Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
- 余震の状況（震度1以上）

- 本震発生後5月26日24時まで55回発生（震度4：1回）

- 5月27日0時から24時まで56回発生（震度4：1回）

- 5月28日0時から24時まで20回発生（震度4：0回）

- 5月29日0時から24時まで10回発生（震度4：0回）

- 5月30日0時から24時まで4回発生（震度4：0回）

- 5月31日0時から24時まで5回発生（震度4：0回）

- 6月1日0時から24時まで5回発生（震度4：0回）

- 6月2日0時から24時まで2回発生（震度4：0回）

- 6月3日0時から24時まで3回発生（震度4：0回）

- 6月4日0時から24時まで3回発生（震度4：0回）

- 6月5日0時から24時まで5回発生（震度4：0回）

- 6月6日0時から24時まで3回発生（震度4：0回）

- 6月7日0時から24時まで2回発生（震度4：0回）

- 6月8日0時から24時まで1回発生（震度4：0回）

- 6月9日0時から24時まで4回発生（震度4：0回）

- 6月10日0時から24時まで4回発生（震度4：0回）

- 6月11日0時から24時まで0回発生（震度4：0回）

- 6月12日0時から24時まで2回発生（震度4：0回）

- 6月13日0時から24時まで4回発生（震度4：0回）

- 6月14日0時から24時まで3回発生（震度4：0回）

- 6月15日0時から24時まで3回発生（震度4：0回）

- 6月16日0時から24時まで2回発生（震度4：0回）

- 6月17日0時から24時まで2回発生（震度4：0回）

- 6月18日0時から24時まで0回発生（震度4：0回）

- 6月19日0時から24時まで3回発生（震度4：0回）

- 6月20日0時から24時まで3回発生（震度4：0回）

- 6月21日0時から6月30日24時まで11回発生（震度4：0回）

- 本震発生後6月30日24時まで215回発生（震度4：2回）

## （6） 津波予報

・津波の状況：この地震による津波なし。
## 2 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：11月21日15時30分現在<確定報>）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不朧者	負傷者(重傷)(軽傷)計	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
青森県	0	1	1	0	0	0	0
岩手県	10	81	91	2	10	1,183	1
宮城県	10	54	64	0	11	1,085	0
秋田県	4	4	8	0	0	2	0
山形県	1	9	10	0	0	2	0
福島県	0	0	0	0	0	132	0
計	25	149	174	2	21	2,404	1

・火災（岩手県1件5月26日19：02鎮火、宮城県3件5月26日20：39までにすべて鎮火）

・エレベータ閉じ込め 5 件（仙台市）(5 月 26 日 19：35 現在すべて救出)

（２）ライフライン （総務省調べ ：５月２７日１０時現在

（経済産業省調べ：5月29日14時現在）

（厚生労働省調べ：6月16日17時現在）

・電力、ガス、水道の供給停止（不通）戸数等

管内	延宀戸数	停止中の戸数
電力	東北電力管内	35,496	0.5月26日21:57復旧)
東京電力管内	341	0.5月26日20:34復旧)
ガス	秋田県象潟町	2,931	0.5月29日16:00復旧)
岩手県	169	0.5月27日9:00復旧)
水道	岩手県内	2,703	0.6月16日14:00復旧)
宮城県内	2,089	0.5月29日17:55復旧)

• 東北電力(株)女川原子力発電所 3 号機が自動停止(5 月 27 日 23 時 58 分再起動)。

## (通信等の障害状況)

NTT 東日本：約 450 加入が不通（5 月 27 日 02 時 29 分 復旧）

東北地方への通信に輻輳が発生したため固定電話、携帯電話で通信規制を実施（5月27日2時までに全て解除）
## （3） 道路（国土交通省調べ：6月2日17時現在）

·通行規制箇所

都道府県管理国道 全面通行止め 1 箇所、片側交互通行 2 箇所

都道府県道 全面通行止め 2 箇所、片側交互通行 1 箇所

路線名等	区間等	備考
高速自動車国道	東北道	安代IC~盛岡南IC(全面通行止め)	5月26日21:20通行止め解除
盛岡南IC~一関IC(全面通行止め)	5月26日20:40通行止め解除
一関IC~白石IC(全面通行止め)	5月26日20:15通行止め解除
八戸道	八戸IC~安代JCT(全面通行止め)	5月26日21:20通行止め解除
釜石道	東和IC~花巻JCT(全面通行止め)	5月26日20:40通行止め解除
秋田道	北上JCT~北上西IC(全面通行止め)	5月26日20:40通行止め解除
北上西IC~湯田IC(全面通行止め)	5月26日20:10通行止め解除
山形道	村田JCT~月山IC(全面通行止め)	5月26日20:15通行止め解除
東北中央道	東根IC~山形上山IC(全面通行止め)	5月26日20:15通行止め解除
直轄国道	45号	岩手県大船渡市(片側交互通行)	5月26日22:30通行止め解除
45号	岩手県釜石市(片側交互通行)	5月27日13:00通行止め解除
112号	山形県寒河江市	5月26日21:06通行止め解除
都道府県管理国道	398号	宮城県北上町	5月27日13:30通行止め解除
397号	岩手県住田町(片側交互通行)
397号	岩手県江刺市(全面通行止め)
283号	岩手県花巻市(片側交互通行)	5月26日20:50通行止め解除
340号	岩手県遠野市(片側交互通行)
340号	岩手県陸前高田市(片側交互通行)	5月28日17:00通行止め解除
都道府県道	岩手県	片側交互通行10箇所全面通行止め11箇所	5月30日7時現在全面通行止め2箇所
宮城県	片側交互通行3箇所全面通行止め5箇所	5月30日7時現在片側交互通行1箇所
福島県	全面通行止め1箇所	5月27日10:15通行止め解除
有料道路	百石道路	全線(全面通行止め)	5月26日21:20通行止め解除
仙台北部道路	全線(全面通行止め)	5月26日23:10通行止め解除
仙塩道路	全線(全面通行止め)	5月26日23:10通行止め解除
矢本石巻道路	全線(全面通行止め)	5月26日20:15通行止め解除
仙台東部道路	仙台東~仙台港北(全面通行止め)	5月26日23:10通行止め解除
仙台東部道路	亘理~仙台東(全面通行止め)	5月26日20:15通行止め解除
仙台南部道路	仙台南~山田(全面通行止め)	5月26日20:15通行止め解除
仙台南部道路	山田~今泉(全面通行止め)	5月26日20:15通行止め解除
仙台松島道路	全線(全面通行止め)	5月26日20:50通行止め解除
## （４）交通機関（国土交通省調べ：６月２日１７時現在）

## ・運休（欠航）の路線

## · J R東日本

・東北新幹線：6月2日17時現在全線平常どおり運行

東京（大宮）～仙台（5月26日21時運転再開）

仙台～一ノ関（5月27日12:34運転再開）

一ノ関～盛岡間（5月27日18時運転再開後、軌道狂いの修正工事のため一時運転を中止）

（5月27日21:10運転再開。ただし橋脚破損区間では、110k

m/hで徐行運転）

(5月29日13:20より平常運行)

盛岡～八戸間（5月27日8:55運転再開）

※ 水沢江刺駅から盛岡駅間の6箇所の高架橋の23本の橋脚において、コンクリートのひび割れ、またはコンクリートが剥離し鉄筋の露出が見られた（5月28日中に補修完了）

## ・在来線：6月2日17時現在全線平常どおり運行

東北本線：黒磯～青森間（5月27日5:27までに運転再開）

気仙沼線：前谷地～気仙沼間（5月28日始発運転再開）

大船渡線：全線（5月28日始発運転再開）

釜石線：花巻～遠野間（5月28日始発運転再開）

遠野～釜石間（5月29日始発運転再開）

山田線：盛岡～宮古間（5月28日始発運転再開）

宮古～釜石間（5月28日6:28運転再開）

岩泉線：全線（5月28日始発運転再開）

北上線：全線（5月27日12:39運転再開）

陸羽東線：全線（5月26日23:32運転再開）

陸羽西線：全線（5月26日19:32運転再開）

石巻線：小牛田～女川（5月26日23:43運転再開）

仙石線：全線（5月27日0:05運転再開）

仙山線：全線（5月26日23:07運転再開）

八戸線：全線（5月26日20:08運転再開）

大湊線：野辺地～大湊（5月26日20:02運転再開）

花輪線：全線（5月27日始発運転再開）

津軽線：全線（5月27日始発運転再開）

五能線：全線（5月26日20:33運転再開）

男鹿線：全線（5月26日20:33運転再開）

田沢湖線：全線（5月27日始発運転再開）

奧羽線：秋田～青森間（5月26日20:16運転再開）

福島～秋田間（5月26日22:37運転再開）

羽越線：酒田～秋田間（5月27日始発運転再開）

磐越東線：全線（5月26日20:50運転再開）

磐越西線：全線（5月26日21:32運転再開）

左沢線：全線（5月26日23:00運転再開）
米沢線：全線（5月26日29:47運転再開）

只見線：全線（5月26日19:49運転再開）

常磐線：広野～原ノ町間（5月26日23:38運転再開）

原ノ町～岩沼（5月27日始発運転再開）

・私鉄線：6月2日17時現在全線平常どおり運行

北リアス線：全線（5月26日22:50運転再開）

南リアス線：全線（5月29日始発運転再開）

銀河鉄道線：全線（5月27日始発運転再開）

青い森鉄道：全線（5月27日始発運転再開）

くりはら田園鉄道線：全線（5月27日始発運転再開）

フラワー長井線：全線（5月26日19:52運転再開）

津軽鉄道線：全線（5月26日19:30運転再開）

十和田観光電鉄線：全線（5月26日20:10運転再開）

阿武隈急行線：全線（5月26日19:14運転再開）

飯坂線：全線（5月26日19:36運転再開）

会津線：全線（5月26日18:55運転再開）

秋田内陸線：全線（5月26日20:00運転再開）

鳥海山ろく線：全線（5月26日19:30運転再開）

南北線（仙台市交通局）：全線（5月26日18:34運転再開）

日立電鉄線：全線（5月26日19:49運転再開）

上信線：全線（5月26日18:32運転再開）

秩父本線：全線（5月26日18:44運転再開）

· 航空関係

今回の地震による運航への影響はなし

（５）土砂災害（国土交通省調べ：５月３０日７時現在）

・ 地滑り1箇所（宮城1）

・がけ崩れ5箇所（岩手2、宮城3）

（6）公共土木施設（国土交通省調べ：10月31日12時現在）

· 被災箇所数

箇所数
河川	31
海岸	6
砂防施設等	3
道路 (橋梁を含む)	143
港湾	15
下水道	3
公園	8
計	209
## （7） 農林水産業関係（農林水産省調べ：16年1月10日現在）

## · 被災箇所数

箇所数
農地	208
農業用施設	424
治山施設	9
林地	21
林道等	525
漁港等	87
計	1,274

## （８）文教施設（文部科学省調べ：6月4日11時現在）

## · 被災箇所数

箇所数
国立学校施設	10
公立学校施設	759
私立学校施設	109
社会教育·体育施設	297
文化財等	42
計	1,217

## 3 ．政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 5月26日18時30分 官邸対策室設置

· 5月26日18時30分 内閣府情報対策室設置

·5月26日19時26分 防災担当大臣記者会見（5月26日19時32分終了）

·5月26日20時23分 防災担当大臣記者会見（5月26日20時28分終了）

・5月27日12時00分 官邸対策室を官邸連絡室に改組

· 5月28日 内閣府企画官他1名派遣

· 5月29日13時00分 官邸連絡室閉鎖

·5月29日20時30分 内閣府情報対策室閉鎖

## （２）緊急参集チーム会議の開催

·5月26日18時54分 第1回緊急参集チーム会議開催（5月26日19時01分終了）

·5月26日20時 第2回緊急参集チーム会議開催（5月26日20時06分終了）

## （３）災害対策関係省庁連絡会議の開催

・5月26日22時30分 災害対策関係省庁連絡会議開催。被害情報の収集・共有（5月26日23時終了）

## （４）局地激甚災害の指定

「平成15年5月26日の宮城県沖の地震による災害」として、岩手県釜石市について、特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る
## （５）各省庁の対応

① 警察厅

· 5月26日18時24分 東北管区警察局災害警備本部設置

· 5月26日18時24分 秋田県警災害警備本部設置

· 5月26日18時24分 岩手県警災害警備本部設置

· 5月26日18時24分 宮城県警災害警備本部設置

· 5月26日18時24分 福島県警災害警備連絡室設置

· 5月26日18時25分 警察庁災害警備本部設置

· 5月26日18時30分 関東管区警察局災害警備連絡室設置

· 5月26日18時30分 青森県警災害警備本部設置

・5月26日18時30分 関係県警察では、管内高速自動車国道の通行止めの措置と滞留車両の誘導排除を実施（5月26日21時20分解除）

・5月26日18時30分 東北、関東及び警視庁の広域緊急援助隊（総員約1,800人）の待機指示（5月26日21時25分までに全部隊に対し待機指示を解除）

・5月26日18時40分 宮城県警へリコプター運用開始、同時にヘリテレ映像を官邸に配信

· 5月26日18時40分 山形県警災害警備本部設置

・5月26日18時50分 山形県警へリコプター運用開始

・5月26日20時20分 岩手県警へリコプター運用開始

・5月27日4時35分 宮城県警へリコプター被災地上空周辺から情報収集、同時にヘリテレ映像を官邸に配信

・5月27日4時50分 岩手県警へリコプター被災地上空間辺から情報収集、同時にヘリテレ映像を官邸に配信

## ② 防衛庁

· 5月26日18時30分 防衛庁災害対策室設置

・5月26日18時34分以降 航空自衛隊航空機3機離陸、5機を任務転用（5月26日20時58分までに帰隊）

・5月26日18時37分以降 海上自衛隊航空機3機離陸、2機を任務転用（5月26日21時46分までに帰隊）

·5月26日18時45分陸上自衛隊連絡幹部派遣（岩手県へ）

・5月26日18時46分以降 陸上自衛隊へリコプター14機離陸（5月26日22時26分までに帰隊）

·5月26日18時55分陸上自衛隊連絡幹部派遣（宮城県へ）

·5月26日19時00分陸上自衛隊連絡幹部派遣（青森県へ）

・5月26日19時以降 陸上自衛隊東北方面隊約120名をもって地上から情報収集を開始（5月27日10時14分までに帰隊）

·5月26日19時10分 航空自衛隊連絡幹部派遣（石巻市、鳴瀬町、矢本町）

・5月26日19時32分 宮城県知事より陸上自衛隊第22普通科連隊（多賀城）へ災害派遣要請準備の打診

·5月26日19時35分 陸上自衛隊連絡幹部派遣（秋田県へ）

·5月26日20時18分 陸上自衛隊連絡幹部派遣（福島県へ）
・5月26日20時30分 中央指揮所において宮城県沖地震に関する対策会議を大臣出席のもと開催

・5月27日05時46分以降 陸上自衛隊へリコプター3機離陸（5月27日10時03分までに帰隊）

· 5月29日13時00分防衛庁災害対策室閉鎖

※陸海空ともに航空機及び地上による情報収集の結果、特に異常は認められていない。

※関係地方公共団体からの災害派遣要請は行われていない。

## ③ 海上保安厅

## • 出動勢力

[5月26日] 巡视船艇18隻、航空機8機

[5月27日] 巡视船艇等17隻、航空機5機

## ・主な対応

[5月26日] 18時30分 海上保安庁に「宮城県沖地震災害対策本部」、第二管区海上保安本部に「第二管区宮城県沖地震対策本部」を設置

船艇、航空機等により北海道から関東沿岸地域及び信越地方沿岸にかけ、原子力発電所、石油備蓄施設等の重要施設及び港湾その他沿岸部の異常の有無を調査

[5月27日] 3時30分から、航空機により東北地方の沿岸部の異常の有無を、船艇等により重要施設・主要港湾等を中心とした当該沿岸部の異常の有無を再調査調査結果 5月27日14時30分現在、久慈港南約25kmの黒埼にがけ崩れ、気仙沼漁港内岸壁に3箇所の亀裂及び大船渡港内の岸壁の一部に液状化、沈下等を確認。原子力発電所、石油備蓄基地等の重要施設に異常を認めず。

19時00分海上保安庁及び第二管区海上保安本部の対策本部廃止

## ④ 消防厅

· 5月26日18時24分 消防庁災害対策本部設置

・5月26日18時58分 宮城県消防防災へリ飛行開始

・5月26日19時00分 仙台市消防局よりヘリコプター映像を官邸危機管理センターに配信

・5月26日19時00分～06分 青森県、秋田県、山形県、福島県に対し緊急消防援助隊の出動待機を要請

・5月26日19時30分 仙台市消防局から、仙台市の状況からみて、全国から緊急消防援助隊の出動要請は必要ないと判断した、と連絡

・5月26日19時45分 石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所について異常がないことを確認

・5月26日20時35分 仙台市消防局高所監視カメラ映像を官邸危機管理センターに配信

・5月26日21時00分 仙台市消防局のヘリコプター帰還

· 5月26日21時30分 第 1 回消防庁災害対策本部会議開催

· 5月26日21時40分 消防庁 緊急消防援助隊 出動待機体制 解除

・5月26日21時55分 仙台市消防局にヘリコプターの出動要請しないことを決定。仙台市消防局高所監視カメラ映像は26日23時30分まで送信

・5月26日23時55分 関係県に対し、余震発生に備えた必要な警戒体制をとる旨の要請
・5月27日1時45分 余震に備え仙台市消防局高所監視カメラ映像送信再開

・5月27日4時17分 岩手県消防防災へリ飛行視察

・5月27日9時 仙台市消防局よりヘリコプター映像を官邸危機管理センターに送信

· 5月28日 消防厅広域応援対策官他1名派遣

・5月29日20時 消防庁災害対策本部を災害対策室に移行

· 6月4日17時 消防庁災害対策室閉鎖

## ⑤ 国土交通省の対応

· 5月26日18時24分 国土交通省本省非常体制

・5月26日18時24分 東北地方整備局及び東北運輸局非常体制

・5月26日18時30分以降、東北地方整備局、所管施設の点検に着手

・5月26日19時30分頃 災害対策用ヘリコプターみちのく号よる実地調査（5月26日20時24分終了）

· 5月26日20時20分 高速自動車国道点検終了

·5月27日4時15分 一般国道、地方道等点検終了

・5月27日6時37分 災害対策用ヘリコプターみちのく号による実地調査（27日16時終了）

·5月27日11時30分 河川管理施設点検終了

・5月27日17時 直轄ダム、補助ダム、利水ダム点検終了

·5月27日17時 港湾施設、海岸保全施設点検終了

・5月27日17時50分 東北地方整備局注意体制へ切り替え

·5月27日21時10分 東北新幹線運転再開

・5月27日21時40分 国土交通省本省注意体制へ切り替え

・5月27日21時40分 東北運輸局注意体制へ切り替え

・5月27日～ 国土技術政策総合研究所等において地震防災、土砂災害、道路、港湾等各分野について計33名（予定）を派遣し、現地調査を実施（既に一部実施中）

· 5月28日12時 公園施設点検終了

· 5月29日 ~ 30日 災害查定官2名派遣

· 5月29日17時20分 注意体制体制解除

· 5月30日19時 下水道施設点検終了

## ⑥ 総務省

· 5月26日18時30分 東北総合通信局災害対策本部設置

· 5月26日19時05分 総務省災害対策本部設置

· 5月29日20時00分 総務省災害対策本部閉鎖

· 5月30日 9時30分 東北総合通信局災害対策本部閉鎖
## ⑦ 気象庁

· 5月26日18時24分 気象庁・仙台管区気象台非常体制

· 5月26日18時45分 仙台管区気象台災害対策本部設置

・5月27日 6時00分 気象庁から地震機動班出動

・5月27日 8時00分 仙台管区気象台、盛岡地方気象台、大船渡測候所から地震機動班出動

· 5月27日16時00分 仙台管区気象台災害対策本部解散

・5月28日10時00分 土砂崩れ等の二次災害防止の観点から当分の間、宮城県及び岩手県における大雨注意報・警報の暫定基準による運用開始

## ⑧ 農林水産省

· 5月26日18時30分 東北農政局地震災害対策本部設置

· 5月26日21時00分 省内関係局庁連絡会議設置

## ⑨ 文部科学省

· 5月26日18時31分 災害情報連絡室設置

· 5月26日23時20分 災害応急対策本部設置

· 5月26日23時50分 第 1 回災害応急対策本部会議開催

・5月27日11時00分 地震調査研究推進本部の地震調査委員会臨時会を開催

今回の地震について分析・評価

· 12月24日 災害応急対策本部廃止

## ⑩ 日本郵政公社

· 5月26日19時00分 災害対策本部設置、第1回会議開催

· 5月27日 9時00分 第 2 回会議開催
## 第8節 コンテンツ市場の動向

## 1 我が国のコンテンツ市場の現状

## （1） 我が国のコンテンツ市場の規模

●我が国のコンテンツ市場規模は11兆1,600億円で、内訳をみると、映像系が49.3%、テキスト系が43.1%、音声系が7.6%

我が国の平成23年のコンテンツ市場規模は11兆1,600億円となっている。ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の約5割、テキスト系が4割強、音声系は1割弱をそれぞれ占める $ ^{*1} $ 。

映像系ソフト5兆5,026億円（全体の49.3%）の主な内訳は、地上波テレビ番組が2兆8,094億円、衛星・CATV放送が8,725億円、ゲームソフトが7,304億円、映画ソフトが6,252億円、映像系ネットオリジナルが1,272億円となっている。音声系ソフト8,431億円（全体の7.6%）の主な内訳は、音楽ソフトが6,409億円、ラジオ番組1,985億円となっている。テキスト系ソフト4兆8,143億円（全体の43.1%）の主な内訳は、新聞記事が1兆6,898億円、雑誌ソフト $ ^{*2} $ が1兆2,271億円、書籍ソフトが7,193億円、コミックが4,933億円、テキスト系ネットオリジナル $ ^{*3} $ が3,912億円、データベース記事が2,936億円となっている（図表4-8-1-1）。

平成23年のコンテンツ市場全体の市場規模は、約11.2兆円であり、ほぼ横ばいで推移している。ソフト形態別にみると、映像系ソフト市場、音声系ソフト市場、テキスト系ソフト市場ともに直近ではほぼ横ばいで推移している（図表4-8-1-2）。

図表4-8-1-1 我が国のコンテンツ市場規模の内訳（平成23年）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-2 我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

## (2) マルチュース $ ^{*4} $ の状況

●コンテンツ市場のうち、1次流通市場の規模は8兆9,418億円（80.1%）、マルチユース市場の規模は2兆2,182億円（19.9%）

平成23年の1次流通市場の規模は、8兆9,418億円となり、市場全体の80.1％を占める。市場構成比では、ビデオソフト、コミック、地上テレビ番組等のマルチユース市場の割合がわずかに増加している。1次流通市場の内訳は、映像系ソフト4兆751億円のうち、主なものは地上テレビ番組が最も大きく2兆2,943億円、ゲーム
ソフトが7,304億円、衛星・CATV放送が4,956億円などとなっている。音声系ソフト7,259億円のうち、音楽ソフトが5,274億円、ラジオ番組が1,948億円となっている。テキスト系ソフト4兆1,408億円のうち、新聞記事が1兆6,046億円、雑誌ソフトが1兆1,148億円、書籍ソフトが6,145億円などとなっている（図表4-8-1-3）。

一方、平成23年のマルチュース市場の規模は2兆2,182億円（全体の19.9%）となっている。

マルチユース市場の内訳をみると、映像系ソフト1兆4,275億円の主な内訳は、地上テレビ番組が5,151億円、映画ソフトが4,440億円、衛星・CATV放送が3,770億円となっている。音声系ソフト1,172億円の主な内訳は、音楽ソフト1,135億円などとなっている。テキスト系ソフト6,735億円の内訳は、コミックが2,856億円、雑誌ソフトが1,123億円などとなっている。(図表4-8-1-4)。

また、マルチユース率の推移を見ると、平成20年以降わずかに増加しながら推移している（図表4-8-1-5、図表4-8-1-6）。

図表4-8-1-3 1次流通市場の内訳（平成23年）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-4 マルチュース市場の内訳（平成23年）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-5 我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-6 マルチュース率の推移

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

## （3） 通信系コンテンツ市場の動向

●パソコン及び携帯電話向けなどの通信系コンテンツの市場規模は、コンテンツ市場全体の16.4％となる1兆8,341億円

パソコンや携帯電話などで流通する通信系コンテンツの市場規模については、近年のインターネットを利用したコンテンツ流通の大幅な増加等を反映して、平成23年の市場規模は1兆8,341億円、前年比7.1％増となり、市場全体の約16.4％に達した。

平成23年の通信系コンテンツ市場における映像系ソフト6,689億円の内訳は、ゲームソフトが3,161億円、映像系ネットオリジナルが1,272億円、ビデオソフトが914億円、映画ソフトが592億円、地上波テレビ番組
が387億円、衛星・CATV放送が363億円となっている。音声系ソフト3,689億円の内訳は、ほぼすべてを音楽ソフトが占めている。テキスト系ソフト7,963億円の内訳は、主なものではテキスト系ネットオリジナルが3,912億円、データベース記事が2,080億円、新聞記事が734億円、コミックが603億円などとなっている（図表4-8-1-7）。

また、通信系コンテンツ市場規模の推移をソフト形態別に見ると、テキスト系ソフト、音声系ソフトはともにほぼ横ばいで推移しているが、映像系ソフトは着実に増加しており通信系コンテンツ市場の進展を牽引している（図表4-8-1-8）。

### ●平成24年のモバイルコンテンツ産業の市場規模は前年比23.3%増の2兆3,507億円

モバイルコンテンツ市場 $ ^{*5} $ とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模 $ ^{*6} $ は、スマートフォンやタブレット端末の普及・進展等により、平成24年で2兆3,507億円（前年比23.3%増）となっており、引き続き増加している（図表4-8-1-9）。この内訳を市場別にみると、モバイルコンテンツ市場が8,510億円（前年比15.9%増）、モバイルコマース市場が1兆4,997億円（前年比28.0%増）となっている。

## （4） 放送系コンテンツの市場動向

### ●制作している放送番組の種類は「情報番組」が70.2％と最も高い

制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）」が70.2%（前年度差5.3ポイント上昇）と最も高く、次いで「CM」58.0%（前年度差2.6ポイント上昇）、「バラエティ」40.3%（前年度差1.8ポイント上昇）となっている（図表4-8-1-10）。

図表4-8-1-7 通信系コンテンツ市場の内訳（平成23年）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-8 通信系コンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-9 モバイルコンテンツ産業の市場規模

（出典）総務省「スマートフォン市場の拡大を踏まえたモバイルコンテンツビジネス構造と著作権権利処理の変化及びモバイルコンテンツ市場規模の算定に関する調査研究」

## ●地上テレビ番組の輸出は近年減少傾向であったが、直近ではほぼ横ばいで推移している

我が国の地上テレビ番組の輸出金額について、主な放送局及び製作会社へのアンケート調査により推計を行った。その結果、平成23年度の輸出金額は63.6億円となっており平成22年度に比べ1.1億円増加した（図表4-8-1-11）。
平成23年度に輸出された地上テレビ番組のうち最も多いジャンルはアニメであり、48.8％と約半分を占めている。次いで、バラエティ、ドラマとなっている（図表4-8-1-12）。また、平成23年度において海外に販売した地上テレビ番組の主な例は一覧のとおりであり（図表4-8-1-13）、番組の輸出先を見てみると、最も多い地域はアジアで全体の53.1％を占めており、これに北米、ヨーロッパが続いている（図表4-8-1-14）。

図表4-8-1-10 制作している放送番組の種類の割合(複数回答)

図表4-8-1-11 我が国の地上テレビ番組の輸出金額（推計値）

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-12 輸出番組のジャンル（輸出金額ベース、平成23年度）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-13 海外に販売した地上テレビ番組の主な例（平成23年度）

タイトル	放送局
・「ワイルドライフ」
・大河ドラマ	NHK
・DEATH NOTE (アニメ)
・HUNTER×HUNTER (アニメ)	日本テレビ
・ドラえもん (アニメ)
・ミュージックステーション	テレビ朝日
・99年の愛～JAPANESE AMERICANS～
・JIN-仁-完結編	TBS
・NARUTO (アニメ)
・BLEACH (アニメ)	テレビ東京
・マルモのおきて
・ストロベリーナイト	フジテレビ
・深夜食堂	毎日放送
・みんなの家庭の医学	朝日放送
・三菱ダイヤモンドカップゴルフ 2011	関西テレビ
・名探偵コナン (アニメ)	読売テレビ
・おにぎりあたためますか	北海道テレビ放送

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表4-8-1-14 番組の輸出先（輸出金額ベース、平成23年度）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	評価方式	総合実績事業	番号	②政策目標6-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,200,702,572	1,321,454,566	1,342,752,574	1,383,977,950

( 補 正 後 )	1,200,702,572	1,321,454,566
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)	△ 222
歳出予算現額(千円)	1,200,702,572	1,321,454,344
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	626,104,806	548,330,530
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	574,597,766	773,123,814
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	平成20年度政策評価結果を踏まえ、国際的な取組への参画及び外国為替資金の運営のため、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策目標6-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	外国為替資金特別	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	459,384	591,226	△11,537
A	2	外国為替資金特別	諸支出金	手数料等に必要な経費	31,321,021	31,231,275
A	3	外国為替資金特別	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	1,310,972,169	1,352,155,449
A	4
小計	1,342,752,574	1,383,977,950	△11,537
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	1,342,752,574	1,383,977,950	△11,537
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策目標6-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	A	1	459,384	591,226	131,842	△19	△19	単価の見直しにより経費を削減
△11,518	△11,518	過去の実績をもとに積算を見直したことにより経費を削減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策目標6-1
政策の概要	世界各国の経済の相互連閉が深まり、国際的な資金移動が活発化する中で、我が国と外国との間の資金移動が円滑に行われる環境を整えるとともに、国際金融システムを安定させることが重要となっている。このような認識の下、財務省では、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて外国為替制度の運営に当たっているほか、国際金融システムの安定に向けた制度強化に取り組んでいる。中でも、我が国と密接な経済的結びつきを有するアジア地域の経済の安定は重要であり、域内における地域金融協力の強化策の1つとして、平成20年度は、通貨危機の予防・対処のためのより前進した枠組みの実現に向けた検討を更に進めていく。このほか、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散への資金支援といった国際金融システムの濫用防止にも取り組んでいく。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）世界的な金融市場の混乱により、為替市場は大きな変動に直面した。また、世界的な信用収縮が発生し、多くの新興国・途上国が国際収支危機や資金調達難に直面した。こうした中、為替市場の安定に向け、日常的なモニタリング等に加え、昨年10月後半に急激な円の独歩高が進行した際には「最近の為替相場における円の過度の変動並びにそれが経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している」という円に特に言及した緊急声明を発出した。また、国際金融システムの安定については、我が国は、IMFに対し最大1,000億ドルの融資取極を各国に先駆けて締結し、IMF資金基盤の強化に貢献した。我が国の貢献については、2月のG7声明で「日本政府がIMFとの間で貸付の合意に達したことを歓迎する」と言及されたほか、日本の融資取極に続いてEU諸国等からもIMFへの融資が表明された。こうした背景の下で、平成20年11月から21年3月末までの間に危機的状況に陥った9カ国に対する総額485億ドルのIMF支援が実現したほか、新たな融資制度が整備された。このように我が国は、IMFの資金基盤強化における議論において主導的な役割を担う形で、「国際金融システムの安定及びそれに向けた制度強化」の達成に大きく貢献した。また、為替市場は、景気後退の影響が続く中で安定した状況に戻るまでには至っていないものの、落ち着きを取り戻しつつある。アジアにおける地域協力についても、国際的な信用収縮の発生に対処すべく、ASEAN+3財務大臣プロセス等を通じて、CMIの資金規模をこれまで合意されていた800億ドルから1,200億ドルに増額すること等について一致した。また、アジア債券市場の更なる発展に向けた市場関連インフラの整備等に係る新ロードマップ作成の合意が実現するなど、具体的な成果が見られた。国際金融システムの乱用防止については、我が国が各国と協調し積極的に貢献した結果、各国・地域当局が国際金融システムを不正な金融活動のリスクをもたらす非協力的で不透明な国・地域から守るよう、国内及び国際的措置を実施することが決定された。以上のことから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。（必要性）国際的な資金移動が活発化する中で、我が国と外国との間の資金移動が円滑に行われる環境を整えるとともに、国際金融システムを安定させることがより必要となっている。（効率性）財務省単独で解決することが困難な政策課題について、他省庁やG7各国等の多様な主体と適切に連携して実施し、短期間で多くの具体的な成果が得られたため、概ね効率的であった。（有効性）国際金融システムの安定に向けた新たな制度の創設や各国間の具体的な合意が多数実現したため、概ね有効であった。（反映の方向性）金融資本市場の混乱が信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退が発生していることを踏まえ、こうした危機の克服と、再発防止に引き続き積極的に取り組む。具体的には、為替レートの過度の変動や無秩序な動きが、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるとの認識の下、引き続き為替市場をよく注視し、各国間で適切に協力する。また、IMFの新規借入取極の増額と参加国の拡大等による資金基盤の増強、及び次回の出資比率・発言権見直しを2011年1月までに完了するための議論に参画する。また、アジアにおける地域協力の強化については、CMIマルチ化の主要項目について、平成21年5月開催予定の次回ASEAN+3財務大臣会議までに合意を得るよう取り組む。【主な参考指標】○参考指標6-1-1：為替相場の動向（一部を抜枠）ドル・円ドル・円	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	ドル高ドル安
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜枠）
第171回国会財務大臣財政演説	平成21年1月28日	昨年11月の「金融・世界経済に関する首脳会合」において、IMFに対し最大一千億ドル相当の融資を行う用意があることを表明する等積極的な貢献を行っており、各国から高い評価を受けております。今後とも、バブル経済崩壊後の危機を自らの力で克服した経験も活かしながら、金融危機後の新しい世界経済・金融に対応した枠組みづくりの議論に、積極的に参画するとともに、我が国の景気回復を図って、世界経済に貢献してまいります。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	評価方式	総合実績·事業	番号	Ⅱ-3-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	2,024,424	1,834,788	1,977,017	1,939,862
(補正後)	2,024,266	1,834,414
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	2,024,266	1,834,414
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,817,163	1,706,980

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	207,103	127,434
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること方法:検举人者数や押収量について目標を設定して取締りを行う施策ではなく、国家の治安維持及び国民の保健衛生の向上を目的とした、薬物事犯の取締や薬物乱用防止啓発活動を実施するための施策であり、目標の設定は困難であるため、目標は設定していない。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	番号	Ⅱ-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	麻葉・覚せい剤等対策費	あへんの供給確保等に必要な経費	1,097,574	1,110,561	-2,848
A	2	一般	厚生労働本省	麻葉・覚せい剤等対策費	麻葉・覚せい剤等対策に必要な経費	292,118	249,651	-17,680
A	3	一般	地方厚生局	麻葉・覚せい剤等対策費	麻葉・覚せい剤等対策に必要な経費	587,325	579,650
A	4
小計	1,977,017	1,939,862	-20,528
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,977,017	1,939,862	-20,528
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	番号	Ⅱ-3-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
あへん供給確保事業	A	1	1,097,106	1,110,093	12,987	△2,848	△2,848	事業実績を踏まえてあへんの分析に係る経費を見直したこと等による削減
麻葉・覚せい剤等対策費	A	2	130,447	114,595	△15,852	△15,423	△15,423	事業実績を踏まえて分析に係る経費を見直したこと等による削減
向精神薬対策費	A	2	4,126	2,873	△1,253	△1,253	△1,253	新条約指定原料物質等実態調査費について、事業実績を踏まえて廃止したこと等による削減
医療用麻薬適正使用推進事業	A	2	9,483	8,479	△1,004	△1,004	△1,004	事業実績を踏まえて会議に係る経費を見直したこと等による削減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 ___ 年 ___ 月

担当部局名:医薬食品局監視指導·麻薬対策課

政策名	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	番号	Ⅱ-3-1
別紙(13—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第三次薬物乱用防止5か年戦略	平成20年8月22日薬物乱用対策推進本部策定	·青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上
·「薬物密売組織の壊滅及び末端乱用者に対する取締りの徹底。」との方針に基づき、麻薬取締官を増員する等して暴力団、イラン人等外国人犯罪組織の取締りを強化するとともに、ますます巧妙化している密売方法に的確に対処し、また、末端乱用者の検挙の徹底を図っている。
·「薬物密輸阻止に向けた水際対策の徹底、国際的な連携・協力の推進」との方針に基づき、密輸事犯の検挙を進めるとともに、国際会議への出席や職員の派遣等を通じて外国当局等との関係強化を図っている。
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定	·薬物需要の削減を図るため、「第三次薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、薬物乱用防止に係る予防啓発活動を推進するとともに、受刑者、少年院在院者及び保護観察対象者に対する処遇プログラムの実施等による再乱用を防止する。また、薬物依存者を抱える家族への相談体制の充実を検討するとともに、学校における薬物乱用防止教育の充実強化を図るため、薬物乱用防止教室の開催、教職員、保護者等を対象とした薬物乱用防止の普及啓発のためのシンポジウムや広報啓発活動等の実施を推進する。さらに、薬物の供給遮断を図るため、乱用薬物の麻薬等への新規指定等を適時適切に実施する。
·「国民の治安に対する不安感を解消し、真の治安再生を実現する」との方針に基づき、薬物犯罪等から経済、社会を防護するため、暴力団やイラン人等外国人薬物密売組織の壊滅、末端乱用者の検挙、薬物密輸の水際での阻止等薬物事犯取締りの徹底等を図っている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること	評価方式	総合・美績事業	番号	Ⅱ-4-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	700,798	526,042	656,087	550,841
(補正後)	647,728	526,042
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	647,728	526,042
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	607,306	471,681

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	40,422	54,361
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	化学物質による人への健康被害を防止するため、①毒物・劇物の適正な管理を推進、②化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進、③家庭用品等身の回りの化学物質の安全性を確保することとし、それぞれ①毒物及び劇物取締法違反の改善確認率、②高生産既存化学物質国際安全性点検実施率、③家庭用品試買等試験検査における違反率により、目標の達成度合いを測定することしている。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること	番号	Ⅱ-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	化学物質安全対策費	化学物質の安全対策に必要な経費	656,087	550,841	-5,456
A
A
A
小計	656,087の内数	550,841の内数	-5,456
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	656,087の内数	550,841の内数	-5,456
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること	番号	Ⅱ-4-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
毒物劇物取締法施行費	A	1	47,380	43,971	△3,409	△3,409	△3,409	毒物劇物営業者登錄等システムについて利用率の低いシステムを見直した事による削減
家庭用品規制法施行事務費	A	1	48,599	46,552	△2,047	△2,047	△2,047	家庭用品規制基準設定費の一部について、家庭用品安全対策推進指導費へ統合し、効率化したことによる削減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：医薬食品局審查管理課化学物質安全対策室

政策名	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること	番号	Ⅱ-4-1
政策の概要	人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは成育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前に審査する制度を設けるとともに、既存化学物質については、国が中心となって必要な試験等を実施し、これらの化学物質の有する性状等により、製造、輸入等に関し必要な規制を行う。
また、家庭用品に使用される化学物質については、含有量等について規制を設け、健康被害の防止を図る。
このほか、急性毒性作用がある物質については、毒物又は劇物に指定し、その製造、輸入又は販売について登録を義務付ける等の規制を行い、適正な管理を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
化学物質の毒性に基づく毒物及び劇物の指定、高生産既存化学物質国際安全性点検、家庭用品に含有される化学物質による健康被害の拡大を未然に防止するための多面的な取組を、それぞれ着実に、かつ効率化を図りながら行っており、化学物質の適正な評価・管理を総合的に推進し、化学物質の安全対策推進に大きく貢献していると評価できる。
(必要性)
化学物質は、幅広い産業において基幹的基礎素材として使用され、国民生活においても不可欠であるが、適正な取扱いを行わなければ、人への健康被害や環境への悪影響が発生する恐れがある。
化学物質の安全性に関する情報は、当該化学物質やそれを含有する製品を適切に使用・管理するために必要となる基本的情報であり、化学物質を取り扱う事業者のみならず、最終使用者である一般消費者にとっても必要不可欠な公共的要素の強い情報である。
そのため、製造、輸入、販売等に関し必要な規制を行うとともに、国民や事業者が情報を共有できるデータベースを整備することにより情報を公開し、また、化学物質などの調査、安全性点検及びマニュアルの作成等の各種施策を実施することで、化学物質の安全性を確保することが必要である。
(効率性)
毒物及び劇物の指定のための調査については、危険物の安全輸送を確保するために国際統一要件として国連が定めている国連危険物輸送勧告において毒物類若しくは腐食性物質に指定された特に毒性を有する可能性が高いと見込まれる化学物質、又はその毒性が社会的に問題視された化学物質の中から優先的に調査を行うことで調査の効率化を図っている。
既存化学物質の安全性点検については、生産量の用途、化学構造と毒性の関係等を考慮の上、優先順位をつけて実施してきている。世界的に高生産量の化学物質の安全性点検については、各国で協力して重複を排除しながら行っており、効率化を図っている。
また、全国の自治体で連携することにより、家庭用品規制法において規定される有害物質を基準以上に含有する製品の流通を効率的に防止し、家庭用品に含有される化学物質による健康被害の拡大に迅速に対応できるよう努めている。
(有効性)
毒物及び劇物の指定のための調査については、平成21年度において2件行っている。また、平成20年度において実施した当該調査の結果を用いて新たに劇物を指定したことから、施策の有効性が認められる。
化学物質やそれを含有する製品を取り扱う事業者における適正使用・管理のため、化審法制定時に製造・輸入していた既存化学物質の安全性点検を行っており、また、世界的に高生産の化学物質については、日本において平成17年から平成22年の間に96物質を点検するという目標に向け、平成21年度の数値は現在集計中であるが、平成20年度まで78物質の安全性点検を行ったところであり、着実に進展している。
家庭用品等身の回りの化学物質については、有害物質が原因であると考えられる健康被害に係る情報の収集を継続して行うとともに、家庭用品に含有される化学物質の理化学試験、毒性試験等、毎年度必要と考えられる安全性等評価を実施している。これらの結果を踏まえ、随時、基準を策定すべきものの有無を検討し、必要と認められる基準を策定することとしている。
(反映の方向性)
引き続き事業を推進する。
## 別紙13-4

【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準值
(年度)	実績值	目標值
(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
18年度	19年度	20年度
高生産既存化学物質国際安全性点検実施率	%	-	49.1
【102.5%】	65.8
【134.0%】	78.8
【119.8%】	前年度	前年度以上/每年度
高生産既存化学物質国際安全性点検実施率	%	前年度	41.7
【235.6%】	54.2
【130.0%】	81.3
【150.0%】	22年度	(化学物質(96物質)の安全性点検の実施:100%/2010年、かつ、前年度以上/每年度)
家庭用品試買等試験検査における違反率	%	-	0.29
【344.8%】	0.43
【232.6%】	0.40
【250.0%】	-	1.0%以下/每年度

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、推進を図ること	評価方式	総合実績事業	番号	Ⅱ-5-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	1,796,561	2,055,645	2,164,566	2,413,974
<0>	<0>	<0>	<0>
( 補 正 後 )	1,905,195	2,959,790	2,164,566
<0>	<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	1,905,195	2,959,790
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,722,838	2,751,132
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	182,357	208,658
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等並びに建築物衛生の確保のために継続的に推進する必要があるため、平成23年度においても、引き続き必要な予算の確保に努める。