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## 平成22年度第1回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成22年5月28日(金曜日)林野厅会議室
委員	栗田 誠(大学教授) 井原 俊一(ジャーナリスト)	小竹 忠(公認会計士)
審議対象期間	平成22年1月1日~平成22年3月31日
審議対象案件	19件 うち、1者応札案件4件 契約の相手方が公益社団法人等の案件2件
抽出案件	5件 うち、1者応札案件3件 (抽出率75%) 契約の相手方が公益社団法人等の案件2件 (抽出率100%)
抽出案件内訳	工事	一般競争	1件 うち、1者応札案0件 契約の相手方が公益社団法人等の案件0件
指名競争	公募型指名競争	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
工事希望型競争	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
その他の指名競争	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
随意契約	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
業務	一般競争	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
指名競争	公募型競争	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
簡易公募型競争	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
その他の指名競争	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
随意契約	公募型プロポーザル	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
簡易公募型プロポーザル	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
標準型プロポーザル	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
その他の随意契約	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
物品-役務等	一般競争	4件 うち、1者応札案件3件 契約の相手方が公益社団法人等の案件2件
指名競争	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
随意契約(企画競争·公募)	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
随意契約(その他)	- 件 うち、1者応札案- 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件- 件
(特記事項)
·抽出の7件については、1者応札や改札率の高かったものなどを抽出した。
委員からの意見·質問、それに対する回答等	意見·質問	回答等
(注)公益社団法人等とは、公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)をいう。
(别紙)

平成22年度第1回林野庁入札等監視委員会審議概要

意見・質問	回答
委員からの意見・質問、それに対する回答等	工事関係
[抽出番号1:森林総合研究所北海道
支所4号棟宿舍浴室他改修工事]
·低入札価格調査の概要について説明
願いたい。
·低入札価格になった原因は何か。	·応札の理由、手持ち工事の受注状況、経営状況や入札価格の内訳などを調査したところ。
·北海道では、冬期の工事発注が少ないことや受注者と現場が近距離であった等のこと。
物品・役務等関係
[抽出番号1:平成21年度地震による大規模な崩壊が発生した箇所での生物多様性回復手法検討調査]
·収支予算の諸経費率の根拠はどのように算出されたのか。
·事業内容は4項目あるが、2カ月間でできるような内容なのか。
·採点項目にある仕様書に示した内容以外の独自の提案はあったか。
·独自提案があった場合は事業計画書に記載すべきではないか。
·当該事業は、もっと早く発注すべきではないか。	·諸経費については、詳細な検証が困難であり、他の発注事例や見積もり等を参考に諸経費率を決定した。
·別途実施している地質調査等の成果を活用することとしており、一部現地調査は必要であるものの内業が主であることから、事業期間としては可能である。
·受注者からは、土壌の化学性を調査する手法、崩壊土砂の移動モデル等について独自の提案があった。
·今後はご指摘に従って対応したい。
·別途実施する地質調査等の成果を基に当該業務を実施する必要があったためであり、今後は、早期の発注に努めてまいりたい。
[抽出番号2:平成21年度森林理水機能調査(水土保全機能強化総合モデル事業強化調査]
·当該事業は継続事業なのか。
·事業期間が短期間となったため、1者応札となったのではないか。
·事業期間が短期間(約2カ月)であるが、この種のものについては長期間のデータが必要ではないか。
·年度内の事業については、事前に公表されているのか。	·継続事業であるが、前年度は県への委託事業で実施している。
·受託可能対象者は複数あるが、当該事業に使用する既設機械のメンテナンスに費用を要することから、1者応札となったものと思われる。
·諸事情により短期の事業期間となったが、平成22年度においては早期発注を図りたい。
·林野戸ホームページに掲載しているところである。
[抽出番号3:平成21年度地域管理計画参考資料(生物多様性保全の取組状況)作成のためのマニュアル作成請負業務一式]
·評価は何名で行ったのか。	·6名で実施している。
・1者入札となっている中、予定価格と入札金額の乖離の理由は何か。
・入札に参加しなかった4者の理由は何か。	・入札説明会の参加者が5者あったことから、競争意欲がはたらいたとのこと。
・価格的に折り合いがつかない、会社の事業内容との不一致とのこと。
[抽出番号4：国有林野事業職員研修の教材等として使用する図書等の調達]
・応札者の2者が無効となった理由は何か。
・物件仕様書のNo.34と納入数量のNo.34の数量が異なっている理由は何か。	・複数物件の入札を一度の投函・開札で実施しており、無効となった2者の入札書については、入札物件番号が未記載となっていたため、応札物件の特定ができなかったため。
・記載ミスであり、物品仕様書の数量が正しい数量である。
その他
・委員会としての意見はないが、諸経費問題や採点集計表の記載方法等、事務的問題も含めて遺漏のないよう調達手続きを進めていただきたい。
・「難病の患者に対する医療等に関する法律案」及び「児童福祉法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（平成26年4月18日衆議院厚生労働委員会）

・難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する附帯決議（平成26年5月20日参議院厚生労働委員会）

## ○衆議院

「難病の患者に対する医療等に関する法律案」及び「児童福祉法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議

（平成26年4月18日衆議院厚生労働委員会）

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

1 指定難病の選定に当たって、診断基準の作成に係る研究状況等を踏まえて対応するとともに、疾病数の上限を設けることなく、医学、医療の進歩等を踏まえて、指定難病の要件に該当するものは対象とすること。また、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけでなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討すること。

2 新制度において大都市特例が規定された趣旨を踏まえ、指定都市が支弁する特定医療費の支給に要する費用が十分に確保されるよう必要な支援を行うこと。

また、指定都市に新たに生じる経費については、国の責任において適切な措置を講じること。

3 難病患者及び長期にわたり疾病の療養を必要とする児童が地域において適切な医療を受けることができるよう、指定医療機関及び指定医の指定に当たり地域間格差が生じないよう取り組むとともに、医療機関等のネットワーク等を通じた情報の共有化を図ること。

4 療養生活環境整備事業等、義務的経費化されない事業について、地域間格差につながらないよう、地方自治体の負担に配慮すること。

5 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障害福祉サービスの対象となる難病等の範囲については、難病対策における指定難病の拡大を踏まえつつ、支援の必要性等の観点から判断するものとすること。

6 長期にわたり疾病の療養を必要とする児童が成人しても切れ目のない医療及び自立支援が受けられるよう、指定難病の拡大、自立支援事業の取組促進を図るとともに、成人後の医療や成人に対する各種自立支援との連携強化に鋭意取り組むこと。

7 最大の難病対策は治療法の確立であり、難病の原因究明、治療法の研究開発に万全を期すこと。そのため、研究開発のための必要な予算の確保を行うこと。
## O参議院

「難病の患者に対する医療等に関する法律案」に対する附带決議

（平成26年5月20日参議院厚生労働委員会）

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

1 指定難病の選定に当たっては、診断基準の作成に係る研究状況等を踏まえて対応するとともに、疾病数の上限を設けることなく、医学、医療の進歩等を踏まえて対象とすること。また、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけでなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討すること。

2 身近な地域での支援の重要性から新制度において大都市特例が規定された趣旨を踏まえ、指定都市が支弁する特定医療費の支給に要する費用が十分に確保されるよう必要な支援を行うこと。また、指定都市に新たに生じる経費については、国の責任において適切な措置を講じること。

3 難病患者が地域において良質かつ適切な医療を受けることができるよう、指定医療機関及び指定医の指定に当たり地域間格差が生じないよう取り組むとともに、専門医の育成及び医療機関等のネットワーク等を通じた情報の共有化を含めた医療連携を図ること。また、難病患者データベースについては、入力率及び精度の向上を図るなど、その運用に万全を期すこと。さらに、本法制定を踏まえ、都道府県が策定する医療計画の見直しに際し、難病の医療提供体制について検討し、必要な対応を行うことができるよう適切な情報提供を行うこと。

4 難病相談支援センターについては、その機能や運営体制を当事者の意見を十分に聴きながら充実させるとともに、児童や障害者の相談支援機関との連携を図り、医療・福祉・就労・教育などを含め総合的に対応できるようにすること。また、療養生活環境整備事業等の裁量的経費で行事業について、その目的が十分に達成されるよう支援するとともに、地域間格差につながらないよう、地方公共団体の負担に配慮すること。

5 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障害福祉サービスの対象となる難病等の範囲については、難病対策における指定難病の拡大を踏まえつつ、社会的支援の必要性等の観点から幅広に判断すること。加えて、同法に基づく基本指針並びに市町村障害福祉計画及び都道府県障害福祉計画に沿って、難病患者の実態に即した適切な障害福祉サービスが提供できるよう必要な支援を行うこと。

6 症状の変動の大きい難病患者の実態に即して、医療サービスや福祉サービスが提供されるよう、医療費助成や障害福祉サービスの対象者に係る基準の在り方等について、配慮すること。

7 長期にわたり疾病の療養を必要とする児童等が成人しても切れ目のない医療及び自立支援が受けられるようにすることが課題となっている現状に鑑み、指定難病の拡大、自立支援の促進等を図るとともに、成人後の継続した医療や成人に対する各種自立支援との連携強化に鋭意取り組み、その確立を図ること。特に自立支援の実施に当たっては、
成人後の患者やその家族等の意見を聴き、その意向を十分反映すること。

8 難病対策の根本は治療法の確立であり、難病の原因究明、治療法の研究開発に万全を期すこと。そのため、患者等のニーズを踏まえた研究開発のための必要な予算の確保を行うこと。また、既に薬事承認、保険収載されている医薬品については、治験等による有効性、安全性等の確認に基づき、その効能・効果の追加を積極的に検討すること。

9 難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針の策定及び本法施行後の各種施策の進捗状況等の検証・評価に当たっては、厚生科学審議会において、広く難病患者、難病施策に係る知見を有する学識経験者、地方公共団体等の意見を聴き、その意向を十分反映すること。

10 本法の基本理念である難病患者の社会参加の機会の確保及び地域社会での尊厳を保持した共生を実現するために、難病に関する国民、企業、地域社会等の理解の促進に取り組むとともに、就労支援を含めた社会参加のための施策を充実すること。

右決議する。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域主権改革の推進	評価方式	実績	番号	6
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	479,876,528	675,439,128	709,211,085
補正予算(千円)	0
繰越し等(千円)	0
計(千円)	0	0	479,876,528
<0>	<0>	<479,876,528>
執行額(千円)	478,762,888

政策評価結果の概算要求への反映状況	該当なし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域主権改革の推進	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	地域自主戦略推進費	地域自主戦略の推進に必要な経費	675,439,128	709,211,085
●	2
●	3
●	4
小計	675,439,128	709,211,085
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	675,439,128	709,211,085
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域主権改革の推進	番号	6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	地域主権改革に関する施策の推進[政策6.地域主権改革の推進]
施策の概要	地域主権改革に関する施策を推進する
達成すべき目標	地域主権改革を推進するための基本的な政策に関する施策の実施を推進する
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	479,876,528	675,439,128
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(千円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	(1)地域主権戦略大綱(平成22年6月22日閣議決定)「地域主権戦略大綱は、地域主権改革の意義や理念等を踏まえ、憲法や国際条約との整合性にも配意しつつ、地域主権改革の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当面講ずべき法制上の措置その他の措置を定めるほか、今後おおむね2～3年を見据えた改革の諸課題に関する取組方針を明らかにするものである。」(2)第180回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説(平成24年1月23日)「行政サービスを効率化し、国の行政の無駄削減を進めるためにも有効な地域主権改革を着実に具体化していきます。二十四年度予算では、補助金の一括交付金の総額を増やし、使い勝手を格段に良くします。また、国の出先機関の原則廃止に向けて、具体的な制度設計を進め、必要な法案を今国会に提出いたします。」
測定指標	法案等の内容の地方自治体への説明	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
23年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
実施	-	-	-	-	実施	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	実施
一括交付金(地域自主戦略交付金)の配分計画の策定及びその周知	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
23年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
実施	-	-	-	-	実施	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	実施
施策に関する評価結果	目標の達成状況	国会提出法案を始め地域主権改革の各課題について、法案の提出及び成立時期、並びに地域自主戦略交付金の交付限度額の通知等に際して、関係地方自治体に対して適時説明会等を開催したほか、地方自治体向けの相談窓口を設置するなどして、必要な情報提供や説明を適時行った。また、地域自主戦略交付金の導入に合わせ、地方の意見等を踏まえつつ、配分計画を策定し、適時説明会等において周知した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】今次の地域主権改革に関する施策に関連する事務を行う地方自治体に対して、適宜・適切な情報提供等を通じてその事務の円滑な遂行に寄与することで、地域主権改革に係る施策の実施を推進した。【今後の方向性】引き続き、関係地方自治体に対し、適宜・適切に情報提供等を行い、地域主権改革を着実に前進させる。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	地域主権戦略室・地域自主戦略交付金業務室	作成責任者名	参事官 野村善史	政策評価実施時期	平成24年8月
下請代金支払遅延等防止法ガイドブック

# コンテンツ取引と 下請法

公正取引委员会
## 「下請法」は コンテンツ業界の公正な下請取引を守ります。

コンピュータ・ソフトウェア、映像、音楽等のコンテンツ等の作成について、外部に委託するなどアウトソーシングの動きが活発となり、これら情報成果物に係る事業者間取引の重要性が増しています。

このようなコンテンツの取引において、コンテンツの作成の一部を他の事業者に委託するような場合は、下請法の適用を受けることがあるので注意が必要です。

下請法は、独占禁止法の特別法として制定された法律であり、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といいます。下請法は、適用対象となる事業者と取引の内容を明確にするとともに、親事業者の守るべき義務と禁止されている行為を具体的に定め、下請取引の公正化を図り、迅速かつ効果的に、下請事業者の利益を保護する仕組みになっています。

## Contents

## コンテンツとは？

例えば、コンピュータ・ソフトウェア(ゲーム等)、映画、音楽、アニメ、出版などの情報商品をいいます。

## ビジネスとして どういう問題があるの？

知的財産権(二次利用権など)を、作成の目的たる使用の範囲を超えて一方的に発注者に帰属させられてしまうなどの問題があります。

Business Guide Book
## 下請法の対象範囲

コンテンツの作成を委託する取引が情報成果物作成委託として下請法の対象となるかどうかは、作成を委託する親事業者の資本金の額と作成を受託する下請事業者の資本金の額の関係で判断されます。

$ ^{※} $ 注

※注 情報成果物とは、① プログラム(コンピュータ・ソフトウェア等)

② 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの

③ 文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

## 情報成果物作成委託（プログラム作成委託を除く）

親事業者（委託者）

資本金5千万円超

資本金 1 千万円超 5 千万円以下

下請事業者(受託者)

資本金 5 千万円以下(個人を含む)

資本金１千万円以下(個人を含む)

## プログラム作成委託

親事業者（委託者）

資本金3億円超

資本金 1 千万円超3億円以下

下請事業者(受託者)

資本金 3 億円以下(個人を含む)

資本金1千万円以下(個人を含む)

## 情報成果物作成委託に該当する取引例

● 情報成果物の販売を営む会社が、情報成果物の作成の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

● 情報成果物の作成を請け負う会社が、請け負った情報成果物の作成の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

● 自社で使用する情報成果物を自社で作成している会社が情報成果物の作成の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

⇒ (例)ゲームソフト製造・販売業者が、販売用ゲームソフトの作成を他のソフトウェア・メーカーに委託

⇒ (例)広告代理店が、顧客から請け負ったプロモーションビデオの制作をビデオ制作会社に委託

⇒ (例)事務用ソフトウェア開発事業者が自社で使用する会計用ソフトウェアの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託
# 親事業者の義務

取引に当たって、親事業者には4つの遵守義務があり、これらを守らなければなりません。

## ①コンテンツの作成委託をするときには、必ず発注書面を交付する必要があります。

口頭発注による様々なトラブルを未然に防止するため、親事業者は発注に当たって、発注内容を明確に記載した書面を交付する義務があります。記載すべき事項は、「給付(委託)の内容」「下請代金の額」などであり、規則で具体的に定めてあります。

なお、書面でなくとも下請事業者の承諾を得れば、電子メール等の方法で提供することも認められています。

## 発注書面サンプル (規則で定められた事項を一つの書式に網羅した場合)

注文書

殿

平成〇年〇月〇日

〇〇株式会社

給付(委託)の内容

※知的財産権の譲渡・許諾を含んで発注する場合はその旨を明確に記載すること。

納期

納入場所

検査完了期日

下請代金の額（円）

支払期日

支払方法

## ②発注時に、支払期日を定める必要があります。

親事業者は、下請代金の支払期日を事前に定めることが義務付けられています。この場合、支払期日は、コンテンツの受領後60日以内で、かつ、できる限り短い期間になるように定めなければなりません。

## ③取引記録の書類を作成・保存する必要があります。

情報成果物作成委託をした場合、親事業者は給付内容、下請代金の額など、取引に関する記録を書類として作成し、2年間保存することが義務付けられています。

なお、取引記録については、電磁的記録を作成し、保存することが認められています。

## ④支払が遅れたら、遅延利息を支払う必要があります。

親事業者が、支払期日までに下請代金を支払わなかった場合、受領日から60日を経過した日から実際に支払が行われる日までの期間、その日数に応じ下請事業者に対して遅延利息を支払う義務があります。遅延利息は未払金額に年率14.6%を乗じた金額となっています。
# 親事業者の主な禁止行為

## 受領拒否

下請事業者に責任がないのに、発注したコンテンツの受領を拒否することです。

## 例)

## 放送事業者

## 番組制作会社

親事業者が指定した出演者の不祥事による放送中止を理由に、完成している番組VTRテープの受領を拒否する。

## 下請代金の支払遅延

コンテンツの受領日から60日以内で定められた支払期日までに下請け代金を支払わないことです。

SOFT 2010

## 例)

## ソフトウェア販売業者

## ソフトウェア・メーカー

納入されたプログラムの検査に3ヶ月を要したため、支払いが受領日から60日を経過する。

## 下請代金の減額

下請事業者に責任がないのに、発注時に

決定した下請代金を発注後に減額することです。

## 例）映画配給会社

## ビデオ制作会社

昨年と同様の予算が確保できなかったため、それを理由に当初定めた下請代金から減額する。

## 不当返品

下請事業者に責任がないのに、発注したコンテンツを受領後に返品することです。

## 買いたたき

同種・類似のコンテンツの一般的な対価

に比べ、著しく低い金額を親事業者が一方的に定めることです。

## 例）ゲーム販売会社

## ソフトウェア・メーカー

下請事業者と著作権の対価にかかる十分な協議を行わず、通常の対価を大幅に下回る代金の額を一方的に定める。

## 物の購入強制・役務の利用強制

正当な理由がないのに、親事業者が指

定する物品、役務などを強制して購入、利用させることです。

## 例）レコード会社

## デザイン制作会社

親事業者が、自社の関連会社が企画した有料イベントの入場チケットを下請事業者に割り振り、購入させる。

## 不当な経済上の利益の提供要請

親事業者が自己のために、下請事業者に

金銭や役務、その他の経済上の利益を不当に提供させることです。

## 例）放送事業者

## アニメ制作会社

親事業者が、コンテンツの作成の目的たる使用の範囲を超えて、二次使用権などを無償で譲渡・許諾させる。

## 不当な給付内容の変更、やり直し

下請事業者に責任がないのに、親事業者が費用を負担せずに、発注の取消しや内容変更、受領後のやり直しをさせることです。

## 例）広告代理店

## デザイン制作会社

担当者の異動に伴い制作方針が変わり、費用を負担せずにデザインを変更させる。
# 違反行為を

厳しく取り締まっています。

## 書面調査、立入検査を行っています。

公正取引委員会及び中小企業庁では、下請取引が公正に行われているか否かを把握するため、毎年、親事業者、下請事業者に対する書面調査を実施しています。また、必要に応じて、親事業者の保存している取引記録を調査したり、立入検査も実施しています。

## 改善勧告・公表を行っています。

親事業者が下請法に違反した場合、公正取引委員会は、それを取り止めて原状回復することを求めるとともに、再発防止などの措置を実施するよう、改善勧告・公表を行っています。

## 最高50万円の罰金が科せられます。

親事業者が書面の交付、書類の作成・保存義務を守らなかった場合には、違反者である個人、そして親事業者である会社も50万円以下の罰金に処せられます。

## 主な指導事例(コンテンツ業界)

## 下請代金の支払遅延（第4条第1項第2号）

ソフトウェアの作成を下請事業者に委託しているA社は、下請代金の支払において、毎月末日検収締切、翌々月25日支払制度を採っているため、下請事業者の給付を受領してから60日を経過して下請代金を支払っていた。

本件では、A社に対して、下請事業者の給付を受領してから60日以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払うよう指導した。

## 下請代金の減額（第4条第1項第3号）

テレビコマーシャルの制作等を下請事業者に委託しているB社は、取引先からの代金の減額を理由として、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていた。

本件では、B社に対して、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金を減額しないよう指導した。

## 物の購入強制・役務の利用強制（第4条第1項第6号）

番組の制作を下請事業者に委託しているC社は、自社が開催する有料イベントの売上げを増やすため、下請事業者に対して当該イベントの入場チケットの購入を要請していた。

本件では、C社に対して、下請取引に影響を及ぼす外注担当者等を通じて自己が指定する物品の購入要請を行わないよう指導した。

## 不当な給付内容の変更・やり直し（第4条第2項第4号）

ソフトウェアの作成を下請事業者に委託しているD社は、顧客から発注内容の変更指示を受け、下請事業者に変更を指示したが、下請事業者が変更のために要した費用を全額負担していなかった。

本件では、D社に対して、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに発注内容の変更を行う場合は、変更に伴う必要な費用を全額負担するよう指導した。
## 独占禁止法

☆下請法の規制対象とならない場合であっても、取引上優越した地位にある事業者がコンテンツの作成を依頼するに当たり、優越的地位の濫用行為があれば独占禁止法が適用されますので、注意する必要があります。

委託者

取引上優越した

地位にある場合

## 受託者

取引上劣位にある場合

「取引上優越した地位にある場合」とは、受託者にとって委託者との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障をきたすため、委託者が受託者にとって著しく不利益な要請を行っても、受託者がこれを受け入れざるを得ないような場合であり、その判断に当たっては、委託者に対する取引依存度、委託者の市場における地位、取引先変更の可能性、取引対象商品の需給関係等を総合的に考慮します。

## 優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となる行為

●代金の支払遅延

●不当なやり直し

●代金の減額

●協賛金等の負担の強制

著しく低い対価の設定

商品等の購入強制

●情報成果物に係る権利等の一方的取扱い

次のような行為は、正常な商習慣に照らして不等に不利益を受託者に与えることとなり、不公正な取引方法(優越的地位の濫用)に該当し、問題となるおそれがあります。

## ア 情報成果物の権利の譲渡

例)受託者に権利が発生するにもかかわらず、当該成果物が委託者との委託取引の過程で得られたこと又は委託者の費用負担により作成されたことを理由として、一方的に当該成果物に係る著作権、特許権等の権利を委託者に譲渡させる場合

## イ 情報成果物の二次利用の制限等

例)受託者に権利が発生し、委託者には権利が発生しないにもかかわらず、委託者が、自らに又は（受託者だけでなく）自らにも権利が発生すると主張しこれを前提として、受託者との間で、一方的に当該成果物の二次利用の収益配分などの取引条件を取り決める場合、又は二次利用を制限する場合

## ウ 受託者が情報成果物を作成する過程で発生した取引対象外の成果物等の権利の譲渡及び二次利用の制限等

例)受託者が取引対象である情報成果物を作成する過程で生じた当該成果物以外の成果物等について、受託者に権利が発生する場合において、委託者が上記ア及びイと同様の行為を行う場合
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第2編

公害紛争処理法に基づく事務の処理
## 第1章 公害紛争処理制度の概要

## 第1節 公害紛争処理制度の沿革

## 1 公害紛争処理法制定の背景

公害をめぐる紛争は、戦前においても足尾銅山の鉱毒事件を始めとして幾つかの例があったが、これが大きな社会問題としてとらえられ、その解決が国民的課題とされるようになったのは、昭和30年代後半以降のことである。この時期、我が国は、高度経済成長を遂げつつあったが、公害の発生も増加し、水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病など、大気汚染、水質汚濁等による悲惨な疾病が多発し、その被害住民と発生源とされた企業との間で大規模な紛争が生じた。このような公害に係る紛争には、①当事者が多数にわたること、②その被害が単に財産的なものにとどまらず、直接人の生命や健康に及ぶこと、③被害の認定、加害行為と被害との因果関係の究明、被害額の算定が困難であること等、特有の問題があった。

公害紛争を解決する主要な手段としては、従来から、裁判所における司法的解決があったが、民事裁判は、①被害者にとって、原因と被害発生との因果関係の立証が困難な場合が多いこと、②訴訟に多額の費用を要すること、③手続が厳格なために、判決の確定による最終的な解決までに相当の年月を要すること等により、被害者救済のためには必ずしも十分とは言えず、公害紛争の迅速かつ適正な解決には限界があった。

こうした民事裁判とは別に、行政上の紛争処理制度として、公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和33年法律第181号）、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）及び騒音規制法（昭和43年法律第98号）には、それぞれ和解の仲介の制度が規定されていたが、公害全般についての統一的な制度ではなかったこともあり、利用件数が少なく、所期の効果を挙げていなかった。

## 2 公害紛争処理法の制定

このような社会情勢の下で、公害に関する法制の整備が急がれるとともに、民事裁判による司法的解決とは別に、手続の形式的厳格性を緩和し、紛争の迅速かつ適正な解決を図ることを旨とする公害紛争処理制度の確立が要請され、昭和42年に制定された公害対策基本法（昭和42年法律第132号）において「政府は、公害に係る紛争が生じた場合における和解の仲介、調停等の紛争処理制度を確立するため、必要な措置を講じなければならない。」（同法第21条第1項）と規定されるに至った。

さらに、同法制定後、中央公害対策審議会での審議等を経て、公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）が昭和45年に制定され、同法によって、国には総理府の機関として中央公害審査委員会を、都道府県には都道府県公害審査会を設置して、公害紛争の処理を行うこととし、これによって、行政機関による公害紛争処理制度が確立されるに至った。

また、公害苦情は一種の生活相談として従来から地方公共団体が処理に当たってきたが、社会経済の高度化に伴って急増した公害苦情を、住民にとって最も身近な機関が簡易、迅速、適正に処理することの重要性にかんがみ、公害紛争処理制度の一環として、公害紛争
処理法により公害苦情処理制度の整備が図られることとなった。

## 3 公害紛争処理制度の充実強化

公害紛争処理法の制定当初から、中央公害審査委員会を国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条の行政委員会とすること及び中央公害審査委員会の行う紛争処理手続に裁定を加えることを検討することが、両議院の附帯決議において指摘されていた。この附帯決議の趣旨及び公害紛争処理制度の一層の充実強化を図るという観点から、公害等調整委員会設置法(昭和47年法律第52号)が制定され、中央公害審査委員会と土地調整委員会（昭和26年1月設置）とを統合して公害等調整委員会が発足するとともに、同法の附則において公害紛争処理法の一部が改正され、公害紛争について法律的判断をする裁定制度が導入されるなど制度の充実強化が図られた。

また、昭和49年には、公害紛争処理法の一部を改正する法律（昭和49年法律第84号）により、紛争を放置すれば社会的に重大な影響をもたらすような事件については、当事者からの申請を待つことなく、できるだけ早い機会に紛争処理機関があっせん等に乗り出し、紛争の早期解決に力を貸す制度として職権あっせん制度が導入されるなど、制度の一層の充実強化が図られて今日に至っている。

なお、平成5年11月19日に制定された環境基本法（平成5年法律第91号）においては、今日においても、国民が健康で文化的な生活を確保するためには公害の防止は極めて重要であり、公害に係る紛争処理を行うことは依然として重要であるとの認識の下、「国は、公害に係る紛争に関するあっせん、調停その他の措置を効果的に実施し、その他公害に係る紛争の円滑な処理を図るため、必要な措置を講じなければならない。」（同法第31条第1項）と規定された。さらに、環境基本法に基づき、平成6年、12年及び18年に閣議決定された環境基本計画においては、公害紛争処理について、紛争の態様に即した迅速かつ適正な解決を推進する旨述べられている。

## 第2節 公害紛争処理制度の仕組み

## 1 公害紛争処理機関

公害紛争の処理機関として、国に公害等調整委員会が、都道府県に公害審査会（公害審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下、本章において「審査会等」という。）が設置されている。また、必要な場合には、関係都道府県による都道府県連合公害審査会（以下、本章において「連合審査会」という。）を設けることとされている。

## (1) 公害等調整委員會

公害等調整委員会は、総務省の外局として設置されている行政委員会であり、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行うこと等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを主たる任務の一つとしている（公害等調整委員会設置法第2条、第3条）。

公害等調整委員会は、準司法的機能を持つ行政委員会であり、法律によりその中立性、独立性の確保が図られている。公害等調整委員会は、委員長及び委員6人（委員のうち3人は非常勤）で組織される合議体であり、委員長及び委員は、人格が高潔で識見の高
い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。委員長及び委員の任期は5年であり、在任中は、法律の定める場合を除き、その意に反して罷免されることがない。また、公害等調整委員会には専門の事項を調査させるため、30人以内の専門委員を置くことができる（公害等調整委員会設置法第6条～第9条、第18条）。

公害等調整委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提出、意見の開陳、技術的知識の提供その他必要な協力を求めることができるほか、国の他の行政機関、地方公共団体、学校、試験研究所、事業者、事業者の団体又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を委託することができる(公害等調整委員会設置法第15条、第16条)。

また、公害等調整委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局が置かれている。なお、事務局職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならないこととされている（公害等調整委員会設置法第19条）。

## (2) 都道府県公害審査会等

公害紛争処理法は、条例で定めるところにより、都道府県に公害審査会を置くことができるものとし、その所掌事務、組織等について規定している。公害審査会を置かない都道府県においては、都道府県知事は、毎年、公害審査委員候補者9人以上15人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿を作成しておかなければならないこととされている（公害紛争処理法第13条～第19条）。

平成19年度末現在、公害審査会を置いているのは37都道府県であり、公害審査委員候補者名簿を作成しているのは10県（岩手県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県及び長崎県）である。

## (3) 都道府県連合公害審査会

事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じた場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が2以上の都道府県の区域内にある場合における公害に係る紛争（いわゆる県際事件）に関し、あっせん及び調停を行うために、都道府県は、他の都道府県と共同して、事件ごとに、連合審査会を置くことができる（公害紛争処理法第20条、第21条、第27条第4項）。ただし、連合審査会が置かれなかったときは、公害等調整委員会が管轄する。

## 2 公害紛争処理手続

## (1) 手続の種類及び概要

公害紛争処理法における公害紛争処理の手続は、原則として紛争当事者からの申請によって開始される。

公害紛争処理には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の4つの手続があり、これらのうち、あっせん、調停及び仲裁は、当事者の合意に紛争の解決の基礎を置く紛争処理手続である。また、調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告の手続がある。それぞれの手続の概要は、次のとおりである(制度の仕組みについては図2－1－1参照)。
図 2－1－1 公害紛争処理制度の仕組み

(資料) 公害等調整委員會事務局
## ア あっせん

あっせんは、当事者間における紛争の自主的解決を援助、促進する目的でその間に入って仲介し、紛争の解決を図る手続であり、公害等調整委員会の委員長及び委員又は公害審査会の委員（公害審査会を置かない都道府県にあっては公害審査委員候補者。以下「審査会の委員等」という。）のうちから指名された3人以内のあっせん委員が行う（公害紛争処理法第28条）。あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が公正に解決されるように努めなければならないこととされている（公害紛争処理法第29条）。

また、あっせんについては、当事者間の交渉が円滑に進行せず、長引く紛争を放置すると多数の被害者の生活困窮等で社会的に重大な影響を及ぼすような場合に、公害等調整委員会又は審査会が、職権により、手続を開始できることとされている（公害紛争処理法第27条の2）。

## イ 調停

調停は、当事者からの申請により、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の調停委員からなる調停委員会が、紛争の当事者に出頭を求めて意見を聴くほか、現地の調査を行い、また、参考人の陳述、鑑定人の鑑定を求めるなどし、これらの結果に基づき、当事者間の話合いに積極的に介入して調整し、当事者間の互譲に基づく紛争の解決を図るもので、あっせんよりも公権的な色彩が強いものである。調停委員会が調停案を提示する場合、調停案を受諾するか否かは当事者の任意であるが、当事者が受諾して調停が成立したときは、当事者間に合意（一般的には、民法上の和解契約）が成立したこととなる（公害紛争処理法第31条～第33条）。

なお、調停委員会が調停案を作成し、30日以上の期間を定めて、その受諾の勧告をした場合、当事者が指定された期間内に受諾しない旨の申出をしなければ、当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされる（公害紛争処理法第34条）。

## ウ 仲裁

仲裁は、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の仲裁委員からなる仲裁委員会が、当事者間の仲裁合意に基づき、当事者の一方又は双方からの申請に基づいて、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施するなどして、仲裁判断をする手続である。ここで言う仲裁合意とは、紛争の当事者双方が、裁判所において裁判を受ける権利を放棄し、公害に係る当事者間の民事上の紛争の解決を仲裁委員会にゆだね、その判断に従うことを合意することであり、仲裁委員会の仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有する（公害紛争処理法第39条～第42条）。

## 工 裁定

裁定は、公害等調整委員会の委員長及び委員のうちから指名された3人又は5人の裁定委員からなる裁定委員会が、証拠調べ等所定の手続を経て法律的判断（裁定）を下す一種の審判である。裁定には、公害に係る被害についての損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額を判断する責任裁定と、加害行為と被害の発生との間の因果関係の存否のみについて判断する原因裁定との2種類がある。これらは、いずれも公害等
調整委員会のみが行う手続である（公害紛争処理法第42条の2）。

（7）責任裁定は、公害に係る被害についての損害賠償を請求する者の申請に基づいて、裁定委員会が公開の期日を開いて当事者に陳述させ、証拠調べ、事実の調査などを行って事実を認定し、その認定した事実に基づいて裁定するものである。手続は、民事訴訟に準じた手続であるが、職権で証拠調べや事実の調査を行うことができる等の特色がある。責任裁定の裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に当該責任裁定に係る損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされる。また、責任裁定の申請があった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、責任裁定があるまで訴訟手続を中止することができ、訴訟手続が中止されないときは、裁定委員会は、責任裁定の手続を中止することができる（公害紛争処理法第42条の12、第42条の14～第42条の16、第42条の18、第42条の20、第42条の26）。

なお、裁定委員会は、相当と認めるときは、裁定事件を職権で調停に付し、これを調停手続により処理することができる。職権による調停手続は、裁定委員会が自ら行うのが通例であるが、当事者の同意を得て管轄を有する審査会等に処理させることもできる。職権による調停が成立したときは、裁定申請は取り下げられたものとみなされ、また、不調に終わったときは、裁定手続が続行される（公害紛争処理法第42条の24）。

（イ）原因裁定は、紛争当事者の申請により、責任裁定と同様の手続によって行われる。なお、原因裁定については、被害を主張する者は、相手方を特定しないことについてやむを得ない理由があるときは、相手方の特定を留保して原因裁定を申請することができる。また、公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、公害等調整委員会に対し原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の27、第42条の28第1項、第42条の32第1項、第42条の33）。

公害等調整委員会は、原因裁定があったときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に、その内容を通知し、さらに、公害の拡大の防止等に資するため、必要な措置についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第42条の31）。

## 才 義務履行勧告

公害紛争処理制度を更に実効あるものとするため、公害等調整委員会又は審査会等は、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、調停、仲裁又は責任裁定で定められた義務の履行に関する勧告を行うことができる（公害紛争処理法第43条の2）。

## (2) 公害等調整委員会と都道府県公害審査会等との関係

公害等調整委員会と審査会等は、それぞれの管轄に応じ、独立の機関として職務を遂行している。

なお、公害等調整委員会は、公害紛争処理法を所管している立場から、制度全体が円滑に運営されるよう、公害紛争処理連絡協議会を開催するなど審査会等と密接な連携を図っている。

公害等調整委員会と審査会等の管轄は以下のとおりである。
ア 公害等調整委員会は、次の紛争に関するあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第1項、公害紛争処理法施行令第1条、第2条）。

（7）現に人の健康又は生活環境に公害に係る著しい被害が生じ、かつ、当該被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある場合における当該公害に係る次の紛争(重大事件)

①人の健康に係る被害に関する紛争であって、大気の汚染又は水質の汚濁による慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゅ若しくはこれらの続発症又は水俣病若しくはイタイイタイ病に起因して、人が死亡し、又は日常生活に介護を要する程度の身体上の障害が人に生じた場合における公害に係るもの

②大気の汚染又は水質の汚濁による動植物又はその生育環境に係る被害に関する紛争であって、申請に係る当該被害の総額が5億円以上であるもの

(イ) 2以上の都道府県にわたる広域的な見地から解決する必要がある公害に係る次の紛争（広域処理事件）

①航空機の航行に伴う騒音に係る紛争

②新幹線鉄道及び新幹線鉄道規格新線等における列車の走行に伴う騒音に係る紛争

(う) 事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じた場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が2以上の都道府県の区域内にある場合における当該公害に係る紛争（県際事件）

なお、この場合、申請は、関係都道府県のいずれか一の知事に対してされなければならない。また、審査会等は申請があった事件が県際事件（上記(ゥ)の紛争）に該当するときは、その旨を知事に通知しなければならない。これらの場合において、知事は、当該紛争を処理するための連合審査会を置くことについて、関係都道府県知事と協議しなければならない（公害紛争処理法第27条第1項～第3項）。

協議の結果、連合審査会が置かれたときは、連合審査会が県際事件について管轄する。協議が整わなかったときは、公害等調整委員会の管轄となり、同委員会に当該事件の関係書類を送付することとなる（公害紛争処理法第27条第4項、第5項）。

審査会等は、公害等調整委員会が管轄する紛争以外の紛争に係るあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第2項）。

ウ次の場合は、上記ア及びイの管轄にかかわりなく処理される。

（7）紛争の放置により、多数の被害者の生活の困窮等社会的に重大な影響があると認められる紛争について、公害等調整委員会又は審査会が、審査会等又は公害等調整委員会と協議して管轄を定めて、職権であつせんを行う場合（公害紛争処理法第27条の2第1項、第3項）

（イ）職権によるあっせんによっては当該紛争を解決することが困難な事件について職権により調停を行う場合であって、そのあっせんの管轄が公害等調整委員会
と審査会の協議により定められた場合（公害紛争処理法第27条の3）

（ゥ）相当と認める理由があるときに、審査会等又は連合審査会が公害等調整委員会に、又は、公害等調整委員会が審査会等に、調停に係る事件を引き継ぐ場合（公害紛争処理法第38条）

(Ⅰ) 裁定委員会が、裁定に係る事件を職権で調停に付し、自ら事件を処理する場合（公害紛争処理法第42条の24）

（オ）仲裁について、当事者双方の合意により、管轄を定めた場合（公害紛争処理法第24条第3項）

工 裁定については、公害等調整委員会が専属的に行う（公害紛争処理法第42条の12第1項、第42条の27第1項）。

## 3 公害苦情処理手続

公害問題は、地域に密着した問題であることから、地方公共団体では、公害のない住みよい地域社会を実現するため、自治事務として、公害苦情処理を行っている。

住民から寄せられる公害苦情は、その多くが公害紛争の前段階あるいは初期段階としての性格を有しており、公害苦情の適切妥当な処理は公害紛争全体の解決のために重要である。このため、公害紛争処理法は、公害苦情処理を公害紛争処理制度の一環として位置付け、地方公共団体が、関係行政機関と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきこと、都道府県及び市区町村に公害苦情相談員を置くことができることを規定している（公害紛争処理法第49条）。公害苦情相談員は、公害に関する苦情について、住民の相談に応じ、その処理のために必要な調査を行うとともに、関係行政機関と連絡を取り合い、当事者に対し改善措置の指導、助言を行うなど苦情の受付から解決に至るまで一貫して処理を行うことを期待されており、全国の地方公共団体に2,114人（平成19年3月31日現在）配置されている（表2－4－6（94ページ））。

また、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理については、公害等調整委員会が指導等を行うこととされている（公害紛争処理法第3条）。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、公害苦情相談研究会等の開催、地方公共団体に対する情報及び資料の提供等を行っている。

## 4 意見の申出

公害等調整委員会は、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、審査会は当該都道府県知事に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた公害の防止に関する施策の改善についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第48条）。