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申請人らの主張は，別紙平成22年4月23日付け責任裁定申請書（写），同申請人主張要約書（写），同反論書その1（写），同反論書その2（写），同反論書その3（写），同平成22年10月22日付け責任裁定申請書（写），同反論書その4（写），同反論書その5（写）及び同反論書その6（写）各記載のとおりである。
(以下省略)
(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページhttp://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照)

## 15 島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件（平成22年（ゲ）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年5月17日、島根県高津川流域の漁業協同組合から、島根県を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。吉賀町高津川水系福川川支流に生息する水棲動植物が減少し、また、申請人が増殖事業で放流しているヤマメ等の減少、他の支流（河川）への逃避現象が生じたのは、被申請人が施工したトンネル工事で発生した土砂や湧水にヒ素が含まれていることによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、島根県知事に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めたが、平成23年5月26日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本事件は終結した。

## 16 文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件

## (平成22年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年5月27日、東京都文京区において国指定の重要文化財（建物）を所有・管理する公益法人から、不動産会社及び建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。当該重要文化財（建物）の書院の壁のひび割れ（クラック）が広がり、壁土が落ちたのは、被申請人らが開発・建設を進めているマンション計画の工事に伴う振動によるものである、との原因裁定を求めるもの
である。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成22年9月16日、伝統木造建築の構造に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任し、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 17 宮崎市における道路工事による土壌汚染被害責任裁定申請事件

(平成22年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年6月2日、宮崎県宮崎市の住民1人から、宮崎県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行った国道バイパスの盛土工事により生じた粉じんによって日照不足が生じたり、固化剤等で申請人が管理する農地の土壌が汚染され、ビニールハウスのトマトの生育障害の被害が発生したとして、被申請人に対し、損害賠償金920万8,131円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地期日を開催するとともに、平成22年11月15日、土壌成分と植物の生育に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任し、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年3月27日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年（七）第3号

宮崎市における道路工事による土壌汚染被害責任裁定申請事件

(当事者の表示省略)

主 文

申請人の本件裁定申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，金920万8131円を支払え。

2 被申請人

主文同旨

## 第2 事案の概要

本件は，トマト栽培農家である申請人が，被申請人の実施した国道269号加納バイパスの盛土工事による粉じんや固化剤等の影響でトマトの生育阻害が生じ，損害が発生した
として，損害賠償金の支払を求める責任裁定の申請をした事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 18 宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件

（平成22年（七）第4号事件・平成24年（調）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年6月29日、宮崎県宮崎市の住民2人から、国（代表者国土交通大臣）及び宮崎県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが管理している道路からの交通騒音により、申請人らは、所有する財産の価値が低下し、睡眠障害等の健康被害を受けたとして、被申請人らに対し、損害賠償金合計7,701万7千円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成24年2月22日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成24年（調）第2号事件）、裁定委員会が自ら処理することとし、手続を進めている。

## 19 文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件

(平成22年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年7月23日、東京都文京区の住民2人から、建物解体会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行ったマンション解体工事の際に発生した騒音、振動及び粉じんにより、申請人らは、突発性難聴の発症等の健康被害、申請人ら宅建物の損傷等を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金261万6,566円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、平成22年11月29日、振動等による心身や構造物への影響に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、
申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年12月20日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年（七）第5号

文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件

## 裁定

## (当事者の表示省略)

主

文

1 被申請人は，申請人Aに対し，44万8498円を支払え。

2 被申請人は，申請人Bに対し，10万円を支払え。

3 申請人らのその余の申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

(1) 被申請人は，申請人Aに対し，181万9366円を支払え。

(2) 被申請人は，申請人Bに対し，79万7200円を支払え。

2 被申請人

本件申請をいずれも棄却する。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人らが，被申請人が施工したマンション解体工事に起因する振動（以下「本件振動」という。），騒音（以下「本件騒音」という。）及び粉じん（以下「本件粉じん」といい，本件振動及び本件騒音と併せて「本件振動等」という。）により，財産的損害及び肉体的・精神的損害を被ったと主張して，被申請人に対し，不法行為に基づき，それぞれ損害の賠償を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 20 葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件

(平成22年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年7月23日、東京都葛飾区の住民1人から、不動産会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が開発を進めていたマンション建設工事に伴い発生した振動等により、申請人の自宅建物の損傷等の被害が発生し、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金1,000万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、
平成23年9月26日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成22年（七）第6号
葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
本件裁定申請を棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人
被申請人は, 申請人に対し, 1000万円を支払え, との裁定を求める。
2 被申請人
主文と同旨
第2 事案の概要
本件は, 被申請人が建築主として行った葛飾区内のマンション建設工事に関し, 建設現場付近に居住する申請人が, 被申請人が施工業者に対する適切な指導監督を怠ったため, 工事中に発生した振動により自宅建物が損傷したと主張して, 被申請人に対し, 民法716条ただし書に基づき, 1000万円の損害賠償を求めている事案である。
(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 21 中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件（平成22年（セ）第7号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年8月20日、東京都中野区の住民2人から、道路会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が設置した道路換気所から発生する低周波音により、申請人らは不眠症等の健康被害を受け、他所の賃貸マンションに転居せざるを得なくなったとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1,234万5,006円及び遅延損害金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成22年11月29日、低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。
## 22 葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件（平成22年（ゲ）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年9月9日、東京都葛飾区の住民1人から、通信会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の頭痛、耳鳴り、不眠等の健康被害は、申請人宅の隣地にある被申請人の基地局内外に設置された電気通信設備から生ずる騒音又は振動（低周波騒音及び低周波振動を含む。）によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成23年2月8日、騒音及び振動（低周波を含む。）と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 23 小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件（平成22年（七）第8号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年10月7日、東京都小平市の住民1人から、公衆浴場経営者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の公衆浴場の煙突から発生する異臭ガスにより、申請人は咽頭炎等の健康被害を受けた外、仕事ができないことによる財産上の損害を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金200万5,370円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 24 川口市における住宅工事に伴う大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件

（平成22年（ゲ）第5号事件・平成23年（調）第5号）

## (1) 事件の概要

平成22年11月8日、埼玉県川口市の住民1人から、住宅施工会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の体に障害が起きたのは、被申請人が施工した住宅建築工事で、木くず、化学物質、臭いを発生させたことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、
本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成23年10月18日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成23年（調）第5号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年11月21日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、原因裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 25 多摩市における道路交通振動による財産被害等原因裁定申請事件

(平成22年（ゲ）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年11月12日、東京都多摩市の住民1人から、東京都を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人に、所有家屋の損傷被害及び睡眠障害の健康被害が生じたのは、申請人宅前の都道から発生する道路交通振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めたが、平成23年4月22日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本事件は終結した。

## 26 鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件（平成22年（ゲ）第7号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年12月2日、千葉県鎌ヶ谷市の住民1人から、医療法人と同法人の経営者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が健康被害を生じたのは、被申請人医療施設の厨房のボイラーから発生する機械騒音、低周波音及び振動並びにエアコン室外機の音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成23年5月16日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 27 松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件

(平成22年（七）第10号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年12月6日、千葉県松戸市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請
人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が施工した建築工事から発生した作業騒音により、申請人は不眠症の健康被害及び転居費用等の財産上の被害を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金180万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 28 焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件

(平成22年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年12月27日、静岡県焼津市の住民1人から、金属加工会社、焼津市及び静岡県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人金属加工会社が操業する工場からの騒音・振動並びに被申請人市及び県の不適切な対応により、申請人が肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して損害賠償金300万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 29 宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年2月4日、沖縄県宮古島市の住民1人とエコツアー企画運営会社1社から、宮古島市を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が実施した海中公園の建設工事に伴い、周辺海域において申請人らが保全活動を行っているサンゴがへい死したところ、申請人住民が、工事を監視するために水中調査を行うなど、経済的、精神的、健康的負担を強いられ、申請人会社が、企画したエコツアーの中止を余儀なくされたのは、被申請人が工事関連法令を遵守しなかったこと等のため工事現場から赤土等を流出させた水質汚濁によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、沖縄県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、平成23年7月15日、サンゴの被害状況の把握及び工事の影響の判断等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局によ
る現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 30 千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年2月21日、東京都江戸川区の不動産会社から、鉄道会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が運行する列車から発生する騒音等により、申請人所有の賃貸マンションの居住者が、睡眠妨害、会話妨害等の生活妨害を受けていることから、申請人は、空き室の発生、賃料の減額、賃借人からの苦情への対応等の被害を生じているとして、被申請人に対し損害賠償金日額9,000円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成23年8月23日、鉄道騒音等の影響に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 31 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第2号事件・平成24年（ゲ）第2号）

## (1) 事件の概要

平成23年3月1日、大阪府、奈良県及び京都府の住民51人から、廃プラスチック処理会社と北河内4市リサイクル施設組合を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている皮膚症状、粘膜刺激症状、神経系の機能障害等を中心とする健康被害は、被申請人らの廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質によるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、平成24年1月25日、大阪府寝屋川市の住民11人から、同内容の原因裁定を求める申請があり（平成24年（ゲ）第2号）、平成24年2月6日、これらを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成23年10月1日、廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質と健康被害の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員3人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。
## 32 中央区における飲食店からの騒音被害原因裁定申請事件

（平成23年（ゲ）第3号事件・平成23年（調）第2号）

## (1) 事件の概要

平成23年3月2日、東京都港区の住民1人から、レストラン運営会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の平穏な生活が奪われ、精神的損害を受けているのは、申請人宅の向かいで被申請人が営業するレストランから発生する来店客の喚声等によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成23年9月12日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成23年（調）第2号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年9月26日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、原因裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 33 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品製造会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成23年8月23日、養豚場から排出されるし尿と地下水汚染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 34 芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件（平成23年（セ）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年3月10日、兵庫県芦屋市の住民1人から、不動産会社及び建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工したマンション建設工事の騒音・振動により、申請人は自律神経失調症を発症した外、家屋への損害、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金342万7,720円の
支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成23年8月29日、マンション建設工事による騒音・振動と健康被害及び家屋の損傷との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 35 吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年4月21日、大阪府吹田市の住民8人から、マンション分譲会社4社及び建設会社1社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工した団地解体工事及びマンション建設工事から発生する騒音・振動により、申請人らは家屋の損傷や肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、申請人各自に損害賠償金330万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するなど、手続を進めている。

## 36 羽生市における医療廃棄物による土壌汚染財産被害責任裁定申請事件

## (平成23年（七）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年4月22日、埼玉県羽生市の住民1人から、土地・建物の売主を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が、被申請人から土地・建物を購入し、居住したところ、本件土地内で発見された医療廃棄物等により、土壤汚染の可能性があり、今後も住居として利用するためには、土壤検査及び土壤の入替えが不可避であるとして、被申請人に対し、損害賠償金1,017万6,000円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するなど、手続を進めたが、平成24年1月30日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本事件は終結した。

## 37 高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第5号事件)
## (1) 事件の概要

平成23年6月16日、大阪府高槻市の住民2人から、不動産会社1社及び賃貸住宅所有者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが両側感音難聴を発症したほか、不眠症、長期間の睡眠妨害による精神的・肉体的苦痛を受けたのは、被申請人らの管理・所有する賃貸住宅に設置されたエアコン室外機から発生する騒音及び低周波によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、大阪府公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成23年11月28日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 38 伊勢崎市における道路振動等による財産被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年6月17日、群馬県伊勢崎市の住民1人から、伊勢崎市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の管理する道路から発生する振動等によって、申請人宅の塀や擁壁に亀裂が生じたなどとして、被申請人に対し、損害賠償金162万488円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、群馬県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設けたが、平成23年9月14日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本件は終結した。なお、群馬県公害審査会に係属していた調停事件についても、平成23年11月2日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本調停事件は終結した。

## 39 原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年6月21日、東京都練馬区の住民1人から、電力会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。東日本大震災による原子力発電所の設備の損壊により、申請人は特別区において、大気等からの放射線被曝を低減等するため、
マスクの着用、浄水器の使用、重要な財産の住居外への移動及び3日にわたる避難を余儀なくされ、また、精神的苦痛を受け、健康に係る身体上の利益を侵害されたとして、損害賠償金12万7,419円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成23年7月28日、平成23年（ゲ）第6号を併合し、手続を進めている。

## 40 原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年6月21日、東京都練馬区の住民1人から、電力会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。特別区における大気等からの放射性物質の検出及び申請人が受けた放射線被曝は、いずれも被申請人が開設した原子力発電所における原子炉の運転等に際して排出された核燃料物質等の大気汚染によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成23年7月28日、平成23年（七）第6号事件に併合し、手続を進めている。

## 41 港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件

(平成23年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年7月14日、東京都港区の住民1人から、土地信託会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の管理する建物内地下室にある換気・排気用ダクトモーターから発生する騒音により、申請人はストレスを8年間受け続け、平穏な生活ができず、居住に不適切な環境におかれたとして、損害賠償金100万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 42 八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件

(平成23年（七）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年7月22日、埼玉県八潮市の住民1人から、埼玉県及び建設会社3社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。
申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工した県道工事による振動及び地下水くみ上げにより、申請人家屋が損壊する被害及び肉体的・精神的苦痛を受けたとして、損害賠償金2,160万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めている。

## 43 名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第9号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年7月22日、愛知県名古屋市の住民4人から、名古屋市、道路公社1社及び鉄道会社3社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの経営又は勤務するガソリンスタンドの近くで、被申請人らが管理等を行う市道と鉄道線路の鉄橋、高速道路高架により、鉄道騒音等が増幅されることにより、申請人らは、列車が走行するために異常な騒音、振動に悩まされ、頭痛、めまい、睡眠障害などによる精神的苦痛を受けているとして、各申請人に対し損害賠償金500万円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成24年1月20日、鉄道及び道路からの騒音、振動に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 44 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件（平成23年（ゲ）第7号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年9月7日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、さいたま地方裁判所から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。埼玉県加須市の住民1人（原告）が所有する土地の地盤沈下及び地上建物の柱・床・塀の傾斜、外壁・内壁・土間・塀等に亀裂が生じたのは、同市住民2人（被告ら）が、昭和52年頃以降において、原告所有地の境界線から110cmの地点に設置した井戸から地下水を汲み上げたことによるものであるかについて、原因裁定を求めるというものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成23年12月15日、地下水の汲上げと地盤沈下との間の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。
## 45 富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第8号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年9月20日、静岡県富士市の住民2人から、医療施設運営会社及び医療法人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが被った自律神経失調症、動悸、めまい、不眠症等の症状は、被申請人らが開設した医療施設の空調室外機、排気ダクト、ボンベ等から発生する騒音・低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成23年12月12日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 46 茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件（平成23年（セ）第10号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年9月29日、神奈川県茅ヶ崎市の住民1人から、スーパーマーケット経営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人宅に隣接する被申請人経営のスーパーマーケットに設置されたコンプレッサー等の機器から発生する騒音及び低周波音、並びに商品搬入のカートの音、冷蔵庫の開け閉めの音、人の声、荷捌きの音等により、健康障害及び精神的苦痛を受けたとして、損害賠償金432万7,800円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成24年1月10日、騒音及び低周波音に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 47 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第9号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年11月29日、鹿児島県西之表市の住民13人から、土地開発会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが沿岸漁業を営んでいる馬毛島周辺の海域において、トコブシ、アサヒガニ等海産物の漁獲量が減少し、漁業被害を受けたのは、被申請人が施工している飛行場建設工事において森林伐採を行った結果、
土砂が周辺海域に流れ込み海洋汚染を生じたことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 48 栃木県野木町における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年11月30日、栃木県野木町の住民1人から、不動産会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が、被申請人からマンションを購入し、居住したところ、敷地内に産業廃棄物が埋設されていたことから、土地が隆起し、強度の悪臭、薬品臭がするなど、土壌汚染により不安な毎日を送っており、こうした事実を知らされていれば購入しなかったとして、被申請人に対し、損害賠償金3,757万6,000円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 49 岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件

(平成23年（七）第12号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年12月8日、岐阜県笠松町の住民1人から、岐阜県、食品会社4社及び惣菜製造事業協同組合1者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人4社が共同で設立し、被申請人岐阜県が設立の承認及び融資をした協同組合が操業している惣菜製造工場から発生する騒音及び悪臭により、申請人は生活が困難となり転居を余儀なくされた外、肉体的、精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金3,782万4,895円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 50 福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第10号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年12月20日、福岡県朝倉市の川海苔製造販売会社2社から、独立行政法人
水資源機構を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが黄金川で養殖を行っているスイゼンジノリの生産量の減少及び質の悪化は、被申請人が寺内ダム建設事業によって行った工事及びその後の管理により、河川の水量が減少したために富栄養化が進み水質の悪化をもたらすとともに、水量不足を補うためにくみ上げられた地下水の水質が以前とは異なることによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 51 甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件

## (平成23年（七）第13号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年12月27日、山梨県甲州市の住民1人から、清涼飲料水製造会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人宅に隣接するミネラルウォーター製造工場から発生する騒音・低周波音により、申請人は頭痛、耳鳴り等の健康被害を受けており、また、勤務先を相当日数欠勤せざるを得なかったとして、被申請人に対し、損害賠償金21万5,270円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、山梨県知事に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 52 沼津市における工場からの騒音・振動被害原因裁定申請事件

## (平成23年（ゲ）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年12月27日、静岡県沼津市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が長年騒音・振動に苦しめられてきたのは、被申請人が、遮蔽物のない加工場において建築部材の加工作業等を行い、切削・打撃音、加工部材の積み下ろし等による騒音・振動を発生させてきたことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 53 安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件
(平成24年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年1月23日、島根県安来市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人所有の建物が浮き上がり、破損したのは、被申請人が隣接地の宅地造成を行った際、盛土等の圧力により造成土砂を地盤沈下させたことに伴う土圧、水圧によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 54 刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件

(平成24年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年2月1日、ガソリンスタンド等を営む会社1社と愛知県日進市の住民1人から、廃棄物処理業者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人会社の隣地にある被申請人の工場の操業に伴う、リフトやコンボなどによる作業で発生する振動・騒音により、申請人会社の倉庫の壁等に亀裂が入った外、申請人個人が受応限度を超える振動・騒音のため精神的苦痛を受けているとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1,779万5,757円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、愛知県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 55 大田区におけるビル解体工事による騒音被害等責任裁定申請事件

(平成24年（七）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年2月15日、東京都大田区の住民1人から、不動産会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が発注したビル解体工事による騒音、振動、粉じんにより、申請人は精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金10万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
## 56 野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件（平成24年（ゲ）第3号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年3月7日、千葉県野田市の住民3人から、産業廃棄物処理業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らがめまい、吐き気、舌のしびれ等の健康被害を受けたのは、被申請人が操業をする産業廃棄物処理施設の操業に伴って排出された化学物資によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 57 神栖市におけるビル解体工事等による振動被害原因裁定申請事件

## (平成24年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年3月8日、茨城県神栖市の住民1人から、建物解体会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の家屋に亀裂、隙間が生じたり、アンテナ線が脱落したのは、被申請人が施工したビル及びアスファルト解体工事並びに撤去作業によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
本書は、原則として、平成23年（2011年）1月1日から12月31日までの国際情勢及び日本が行ってきた外交活動の概観を記録するものです。ただし、一部の重要事項については、平成24年（2012年）2月中旬までの動きも記述しています。

本書では、外交青書を国民の皆様にとって一層読みやすいものとするため、簡潔で分かりやすい記述を心掛けました。また、国際的に活躍している方々からの寄稿記事や、外務省が平成23年(2011年)に力を入れた取組の一部をコラムとして掲載しています。

平成14年（2002年）版まで掲載していた主要演説、コミュニケ、統計資料などは、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）上で閲覧が可能です。本書を始め、外交青書のバックナンバーも http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/ のアドレスで閲覧できますので是非御利用ください。

また、第3章第1節の「3．軍縮・不拡散・原子力の平和的利用」及び第3章第2節の「1．政府開発援助（ODA）の現状」につきましては、外務省が別途発刊する「日本の軍縮・不拡散外交」及び「政府開発援助（ODA）白書/日本の国際協力」も併せてそれぞれ御参照ください。ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/report.html）上でも閲覧可能です。

なお、本文中に登場する人物の肩書及び国名は、全て当時のものです。
# 2014 White Paper on Information and Communications in Japan

## Table of Contents

Part 1

Special Theme: The Global Paradigm Shift Caused By ICT

## Chapter 1

ICT Proliferation on a Worldwide Scale.....2
Section 1 Rapid Worldwide ICT Proliferation.....2
Section 2 ICT Proliferation in Developing Nations.....2
Section 3 Solving Public Issues with ICT.....3
1. Fast rise of mobile money transfer systems in developing countries.....3
2. MOOCs.....3
3. Application of mobile phones to the agriculture sector.....3
4. Growth of mobile health, particularly in Africa.....4

## Chapter 2

Harnessing ICT to Boost Growth and International Competitiveness 5

Section 1 The Importance of ICT as a Growth Engine and Japan's Initiatives 5
1. ICT's impact on Japan's economy 5
2. Japan's initiatives toward an ICT-driven economic strategy 8

Section 2 The Paradigm Structural Shift in the ICT Industry 10
1. Global structural changes in the ICT industry 10
2. Japan's position in the ICT market and global market trends 11

Section 3 Directions to Boost International Competitiveness in Japan's ICT Industry 12
1. Current state of and challenges for Japan's international competitiveness 12
2. Infrastructure expansion and other joint public-private efforts to boost international competitiveness 15

## Chapter 3

The Future Society Shaped by Data 17
Section 1 Value Generated by Big Data 17
1. Expanding applications for big data 17
2. Ascertaining data distribution volumes 17
3. State of big data usage at corporations 18
4. Promoting combined geospatial information and ICT usage 21
Section 2 Promoting the Use of Open Data 23
1. Open data initiatives by the Japanese government 23
2. Awareness of open data among local governments and private corporations 24
Section 3 Harmonious Use and Distribution of Personal Data 26
1. Trends in the usage and distribution of personal data 26
2. User attitudes on the use of their personal data 27
Section 4 Advent of a Real Data-Driven Society.....29
1. Signs of changes in data usage.....29
2. Issues complicating data usage advancement.....29

## Chapter 4

The Social Impact of Rapid ICT Advancement 31

Section 1 Lifestyle and Work Style Transformations Caused by ICT Advancement 31

1. Lifestyle transformations caused by ICT advancements 31

2. Changes in desired work styles and the participation of women 35

Section 2 Promoting Further ICT Use and Application 38

1. ICT use and application by government 38

2. ICT use and application in town development 39

3. ICT use and application in social and economic fields 42

Section 3 Construction of Safe and Secure Internet Usage Conditions 44

1. Internet addiction and other new issues and the importance of Internet literacy 44

2. Ensuring cyber security 48

## Part 2 Current State of ICT and Policy Trends

Chapter 5

Current State Of ICT.....52

Section 1 ICT Industry Trends.....52

1. Economic size of the ICT industry.....52

2. ICT industry's economic spillover effects.....53

Section 2 ICT Industry Operations.....54

1. Basic survey on the information and communications industry.....54

Section 3 Internet Usage Trends.....56

1. State of Internet proliferation.....56

2. Challenges for safe, secure Internet usage.....57

3. Promoting ICT applications in government services.....58

Section 4 Cloud Service Usage Trends.....61

1. Cloud service usage trends in Japan.....61

Section 5 Telecommunications Sector.....62

1. Telecommunications market.....62

2. State of telecommunication services provision.....63

Section 6 Broadcasting Sector.....65

1. Broadcasting market.....65

2. State of broadcasting service use.....65

Section 7 Radio Spectrum Usage.....66

1. State of radio spectrum usage and number of radio stations.....66

2. Radio surveillance to eliminate interference with key radio communications.....67

Section 8 Content Market Trends.....68

1. State of Japan's content market.....68

Section 9 Research and Development.....72

1. ICT industry research.....72