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# 第4章 水際対策の強化とIT化の推進

# 第1節◆テロ対策の推進

## 1 厳格な出入国審査等の実施

国民の生命と安全を守るためには，観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することが極めて重要であり，入国管理局においては，我が国に入国を試みるテロリスト等を確実に水際で排除するため，平成13年の米国同時多発テロ以降，継続して厳格な出入国審査等を実施している。

具体的には，テロリスト等が我が国に入国し，テロ行為を行うことを阻止するため，関係機関との連携を緊密にして，国際的なテロリスト等の動きや，それに関連する各種情報を収集し，上陸審査等の際に，これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により，テロリスト等の発見に努めている。

また，テロリスト等は偽変造旅券を行使する可能性が高いことから，主要空港に偽変造文書対策室を設置しているほか，高性能の偽変造文書鑑識機器を導入するなどして，偽変造文書の鑑識体制の強化に取り組んでいる（第2節参照）。

さらに，平成19年11月からは，我が国に上陸しようとする外国人に対し，個人識別情報（指紋，顔画像）の提供を義務付けており，テロリスト等の入国を防止するための一層厳格な審査を実施している。（第1章参照）

また，自国を出国するときは真正な旅券を使用し，成田空港等の直行通過区域（トランジットエリア）到着後にブローカー等から偽変造旅券を入手して，同旅券をもって米国等に不法入国を企てる者が後を絶たないことから，直行通過区域におけるパトロールを強化している。

## 2 新たな手法の導入

入国管理局では，外国人の円滑な受入れを進めつつ，テロリスト等が我が国に流入することを防ぐため，入国目的に疑いがある外国人に対する一層慎重な審査を実施するセカンダリ審査（2次的審査）の導入，偽変造旅券を行使する不法入国者の阻止を目的としたリエゾン・オフィサー（連絡渉外官）の派遣及び出発地における事前確認により不法入国等を企図する外国人の入国を事前に阻止するプレクリアランス（事前確認）を導入するなど，厳格な出入国審査を実施するとともに新たな手法を導入，実施することにより，水際対策を強化している。

さらに，「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日国際組織犯罪等・テロ対策推進本部決定）を踏まえ，①上陸審査時に外国人（特別永住者等を除く。）に指紋等の個人識別情報の提供を義務付ける規定の整備，②外国人テロリスト等の退去強制事由に関する規定の整備，③本邦
に入る船舶等の長に乗員・乗客に関する事項の事前報告を義務付ける規定の整備等を内容とする「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成18年法律第43号）」が第164回国会において可決・成立し，①の規定については19年11月20日から，②の規定については18年6月13日から，③の規定については19年2月1日から施行されている。

## 第2節◆偽変造文書対策の強化

## 1 偽変造文書行使の概況

偽変造旅券等の行使による不法入国事案は依然として後を絶たず，特に，人身取引やテロ行為等

の国際犯罪組織が暗躍するための手段として利用されている状況を軽視することはできない。

また近年，出入国審査手続などの場面で行使される偽変造旅券等は一層精巧さを増しており，虚偽の文書等を提出し正規の手続を経て不正に他人名義の旅券を取得する「不正取得」事案や，自分の顔形に似た他人名義の真正旅券を行使し入国を企てる，いわゆる「なりすまし」事案も発生している。我が国の出入国歴を有する者の旅券を行使して，同旅券の名義

偽变造鑑識機器

人になりすまして入国を企てようとする事案については，平成19年11月20日から導入されたバイオメトリクスを用いた審査の活用の効果が期待されているが，併せて引続き偽変造文書鑑識の技術向上のための研修実施や関連情報の収集・分析・活用を積極的に行っている。

このように，偽変造文書やその他の不正手段を行使して我が国への入国を企図する外国人の多くは，不法就労を目的としていると考えられるが，テロリストや国際犯罪組織が我が国への潜入手段として悪用するおそれもあることから，治安対策の観点からも，これら偽変造旅券等を行使する者については，水際で確実に発見し，その流入を確実に阻止することが求められており，そのための堅固な体制整備を図ることが出入国管理行政上の重要な課題となっている（表47）。

表47 偽変造文書発見件数の推移

区分 年	平成15	16	17	18	19
上陸	旅券	1,561	1,011	834	647	539
その他	1,856	1,547	1,622	1,369	824
合計	3,417	2,558	2,456	2,016	1,363
出国	旅券	142	77	92	70	71
その他	101	53	74	43	25
合計	243	130	166	113	96
合計	旅券	1,703	1,088	926	717	610
その他	1,957	1,600	1,696	1,412	849
合計	3,660	2,688	2,622	2,129	1,459
# 第3節◆ IT を活用した出入国管理業務の推進

## 「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」の改定

平成17年3月に策定した「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」は、レガシー（旧式）システムの刷新を契機に、効率的な行政運営を促進し、より一層のITの利活用を図るために業務・システムの全体を根本的に見直し、業務体系の現状体系と将来体系を包括的かつ体系的に記述したものである。

その後，「犯罪対策閣僚会議（第5回）・都市再生本部（第14回）合同会議」（平成17年6月28日）等において，外国人の在留情報の管理強化や外国人の保護及び利便性の向上に関する提言等がなされており，それらの内容を受けて，平成19年2月1日に法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会に在留管理専門部会が設置され，外国人の在留管理制度の見直しについて検討が進められるなど，最適化計画策定当初とくらべて出入国管理政策をめぐる様々な情勢が変化したことを受けて，19年8月に最適化計画を改定した。

出入国管理関係の法令・制度について，今後見直しが行われることによって，当該見直しの内容を業務・システムに反映させる必要が生じた場合は，その都度最適化計画の内容を改定する。あわせて，業務・システムの最適化を実施するにあたっては，テロ・犯罪・不法滞在防止対策といった我が国の公共の安全にとって緊急性の高いものを優先しつつ，レガシーシステムの刷新をはじめとするシステムの改善などにより，予算効率の高い簡素な政府を実現するという電子政府構築計画の趣旨に沿うものとしている。
# 第5章 外国人の円滑な受入れのための取組

## 第1節◆観光立国への貢献

## 1 円滑かつ厳格な入国審査を実現するための措置

我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。観光立国の実現に向けた各種の取組により訪日外国人が増加している中にあって，入国審査を行うに当たっては，円滑化と厳格化という一見相反する目標を両立させていく必要がある。

入国管理局においては，メリハリのきいた審査を実施することによってその双方を実現すべく，平成17年度からセカンダリ審査（2次的審査）やプレクリアランス（事前確認）等を導入し（第4章第1節参照），18年度には地方空港等への審査応援をより効率的に行うための審査応援班を，千歳苦小牧出張所及び羽田空港出張所へ設置した。19年11月20日以降は，成田空港に自動化ゲートを設置し，事前に利用希望者登録を行った日本人及び再入国許可を受けていることなど一定の要件に該当する外国人は，同ゲートを通過して出入国手続を行うことが可能となるなど，円滑かつ厳格な審査の一層の推進を図っている。

## 2 デンマークとのワーキング・ホリデーに係る「特定活動」告示の改正

日本国政府は，一定の要件を満たすデンマーク国民に対しワーキング・ホリデー査証を発給し，当該査証を有するデンマーク国民に対し，入国の日から最長1年の期間本邦に滞在する許可を与えること，当該デンマーク国民は，本邦における滞在期間中に，旅行資金を補うために休暇に付随的な就労を行うことができること，本件措置は平成19年10月1日からとることなどを，19年6月28日，デンマーク政府に対して口上書をもって通報した。

これを受け，特定活動告示の定めるワーキング・ホリデー制度対象国にデンマークを追加した（平成19年9月21日改正，19年10月1日施行）。

## 第2節◆研修・技能実習制度の運用の適正化と制度の見直し

研修・技能実習制度は，研修生や技能実習生への技術・技能移転を通じ，その国の経済発展を担う人材育成を目的とする制度であり，「研修」の入国者，技能実習への移行者は，年々増加しており，我が国に定着してきている。

しかしながら，近年，制度の趣旨を理解せず，研修生や技能実習生を低賃金労働者として扱うなど，
一部の受入れ機関により不適正な受入れが行われ，研修生・技能実習生が被害者となる事案が増加している。

このような現状に対し，政府の方針として制度を見直すこととされており，平成21年通常国会への法案提出に向けて検討作業を進めている。また，現行制度下での運用の適正化を図るため，19年には，受入札機関に対するガイドラインである「指針」を改訂し，受入札機関の留意事項を明確にするなどしたほか，積極的に実態調査を行って，不適正な受入れを行った機関に対し「不正行為」認定を行い，当該機関を3年間の受入れ停止とするなどの措置を講じてきたところである。

1「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成19年改訂）」の策定

入国管理局では，平成11年に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を策定するなどして研修・技能実習制度の適正な運用に努めてきたが，策定後の8年間における研修・技能実習の状況等を踏まえ，19年12月26日，同指針の内容を見直して，受入札機関が留意すべき事項などをより明確にするとともに，「不正行為」に該当する行為について明確化を図るなどの改訂を行った。

改訂した指針は，特に研修生・技能実習生の保護の強化を図る観点から，受入れ機関において，研修生や技能実習生の旅券や外国人登録証明書を預かったり，宿舍からの外出を禁じるなどの不適切な管理を行うことを禁じたほか，「不正行為」に当たる行為について具体例を盛り込むなどして，その明確化を図った。

## 2 受入れ機関に対する「不正行為」の認定

入国管理局では，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対しては，「不正行為」の認定を行い，法務省令等の規定に基づいて，当該機関が，研修生・技能実習生を受け入れることを3年間停止している。平成19年中に「不正行為」に認定した機関は449機関であり，過去最多であった前年の229機関の約2倍となった。

これを受入れ形態別にみると，企業単独型で受け入れた機関が9機関（2.0%），団体監理型での受入れ機関が440機関（98.0%）であった。団体監理型の受入れについて，受入れ機関別では，第一次受入れ機関（研修を事業として実施する事業協同組合などの団体）が36機関（8.0%），第二次受入れ機関（研修生を受け入れる組合員企業など）が404機関（90.0%）となっている（表48）。

「不正行為」の類型別では,労働関係法規に違反して技能実習生を稼働させた「労働関係法規違反」,申請とは異なる機関で研修生・技能実習生を受け入れた「名義貸し」，研修生に対し禁止されている研修時間外や休日に作業を行わせた「所定時間外作業」の順に多く，この3類型で全体の約70％を占めている（表49）。
表48 受入れ形態別「不正行為」認定機関数の推移

平成15	16	17	18	19
企業単独型	5	2	5	11	9
団体監理型	第一次受入札機関	11	28	17	28	36
第二次受入札機関	76	180	158	190	404
計	92	210	180	229	449

表49 平成19年類型別「不正行為」認定件数

(件)

企業
単独型
(9機関)	団体監理型	計
(449機関)
第一次
(36機関)	第二次
(404機関)
第1類型	①二重契約	0	7	1	8
②研修・技能実習計画との齟齬	2	4	30	36
③名義貸し	2	4	109	115
④その他虚偽文書の作成・行使	3	13	6	22
第2類型	研修生の所定時間外作業	3	5	90	98
第3類型	悪質な人権侵害行為等	0	6	64	70
第4類型	問題事例の未報告等	0	1	0	1
第5類型	不法就労者の雇用	1	1	29	31
労働関係法規違反	1	5	172	178
第6類型	準ずる行為の再発生	0	3	0	3
計	12	49	501	562

※ 一つの受入れ機関が，複数の類型をもって「不正行為」認定されている場合は，

それぞれの類型に計上しているので，認定機関数と類型別の認定件数とは一致しない。

## 3 制度の見直し

研修・技能実習制度の趣旨は，技能移転を通じた国際貢献にあるが，近年，この制度本来の趣旨を理解せず，実質的な低賃金労働者として扱っている等の事例も見受けられることから，制度自体を見直すことについて，各方面から提言や報告がなされている。

「規制改革推進のための3か年計画」（平成19年6月22日閣議決定）及び「規制改革推進のための3か年計画（改定）」（平成20年3月25日閣議決定）において,実務研修中の研修生の法的保護や,技能実習生に係る在留資格の整備等に関し遅くとも平成21年通常国会までに関係法案を提出することとされ，今後，これら閣議決定にしたがい，また，各種の提言等を参考にしながら，関係省庁との協議を行い，関連する法律の改正案を取りまとめることとしている。

## 第3節◆学術・文化・青少年交流の推進と留学生，就学生の円滑かつ適正な受入れ

「留学」及び「就学」の在留資格に係る審査の一層の適正化

外国人留学生の受入れは，昭和58年以降「留学生受入れ10万人計画」の下，我が国政府の基
本方針として積極的に推進された結果，我が国に入国する留学生及びその大半が留学生となる日本語就学生が急増した。しかし，日本語就学生の中には，専ら就労を目的とする者が就学生を装って入国した上，不法就労者又は不法残留者となったケースや，受入れ教育機関として不適切な教育機関が存在したりする等深刻な問題が発生したことから，平成元年の入管法の一部改正により「留学」及び「就学」の在留資格を整備するとともに，上陸許可基準を整備する等，厳正な審査を実施してきた。

その結果，留学生及び就学生の不法残留者数が減少し，不適切な教育機関も減少するなどの改善が認められたため，平成11年12月，申請者の負担軽減の観点等から，提出書類の大幅な削減等手続の簡素化を図り，教育機関の在籍管理状況に応じた取扱いを行うことを内容とした審査方針を策定し，当該方針に沿って対応してきた。

しかしながら, 近年, 留学生の不法残留者の構成比が増加する傾向を示し (図 21, 表 50), また, 留学生や就学生によって引き起こされる犯罪が大きな社会問題となり, さらには, 留学を隠れ蓑とし, 当初からの入国目的が就労することであったり, 留学生や就学生による資格外活動事案が多く見られる等の状況が見られる。このような状況を踏まえ, 平成 15 年 11 月から, 留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力を有しているか否かについて慎重に確認することとしており, 引き続き審査の適正化を図っていくこととしている。

図21 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

表50 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

区分	年月日	平成151月1日	161月1日	171月1日	181月1日	191月1日	201月1日
不法残留者総数(人)	220,552	219,418	207,299	193,745	170,839	149,785
留学(人)	5,450	6,672	8,173	7,628	7,448	6,667
構成比(%)	2.5	3.0	3.9	3.9	4.4	4.5
就学(人)	9,779	9,511	8,506	7,307	5,281	4,311
構成比(%)	4.4	4.3	4.1	3.8	3.1	2.9
## 第4節◆在留資格の変更及び在留期間の更新許可のガイドライン化等

## 1 経緯

在留資格の変更及び在留期間の更新については，法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており，この相当の理由があるか否かの判断は専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の在留の状況，在留の必要性，相当性等を総合的に勘案して，認めるに足りるか否かの判断がなされている。これについて，昨今の外国人の在留期間の長期化，定住化傾向が進む中，申請者の予見可能性を高める観点から，運用の明確化及び透明性の向上を図るため「規制改革推進のための3か年計画（平成19年6月22日に閣議決定）を受けて「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」の策定及び在留資格の変更許可申請，在留期間の更新許可申請にかかる不許可事例の公表を行った。

## 2 在留資格の変更及び在留期間の更新許可のガイドライン化

在留資格の変更及び在留期間の更新は，法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の行おうとする活動，在留の状況，在留の必要性等を総合的に勘案しているところ，運用の明確化及び透明性を図る観点から，この判断に当たってのガイドラインを策定し，平成20年3月に公表した。ガイドラインとして，①行おうとする活動が申請にかかる入管法別表に掲げる在留資格に該当すること，②入管法別表第1の2の表又は4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動を行おうとする者については，原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること，③素行が不良でないこと，④独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること，⑤雇用・労働条件が適正であること，⑥納税義務を履行していることの6つを掲げている。

## 3 在留資格の変更許可申請及び在留期間の更新許可申請にかかる不許可事例の公表

我が国に在留する外国人が許可された在留資格とは別の在留資格に該当する活動を行おうとしたり，許可された期間を超えて引き続き在留しようとするときは，入管法に基づき，在留資格の変更許可又は在留期間の更新許可の申請を法務大臣に対して行い，法務大臣は変更又は更新を適当と認めるに足る相当の理由があるときに限り，これを許可することができるとされている。

この「相当の理由」があるか否かの判断については，法務大臣の裁量に委ねられており，申請した外国人の在留状況，在留の必要性，相当性等を総合的に勘案して認めるに足りるか否かを判断しているところ，その運用の明確化と透明性向上を図る観点から、おおむね過去1，2年の間にその申請を不許可とした事例を平成19年11月から公表することとした。
# 第1節◆条約及び国際会議への対応

## 1 条約締結等への対応

## （１）各国との経済連携協定（ＥＰＡ）（注）締結交渉への主な対応

## ア・日・タイ経済連携協定

「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定」は，平成19年11月1日に発効した。人の移動分野の関係では,短期の商用訪問者,企業内転勤者,投資家,自由職業サービス従事者（弁護士等），公私の機関との契約に基づく専門業務従事者（在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」，「技能：タイ料理人」），指導員（在留資格「教育」）の受入れ及び介護福祉士等について継続協議することを規定している。タイ料理人については，10年以上の実務経験を要しないこととする基準省令の一部改正を行った（平成19年8月24日改正，19年11月1日施行）。

## イ日・インドネシア経済連携協定協議

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」は，平成20年7月1日に発効した。人の移動分野の関係では，短期の商用訪問者，企業内転勤者，投資家，自由職業サービス従事者（弁護士等），公私の機関との契約に基づく専門業務従事者（在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」），看護師・介護福祉士候補者等の受入れ及び関連協力としてホテルサービス分野での研修・技能実習制度の検討等を含むものとなっている。看護師・介護福祉士候補者等については，所要の規定の整備を行うため，施行規則及び特定活動告示の一部改正を行うとともに，「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」を策定した（平成20年5月26日改正・策定，20年7月1日施行）。

(注) 経済連携協定（Economic Partnership Agreement, EPA）とは，締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し，関税やサービス貿易，投資，知的財産，人的交流等，各種経済分野の政策の調和や規制の緩和，協力等を目的とした協定である。

## （２）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応

我が国が締結している「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」(国際人権A規約)，「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(国際人権B規約)，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約)，「児童の権利に関する条約」(児童の権利条約)，「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約)，及び「拷問及び他の
残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条約）については，我が国はその実施状況等について政府報告しており（注），入国管理局では出入国管理行政に関する観点で，報告書の作成や政府報告の審査及びそのフォローアップ等に関わっている。また，新たに国連において人権理事会が創設されたことに伴い，国連加盟国全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとしてUPR（普遍的・定期的レビュー）制度が新設され，入国管理局は，出入国管理行政に関する点において，政府報告書作成審査や，その後の政府審査に携わった。なお,新たな人権関係条約として,(平成20年4月）現在,19年2月に署名した「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」の批准のための作業が行われているところ，入国管理局は，出入国管理行政に関する観点からこの作業に関わっている。

（注）各政府報告の状況（提出）は，（平成20年4月）現在までのところ，国際人権A規約は第2回報告，国際人権B規約は第5回報告，女子差別撤廃条約は第5回報告，児童の権利条約は第3回報告，人種差別撤廃条約は第1・2回報告，拷問等禁止条約は第1回報告となっている。

## 2 国際会議への対応

## （1） Ｇ８ローマ・リヨングループ移民専門家会合

国際テロ対策や国際組織犯罪対策を検討する専門家会合Ｇ８ローマ・リヨングループのサブグループの一つである移民専門家会合では，Ｇ８が協力して取り組むべき不法移民対策，偽変造文書対策等について議論が行われている。

平成19年はドイツのベルリンにおいて同会合が計3回開催されたが，毎回入国管理局から職員が出席し，各国の担当者と情報交換・意見交換を行った。

## （2） アジア欧州（ASEM）移民管理局長級会合

「アジア欧州（A SEM）移民管理局長級会合」は，アジア諸国とヨーロッパ諸国において移民問題を担当する責任者が一堂に会して，不法入国・不法滞在問題等を議論する会合であり，平成14年から毎年開催されているものである。本会合は不法移民対策等の検討に有益な意見交換，情報収集の場でもあることから，入国管理局からも職員が参加し，情報交換等に努めている。

平成19年11月に韓国のソウルにおいて第6回会合が開催され，合法的及び非合法的移民に対する政策，人身取引対策等について協議された。

## （3） 国際航空輸送協会・入国管理機関関係部会（IATA・CAWG）

航空機による不法入国問題等に対処すべく，航空会社及び出入国管理当局が上陸拒否者等に関する問題を議論する場として I A T A 下部組織として設置された部会である。

平成19年5月に千葉県成田市において日本航空と共に入国管理局が第41回同会合を主催し，登録旅行者プログラム，退去強制に係るガイドライン等について情報交換・意見交換を行った。
## 第2節◆各種セミナーの開催

入国管理局では，円滑化と，テロ対策等の厳格化という相反する課題を抱える国境を越える人の移動の問題について，一国限りで対応することには限界があり，二国間，地域間，多国間での協力した取組が特に重要となってきていること，そして，秩序ある人の移動を実現させるため，出入国管理等に関する情報交換等の国際協力の強化が不可欠であるとの認識から，ＯＤＡ（政府開発援助）事業の一環として以下のようなプログラムを実施し，アジア諸国（地域）に対する行政技術の移転と域内各国（地域）の出入国管理行政当局間での情報網・協力体制の構築に取り組んでいる（図22）。

図22 入国管理局 ODA 関連プログラム関係図

## 1 東南アジア諸国出入国管理セミナー

昭和62年度から毎年度、アジア域内各国（地域）の出入国管理行政当局幹部を招へいし、域内の出入国管理行政に関する意見交換・情報交換の場を提供している。入国管理局は本セミナーにおいて建設的な意見交換・情報交換を行うことで、参加各国の効果的な出入国管理政策立案及び効果的な運用実現に寄与している。

平成19年度は11月に第21回セミナーを開催し,東南アジア諸国を始め環太平洋諸国など14の国,2つの地域（アメリカ，オーストラリア，ブルネイ・ダルサラーム，カンボジア，カナダ，中国，中国香港，中国マカオ，インドネシア，韓国，ラオス，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）の出入国管理機関並びにオブザーバーとして,欧州委員会（EC）,国際移住機関（IOM）,国連難民高等弁務官事務所（UNHCR））の3国際機関の担当者が参加し，「審査待ち時間の短縮等スムーズな出入国手続に関する現状と方策」や，「最近における不正・不法な入国及び出国の現状とその対策」等について活発な意見交換が行われた。

## 2 偽变造文書鑑識技術者セミナー

前記東南アジア諸国出入国管理セミナーの開催を重ねる中で、参加国（地域）から、特に偽変造文
書鑑識技術に関する技術移転・情報交換の要望が強く寄せられたことを受け，平成7年度から毎年度同セミナーの参加国（地域）から偽変造文書鑑識業務に携わる実務者を招いて，偽変造文書鑑識技術者セミナーを開催している。特に近年は，不法移民及びこれをめぐる国際組織犯罪等の問題が世界的に深刻化しており，アジア地域においても，巧妙な偽変造文書を行使した事案が多発し，域内各国の出入国管理行政当局の共通した問題となっている。

そこで、本セミナーでは、我が国がこれまで蓄積してきた偽変造文書鑑識技術を紹介するとともに、米国、カナダ等の参加協力を得て、より効果的な技術移転及び情報交換に努めることとしており、偽変造文書を行使した不法出入国事案の根絶に向けて取り組んでいる。

平成19年度は20年2月に千葉県成田市において第13回セミナーを開催し、オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、カナダ、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、米国、ベトナム、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の17カ国及び1国際機関等が参加したほか、台湾の偽変造文書鑑識担当職員がオブザーバーとして出席した。

偽変造文書鑑識技術者セミナー

## 第3節◆研修の実施－「出入国管理行政コースの支援」

平成7年度から，JICA（国際協力機構）大阪国際センターが実施する「出入国管理行政コース」の研修に，大阪入国管理局が全面的な協力を行っている。同研修は，アジア地域内の開発途上国等において出入国管理行政に携わる中堅行政官に，日本の出入国管理行政の現状を紹介し，行政技術の研修を行うことを通して，各地域内の出入国管理行政の発展に資するとともに，地域内を結ぶネットワーク構築を目指している。
港を利用して我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば大規模空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に，日本人担当の入国審査官の一部を外国人審査に振り分けて対応したり，各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させて対応している。また，外国人用に審査の待ち時間を表示することとしたほか，高齢者，障害者，妊婦等のための優先レーン（プライオリティレーン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

さらに，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した乗客が順番に一つの列に並び，空いたブースに順次進むというフォークライン方式の採用を始めとして，混雑時間帯に係る入国審査官の増配置，場内整理員の配置，個人識別情報の提供方法についてビデオ等による案内放送の実施，出入国記録カードの記載案内板の設置等，各空港の実状に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めている。

プライオリティーレーン

待ち時間表示

## 2 外国人への案内サービス

入国管理局の職員は，正規に入国・在留する外国人に，さわやかな行政サービスを提供すべく努めているところであるが，一部の申請者等から申請者の待ち時間が長時間に及び，また，十分な手続案内がなされていないといった苦情も寄せられている。

そこで各地方入国管理局等では，職員の行政サービスに関する意識の向上を図り応接態度を洗練するほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。

また，外国人の中には，生活様式・風俗習慣・言語などが異なっているため，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内である場合も少なくなく，そのような場合の支援のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，次のような案内を行っている。

○ 外国人社員や研修生の招へい，配偶者等の呼び寄せなどの入国関係諸手続

○ 在留資格の取得及び変更，在留期間の更新，永住許可などの在留関係諸手続

外国人登録手続

○ 外国人の入国・在留に関する各種申請書類の記載要領

○ その他外国人の入国・在留に関する各種案内

このインフォメーションセンターは，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局，福岡入国管理局及び仙台入国管理局に設置され，英語の
ほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，電話や来訪による外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を，新宿区には新宿外国人センターを置き，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。

加えて三大空港（成田，中部，関西）において，入国・在留関係手続き全般についての案内等を行う相談員を平成19年11月より配置した。

その他，平成19年から埼玉県，長野県と連携し入国管理局職員及び県のスタッフが外国人住民等を対象に相談業務を行っている。

東京入国管理局内にある

外国人在留総合インフォメーションセンター

大阪入国管理局内にある

外国人在留総合インフォメーションセンター

## 3 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページとは別に，入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ」(http://www.immi-moj.go.jp/)を開設し，入国在留手続等のQ&Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，略図及び窓口開設時間等が閲覧できるように申請者等への利便を図っているほか，16年2月からは，電子メールによる不法滞在者と思われる者に関する情報の受付を行っている。

また，外国人による閲覧も多いため，平成17年度末に，英語版ホームページを開設し，さらに，18年度末に，中国語版・韓国語版・ポルトガル語版の各ホームページを開設し多言語化を図り，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう努めている。
年次別結核の統計（結核登録者情報調査年報集計結果）＜参考資料＞ 1. 諸外国と日本の結核罹患率

国 名	罹 患 率	年 次
米 国	4.1	2009
カナダ	4.9	2009
ドイツ	5.0	2009
スウェーデン	5.6	2009
フランス	6.1	2009
オーストラリア	6.4	2009
イタリア	6.4	2009
オランダ	6.5	2009
デンマーク	6.8	2009
英 国	12.0	2009
日 本	18.2	2010

(諸外国のデータは、Global Tuberculosis Control WHO Report 2010 より)

2－1．結核罹患率の都道府県別おもな順位

都道府県名	罹患率
罹患率の低い5県	長野	9.1
群馬	11.0
山形	11.2
宮城	11.3
福島	12.2
罹患率の高い5都府県	大阪	29.9
長崎	23.3
東京	23.1
愛知	22.5
兵庫	20.9

2－2．結核罹患率(前年比)の都道府県別おもな順位

都道府県名	罹患率(前年比)
前年比で罹患率の減少が大きい県	香川奈良青森京都宮崎	△5.3△4.4△3.6△2.7△2.7
前年比で罹患率の増加が大きい県	山梨佐賀愛媛秋田沖縄	4.13.93.13.01.7

率は小数点第2位で四捨五入、同率の場合はさらに下位まで算出して順位決定
3. 結核の死亡数及び死亡率の年次推移

年 次	死亡順位	死 亡 数	死 亡 率
昭和25年	1位	121,769	146.4
“ 30年	5位	46,735	52.3
“ 35年	7位	31,959	34.2
“ 40年	7位	22,366	22.8
“ 45年	8位	15,899	15.4
“ 50年	10位	10,567	9.5
“ 55年	13位	6,439	5.5
“ 60年	16位	4,692	3.9
平成元年	18位	3,527	2.9
“ 2年	17位	3,664	3.0
“ 3年	20位	3,325	2.7
“ 4年	21位	3,347	2.7
“ 5年	21位	3,249	2.6
“ 6年	23位	3,094	2.5
“ 7年	23位	3,178	2.6
“ 8年	22位	2,858	2.3
“ 9年	22位	2,742	2.2
“ 10年	22位	2,795	2.2
“ 11年	21位	2,935	2.3
“ 12年	24位	2,656	2.1
“ 13年	25位	2,491	2.0
“ 14年	25位	2,317	1.8
“ 15年	25位	2,337	1.9
“ 16年	25位	2,330	1.8
“ 17年	25位	2,296	1.8
“ 18年	26位	2,269	1.8
“ 19年	27位	2,194	1.7
“ 20年	25位	2,220	1.8
“ 21年	24位	2,159	1.7
“ 22年	26位	2,126	1.7

平成22年は概数

（注）死亡率は人口10万対
4－1．新登録結核患者数及び罹患率の年次推移

区 分	全 结 核	全 结 核
实数／前年比	罹患率(人口10万对)／前年比	实数／前年比	罹患率(人口10万对)／前年比
平成4年	48,956	39.3
平成5年	47,437	△1,519	38.0	△1.3
平成6年	44,590	△2,847	35.7	△2.3
平成7年	43,078	△1,512	34.3	△1.4
平成8年	42,472	△606	33.7	△0.6
平成9年	42,715	243	33.9	0.2
平成10年	41,033	32.4	44,016	1,301	34.8	0.9
平成11年	43,818	2,785	34.6	2.2
平成12年	39,384	△4,434	31.0	△3.6
平成13年	35,489	△3,895	27.9	△3.1
平成14年	32,828	△2,661	25.8	△2.1
平成15年	31,638	△1,190	24.8	△1.0
平成16年	29,736	△1,902	23.3	△1.5
平成17年	28,319	△1,417	22.2	△1.1
平成18年	26,384	△1,935	20.6	△1.6
平成19年	25,311	△1,073	19.8	△0.8
平成20年	24,760	△551	19.4	△0.4
平成21年	24,170	△590	19.0	△0.4
平成22年	23,261	△909	18.2	△0.8

平成10年以降は新分類

結核罹患率の推移(全結核)
4－2．新登録結核患者及び罹患率の年次推移（菌喀痰塗抹陽性肺結核患者数、再掲）

区分	菌 喀 痰 塗 抹 陽 性 肺 結 核(再搵)	菌喀痰塗抹陽性患者の割合(% /全結核)	菌塗抹陽性肺結核(再搵)	菌塗抹陽性患者の割合(% /全結核)
実数/前年比	罹患率(人口10万対)/前年比	実数/前年比	罹患率(人口10万対)/前年比
平成4年	15,540	12.5	31.7
平成5年	15,210	12.2	△0.3	32.1
平成6年	14,777	11.8	△0.4	33.1
平成7年	15,103	12.0	0.2	35.1
平成8年	15,035	11.9	△0.1	35.4
平成9年	15,967	12.7	0.8	37.4
平成10年	13,405	10.6	32.7	16,294	327	12.9	37.0
平成11年	14,482	1,077	11.4	0.8	33.1
平成12年	13,220	△1,262	10.4	△1.0	33.6
平成13年	12,656	△564	9.9	△0.5	35.7
平成14年	11,933	△723	9.4	△0.5	36.4
平成15年	11,857	△76	9.3	△0.1	37.5
平成16年	11,445	△412	9.0	△0.3	38.5
平成17年	11,318	△127	8.9	△0.1	40.0
平成18年	10,492	△826	8.2	△0.7	39.8
平成19年	10,204	△288	8.0	△0.2	40.3
平成20年	9,809	△395	7.7	△0.3	39.6
平成21年	9,675	△134	7.6	△0.1	40.0
平成22年	9,019	△656	7.0	△0.6	38.8

平成10年以降は新分類
5－1．年次別・年齡階級別　新登錄結核患者数

( ) 内は構成比

区 分	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年	平成 22年
総 数	26,384(100.0)	25,311(100.0)	24,760(100.0)	24,170(100.0)	23,261(100.0)
0～4歳	35(0.1)	47(0.2)	41(0.2)	34(0.1)	30(0.1)
5～9歳	18(0.1)	19(0.1)	23(0.1)	13(0.1)	26(0.1)
10～14歳	32(0.1)	26(0.1)	31(0.1)	26(0.1)	33(0.1)
15～19歳	214(0.8)	201(0.8)	191(0.8)	204(0.8)	251(1.1)
20～29歳	2,069(7.8)	1,924(7.6)	1,823(7.4)	1,699(7.0)	1,536(6.6)
30～39歳	2,417(9.2)	2,308(9.1)	2,152(8.7)	2,100(8.7)	1,921(8.3)
40～49歳	2,037(7.7)	1,935(7.6)	1,917(7.7)	1,847(7.6)	1,764(7.6)
50～59歳	3,336(12.6)	3,035(12.0)	2,784(11.2)	2,476(10.2)	2,171(9.3)
60～69歳	3,837(14.5)	3,694(14.6)	3,689(14.9)	3,650(15.1)	3,610(15.5)
70～79歳	6,109(23.2)	5,659(22.4)	5,524(22.3)	5,148(21.3)	5,000(21.5)
80～89歳	5,150(19.5)	5,342(21.1)	5,435(22.0)	5,700(23.6)	5,623(24.2)
90歳以上	1,130(4.3)	1,121(4.4)	1,150(4.6)	1,273(5.3)	1,296(5.6)

5－2．年次別・年齡階級別 菌喀痰塗抹陽性肺結核新登錄患者数

( ) 内は構成比

区 分	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年	平成 22年
総 数	10,492(100.0)	10,204(100.0)	9,809(100.0)	9,675(100.0)	9,019(100.0)
0～4歳	1(0.0)	1(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)
5～9歳	0(0.0)	0(0.0)	1(0.0)	0(0.0)	0(0.0)
10～14歳	5(0.1)	3(0.0)	2(0.0)	4(0.0)	7(0.1)
15～19歳	53(0.5)	52(0.5)	55(0.6)	48(0.5)	60(0.7)
20～29歳	608(5.8)	580(5.7)	485(4.9)	526(5.4)	389(4.3)
30～39歳	781(7.4)	768(7.5)	713(7.3)	683(7.1)	596(6.6)
40～49歳	785(7.5)	767(7.5)	722(7.4)	720(7.4)	616(6.8)
50～59歳	1,431(13.6)	1,270(12.4)	1,216(12.4)	1,023(10.6)	859(9.5)
60～69歳	1,570(15.0)	1,504(14.7)	1,430(14.6)	1,460(15.1)	1,389(15.4)
70～79歳	2,458(23.4)	2,299(22.5)	2,231(22.7)	2,013(20.8)	1,994(22.1)
80～89歳	2,296(21.9)	2,465(24.2)	2,420(24.7)	2,570(26.6)	2,521(28.0)
90歳以上	504(4.8)	495(4.9)	534(5.4)	628(6.5)	588(6.5)

5－3．年次别·年龄階級別 新登錄潜在性結核感染症（LTBI）治療対象者数

( ) 内は構成比

区 分	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年	平成 22年
総 数	2,959(100.0)	4,832(100.0)	4,119(100.0)	4,930(100.0)
0～4歳	617(20.9)	555(11.5)	390(9.5)	370(7.5)
5～9歳	217(7.3)	240(5.0)	207(5.0)	160(3.2)
10～14歳	217(7.3)	209(4.3)	156(3.8)	162(3.3)
15～19歳	300(10.1)	255(5.3)	208(5.0)	244(4.9)
20～29歳	848(28.7)	865(17.9)	747(18.1)	859(17.4)
30～39歳	325(11.0)	1,029(21.3)	895(21.7)	1,053(21.4)
40～49歳	234(7.9)	893(18.5)	886(21.5)	998(20.2)
50～59歳	111(3.8)	496(10.3)	404(9.8)	639(13.0)
60～69歳	53(1.8)	172(3.6)	144(3.5)	309(6.3)
70～79歳	25(0.8)	93(1.9)	50(1.2)	91(1.8)
80～89歳	9(0.3)	24(0.5)	31(0.8)	35(0.7)
90歳以上	3(0.1)	1(0.0)	1(0.0)	10(0.2)
5－4．年次別・年齢階級別 新登録結核患者に対する新登録LTBI治療対象者の比

（比：新登錄LTBI者数／新登錄結核患者数）

区 分	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年	平成 22年
総 数	0.1	0.2	0.2	0.2
0～4歳	13.1	13.5	11.5	12.3
5～9歳	11.4	10.4	15.9	6.2
10～14歳	8.3	6.7	6.0	4.9
15～19歳	1.5	1.3	1.0	1.0
20～29歳	0.4	0.5	0.4	0.6
30～39歳	0.1	0.5	0.4	0.5
40～49歳	0.1	0.5	0.5	0.6
50～59歳	0.0	0.2	0.2	0.3
60～69歳	0.0	0.0	0.0	0.1
70～79歳	0.0	0.0	0.0	0.0
80～89歳	0.0	0.0	0.0	0.0
90歳以上	0.0	0.0	0.0	0.0

5－5．年次別・年齡階級別　外国籍新登錄結核患者数

( ) 内は新登録に占める割合

区 分	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年	平成 22年
総 数	920 ( 3.5)	842 ( 3.3)	945 ( 3.8)	938 ( 3.9)	952 ( 4.1)
0～4歳	4 (11.4)	3 ( 6.4)	2 ( 4.3)	1 ( 2.9)	1 ( 3.3)
5～9歳	1 ( 5.6)	3 (15.8)	2 ( 8.7)	1 ( 7.7)	4 (15.4)
10～14歳	1 ( 3.1)	3 (11.5)	1 ( 3.3)	1 ( 3.8)	4 (12.1)
15～19歳	33 (15.4)	32 (15.9)	26 (13.6)	49 ( 24.0)	37 (14.7)
20～29歳	409 (19.8)	390 (20.3)	468 (25.7)	427 ( 25.1)	438 (28.5)
30～39歳	234 ( 9.7)	224 ( 9.7)	237 (11.0)	243 ( 11.6)	242 (12.6)
40～49歳	113 ( 5.5)	102 ( 5.3)	114 ( 5.9)	103 ( 5.6)	114 ( 6.5)
50～59歳	59 ( 1.8)	43 ( 1.4)	41 ( 1.5)	41 ( 1.7)	39 ( 1.8)
60～69歳	35 ( 0.9)	15 ( 0.4)	25 ( 0.7)	30 ( 0.8)	35 ( 1.0)
70～79歳	11 ( 0.2)	12 ( 0.2)	10 ( 0.2)	20 ( 0.4)	18 ( 0.4)
80～89歳	17 ( 0.3)	14 ( 0.3)	18 ( 0.3)	21 ( 0.4)	17 ( 0.3)
90歳以上	3 ( 0.3)	1 ( 0.1)	1 ( 0.1)	1 ( 0.1)	3 ( 0.2)

5－6．年次別・年齡階級別　外国籍新登錄結核患者数（入国5年以内、再揭）

( ) 内は全外国籍新登録患者に占める割合

区 分	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年	平成 22年
総 数	450 ( 53.4)	555 ( 58.7)	558 ( 59.5)	574 (60.3)
0～4歳	2 ( 66.7)	2 (100.0)	1 (100.0)	0 ( 0.0)
5～9歳	3 (100.0)	2 (100.0)	1 (100.0)	1 (25.0)
10～14歳	1 ( 33.3)	1 (100.0)	1 (100.0)	3 (75.0)
15～19歳	24 ( 75.0)	18 ( 69.2)	41 ( 83.7)	31 (83.8)
20～29歳	266 ( 68.2)	361 ( 77.1)	348 ( 81.5)	367 (57.4)
30～39歳	111 ( 49.6)	116 ( 48.9)	119 ( 49.0)	119 (49.2)
40～49歳	28 ( 27.5)	36 ( 31.6)	30 ( 29.1)	34 (29.8)
50～59歳	8 ( 18.6)	11 ( 26.8)	3 ( 7.3)	7 (17.9)
60～69歳	4 ( 26.7)	6 ( 24.0)	9 ( 30.0)	5 (14.3)
70～79歳	3 ( 25.0)	1 ( 10.0)	4 ( 20.0)	2 (11.1)
80～89歳	0 ( 0.0)	1 ( 5.6)	1 ( 4.8)	4 (23.5)
90歳以上	0 ( 0.0)	0 ( 0.0)	0 ( 0.0)	1 (33.3)
6－1．年次别·年龄階級別 結核罹患率

区 分	平成 18 年	平成 19 年	平成 20 年	平成 21 年	平成 22 年
総 数	20.6	19.8	19.4	19.0	18.2
0～4歳	0.6	0.9	0.8	0.6	0.6
5～9歳	0.3	0.3	0.4	0.2	0.5
10～14歳	0.5	0.4	0.5	0.4	0.6
15～19歳	3.3	3.2	3.1	3.4	4.2
20～29歳	13.5	12.8	12.4	11.8	10.9
30～39歳	12.8	12.3	11.6	11.5	10.7
40～49歳	13.0	12.1	11.8	11.3	10.6
50～59歳	17.3	16.4	15.8	14.7	13.4
60～69歳	24.3	22.6	21.7	20.5	19.9
70～79歳	50.0	45.3	43.6	40.5	38.8
80～89歳	92.0	90.3	87.2	86.8	82.6
90歳以上	97.9	91.7	89.8	95.7	91.8

6－2．年次別・年齡階級別 結核罹患率（菌喀痰塗抹陽性肺結核患者、再揭）

区 分	平成 18 年	平成 19 年	平成 20 年	平成 21 年	平成 22 年
総 数	8.2	8.0	7.7	7.6	7.0
0～4歳	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
5～9歳	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
10～14歳	0.1	0.1	0.0	0.1	0.1
15～19歳	0.8	0.8	0.9	0.8	1.0
20～29歳	4.0	3.9	3.3	3.6	2.8
30～39歳	4.1	4.1	3.8	3.7	3.3
40～49歳	5.0	4.8	4.5	4.4	3.7
50～59歳	7.4	6.9	6.9	6.1	5.3
60～69歳	10.0	9.2	8.4	8.2	7.7
70～79歳	20.1	18.4	17.6	15.8	15.5
80～89歳	41.0	41.7	38.8	39.1	37.0
90歳以上	43.7	40.5	41.7	47.2	41.6