Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、翌年度以降に係る給付に必要と認められる額及び「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の経費」には、職員旅費、赴任旅費、外国旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、地震再保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した再保険料債権を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「再保険料収入」には、当該年度における再保険料の収納済額を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の収納済額を計上している。

・「その他の収入」には、当該年度における雑収入の収納済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の支出」には、職員旅費、赴任旅費、外国旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支に資金への繰入(決算処理によるもの)を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。
## (6) 累積情報

地震再保険特別会計創設(昭和41年度)以降の累積額は

再保険料収入 692,894 百万円

運用收入 453,556 百万円

雑収入 9 百万円

支拟保險金 6,173 百万円

事務取扱費 1,676 百万円

となっており、収入合計と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金額と一致する。

(7) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,128,061
合計	1,128,061

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
地震再保險料	日本地震再保險株式会社	10,548
合計	10,548

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 責任準備金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,128,061
未收再保險料	10,548
合計	1,138,609

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	38	—	△ 5	32
整理資源に係る引当金	32	2	0	30
合計	70	2	△ 4	63

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	0
合	計	0

(单位：百万円)

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	0
合	計	0
## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	1,063,968	64,092	-	1,128,061
合 計	1,063,968	64,092	-	1,128,061

(注) 積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剩余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
第1－2－2図 都市規模別 消費者物価指数 品目別寄与度 - 物価は大都市に比べ小都市や町村でより上昇 -

【08年第Ⅰ期】

【08年Ⅲ期】

(備考) 1．総務省「消費者物価指数」により作成。

生鮮食品及び持家の帰属家質を除く総合。

食料は生鮮食料を除く。

2．平成17年基準。

3．大都市とは政令指定都市（新潟市、静岡市及び浜松市除く）及び東京都区部。中都市とは人口15万以上100万未満の市、新潟市、静岡市及び浜松市。小都市Aとは人口5万以上15万未満の市。小都市Bとは人口5万未満の市。
平成22年度一般会計概算要求額

1．所管別概算要求額

(单位 百万円)

所 管	前年度予算額
(当初)	平成22年度
概算要求額	比較増△減額
皇室費	6,705	6,488	△216
国会	131,169	156,092	24,923
裁判所	324,733	328,290	3,557
会計檢查院	17,401	18,082	681
内閣·內閣本府等	613,917	588,980	△24,937
警察厅	267,253	274,856	7,603
総務省	17,735,934	18,593,383	857,448
うち地方交付税交付金等(注2)	16,573,294	17,433,719	860,425
法務省	672,147	684,058	11,911
外務省	669,966	667,078	△2,888
財務省	1,314,593	1,313,854	△739
文部科学省	5,281,652	5,756,196	474,544
厚生労働省	25,156,846	28,889,380	3,732,535
農林水産省	2,303,068	2,506,628	203,560
経済産業省	1,016,335	1,026,673	10,338
国土交通省	6,452,130	6,278,031	△174,099
環境省	216,286	216,279	△7
防衛省	4,774,135	4,772,225	△1,910
小計	66,954,271	72,076,575	5,122,304
予備費	350,000	350,000	-
経済緊急対応予備費	1,000,000	-	△1,000,000
国債費	20,243,731	21,893,301	1,649,571
平成20年度決算不足補てん繰戻	-	718,176	718,176
合計	88,548,001	95,038,052	6,490,050

（注1）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注2）地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。
## 2 ．工程表に掲げられた主要な事項

(单位 億円)

主要な事項	概算要求額
子ども手当の半額実施(2.7兆円)	23,345
公立高校の実質無償化(0.5兆円)	4,624
年金記録問題への集中対応(0.2兆円)	1,495
医師不足解消などの段階的実施(※1)	(※2)
農業の戸別所得補償(調査・モデル事業・制度設計)(※1)	5,618
暫定税率の廃止(2.5兆円)	(2.5兆円)
高速道路の無料化(段階的実施)(※1)	6,000
雇用対策(0.3兆円)	2,685
合計(7.1兆円)	43,767

（注1）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注2）各府省から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。

（注3）主要な事項のカッコ内の計数はマニフェストの工程表に掲げられた平成22年度所要額概算に記載された金額である。なお、※1の付された項目は合計して0.9兆円となる。

（注4）暫定税率の廃止は概算要求事項ではないが、概算要求額の計数についてマニフェストの工程表に掲げられた平成22年度所要額概算を記載している。

（注5）※2の事項については、要求額のない事項要求がなされている。

## 3 ．既存予算の削減額

(工程表に掲げられた主要な事項を実現するための財源額)

所管	削减额
皇	室	费	△216
国	判	会	3,205
裁	検	所	△438
会	内	閣	内	閣	本	府	△260
内	閣	·	内	閣	本	府	△34,791
警	察	厅	△2,231
総	務	省	△678
法	務	省	△145
外	務	省	△20,127
財	務	省	△24,865
文	科	省	△80
厚	生	芳	学	省	△99,034
農	林	水	働	省	△352,299
経	济	産	産	省	△5,985
国	土	交	業	省	△767,768
環	境	省	△4,560
防	衛	省	△1,910
合	△1,312,181

（注1）既存予算の削減額（工程表に掲げられた主要な事項を実現するための財源額）とは、平成22年度一般会計概算要求額（予備費、経済緊急対応予備費、国債費及び平成20年度決算不足補てん繰戻を除く）の比較増△減額から高齢化等に伴う自然増、国勢調査等の特殊要因及びマニフェストの工程表に掲げられた主要な事項にかかる影響額を除いたものである。また、この他、地方交付税交付金等については、機械的増であることを踏まえ、ここでは増減額を計上していない。なお、削減した金額を△の符号で表すこととしている。

（注2）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注3）各府省から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。

（参考）財政投融資計画要求額

21年度当初計画額	22年度要求額	比較增△減額
158,632	189,533	30,901

(单位 億円)
## 14 ⊥一☐圈

〈2004年〉

3億868万人

(日本の約2.4倍)

通貨 ユーロ

1 米ドル=0.81ユーロ

26,075ドル

面積 249.6万km²（日本の約6.6倍）

ユーロ圏：通貨「ユーロ」を使用する経済通貨同盟（EMU）に参加する欧州12か国で構成

（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、

ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、

オーストリア、アイルランド、フィンランド）

## <2005年の経済>

2005年の経済成長率は、1％台前半程度となる見込みである（欧州委員会見通し1.3%（05年11月時点）、民間機関27社の平均1.3%（05年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年5月時点1.4%）に比べて下方修正されている。04年後半には外需の成長への寄与がマイナスとなる中で個人消費等内需が成長のけん引役となったものの、再び回復のペースは鈍化し、05年前半の経済成長率は、1～3月期が前期比率1.5%、4～6月期が同1.2%と、緩やかな成長となった。

ユーロは、05年初以降対ドルで減価傾向にあったが、フランスにおいて「EU憲法」が国民投票で否決されたことをきっかけに大きく減価し、5月末に1ユーロ=1.22ドルを下回った。その後も米欧の金利差を背景におおむね1ユーロ=1.2ドル台前半で推移し、11月には1ユーロ=1.18ドルを下回る水準となっている。

こうした状況を受けて、企業は輸出拡大期待を強めており、企業景況感は改善している。消費者信頼感は低迷を続けていることから、個人消費の回復には時間がかかるとみられるが、年後半の景気は輸出主導で持ち直すと見られている。7～9月期の経済成長率は前期比年率2.6％となった。また、欧州委員会では、10～12月期には前期比年率に換算して1.6％程度（見通しの中央値）と、緩やかな回復が続くと予想している。
ユーロ圏の主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
欧洲委員会	OECD	IMF	欧洲委員会	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	2.2	2.1	1.3	1.4	1.2	1.9	2.1	1.8	実質GDP
個人消費	同上	2.0	1.5	1.4	1.3	1.2	1.4	1.3	1.4	2005年
固定投資	同上	2.4	1.9	1.7	2.1	1.5	3.1	3.4	3.0	平均 1.3
鉱工業生産	同上	2.3	2.0	-	-	-	-	-	-	最大 1.4
消費者物価	同上	2.0	2.1	2.3	2.2	2.2	2.2	2.1	1.8	最小 1.2
失業率	%	9.5	8.9	8.6	8.7	8.7	8.4	8.4	8.4
経常収支	億ユーロ	-	467	-	-	-	-	-	-	2006年
(GDP比)	%	(0.6)	(0.0)	(▲0.2)	(0.2)	(▲0.1)	(▲0.2)	(0.2)	平均 1.8
財政収支	億ユーロ	▲2,083	-	-	-	-	-	-	最大 2.1
(GDP比,年度)	%	(▲2.7)	(▲2.9)	(▲2.9)	(▲3.0)	(▲2.8)	(▲2.7)	(▲3.1)	最小 1.5
政府債務残高	億ユーロ	54,064	-	-	-	-	-	-	-	(27社)
(GDP比,年度末)	%	(70.8)	(71.7)	-	(73.1)	(71.7)	-	(71.9)	-

（備考）欧州委員会、ＥＣＢ等。2005年、06年の欧州委員会は“Economic Forecasts”（05年11月）、ＯＥＣＤは“Economic Outlook”（05年11月）、ＩＭＦは“World Economic Outlook”（05年9月）による。

物価は、05年からは主要国での医療制度改革による自己負担増等の影響が剥落したものの、原油価格の高騰によるエネルギー価格の上昇を受け、総合消費者物価指数（HICP）上昇率は、このところ2％を上回って推移している。失業率は、04年（8.9%）からはわずかに低下しているが、依然8％台後半の高水準で推移している。

## <2006年の経済見通し>

06年の経済成長率は、2％弱程度となる見込みである（欧州委員会見通し1.9%（05年11月時点）、民間機関27社の平均1.8%（05年10月時点））。

世界経済が堅調に成長しており、ユーロが減価傾向にあること、長期金利が歴史的低水準にあることから、企業のバランスシートは改善を続けており、利益率も上昇している。これらを受けて輸出や生産がおおむね強含んでいる。また、失業率は依然高水準であるものの、労働市場の柔軟性は徐々に改善してきている。

下方リスクとしては、ユーロ圏の内需が弱いことから、原油価格の上昇や長期金利の反転、ユーロが再び増価するといった外的要因に、特に影響を受けやすいことが挙げられる。また、企業のバランスシート改善にもかかわらず企業投資の回復が遅れていることや、一部のユーロ加盟国では、住宅市場の過熱や高水準の家計債務等、構造的な問題を抱えていることも挙げられる。

## ＜金融政策の動向＞

欧州中央銀行（ECB）は、03年6月に政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を0.5%ポイント引下げ2.00%とした後、2年以上の間、ユーロ圏では戦後最低の水準である2.00%に据え置いている。総合消費者物価指数（HICP）上昇率が「前年比2%を下回るが2%に近く」とする目標値を超えて推移しているものの、ECBは、原油高による物価上昇圧力にもかかわらず、金融政策スタンスは引き続き「適切」だとしている。ただし、ECBは10月の理事会において、「物価の上振れリスクは増大しており、その背景にあるのは原油相場の不確実性、川下への価格転嫁の可能性、さらに賃上げや価格設定における二次的影響の可能性である。」と強い警戒的な態度を示しており、市場では、12月の理事会において利上げが行われると見ている。
(%)

ム (Skills Programme for Upgrading and Resilience : SPUR) を創設した。

SPURは、企業が労働者をWDA認可の技能研修に派遣する場合またはSPURの認可を受けた企業内の技能研修制度を利用する場合、研修費用の90%、職場離脱中の賃金の最大50%を政府がそれぞれ補助するもので、賃金補助の1時間当たりの上限額は40歳未満が6シンガポールドル、40歳以上が6.8シンガポールドルである。企業はSPURを活用することにより、研修期間3か月半の賃金を節約することができるとともに、その間の研修費用も政府により補助されることとなる。

なお、2009年12月の人材開発省の発表によると、同プログラムに参加した労働者数は2009年11月末までで26万4千人。

(注1) キャリアリンク網は2004年に人材開発省や全国労働組合会議などが共同で開設した求人求職照合サービスネットワークである。ここでは、求人求職照合、職業相談、インターネット求人検索サービスを無料で提供している。

(注3) 良好な雇用情勢により、労働力確保が困難になったことから、Sパスの規制緩和が2008年1月より行われ、それまでの雇用制限の上限が15%から25%に引き上げられた。

(注2) EPの中には月給に応じてP1パス（7,000Sドル以上）、P2パス（3,500Sドル以上）、Qパス（2,500Sドル）がある。

(注4) シンガポール全国使用者連盟、全国労働組合会及び政府の三者の代表者によって構成される評議会。

## インドネシア

## 1 経済情勢

1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行した。2003年から個人消費や輸出に支えられ経済は好調であった。2005年以降は、5％後半～6％台の経済成長を達成した。

2007年は、世界的な商品価格の上昇の影響で動植物油等、一次産業の輸出が好調だった。投資は、外国投資・国内投資とも大きな伸びを記録し、アジア通貨危機以降最高の6.3%の成長率を記録した。

2008年第3四半期までは6％台の経済成長を維持したが、欧米の経済危機による輸出の伸び悩み、国際金融危機の影響等から、同年第4四半期には5.2％に減速した。

2009年に入っても、4％台と低く推移している。

〈表2-71〉インドネシアの実質GDP成長率

年	2006	2007	2008	2009
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	5.5	6.3	6.1	6.2	6.4	6.4	5.2	4.4	4.0

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

（注）各四半期の値は対前年同期比。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は低下傾向にあるものの依然として高く、2009年2月時点は8.1％であった。

〈表2-72〉インドネシアの雇用・失業等の動向

(千人、%)

年	2005	2006	2007	2008	2009
労働力人口	105,802	106,282	108,131	111,477	113,744
労働力率	68.0	66.7	66.6	67.3	67.6
就業者数	94,948	95,177	97,583	102,050	104,485
失業者数	10,854	11,105	10,548	9,428	9,259
失業率	10.3	10.5	9.8	8.5	8.1

資料出所 インドネシア中央統計局「Statistics Indonesia」（注） 全年2月の数値

## (2) 雇用・失業対策の概要

インドネシア経済は順調に回復してきているものの、失業率は高水準である。今後は、経済成長を加速させ、失業率を引き下げていくことが重要であることから、ユドヨノ大統領は就任時に積極的に雇用対策に取り組むとしている。インドネシアの教育水準は低い状況にあり、2008年時点で、就業者の54.5％を小学校の卒業者・中途退学者、19.0％が中学校卒業程度の者が占めている。若年層においては、小学校の卒業者等の割合は
減少しているが、依然として小学校の卒業者・中途退学者及び中学校卒業程度の者で過半数を占めている。

〈表2-73〉インドネシアの就業者の学歴水準(2008年)

年龄階級	小学校	中学校	高 校	專門学校	大 学
15～19	50.1	37.4	12.4	0.1	0.0
20～24	34.7	27.4	32.3	3.8	1.8
25～29	38.0	25.0	27.0	4.4	5.7
30～34	45.8	21.5	24.6	2.9	5.2
35～39	49.6	19.4	23.6	2.6	4.8
40～44	57.0	14.5	20.9	2.4	5.2
45～49	67.1	12.1	14.2	2.4	4.1
50～54	71.0	12.3	11.4	2.2	3.1
55～59	75.6	10.7	10.1	1.9	1.7
60+	82.1	8.1	8.2	0.8	0.7
計	54.5	19.0	20.2	2.6	3.7

資料出所 労働移住省ホームページ資料を基に海外情報室にて作成。

こうしたことを背景に、技術職、専門職、管理職労働者等が不足しているとされている。また、近年では産業界の技術進歩が急速であるために、学歴を有する者であっても企業側が求める人材能力レベルに適合していないことも問題となっている。

## (3) 若年者雇用对策

インドネシアの雇用創出力では、若年労働力(特に未熟練労働者)を吸収しきれていない。こうしたこともあり、25歳未満の若年失業者は全体の失業者の48.4%を占めている(2008年)。

〈表2-74〉インドネシアの年齢階級別失業者(2008年)

(人、%)

年齢階級	失業者数	失業者数に占める割合
15～19	1,798,582	19.1
20～24	2,763,203	29.3
25～29	1,767,642	18.7
30～34	1,045,008	11.1
35～39	792,231	8.4
40～44	626,764	6.6
45～49	366,908	3.9
50～54	138,195	1.5
55～59	78,058	0.8
60+	50,999	0.5
計	9,427,590	100.0

資料出所 労働移住省HP資料を基に海外情報室で作成。

（注）失業者数には就業をあきらめた者も含む。

主な若年者雇用・能力開発対策は次のとおりである。

## a 概要

第一に、若年労働力の供給過剰、失業及び不完全雇用といった問題を克服するために、雇用創出政策に力を入れている。雇用創出政策は、労働集約型又は自营業型のプログラム、中小企業、共同事業といった形で推進されている。

第二に、若年者の職業適性を改善するため、労働の質及び生産性を向上させる政策が実施されている。

第三に、使用者と若年者のバランスの取れた安定的な雇用関係を構築するため、若年者の労働条件及び社会保障制度を改善する労働保護政策が実施されている。

## b インドネシア若年雇用ネットワーク

あらゆる若年者政策及びプログラムを調整・調和させるため、インドネシア政府は「インドネシア若年雇用ネットワーク」(インドネシア YEN $ ^{(注1)} $ )を立ち上げている $ ^{(注2)} $ 。

これは、政府、使用者団体、労働者団体、若年組織及びその他の市民グループ間の協力を樹立し、若年失業を緩和するための各種の努力と資源を蓄積することをねらいとしている。主要な内容は次のとおりである。

(a)国の若年雇用行動計画を策定すること

(b) 地域レベルを含め、各種施策の準備及び実施を支援すること

(c) 民間企業とネットワーク参加者との間の連携を促進すること

(d) 経済問題省との協力を通じて実施状況を監視、評価し、その結果を政府に還元すること

## c 職業訓練

若年者が労働市場において即戦力として能力を発揮することができるようにするため、さまざまな職業訓練が実施されている。

(a) 全国153か所に設置されている職業訓練センターにおいて、機械、自動車、溶接、電気、商業といったさまざまな分野の訓練が実施されている。

(b)ビジネス手法の訓練、融資、助成金、営業場所の獲得を容易にする支援を通じて、自営業(起業)の促進を図る。
## d 雇用機会の拡大

地方に住む若年失業者や若年不完全就労者等を対象に、雇用創出プログラムが実施されている。多くは、地域開発プログラムと結びついた労働集約型のプログラムを通して実施されている。

プログラムの実施方法としては、若年者を教導し、管理し、自営することができるようにするためのボランティアとして若年者が活用される場合もある。

## e 公共職業サービスの整備

インドネシアの失業問題に関し、労働市場が抱える主な問題の1つは、仕事に関する情報が不足しているためにミスマッチを引き起こしていることにある。そこで、仕事と求職者とをマッチさせる自動化システムである「インドネシアジョブネット」の確立を優先事項として推進している。

## f 学校における職業ガイダンスの強化

労働移住省と国民教育省は、中学校に職業ガイダンスの教師とカウンセラーを配置することを支援している。労働市場に新規に参入する者や学生に対し、労働市場の基本原則に関する知見を与え、教育課程から社会への移行を容易にすることを目的としている。

## （4） 職業能力開発対策

アジア経済危機以降、労働市場を取り巻く環境が悪化し、中央政府は2003年より、国家主導の職業訓練システムを通じて、労働力の質を向上させることに力を入れている。

また、インドネシアでは高失業率が最大の問題であり、労働・移住省によって発表された2008年の職業能力開発を促進する国家政策では、「インドネシア人材の競争力増強のための訓練及び生産性の再活性化」として、訓練及び生産性について下記6つの戦略を採択した。

a 規則の強化。

b 下部構造(インフラ)の強化。

c 人的資源を含む資源の品質開発

d 制度、手段の強化

e 予算、金融の強化

## f 関連機関の実践の活性化

なお、2004年11月に労働移住大臣決定が出され、100人以上の労働者を雇用する企業に対して職業訓練を行うことを義務づけている。具体的には毎年全労働者の5%以上の労働者に対して、企業側が年間計画をあらかじめ作成し、全費用を負担した上で企業内または訓練機関で実施する。

## （5） 外国人劳働者対策

外国人労働者の雇用は、職種を3つのカテゴリーに分類した上で、原則としてインドネシア人では補えないポストに関して許可されている。労働許可の期限はカテゴリーにより異なる。なお、製品の大部分(65%)を輸出する企業に関しては外国人雇用規則の対象外とされ、外国人雇用の自由が認められている。外国人労働者の使用者は、インドネシア労働者の技能開発基金として、労働者1人につき毎月100ドルを政府に支払う義務がある。

## (6) 国外労働者対策

国外で働くインドネシア人(出稼ぎ労働者)は、外貨獲得、技術の持ち帰り及び失業率の低下という面から、国にとってはきわめて重要な問題である。

2006年、法律（2004年第39号）及び大統領令（2006年第81号）を根拠に大統領直轄の機関として海外労働者派遣・保護庁が設立され、インドネシア人海外労働者の普及促進、人材派遣、保護、監視を行うことを任務としている。

また、15の州レベルの地方事務所と6の出張所があり、インドネシア人海外労働者の登録、送り出し、保護、促進に関する業務を直接行う権限が与えられている。

2007年の統計によると、国外からの需要はサウジアラビアが最も多く、マレーシア、台湾、香港が続いている。

## 3 労働条件制度

## （1） 賃金及び労働時間の動向

## a 賃金

2008年の平均月給は976,923ルピアで、2007年の908,834ルピアよりも7.5%上昇した。一方、2008年の
消費者物価上昇率は9.8％となった。

〈表2-75〉インドネシアの賃金上昇率の推移

(%)

年	2005	2006	2007	2008
賃金上昇率(名目)	-	-	-	7.5
消費者物価上昇率	10.5	13.1	6.3	9.8

資料出所 ILO“LABORSTA”

内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

（注）賃金上昇率（名目）は、ILO “LABORSTA” の平均月給より算出

## b 労働時間

2008年の週あたり労働時間は41.0時間で、2007年と同じであった。

〈表2-76〉インドネシアの労働時間の推移

年	2007	2008
実 労 働 時 間	41.0	41.0

資料出所 ILO“LABORSTA”

（注）各年8月の数値

## c 労働災害

インドネシアにおける労働災害の発生件数は、2002年に8万5千件となった。

〈表2-77〉インドネシアの労働災害の推移

(件、人)

年	2000	2001	2002
発 生 件 数	10,723	152	85,041
被 災 者 数	17,259	309	—
うち死亡者数	297	14	1,685

資料出所 インドネシア政府ホームページ

## (2) 最低賃金制度

2001年から最低賃金は労働・移住大臣が決定するのではなく、州・地域ごとに三者構成の賃金委員会を通じて、毎年各州の知事が決定することになっている。

2009年の州別法定最低賃金(UMP)では、ジャカルタ特別州の最低賃金は月額106万9,865ルピア(1ドル=約9,700ルピア)、引き上げ率10.0％となった。

なお、この最低賃金は、就業1年までの従業員に適用され、1年を超える場合はこの額を上回る賃金を払う必要がある。

## (3) 労働時間制度

法定労働時間は、①週6日勤務の場合は1日7時間、週40時間、②週5日勤務の場合は1日8時間、週40時間とされている（労働法第77条第2項）。時間外労働は1日当たり3時間、週当たり14時間の上限が定められている（同法第78条第1項）。時間外労働に対しては割増賃金の支払いが義務付けられているが、具体的な割増率は規定されていない（同条第2項）。

## （4） 解雇规制

労働者側と合意に至らない解雇については原則、労使紛争解決機関の決定を仰がなければならず、決定が出るまでは経営者も労働者も各自の義務を果たさなければならない。また解雇の場合でも、退職金と勤続功労金、損失補償を支払わなければならない。退職金の最低金額は、勤続1年未満は賃金の1か月分、勤続1年以上2年未満は同2か月分、勤続期間2年以上3年未満は同3か月分、と勤続期間に応じて定められ、勤続8年以上は9か月分が算出基準の最長期間となる。

## (5) 出產·育児休暇制度

雇用主は産前1か月、産後2か月の妊娠出産休暇を与える義務がある。

## 4 劳使関係施策

## (1) 労使関係紛争解決法の施行

2006年1月、施行期日を1年間延期していた労使関係紛争解決法が制定後2年を経て施行された。

労使関係紛争は、①労使協議による解決、②あつ旋、調停、仲裁による解決、③労使関係裁判所による解決、の3段階により解決が図られることが規定されているところであるが、既に②についてあつ旋員、調停員、仲裁委員は803名が任命され、③について全32州への労使関係裁判所の設置が完了した。

法的拘束力を持つ新しい仕組みについて、労使双方とも概ね歓迎している。

## (2) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

2003年7月に行われた政労使の非公式三者協議に
おいて、国内に約10万社ある企業のうち、労組を持つ企業が1万6,000社（約16％）、またその従業員約4,000万人のうち労組に加入しているのは約800万人（約20%）であることが報告された。

## b 労働者団体

2002年1月末現在、62の全国規模の労働組合連合（「ナショナルセンター」）、142の産業別組合、20,417の企業別組合が存在する。

主な団体は以下のとおり。

① 全インドネシア労働組合総連合(Konfederasi Serikat Pekerja Seluruh Indonesia: KSPSI、旧FSPSI)

② インドネシア労働組合総連合 (Konfederasi Serikat Pekerja Indonesia: KSPI)

③ インドネシア福祉労働組合総連合 (Konfederasi Serikat Buruh Sejahtera Indonesia: KSBSI)

(①～③は3大労組)

④ インドネシア・イスラム教徒労働組合中央委員会 (SARBUMUSI)

## c 使用者团体

インドネシアの主要な使用者団体に、インドネシア経営者協会 (Asosiasi Pengusaha Indonesia: APINDO) がある。

## (3) 労働争議の発生件数等

インドネシアの労使関係は安定しているとはいえず、労働協約の締結交渉は大半が失敗している。スト発生件数は増減を繰り返し、労使双方とも暴力行為も見受けられる。ストの際の労働者の要求事項は、賃金、解雇、雇用関係上の地位に関するものが多い。

〈表2-78〉インドネシアの労働争議件数等の推移

年	2005	2006	2007	2008(1～2月)
スト発生件数	96	282	150	14
参加労働者数	56,802	586,830	135,297	17,875
損失労働時間	766,463	4,665,685	1,161,413	126,525

資料出所 勞動移住省HP

## 5 労働安全衛生施策の概要

インドネシアにおける職場の安全衛生は1977年第1号法として規定されている。そして労働安全衛生マネジメントシステム (OHSMS) という枠組みで取り組んでいる。

しかしながら、インドネシアの職場における安全衛生はそれほど高い水準とは言いがたい。

また、法制度の実効性の低さも指摘されている。職場の安全衛生に関する法律（1977年第1号法）の安全に対する規制は非常に緩く、経営者への罰則も、100万ルピア（約900米ドル）もしくは1か月の禁固刑程度となっていることが注意喚起する地盤をできにくくしているともいえる。

## 6 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 労働法改正にかかる動き

2003年に施行された新労働法 $ ^{注3} $ は、労働者の保護をその大きな目的としているが、雇用や解雇、退職金に関する規制が厳しいためコスト高を招き、投資停滞の要因となっているという経営者や投資家の声が高まっていた。

現政権は、投資環境の改善を政府の最重要課題の一つとしており、その取組みの一環として、労働法令改正作業が進められてきた。

2006年2月、政府は、違法ストライキの罰則規定などを盛り込んだ労働法改正案を示した。この改正案に労働組合側が強く反発を示し、労働法改正に反対する労働団体のデモが各地で発生した。

こうした中、大統領は、政府が示した労働法改正案を見直すことを明らかにし、政労使の三者で協議の場を設けること、学識経験者を集めて調査を行うことを決定した。

この決定を受けて、2006年5月に中立的立場である学識経験者による検討チームが発足し、有期契約労働者、アウトソーシング、最低賃金、退職金のほか、労働者社会保障制度も含めて幅広い内容を議論した。

2006年8月、検討チームより、現行労働法令において見直すべきいくつかの点が指摘された。労働法改正には労働組合の反対が大きいことから、労働法の改正は行わないこととし、大統領令、大臣令等の関係法令
(%)

を改正する方向で検討を開始した。

現在、退職金に関する2つの政令案を策定し $ ^{(注4)} $ 、関係機関との協議を進めている。

## (2) 金融危機以降の動き

2008年第4四半期以降、経済成長が鈍化し、労働集約型の産業を中心に企業倒産が相次ぎ、失業者の大幅な増加が懸念されていたものの、実際には予想されていたほどの事態には至っていない。2009年1月の段階では2009年の解雇者数は100万人に上るとされていたが、2009年6月の労働移住省の発表では2008年11月以降の解雇者数は5.3万人に留まっている。企業の義務とされる当局への解雇報告を履行していない企業が多数存在しているとの見方がある一方、堅調な民間消費が経済を牽引し、内需型産業を中心に堅調に推移しているためとの見方がある。

(注1) Youth Employment Networkの略

(注2) 若年雇用ネットワーク(YEN)は、国連、世界銀行、ILOの連携によって生まれ、事務局はILO事務局に置かれている。YENは、若者雇用の課題にグローバル・国・地方レベルで取り組むことを目的としており、若者雇用に関する国家行動計画の策定を推進している。

(注3) それまでインドネシアでは体系化された労働法規がなく、労働に関する規定は、国内法や大統領令など広きにわたっていた。これを労働者の保護のもと体系化したものが2003年の新労働法である。

(注 $ ^{4} $ ) 2つの政令案の概要は以下のとおり。

①退職金、勤続功労金及び権利保障金の計算の変更に関する政令

現行の法令により、退職金、勤続功労金及び権利保証金（以下「退職金等」という。）の支払いと額が規定されているが、検討中の政令では、計算根拠となる月額賃金に上限を設け、月額給与の高い労働者の退職金の削減を行うことを意図しているものである。

②解雇時の退職金の補償に関する政令

企業が倒産した際に退職金等が支払われないケースも多く、また、雇用保険制度がないことからこれら労働者の保護が課題となっている。検討中の政令では、国営保険会社、生命保険会社等を運営主体とした解雇補償プログラムを設け、事業者は当該プログラムに保険料等の形で支払いを行い、労働者を解雇した際には、当該プログラムから労働者に対し退職金等の支払いを行うものである。

## 夕イ

## 1 経済情勢

1997年のアジア通貨危機により悪化した経済は、その後、政府の積極的経済政策により持ち直した。

04年以降は、原油価格の高騰や津波・干ばつ等により景気が減速したが、06年からは内需が弱い一方、輸出の大幅な伸びにより、景気が緩やかに回復していた。

2008年は非常事態宣言の発出や長期化する内政の混乱に加えて、反政府勢力による空港占拠により、観光産業を始めとする経済に大きな影響が生じた。さらに、世界的な経済危機の影響から景気悪化が鮮明となり、第4四半期の実質GDP成長率はマイナスに転じた。

これを受け、2009年1月に政府は給付金など生活支援を柱とする1,150億バーツ規模の景気刺激策を閣議決定した。次いで、同年3月に、2010年～2012年の3年間で1兆5,667億バーツ規模の第2次景気刺激策を発表した。タイの財務省は2009年のGDP成長率はマイナス3%程度と見通しているが、第1四半期の最悪期を境に減少幅は縮まってきており、2010年度は政府経済見通しが成長率3～4％となるなど、回復してきている。

〈表2-79〉タイの実質GDP成長率

年	2006	2007	2008	2009
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	5.1	4.9	2.5	6.4	5.2	2.9	-4.2	-7.1	-4.9

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

（注）各四半期の値は対前年同期比。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、1997年までは低水準で推移したが、1998年以降、アジア通貨危機に伴う企業倒産の増加等による
### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ16「環境試料採取法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ450℃で灰化し、灰をよく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料を700mLマリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 土壤

採取試料をバットにひろげ、植物根、石れき等を取り除き、105℃に調節した乾燥器中で乾燥した。磁製乳鉢で土塊を摩砕し、2mmのふるいに通した後、ふるい下をさらに粉砕し、よく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をスチロール製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (3) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、スチロール製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から100Lを分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、スチロール製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4. 分析方法

### 4.1 放射化学分析

## (1) 放射性ストロンチウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ2「放射性ストロンチウム分析法」（平成15年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分離

① 大気浮遊じん

測定済試料（γ線スペクトロメトリー）に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸（1+11）を加えて加熱抽出した。残留物をろ別し、ろ液から炭酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。沈殿は^{90}Sr分析に、上澄み液は^{137}Cs分析に用い
た。

沈殿に塩酸を加えて溶解し、シュウ酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。

平成15年度（第3四半期及び第4四半期）に採取された試料については、シュウ酸塩沈殿を発煙硝酸で溶解し、硝酸塩沈殿及びイオン交換樹脂カラムでカルシウムを除去した。次いでクロム酸塩でバリウム、ラジウムを除去した後、炭酸ストロンチウム沈殿を生成させた。沈殿を塩酸に溶解後、 $ ^{90} $ Yを除去（スカベンジング）し、二週間放置して、新たに生成した $ ^{90} $ Yを水酸化第二鉄沈殿に共沈させ（ミルキング）、分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

平成16年度（第1四半期及び第2四半期）に採取された試料については、シュウ酸塩沈殿を600℃に加熱後、塩酸で溶解し、イオン交換法でカルシウム等を除去した。溶出液を蒸発乾固し乾固物を水に溶解後、 $ ^{90} $ Yを除去（スカベンジング）し、二週間放置して、新たに生成した $ ^{90} $ Yを水酸化第二鉄沈殿に共沈させ（ミルキング）、分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## ② 大気降下物

測定済試料（ $ γ $ 線スペクトロメトリー）に王水及び硝酸を加えて分解したのち、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ③ 土壤

分析試料から100gを分取し、450℃の電気炉で加熱処理後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

なお、回収率補正のための安定ストロンチウムの定量は、イットリウムを内標準としたICP発光分光分析法により行った。

## ④ 陵水

測定済試料（ $ γ $ 線スペクトロメトリー）に王水及び硝酸を加えて分解したのち、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

なお、回収率補正のための安定ストロンチウムの定量は、イットリウムを内標準としたICP発光分光分析法により行った。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で3,600～7,200秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。
## (2) 放射性セシウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ3「放射性セシウム分析法」（昭和51年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分離

(1) 放射性ストロンチウム分析の上澄み液に塩酸を加え、5%塩酸溶液とした。これにリンモリブデン酸アンモニウム（AMP）を加え攪拌しセシウムを吸着させた。AMPを溶解し、陽イオン交換樹脂カラムでセシウムを分離・精製後、塩化白金酸セシウム沈殿として分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で5,400～12,000秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。

### 4.2 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ7「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000 秒間以上測定した。また、原則として 1 週間ごとに検出器に何も載せず、140,000 秒間以上測定し、バックグラウンドとした。

(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて $ \gamma $ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作成し、計算で分析目的核種のピーク領域を求めた。

(3) 分析目的核種のピーク領域内の計数值を用いてピーク面積を計算し、他核種からの妨害が認められたときは補正した。

(4) バックグラウンドの測定結果において、ピーク探査によって分析目的核種のピークが認められピーク面積が計数誤差の2倍を超えた場合は、試料のピーク面積から引算した。計算には、試料の前後に測定したバックグラウンドの平均値を用いた。

(5)(3)及び(4)の処理を施したピーク面積を、ピーク効率と分析目的核種のγ線放出比で除し、試料採取日に減衰補正して測定試料当りの放射能を求めたのち、測定供試量で除して分析結果とした。

(6) ピーク効率の測定試料形状依存性は $ {}^{137} $ Cs 水溶液線源で作製した容積線源を、エネルギー依存性は混合核種点線源を、それぞれ測定して求めた。
マリネリ容器に関するピーク効率は、混合核種容積線源を測定して求めた。なお、 $ ^{57}Co $ 、 $ ^{60}Co $ 及び $ ^{88}Y $ のピーク効率を求める際には、サム効果の影響について補正した。

(7) 測定試料による γ 線の自己吸収は、試料ごとに計算により補正した。また、 $ ^{59} $ Fe、 $ ^{58} $ Co、 $ ^{60} $ Co 及び $ ^{134} $ Cs はサム効果の影響を補正した。

(8) 核データは原則として Atomic Data and Nuclear Data Tables（1983 年）に従った。
## JR西日本福知山線列車事故について (第 7 報)

※ これは速報であり 数值等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 1 7 年 5 月 2 4 日 1 6 時 0 0 分 現在 內 閣 府

## 1 ．事故の概要 (国土交通省調べ:4月30日23:00現在)

（1）発生日時：平成17年4月25日 9時18分頃

（２）発生場所：兵庫県尼崎市久々知西町２丁目 西日本旅客鉄道福知山線尼崎駅・塚口駅間 第１新横枕踏切付近

（3）事故列車：宝塚駅発同志社前駅行上快速第5418M列車（7両編成）乘客数約580名

（４）事故概況：当該踏切手前付近を通過の際に前５両が脱線、うち前２両が列車進行方向左側のマンション１階部分に衝突

2．被害等の状況（消防庁調べ：5月24日 9:00現在）

（1）人的被害

死者 107人（男59人、女48人）

• 負傷者 549人（重症139人、輕症410人）

（2）救出状况等

- 消防機関等により医療機関への搬送人員 240人（重症47人、中等症18人、軽症169人、傷病程度不明6人）、消防機関による救出人員240人

・ マンション（脱線し接触した建物）の居住者に負傷者なし

### 3. 医療活動等の状況

（1）医療活動等 (厚生労働省調べ:4月28日22:00現在)

兵庫県及び大阪府において広域災害救急医療情報システムを運用（一斉通報、情報更新依頼）（4月25日10:18以降）

日本赤十字社より救護班を派遣（4月25日 9:50以降）

兵庫県災害医療センター、兵庫医大、大阪府千里救命救急センター、国立病院機構大阪医療センターより医療チームを派遣（4月25日 9:55以降）

・兵庫県、大阪府より各救命救急センター等へ患者受入

・厚生労働省において後方搬送調整（4月25日11:30以降）

・こころのケア対策に係る相談窓口 (電話・来所 訪問による)を、各所に開設
（2）病院受入状況（厚生労働省調べ：4月27日22:00現在）

## ① 兵庫県

兵庫県

- 兵庫医科大学病院

- 県立西宮病院

- 県立塚口病院

- 県立尼崎病院

- 関西労災病院

- 尼崎中央病院

- 宝塚市立病院

- 安藤病院

- 近藤病院

- 合志病院

- 兵庫県災害医療センター

- 神戸大学医学部付属病院

- 神戸市立中央市民病院

110名（重症3名以上）

12名（重症2～3名）

52名（入院11名）

10名

50名（重症4名）

88名（入院9名）

（軽傷中心）

15名（軽傷中心）

5名（軽傷中心）

7名（軽傷中心）

4名（重症2名）

3名（重症2名）

1名（重症1名）

## ② 大阪府

• 大阪大学医学部付属病院 4 名

• 大阪府立千里救命救急センター 2 名

国立病院機構大阪医療センター 2 名

大阪市立総合医療センター 2 名

• 大阪府立急性期・総合医療センター 2 名

• 大阪府立中河内救命救急センター 2 名

### 4. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

官邸連絡室設置（4月25日 9:45）

官邸対策室設置（4月25日12:00）

（２）関係省庁局長級会議の開催

関係省庁局長会議 (第1回)を開催 (4月25日13:00) 事故の状況や各省庁の対応状況についての情報を共有、救助活動、救急医療活動等に万全を期すことを確認 (①被災者の救助活動、救急医療活動等に万全を尽くす。②緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊及び災害派遣された自衛隊が密に連携して支援する。③国土交通省を中心に、関係省庁が連携して万全の対応をとる。

関係省庁局長会議 (第2回) を開催 (5月2日15:30) 事故原因の徹底究明に努めること、今後の事故の再発防止に全力を挙げて取り組むことについて確認 (① 航空・鉄道事故調査委員会と警察は、可能な範囲で連携し、それぞれ、本件事故の原因の徹底究明に努める。② 国土交通省においては、今後の事故の再発防止に全力を挙げて取り組む。③ 与党尼崎列車事故対策本部の申し入れにある諸点についても、早急かつ適切に取り組む。)

関係省庁局長会議 (第3回)を開催 (5月11日15:15) 関係省庁局長会議における確認事項のフォローアップを行うことを目的とする幹事会の設置を決定。
## （３）各府省庁における対応

## ① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置 (4月25日 9:40)

## ② 警察庁の対応

• 警備連絡室 (4月25日 9:45)

• 警備連絡室を対策本部に改組（4月25日12:00）

※ (広域応援は別項参照)

## ③ 消防庁の対応

• 災害対策本部設置 (第 2 次応急体制) (4月25日 9:40)

• 消防庁職員等 3名を現地に派遣

• 消防庁長官他1名による現地消防機関の活動状況の確認を実施（4月26日）※（広域応援は別項参照）

## ④ 文部科学省の対応

近隣府県教育委員会に対して、児童生徒の被災等についての情報収集を要請（4月25日12:00）

- 近隣府県教育委員会に対して、児童生徒の被災等についての情報収集を要請（4月25日12:00）

京都大学、大阪大学、神戸大学の3大学附属病院に対して近隣病院からの被害者受入要請に対する協力を依頼（4月25日12:30）

・文部科学大臣所管学校法人、都道府県私立学校主管部課、国立大学法人等に対して、被災状況の情報収集を依頼（4月25日13:00）

## ⑤ 厚生労働省の対応

・都道府県担当者、医療機関からの情報収集を実施（4月25日 9:55以降）

・国立病院機構災害医療センターへ待機指示 (4月25日 9:55)

広域災害救急医療情報システム運用（4月25日10:18以降）

・各医療機関における受入状況を確認（4月25日11:00）

国立循環器病センター、国立病院機構災害医療センター、大阪医療センターへ待機指示（4月25日11:00）

• 後方搬送調整 (4月25日11:30)

• 国立病院機構大阪医療センターより医療チーム派遣 (4月25日11:30)

## ⑥ 国土交通省の対応

- 近畿運輸局に JR西日本福知山線事故対策本部 (本部長 運輸局長) を設置 (4月25日 9:40)

・ 福知山線事故対策本部 (本部長: 大臣) を設置 (4月25日 9:45)

• 大臣、岩崎政務官、鉄道局長及び担当官 2名を現地に派遣（4月25日）岩崎政務官については救出作業終了（28日）まで現地で対応

西日本旅客鉄道株式会社に対して鉄道輸送の安全確保に関する警告書を発出するとともに、全ての公共交通事業者に対して安全対策の徹底について通達を発出（4月25日）

- 航空 鉄道事故調査委員会は、25日に委員2名 (委員長及び鉄道部会長) 及び鉄道事故調査官5名を現地に派遣するとともに、26日から新たに2名の委員を、27日から専門委員を1名追加派遣