の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	遺業化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	4
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減