Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
山城駅～保久駅	4	11:15	7	始発
保久駅～梅戸井駅	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
梅戸井駅～三里駅	4	11:15	8	始発
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鐡道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28	線路冠水
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月9日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	12
公立学校施設	151
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	133
文化財等	53
研究施設等	5
計	361

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）、二条城（京都府）、金峯山寺本堂（奈良県）

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月9日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	26府県	秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥
区分	主な被害	被害数	被害地域
取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、高知県、大分県
農地・農業用施設	農地の損壊	1,686箇所	北海道(2箇所)、山梨県(13箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(1箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(213箇所)、滋賀県(5箇所)、京都府(7箇所)、大阪府(30箇所)、兵庫県(573箇所)、奈良県(100箇所)、和歌山県(77箇所)、鳥取県(151箇所)、島根県(42箇所)、岡山県(314箇所)、広島県(35箇所)、徳島県(14箇所)、香川県(106箇所)、愛媛県(1箇所)
農業用施設の損壊	1,189箇所	北海道(14箇所)、山梨県(9箇所)、静岡県(4箇所)、新潟県(2箇所)、福井県(1箇所)、三重県(144箇所)、滋賀県(6箇所)、京都府(3箇所)、大阪府(14箇所)、兵庫県(359箇所)、奈良県(46箇所)、和歌山県(85箇所)、鳥取県(188箇所)、島根県(28箇所)、岡山県(206箇所)、広島県(17箇所)、徳島県(7箇所)、香川県(33箇所)、愛媛県(8箇所)、高知県(15箇所)
林野関係	林地荒廃	256箇所	北海道(5箇所)、群馬県(14箇所)、埼玉県(1箇所)、神奈川県(1箇所)、山梨県(8箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(1箇所)、三重県(48箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(57箇所)、奈良県(15箇所)、和歌山県(62箇所)、鳥取県(15箇所)、岡山県(2箇所)、徳島県(6箇所)、香川県(4箇所)、愛媛県(11箇所)、高知県(1箇所)
治山施設	27箇所	群馬県(2箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(1箇所)、三重県(13箇所)、大阪府(2箇所)、和歌山県(1箇所)、鳥取県(2箇所)、岡山県(1箇所)、徳島県(1箇所)、高知県(2箇所)
林道被害	252箇所	群馬県(6箇所)、埼玉県(18箇所)、静岡県(13箇所)、新潟県(7箇所)、福井県(1箇所)、愛知県(2箇所)、三重県(22箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(33箇所)、奈良県(10箇所)、和歌山県(41箇所)、鳥取県(33箇所)、島根県(1箇所)、徳島県(26箇所)、香川県(32箇所)、愛媛県(1箇所)、高知県(4箇所)
木材加工・流通施設	21箇所	和歌山県(21箇所)
特用林産施設等	8箇所	和歌山県(8箇所)
水産関係	漁船	31隻	三重県(4隻)、和歌山県(11隻)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
養殖施設	26件	島根県(1 隻)、広島県(3 隻)、徳島県(11 隻)、鹿児島県(1 隻)
三重県(17 件)、和歌山県(1 件)、広島県(調査中)、徳島県(8 件)
漁具	17 統	三重県(12 統)、高知県(5 統)
水産物	252 千尾	三重県(0.9 千尾)、奈良県(調査中)、和歌山県(100 千尾)、鳥取県(0.4 千尾)、岡山県(50 千尾)、広島県(調査中)、徳島県(100 千尾)、香川県(調査中)、高知県(1 千尾)
漁港の損壊	7 漁港	三重県(1 漁港)、和歌山県(2 漁港)、島根県(1 漁港)、徳島県(3 漁港)
漁港海岸の損壊	3 海岸	徳島県(1 海岸)、愛媛県(2 海岸)
漁業用20 箇所施設	1 箇所	香川県(1 箇所)
共同利用施設	和歌山県(18 箇所)、鳥取県(1 箇所)、宮崎県(1 箇所)

（8）病院等関係（厚生労働省調べ：9月9日16:00現在）

・和歌山県 2病院18診療所（床上浸水）

【復旧済み】2病院、7診療所

・三重県 9診療所（床上浸水）

【復旧済み】3診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月9日16:00現在）

・和歌山県 41 施設（床上浸水等）

・兵庫県 12 施設（床上浸水等）

（10）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月9日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業点数

5日(月)	6日(火)	7日(水)	8日(木)	9日(金)
閉鎖嘗業店數	4	3	3	3	2

(11) その他

· 港湾施設 31 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月9日14:00現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：9月9日14:00現在）

·公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月9日14:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月9日14:00現在）

### 6. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取
## り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月8日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

## · 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第3回 9月6日21時15分開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第5回 9月9日19時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## （４）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

・森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察予定（9月12日予定）
## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （7） 災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

·奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （８）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 1,140 名（延べ約 5,890 名）

車両 約 340 両（延べ約 1,580 両）

航空機 約 20 機（延べ約 110 機）

O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、人命の救助を実施

## 三 重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送を実施

O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において人命の救助、行方不明者の捜索、物資輸送を実施

## （9） 広域応援等

O警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊54名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日現在）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日現在）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送（9月5日）
・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （10） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応（9月9日14:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施中。（6日
~7日)

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

· 和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、ヘリにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施（7日）

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は8日に同県到着の見込み。更に、衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・和歌山県からの要請を受けた文部科学省の依頼に基づき、（独）宇宙航空研究開発機構は、
地上通信網に支障を来してる地域に対して、超高速インターネット衛星「きずな」による通信環境を提供するため、和歌山県庁および東牟妻振興局（新宮市）に受信機等を設置予定（9月7日）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10時57分）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

· 災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴党障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）
・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局及び林野庁の担当官を和歌山県等に派遣（9月5日～9日）

・近畿中国森林管理局及び四国森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 77 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 7 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 3 台、散水車 6 台、側溝清掃車 4 台、排水管清掃車 1 台、パトロールカー 1 台を派遣（9月9日19:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）計 14 名のほか被災状況調査班等のベ 582 名、災害情報連絡担当官（リエゾン）計 184 名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9 月 8 日 14:00 時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月8日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9月8日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、20戸の建設要請があった。（9月8日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真を国土地理院ホームページで公表（9月7日）
## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

## 【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

日本赤十字社

日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）
（4）郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(原子力安全委员会事務局)
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	724,543	970,107	245,564
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
026 原子力安全委员会運營	86,090	86,090	0	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	( 102,496) ( 101,081) ( 75,042) ( 87,662) ( 87,466) (要求 要 旨)原子力安全委员会の運営のための一般事務処理等に必要な経費である。
1 . 原子力安全委员会の運営.. A	20,333 ( 20,333)
2 . 原子力施設安全専門審査会の運営.. B	32,652 ( 32,652)
3 . 緊急技術助言組織の運営.. C	7,657 ( 7,657)
4 . 原子力安全委员会専門部会の運営.. D	25,448 ( 25,448)
計	86,090 ( 86,090)
構成原子力委员会及び原子力安全委员会設置法(抄)第14条 委员会は、委員5人をもって組織する。第16条 委員のうち2人は非常勤とすることができる。第19条 委員会に、原子炉安全専門審査会を置く。第20条 委員会に、核燃料安全専門審査会を置く。原子力委员会及び原子力安全委员会設置法施行令(抄)第6条 原子炉安全専門審査会の審査委員は60人とする。第2 核燃料安全専門審査会の審査委員は40人とする。第9条 原子力安全委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。(準用規定)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	33,064	33,064	0	1 . 原子力施設安全専門審査会審査委員手当.. B	15,803 ( 15,803)
1 ) 原子炉安全専門審査会審査委員	9,320 ( 9,320)
( イ ) 審査会	60人	0.6	12回	0.7	@0,100
( 口 ) 審査部会	16人	0.6	24回	0.7	@0,100
2 ) 核燃料安全専門審査会審査委員	6,483 ( 6,483)
( イ ) 審査会	40人	0.6	12回	0.7	@0,100
( 口 ) 審査部会	12人	0.6	24回	0.7	@0,100
2 . 緊急事態応急対策調査委員手当.. C	40人	0.6	12回
40人	0.6	12回	0.7	@0,100	4,052 ( 4,052)

2011/09/27 19:09:58
4 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2129-06-0110 諧 訥 金	2,445	2,445	0	3.原子力安全委员会専門部会専門委員手当. D
27部会 16人 0.6 4回 0.7 @18,200
計
33,064(
1.原子力安全委员会.. A 15件 @1,600 0.7
2.原子力施設安全専門審查会.. B
5人 30回 @9,000 0.7
3.原子力安全委员会専門部会.. D
27部会 3人 3回 0.7 @9,100
計
1.原子力安全委员会.. A
委員实地調查旅費(指定職相当 全国平均 2泊3日)
2人 4回 @8,180
2.原子力施設安全専門審查会.. B
1)原子炉安全専門審查会出席
(イ)審查会(1 0級相当 プロック内 日帰り)
30人 12回 0.7 @15,280
(ロ)審查部会(1 0級相当 プロック内 日帰り)
12人 24回 0.7 @15,280
2)核燃料安全専門審查会出席
(イ)審查会(9級相当 プロック内 日帰り)
20人 12回 0.7 @15,280
(ロ)審查部会(9級相当 プロック内 日帰り)
8人 24回 0.7 @15,280
3)实地調查旅費
(イ)原子炉安全専門審查会(9級相当 全国平均 2泊3日)
6人 4回 @62,400
(ロ)核燃料安全専門審查会(9級相当 全国平均 2泊3日)
5人 4回 @62,400
3.緊急技術助言組織.. C
1)緊急技術助言組織出席(9級相当 プロック内 日帰り)
20人 12回 0.7 @15,280
2.567(
2)实地調查旅費
(イ)全国平均(9級相当 2泊3日)
3人 4回 @62,400	13,209(
13,209)
33,064(
122)
945(
1,378(
2,445)
625(
14,298)
6,931(
3,851(
3,080(
4,621(
1,498(
1,248(
3,499(
2,567(
2,054)
2,746(
1,498(
1,248)
3,499)
2,567(
932(
749(
749)

2011/09/27 19:09:58
内(本) 5

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	24,968	24,968	(口) プロック内 (9級相当 日帰り)
3人 4回 @15,280 183(183)
4.原子力安全委员会専門部会 (9級相当 プロック内 日帰り)..
D 27部会 6人 4回 0.7 @15,280 6,931(6,931)
計 25,353(25,353)
1.印刷製本費 6,977(6,977)
原子力施設安全専門審査会..B
(1)原子力施設安全専門審査会一般事務処理費
(1)原子力施設安全専門審査会報告書作成費
80部 5回 @1,093 1.05 459(459)
原子力安全委员会専門部会..D
(1)印刷製本費
(1)報告書作成費 50部 27部会 @1,093 1.05 1,549(1,549)
原子力安全白書作成及び送料..A
(1)作成費 1,500部 @155 1.05 4,969(4,969)
2.借料及び損料
原子力安全委员会..A
(1)原子力安全委员会一般事務処理費
(1)自動車借上料 4人 40回 12月 0.97 @5,640 10,504(10,504)
3.会議費 583(583)
原子力安全委员会..A
(1)原子力安全委员会開催費
(1)委員会等会議費 10人 8回 12月 @800 0.7 1.05 212(212)
原子力施設安全専門審査会..B
(1)原子力施設安全専門審査会開催費
(1)原子力施設安全専門審査会会議費 265(265)
(1)原子炉安全専門審査会 60人 12回 0.7 @800 1.05 159(159)
(Ⅱ)核燃料安全専門審査会 40人 12回 0.7 @800 1.05 106(106)
緊急技術助言組織会議費..C

2011/09/27 19:09:58
6 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 4 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-17-1010交際費	260	260	0	40人 12回 0.7 @00 1.054. 雑役務費原子力安全委員會. A(1)原子力安全委員會一般事務処理費(1)參考資料翻訳費(1)海外原子力文献和訳 2件 40枚 @,000 1.05(1)委員會調查報告書等英訳2件 50枚 @,000 1.05(2)原子力安全委員會開催費(1)速記料 6回 12月 1.5h @1,000 1.05 2,381(原子力施設安全専門審查会. B(1)原子力施設安全専門審查会開催費(1)速記料 20回 2h @1,000 1.05 882(原子力安全委員會専門部会. D(1)速記料 27部会 4回 @1,000 1.05 2,381(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、原子力安全確保政策費に計上している。計 24,968(委員會交際費. A @47,619 1.05 260(260)

2011/09/27 19:09:58
内(本) 7

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2	210 原子力安全确保政策费
05-95 原子力利用の安全確保に
必要な経費	638,453	525,894	112,559	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	871,691 ( 912,857	877,963 ( 877,963	859,068 ( 869,332	735,501 ( 760,460	697,879)
753,495
决 算 额	717,652
差 引 额	141,416
005 原子力利用の安全確保に
必要な経費	583,614	525,894	57,720
006 原子力安全委员会に係る
共通経費	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	84,767 ( 93,852	89,543 ( 89,543	91,337 ( 91,337	87,906 ( 87,906	87,477)
87,477
95016-2123-09-1086 原子力安全業務
庁費	85,190	81,735	3,455	1 . 備品費
( 1 ) 事務室内備品整備	@50,000	12月	1.05	1,890 ( 14,038 ( 3,131 ( 1,410 ( 1,273 )
2 . 消耗品費
( 1 ) 事務用品等消耗品	71人	@500	12月	1.05	1,361 ( 1,212 )
( 2 ) コピー用紙
1 ) コピー用紙 ( A 4 )	100箱	@1,080	12月	1.05	1,361 ( 1,212 )
2 ) コピー用紙 ( A 3 )	3箱	@1,296	12月	1.05	49 ( 1,212 )
( 3 ) トナーカートリッジ	@60,000	4本	12月	1.05	3,024 ( 1,827 )
( 4 ) 文献費	@45,000	12月	1.05	1,827 ( 4,646 )	1,827 ( 4,646 )
( 5 ) 定期刊行物等	1,827 ( 1,827 )	1,827 ( 1,827 )
1 ) 図書購入	1,827 ( 1,827 )	1,827 ( 1,827 )
15冊 @500	12月	1.05 ( 和 )	567 ( 1,260 )	567 ( 1,260 )
20冊 @500	12月	1.05 ( 洋 )	1,260 ( 1,260 )	1,260 ( 1,260 )
2 ) 新聞
19紙 3部	@500	12月	1.05	2,819 ( 1,543 )	2,819 ( 1,543 )
3 . 通信運搬費	4,543 ( 1,543 )	4,543 ( 1,543 )
( 1 ) 郵便切手代	@18,000	12月	216 ( 1,543 )	216 ( 1,543 )	216 ( 1,543 )
( 2 ) 後納郵便料	@105,000	12月	1,260 ( 1,543 )	1,260 ( 1,543 )	1,260 ( 1,543 )
( 3 ) 携带電話使用料	2,995 ( 1,543 )	2,995 ( 1,543 )	2,995 ( 1,543 )
1 ) 国内	@500	66台	12月	1.05	2,911 ( 1,543 )

2011/09/27 19:09:58
8 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考

2011/09/27 19:09:58
内(本) 9

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 原子力安全確保綜合調查	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(356,256)	353,155)	344,884)	225,041)	121,797)
368,465	353,155	349,955	225,041	121,797
(要求要旨)
原子力施設の安全性は、原子力施設の安全審査とこれに対応した安全対策によって確認されるといえる。従って、これらの安全性を評価し、確立するための基本的な理念を体系化し、さらにそれを充実するために必要な経費である。
1 原子力安全社会実現のための調査検討	31,453)	20,000)
(1)安全規制のあり方に関する調査	31,453)	20,000)
2 原子力施設の設置許可等段階における安全規制に係る調査	4,199)	24,647)
(1)安全審査解析	4,199)	5,450)
(2)原子力施設の耐震安全性の向上に関する調査(前年度限りの経費)	0)	15,726)
(3)新型炉における審査基準または設計指針の海外動向調査(前年度限りの経費)	0)	3,471)
3 原子力施設の建設・運転管理・廃止段階における安全規制に係る調査	20,185)	20,185)
(1)放射性廃棄物安全基準に関する調査	20,185)	20,185)
4 原子力施設等の運転開始後の管理等に関する調査(前年度限りの経費)	0)	22,522)
(1)原子力防災対策の実効性向上に関する調査(前年度限りの経費)	0)	4,997)
(2)ICRP等の放射線防護に関する国際基準の動向に関する調査(前年度限りの経費)	0)	17,525)
計	55,837)	87,354)
95016-2125-14-1261 科学技術基礎調査等委託費	87,354	55,837	4	31,517	1 原子力安全社会実現のための調査検討
(1)安全規制のあり方に関する調査	31,453)	20,000)
1)人件費	16,506)	8,253)
(1)主任研究員	(1)	2,639)
(2)	(1)副主任研究員	(2)	5,614)
(1)	(1)	2,639)
(2)	(1)	5,614)
(1)	(1)	2,639)
(1)	(1)	2,639)
<ecel>

2011/09/27 19:09:58
10 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/09/27 19:09:58
内(本) 11

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/09/27 19:09:58
12 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(二)文献購入費	100冊	@4,000	400(400)
(水)翻訳費	250枚	@5,000	1,250(1,250)
(人)会議費等	171(171)
(Ⅰ)会議費	15人	6回	@00
(Ⅱ)会議資料作成費	20部	6回	@200
(Ⅲ)会場借料	6回	@20,000	120(120)
(卜)報告書作成費	320部	@1,093	350(350)
(子)一般管理費	(亻)～(卜)
9,265千円	10%	927(927)
(亻)消費税	(亻)～(亻)
10,192千円	5%	510(510)
2)低レベル放射性廃棄物	9,483(9,483)
(亻)人件費	3,362(3,362)
(Ⅰ)副主任研究員	2人	15日	@5,200
(Ⅱ)研究員	4人	25日	@1,800
(Ⅲ)補助者	4人	20日	@5,320
(口)諸謝金
会議出席謝金	5人	6回	@100
(八)旅費	243(243)
(Ⅰ)会議出席旅費	2,511(2,511)
5人	6回	@9,680	100/105
(Ⅱ)外国旅費(欧州	甲地方	5泊7日)
2人	1回	@73,240	100/105
(二)文献購入費	100冊	@4,000	400(400)
(水)翻訳費	250枚	@5,000	1,250(1,250)
(人)会議費等	171(171)
(Ⅰ)会議費	15人	6回	@00
(Ⅱ)会議資料作成費	20部	6回	@200
24(24)

2011/09/27 19:09:58
内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(Ⅲ) 会場借料	6回	@20,000	120(120)
(卜) 報告書作成費	250部	@1,093	273(273)
(孑) 一般管理費	(亻) ~ (卜)
8,210千円	10%	821(821)
(リ) 消費税	(亻) ~ (孑)
9,031千円	5%	452(452)
4 原子力施設等の運転開始後の管理等に関する調査	0(0	22,522)
(1) 原子力防災対策の実効性向上に関する調査 (前年度限りの経費)	0(0	4,997)
(2) I C R P 等の放射線防護に関する国際基準の動向に関する調査 (前年度限りの経費)	0(0	17,525)
計	55,837(55,837)	87,354)

2011/09/27 19:09:58
14 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 安全審查に係る地元公聴会(公開ヒアリング)等	27,300	2,110	4	25,190	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	39,372)	35,972)	55,737)
(要求要旨)
原子力の安全性について理解と信頼を得るためには、厳正なダブルチェックを実施し、安全性を確保する他、国民と十分な意見の疎通を図り、国民の意見を原子力安全行政に反映させることが必要である。このため、専門家によるシンポジウムを開催する。
1.原子力安全委员会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A	2,110(	2,110)
2.安全審查に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B	0(	25,190)
計	2,110(	27,300)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	78	78	0	1.原子力安全委员会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A	78(	78)
1)シンポジウム開催準備のための有識者出席ヒアリング謝金
2人 1回 1部門 3h @,100 0.8	39(	39)
2)シンポジウム出席謝金
2人 1回 1部門 3h @,100 0.8	39(	39)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,590	155	4	3,435	1.原子力安全委员会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A	155(	155)
1)シンポジウム出席旅費
(イ)指定職 1泊2日(全国平均)
1回 1人 @1,880	62(	62)
(口)9級相当 1泊2日(全国平均)
1回 1人 @48,000	48(	48)
(八)6級相当 1泊2日(全国平均)
1回 1人 @45,200	45(	45)
2.安全審查に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B(前年度限りの経費)	0(	3,435)
計	155(	3,590)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	661	192	4	469	1.原子力安全委员会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A	192(	192)
1)シンポジウム出席旅費
(イ)9級相当(有識者) 1泊2日(全国平均)
2人 1回 1部門 @48,000	96(	96)
(口)9級相当 1泊2日(全国平均)
2人 1回 @48,000	96(	96)
2.安全審查に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B(前年度限りの経費)	0(	469)
計	192(	661)
95016-2123-09-1086 原子力安全業務 庁費	22,971	1,685	4	21,286	1.消耗品費

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内(本) 15

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
原子力安全委員会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A(1) アンケート調査(イ) 封筒 1回 150部 @13.82(2) 印刷製本費 114(1) 印刷費 98(1) 入場券 1回 300部 @ 10 1.05 3(1) 資料作成費 1回 300部 @ 300 1.05 95(2) アンケート調査(イ) アンケート用紙 1回 300部 @0 1.05 16(1) アンケート用紙 1回 300部 @0 1.05 16(安全審査に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B(前年度限りの経費) 0(1) 資料作成費 15(3) 通信運搬費 15(原子力安全委員会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A(1) アンケート調査(イ) 返送費 1回 150部 @00 15(安全審査に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B(前年度限りの経費) 0(1) 借料及び損料 714(原子力安全委員会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A 714(1) 会場借料 1回 @480,000 1.05 504(2) 記録機器リース料 1回 1日 @200,000 1.05 210(安全審査に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B(前年度限りの経費) 0(5) 雑役務費 840(原子力安全委員会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A(1) シンポジウム運営費等 1回 @00,000 1.05 840(安全審査に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B(前年度限りの経費) 0(6) 会議費(前年度限りの経費) 0(7) 賃金(前年度限りの経費) 0(計

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16 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 原子力安全行政の充実・強化	383,770	386,212	2,442	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(391,296)(406,684	399,293)(399,293	367,110)(372,303	397,180)(422,139	407,724)407,724
予算額	(391,296)(406,684	399,293)(399,293	367,110)(372,303	407,724)407,724
(要求要旨)
国内外で起きている原子力施設の事故・故障の調査分析を行う等原子力安全行政をより一層充実・強化するために必要な経費である。
1.原子力施設の事故・故障調査分析関連	24,344(24,344)	24,306)
事故・故障調査分析..A	24,344(24,344)	24,306)
2.原子力施設の防災対策	64,824(64,824)	69,334)
防災対策関連経費..B	3,362(3,362)	3,362)
原子力防災対策..C	41,685(41,685)	41,647)
通信連絡機能の強化..D	17,081(17,081)	17,081)
情報関連経費のうち、緊急助言組織実践的技術助言システム構築..E	1,024(1,024)	1,024)
IT技術を活用した効率的・効果的な緊急時機動体制の強化..F	1,024(1,024)	1,024)
原子力緊急事態における防災情報管理システムの構築..G	648(648)	5,196)
3.後続規制段階等における原子力施設の安全確保	114,147(114,147)	107,710)
既設原子力施設の安全性の確認に関する業務..H	31,561(31,561)	25,202)
原子炉施設の高経年化対策等..I	814(814)	814)
建設・運転段階規制等調査..J	81,772(81,772)	81,694)
4.国内外における原子力の安全確保に関する情報収集・情報交換関連	134,276(134,276)	58,799)
IAEA・CECD/NEA等を通じた原子力安全に関する国際協力・貢献..K	21,867(21,867)	21,428)
国際的な原子力安全基盤の強化..L	2,603(2,603)	2,603)
国際原子力安全情報の収集・分析の充実・強化..M	20,933(20,933)	20,895)
放射線障害防止対策..N	4,093(4,093)	4,093)
TranSAS会議の開催..O	524(524)	524)
情報関連経費のうち、原子力安全業務関連システム..P	9,256(9,256)	9,256)
5.原子力の安全確保に関する情報公開・提供関連	116,423(116,423)	116,423)
情報公開データベースの整備..Q	18,540(18,540)	18,540)
事務所関連経費..R	97,883(97,883)	97,883)
6.原子力安全委員会事務局職員の知的基盤の充実・強化	7,198(7,198)	7,198)
原子力安全委員会事務局職員の資質向上研修..S	7,198(7,198)	7,198)
計	386,212(383,770)

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内(本) 17

要求
番号	事 项	前
年
度
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	2,409	2,206	203	1 事故·故障調查分析..A
事故·故障分析専門部会専門委員手当
WG 5人 5回 @18,200 0.7
2 原子力防災対策..C
原子力防災対策検討会専門委員手当
WG 15人 5回 @18,200 0.7
3 原子炉施設の高経年化対策等..I
原子炉安全総合検討会専門委員手当
WG 5人 5回 @18,200 0.7
4 既存原子力施設の安全性の確認に関する業務..H
手引き分科会委員手当
(8)
8人 6回 @18,200 0.7
計
1.事故·故障調査分析技術参与手当..A
(1)手当分
(244)
1人 245日 @1,500
4人 15日 12月 @1,500
(口)通勤費相当
1人 @38,984
4人 @58,481
2.原子力防災対策技術参与手当..C
(1)手当分
(244)
1人 245日 @1,500
8人 15日 12月 @1,500
(口)通勤費相当
1人 @38,984
8人 @58,481
3.建設·運転段階規制等調査技術参与手当..J
(1)手当分
(244)
2人 245日 @1,500
10,535
12人 15日 12月 @1,500
46,440
(口)通勤費相当
2人 @38,984
678
(口)通勤費相当
678

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18 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,381	2,381	0	12人 @58,4814.原子力先進国安全規制技術参与手当..M(1)手当分1人 245日 @1,5002人 15日 12月 @1,500(口)通勤費相当1人 @38,9842人 @58,481計1事故·故障調查分析..A事故·故障分析專門部会出席謝金W6 9人 5回 @9,000 0.52原子力防災対策..C原子力防災対策検討会出席謝金W6 10人 5回 @9,000 0.53原子炉の高経年化対策等..I原子炉安全総合検討会出席謝金W6 4人 5回 @9,000 0.54建設·運転段階規制等規制調査プロジェクトチーム出席謝金..J15人 10回 @9,000 0.55国際原子力機関(IAEA)安全基準委員会(CSS)等への国内対心委員会出席謝金..K2人 10回 @9,000 0.5原子力先進国安全規制協議等国内打合せ会出席謝金..M7人 8回 @9,000 0.57原子力安全条約(原子力発電所)国内技術検討会出席謝金..L10人 4回 @9,000 0.58放射線障害防止対策放射線国際対策調査会出席謝金..NW6 8人 5回 @9,000 0.59TranSAS会議..O1)フォローアップ調査委員会出席謝金教授級5人 4回 3時間 @9,100計(內国旅費)1防災対策旅費..B	135,375	135,266)

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20 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	30,197	29,045	△	1,152	事故・故障分析専門部会(9級相当 プロック内 1泊2日)
W6 7人 4回 @9,680 0.7	582(582)
2 防災对策旅費.. B	402(402)
1)全国平均(指定職相当 1泊2日)
1人 @1,880	62(62)
2)全国平均(9級相当 1泊2日)
4人 @8,000	192(192)
3)プロック内(9級相当 1泊2日)
5人 @9,680	148(148)
3 原子力防災对策検討会(9級相当 プロック内 1泊2日)..
W6 12人 4回 @9,680 0.7	997(997)
4 既設原子力施設の安全性の確認に関する業務.. H

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