Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
兵庫県、尼崎市の要請を受け、マンションの被災状況について調査するため、国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所の研究官を現地に派遣（4月27日）

事故を契機として鉄道の安全をより一層向上させるための再発防止対策を早急に検討することを目的に、福知山線事故再発防止対策検討チームを設置（4月28日）

地方運輸局を通じJR、大手民鉄及び公営事業者に対して事故防止に係る総点検の実施を指示する通達を発出（5月6日）

北側大臣による輸送安全総点検の実施状況等に係る現場視察を実施（5月2日及び6日）

## ⑦ 国土地理院の対応

尼崎市列車事故現場付近の地図をホームページに掲載（4月25日）

## （４）自衛隊の災害派遣

4月25日 11:04 兵庫県知事より陸上自衛隊第三特科連隊長に人命救助の災害派遣要請

4月25日 12:18以降 人員約37名、車両 6両を現地に派遣、救助活動を実施

4月25日 17:00 撤收要請

## ( 5 ) 広域応援

① 緊急消防援助隊

4月25日10:40 大阪府に対し緊急消防援助隊の出動要請

4月25日11:05 京都府に対し緊急消防援助隊の出動要請

4月25日13:00 岡山県に対し緊急消防援助隊の出動要請

4月28日17:00 各緊急消防援助隊の応援要請解除

4月25日～28日まで、大阪府、京都府及び岡山県の緊急消防援助隊累計74隊270名が活動

## ② 警察広域緊急援助隊

4月25日 9:52 大阪府警広域緊急援助隊の出動を指示

4月25日10:29以降 大阪府警機動隊広域緊急援助隊最大時49人を派遣、救出・救助活動等を実施

4月27日は新たに京都府警察広域緊急援助隊13人を派遣、救助活動を実施

4月28日は新たに滋賀・奈良・和歌山各県警合同編成広域緊急援助隊20人を派遣、救助活動を実施

※ 警察広域緊急援助隊による救出救助実績 83人 (生存者12人、死亡者71人)

### 5. その他の機関の対応

## （１）日本赤十字社の対応

日本赤十字社兵庫支部災害対策本部設置（4月25日9:48）

• 救護班を事故現場へ派遣（4月25日9:50以降）

## （２）NIT西日本の対応

• NIT西日本は、事故現場付近等における重要通信を確保するため、特設公衆電話等を設置した。
（３）NITドコモの対応

NITドコモは、事故現場近辺の基地局において通信が集中したため、発信規制を実施（19時38分に解除）。

（４）西日本旅客鉄道の対応

・職員約200名による乗客の救助・誘導等を実施
平成12年度 補助金等の概要

平成12年1月

大藏省主計局
### 1. 補助金等の総額

平成11年度

平成12年度

增△ 减額

当初予算額

予算額

(3.3%)

200, 387億円

206, 969億円

6,581億円
## 2 ．補助金等の推移

(单位: 億円)

区分年度	一般賦出	補助金等予算額	(b)/(a)
金額(a)	伸率	金額(b)	伸率	增△減額
5 5 年度	307,332	5.1%	138,526	7.5%	9,669	45.1%
5 6 年度	320,504	4.3%	145,067	4.7%	6,541	45.3%
5 7 年度	326,200	1.8%	147,658	1.8%	2,591	45.3%
5 8 年度	326,195	△0.0%	149,950	1.6%	2,292	46.0%
5 9 年度	325,857	△0.1%	145,644	△2.9%	△4,305	44.7%
6 0 年度	325,854	△0.0%	144,301	△0.9%	△1,344	44.3%
6 1 年度	325,842	△0.0%	141,090	△2.2%	△3,211	43.3%
6 2 年度	325,834	△0.0%	140,779	△0.2%	△311	43.2%
6 3 年度	329,821	1.2%	142,003	0.9%	1,224	43.1%
元 年度	340,805	3.3%	147,401	3.8%	5,397	43.3%
2 年度	353,731	3.8%	150,282	2.0%	2,882	42.5%
3 年度	370,365	4.7%	156,561	4.2%	6,278	42.3%
4 年度	386,988	4.5%	162,632	3.9%	6,071	42.0%
5 年度	399,168	3.1%	167,112	2.8%	4,481	41.9%
6 年度	408,548	2.3%	173,156	3.6%	6,043	42.4%
7 年度	421,417	3.1%	181,236	4.7%	8,081	43.0%
8 年度	431,409	2.4%	187,366	3.4%	6,129	43.4%
9 年度	(438,067)	1.5%(192,020)	197,842	2.5%	4,654	43.8%
10 年度	445,362	△1.3%	196,501	△0.7%	△1,341	44.1%
11 年度	468,878	5.3%	200,387	2.0%	3,886	42.7%
12 年度	480,914	2.6%	206,969	3.3%	6,581	43.0%

(注) 1．計数は当初予算である。

2．平成9年度からは「産業投資特別会計繰入れ等」を含めた金額であり、平成9年度（）書きは「産業投資特別会計繰入れ等」を除いた金額である。
### 3. 補助金等の目分類別内訳

(单位：億円)

11 年度	12 年度	对前年度
当初予算额	構成比	予算额	構成比	增△减额	伸率
負担金	111,104	55.4%	113,615	54.9%	2,510	2.3%
補助金	68,741	34.3%	68,053	32.9%	△688	△1.0%
交付金	13,657	6.8%	16,437	7.9%	2,779	20.4%
補給金	5,246	2.6%	5,453	2.6%	208	4.0%
委託費	1,640	0.8%	3,412	1.6%	1,772	108.1%
合計	200,387	100.0%	206,969	100.0%	6,581	3.3%

(注) 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しない場合がある。

(以下、次頁以降の表において同じ。)

(代表的なもの)

负担金

義務教育費国庫負担金

生活保護費負担金

老人医療給付費負担金

補給金

住宅金融公庫補給金

育英資金利子補給金

中小企業金融公庫補給金

補助金

私立大学等經常費補助金

公営住宅建設費等補助

下水道事業費補助

委託費

衆議院議員総選挙執行委託費

統計調查地方公共団体委託費

外国人登錄事務委託費

交付金

原爆被爆者手当交付金

政党交付金
### 4. 補助金等の主要経費別内訳

(单位：億円)

事項	11 年度	12 年度	对前年度
当初予算額	構成比	予算額	構成比	增△減額	伸率
社会保障関係費	91,736	45.8%	95,136	46.0%	3,400	3.7%
文教及び科学振興費	40,694	20.3%	40,821	19.7%	127	0.3%
公共事業関係費	41,568	20.7%	42,435	20.5%	867	2.1%
(主要三経費計)	173,998	86.8%	178,392	86.2%	4,394	2.5%
その他	26,389	13.2%	28,577	13.8%	2,187	8.3%
合計	200,387	100.0%	206,969	100.0%	6,581	3.3%
### 5. 交付先別の概要

(单位: 億円)

交付先	11年度当初予算额	12年度予算额	对前年度
增△减额	伸率
地方公共园	(2,465)164,065	(1,934)168,891	(△531)4,826	(△21.6%)2.9%
特殊法人等	28,410	29,322	911	3.2%
民间团体等	(1,136)7,913	(863)8,757	(△273)844	(△24.0%)10.7%
合计	(3,601)200,387	(2,797)206,969	(△804)6,581	(△22.3%)3.3%

(注) （）書きは「その他補助金等」の金額で内数である。
## 6 ．（目）で1,000億円を超える補助金等

(单位: 億円)

順位	所 管	補 助 金 名	11年度当初予算額	12年度予算額	增△減額	交付先
1	文部省等	(目)義務教育費国庫負担金	29,030	28,827	△ 203	地方公共団体
2	厚生省	(目)老人医療給付費負担金	22,843	18,768	△ 4,075	地方公共団体
3	厚生省	(目)療養給付費等負担金	14,523	15,153	631	地方公共団体等
4	厚生省	(目)生活保護費負担金	11,428	12,216	787	地方公共団体
5	建設省等	(目)下水道事業費補助	10,964	10,886	△ 78	地方公共団体等
6	厚生省	(目)介護給付費負担金	0	7,589	7,589	地方公共団体
7	厚生省	(目)老人保健医療費拠出金負担金	7,976	7,218	△ 758	地方公共団体
8	厚生省	(目)児童保護費等負担金	6,868	7,080	212	地方公共団体
9	各省共通	(目)国家公務員共済組合負担金	5,841	5,871	31	(認)共済組合
10	厚生省	(目)財政調整交付金	3,914	4,168	254	地方公共団体
11	建設省	(目)住宅金融公庫補給金	3,376	3,647	271	(特)住宅金融公庫
12	文部省	(目)私立大学等經常費補助金	2,948	3,012	64	業団
13	建設省等	(目)公営住宅建設費等補助	2,922	2,752	△ 170	地方公共団体等
14	厚生省	(目)児童扶養手当給付費負担金	2,259	2,508	249	地方公共団体
15	厚生省	(目)介護給付費財政調整交付金	0	1,897	1,897	地方公共団体
16	厚生省	(目)老人保健医療費拠出金財政調整交付金	1,994	1,805	△ 190	地方公共団体
17	厚生省	(目)療養給付費等補助金	1,763	1,788	26	国民健康保険組合
18	外務省	(目)政府開発援助國際協力事業団交付金	1,751	1,766	16	(特)國際協力事業団
19	厚生省等	(目)水道施設整備費補助	1,792	1,762	△ 30	地方公共団体
20	厚生省等	(目)廃棄物処理施設整備費補助	1,633	1,715	82	地方公共団体
21	厚生省	(目)介護納付金負担金	0	1,562	1,562	地方公共団体
22	建設省等	(目)公営住宅家賃対策等補助	1,154	1,513	359	地方公共団体等
23	文部省	(目)科学研究費補助金	1,314	1,419	105	(特)日本学術振興会等
24	文部省等	(目)公立養護学校教育費国庫負担金	1,380	1,406	26	地方公共団体
25	農林水産省等	(目)農業集落排水事業費補助	1,301	1,272	△ 29	地方公共団体
26	建設省等	(目)都市公園事業費補助	1,216	1,246	30	地方公共団体等
27	厚生省	(目)社会福祉施設等施設整備費補助金	1,364	1,225	△ 139	地方公共団体
28	厚生省	(目)原爆被爆者手当交付金	1,100	1,076	△ 24	地方公共団体
29	厚生省	(目)老人保健医療費拠出金補助金	1,282	1,068	△ 215	国民健康保険組合
30	厚生省	(目)在宅福祉事業費補助金	638	1,031	392	地方公共団体
31	農林水産省	(目)牛肉等関税財源農畜産業振興事業団交付	1,042	1,001	△ 41	(特)農畜産業振興事業団
32	農林水産省等	(目)圃場整備事業費補助	1,000	1,001	1	地方公共団体

合計	146,616	155,247	8,632
(73.2%)	(75.0%)
一般会计総額	200,387	206,969	6,581
## 7 ．補助金等の整理合理化

## (1) 整理合理化额

(单位：件、億円)

区 分 年 度	新規	整 理 ア	減 額 イ	補助率 引下げ 件数ウ	統合・メニュー化件数	終 期 設 定 件数オ	定員削減 力	その他 件 数 キ	合 計
件 数	金 額	件 数	金 額	件 数	金 額	統合前 工	統合後	差 引	件 数	金 額	件 数	金 額
7	(5)	(478)	101	837	459	1,854	8	23	10	13	87	52	19	159	889	2,710
8	94	1,452	85	1,263	483	1,747	8	24	12	12	85	52	14	686	1,423	3,024
9	(1)	6,800)
8	77	1,776
9	98	742	114	1,026	523	1,952	12	20	15	5	245	57	20	161	1,132	2,997
10	(6)	(526)	115	1,826	979	2,466	5	9	6	3	73	53	17	727	1,961	4,309
11	67	1,929
12	112	2,000	132	783	881	2,336	0	26	13	13	137	49	14	166	1,391	3,133
12	(10)	(706)	223	8,681	721	5,638	3	18	7	11	350	42	16	305	1,662	14,336

（注）112年度の（）は衆議院総選挙分、最高裁判所裁判官国民審査分、サミット関係経費分、10年度及び7年度の（）は参議院通常選挙分、

8年度の（）は緊急金融安定化資金分であり、外書きである。

２１２年度は、現行省庁で比較したものである。

3 その他の主たる増は、8年度は事務費の見直し475件、10年度は採択基準の見直し234件及び事務費率の改定397件である。

4 件数は整理合理化の区分ごとに措置した補助事項単位で計上しており、合計の件数はそれらの延べ件数である。
## (参考) 補助金等件数

(单位: 件)

7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
件数	2,250	2,223	2,200
2,521	2,463
2,506	2,465
2,526	2,432
对前年度增减	△16	△27	△23	△58	△41	△94

(注)11年度下段は、省庁再編により12年度との比較対照のために組み替えた件数である。なお、12年度△94件のうち、△57件が省庁再編に伴ものである。
## 統合補助金の創設

「第2次地方分権推進計画」（平成11年3月26日閣議決定）をも踏まえ、以下の統合補助金を創設。

1．国が箇所付けしないことを基本として、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定めることができることを基本的な仕組みとする統合補助金を以下の事業において創設。

○ 二級河川（個別補助金の対象となるものを除く。） （155億円）

○ 公営住宅等 (2,472億円)

○ 公共下水道（大規模な事業、水質保全等に広域的影響を及ぼす事業、終末処理場又はポンプ場に係るものを除く。） （1,209億円）

都市公園（防災公園、大規模公園、国家的事業関連公園を除く。）

( 320億円 )

○ 港湾の既存施設の有効活用（港湾利用高度化促進事業（大規模なものを除く。）に、局部改良事業及び補修事業を統合。）（70億円）

○ 農業農村整備事業（農村総合整備事業（団体営のものに限る。）及び集落地域整備事業（団体営のものに限る。）を対象。） （318億円）

☐ 漁港漁村整備事業（漁港環境整備事業（市町村営のものに限る。）及び漁港漁村総合整備事業（市町村営のものに限る。）を対象。）（65億円）

２．また、国が箇所付けしないことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような統合補助金を以下のように創設。

○ まちづくりに係る統合補助金 (350億円)

住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に係る統合補助金（1,017億円）

都市再開発関連公共施設整備促進事業に係る統合補助金（31億円）

☐ 住宅市街地整備総合支援事業に係る統合補助金 (113億円)

（注）計数は概数であり、今後異動を生じることがある。

## 第 2 次地方分権推進計画関係

1．二級河川に対する個別補助金の廃止（甚大な水害の発生が想定されるなど、一級水系に準じて整備・管理する必要がある水系における基幹的河川事業等を除く。）

2．市町村道に対する個別補助金の廃止（基幹道路ネットワーク形成上枢要な直轄等関連事業及び地域高規格道路に係るもの等を除く。）
## 8 インドネシア

<2003年>

人口	2億1,713万人(2002年) (日本の約1.7倍)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	676 ドル	通貨	ルピア
産業構造(GDP構成比)	1次産業 15.8%	1米ドル=8,577ルピア
2次産業 43.2%	面積 190.5万km²(日本の約5倍)
3次産業 41.0%

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は4.2％となり、政府見通しの4.0％をわずかに上回った。民間消費が前年比2.1％の増加と成長の牽引となった。当初は、SARSの流行、バリ島やジャカルタでのテロ事件等が観光産業に影響を与え、消費者マインドや企業マインドを低下させるなど政府見通しの達成が危ぶまれた。しかし、所得水準の上昇、低金利やインフレ率の低下は、自動車・二輪車、家電等の耐久財の購入を促進するなど、個人消費を後押しした。投資は内外企業の投資回復の動きが鈍くなっていることなどから、前年比0.7％の伸びにとどまった。輸出（通関ベース）は、1～3月期に石油・ガス輸出が大幅に伸びたが、その後は伸びが鈍化しており、2003年は同6.8％の伸びとなった。
インドネシアの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	3.7	3.7	4.2	5.0	4.5	4.8	実質GDP
個人消費	同上	5.6	4.7	2.1	-	-	-	平均
固定資本形成	同上	2.1	▲ 0.2	0.7	-	-	-	4.3
製造業生產	同上	3.0	▲ 7.1	-	-	-	最大
消費者物価	同上	13.3	11.9	6.6	7.0	6.5	5.0	4.6
失業率	%	5.3	9.1	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲ 2.2	78.9	-	75.4	67.0	3.4
(GDP比)	%	(▲ 0.1)	(4.6)	-	(3.4)	(2.9)	(9社)
財政収支	億米ドル	▲ 18.5	▲ 29.7	▲ 39.3	▲ 28.6	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.3)	(▲ 1.7)	(▲ 1.9)	(▲ 1.2)	(▲ 1.3)	-
政府債務残高	億米ドル	665.3	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(48.1)	-	-	-

（備考）1．インドネシア統計局、財務省、IMF"International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"、ADB"Key Indicators"。

見通しのＡＤＢは"Asian Development Outlook"(2004年４月)、ＩＭＦは"World Economic Outlook"(2004年４月)による。

## <2004年の経済見通し>

2004年は4.5%程度の成長になると見込まれる（政府見通し5.0%、民間機関9社の平均4.3%（2004年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年10月時点4.4%）に比べ下方修正されている。

成長を支える要因としては、物価の安定、金利の低下により引き続き民間消費が増加を続けることが挙げられる。また、世界経済の回復により輸出が増加基調で推移すると思われる。

下方リスクとしては、7月に大統領選挙が行われることから、選挙に伴う社会情勢の混乱を警戒して、投資が控えられることが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は長期にわたって赤字が続いている。2004年度予算では、財政赤字は、28.6兆ルピア（GDP比1.2%）と見込まれている。財政赤字を賄うための資金については海外からの借入れと新規国債の発行等により調達される。世界銀行を議長とし先進諸国から成るインドネシア支援国会合（CGI）は、2003年12月、28億ドルの援助をインドネシアに供与することとした。この援助額は、2003年度予算のためにCGIが供与を約束した27億ドルを上回る。これは、2003年12月末でIMFのプログラムの期間が終了し、債権国のパリ・クラブからの債務償還軽減の便宜を得られなくなることなどへの配慮によるものである。

金融政策については、インフレの低下と為替の安定を背景に緩和基調が続いている。中銀証券（SBI）金利（3か月物）は2002年末（13.11%）以降低下しており2004年2月には7.70%まで低下している。通貨ルピアは、おおむね落ち着いた動きで推移しており、2004年4月中旬現在、1ドル=8,661ルピアとなった。
## むすび

本報告書では、食料・農業・農村をめぐる動向や、主要施策の取組状況について、様々な観点から分析・検討を行った。その結果、明らかになった課題は以下のとおりである。

第一に、食の安全確保と消費者の信頼回復により、安心できる生活環境の実現を目指すことである。

2008年9月に発生した事故米穀の不正規流通問題や、2007年末から2008年初にかけて発生した輸入食品による薬物中毒事案により、消費者の間に食の安全に関する不安が高まっており、原因究明と再発防止が急務となっている。また、食品事業者による食品の不適正な表示や製造といった消費者の信頼を揺るがす事件も発生した。

行政を含む「食」に携わる関係者は、国民の生命にかかわる「食」を担っているという自覚のもと、このような消費者の不安・不信を真摯に受け止め、信頼の回復に向けて万全の取組を重ねていくことが求められている。特に、農林水産省は、事故米穀の不正規流通問題を契機として、職員一人ひとりが消費者のことを真剣に考え、食の安全を守るとの強い意識をもち、国民から納得してもらえるまで省の改革を実行していく必要がある。

第二に、食料の多くを海外に依存する我が国として、水田のフル活用を通じ、国内農業の食料供給力(食料自給力)を強化して、食料自給率の向上を図り、国際化の進展にも対応し得る力強い農業構造を確立することである。

世界の食料需給は当面ひっ迫する状態が続き、食料価格も従来に比べ高い水準で推移すると見込まれている。このようななか、連作障害がなく半永久的に使い続けることが可能な、我が国の貴重な食料生産基盤である水田のフル活用により、自給率の低い麦や大豆、飼料作物の生産拡大や、新規需要米(米粉用米、飼料用米等)の本格生産を行う必要がある。今後の米政策・水田農業政策は、これまで生産調整にまじめに取り組んできた農家に報いることを基本としつつ、2009年産米からの水田フル活用に向けた各地域や各農家の取組状況もみながら、新たな農政改革の議論のなかであらゆる角度から見直し、将来展望のある水田農業を確立していく必要がある。

他方、我が国の食料自給率の向上を図るため、生産面での対策に加え、関係者が一体となって国産農産物の消費拡大を具体的に推し進めることが重要である。現在、個人、企業、団体等の自主的な参画により、自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」が展開されており、より多くの国民が参画することが望まれる。また、日本人の主食である米を中心とした栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践を促進することにより、脂質の過剰摂取の抑制や米の消費拡大をとおして食料自給率の向上につながることが期待される。

さらに、国際化の進展にも対応し得る力強い農業構造の確立は、世界の食料需給の安定化にも貢献することから、こういった取組への努力が損なわれないよう、WTO農業交渉やEPA/FTA交渉に取り組むことが求められる。

第三に、国内農業の食料供給力(食料自給力)を確保するに当たって、「農地・農業用水」や「担い手」の確保に向けた実効性のある対策を講じることである。

特に、農地については「農地改革プラン」(2008年12月策定)に沿って、その確保を図るとともに、貸借を通じた農地の有効利用や意欲ある者に農地を面的に集めていく必要がある。また、農業用水については、施設機能診断に基づく補修や部分更新といった効率的・
効果的な対策を選択実施する「ストックマネジメント」の本格導入により、安定的な用水供給機能を確保する取組が進められており、今後一層推進していく必要がある。

他方、担い手の確保に当たっては、水田・畑作経営所得安定対策等の支援策を着実に推進することが重要である。さらに、集落営農への参加を通じて小規模農家や高齢農家を含む多様な農業経営を発展させることが求められる。また、昭和一けた世代のリタイア等による生産構造のぜい弱化の進展が懸念されるなか、就農に関する相談活動や農業法人による実践的な研修の推進等を通じて、意欲ある若者等の新規就農を促進していくことも重要である。

第四に、農業・農村がもつ潜在能力を発揮させ、農業を魅力ある成長産業として育成するとともに、活力ある農村の再生を図ることである。

食用農水産物の生産段階では、輸入を含め10.6兆円規模であるものが、飲食費の最終消費段階では74兆円規模となっている。このことは、販売や加工、流通といった多角化や高付加価値化に取り組むことにより、所得向上や地域経済の活性化を図れる可能性があることを示している。

このため、研究・技術開発を加速化するとともに、知的財産を適切に保護しながら、積極的・戦略的に活用し、競争力の強化や付加価値の創出・向上につなげていくことが重要である。また、農林水産物・食品の輸出促進の取組も攻めの農政の一環として重要である。

他方、中山間地域を中心として、今後人口が大きく減少することが見込まれているなか、地域全体で農地・農業用水といった農村の資源の保全・活用を図ることにより、農業の有する多面的機能を最大限発揮させることが重要である。

また、我が国の雇用情勢が急速に悪化するなか、地域の基幹産業であり、潜在的な労働力需要が期待できる農業分野において、農商工連携による新ビジネスの展開や、若者や団塊の世代による都市と農村の共生・対流の促進等を通じて、雇用の創出や所得向上を図り、地域の活性化を推進していくことが重要である。

第五に、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業を確立することである。

農林水産分野が低炭素社会の実現に向けた先導役となるよう、農村地域にある資源やエネルギーを有効活用することが重要である。その際、農地土壌は温室効果ガスの吸収源として重要な役割を果たすものであることから、この機能を活用できるよう、より一層科学的知見を集める必要がある。

また、食料供給と両立する、稲わら等のセルロース系原料からエタノールを効率的に生産する技術開発を行い、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を目指す取組を推進する必要がある。さらに、適切な農業生産活動を通じて田園地域や里地里山の保全を図るため、生物多様性をより重視した環境保全型農業や農業農村整備事業を推進することが重要である。

食料・農業・農村施策は、我が国経済社会や国民生活に深くかかわっているが、各般の施策を推進するに当たっては、関係府省がより一層連携を強化していくことが不可欠となっている。現在、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、農政の見直しが行われているが、消費者の声や生産現場の取組を積極的に反映させつつ、透明性の高い政策運営を進めることにより、国民本位の農林水産行政を実現することが求められる。

本報告書が、食料・農業・農村の現状や課題、主要施策の取組状況等について、国民の関心と理解が高まることの一助となることを切に願うものである。
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (2)客観証拠重視の捜査のための基盤整備

## ② DNA 型鑑定基盤の整備 要望額：513 百万円

○ DNA型鑑定とは、DNA（デオキシリボ核酸）の個人ごとに異なる部分を比較することで個人を識別する鑑定法

○ 日本人で最も出現頻度が高いDNA型の組み合わせの場合で、4兆7千億人に1人という精度で個人識別

○ DNA型鑑定の事件数は年々増加し、殺人事件等の凶悪犯罪だけでなく、窃盗事件等の身近な犯罪にも多大な効果

○ 被疑者 DNA 型記録と犯罪現場等に残された遺留資料等の DNA 型記録をデータベース化し、これらの記録を相互に対照することで犯人の割り出しや余罪の確認等、事件の解決に大きく貢献

## 现状

DNA型鑑定を実施する事件が急増

都道府県警察本部（科学捜査研究所）

都道府県警察における被疑者DNA型鑑定の処理能力が限界

鑑定やDNA型の照合作業に

遅延が生じかねない状況

都道府県警察の鑑定資料件数

## 对策

警察庁

(犯罪鑑識官)

被疑者DNA型鑑定については、警察庁で一括して実施
## 目次

第 1 総説 ..... 1
1 経済の概観 ..... 1
2 平成 22 年度予算の編成から決算に至る経過 ..... 1
3 重要施策 ..... 3
4 総括表 ..... 12
I 平成 22 年度一般会計歳入歳出予算決算 ..... 12
II 平成 22 年度特別会計歳入歳出予算決算 ..... 19
III 平成 22 年度政府関係機関収入支出予算決算 ..... 21
第 2 一般会計 ..... 22
(A) 歳出 ..... 25
1 社会保障関係費 ..... 29
(1) 年金医療介護保険給付費 ..... 29
(2) 生活保護費 ..... 34
(3) 社会福祉費 ..... 37
(4) 保健衛生対策費 ..... 51
(5) 雇用労災対策費 ..... 62
2 文教及び科学振興費 ..... 66
(1) 義務教育費国庫負担金 ..... 67
(2) 科学技術振興費 ..... 68
(3) 文教施設費 ..... 104
(4) 教育振興助成費 ..... 107
(5) 育英事業費 ..... 143
3 国債費 ..... 145
4 恩給関係費 ..... 147
(1) 文官等恩給費 ..... 147
(2) 旧軍人遺族等恩給費 …… 148
(3) 恩給支給事務費 …… 149
(4) 遺族及び留守家族等援護費 …… 150
5 地方交付稅交付金等 …… 153
(1) 地方交付稅交付金 …… 153
(2) 地方特例交付金 …… 155
6 防衛関係費 …… 157
7 公共事業関係費 …… 174
(1) 治山治水対策事業費 …… 177
(2) 道路整備事業費 …… 183
(3) 港湾空港鉄道等整備事業費 …… 184
(4) 住宅都市環境整備事業費 …… 190
(5) 公園水道廃棄物処理等施設整備費 …… 195
(6) 農林水産基盤整備事業費 …… 208
(7) 社会資本総合整備事業費 …… 218
(8) 推進費等 …… 219
(9) 災害復旧等事業費 …… 227
8 経済協力費 …… 238
9 中小企業対策費 …… 256
10 工ネルギー対策費 …… 269
11 食料安定供給関係費 …… 277
12 その他の事項経費 …… 303
(1) 沖縄関係経費 …… 303
(2) 北方対策費 …… 313
(3) 青少年対策費 …… 315
(4) 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費 …… 327
(5) 文化関係費 …… 328
(6) 農村振興費等 …… 333
(7) 林業振興費 …… 336
(8) 鉄道建設及運輸施設整備等助成費 …… 340
（9）高速道路の無料化に関する社会実験経費 343
13 経済危機対応・地域活性化予備費 344
14 予備費 345
15 平成20年度決算不足補てん繰戻 346

（B）歳入 347
1 租税及印紙収入 348
2 官業益金及官業収入 350
3 政府資産整理収入 351
4 雑収入 351
5 公債金 353
6 前年度剩余金受入 353

第3特別会計 354
1 交付税及び議与税配付金 356
2 登記 364
3 地震再保険 367
4 国債整理基金 371
5 外国為替資金 376
6 財政投融資 382
7 エネルギー対策 395
8 労働保険 424
9 年金 449
10 食料安定供給 482
11 農業共済再保険 518
12 森林保険 542
13 国有林野事業 547
14 漁船再保険及び漁業共済保険 555
15 貿易再保険 576
16 特許 581
17 社会資本整備事業 584
18 自動車安全 …… 629
第4 政府関係機関 …… 642
1 沖縄振興開発金融公庫 …… 642
2 株式会社日本政策金融公庫 …… 651
3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 …… 686

○国の債権の現在額総報告、国の債務に関する計算書等の説明
1 国の債権の現在額総報告 …… 695
2 国の債務に関する計算書 …… 695
3 物品増減及び現在額総報告 …… 697
4 国有財産増減及び現在額総計算書 …… 698
5 継続費決算報告書 …… 699
6 旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 699
7 国税収納金整理資金受払計算書 …… 699
8 決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 701
9 貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書 …… 701

○付表
1 平成22年度予算決算等一覧表(会計等別) …… 704
2 平成22年度一般会計決算剩余金 …… 718
3 平成22年度四半期別歳出決算額 …… 719
4 平成22年度歳入歳出決算純計表 …… 720
5 平成22年度一般会計目的別歳出決算額 …… 722
6 平成22年度一般会計移替経費内訳 …… 723
7 平成22年度予備費使用額及び特別会計予算予算総則第7条
第1項の規定による経費増額 …… 728
8 一般会計線越額の5箇年推移表 …… 732
9 一般会計不用額の5箇年推移表 …… 733
10 平成22年度特別会計の決算上の剰余又は不足の処理状況 …… 734
11 特別会計線越額の5箇年推移表 …… 736
12 特別会計不用額の5箇年推移表 …… 739
13 政府関係機関借入金等債務残高表 …… 742
14 政府関係機関の延滞債権等の状況 …… 744
15 平成22年度独立行政法人に対する財源措置実績 …… 745
16 平成22年度の経済見通しと実績 …… 754
## 第 4 政府関係機関

政府関係機関については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)に基づく政策金融改革により、平成20年度において、次のとおり再編等が行われた。

1．「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)及び「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平18法100)に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は、平成20年10月1日をもって解散し、解散した各機関の権利及び義務は、国が承継した資産を除き、新たに設立された株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門が承継した。

2．「地方公営企業等金融機構法」(平19法64)に基づき、公営企業金融公庫は平成20年10月1日をもって解散し、その権利及び義務は、国が承継した資産を除き、地方公共団体が共同で設立し自立的・主体的に運営する地方公営企業等金融機構が承継した。

(注) 「地方公営企業等金融機構法」は、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平21法10)により改正され「地方公共団体金融機構法」となり、「地方公営企業等金融機構」は平成21年6月より「地方公共団体金融機構」となっている。

3．「株式会社日本政策投資銀行法」(平19法85)に基づき、日本政策投資銀行は平成20年10月1日をもって解散し、その権利及び義務は、国が承継した資産を除き、新たに設立された株式会社日本政策投資銀行が承継した。

政府関係機関の再編等関係を整理すると次のとおりである。

(649)
第2部

平成19年度における

出入国管理行政に係る主要な施策等
# 第1章 個人識別情報を活用した出入国審査の開始

出入国管理手続において最も基本となるのは手続の対象者が「何者か」を把握することである。旅券の所持者が当該旅券の名義人と同一人物であるか把握できなければ，適正な出入国手続を行うことは不可能である。

この観点から，入国管理局では，平成18年に所要の法改正等を行い，19年から指紋等の個人識別情報を活用した出入国審査を開始した。

## 第1節◆上陸審査時における外国人の個人識別情報の提供

平成19年11月20日に施行された改正入管法により，上陸審査時に外国人（特別永住者，16歳未満の者等の免除事由該当者を除く。）に対し個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供が義務付けられた。

これにより，上陸申請者と旅券名義人との同一性の確認及び入国管理局が保有する要注意人物リストとの照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となり，国民の生命と安全を脅かす外国人テロリストを，より確実に水際で発見することができることに加え，例えば，過去に退去強制歴がありながら，偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国をする者（いわゆるリピーター）についても，入国管理局が保有する被退去強制者の指紋及び顔画像と照合することにより，確実に発見することが可能となった。

バイオメトリクス導入機器

バイオメトリクスを導入した審査風景

## 第2節自動化ゲート

出入国の手続を簡素化・迅速化して利便性を高めるため、同じく平成19年11月20日から、事前に利用希望者登録を行った日本人及び再入国許可を受けていることなど一定の要件に該当する外国人は、成田空港第1旅客ターミナルの南ウィング出国及び上陸審査場、第2旅客ターミナルの南口
出国及び上陸審査場に設置した自動化ゲートを通過することにより一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく，迅速に出入国手続を受けることが可能となった。

同ゲートの利用希望者登録受付場所は，東京入国管理局再入国申請カウンター，東京入国管理局成田空港支局第1旅客ターミナル南ウィング出国審査場及び第2旅客ターミナル南口出国審査場であり，日本人は両手人差し指の指紋を，外国人は両手人差し指の指紋及び顔写真を専用の機械により登録する。登録手続が完了した際には，旅券に登録済のスタンプが押印されるが，自動化ゲートを利用して出入国した場合，原則として旅券上に出入国証印（スタンプ）は残らない。

自動化ゲート

## 第3節◆制度導入に向けての広報活動

個人識別情報を活用した入国審査手続が問題なく導入されるためには，外国人が我が国での上陸審査時に指紋及び顔写真の提供を求められることやその必要性を事前に十分理解していることが重要であることから，入国管理局では国内外に向けて積極的な広報活動を行った。国内においては，在京外国公館及び国際機関，国際線を運行する航空会社等に対して新しい入国審査手続に係る説明会を開催し，海外においても，中国（北京，香港），韓国及び台湾へ職員を派遣し，本制度の導入について現地の旅行会社及び報道機関への説明会を実施した。さらに，その他の国においても外務省の協力を得て各在外公館から各国出入国管理当局及び観光当局に対し説明を行った。また広報資料として，ポスター，パンフレット，リーフレット及び広報ビデオを制作し，国内外関係方面へ配布した。加えて，インターネットを活用した広報も効果的であるため，法務省及び入国管理局ホームページ上に紹介専用ページ「新しい出入国審査について」を設け，手続を多言語により案内した。

また，自動化ゲートの導入に際しても，広報資料を作成し，利用案内書，利用希望者登録申請書と共に先述の紹介専用ページに掲載した。その他，内外の報道機関に対し，成田空港支局において新しい審査手続及び自動化ゲートの利用手続等について説明及びデモンストレーションを行う等の広報活動を行った。

個人情報提供義務化を周知するポスター
## 第 4 節 ◆ 実施状況

上陸審査時に個人識別情報を活用することにより，過去に退去強制歴がありながら，偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国を企図する者（いわゆるリピーター）の入国を阻止するなど，相当の効果を上げている。

個人識別情報の活用によって入国を認められなかった主な事例としては，過去に退去強制され，上陸拒否期間中の者が，有効な旅券を所持せずに他人名義の旅券を行使（なりすまし）するなどした事案や，上陸拒否期間中である者が，上陸拒否を免れるため，氏名・生年月日を変え，新たな有効な旅券を取得して，上陸申請に及んだ事案等があった。

また，自動化ゲートについては，登録者数も増加しつつあり，迅速な出入国審査を受けたいとするニーズに応えている。

入国管理局としては，テロの未然防止や政府として取り組んでいる不法滞在者対策及び外国人犯罪対策のため，上陸申請者と旅券名義人との同一性の確認を確実に行うとともに，外国人テロリスト等の水際での発見に努め，わが国への入国を確実に阻止する一方，自動化ゲートについてはその運用状況を見つつ，拡大を検討するなどし，より効率的な上陸審査に取り組むこととしている。
## 第2章 新たな在留管理制度の検討

# 第1節◆検討の経緯

## 1 政府における検討

(1) 我が国に入国，在留する外国人の数は年々増加しており，平成19年における外国人入国者数は約915万人，19年末現在の外国人登録者数は約215万人と，引き続き過去最高を記録した。外国人が入国，在留する目的も，観光のほか，就労，留学，研修，永住など多様化しており，各種行政において外国人の入国，在留状況を正確に把握することの重要性が増している。

これまで外国人の入国・在留状況は，出入国管理及び難民認定法に基づく入国・在留審査と，外国人登録法に基づく外国人登録制度によって把握されてきたが，これら現行制度については，「外国人の在留管理が二つの法律により二元的に処理されている」，「在留外国人の居住・就労の実態が必ずしも十分に把握されていない」といった問題点が指摘されていた。

(2) このような状況下，政府は，平成17年7月19日，犯罪対策閣僚会議の下に「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」を設置し，外国人の在留情報の把握や在留管理の在り方について，法務省を含む関係省庁で検討を進め，19年7月3日，「外国人の在留管理に関するワーキングチームの検討結果について」を犯罪対策閣僚会議に報告した。同検討結果においては，外国人の在留管理の在り方につき，法務大臣による在留情報の一元的把握，所属機関の協力，行政機関の情報の相互照会・提供，正確な在留情報に基づく的確な在留管理といった方向性が示された。

(3) 政府の規制改革・民間開放推進会議，その後身組織である現在の規制改革会議においても，外国人の在留管理制度について議論がなされており，平成19年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」においては在留外国人の入国後のチェック体制の強化として，外国人に係る情報の相互照会・提供，外国人登録制度の見直し，使用者等受入れ機関等に対する責任の明確化等が盛り込まれ，遅くとも21年通常国会までに関係法案を提出することとされた。

## 2 出入国管理政策懇談会・在留管理専門部会における検討

(1) 在留管理専門部会の設置

法務省は，前記のような政府における検討状況を踏まえ，各方面の有識者から，新たな在留管理制度の在り方について意見を聴取し，今後の入国管理行政に活かすため，平成19年2月1日，法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下在留管理専門部会を設置した。

## (2) 在留管理専門部会における検討

在留管理専門部会は，累次会合を開催し，関連15団体・関係者（外国人集住都市，経済・産業団体，労働組合，日本弁護士連合会等）から意見聴取を行うなどして議論を重ね，最終報告書「新
たな在留管理制度に関する提言（案）」を取りまとめ，平成20年1月31日，出入国管理政策懇談会に報告を行った。

(3) 報告書「新たな在留管理制度に関する提言」の提出出入国管理政策懇談会は，在留管理専門部会の最終報告に必要な修正を行った上でこれをて承し，報告書「新たな在留管理制度に関する提言」を取りまとめ，平成20年3月26日，同報告書を法務大臣に提出した。報告書の全文は法務省のホームページに掲載されている（http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan44-11.pdf）。

出入国管理政策懇談会から法務大臣への報告書提出

現在，法務省においては，報告書の内容を踏まえ，平成21年通常国会に関係法案を提出すべく，新たな在留管理制度の詳細について検討を進めている。

## 第2節◆出入国管理政策懇談会による報告書「新たな在留管理制度に関する提言」の概要

## 1 在留管理制度見直しのねらい

現行外国人登録制度が発足した終戦直後は，在留外国人のほとんどが終戦前から引き続き在留していた朝鮮半島等出身者であった。その後，我が国の国際化が進み，様々な目的を持って新たに来日した外国人いわゆるニューカマーが増加した結果，在留外国人の構成が制度発足当時とは大きく変化した上，ニューカマーの中には，国内に安定した生活基盤がないため，外国人登録に際して正確な申請を行わなかったり，頻繁に転居したり，あるいは，再入国許可を受けて本国に帰国したまで再入国するか否かが不明な者も現れ，法務大臣や市区町村の長による在留外国人の情報の把握が困難になってきている。このような現状を改め，法務大臣が外国人の在留状況を十分に把握するためには，外国人の在留に関する情報体制の再構築が必要である。

そこで，新たな在留管理制度においては，外国人登録制度を抜本的に見直し，法務大臣が外国人の在留管理に必要な情報を一元的，正確かつ継続的に把握する制度を構築し，的確な在留管理を行う一方で，市区町村において整備される予定の適法な在留外国人の台帳制度により，地域における外国人住民に対する各種行政サービスの向上を図ることとする。そして，これらの制度を通じて，我が国で暮らす外国人を支援する各種施策が講じられ，外国人が生活しやすい温かい環境が醸成されていくことにより，日本人と外国人がお互いを尊重し合い，支え，助け合いながら共に生きていく共生社会の実現を目指すべきである。
## 2 新たな在留管理制度

現在，外国人の在留情報について，入管法に基づく入国・在留関係の許可手続時と外登法に基づく外国人登録時に，各々法務大臣と市区町村の長とで二重に情報が把握，管理されている制度を，入管法に集約・一元化した新たな制度として再構築する。具体的には，入管法上の在留資格をもって中長期間在留する外国人は，

① 上陸許可，在留期間の更新，在留資格の変更等の各種許可の申請時に，在留管理に必要な事項の記録を受けた上，許可に伴い，在留カード（仮称）の交付を受け，

② 在留期間の途中で上陸許可等許可の申請時から変更された事項があれば，当該変更を法務大臣に届け出る(居住地については市区町村の長を経由して法務大臣に届け出る。)こととする。さらに，

③ 法務大臣が，外国人の留・就学先，研修先等の所属機関から，所属する外国人に関する情報の提供を受ける制度を創設するとともに，

④ 関係行政機関において，それぞれの事務又は業務の遂行に必要な限度で，外国人に関する情報を相互に照会，提供できる仕組みを整備する。

これにより，法務大臣は，外国人が届け出た情報と所属機関等から提供された情報とを照合するなどして，当該外国人の在留状況をより正確に把握する。なお，短期滞在者及び入管法上の在留資格を有しないで在留する特別永住者は，新たな在留管理制度の対象外とする。

## 3 適法な在留外国人の台帳制度の整備

現在，市区町村は，事実上，外国人登録を行った外国人を住民として把握し，外国人登録の情報を各種行政サービス提供の基礎として利用しているが，外国人登録制度と住民基本台帳制度はその趣旨及び目的が異なるため，行政サービスの提供に支障が生じている。そこで，市区町村において，外国人住民に関する正確な記録が作成されるよう，住民基本台帳制度を参考とした適法な在留外国人の台帳制度を整備する必要がある。その際，特別永住者も同制度の対象とすべきである。また，混合世帯の正確な把握のため，住民基本台帳制度と連携を行うべきである。法務大臣は，適法な在留外国人の台帳制度の重要性にかんがみ，新たな在留管理制度下で自らが保有する情報のうち必要な情報を市区町村に円滑に提供することにより，正確な情報を基盤とする台帳制度の整備・運用に協力し，地域における外国人住民に対する行政サービスの向上に積極的に貢献する。

## 4 適法に在留する外国人の利便性の向上

法務大臣が外国人の在留状況を正確に把握する新たな在留管理体制が構築されることにより又はこれを前提として，出入国管理行政上，①在留期間の上限の伸長（一定の在留資格について，概ね3年となっている在留期間の上限を5年程度に引き上げる），②再入国許可制度の見直し（上陸許可や在留期間の更新等の許可に伴い在留カードの交付を受けた者について，これら許可とは別に許可を受けることなく一定期間内の再入国を可能とする），③外国人の在籍する受入札機関からの在留期間更新等の取次申請に対する手続の簡素化といった，適法在留する外国人の利便性の向上を図る施策を検討すべきである。
そのほか，新たな在留管理制度の導入に伴い，出入国管理行政以外で，①適法な在留外国人の台帳制度の整備による教育，医療，福祉等各種行政サービスの円滑な提供，②日本語教育の充実，外国語による情報・サービスの提供等の外国人が暮らしやすい地域社会づくり，就学促進等の外国人の子供の教育の充実といった，生活者としての外国人を支援する各種施策の推進などが期待される。

## 第3節◆適法な在留外国人の台帳制度の検討状況

前節のとおり，出入国管理政策懇談会による報告書「新たな在留管理制度に関する提言」は，新たな在留管理制度と市区町村において整備される適法な在留外国人の台帳制度の整備を通じて，日本人と外国人の共生社会の実現を目指すことを制度見直しのねらいとしており，市区町村において外国人住民に関する正確な記録が作成されるよう，住民基本台帳制度を参考とした「適法な在留外国人の台帳制度」を整備する必要性を指摘し，法務大臣には，新たな在留管理制度下で保有する情報のうち，必要な情報を市区町村に提供して，正確な情報を基盤とする台帳制度の整備・運用に協力することを求めている。

「適法な在留外国人の台帳制度」については，平成19年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」において，「現行の外国人登録制度は，国及び地方公共団体の財政負担を軽減しつつ，市町村が外国人についても住民として正確な情報を保有して，その居住関係を把握する法的根拠を整備する観点から，住民基本台帳制度も参考とし，適法な在留外国人の台帳制度へと改編する。」とされ，20年3月25日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画（改定）」においては，内閣官房の調整の下，総務省及び法務省が当該台帳制度の基本構想を作成し，公表する（平成19年度措置）とともに，両省は，地方公共団体の意見を十分に考慮しつつ，適切かつ着実に当該台帳制度を整備する（遅くとも21年通常国会までに関係法案提出）とされている。

こうした中，法務省としても，「適法な在留外国人の台帳制度」は，新たな在留管理制度と車の両輪の関係に立つとの認識の下，平成20年3月に，総務省と共同で「適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想」を取りまとめ，前記閣議決定において「遅くとも平成21年通常国会までに関連法案提出」とされた措置の実現に向け，引き続き共同で検討を進めていくこととしている。なお，同基本構想の内容は，法務省のホームページに掲載されている（http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan71.pdf）。

## 第4節◆正確な登録を確保するための措置

新たな在留管理制度及び適法な在留外国人の台帳制度の施行までには一定の期間を要するところであるが，その間においても，現行の外国人登録制度における正確な登録を確保することが重要であり，そのため法務省入国管理局において一連の措置を講じることとした。
具体的には，平成19年度中に，①全市区町村及び地方入国管理官署の窓口等に多言語によるポスターを掲示し，在留外国人に対して，正確な登録申請を行うよう呼びかけることとしたほか，②外国人登録をしている外国人が再入国許可を受けることなく出国した場合の市区町村への出国通知の迅速化の徹底などの措置を実施した。

さらに，平成20年4月，入国管理局登録管理官に「正確性向上・運用改善班」を設置し，①照会専用のメールを新設するなど，市区町村からの照会の迅速な受付，②再入国許可に基づく出入国情報の市区町村への試行的な提供，③長期間にわたり現状を正確に反映していないと思われる登録原票について，法務省への送付及び法務省における管理の推進，等の措置により，正確性向上・運用改善を図ることとした。

今後，入国管理局においては，外国人登録事務市区町村代表者会議を通じて市区町村の意見を踏まえるなどしつつ，更なる正確性向上，運用改善を図ることとしている。
# 第3章 不法滞在外国人の半減のための取組

## 第1節◆犯罪に強い社会の実現のための行動計画

「世界一安全な国，日本」の復活を目指し，治安の回復に向けた対策を総合的かつ積極的に行うため，平成15年12月18日，犯罪対策閣僚会議において，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定した。

同計画においては，犯罪の温床となる不法滞在者を平成20年までの5年間で半減させ，国民が安心して暮らすことができるようにするとともに，平穏かつ適法に滞在している多くの外国人に対する無用の警戒感を払拭するため，入国管理局においても「水際における監視，取締りの推進」，「不法入国・不法滞在対策等の推進」，「外国関係機関との連携強化」の施策を推進することとした。具体的には，入国審査時等における審査の厳格化，不法滞在者の摘発強化と退去強制の効率化，留学生・就学生・研修生等を適正に受け入れるための諸対策の推進，関係国当局に対する被退去強制者の管理の徹底に係る要請等に積極的に取り組んでいくこととされ，また，出入国審査の一層の厳格化，不法滞在者の大幅な縮減等を図るため，入国審査官，入国警備官の所要の増員を含めた出入国管理体制の強化，収容施設及び装備，機材の整備等を推進することとされた。

## 第2節◆不法滞在者半減に向けた総合的な取組の推進

賃金格差等を背景として，近隣諸国から我が国での不法就労を企図して入国する外国人が依然として後を絶たず，不法残留者数は平成5年以降減少傾向にあるものの，20年1月1日現在，約15万人と未だ高水準で推移している。そこで，入国管理局では，これら不法残留者及びブローカーの手引きなどによって我が国に不法入国して潜伏しているいわゆる密航者を含む不法滞在者を16年から20年までの5年間で半減させることを目指し，不法滞在者を日本に「居させない」ため，警察を始めとする関係機関との連携を強化して合同摘発を推進するとともに，関係国と送還・旅券発給等に関する積極的な交渉を行うなど，迅速な送還を実現するための方策を講じている。さらに，不法滞在を目的とする外国人を日本に「来させない」ため，在留資格認定証明書交付申請に係る厳格な審査，不法滞在者送出国に対する厳格な出国管理の要請などを行い，加えて，観光客等を装った不法滞在目的の外国人が日本に到着しても「入らせない」ため，上陸審査の厳格化，偽変造文書鑑識の強化などの各方策を実施しており，この「居させない」「来させない」「入らせない」を3本の柱として，国民の治安回復への強い期待に応えるべく，関係機関とも緊密に連携しながら，積極的に不法滞在者対策に取り組んでいる。