Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 - 2 - 1 図）。

罪名別に単純及び保護観察付執行猶予者の成り行きを見ると（2－5－2－4図），①覚せい剤取締法違反は，執行猶予率が分析対象とした9罪名の中で第1位であるが，他方，取消率も，単純猶予は第1位，保護観察付猶予は窃盗に次いで第2位の高さであった。また，実刑となった者の再犯率は窃盗に近い高さであり，単純猶予取消となった者を8ポイント以上も上回った。②窃盗の執行猶予率は，覚せい剤取締法違反に次いで第2位の高さで，取消率を見ると，単純猶予では9罪名中第2位，保護観察付執行猶予では第1位であった。再犯率は，単純猶予期間満了者と実刑では9罪名の中で第1位，保護観察付執行猶予等においては第2位の高さであった。これらの2罪名は，同種再犯率が高く，比較的短期間で処分に至ることが多い。③傷害・暴行の再犯率は，9罪名の平均よりやや高く，1犯目で執行が猶予された者であっても，再犯危険性は相対的に見て高い。1犯目を執行猶予に付す際には，このような年齢層別，罪名別の再犯危険性を念頭に置いて処分を決することが求められよう。

## 16 仮积放

罪名別仮釈放取消率は，窃盗が分析対象とした10罪名の中で際立って高い11.3%であり，それに，詐欺（6.9%），覚せい剤取締法違反（6.4%）が続いている。刑事施設出所者中に占める人員の構成比（平成8年～17年の累計）で見ると，窃盗（29.6%）及び覚せい剤取締法違反（26.0%）が第1位及び第2位であり，これら2罪名で全体の55.7%を占めている。

満期釈放者との成り行きの比較では，仮釈放者は，満期釈放者と比べ，出所後再犯に及ぶ比率が低く，かつ，再犯に及ぶまでの期間も長かった。他方，仮釈放者と満期釈放者の同種再犯率を見ると，罪名によって，満期釈放者の方が高いものと仮釈放者の方が高いものがあって，両者に傾向の差異は認められなかった。

職業の有無と罪名別の仮釈放者の成り行きとの関係では，仮釈放が取り消された者の保護観察終了時の就労状況は，いずれの罪名においても50%以上が無職であり，特に，窃盗や詐欺といった財産犯においては80%以上と相当高かった。

## 17 出生年別に見た犯歴

出生年別の研究方法は，コウホート研究と呼ばれている。今回は，100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象に，昭和3年（1928年）から昭和40年（1965年）までの間に生まれた者が20歳になって以降の犯歴を20年以上追跡することにより，38の各年次別の犯歴の状況を比較した。この38年間には，我が国社会全体が戦中・戦後の混乱期にあった時期が含まれており，調査対象者がそれらの時代背景から受けた影響が犯罪行動（犯歴）にどのように反映しているかを分析した。

戦中・戦後の混乱期に生育した世代（おおむね昭和8年から22年（1933年～1947年）までに生まれた者）は，その前後の世代よりも平均犯歴数（2－7－4図），常習的犯罪者の占める比率（2－7－7図），合計犯歴件数（2－7－8図）等の比較から，犯罪を繰り返し，より多くの犯歴（前科）を重ねやすかったものと見られ，社会情勢の混乱が犯罪率の上昇に相当の関連性をもってい
ると推察される（2－7－10図）。

## 第 3 編 実地調査に基づく諸外国における再犯防止対策

第2編の分析結果を踏まえて，ここでは，日本よりも犯罪状況の深刻な欧米における犯罪予防，再犯防止のための諸施策について，まず総論として，欧米を中心とした諸外国における研究及び施策の動向，実証的根拠に基づいて効果が認められた処遇方法，調査対象国において特色の認められる施策・処遇の概要について検討した。続いて，実地調査を行った，米国，カナダ，英国及びオーストラリアについて，統一した調査項目の下，①20代（特に20代前半）の若年犯罪者に対する効果的犯罪予防及び再犯防止策，②高齢犯罪者に対する効果的再犯防止策，③常習犯罪者（persistent offenders）に対する効果的再犯防止策，④多機関連携の下での施設内処遇から社会内処遇，施設内処遇又は社会内処遇からアフターケアへの継続的処遇（through care）の効果的実践，⑤同種再犯の多い窃盗犯，暴力犯罪者，薬物乱用者に関する効果的処遇プログラム，⑥実証的根拠に基づく実践によって効果が立証された犯罪予防及び犯罪者処遇プログラム，⑦多機関連携と社会資源の活用による犯罪者処遇の多様化の実情等に関して調査した。

## 1 総説

調査対象国を含む欧米における研究・施策の動向としては，一方で，1970年代後半以降の英・米における処遇効果懐疑論に基づく適正な応報（just desert）を旨とした犯罪者に対するより厳格な刑罰の適用政策（get tough policy）が見られる。他方，1980年代以降，北米，英国，オーストラリア等における実証的根拠に基づく実践（Evidence-based Practice, EBP）の考え方の普及に伴い，精度の高い実験的手法に基づく実証研究とそれらの結果を統計的に客観的・科学的に比較するメタ分析（meta-analysis）研究が集積され，それらが実務の改善に反映されてきた。その結果，再犯減少効果が実証的に確認された処遇方法の概要は次のとおりである（3－1－2－1表から2－3表）。

## (1) 成人

①施設内又は社会内における認知行動療法（性犯罪者を対象とするものを含む），②ドラッグ・コート，③監視ではなく処遇に重点を置いた社会内での集中的指導監督プログラム，④社会内での雇用支援及び職業訓練，⑤刑務所内における治療共同体を含む薬物乱用者処遇，⑥刑務所内での職業訓練及び初等・中等教育，⑦刑務所からの外部通勤プログラム

## (2) 少年

①再犯危険性の低い犯罪者に対する少年ダイヴァージョン事業，②保護観察における機能的家族療法，③その他の家族療法プログラム，④攻撃性置換訓練，⑤ティーン・コート(Teen Courts)，⑥少年犯罪者に対する認知行動療法（性犯罪者を対象とするもの，少年の行動変容プログラムを含む。），⑦少年ドラッグ・コート，⑧少年犯罪者に対する修復的司法プログラム，⑨機関間連携プログラム，⑩少年犯罪者に対するカウンセリング／心理療法，⑪少年の教育プログラム，⑫少年に対する生活技能教育プログラム，⑬支援等のサービスを伴ったダイヴァージョン
## 2 米 国

前記の厳格な刑罰の適用政策の結果，米国の刑務所人口は1980年代から一貫して現在まで増加を続け，2007年末現在，229万3,157人が連邦・州・郡の刑務所に拘禁されている。他方，過剰拘禁対策としての仮釈放者数の増加にもかかわらず，仮釈放の失敗率は高く（刑務所再収容41%，所在不明9％など，2002年），かつ，釈放後3年以内に，約3分の2の仮釈放者が逮捕されている。そこで，刑事政策の基本方針を転換し，拘禁刑重視から犯罪者の地域社会への再統合（re-entry）促進を目指して，連邦法である「2007年第2の機会法（the Second Chance Act of 2007）」が2008年4月に成立した。また，このような再統合を促進するための刑事司法的観点からの社会資源の再配分のために，「刑事司法再投資（justice reinvestment）」という考え方が全米において定着しつつある。これらとは別に，犯罪を行った精神障害者に対する適切な処遇を目指して1980年代に始まった「治療的法学（Therapeutic jurisprudence）」は，その後，刑事司法の各段階に展開し，全米において，世界初のドラッグ・コートを初めとする多様な問題解決裁判所（problem solving court）の開設を促した。これらの活動は，犯罪多発地帯の生活の質を全体として向上させることにより，再犯防止や犯罪予防の実現を図る，「地域に根ざした刑事司法（community justice）」の隆盛となっても現れた。

今回の実地調査及び広範な資料収集においては，ワシントン DC の国立刑事司法研究所，連邦行刑局のほか，犯罪者の地域社会への再統合のための総合的な取組の研究のためにメリーランド州モンゴメリ郡矯正局関連施設，地域に根ざした刑事司法の取組として世界的な著名なニューヨーク市のレッド・フック（Red Hook）地域司法センターなどを訪問し，調査研究した。なお，このセンターの方式は，レッド・フック・モデルとして，全米及び世界各地に展開されており，今回の調査では，このモデルに基づく英国及びオーストラリアの例も同時に調査した。

## 3 カナダ

カナダの犯罪者処遇は，20年余前から，一貫して，実証的根拠に基づく実践を目指しており，そのための実証研究やそれらに基づいた各種の犯罪者の再犯危険性評価基準（LSI-R，YLSI，Static-99，Stable 2007，Acute 2007ほか），認知行動療法に基づく各種の処遇プログラム，薬物乱用者や性犯罪者に対する専門的処遇プログラムなどが生みだされてきた。これらの多くは世界各国で採用され，導入した国々における効果検証の研究も行われて，その有効性が確認されている。日本においても，平成18年（2006年）に，カナダの性犯罪者処遇プログラムを施設内処遇において導入した。

今回の調査研究においては,効果的な再犯防止対策に資する実証的根拠に基づく実践について,新しい犯罪予防・犯罪者処遇プログラム開発の最前線から,犯罪者処遇に関する情報共有のための全国的な刑事司法データベースの構築に至るまで,オタワの公共安全省矯正保護研究部,公共安全省連邦矯正局,公共安全省国立犯罪防止センターにおいて調査した。また,施設内処遇から社会内処遇への円滑な連携によって,犯罪者の社会への再統合を促進するための継続的処遇の実践について,多機関連携の実際や中間処遇施設を活用した刑務所からの移行期処遇体制などについて,オタワ及びバンクーバーの仮釈放事務所,バンクーバー及びチリワックの更生保護施設の
訪問等によって調査した。

## 4 英国

英国（原則としてイングランド及びウェールズ）では，1980年以降，2003年にピークを迎えるまでほぼ一貫して犯罪認知件数は増加し，その間に2倍以上となった。そのため，1996年3月に議会に提出された白書「公衆の保護－イングランド及びウェールズにおける犯罪に関する政府の戦略」において，政府の第一の責務は，法と秩序の維持による国民の保護であるとして以降，犯罪に対するより厳しい姿勢が政策として打ち出されるようになった。それらは，1997年犯罪（量刑）法（Crime (Sentences) Act 1997），1998年犯罪及び秩序違反法（Crime and Disorder Act 1998），2003年刑事司法法（Criminal Justice Act 2003）など一連の法律制定と犯罪者処遇機関の大幅な機構改革となって具体化された。他方，犯罪対策の重点を，第3次予防（再犯防止）から第2次予防（特定の犯罪を行う危険性のある者への早期介入）へシフトすることにより，犯罪発生後に対応することによる費用の削減と問題行動を起こした者の早期の社会への再統合を促進する試みや施設内から社会内処遇への継ぎ目のない円滑な継続的処遇体制の構築など，米国同様，犯罪者の社会再統合に重点を置いた施策も展開されている。

今回の調査では, 犯罪者処遇のための多機関連携が法律に基づく制度として行われている例(多機関公衆保護協定, MAPPA), 前記の犯罪対策の重点シフト(第3次から第2次予防へ)の例(反社会的行動命令(ASBO)により犯罪をいわば芽のうちに摘み取る), 処遇資源の効果的集中を可能とする頻回犯罪者プログラム(PPO), 米国のレッド・フック・モデルを導入した北リバプール地域司法センター, 継続的処遇の円滑な実現を図る全国犯罪者処遇モデル(OMM)などについて, 刑事施設の訪問も含めて, ロンドン及びリバプールにて調査した。

## 5 オーストラリア

オーストラリア国内で最大及び第二の人口を抱えるニュー・サウス・ウェールズ州及びヴィクトリア州いずれにおいても，近年，刑務所収容人員の増加とそれに伴う収容コスト増加が問題視され，効果的な再犯防止策が州政府の重要方針とされてきた。オーストラリアでは，英・米・加における実証的に根拠に基づく実践を取り入れて，同国の国情ないし地域の事情に合わせた独自の展開を行っている。

これら二つの州では, 各種犯罪者処遇プログラム及びその実施環境の整備, 電子情報データベースによる関係機関の情報共有, 早期介入策の強化, 施設内から社会内への移行支援の強化 (post release services) 等が, 近年大胆に進められている。また, ヴィクトリア州においては, 米国のレッド・フック地域司法センターを参考として, 2007年に, オーストラリア初の近隣司法センターが試行的に開設され, 地域に根ざした司法のワン・ストップ・サービスを目指している。

今回は，これらの州における実践について，ヴィクトリア州矯正局及びその関連施設，メルボルンの近隣司法センター，ニュー・サウス・ウェールズ州犯罪統計調査局（シドニー）及び同州の矯正施設，中間処遇施設などを訪問し，処遇プログラムの構成や内容だけでなく，実施方法や実施環境（専用の居住地区に移送するなど），犯罪者に対する薬物乱用等本格的な処遇プログラム
開始前に，その参加意欲を高めるための事前の機付けプログラムの実施，プログラム実施者のプログラム内容への忠実性への配慮等など処遇プログラムの実効性を高めるための工夫等について調査した。

## 第 4 編 再犯防止対策の現状・課題・展望

最終の本編では，以上を踏まえて，①再犯防止対策の今日的意義，②再犯者の実態と効果的な再犯防止対策の在り方，③今後の日本における再犯防止対策に関して，分析の総括と実証的根拠に基づく実践の観点に基づいた検討・考察を行った。

## 1 実証的データに基づく再犯防止対策の今日的意義

今回の犯歴分析から，約30％の再犯者が，全犯罪の約60％を行っており，初犯者に比べてはるかに大きな脅威と被害を日本社会に与えていることが判明し，ここに，刑事政策における再犯防止対策の必要性と重要性の根拠が存在する。また，人員では1％に満たない10犯以上の多数回再犯者（0.8%，8,398人）が，6.4%（10万8,201件）の犯罪を行っていることから，再犯者の中でも多数回再犯者対策が一つの重要な柱である（第2編第2章）。

## 2 再犯防止対策の要点と今回の研究の位置づけ

諸外国の研究成果を踏まえた再犯防止対策の要点は、次のとおりである。

(1) 犯罪者処遇は，実証的根拠に基づいて効果が確認された（再犯減少効果が認められる）処遇方法を用いるべきこと（実証的根拠に基づく実践，evidence-based practice）。

(2) 犯罪者処遇は，最も処遇効果の高い者に対して優先的に実施されるべきこと（処遇効率及び費用対効果）。

最も処遇効果の高い者とは，再犯危険性の高い者であり，人数比で少ない再犯危険性の高い者を再犯危険性評価によって絞り込み，それらの者に対して処遇を重点的に行うことによって，それらの者が実際に犯罪を繰り返す前に，その再犯者化の防止に成功すれば，将来に向かって，再犯による被害者を減少させ，かつ，再犯に係る社会的コストを大幅に削減することができる（第3編第1章3－1－2－3表参照）。

重点的処遇の対象とすべき者は，①年齢層別では，20代前半の若年者で刑務所入所歴のある者の一般的再犯危険性が高く，②罪種別では，窃盗，傷害・暴行，覚せい剤取締法違反を犯した者の同一罪名又は同種再犯危険性が高く，③処遇態様別では，仮釈放者よりも満期釈放者の，仮釈放者については保護観察終了時無職の者の一般的再犯危険性が高く，無職の者の中では窃盗など財産犯を犯して受刑し仮釈放された者の一般的再犯危険性が高く，④再犯期間別では，20代前半及び55歳以上の者の再犯期間が短い。

(3) 再犯防止のための犯罪者処遇は，実証的根拠に基づく再犯危険性の程度に応じて実施されるべきこと（RNRの原則）。

このような犯罪者の再犯危険性を確実に把握するには，第3編の随所で触れた，再犯危険性評価基準（Risk and Needs Assessment Scale）を用いて，当該犯罪者の①Risk（静的再
犯危険性）と②Needs（動的再犯危険性）を評価し，処遇によって改善可能な動的再犯危険性の具体的内容を特定した上で，③当該犯罪者に最も適した処遇方法を選択して（Responsivity，応答性），当該犯罪者が抱えている動的再犯危険性に対して処遇を進めることが最も効果的である（RNRの原則）。

第2編の犯歴の分析は，これら再犯危険因子のうち静的再犯危険性に関するものを中心とし，矯正及び保護統計の分析には，動的再犯危険性に関するものも含まれている。

## 3 日本における再犯者の実態及び効果的な再犯防止対策の在り方

## (1) 年齢層別再犯対策

## ① 若年者

多数回再犯者化防止対策としては，どのような条件を満たす若年者が多数回再犯者化するのかについて，今後，その属性等に関するより詳細な分析が必要である。しかし，裁判時少年及び若年の初入新受刑者で保護処分歴のある者については，後年，多数回再犯者化する可能性のある20代前半の者が含まれているであろうことは，特に裁判時少年については，今回の研究におけるそれら少年の成人後の犯歴の追跡調査結果から推測されるので，今後の研究は別として，現時点では，これらを再犯危険性の高い者として，重点的な処遇の対象とすることが相当と考えられる。

少年及び若年犯罪者に対して，諸外国で実証的に効果が確認された処遇方法の具体例として，教育と多面的な就労支援を合わせた包括的就労支援プログラムなど，十数種類を例示した。日本においても，施設内処遇における職業訓練及び教科教育，カウンセリング・心理療法，施設内処遇及び社会内処遇における就労支援など効果が確認された処遇方法は実施されているが，多機関連携プログラムについてはまだ緒に就いたところであり，今後，より広範囲かつ長期間対応可能な多機関連携体制の整備とその下での処遇の充実が必要と考えられる。また，少年時又は若年時から犯罪を繰り返している者については，できるだけ早期に，再犯危険性評価によってこれらの者を識別し，少年院又は刑事施設からの出所時には，その短い再犯期間を念頭に置いて，釈放後早期に重点的な働きかけを行うことが重要であるとして，効果が確認された例を複数掲げた。

少年・若年犯罪者は，その数が他の年齢層と比較して多いことから，これらの者が1犯目から2犯目に至ることを防止するだけで，量的に見て，かなりの再犯減少効果が期待でき，刑事司法全体にとって相当程度の負担軽減となる上，長期的に見て，日本社会を担う人材の育成に寄与すると考えられるので，少年・若年犯罪者で無職の者に集中的に就労支援を行うことが効果的であろう。

## ② 高齢者

高齢犯罪者は，若年者と異なって，高齢になってから1犯目をした者が犯罪を繰り返す確率は低いが，他の年齢層との比較におけるかなり短い再犯期間及び初犯者を中心とした高齢犯罪者の一般刑法犯検挙人員の高い増加率が問題である。

再犯期間については，47％の者が1年以内に再犯に至っているので，この再犯危険性の高い時期に，福祉・保健・医療等の関係機関・団体と刑事司法機関が緊密に協力する多機関連携体制による支援を行うことが重要である。
しかし，満期釈放の高齢者の場合には，刑事施設在所中から，刑事施設側に福祉・保健等の有資格者を配置して，帰住予定地の福祉等機関・団体と連絡を密にする等，釈放直後の最も再犯危険性の高い時期をホームレスにならずに過ごせるような支援策を講じることが効果的と考えられる。仮釈放対象者については，一定の場合に，地域の福祉・保健・医療関係機関との緊密な連携体制構築を前提に，福祉等機関による保護に移行するまでの比較的短い期間に限定し，一種の中間処遇としての収容保護を検討する余地もあるのではないかと考える。

調査対象国のような，刑務所からの釈放に際しての継続的処遇体制全般の整備，釈放後，対象者の置かれている段階に応じた支援体制の整備が重要と考えられる。

## (2) 罪種別再犯対策

1 犯目の罪名を基準として，①同一罪名再犯危険性の高い犯罪は，窃盗，覚せい剤取締法違反，傷害・暴行であり，②再犯期間の短い犯罪は，覚せい剤取締法違反及び窃盗が中心的であるが，傷害・暴行についても，一部，再犯期間の短い者が見られる。

## ① 窃盗

窃盗は，認知件数及び再犯者数ともに極めて多いが，これまで，体系的にその再犯防止対策が検討されてきたことはなかった。しかし，その対策を考えるためには，今後，まず，1犯目の者又は初犯で終わっている者と再犯者とを区別しつつ，その手口，動機，年齢，性別，生活環境などを総合した，窃盗発生要因についての実証研究を行うことが重要である。

調査対象国の一部では，認知行動療法をベースにした「道徳的再動機付け療法 (Moral Reconation Therapy, MRT)」の実施に際して，それと同時に認知行動プログラムの一種である，窃盗の再犯防止プログラムを行うことができるようになっている例があるものの，数は多くない。また，生活苦が原因の窃盗の場合，これらの処遇方法と併せて，経済的な支援体制を充実させることが，その再犯防止に効果的であると思われる。

窃盗は，量的観点から見ても，その再犯を減少させることができれば，社会的コストを大きく削減することが可能であるので，今後の具体的対策の実施が重要である。

## ② 覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法違反で実刑を受けた者に占める使用又は使用目的所持の者の比率は，昭和60年（1985年）から平成15年（2003年）までの間，一貫して90％を超えている。しかし，薬物乱用者対策として，通常の刑事罰のみでは，乱用防止効果に乏しいことが本研究から明らかとなった。覚せい剤取締法違反のみを繰り返した者に関して，罪種別・犯歴の回数と量刑の重さの変化及び犯歴の回数と再犯期間の変化を分析すると，回数を重ねるにつれて，量刑は重く，再犯期間は短くなる。仮に，通常の刑事罰が効果的であるならば，再犯期間は長くなるはずであるが結果は逆であった。この結果，2000年以降過剰収容状態が続いている刑事施設での受刑者に占める同法違反者数は，近年継続的に，男子新受刑者のおおむね20％前後，女子では30～40数％に上っている。

そこで，日本の状況や法制度を踏まえつつ，欧米やアジア諸国で導入され，実証的に効果が認められた，薬物乱用者に対する強制的処遇プログラム（一種のダイヴァージョン・プログラムに，薬物乱用者に対する専門的処遇を法的に強制する方法）を導入すれば，①乱用の早期に専門的薬物乱用者処遇を受けさせることにより同一罪名再犯の減少を図り，②刑事施設の過剰収容解消に
貢献し，併せて③費用対効果の面でも刑務所収容に比べて節約が期待されると考えられる。

## ③ 傷害・暴行（重大な暴力再犯の防止）

傷害・暴行を犯した者には，比較的再犯期間の短い者が約40％含まれ，その中の相当比率の者が，比較的短期間で同種再犯に至っている上，その粗暴傾向は，矯正されることなく加齢を経ても維持され，一部の者は，後年，殺人や強姦などの重大犯罪を行っている。罰金及び単純執行猶予に付された者は，刑事司法機関による処遇を受けることなく釈放されているので，これらの者には，諸外国にみられるようなドメスティック・バイオレンスの加害者に対する処分と同様，刑罰の一部として又は刑罰とは別に，このような問題性に着目した専門的な暴力防止プログラムへの参加を，法的に義務づける制度の創設が検討されてもよいと考えられる。

保護観察に付された（仮釈放者を含む）粗暴犯については，2008年6月の更生保護法全面施行と同時に，保護観察所で実施する認知行動療法に基づいた「暴力防止プログラム」が導入されたので，今後，その効果検証が期待される。

## 4 今後の課題と展望

以上を踏まえて，ここでは，今後の日本における効果的な再犯防止対策を構築する上で，有用と考えられることについて，その要点を述べる。

## (1) 実証的根拠に基づく実践の徹底

犯罪者処遇は，実証的根拠に基づいて再犯防止効果が確認された方法を中心とすることが必要であり，今後は，処遇の中心を，実証的根拠に基づいて効果が認められた方法にシフトするとともに，日本においても，実際に再犯防止の効果が認められるかについて，中・長期的視点に立った独自の効果検証のための実証研究を行うことが不可欠である。

## (2) 処遇実施側の体制整備（処遇実践者のプログラムへの忠実性（fidelity））

調査対象国で現在問題となっているのは，実証的根拠に基づく実践を徹底し，再犯率減少の根拠が確認された犯罪者処遇プログラムを運用しているのに，なぜ，地域によって，効果(再犯率)に違いが生じるのかということである。これは，処遇実践者の処遇プログラムへの廉潔性(integrity)ないし忠実性の問題として，以前から認識され，現在カナダで大規模な実証研究が実施されている。日本において，今後，再犯防止効果が確認された方法を中心としていく場合，同時に，処遇実践者のプログラムへの忠実性の問題及びそのような忠実性実現を可能とする予算・人員等体制整備も同時に行うことが，本来予定された再犯防止効果を得る上で不可欠の前提となると考えられる。

## (3) 犯罪者の再犯危険性評価の徹底と電子化された情報共有

このような処遇体制の前提となっているのは，①刑事司法の全段階における犯罪者の再犯危険性評価の実施及び②評価結果の関係機関における共有である。日本では，①は不十分であり，②は少年鑑別所に入所した者に対する資質鑑別以外，十分には実現していない。重点的処遇を要する対象を絞り込むには，刑事司法の早い段階で犯罪者の再犯危険性評価を行って，それに基づいて処分を決定し，その結果を処遇機関が引き継ぐというのが，最も効果的であり，かつ，社会的コストからも無駄が少ない。今後は，少年，成人を問わず，処分決定前からの犯罪者の再犯危険
性評価を行い，処遇の節目において，評価を繰り返し，最も非行・犯罪少年，犯罪者に適した処遇方法が，常に選択されるようにする必要がある。そして，このような評価結果を関係機関で共有するためには，①評価基準の統一（共通の様式に基づいた評価）及び②評価結果の電子化とデータベース化が不可欠である。

## (4) 犯罪者処遇における多機関連携の徹底

犯罪者が抱える動的再犯危険性は，多様かつ重層的であり，薬物依存のように対応に長い時間的経過を要する因子もある。これらに幅のある対応を同時に行い，かつ，時間軸として，アフターケア段階まで見据えた対応を行うには，多機関連携方式以外に効果的な選択肢は存在しない。日本においても近時整備が進められつつあるが，今後，連携の範囲の拡大とそれらの体制の制度化のために，調査対象国に見られる社会資源連絡調整官のような専門官の導入も含めて，具体策が検討される必要があろう。

## (5) 継続的処遇体制の整備（地域に根ざした刑事司法を含む）

拘禁刑の宣告を受けた者，ある程度の未決拘禁された者は，そのことによって，就労，住居を失う場合が多く，また，家族関係など人間関係にも重大な影響を受ける。この施設内から社会内への移行に際しては，生活全般の基礎が不安定な場合，釈放直後が，最も再犯危険性の高い時期であり，また，無職状態が続くことは，動的再犯危険性が高まることを意味している。日本の場合，特に，満期釈放者について，継続的処遇の観点から問題が少なくない。今後，最低限，満期釈放された者が，釈放直後の生活困難に直面しないため，刑事施設，保護観察所，福祉・保健・医療等関係機関・団体との密接な連携体制の構築が不可欠と考えられる。

## (6) 犯罪者の処遇参加への動機付け

犯罪者の処遇参加への動機付けについては，いずれの国においても重要な課題となっている。例えばカナダの場合，犯罪者を単に処遇の対象としてではなく，問題解決に共に当たるチームメンバーと位置づけ，刑務所収容開始時から，受刑者本人，刑務官，刑務所駐在保護観察官がチームを構成して，本人の処遇計画について話し合いながら処遇を進める体制が採られ，受刑者本人の自己改善への動機付けを高めることにつながっている。保護観察官は，全員，動機付け面接（Motivational Interviewing）の研修受講を義務づけられており，施設内・社会内を問わず，犯罪者の更生意欲喚起に十分な注意が払われている。

処遇プログラムの効果を十全にするには，このような処遇を受ける側の準備が重要であり，前記の処遇実践者のプログラムへの忠実性（fidelity）とともに，今後の日本における処遇効果向上の前提として，対応が必要な事項であると考えられる。

## (7) 今後の研究の充実

今回の研究では，先行研究で指摘されている点を含め，再犯者の犯行パターンに幾つかの類型が見られることが分かった。例えば，①再犯期間－集中型（短期間に犯罪反復），間欠型（一定期間をおいて犯罪反復），再発型（若年時等に犯罪をした後再犯がないまま推移し中高齢になって再犯），②犯罪歴－早発型（若年時から犯罪反復），遅発型（中高齢になって1犯目をして以後反復）等である。現在，欧米の犯罪学では，犯罪者はなぜ犯罪を止めるのか（desistance）に関する研究が盛んである。日本においても，この観点を踏まえつつ，犯罪者が再犯をしなくなる要因につい
xvii

ての研究が，これらの犯行パターン研究の充実も図りつつ推進されていくことが期待される。

研究部長

城祐一郎
# －再犯防止に関する総合的研究－

研究官染田惠

研究官小板清文

研究官鈴木亨

研究官郷原恭子

研 究 官 川 島 ゆ か

研究官水上太平

研究官猪間德子

研究官補 岸井篤 史

研究官補櫻田香

研究官補 小林 美智子

法務省入国管理局参事官

北海道地方更生保護委員会事務局長

(前研究官) 山田利行

関東地方更生保護委員会統括審査官

(前 研究 官) 中 川 利 幸

法務総合研究所総務課庶務係長

(前研究官) 大 塲 玲 子

播磨社会復帰促進センター統括矯正処遇官

(前主任研究調査官) 石田友則

新潟保護観察所保護観察官

(前研究官補) 姫田卓朗

(前研究官補) 明 石 史 子
## 目 次

はしがき …… i
要旨紹介 …… ii
はじめに …… 5
第1編 最近の再犯者の実態 …… 7
第1章 検 挙 …… 9
第2章 検察・裁判 …… 12
第3章 矯 正 …… 15
第4章 保護観察 …… 16
第2編 犯歴・統計から見た再犯者の実態と対策 …… 17
第1章 序 説 …… 19
第2章 再犯者対策の重要性 …… 26
第3章 近時の再犯の傾向 …… 28
第1節 総 説 …… 28
第2節 最近10年間の再犯の傾向 …… 33
第4章 再犯者の実態 …… 38
第1節 罪 名 …… 38
第2節 年 齢 …… 48
1 総 説 …… 48
2 長い期間から見た再犯の年齢層別分析 …… 55
3 裁判時少年 …… 66
4 若年者 …… 75
5 高齢者 …… 79
第3節 量 刑 …… 91
第4節 再犯期間 …… 95
第5節 再犯者による重大犯罪 …… 99
第5章 執行猶予 …… 109
第6章 仮釈放 …… 121
第7章 出生年別に見た犯歴 …… 129
第3編 実地調査に基づく諸外国における再犯防止対策 …… 141
第1章 総 説 …… 143
第2章 米 国 …… 174
第3章 カナダ …… 209
第4章 英国 …… 237
第5章 オーストラリア …… 284
第4編 再犯防止対策の現状・課題・展望 …… 343
第1章 再犯防止対策の今日的意義 …… 345
第2章 日本における再犯者の実態及び効果的な再犯防止対策の在り方 …… 348
第3章 今後の課題と展望 …… 356
# はじめに

## 1 再犯研究の必要性と重要性

日本の一般刑法犯の認知件数は，平成14年に戦後最多を記録した後，5年連続で減少したが，依然として相当高い水準にある。また，窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は16年まで増加を続け，その後3年連続して減少したものの，なお高水準にある。

このような犯罪情勢をもたらす原因となっている犯罪者の中には，生涯で1回だけ犯罪を行う者（初犯者）と繰り返して犯罪を行う者（再犯者）が存在する。このうち，再犯者が特に問題なのは，犯罪者に占める人員の比率が比較的低いにもかかわらず，事件数全体に占める事件数の比率は，初犯者のそれに比べて格段に高いからである。今回の調査においても，戦後の日本においては，約30％の再犯者によって，過半数である約60％の犯罪が行われていることが判明している。この事実は，これまで，国内外の複数の実証研究において明らかにされてきた。

このような事実に基づき，犯罪対策において，再犯の防止は，非常に重要であり，古くから，刑事政策上の重要なテーマの一つとなっている。犯罪対策は，1 犯目の予防と再犯の防止とに大別されるが，欧米では，それぞれの法制度の下，再犯者に対して，これまで多様な刑事政策上の施策が採られてきた。日本においても，依然厳しい犯罪情勢を改善する一つの効果的な方策として，再犯の防止に向けた有効な対策が不可欠である。

## 2 過去の研究（昭和53年版犯罪白書及び昭和63年版犯罪白書）の概要

法務総合研究所では，既に昭和53年版犯罪白書及び昭和63年版犯罪白書において，再犯の問題を特集として取り上げている。

昭和53年版白書では，当時の我が国の再犯現象について，刑法犯有罪人員総数中に占める再犯者の比率が減少傾向にあるなど，全体としては好ましい経過をたどっているが，その一方で，社会，経済の一般的繁栄にもかかわらず，これに背を向けるか取り残されるままに大小の犯罪を繰り返す一群の人々がいることを指摘した上で，適切な再犯対策を実施し，再犯者の改善更生・社会復帰を強力に推進することにより，再犯から社会を保護する必要性を強調した。

また，昭和63年版白書では，昭和53年版白書が取り上げた再犯一般の問題を踏まえて，その後の10年間における我が国の再犯現象を全般的に概観し，刑法犯有罪人員総数中に占める再犯者の比率は横ばい状態であるが，受刑者については，多数回の前科・受刑歴を有する者や中高年層の者が増加していることなどを指摘した上で，再犯者の中でも，特に10回以上の多数回にわたる前科を有する者又は6度以上の受刑歴を有する者に焦点を当て，
罪種別の属性，科刑状況及びその処遇の実態等を明らかにし，処分や処遇上の問題点を考察した。その結果，多数回前科者の特徴として，同一犯罪のみを繰り返す者は少なく，むしろ，機会に応じて多種類ないし異種類の犯罪を行っている者が多いことや，犯罪の初発年齢が25歳未満である者が多いことなどを挙げた。また，再犯対策として，科刑や処遇の在り方等に触れ，初期対策の重要性及び効果的な社会復帰支援策の必要性等を指摘した。

## 3 本報告書の構成

以上を踏まえて，本報告書では，第1編の「最近の再犯者の実態」において，刑事司法各機関の統計による最近の再犯者の量的傾向を概観した後，第2編の「犯歴・統計から見た再犯者の実態と対策」において，①検察庁における電子計算機により把握している裁判の資料及び②矯正・更生保護関係の統計資料を対象とした，詳細な再犯分析を行った。続く第3編の「実地調査に基づく諸外国における再犯防止対策」においては，第2編の分析において明らかとなった，日本における再犯者対策の重点課題に関する効果的な犯罪予防及び再犯防止策について，米国，カナダ，英国及びオーストラリアにおける実地調査及び資料収集を通じて探求し，第4編の「再犯防止対策の現状・課題・展望」においては，それらを総合して，今後の日本における再犯防止対策に関して，分析の総括と実証的根拠に基づく実践の観点に基づいた検討・考察を行った。
# 千葉市長選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成25年5月26日（5月12日告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	374,256 人	380,243 人	754,499 人
投 票 者 数	115,999 人	120,516 人	236,515 人
棄 権 者 数	258,257 人	259,727 人	517,984 人
投 票 率	30.99 %	31.69 %	31.35 %

(参考)

前回投票率(%)

(H21.6.14)

43.50%

43.50%

43.50%

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
くろす 康代(黒須 康代)	女	51	政党役員	無所属	新	30,087	落
くまがい 俊人(熊谷 俊人)	男	35	千葉市長	無所属	現	175,126	当
いまむら 敏昭(今村 敏昭)	男	56	行政書士	無所属	新	27,639	落

投票総数

有 效 投 票 数

236,510 票

232,852票

無 効 投 票 数

5票

3,658 票

持帰りその他

法定得票数

無 効 投 票 率 1.55%

58,213.000票

供託物沒收点

23,285.200票
# 平成17年度総務省予算のポイント

(政府案)

平成16年12月

宮 内 主 計 官
# 平成17年度 総務省予算の概要

第1 一般会计予算(恩給関係費を除く)

平成17年度一般会计政府案 16 兆 4,763 億円

平成16年度一般会計予算額 16 兆 9,027 億円

比較增減額

△4,264 億円

## —組織別予算額—

[单位:百万円]

組織	平成16年度予算額A	平成17年度政府案B	比較增減額(B-A)C	增減率C/A(%)
総務本省管区行政評価局	16,856,157	16,432,853	△423,304	△2.5
総合通信局	8,304	8,085	△218	△2.6
公害等調整委員会	15,199	15,246	47	0.3
消防	621	608	△14	△2.2
所管合計	22,424	19,529	△2,895	△12.9
うち一般歳出除く改革推進公共投資	16,902,705	16,476,321	△426,384	△2.5

注1: 日本学術会議(17年度から内閣府に移管)を除く。

注2:一般歳出は「所管合計」から「総務本省」の中の地方交付税交付金財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費を除いたもの。

注3: 上記の数値は精査の結果、異動することがある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 第2 17年度予算のポイント

### 1. IT 分野への重点化

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を踏まえ、「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野」の1つであるIT分野に予算を重点化。

IT分野	16年度予算	17年度政府案	伸率
1,379億円	1,401億円	(1.7%)
[シェア 35.0%]	[シェア 36.2%]
(参考)
IT分野以外	2,562億円	2,470億円	(▲3.6%)
[シェア 65.0%]	[シェア 63.8%]

### 2. 情報通信関係予算の抜本的効率化

全体的な予算規模の伸びを抑制しつつ、メリハリの効いた予算となるよう、事業の効率化を徹底。

## (1) 効果の乏しい施策の廃止

予算執行調査を踏まえ、以下の事業を廃止

①マルチメディア街中にぎわい創出事業（16年度予算額 1.3億円）

②電波遮へい事業(地下駅部分) (16年度予算額 6.9億円)

## (2) 事業の徹底的な効率化

## ①小規模事業の整理合理化

小規模事業の統廃合により、事業件数を約2割減(111件→90件)(参考)小規模事業(予算規模3,000万円未満)の件数

16 年度 59 件(総事業数の 53%) → 17 年度 32 件(同 36%)

## ②継続事業の効率化

単価の適切な設定等により、継続事業に係る経費を大幅に圧縮

16 年度:216 億円 → 17 年度:194 億円(▲10%)
### 3. 重要施策

## (1) IT(情報通信)関係

基本方針 2004 で示された、「2005 年までに世界最先端のIT国家になるとともに、2006年以降も世界最先端のIT国家であり続ける」との戦略目標を実現するため、官民の役割分担を十分踏まえつつ、以下の分野に予算を重点配分。

[单位:百万円]

17年度政府案	16年度予算
①ユビキタスネットワーク環境の整備
・インターネット通信量急増に備えた次世代バックボーンに関する研究開発・ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発・ユビキタスネットワーク技術の研究開発・電子タグの高度利活用技術に関する研究開発	2,000	0
400	0
2,608	3,105
629	699
②放送のデジタル化の推進
・地上デジタル放送公共アプリケーションパイロット事業・21世紀デジタル放送社会に向けた総合的な環境整備の推進	1,770	0
1,050	1,252
③電波資源拡大に資する技術の研究開発	14,398	8,449
④電子政府の推進
・総合的なワンストップサービスの整備・総合無線局監理システムの高度化・政府調達手続きの電子契約システムの構築	921	391
874	0
87	0

## (2) 電波利用共益費用(特定財源)関係

電波利用料の見直しによる増収に伴い、電波資源の拡大、電波の公平な利用の確保を図る観点から、以下の施策を実施。

①電波資源拡大に資する技術の研究開発(144 億円)

②携帯電話等の通話可能地域の拡大(30億円)
(参考)電波利用料の歳出・歳入
16年度	17年度	(伸び率)
歳出	580億円	→	617億円	(+ 6.4%)
歳入	552億円	→	619億円	(+12.0%)

## (3) 地方自治関係

[単位:百万円]
17年度政府案	16年度予算
①地方交付税交付金	14,570,914	(15,388,650)
②地方特例交付金	1,518,006	(1,104,834)
③市町村合併	3,295	(3,237)
④基地・調整交付金	31,540	(31,150)
⑤政党助成費	31,892	(31,892)
⑥緊急消防援助隊装備の充実	5,000	(4,796)

## (4) 国勢調査

国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策への基礎資料を得ることを目的として5年ごとに調査を実施するもので、平成17年国勢調査は18回目となる。

16 年度:1,988 百万円 17 年度:66,766 百万円

(注)16年度は事前準備経費
## 17 年度の地方交付税予算等

(単位：兆円)（17年度の計数は概数）

1 地方交付税総額の削減

地方歳出の見直し等を通じて2年連続で大幅に削減

16年度 17年度

☐ 一般会計の地方交付税 15.4 → 14.6 (▲0.8)

## 2 地方歳出の削減（4年連続）

地方歳出の各項目を見直し、総額を83.8兆円（▲0.9兆円 実質▲1.3兆円）に縮減

## 3 地方財政收支の改善

地方歳出の削減等により、地方の財政収支は改善

16 年度 17 年度

☐ 財源不足（通常収支・折半対象） 7.8 → 4.3 （▲3.4）

☐ 地方の赤字地方債 4.2 → 3.2 （▲1.0）

☐ 地方の公債依存度 16.7% → 14.6%（▲2.1%）

☐ 地方の基礎的財政収支 +1.7 → +3.2 (+1.5)

## 4 地方の一般財源総額の確保

地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保

16 年度 17 年度

○ 地方の一般財源総額 51.5 → 53.6 (+2.1)

○ 地財計画ベースの地方交付税 16.9 → 16.9 (+0.0)
### 1. 地方収支見通しの概要

单位: 億円、%

16年度地方財計画	17年度地方財政収支見通し(見込み)
金額 伸率	金額 伸率
歳入歳出規模【主要歳入項目】	846,669 (▲1.8)	837,700程度 (▲1.1程度)
地方税	323,231 (0.5)	333,189 (3.1)
地方讓与税	11,452 (65.0)	18,419 (60.8)
地方特例交付金	11,048 (9.8)	15,180 (37.4)
地方交付税	168,861 (▲6.5)	168,979 (0.1)
地方償	141,448 (▲6.2)	122,619 (▲13.3)
うち臨時財政対策償	41,905 (▲28.6)	32,231 (▲23.1)
【主要歳出項目】
給与関係経費	229,990 (▲1.9)	227,200程度 (▲1.2程度)
一般行政経費(単独)	116,650 (5.2)	119,700程度 (2.6程度)
公債費	136,779 (▲0.6)	133,800程度 (▲2.2程度)
投資単独	134,700 (▲9.5)	123,700程度 (▲8.2程度)
公営企業繰出金	30,797 (▲3.9)	28,700程度 (▲6.9程度)
地方一般蔵出	681,049 (▲2.3)	673,200程度 (▲1.2程度)

(注1)17年度の計数は、精査の結果異動を生じる。(注2)国庫補助負担金の見直しに伴う増分を除く。

### 2. 地方交付税交付金

3. 地方特例交付金 1 兆 5,180 億円 (+37.4%)

(注) 地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、17年度 16兆889億円（▲2.5%）（16' 16兆4,935億円）

### 4. 地方財政対策の概要

(1) 通常収支の財源不足（7兆5,100億円程度=16'10兆1,723億円）については、国と地方の責任を明確化し、地方歳出の効率化を図る観点から、国負担分については一般会計からの繰入れにより、地方負担分については特例地方債（「臨時財政対策債」）により補てんする。

地方債の増発	4 兆 9,831 億円	地方交付税の増額措置	2 兆 5,298 億円
うち財源対策債	1 兆 7,600 億円	うち一般会計加算（法定加算）	3,657 億円
臨時財政対策債	3 兆 2,231 億円	（特例加算）	2 兆 1,641 億円

(2) 恒久的な減税の影響額(3 兆 4,720 億円)については、次の措置により対応。

① 地方税の減税の影響	1兆9,198億円
・国と地方のたばこ税率変更による地方たばこ税の増収措置	1,135億円
・法人税の交付税率引上げ(3.8%)	4,375億円
・地方特例交付金	8,888億円
・減税補てん債	4,800億円

② 国税の減税の交付税への影響	1 兆 5,522 億円
・交付税特会借入金等（国）	7,749 億円
・交付税特会借入金（地方）	7,774 億円

(3) 15 年度税制改正による影響額のうち、地方税の減収の影響（783 億円）については、減税補てん債（後年度の地方税増収で償還）により、国税の減収に伴う地方交付税の減収（989 億円）については交付税特会借入金（地方負担、後年度の交付税の法定率分の増収で償還）により対応。

(4) 地方特例交付金については、補助金改革において暫定措置とされる義務教育費国庫負担金の減額に対応して、税源移譲予定特例交付金を4,250億円増額する。

税源移譲予定特例交付金 6,292億円 (16' 2309億円)

· 税源移讓予定特例交付金 6,292 億円（16' 2,309 億円）
年度から運用を開始した。また、子育て期にある女性の起業を促進するため、末子が12歳以下の子育て期にあり、かつ、有効求人倍率が全国平均を下回る道府県に居住している女性の起業に対する助成制度などによる支援を行った。

## 2 男女の均等な機会の確保対策の推進

労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分発揮できる雇用環境を整備するため、次に述べる施策等を実施した。

## （１）男女の均等な機会及び待遇の確保

男女双方に対する差別の禁止、間接差別の禁止など性差別禁止の範囲の拡大、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメントに関する事業主の雇用管理上の義務の強化などを内容とする改正「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という。）が平成19(2007)年度から施行されている。

平成19(2007)年11月には、今後5年間における男女雇用機会均等確保対策の基本となるべき事項を定めた「男女雇用機会均等対策基本方針」を策定した。実質的な男女雇用機会均等確保のため、男女雇用機会均等法の円滑な施行はもとより、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的な取組(ポジティブ・アクション)の一層の推進を図り、働き続けることを希望する者が就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できる環境整備等を進めることとしている。

また、性別による差別的な取扱いをしている企業に対して、都道府県労働局長の助言、指導、勧告により、速やかに、男女雇用機会均等法違反の是正を図るとともに、性による差別的取扱い、妊娠・出産を理由とする解雇等の不利益取扱い、セクシュアルハラスメント及び母性健康管理措置に関する個別紛争の円滑かつ迅速な解決のため、都道府県労働局長による援助及び機会均等調停会議による調停を行った。

その他、男女雇用機会均等法を一層定着させ、職場における実質的な男女均等取扱いを実現するため、労使を始め社会一般に対し、6月の男女雇用機会均等月間を中心に広報啓発活動を実施した。

## （２）男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的な取組（ポジティ

## ブ・アクション)の推進

男女労働者間の採用、配置、昇進などに事実上の格差が大きい企業に対して、ポジティブ・アクションを行うよう促すほか、ポジティブ・アクションの具体的取組方法についての相談、情報提供等を実施した。

また、企業のトップや経営者団体と連携し、「女性の活躍推進協議会」を開催し、企業自ら主体的にポジティブ・アクションに取り組むことを促した。

さらに、ポジティブ・アクションを積極的に推進している企業に対し、公募による「均等・
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (イラク復興支援担当室)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府 010 内 閣 本 府 共 通 費 01-95 内閣本府一般行政必要な経費 188 イラクにおける人道復興支援活動の実施に必要な経費 95016-2122-08-4010 外 国 旅 費 95016-2123-09-1010 庁 費	69,870	0	△ 69,870	1 6 年 度 ( 1,199,794) ( 1,199,794 ( 1,19
平成19年度

地震再保險特別会計財務書類
地震再保険特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,063,968	1,128,061	未払金	0	0
未収收益	1,498	1,958	賞与引当金	3	3
未収保險料	10,187	10,548	責任準備金	1,074,156	1,138,609
退職給付引当金	70	63
負債合計	1,074,230	1,138,675
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,424	1,892
資産合計	1,075,655	1,140,567	負債及び資産・負債差額合計	1,075,655	1,140,567
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
人	件	費	44	47
賞	与 引 当 金 繰 入 額	3	3
退	職 給 付 引 当 金 繰 入 額	8	-
退	職 給 付 引 当 金 戻 入 額	-	△	4
庁	費	等	40	36
そ	の 他 の 経 費	2	2
責	任 準 備 金 繰 入 額	61,777	64,453
本 年 度 業 務 費 用 合 计	61,877	64,537
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	956	1,424
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	61,877	△	64,537
Ⅲ 財源	62,346	65,004
1 自 己 収 入	62,346	65,004
再保險料収入	50,515	52,929
預託金利子収入	11,830	12,075
その他の財源	0	0
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	1,424	1,892
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
再保険料収入	49,968	52,568
預託金利子収入	11,356	11,615
その他の収入	0	0
財源合計	61,325	64,184
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	51	△	53
庁費等の支出	△	40	△	36
その他の支出	△	2	△	2
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	94	△	91
業務支出合計	△	94	△	91
業務収支	61,230	64,092
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	61,230	64,092
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	61,230	△	64,092
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	1,063,968	1,128,061
本年度末現金・預金残高	1,063,968	1,128,061
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の地震再保険特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 0 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 責任準備金の計上方法

将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

(3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第34条第1項

内容：決算上の剰余金を積み立てるために設置している。

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)4百万円が計上されている。

(5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、地震再保険料に係る未収額を計上している。