Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7－1．新登錄結核患者数都道府県別・年次推移

都道府
県名	新登錄結核患者数(人)	備考	(再掲)菌啓痰塗抹陽性肺結核患者数(人)
18年	19年	20年	21年	22年	18年	19年	20年	21年	22年
全 国	26,384	25,311	24,760	24,170	23,261	10,492	10,204	9,809	9,675	9,019
北海道	717	747	687	676	685	↑	301	291	256	287	275
青 森	268	232	296	238	188	103	75	117	96	91
岩 手	181	165	187	151	162	↑	78	57	73	62	51
宫 城	281	270	286	268	265	○4	112	123	100	105	101
秋 田	166	149	129	125	156	↑	64	59	59	56	76
山 形	155	143	141	145	131	○3	61	66	55	60	52
福 島	261	254	277	236	247	↑○5	98	86	118	95	98
茨 城	524	456	422	446	410	181	186	144	145	155
栃 木	299	259	282	261	256	128	122	136	87	103
群 馬	276	283	249	204	220	↑○2	103	129	108	85	95
埼 玉	1,244	1,299	1,196	1,190	1,140	514	539	488	474	442
千 葉	1,228	1,147	1,099	1,109	1,074	493	456	455	422	401
東 京	3,351	3,305	3,228	3,219	3,045	△3	1,297	1,326	1,251	1,270	1,099
神奈川	1,757	1,654	1,629	1,633	1,577	689	678	612	608	581
新 潟	373	322	289	282	291	↑	145	108	109	100	86
富 山	199	200	161	160	144	66	69	54	57	58
石 川	190	202	170	173	192	↑	69	79	63	76	67
福 井	141	136	118	126	115	57	51	40	40	28
山 梨	115	105	98	95	130	↑	53	45	47	43	55
長 野	259	225	221	243	196	○1	92	90	98	90	83
岐 阜	478	472	414	448	410	198	194	156	181	155
静 岡	765	662	622	613	640	↑	284	255	256	267	252
愛 知	1,603	1,682	1,689	1,658	1,664	↑△4	650	619	627	633	633
三 重	357	342	325	312	293	145	158	144	131	111
滋 賀	209	219	245	220	205	74	101	110	105	80
京 都	613	602	532	569	501	268	228	221	234	187
大 阪	3,180	2,969	2,885	2,775	2,648	△1	1,395	1,331	1,242	1,219	1,125
兵 庫	1,435	1,271	1,286	1,226	1,167	△5	568	517	510	499	481
奈 良	318	253	281	298	237	150	127	123	123	83
和歌山	218	240	248	224	208	89	88	100	102	73
鳥 取	111	91	82	91	82	35	34	31	30	24
島 根	129	116	128	132	129	59	48	58	56	55
岡 山	328	352	334	332	283	139	157	124	133	115
広 島	447	472	475	486	455	207	206	206	197	167
山 口	298	275	260	256	228	112	124	125	124	107
徳 島	193	177	180	155	140	62	74	61	54	64
香 川	218	191	209	205	152	73	62	73	64	58
愛 媛	269	283	220	232	276	↑	99	95	75	90	105
高 知	154	151	132	143	135	55	60	50	58	58
福 岡	1,058	1,026	1,062	992	973	417	403	416	400	398
佐 賀	143	172	156	144	177	↑	50	75	59	62	53
長 崎	387	357	354	316	332	↑△2	126	112	124	106	124
熊 本	361	350	344	337	307	130	132	130	109	119
大 分	276	231	286	262	231	95	85	108	123	99
宮 崎	202	188	193	182	152	93	83	81	87	69
鹿児島	364	362	376	347	352	↑	117	126	133	134	133
沖 縄	285	252	277	235	260	↑	98	75	83	96	94
指定都市(再掲)
札 幌	216	245	209	239	225	99	100	61	98	81
仙 台	125	130	137	143	125	53	53	41	57	47
さいたま	218	237	227	203	211	↑	92	90	102	67	76
千 葉	198	174	177	211	182	76	69	62	70	67
横 浜	766	717	676	720	722	↑	273	286	246	282	265
川 崎	351	315	315	329	304	142	151	120	112	103
相模原	120	48
新 潟	109	102	109	93	43	39	41	29
静 岡	135	121	135	120	153	↑	55	58	61	55	65
浜 松	151	146	169	126	53	54	78	48
名古屋	700	685	707	701	712	↑	298	249	265	279	283
京都	366	382	337	344	304	157	152	136	142	116
大 阪	1,501	1,399	1,343	1,321	1,265	693	683	569	637	555
堺	232	242	199	240	↑	108	124	74	93
神 戸	494	417	417	403	380	173	170	156	136	146
岡 山	126	111	53	48
広 島	167	173	167	178	171	77	73	74	71	66
北九州	203	211	236	204	224	↑	79	84	74	79	96
福 岡	308	303	301	280	268	124	118	108	114	95
東京都特別区	2,542	2,535	2,497	2,468	2,330	983	1,016	966	992	849

(注)備考欄において「↑」は22年の新登録数が21年を上回ったもの、「〇1」は罹患率下位1位を、「△1」は罹患率上位1位を表す。
### 8. 結核登録者数及び有病率の年次推移

区 分	総数／前年比	活 動 性 全 結 核
患者数／前年比	有病率(人口10万对) /前年比
平成6年	181,470	△10,114	70,781	△5,894	56.6 △4.9
平成7年	168,581	△12,889	65,167	△5,614	51.9 △4.7
平成8年	132,958	△35,623	59,760	△5,407	47.5 △4.4
平成9年	121,762	△11,196	55,409	△4,351	43.9 △3.6
平成10年	107,058	49,205	38.9
平成11年	104,813	△2,245	48,888	△317	38.6 △0.3
平成12年	99,481	△5,332	41,971	△6,917	33.1 △5.5
平成13年	91,395	△8,086	36,288	△5,683	28.5 △4.6
平成14年	82,974	△8,421	32,396	△3,892	25.4 △3.1
平成15年	77,211	△5,763	29,717	△2,679	23.3 △2.1
平成16年	72,079	△5,132	26,945	△2,772	21.1 △2.2
平成17年	68,508	△3,571	23,969	△2,976	18.8 △2.3
平成18年	65,695	△2,813	21,976	△1,993	17.2 △1.6
平成19年	63,556	△2,139	20,637	△1,339	16.2 △1.0
平成20年	62,244	△1,312	20,021	△616	15.7 △0.5
平成21年	59,573	△2,671	18,915	△1,106	14.8 △0.9
平成22年	55,573	△4,000	17,927	△988	14.0 △0.8

平成10年以降は新分類

9. 結核死亡数及び死亡率の年次推移（人口動態統計）

区 分	死亡数／前年比	死亡率（人口10万对）/前年
平成6年	3,094	△155	2.5 △0.1
平成7年	3,178	84	2.6 0.1
平成8年	2,858	△320	2.3 △0.3
平成9年	2,742	△116	2.2 △0.1
平成10年	2,795	53	2.2 0.0
平成11年	2,935	140	2.3 0.1
平成12年	2,656	△279	2.1 △0.2
平成13年	2,491	△165	2.0 △0.1
平成14年	2,317	△174	1.8 △0.2
平成15年	2,337	20	1.9 0.1
平成16年	2,330	△7	1.8 △0.1
平成17年	2,296	△34	1.8 0.0
平成18年	2,269	△27	1.8 0.0
平成19年	2,194	△75	1.7 △0.1
平成20年	2,220	22	1.8 0.1
平成21年	2,159	△61	1.7 △0.1
平成22年	2,126	△33	1.7 0.0

（注）死亡率は人口10万対

平成22年は概数
10. 年次别 前回治療開始年代別再治療者数（割合）

前回治療開始年	2008年登錄者	2009年登錄者	2010年登錄者
総 数	1,836 (100%)	1,751 (100%)	1,762 (100%)
1940年代以前	154 (8.4)	133 (7.6)	123 (7.0)
1950年代	234 (12.7)	219 (12.5)	214 (12.1)
1960年代	127 (6.9)	98 (5.6)	109 (6.2)
1970年代	78 (4.2)	63 (3.6)	59 (3.3)
1980年代	100 (5.4)	66 (3.8)	60 (3.4)
1990年代	199 (10.8)	149 (8.5)	152 (8.6)
2000年代	820 (44.7)	781 (44.6)	824 (46.8)
不 明	124 (6.8)	242 (13.8)	221 (12.5)
(再揭)2000年代の再治療者数
2000年	43 (2.3)	24 (1.4)	36 (2.0)
2001年	53 (2.9)	32 (1.8)	30 (1.7)
2002年	67 (3.6)	44 (2.5)	33 (1.9)
2003年	74 (4.0)	61 (3.5)	40 (2.3)
2004年	82 (4.5)	56 (3.2)	42 (2.4)
2005年	109 (5.9)	82 (4.7)	56 (3.2)
2006年	172 (9.4)	102 (5.8)	61 (3.5)
2007年	187 (10.2)	156 (8.9)	103 (5.8)
2008年	33 (1.8)	194 (11.1)	185 (10.5)
2009年	-	30 (1.7)	197 (11.2)
2010年	-	-	41 (2.3)

（注）前回治療開始年は、登録情報あるいは本人・家族等への問診による対象は2008～2010年新登録者で治療歴が再治療の患者。前回治療年が今回の登録年に近い者には、「登録中の再登録」による者が多いと推察される。
有症状肺结核

発病～初診までの期間が2か月以上の割合(%)
平成11年	19.5
平成12年	19.6
平成13年	19.2
平成14年	19.3
平成15年	18.8
平成16年	18.8
平成17年	18.2
平成18年	19.4
平成19年	18.0
平成20年	18.2
平成21年	17.9
平成22年	18.3

（再揭）30-59歲有症状菌喀痰塗抹陽性肺結核

発病～初診までの期間が2か月以上の割合(%)
平成11年	32.4
平成12年	32.9
平成13年	32.0
平成14年	34.2
平成15年	32.3
平成16年	31.6
平成17年	31.4
平成18年	33.2
平成19年	32.1
平成20年	32.3
平成21年	30.7
平成22年	32.6

11－2．初診から診断（登録）までの期間が1か月以上の割合

有症状肺结核

初診～診断までの期間が1か月以上の割合(%)
平成11年	30.5
平成12年	28.2
平成13年	26.8
平成14年	27.2
平成15年	26.0
平成16年	25.0
平成17年	25.7
平成18年	24.3
平成19年	21.7
平成20年	19.9
平成21年	20.4
平成22年	22.6

（再揭）30-59歲有症状菌喀痰塗抹陽性肺結核

初診～診断までの期間が1か月以上の割合(%)
平成11年	17.0
平成12年	14.6
平成13年	14.4
平成14年	15.1
平成15年	14.6
平成16年	14.1
平成17年	14.6
平成18年	13.9
平成19年	13.2
平成20年	10.6
平成21年	10.9
平成22年	13.6

平成10年～18年までは初診から登録までの期間、平成19年以降は初診から診断までの期間

11－3．発病から診断（登録）までの期間が3か月以上の割合

有症状肺结核

発病～診断までの期間が3か月以上の割合(%)
平成11年	23.7
平成12年	22.3
平成13年	21.7
平成14年	21.5
平成15年	21.0
平成16年	20.3
平成17年	19.7
平成18年	20.7
平成19年	18.5
平成20年	18.1
平成21年	18.2
平成22年	19.6

（再揭）30-59歲有症状菌喀痰塗抹陽性肺結核

発病～診断までの期間が3か月以上の割合(%)
平成11年	30.5
平成12年	29.9
平成13年	28.4
平成14年	30.3
平成15年	29.3
平成16年	28.2
平成17年	28.7
平成18年	29.5
平成19年	26.9
平成20年	27.0
平成21年	26.9
平成22年	28.4

平成10年～18年までは発病から登録までの期間、平成19年以降は発病から診断までの期間
12．年次別 新登録肺結核培養陽性結核患者の薬剤感受性検査結果

( ) 内は構成比

区 分	平成20年	平成21年	平成22年
新登録肺結核患者数	19,393	18,912	18,328
培養陽性患者数	9,480 (100.0)	10,902 (100.0)	11,495 (100.0)
INH,RFP而剤耐性	48 (0.5)	56 (0.5)	68 (0.6)
上記以外でINH耐性含む	163 (1.7)	290 (2.7)	328 (2.9)
上記以外でRFP耐性含む	16 (0.2)	24 (0.2)	27 (0.2)
その他耐性	323 (3.4)	533 (4.9)	602 (5.2)
HRSEすべてに感受性	3,782 (39.9)	6,017 (55.2)	7,355 (64.0)
未実施・他・不明	5,148 (54.3)	3,982 (36.5)	3,115 (27.1)
(再掲) 薬剤感受性検査結果判明者
培養陽性患者数	4,332 (100.0)	6,920 (100.0)	8,380 (100.0)
INH,RFP而剤耐性	48 (1.1)	56 (0.8)	68 (0.8)
上記以外でINH耐性含む	163 (3.8)	290 (4.2)	328 (3.9)
上記以外でRFP耐性含む	16 (0.4)	24 (0.3)	27 (0.3)
その他耐性	323 (7.5)	533 (7.7)	602 (7.2)
HRSEすべてに感受性	3,782 (87.3)	6,017 (87.0)	7,355 (87.8)
未実施・他・不明	- -	- -	- -

### 13. 年次別 新登録結核患者の糖尿病合併あるいはHIV感染

( ) 内は構成比

区 分	平成20年	平成21年	平成22年
新登録結核患者数	24,760 (100.0)	24,170 (100.0)	23,261 (100.0)
糖尿病ありの者	3,192 (12.9)	3,043 (12.6)	3,085 (13.3)
HIVありの者	67 (0.3)	52 (0.2)	53 (0.2)

（注）いずれも「あり」と報告があった者のみ算出
１４－１．年次別　医療従事者の新登録結核患者数（看護師・保健師）

( ) 内は新登録に占める割合

平成20年	平成21年	平成22年
総 数	329 (1.3)	353 (1.5)	316 (1.4)
15～19歳	0 (0.0)	0 (0.0)	1 (0.4)
20～29歳	83 (4.6)	87 (5.1)	64 (4.2)
30～39歳	96 (4.5)	125 (6.0)	112 (5.8)
40～49歳	89 (4.6)	80 (4.3)	72 (4.1)
50～59歳	50 (1.8)	50 (2.0)	58 (2.7)
60～69歳	9 (0.2)	8 (0.2)	7 (0.2)
70～79歳	1 (0.0)	3 (0.1)	2 (0.0)
80歳以上	1 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)

14－2．年次別 医療従事者の新登録結核患者数（医師）

( ) 内は新登録に占める割合

平成20年	平成21年	平成22年
総 数	83 (0.3)	78 (0.3)	91 (0.4)
20～29歳	8 (0.4)	10 (0.6)	11 (0.7)
30～39歳	19 (0.9)	19 (0.9)	23 (1.2)
40～49歳	15 (0.8)	17 (0.9)	11 (0.6)
50～59歳	10 (0.4)	6 (0.2)	11 (0.5)
60～69歳	5 (0.1)	9 (0.2)	5 (0.1)
70～79歳	11 (0.2)	9 (0.2)	9 (0.2)
80歳以上	15 (0.2)	8 (0.1)	21 (0.3)

１４－３．年次別　医療従事者の新登録結核患者数（その他）

( ) 内は新登録に占める割合

平成20年	平成21年	平成22年
総 数	185 (0.7)	186 (0.8)	157 (0.7)
15～19歳	0 (0.0)	0 (0.0)	0 (0.0)
20～29歳	52 (2.9)	53 (3.1)	36 (2.3)
30～39歳	36 (1.7)	47 (2.2)	56 (2.9)
40～49歳	33 (1.7)	34 (1.8)	26 (1.5)
50～59歳	44 (1.6)	28 (1.1)	27 (1.2)
60～69歳	16 (0.4)	17 (0.5)	11 (0.3)
70～79歳	2 (0.0)	5 (0.1)	0 (0.0)
80歳以上	2 (0.0)	2 (0.0)	1 (0.0)

(注)その他: 理学療法士、作業療法士、検査技師、放射線技師等。

看護師・保健師・医師以外の医療機関に勤務する感染リスクの高い者
( ) 内は新登録に占める割合

平成20年	平成21年	平成22年
合計	2,308 (26.6)	2,271 (28.0)	1,986 (26.9)
20～24歳	123 (16.4)	125 (17.9)	92 (13.7)
25～29歳	213 (19.9)	179 (17.9)	178 (20.6)
30～34歳	221 (20.4)	225 (21.4)	185 (20.2)
35～39歳	238 (22.2)	266 (25.4)	241 (24.0)
40～44歳	275 (27.2)	248 (25.9)	227 (25.1)
45～49歳	244 (26.9)	267 (30.0)	267 (31.0)
50～54歳	355 (32.2)	372 (36.0)	286 (31.5)
55～59歳	639 (38.0)	589 (40.8)	510 (40.3)

（注）無職臨時日雇等：接客業、医療従事者、他の常用勤労者・自営業等、家事従事者、学生を除く。合計は20歳～59歳の計。

15－2．年次別 無職臨時日雇等の新登録結核患者数（男性、再掲）

( ) 内は新登録に占める割合

平成20年	平成21年	平成22年
合計	1,418 (26.1)	1,396 (28.1)	1,249 (27.1)
20～24歳	53 (14.3)	62 (16.4)	47 (13.0)
25～29歳	92 (16.9)	90 (17.3)	88 (18.8)
30～34歳	104 (17.5)	104 (18.7)	86 (17.6)
35～39歳	119 (19.0)	144 (24.0)	105 (19.0)
40～44歳	156 (24.8)	139 (24.2)	155 (26.6)
45～49歳	173 (28.5)	183 (30.6)	180 (31.4)
50～54歳	252 (31.5)	247 (34.5)	208 (32.6)
55～59歳	469 (37.0)	427 (41.5)	380 (40.4)

（注）無職臨時日雇等：接客業、医療従事者、他の常用勤労者・自営業等、家事従事者、学生を除く。合計は20歳～59歳の計。
(%)

## フランス

## 1 経済情勢

フランス経済は1998年～2000年まで順調に推移し、3％前後の経済成長率を記録した。2001年以降は世界経済の低迷もあり減速したものの、2003年末から回復基調を見せ、2004年の経済成長率は2.0％となった。

2005年は原油高の影響等を受け成長率は政府予測を大きく下回ったが、2006年に入って再び回復基調にあり、2006年の年間成長率は2%程度と見込まれている。

〈表2-37〉 フランスの実質GDP成長率の推移

年 月	2003	2004	2005	4～6	7～9	10～12	2006
1～3	4～6
実質GDP成長率	1.1	2.0	1.2	0.8	1.4	1.0	1.4	2.6

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付「月刊海外経済データ」(2006年10月号)

（注） 四半期値は前年同期比。

参考 外務省ホームページ

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

2001年に8％台まで低下した失業率は、企業の大型解雇や景気低迷の影響を受け、同年末頃より上昇に転じた。その後も大企業の倒産や公共事業の合理化等の影響で、2003年以降の失業率は10％前後で推移した。

こうした中2005年5月に就任したドビルパン首相は、雇用問題を最重要課題と位置づけ、同年8月には雇用契約手続の簡素化等を内容とする政令を発した。その後、失業率は緩やかながら回復傾向を続け、2006年7月には8.9％と実に4年3か月振りに9％を割った。ドビルパン首相は最終目標として2007年末までに7％台とすることを掲げている。

〈表2-38〉フランスの雇用・失業の動向

(%, 千人)

年 月	2003	2004	2005	4～6	7～9	10～12	2006 1～3	4～6
労働力人口(全体)	27,373	27,518	27,637	-	-	-	-	-
(男)	14,808	14,809	14,824	-	-	-	-	-
(女)	12,565	12,709	12,814	-	-	-	-	-
労働力率-男(全体)	75.3	74.9	74.5	-	-	-	-	-
(15～24歳)	38.3	37.8	37.3	-	-	-	-	-
(25～49歳)	94.4	94.3	94.4	-	-	-	-	-
(50～64歳)	65.3	64.6	63.6	-	-	-	-	-
女(全体)	63.4	63.8	63.8	-	-	-	-	-
(15～24歳)	30.4	30.3	29.9	-	-	-	-	-
(25～49歳)	80.6	81.0	81.1	-	-	-	-	-
(50～64歳)	53.3	54.2	54.6	-	-	-	-	-
就業者数	24,692	24,784	24,921	-	-	-	-	-
うちパートタイム	4,079	4,118	4,285	-	-	-	-	-
パートタイム比率	16.5	16.6	17.2	-	-	-	-	-
被 用 者 数	-	-	-	15,457	15,479	15,511	15,539	15,592
失 業 者 数	2,396	2,439	2,420	2,282	2,433	2,382	2,284	2,046
失 業 率	9.8	9.9	9.8	10.2	10.1	9.5	9.5	9.0

「労働力」入口—国立統計経済研所(INSEE)HP

http://www.insee.fr/fr/ffc/figure/NATFPS03106.XLS

「労働力率」—国立統計経済研所(INSEE)HP

http://www.insee.fr/en/ffc/figure/NATCCF03103.XLS

「就業者数」—国立統計経済研所(INSEE)HP

http://www.insee.fr/en/ffc/figure/NATCCF0329.XLS

「被用者数」「失業率」—雇用社会団結住宅省調査研究統計局(DARES)“Bulletin mensuel des statistiques du travail”

http://www.travail.gouv.fr/etudes-recherche-statistiques/etudes-recherche/publications-dares/bulletin-mensuel-statistiques-du-travail/les-numeros-du-bmst-mois-precedents/266.html

（注1）「労働力率」は各年5月の数値。

（注2）「パートタイム比率」は、「就業者数」及び「うちパートタイム」より国際課試算。

（注3）「被用者数」は、各四半期末日の数値。季節調整値、産業計。

（注4）「失業者数」、「失業率」の四半期値は各期末日の数値。

参考 外務省ホームページ

## (2) 雇用・失業対策の概要

フランスでは、再就職促進のため、若年者向けを中心に職業訓練と雇用を組み合わせた様々な国の支援制度があり、これらを総称して「特殊雇用契約」という。若年者を対象とした契約は職業訓練が義務づけられているが、全年齢層の就職困難者を対象としたものは職業訓練が任意である。

## (3) 若年者雇用对策

職業訓練を伴う特殊雇用契約や、(事業主に対する)支援付き雇用を中心に若年者雇用対策を展開している。

なお、ドビルパン政権は、企業が若者を雇いやすく
# 第2章

する環境を作るため、新卒雇用契約(CPE)の導入を図った(5「労働施策をめぐる最近の動向」(1)参照)。同契約は、21人以上の企業を対象に、26歳未満の若者について、2年間の試用期間を設け、この期間中事業主は事由を問わず解雇可能とするものである。同制度を含む機会平等法案は2006年3月9日に議会を通過したが、国民の強い反対を受け、撤回された。

その後、機会平等法自体は3月31日に制定されたが、CPEの導入に触れた第8条は撤廃され、第8条に代わる条文を定めた「若者の企業活動への参入に関する法律 $ ^{注1} $ 」が4月21日に制定されて、以下の各種契約について改正が行われた。

## a 社会生活参入契約 (CIVIS:contrat d'insertion dans la vie sociale、2005年~)

学歴・資格にかかわらず就職が特に困難な状況にある16～25歳の若年者を対象として、持続性のある仕事への就職、復職等のため、担当のカウンセラーが個別に就業支援を行うもの。必要に応じて若年者の自立推進及び社会参入の障害を除くためのサポートが実施される。

契約期間は最長1年で、1回の更新(最長12か月)が可能である(ただし、中等教育未修了者、中等教育修了から1年以内の者に対しては、就職できるまで何回でも1年ごとの契約更新が可能)。なお、対象者が①CIVISの契約期間終了時に6か月以上の雇用契約を交わした場合、②無報酬の活動を始めて6か月経過した場合、③26歳になった場合、には当該契約はその時点で終了となる。就職後も希望者には1年間の継続支援が行われる。

また、CIVISに係る措置として、当該契約の参加者を採用した使用者に対する金銭的支援(b、c参照)と、当該契約参加者自身に対する社会的・金銭的支援(社会保障の一般制度に加入。契約期間中は手当を支給)がある。

## b 企業における若年者契約(CJE [SEJE]:contrat jeunes en enterprises、2002年~)

16～25歳で低学歴又は特別対策市街区域在住の若年者、及び「社会生活参入契約(CIVIS)」の参加者と期間の定めのない雇用契約(CJE)を締結した企業・事業主に対し、国から補助金が支給されるもの(2年間)。

## c 熟練契約 (contrat de professionnalisation、1997年～[※旧来の類似制度を改正してこの名称になったのは2004年～])

職業資格の取得を目指す16～25歳の若年者、26歳以上の求職者が、就業期間を通して希望する職業訓練を受けるもの。対象者は、事業主との間で雇用契約（熟練契約）を締結し、その上で職業訓練機関等と訓練協定を結び、訓練を受ける。訓練には職業活動期間の15～25%（150時間以上）が割り当てられる。

25歳以下または45歳以上の者と雇用契約を締結した事業主は、それらの者にかかる訓練期間中の社会保障の事業主負担分を免除される。また、「社会生活参入契約 (CIVIS)」の参加者と期間の定めのない雇用契約（熟練契約）を締結した企業・事業主に対して、所定の条件を満たせば国から補助金が支給される（2年間）。

## (4) 高齢者雇用対策

## a ドラランド拠出金(詳細は特集第5章フランス 4(5) P98～99参照)

民間企業において50歳以上の労働者（50歳を超えてから採用された者等一定の場合を除く）との雇用契約を解消する場合（当該労働者が失業手当（雇用復帰支援手当（ARE））を受給するに至った場合）に、失業保険制度の運営機関で地域の窓口となる地域商工業雇用協会（Assédic）に対して、企業が通常の保険料とは別に特別に支払う拠出金である。企業による高齢労働者の解雇を抑制する目的で、1987年に導入された。

拠出金の額は、雇用契約解消時の労働者の年齢・給与額及び企業の規模によって異なり、労働者1人につき、その者の給与の2～12か月分となっている。

なお、同拠出金制度については、これがかえって企業に高齢者雇用を躊躇させる要因となっているという状況を踏まえ、2006年6月6日にドビルパン首相により発表された「高齢者雇用のための2006～2010年国家行動計画 (Plan national d'action concerté 2006-2010 pour l'emploi des seniors)」において、2010年までに段階的に廃止していく方針が盛り込まれたほか、適用除外の拡張が図られてきている。
b 年齢差別禁止法(詳細は特集第5章フランス 4(2) P96～97参照)

フランスでは判例法及びEUの一般雇用機会均等指令に基づき、年齢差別禁止法が2001年11月から施行されている。これは、「差別防止に関する法律 $ ^{注2} $ 」による労働法典(Code du Travail) L.122-45条(差別防止に関する一般規定)の修正から成り、求職者並びに労働者の職業人生における差別に対して、広範な保護を提供することを目的としている。

## （5） 雇用保険制度（詳細は特集第5章フランス 3(3) P92～95参照）

フランスの雇用(失業)保険制度は、労働協約に基づき、制度の管理運営を労使により設立された公益法人たる全国商工業雇用連合(Unédic)及び地域商工業雇用協会(Assédic)が運営している。

適用対象となるのは、雇用契約により1名以上の労働者（派遣労働者及びパートタイム労働者を含む）を雇用する事業主すべてである。なお、国、地方自治体及び公共企業体に雇用される公務員は、適用除外とされる。

財源は、加入時の事業主拠出金、労使の保険料（一般保険料及び特殊保険料）及び政府の補助金により賄われている（65歳以上の労働者については、保険料負担はない）。受給者数の増加により給付費が増大するときには、その増加額について政府が負担することがある。

2001年7月の「雇用復帰支援計画」(PARE)の導入により、失業保険給付の種類は雇用復帰支援手当(ARE)に原則一本化され、受給には積極的な求職活動が求められることとなった。さらに、2006年1月1日の労働協約により、給付要件(就労期間)の厳格化と給付期間の短縮が行われた。

## （6） 職業能力開発対策（詳細は特集第5章フランス 6（1）P101～103参照）

職業訓練は、①若年者を対象とした教育訓練、②就労者を対象とした継続的職業訓練(formation professionnelle continue) $ ^{(注3)} $ に大きく分けられる。さらに①は、学校教育の一環として行われるものと職業訓練と雇用とを組み合わせた特殊雇用契約とに分けられる。なお、職業訓練については地方が主導的な役割を果たし、就職が困難な者は国が担当する。

継続的職業訓練は企業の義務とされ、そのうち企業単位の職業訓練は使用者が作成する職業訓練計画に基づいて労働時間内に実施され、職業訓練に要する費用は企業が負担することとされている。企業の負担金は規模別に定めらており、従業員10人未満の企業では前年度の賃金総額の0.55%、10人以上20人未満の企業については1.05%、20人以上の企業では1.6%を、労使によって設立された教育訓練費徴収団体(OPCA:organisme paritaire collecteur agrée)へ支払う。在職者の教育訓練に関し、訓練の運営費や外部の教育訓練機関が提供する訓練コースを受講した際に支払う受講料、訓練期間中の従業員の給与等に徴収機関が集めた企業の負担金が充当される。また、個人の自主性に基づき職業訓練の受講を希望する場合は、有給の訓練休暇(CIF:congé individuel de formation)を取得することができる。

## (7) 外国人労働者対策 $ ^{(注4)} $

## a 制度の概要

フランスでは、第二次世界大戦後の労働力不足を補うため、マグレブ $ ^{注5} $ (特にアルジェリア)等から大量に外国人労働者を受け入れてきたが、オイルショックを契機に政策を転換し、受入れが停止された。その後は、新たな流入を抑制し、正規滞在移民の社会統合を図ることが重要な政策の柱となっている。

欧州経済圏 (EEA) 諸国の労働者については原則として自由な移住・就労が認められているが、2004年5月のEU新規加盟8か国（10か国中キプロス、マルタを除く）からの労働者については、労働許可制が採用されている（なお、2009年4月30日までに国内の人材確保が困難な部門については段階的に制限を撤廃し、同年5月1日から原則としてすべての部門で制限措置を撤廃することとなる）。

2006年6月30日には新移民法が成立し（同年7月25日公布、翌26日施行。ただし一部の条文は2006年12月15日現在未施行。今後デクレ $ ^{(注6)} $ の発表により施行されていく予定である）、新たな受入れ態勢が整備された。新移民法は、①不法移民や家族呼び寄せによる移民等に対する受入れ基準の厳格化、②国益になる有能な移民の選別的受入れ、③移民のフランス社会
への統合促進を柱としている。

## b 受入れが許可される範囲及び許可要件（又は審査基準）

## (a) 専門的・技術的分野

## ア「才能と能力のある者」に対する滞在許可証 (carte de séjour «talents et compétences»)

科学や情報分野等において有能で、フランス並びに出身国の経済発展と向上、とりわけ知的分野において著しく貢献すると見込まれる人格及び計画を有する者が対象である。期間は3年で、更新が可能である。ただし、自国の有能な人材の流出を懸念するアフリカ諸国に配慮し、発展途上国（「優先連帯圏(zone de solidarité prioritaire)」として定義される主にアフリカの約60か国）とは二国間の合意に基づいて許可証を交付するとともに、更新は1回のみ（トータルで最長6年間）としている。なお、滞在目的に適合する職業に従事することが可能である。

## イ 労働許可付き臨時滞在許可証 (carte de séjour temporaire autorisant l'exercice d'une activité professionnelle)

労働許可にあたっては、特定の職業(IT専門家等)を除き、原則として労働市場テスト $ ^{(注7)} $ が必要であるが、人材確保が困難な職種・地域(雇用情勢を分析し、労使代表に諮ったうえで、雇用社会団結住宅省の管轄下で求人難の職種リストを作成) $ ^{(注8)} $ についてはこの規則が緩和される。

## (b) 非熟練分野

## ア 季節労働者 (travailleur saisonnier)

県労働局が人手不足と判断した場合のみ受入れが可能である（労働市場テストあり）。労働許可証の有効期限は最長で3年間である。

## イ ニ国間協定

フランスは、アルジェリア、チュニジア、モロッコ等旧植民地について、二国間協定に基づき、滞在・就労に関する特例的な優遇措置を設けている。

## c 规制强化策等

2006年6月に成立した新移民法により、移民をフランス社会に統合するための新たな措置が盛り込まれている。

具体的には、「受入れ・統合契約(CAI)」への署名が、永続的滞在を希望して入国する全ての者に課されることとなった。これにより、政府には移民に対する各種公共サービスの提供が、移民には市民教育やフランス語教育の受講等がそれぞれ義務付けられる。さらに、当該契約の遵守が滞在期間延長可否の審査基準としても考慮される。また、実質的な永住権である在留許可証の申請要件として、「統合条件」(condition d'intégration)が追加された。内容は、フランス共和国憲法の遵守に関する誓約、それに合致する振る舞い、新設されたフランス語初步免状(DILF)で公認されたフランス語学力である。これらは、移民の社会統合に不可欠な要素であるとして、定義された。

一方、不法労働取り締まり強化の観点から、雇用関係における使用者の義務が厳格化された。まず、外国人労働者を使用する者に、当該外国人の労働許可証の有効確認が義務付けられる（ただし、外国人労働者が公共職業安定所（ANPE）の求職者名簿に登録された場合を除く）。使用者は、外国人労働者に労働許可を得ていることの明確な証拠を提示させなければならない。また、労働許可証の提示を6か月ごとに請求しなければならない。さらに、非合法で外国人労働者を雇ったフランス人使用者は、最高3年間、公民権及び市民権が停止される。非合法で外国人労働者を雇った外国人使用者は、国外退去処分となり、最高3年間フランス国内での営業活動が禁止される。

## d 外国人労働者の現状

(a) 労働力人口に占める外国人の割合

2002年で6.2%である $ ^{注9} $ 。

## (b) 外国人労働者の失業率

2005年で24.8%である $ ^{注10} $ 。
## 11 船員保險特別会計

この会計は、「船員保険法」(昭14法73)に基づき、被保険者等に対する療養給付、失業給付、職務上の年金給付その他の給付を行う船員保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)附則第67条第1項第13号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險 料 収 入	61,189
一 般 会 計 よ り 受 入	3,907
運 用 収 入	1,253
積 立 金 よ り 受 入	—
独立行政法人福祉医療機構納付金	809
雑 収 入	173
前 年 度 剩 余 金 受 入	57

(单位 百万円)

歲 出
疾病保險給付費及保險者納付金	37,575
病 床 転 換 支 援 金	3
年 金 保 險 給 付 費	4,436
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	11,692
失 業 保 險 給 付 費	1,681
介 護 納 付 金	3,043
業 務 取 报 費	1,402
福 祉 事 業 費	3,460
諸 支 出 金	65
予 備 費	—
計	63,360

超過額に相当する額	41
積立金として積み立てる額	3,989

## (2) 概說

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は66,649,665千円であって、その内訳は

当初予算額66,685,887千円

予算補正追加額100,377千円

予算補正修正減少額136,599千円

であり、予算補正追加額は法附則第198条の規定による前年度の決算上の剰余金の受入額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は法附則第198条の規定による平成19年度国庫負担金の精算に伴う受入超過額が生じたこと等により、一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 67,391,644 千円

であって、差引き 741,979 千円

を増加した。これは1人当たり保険料が予定より多かったこと等により、保険料収入が多かった
こと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	59,017,596	61,189,635	2,172,039	103
一般会計より受入	3,913,454	3,907,454	△	6,000	99
運用収入	1,232,326	1,253,859	21,533	101
積立金より受入	1,372,775	—	△	1,372,775	—
独立行政法人福祉医療機構納付金	809,909	809,908	△	0	99
雑収入	246,006	173,186	△	72,819	70
前年度剩余金受入	57,599	57,599	0	100
計	66,649,665	67,391,644	741,979	101

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額	66,649,665 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array}\right. $	66,685,887 千円
36,222 千円

であり、予算補正修正減少額は業務取扱いに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	63,360,747 千円
不用額は	3,288,917 千円

であって、不用額は船員保険システム開発の見直しによる事業計画の変更、国庫金振込通知書の発送に要する経費が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費	66,309,665	66,309,665	63,360,747	-	2,948,917	95
社会保险費	64,364,497	64,364,497	61,679,225	-	2,685,271	95
失業対策費	1,945,168	1,945,168	1,681,522	-	263,645	86
予備費	340,000	340,000	-	-	340,000	-
計	66,649,665	66,649,665	63,360,747	-	3,288,917	95
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
疾病保険給付費及び保険者納付金に必要な経費	38,198,594	38,198,594	37,575,550	-	623,043	98
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
病床転換支援金に必
要な経費	3,797	3,797	3,787	-	9	99
年金保険給付に必要
な経費	4,913,103	4,913,103	4,436,001	-	477,101	90
職務上年金給付費の
財源の年金特別会計
厚生年金勘定へ繰入
れに必要な経費	11,692,700	11,692,700	11,692,700	-	-	100
失業保険給付に必要
な経費	1,945,168	1,945,168	1,681,522	-	263,645	86
介護納付金に必要な
経費	3,043,519	3,043,519	3,043,441	-	77	99
業務取扱いに必要な
経費	1,220,754	1,220,754	1,162,218	-	58,535	95
船員保険事業の適用
業務に必要な経費	28,274	28,274	24,767	-	3,506	87
船員保険事業の徴収
業務に必要な経費	67,324	67,324	51,350	-	15,973	76
船員保険事業の給付
業務に必要な経費	1,316,647	1,316,647	163,846	-	1,152,800	12
船員保険の医療費適
正化に必要な経費	62,838	62,838	31,600	-	31,237	50
船員保険の福祉増進
事業に必要な経費	3,707,132	3,707,132	3,428,547	-	278,584	92
過誤納保険料の払戻
し等に必要な経費	109,815	109,815	65,412	-	44,402	59
予備費	340,000	340,000	-	-	340,000	-
計	66,649,665	66,649,665	63,360,747	-	3,288,917	95

## (3) 実績

平成20年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区	分	年度平均被保険者数	年度平均標準報酬月額	疾病保険給付費	失業保険給付費
普通保険	失業保険	普通保険	失業保険	療養の給付	療養費等の支給
予	定	(千人)	(千人)	(円)	(円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
59	48	388,916	413,060	20,361	5,425	1,945
実	績	59	48	399,023	422,730	20,420	4,940	1,681

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における実績を事項別に示せば、次のとおりである。

(亻) 適 用 状 況

事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
年度末適用船舶所有者数(箇所)
普通保險	6,347	6,292	6,237	6,173	6,155
失業保險	4,121	4,036	3,958	3,908	3,832
年度平均被保險者数(千人)
普通保險	62	62	60	60	59
失業保險	51	50	49	48	48
事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
年度平均標準報酬月額(円)
普通保險	386,061	384,951	383,222	391,477	399,023
失業保險	409,470	408,362	407,983	415,286	422,730

## (口) 給付別支給状況

事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
疾病保險給付支払状況
療養の給付	20,119	19,692	20,235	20,345	20,420
療養費等の支給	5,414	5,417	5,435	5,276	4,940
計	25,534	25,110	25,670	25,622	25,361
失業保險給付支払状況	3,133	2,624	2,333	1,689	1,681

## (八) 年金保険給付種別裁定状況

種	別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)
遺族年金	1,547	3,159	1,595	3,255	1,639	3,366	1,681	3,470	1,719	3,574
障害年金	504	1,077	516	1,099	519	1,122	515	1,119	512	1,111
年金計	2,051	4,237	2,111	4,354	2,158	4,488	2,196	4,590	2,231	4,686
障害手当金	88	140	81	257	80	291	70	224	65	178
遺族一時金	9	66	7	54	7	64	6	81	9	99
その他一時金	3	23	2	9	6	47	-	-	2	15
行方不明手当金	35	14	5	3	18	14	10	4	49	25
一時金計	135	245	95	323	111	416	86	310	125	318
合計	2,186	4,482	2,206	4,677	2,269	4,904	2,282	4,900	2,356	5,004

(注) 年金については、各年度末現在の受給者について、「基本年金を受ける件数」及び「加給年金を含めた年金額」を計上したものである。
损
损

(注) 前年度決算額は、20年度決算額との比較対照のため組替え掲記している。
借方
科目	20年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	比较增减(百万)
流动资产	136,121	140,158	4,036	前受金	57	41	△	16	16	16	16
现金	129,344	133,317	3,973	保險給付費国庫	4,894	4,815	△	79	79	79	79
未收	6,777	6,840	62	負担金前受金	160,296	163,621	△	3,324	3,324	3,324	3,324
未收保险	4,086	4,064	22	未收金償卻引当金	160,296	163,621	△	3,324	3,324	3,324	3,324
その他未收金	2,691	2,776	84	繰越利益	3,324	3,020	△	3,020	3,020	3,020	3,020
固定資產	32,583	31,448	1,135	本年度利益	131	107	△	24	24	24	24
土地	11,650	11,617	32	出資金評価差益	131	107	△	24	24	24	24
立木	32	28	4
建物	7,866	7,837	28
工作物	6,979	7,002	23
機器具	2,037	1,646	391
独立行政法人福祉医療機構出資金	4,017	3,315	701
合計	168,705	171,606	2,900	合計	168,705	171,606	2,900
原価改善提案書
原価改善申告書

1 提案又は申告案件

【記入例】〇〇の〇〇工程の改善

2 提案又は申告番号

【記入例】〇〇－〇〇号

3 提案又は申告年月日

4 提案又は申告事業者名等

【記入例】ア 住所
イ 会社名
ウ 代表者名

5 担当者の所属・氏名・番号

6 形態管理との関連

※1 有り、無しの区分について記載すること
※2 有りの場合については理由も示すこと

7 受理欄(受理者記入)
※1 受理、訂正受理、不受理の区分について記載すること。
※2 受理、訂正受理の場合は受理年月日を記載すること。
※3 不受理の場合は、理由と不受理決定日を記載すること。
【記入例】 訂正受理(受理年月日:〇〇.〇〇.〇〇)
【記入例】 原価改善提案方式(コスト削減額確約型)

8 運用する装備品等の名称、型式、製造番号、納入年度等

9 提案の内容
※ 調達要求番号、契約品名、契約金額、認証番号・認証年月日、契約方式・契約方法、数量・納期、担当地方防衛局等について記載

11 提案に添付する資料

【記入例】〇〇を示す資料

12 提案によって影響を受ける事項

※ 安全性、信頼性、整備性、操作性、互換性、耐久性、性能、電子計算機プログラム、関連機器等、質量、重心、容積、試験、補用品、官給品等について記載

13 変更される部品等

※1 有り、無しの区分について記載すること

※2 有りの場合については該当部品を示すこと

14 変更に必要とする器材等

※1 有り、無しの区分について記載すること

※2 有りの場合については該当器材等を示すこと

15 変更を要する技術資料

※1 有り、無しの区分について記載すること

※2 有りの場合については該当技術資料を示すこと

16 確認試験の要否及び内容

※1 必要、不要の区分について記載すること

※2 必要の場合については該当部品を示すこと

17 コスト削減額の見積

※ 部品等の価格変動、技術変更に要する経費、試験に要する経費、削減される経費
## 18 既納品への処置

※1 必要性あり、必要性なしの区分について記載すること

※2 必要性ありの場合については該当品を示すこと

19 契約納期への影響

※ 有り、無しの区分について記載すること

20 その他事項

注 不要な文字は削除して使用する。
## 第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成23年度末までに公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は中央公害審査委員会）に係属した公害紛争事件は、883件である。その内訳は、あっせん事件3件、調停事件713件、仲裁事件1件、裁定事件161件（責任裁定事件100件、原因裁定事件61件）及び義務履行勧告申出事件5件となっている。これらのうち、終結しているのは、あっせん事件3件、調停事件712件、仲裁事件1件、裁定事件117件（責任裁定事件78件、原因裁定事件39件）及び義務履行勧告申出事件5件の計838件である（表1－2－1、付録1（109ページ）参照）。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している（詳細については本章第1節1（3）（12ページ）参照）。