Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
港湾整備勘定

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	399,394,416,000	432,387,206,000	432,387,206,000	0	0
他 勘 定 占 収 受 入
特定港湾施設工事勘定占収受 入	1,043,736,000	1,043,159,000	1,043,159,000	0	0
港湾管理者工事費負担金収入
港湾管理者工事費負担金収入	95,848,623,000	99,740,471,253	99,740,471,253	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	5,076,302,000	5,276,447,194	5,276,447,194	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	18,752,439,000	17,481,872,300	17,481,872,300	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	2,051,136,000	29,894,270,643	29,894,270,643	0	0
雑 収 入
雑 収 入	587,896,000	2,241,700,089	2,241,558,606	0	141,483
歳 入 合 計	522,754,548,000	588,065,126,479	588,064,984,996	0	141,483
儀出
項	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
港湾事業費	323,529,060,000	81,848,684,179	0	10,705,000,000	0	337,742,359,175	77,433,818,683	906,566,321
北海道港湾事業費	68,210,044,000	8,973,176,000	0	1,366,000,000	0	73,279,007,360	5,270,211,000	1,640
離島港湾事業費	43,442,804,000	9,032,065,000	0	0	0	42,639,882,009	9,616,296,991	218,690,000
沖縄港湾事業費	34,654,875,000	7,686,142,000	0	0	0	34,355,462,473	7,985,544,000	10,527
埠頭整備等資金貸付金	6,767,500,000	949,470,000	0	0	0	5,260,470,000	1,622,000,000	834,500,000
港湾事業資金貸付金	354,000,000	13,902,000	0	0	0	350,178,000	17,724,000	0
受託工事費	17,558,711,000	1,200,688,000	0	0	0	16,039,187,343	2,230,232,396	489,979,261
港湾事業等工事諸費	24,646,182,000	239,799,400	0	0	0	24,449,371,946	132,853,400	303,756,054
産業投資特別会計へ繰入	2,591,372,000	0	0	0	0	2,591,372,000	0	0
地域戦略プラン事業推進費	0	147,310,000	0	0	0	147,310,000	0	0
国土総合開発事業調整費	0	0	0	3,089,600,000	0	2,976,800,000	112,800,000	0
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	0	0	0	18,000,000	0	18,000,000	0	0
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	0	1,000,000,000
歳出合計	522,754,548,000	110,091,236,579	0	15,178,600,000	0	539,849,400,306	104,421,480,470	3,753,503,803
特定港湾施設工事勘定
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	4,661,917,000	4,531,084,000	4,531,084,000	0	0
港湾管理者工事費負担金収入
港湾管理者工事費負担金収入	3,337,945,000	2,749,367,339	2,749,367,339	0	0
受益者工事費負担金収入
受益者工事費負担金収入	8,525,326,000	7,307,761,013	7,307,761,013	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	90,639,000	1,874,207,524	1,874,207,524	0	0
雑 収 入
雑 収 入	9,361,000	25,251,552	25,251,552	0	0
歳 入 合 計	16,625,188,000	16,487,671,428	16,487,671,428	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
エネルギー港湾施設工事費	15,481,452,000	2,899,500,000	0	0	0	14,494,789,611	3,787,000,000	99,162,389
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	1,043,736,000	0	0	0	0	1,043,159,000	0	577,000
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
歳 出 合 計	16,625,188,000	2,899,500,000	0	0	0	15,537,948,611	3,787,000,000	199,739,389
国土交通省所管
自動車検査登録
歳 入
款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
検査登録印紙収入
検査登録印紙収入	43,852,688,000	45,386,120,000	45,386,120,000	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	2,039,910,000	2,039,910,000	2,039,910,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	71,023,000	1,698,116,171	1,698,116,171	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	14,004,988,000	15,806,778,184	15,806,778,184	0	0
歳 入 合 計	59,968,609,000	64,930,924,355	64,930,924,355	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 繰 越 額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定に
上る經費增額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)
業務取扱費	43,273,481,000	0	0	0	0	41,452,156,682	0	1,821,324,318
施設整備費	7,174,189,000	1,227,277,771	0	0	0	6,627,473,090	1,339,576,188	434,417,493
予備費	400,000,000	0	0	0	0	0	0	400,000,000
歳 出 合 計	50,847,670,000	1,227,277,771	0	0	0	48,079,629,772	1,339,576,188	2,655,741,811
国土交通省所管都市開発資金融通歳入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入	22,349,000,000	20,788,000,000	20,788,000,000	0	0
一 般 会 計 占 収 受 入	21,300,000,000	19,899,000,000	19,899,000,000	0	0
產業投資特別会計占収受入	1,049,000,000	889,000,000	889,000,000	0	0
借 入 金
借 入 金	32,000,000,000	17,355,000,000	17,355,000,000	0	0
運 用 収 入	81,697,755,000	99,347,713,642	99,347,713,642	0	0
運 用 金 回 収	68,425,373,000	87,761,417,895	87,761,417,895	0	0
利 子 収 入	13,272,382,000	11,586,295,747	11,586,295,747	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	3,586,818,000	3,804,697,000	3,804,697,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	16,889,301,000	43,867,431,376	43,867,431,376	0	0
雑 収 入
雑 収 入	10,000	0	0	0	0
歳 入 合 計	156,522,884,000	185,162,842,018	185,162,842,018	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
都市開発資金貸付金	63,700,000,000	0	0	0	0	48,591,500,000	1,201,000,000	13,907,500,000
( 96 ) 国土交通省所管都市開発資金融通

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
都市開発資金特別貸付金	1,049,000,000	10,000,000	0	0	0	889,000,000	10,000,000	160,000,000
事務取扱費	7,783,000	0	0	0	0	5,963,247	0	1,819,753
産業投資特別会計へ繰入	3,586,818,000	0	0	217,879,000	0	3,804,697,000	0	0
国债整理基金特別会計へ繰入	88,168,170,000	0	0	0	0	87,281,309,212	0	886,860,788
予備費	10,000,000	0	0	0	0	0	0	10,000,000
歳 出 合 計	156,521,771,000	10,000,000	0	217,879,000	0	140,572,469,459	1,211,000,000	14,966,180,541
## 国土交通省所管

## 歲 入

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済嵐入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済嵐入額(円)
他会計より受入
一般会計より受入	199,970,609,000	187,294,995,000	187,294,995,000	0	0
空港使用料収入
空港使用料収入	219,032,553,000	209,792,992,611	209,779,707,953	4,219,700	9,064,958
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	7,798,590,000	7,331,373,116	7,331,373,116	0	0
借 入 金
借 入 金	36,000,000,000	35,000,000,000	35,000,000,000	0	0
空港等財産処分収入
空港等財産処分収入	7,123,250,000	1,099,465,378	1,099,465,378	0	0
償還金収入
償還金収入	98,375,000	97,833,208	97,833,208	0	0
受託工事納付金収入
受託工事納付金収入	1,853,826,000	1,843,486,000	1,843,486,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	19,793,926,000	20,058,940,493	20,057,750,281	703,280	486,932
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	33,580,759,000	62,598,652,610	62,598,652,610	0	0
巌 入 合 計	525,251,888,000	525,117,738,416	525,103,263,546	4,922,980	9,551,890
儀出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
空港整備事業費	107,449,013,000	19,543,579,212	0	500,000,000	0	88,265,784,040	24,617,051,424	14,609,756,748
北海道空港整備事業費	15,992,458,000	1,321,420,000	0	0	0	11,835,803,732	3,690,978,950	1,787,095,318
離島空港整備事業費	7,496,905,000	2,690,535,000	0	0	0	6,617,191,880	2,821,038,750	749,209,370
沖縄空港整備事業費	8,942,311,000	2,142,592,000	0	0	0	5,523,306,315	5,181,118,080	380,478,605
航空路整備事業費	40,980,173,000	6,270,310,245	0	0	0	36,085,119,658	8,783,369,975	2,381,993,612
新東京國際空港公園等出資	41,642,000,000	0	0	2,900,000,000	0	44,542,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,101,744,000	0	0	0	0	776,592,000	0	325,152,000
関西國際空港等整備事業資金貸付金	46,070,000,000	12,192,000,000	0	1,600,000,000	0	34,892,000,000	24,970,000,000	0
受託工事費	1,789,055,000	0	0	0	0	1,370,282,230	404,663,352	14,109,418
空港等整備事業工事諸費	3,516,668,000	7,819,020	0	0	0	3,395,540,502	1,858,200	127,088,318
空港等維持運営費	155,400,223,000	0	0	0	0	149,313,052,824	0	6,087,170,176
離島航空事業助成費	2,118,517,000	0	0	0	0	2,007,603,020	0	110,913,980
国債整理基金特別会計へ繰入	90,752,821,000	0	0	0	0	90,555,987,985	0	196,833,015
予備費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歳出合計	525,251,888,000	44,168,255,477	0	5,000,000,000	0	475,180,264,186	70,470,078,731	28,769,800,560
2002 年 7 月 30 日に、米国の企業会計改革法、すなわち 2002 年サーベーンズ = オクスリー法 (Sarbanes-Oxley Act of 2002) が成立した。同法は、米国公開の日本企業及びこれら日本企業の監査を行っている日本の監査法人に直接的な影響を及ぼす内容を含むものである。このため、金融庁は、同法を実施する責務を負う米国証券取引委員会 (SEC) 等の日本側カウンターパート (証券規制当局) として、国内の関係省関係機関等と緊密な連携を図りつつ、SEC等に対して様々な形で対応してきた。

## 第 1 節 企業会計改革法の骨格と同法への懸念

## I 企業会計改革法の骨格

企業会計改革法は、2001年11月のエンロン社や2002年6月のワールドコム社等の会計不正による企業破綻を契機として制定された包括的な証券改革立法である。同法は、会計事務所に対する監督強化のための「公開企業会計監督委員会」(PCAOB)の設立、会計監査人の独立性の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等の企業責任の強化、企業のディスクロージャーの強化、企業犯罪への罰則強化等、広範な内容を含むものとなっている。

## Ⅱ 米国企業会計改革法への二つの主な懸念

(1) 米国の企業会計改革法は、米国公開の外国企業 (日本企業を含む) 及びこれら外国企業の会計監査を行っている外国会計事務所 (日本の監査法人を含む) にとって、主に以下の2つの懸念を生じさせた。

(2) 第1の主な懸念は、企業会計改革法301条による監査委員会の設置義務についてであった。この規定が米国公開の外国企業に適用されると、当該企業は、全員独立取締役から成る監査委員会を設置しなければならず、この監査委員会が会計事務所の選任、報酬及び監督について直接の責任を負うことになる。この規定が米国公開の日本企業にそのまま適用される場合、

① 我が国のコーポレート・ガバナンス制度、すなわち、2003年4月に施行された商法特例法上の「大会社」に監査役会制度と委員会制度（委員会等設置会社）との自由な選択を認める商法特例法上の制度と抵触するのではないか

② 多くの主要国でも同様であるが、我が国では株主総会で会計監査人を選任する点でも抵触するのではないか

③ 独立取締役」の定義や人数要件等についても、我が国の社外取締役・社外監査役と異なるのではないか

等の懸念があった。
(3) 第2の主な懸念は、企業会計改革法106条に基づく外国会計事務所に対する規制監督についてである。この規定は、米国公開企業に関する監查報告書を作成提供しまたはこれに実質的な役割を果たしている外国会計事務所についても、米国法の下で設立運営されている会計事務所と同様に、企業会計改革法、PCAOB規則及びSEC規則に服させるものである。外国会計事務所が同条の適用を受けるとすると、PCAOBに登録され、PCAOBによる検査、調査（監査調書等の提出を含む）および懲戒手続に服させることになる。この規定については、

① 我が国の監査法人が米国で物理的に拠点を持って活動していないにもかかわらず、米国の法規制に服させようとする点で、まず、いわゆる域外適用の問題を提起するのではないか

② 我が国の公認会計士法に基づく監督制度の下にある我が国監査法人に米国の監督権限を直接及ぼすものであり 我が国監査法人の監督制度と重複または矛盾を来す恐れがあるのではないか

③ 我が国の公認会計士は、公認会計士法に基づく守秘義務に服するが、PCAOBへ

の監査調書等の提出義務づけはこれに抵触する恐れがあるのではないか等の懸念があった。

## 第2節 米国企業会計改革法への対応と企業会計改革法第301条等に関する状況

## I SECへの対応

米国の企業会計改革法については、基本的には、SECが規則の制定などを通じて、実施する責任を担っている。特に、米国公開の外国企業の取扱いについては、同法が米国公開の米国企業と外国企業を区別していないため、SECは、その規則制定等を通じて、同法の規定に従う必要性と外国企業の本国の法規制に合理的に配慮する必要性を適切にバランスさせる必要があるとの立場に置かれていた。

そこで、金融庁としては、国内の関係省や関係機関等と緊密に連携しつつ（注1）様々な機会を活用して、SEC等と建設的な対話を継続してきた（注2）。その際には、上記のような我が国の懸念を伝えるとともに、我が国においても、企業会計改革法と同様に、投資家の信認確保を目的として、様々な改革に取り組んでおり、SECがその規則制定に当たって、こうした我が国の同等な取組みを尊重するよう要請してきた。このような観点から、我が国の監査法人の監督制度やその独立性確保のための制度、これら諸制度を一層強化するための最近の取組み等について、SECに説明を行った。

(注1) 官民一体となって対応することが重要との認識の下、関係省 (法務省、外務省、経済産業省) 関係機関など (日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、日本弁護士連合会、日本監査役協会、米国上場の日本企業) と連絡会を4回開催した。

注22003年6月までのSECへの対応の概要

・SEC委員・スタッフとの会合 (2002年7月～)

・日米財務金融対話の会合 (日本側議長 財務省、2002年10月・12月)

・日米次官級経済対話の会合 (日本側議長 外務省、2003年4月)
・日米官民会議の会合 (日本側議長 東芝、2002 年 11 月・2003 年 4 月)。

・日米投資イニアティブの会合 (日本側議長 経済産業省、2002年11月・2003年3月・4月)

官民合同ミッションのSEC及びニューヨーク証券取引所(NYSE)筹訪問(2002年12月)

$$ \begin{aligned}&\bullet SEC\bullet PCAOB 主催の外国関係者が参加する円卓会議 ( ラウントテーブル )\wedge の参加 (2002 年 12 月、2003 年 3 月 )。\\ \end{aligned} $$

・SEC委員長 委員・スタッフ・PCAOB委員長への非公式レターの発出 (2002 年 7 月 ~ )

·SEC・PCAOB・NYSEの規則案に対するパブリック・コメントレーターの発出 (2002 年 8 月以降、合計 7 通)

## Ⅱ 企業会計改革法 301 条に関する状況

SECは、パブリック・コメントを経て、2003年4月1日に、企業会計改革法301条に基づく規則を採択し、当該規則は4月25日に発効された。

同規則においては、我が国の監査役会制度については適用除外が認められている一方、我が国の委員会等設置会社を含め、監査委員会を設けている外国企業については適用除外が認められていない。このため、米国公開の委員会等設置会社における監査委員会については、全員独立取締役から構成することが必要となる。

また、同規則の適用時期は、米国企業 (収益 25百万 ドル未満の小企業を除く) については 2004 年 1 月 15 日以降の最初の年次株主総会か 2004 年 10 月 31 日のいずれか早い方とされている一方、米国公開の外国企業については 2005 年 7 月 31 日とされている。

## Ⅲ 企業会計改革法 106 条に関する状況

PCAOBは、2003年3月7日付けで、会計事務所のPCAOBへの登録制度に関する規則案を公表した。当該規則案では、外国会計事務所がPCAOBへの登録から適用除外とされていないため、金融庁としては、パブリック・コメントレターや公開円卓会議等において、三つの原則、すなわち、①互いの主権と監査人監督制度の相互尊重、②外国における実質的に同等な制度構築の尊重、③実務的な協力の重要性を提示した。②に関連して、我が国の公認会計士法の抜本的改正について説明した。

しかしながら、PCAOBは、2003年4月23日に決定した会計事務所のPCAOBへの登録制度に関する規則（案）において、PCAOBに登録する際に提供するべき情報の範囲や登録期限について一定の配慮を行ったものの、外国会計事務所のPCAOBへの登録義務については維持した。この点について、PCAOBは、米国投資家保護の観点から外国会計事務所に登録義務を課する一方、外国監督当局との対話を通じて行政上の負担軽減を図りたいとしている。

一方、SECは、パブリック・コメントを経て、2003年7月16日に、会計事務所のPCAOBへの登録制度に関する規則を承認した。これにより、米国会計事務所は2003年10月22日までに、外国会計事務所（我が国の監査法人を含む）は2004年4月19日までにPCAOBへの登録を義務づけられることになる。SECは、会計事務所のPCAOBへの登録制度に関する規則の承認に係る発表文において、PCAOBに対し、特に外国会計事務所の
金融庁としては、2003年6月末にSEC及びPCAOBを日本公認会計士協会とともに訪問して対話を行う等、引き続き対応することしている。

監督を検討する際には、外国の監督当局との対話継続を促している。
## 目次

調査事業担当者一覧
事業検討委員一覧

第Ⅰ章 序
……1-8

第Ⅱ章 各種有機資材の施用効果調査
……9-22

パート1: サバンナ帯の稲作における有機資材の施用効果調査
パート2: 農家圃場における在来有機資源施用技術の実証

第Ⅲ章 リン鉱石直接施用効果の検証
……23-34

パート1: ブルキナファソにおけるリン鉱石施用がイネ収量に及ぼす影響
パート2: ガーナにおけるリン鉱石直接施用効果及びその残効

第Ⅳ章 種子被覆処理及び幼苗浸漬処理がイネ収量に及ぼす影響
……35-40

第Ⅴ章 土壌肥沃度改善技術に関する社会経済調査
……41-46

第Ⅵ章 ワークショップの開催とプロシーディングスの編纂
……47-50

第Ⅶ章 技術マニュアルの作成
……51-56

第Ⅷ章 まとめ
……57-60

付属資料
内(金) 85

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2122-08-6010 委员等旅費	2,331	2,330	△	□. 試驗实施檢討小委員会(1)科目別檢討グループa. 委員10人 3回 018,000円	1,767(20,100)14人 3回 016,300円	1,225(18,200)685(20,100)3人 4回 018,000円	540(216)326(23,120)(0)1人 27回 032,340円 + 04,380円)	603(764)605(241)364)2,330(249)1,000(841)374)
4	020 金 融 政 策 費	3,204,017	2,886,289	△	317,728	(32,120)	(0)	991	867)
01-95 金融機能安定確保必要	579,234	453,603	△	125,631	.
001 檢 查 局 経 費	349,533	350,273	740
001 金融機関等檢查経費	325,045	324,209	△	836	(説 明)銀行法第23条、その他の法令に基づき、銀行等の金融機関の業務運営状況及び資金内容等を把握するために実施する檢查に必要な経費
95016-2111-05-0200 委员手 当	984	791	△	193	- 檢查局·意見申出審理会出席委員	791(23,300)2人 620,900円 1.5日 4機関	251(280)540(704)
95016-2122-08-2010 職員旅費	39,082	39,068	△	14	- 檢查局·国際金融情報收集調査及び研修旅費	39,068(39,082)
内(金) 86

要求番号	事項	前年年度額	25年度樅算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2221金融機関等検査旅費	267,253	267,253	0	·検査局	267,253(267,253)
(1)金融機関等検査旅費	247,522(247,522)
(2)邦銀海外支店等検査旅費	19,731(19,731)
95016-2123-09-1010庁費	6,600	6,105	△	·検査局	6,105(6,600)
(1)消耗品費
·国際金融情報收集調査及び研修経費	1,155(1,320)
(2)通信運搬費
·国際金融情報收集調査及び研修経費	1,650(1,980)
(3)雑役務費
·国際金融情報收集調査及び研修経費	3,300(3,300)
·検査局	10,992(11,126)
(1)備品費
·電磁的記録の復元及び解析に必要な経費	23(5,608)
(2)消耗品費
·電磁的記録の復元及び解析に必要な経費	7,662(112)
(3)雑役務費	3,307(5,406)
·電磁的記録の復元及び解析に必要な経費	3,307(0)
□.前年度限りの経費(検査会場LANの構築に必要な経費)	0(5,406)
(説明)金融検査マニュアル等の適切かつ効果的な周知を図るために必要な経費
·検査局	2,871(2,871)
(1)金融検査マニュアル別冊等の周知のための広報ツール開発委託経費
·広報用パンフレットの開発1式 01,390,000円 1.05	1,460(1,460)
(2)翻訳料	1,411(1,411)
·金融検査マニュアル(金融持株会社)
81页 08,000円 1.05	680(680)
□.金融検査マニュアル(信託会社)
87页 08,000円 1.05	731(731)
(説明)金融機関の保有するリスクが多様化・複雑化する中、金融機関が行っているリスク管理プロセスが実態にあった適切なものか検証するために必要な経費
·検査局	23,193(21,617)
(1)消耗品費
·リスク計測高度化のために必要な経費	1,400(0)
(2)雑役務費	21,793(21,617)
内(金) 87

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 監督局 經費	188,751	62,380	△ 126,371	1. 市場リスク参照モデル等の保守・運用(01,440,000円 4人月 1.05) + (02,500,000円 2人月 1.05)□. 信用リスク参照モデルの保守・開発· 信用リスク計測参照モデルの保守・運用(01,440,000円 3.7人月 1.05) + (02,500,000円 1.8人月 1.05)八. リスク計測高度化のために必要な経費	11,298(11,298)
016 金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費	50,000	50,000	0	金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	124,068	7,795	△ 116,273	50,000(説 明)先進的リスク管理技術を応用したモニタリングシステムの開発に必要な経費· 監督局	50,000(説 明)先進的リスク管理技術を応用したモニタリングシステムの開発に必要な経費
031 モニタリングシステム関係経費	124,068	7,795	△ 116,273	7,795(1) 借料及び損料(1) 借料及び損料12月 0618,620円 1.05	7,795(14,131)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	124,068	7,795	△ 116,273	7,795(1) 借料及び損料12月 0618,620円 1.05	7,795(14,131)
034 業務・システム最適化計画に基づく「金融庁業務支援統合システム」への移行等に必要な経費	<ecel>
内(金) 88

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 パーセルⅡ対応システム関係経費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	8,217	4,585	△	3,632	(1,85)b.SE0.0人月 01,440,000円 1.05(説 明)パーセルⅡの国内実施に伴う承認査查に対応したシステムの運用・保守等に係る経費・監督局(1)借料及び損料・ハードウェア等リース料(25年1～3月)【24年度国庫債務負担行為】(3)0152,958円 12月 1.05(2)雑役務費1.システム保守(1)アプリケーション保守(SE)(30)06,360円 011 1.05(口)運用サービス(SE) 06,360円 011 1.05(192)(八)機器運用・保守 052,545円 0月 1.05(二)SASラインス更新費用(水)SAS設定(プログラム)変更2,657(口.サーバ内のデータ消去及び機器解体(イ)機器解体作業(口)オンサイトデータ消去八.サーバ廃棄・サーバ撤去及び廃棄(説 明)金融破縦処理及び金融危機管理等に必要な経費(説 明)金融保護処理及び金融危機管理等に必要な経費06-95金融サービス向上推進に必要な経費001金融税制調査等経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	001 金融危機管理経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	40,950	40,950	0	28,685	28,685
5	06-95 金融サービス向上推進に必要な経費001 金融税制調査等経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	45,954	74,639	28,685	28,685	40,950(説 明)金融税制の広報に必要な経費(説 明)金融税制に関する調査研究に必要な経費·政策課·金融税制に関する調査研究討金7,000(説 明)金融税制の広報に必要な経費
006 金融税制広報経費	0	3,570	3,570
# 第4章 世界をリードするグリーン成長国家の実現に向けて

第1章で見たとおり、リオ+20では「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」がテーマの一つとなっており、2011年には、国連環境計画(UNEP)が「グリーン経済」を発表、経済協力開発機構(OECD)が「グリーン成長に向けて」を採択しています。また、2010年のG20ソウル・サミット文書、2010年のAPEC首脳の成長戦略、2011年のG8ドーヴィル・サミット首脳宣言においても、グリーン経済・グリーン成長に係る記述が盛り込まれており、グリーン経済・グリーン成長の実現に向けた取組は、昨今の国際的な潮流となっています。

こうした潮流を踏まえ、第4章第1節では、グリーン・イノベーションに関する世界と我が国の現状を、第2節以降では、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた我が国の取組の具体例を、それぞれ俯瞰していきます。

## 第1節 グリーン経済とグリーン・イノベーション

## 1 グリーン・イノベーションとは

環境と経済の間には密接なかかわり合いがありますが、世界が直面する環境制約に対応していくためには、第1章で見たように、双方を単にトレードオフの関係として捉えるのではなく、持続的な好循環を生み出していく関係として、その実現を目指すことが重要となります。こうした社会のシステムを実現させる上で大きな原動力となるのが、「グリーン・イノベーション」、すなわち、エネルギー・環境分野におけるイノベーションです。

「イノベーション」という言葉について、我が国では、かつて経済白書で「技術革新」と訳されていたこともあり、「技術上の発明」という意味で用いられることが一般的でした。一方、オーストリアの経済学者であるJ.シュンペーターは、新しいビジネスモデルの開拓なども含めたより一般的な概念としてイノベーションを捉えており、5つの類型として、「新しい財貨（あるいは新しい品質の財貨）の生産」「新しい生産方法の導入」「新しい販路の開拓」「原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得」「新しい組織の実現（独占的地位の形成やその打破）」を提示しています。また、長期戦略指針「イノベーション25」（2007年(平成19年）6月閣議決定）でも、「技術の革新にとどまらず、これまでとは全く違った新たな考え方、仕組みを取り入れて、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと」として定義しています。このように、イノベーションは技術開発だけではなく、新たな価値の創出や社会システムの変革・社会実装を含む、統合的な概念であるということができます。

現在各国では、環境・経済・社会の中長期的なあるべき姿と達成すべき目標について国の戦略として定めるとともに、目標達成に向けたグリーン・イノベーションの推進策を進めています（表4-1-1）。ドイツにおける「Energy Concept」（2010）では、2050年温室効果ガス排出量80-95%削減（1990年比）に向けたガイドラインを示しており、2050年までに、最終エネルギー消費のうち60%を再生可能エネルギーで賄うことを目標としています。中国では、第12次5カ年計画（2011）において、2015年までにGDP当たり二酸化炭素排出量を2010年比で17%削減することを目標に掲げ、2011年～2015年の間、環境関連産業に約4680億ドルの投資を予定しています。韓国では、低炭素型グリーン成長のビジョンを発表し、3つの方向性と10の個別分野で目標を設定するとともに、1410～1600億ドルの生産波及と156～181万人の雇用がグリーン産業によって創出される見通しを示しています。

我が国においても、新成長戦略(2010年(平成22年)6月閣議決定)において、グリーン・イノベーションの促進や総合的な政策パッケージによって、2020年までに「50兆円超の環境関連新規市場」、「140万人の環境分野の新規雇用」、「日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上とすること(日本全体の総排出量に相当)」を実現することとしており、①「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギーの急拡大、②環境未来都市構想、③森林・林業再生プランの3つが、同戦略を推進するための重点施策である国家戦略プロジェクトに指定されています。
表4-1-1 グリーン・イノベーションに関する各国の取組

### 2. グリーン・イノベーションを実現させるための施策

前項で見たとおり、イノベーションは新たな価値の創出や社会システムの変革・社会実装を含む統合的な概念であり、これを実現させるためには、さまざまな側面から政策的支援を行うことが効果的であるといえます。本項では、イノベーションの実現を下支えする役割を果たす施策について、主に技術開発と金融の観点から見ていきます。

## (1) グリーン・イノベーションと環境技術

## ア）環境研究・環境技術開発の目指すべき方向性

新たな技術を生み出すための投資である技術開発は、イノベーションにおける一つの重要な側面であるということができます。我が国には、公害やオイルショックといった課題を乗り越えながら国際競争の中で世界トップレベルの環境技術力を培ってきたという歴史があります。その一層の拡大を図り、世界と我が国の環境問題の解決に向けて、積極的に貢献していくことが重要です。

技術開発による成果を効率的にあげるためには、出口を見据えた研究開発の重点化が重要となります。中央環境審議会は、中長期（2020年、2050年）のあるべき姿をにらみながら今後5年間で取り組むべき環境研究・技術開発の重点課題やその効果的な推進方策を明らかにした答申として、2010年(平成22年）6月、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（以下「推進戦略」という。）を取りまとめました。同戦略では、持続可能な社会の構築に向けて、①脱温暖化社会、②循環型社会、③自然共生社会、④安全が確保される社会の達成を目指すこととしており、これら4つの個別領域の研究・技術開発に加え、中長期のあるべき社会像に関する総合的研究（全領域共通分野）、複数の領域にまたがる横断的研究（領域横断分野）、技術の社会実装を進めるためのシステム構築や社会シナリオ等の研究を進めることとしています(表4-1-2)。2011年(平成23年）7月には推進戦略の第1回のフォローアップが行われ、例えば全領域共通の課題として、資源の戦略的利用にもなう安全・安心の確保、気候変動及びその対策と持続可能性との相互関係の明確化、あるべき社会への転換に向けての動機付けとそのプロセスの同定等の学際的課題への取組の強化等が必要であるとの認識が示されました。

## イ）環境技術の普及のための政策支援

推進戦略において示された方向性の下、新しい技術の普及を進めていくに当たっては、その技術の成熟度
表4-1-2 環境研究・環境技術開発の推進戦略における各領域とその重点課題

領域	重点課題
全領域共通	1. 長期的な国家ビジョンの中でのあるべき社会（持続可能社会）に係る研究
2. 持続可能社会への転換に係る研究
3. アジア地域をはじめとした国際的課題への対応
領域横断	4. 複数領域に同時に寄与するWin-Win型の研究開発
5. 複数領域間のトレードオフを解消する研究開発
6. 環境要因による社会への影響と適応
個別領域①
脫温暖化社会	7. 低炭素で気候変動に柔軟に対応するシナリオづくり
8. エネルギー需要分野での低炭素化技術の推進
9. エネルギー供給システムの低炭素化技術の推進
10. 地球温暖化現象の解明と適応策
個別領域②
循環型社会	11. 3R・適正処理の徹底
12. 熱回収効率の高度化
13. レアメタル等の回収・リサイクルシステムの構築
個別領域③
自然共生型社会	14. 生物多様性の確保
15. 国土・水・自然資源の持続的な保全と利用
個別領域④
安全が確保される社会	16. 化学物質等の未解明なリスフ・脆弱性を考慮したリスフの評価・管理
17. 健全な水・大気の循環

出典：環境省「環境研究・環境技術開発の推進戦略」

図4-1-1 削減コストカーブの例

資料: Mckinsey & Company [Pathways to a Low-Carbon Economy Version 2 of the Global Greenhouse Gas Abatement Cost Curve] より環境省作成

に応じた形で適切な政策対応を行う必要があります。ここでは温室効果ガス削減対策を例に、環境技術の普及に関する政策支援のあり方について見てみましょう。

さまざまな温室効果ガス削減対策について、縦軸に「温室効果ガスを1単位削減するのに必要な費用」（二酸化炭素換算トン当たり削減費用、以下「削減費用」という。）、横軸に「実現し得る削減ポテンシャルの大きさ」を取り、コストの低いものから順に並べて表現したものを、削減コストカーブといいます。削減コストカーブは、その時点における個々の温室効果ガス削減対策のコスト及び規模の比較や全体での温室効果ガス削減見込量の把握等に役立てることができます。図4-1-1は、世界における温室効果ガス削減対策を表す削減コストカーブの例です。

削減費用は、省エネルギーによる光熱費の削減効果等によってはマイナスの値をとることもあります。こうした対策は実行に移したほうが経済的利益を得ることができるといえます（図4-1-1において左方に位置する）
る対策)。一方、削減ポテンシャルこそ大きいものの削減費用が高い対策は、研究開発や実証を通じて、対策の正味コストの低減を図っていくことが必要となります(図4-1-1において右方に位置する対策)。

なお、削減費用の数値については、機器等のイニシャルコストや耐用年数、ランニングコストなど、前提条件によって大きく変わってくることに留意が必要です(図4-1-2)。

削減費用が大きな値を取る対策については、研究開発等によって生産性の向上とコストの削減を図っていく必要があります。ここでは、国による研究開発プロジェクトが成果を挙げた例として、太陽光発電の研究開発に対する国の支援プロジェクトについて見てみましょう。

我が国の太陽電池生産量は、長らく世界一を続け、2005年までは世界シェアの約半分を占めるなど、世界をリードする存在でした。また変換効率においては、今も世界最高水準を維持しています。これらのアドバンテージは、我が国におけるこれまでの研究開発の成果であると考えられます。しかしその後、日本の太陽電池生産量の世界シェアは減少し、2008年にはドイツ、中国の後塵を拝する状況になりました(図4-1-3)。そこで、太陽光発電「世界一」奪還へ向けて、次世代技術開発プロジェクトが始動しています。

太陽電池の重要な性能の一つに、光のエネルギーを電気エネルギーに変換する「変換効率」があります。現在、導入されている太陽電池の約80%を占めるシリコン結晶の太陽電池は、市販製品で最高20%程度の変換効率を有しています。太陽光発電をさらに普及させていくためには、狭い面積でも十分な発電量が得られるように、この変換効率を向上させていくことが重要なポイントとなります。

独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)では、新材料・新規構造等を利用して太陽光発電の「変換効率40%」かつ「発電コストが汎用電力料金並み（7円/kWh）」達成のための探索研究を行い、2050年までの実現を目指すプロジェクトとして、「革新的太陽光発電技術研究開発」を行っています。同プロジェクトにおいて、2011年(平成23年）11月、シャープ株式会社が太陽光を高い効率で電気エネルギーに変換する化合物3接合型太陽電池で、世界最高変換効率36.9%を達成しました。本成果によって、この目標の達成が大きく促進され、高効率太陽電池が早期に実用化されることが期待されます。

一方、削減費用がマイナスである対策については、導入によって経済的利益を得ることができますが、削減ポテンシャルの存在や講ずべき対策に関する情報の不足等により、普及が進んでいないものが少なからずあると考えられます。

こうした対策の普及策として、事業者向けの事業で

図4-1-3 世界における太陽電池生産量の推移
図4-1-4 うちエコ診断の概要と将来の展開

- 具体的な情報提供や行動支援をワンストップサービスで行う

- うちエコ診断の実施がベース

- 機器の提案・見積もり、関連団体や業者の紹介

- 補助金等の各種制度の活用支援

- アフターフォローの充実（継続的な相談等）

民間企業等のサービスの一環として実施

資料：環境省

図4-1-5 家庭・事業者向けエコリース促進事業のスキーム図

資料：環境省

ある「二酸化炭素削減ポテンシャル診断・対策提案事業」では、環境省が派遣する診断機関が、工場やビル等における設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断しており、二酸化炭素削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等に関する情報を提供することによって、事業者における費用効果的な対策の実施を支援しています。また、家庭向けの事業である「家庭エコ診断推進基盤整備事業」では、家庭向けのエコ診断（通称「うちエコ診断」）の推進のため、公平かつ正確なアドバイスを確保する診断ツールを開発しています。また、この診断事業が地方公共団体や民間企業等において適切に実施できるよう、気候や居住形態、また実施者の事業形態に応じて、診断の効果や信頼性のある診断手法等を検証し、マニュアル策定や資格制度の検討を行っています。うちエコ診断は、家庭のゼロ・エミッション化を実現させるため新成長戦略において創設が謳われている「環境コンシェルジュ制度」の中核を成す制度であり、本格実施に向けて、診断ツールの改善及びより効果的な診断手法の検討を行うとともに、中立性と信頼性を担保するための要件、資格制度化に向けた検討を今後行う予定です（図4-1-4）。

また、削減費用がゼロ近辺もしくはマイナスであったとしても、イニシャルコストが高額であるために導入が進まない対策については、こうした初期投資の負担を軽減するための対策が効果的です。環境省では、
平成23年度より、家庭・中小企業等が頭金なしのリースにより低炭素機器を導入した場合に、リース料の一部について補助を行う事業を開始しました(図4-1-5)。具体的には、リース料総額の3%の補助を行います。

なお、平成23年11月からは、東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県、宮城県又は福島県における低炭素機器に係るリース契約に限定して補助率を10％に引き上げています。本事業は、23年度においては主に事業者向けの高効率設備（高効率ボイラー、高効率空調、高効率冷凍冷蔵庫など）等で多く利用されています。今後は家庭向けの太陽光パネル等さらに多くの低炭素機器での利用が期待されるとともに、温暖化対策以外にも、日々の暮らしの快適化、低炭素機器の普及に伴う製品価格の低下、内需の拡大、産業の活性化が期待されます。

## コラム

# 我が国の環境技術の国際優位性について

グリーン・イノベーションによる環境技術の革新を促すに当たっては、優位性を持つ環境技術の国際標準をタイムリーに獲得していくなど知的財産戦略なども含めた総合的な対応を国を挙げて進めていくことが重要となります。

この点については、環境技術についての国際、国内特許出願数の時系列変遷等を分析した「平成23年度 環境経済の政策研究 日本の環境技術の優位性と国際競争力に関する分析・評価及びグリーン・イノベーション政策に関する研究（角南篤 政策研究大学院大学准教授ほか）」において詳しく分析されています。

例えば太陽光発電技術については、我が国は1970年代のオイルショック等を踏まえ、サプライサイドを重視した政策支援をサンシャイン計画等に基づき進めてきましたが、我が国の関連企業の国内、国際の特許出願数の変遷について分析すると、我が国に優位性のあった環境技術の知的財産管理に世界戦略の視点が十分でなかったことや、需要サイドの刺激策などによって日本企業の優位性が確立しきなかったことが分かります。

下記2つのグラフのとおり、我が国の政策支援の結果として1980年代前半の関連技術の国内特許出願数においては日本メーカーが他国メーカーを上回っていましたが、国際特許出願数においては、技術的に優位であった同年代においても国内特許ほどの出願数は見受けられません。さらに、ドイツ等で太陽光発電などの再生可能エネルギーについての固定価格買取制度といった需要サイドを重視した政策が導入され世界的に太陽光発電市場の拡大が進んだ2000年代以降の国際特許出願数においては、技術的に優位にあったはずの日本のメーカーではなく、外国のメーカーが多数に上っていることが分かります。これは、1980年代には日本企業の国内特許出願が進みましたが、その特許が切れる20年後の2000年以降に外国メーカーの国際特許の出願数が増えていることとの関係性を踏まえる必要がありそうです。

これはあくまで特許データを基にした分析結果ですが、我が国の優れた環境技術を国際標準として広く普及を促し世界的な市場を獲得していくためには、ある時点で優位性を持つ環境技術については、中長期的な視野を持って供給サイド、需要サイドの両面から国内市場における普及を促すのみならず、国際的な潮流も見据え、知的財産戦略等も含めた国際面を重視した総合的な政策支援を行う必要があることを示しています。
太陽光発電技術における国際特許出願トップ20の企業・機関の時系列変遷

資料：政策研究大学院大学 角南篤准教授ほか論文より環境省作成

## (2) グリーン・イノベーションと環境金融

キャノン

シャープ

サムソン

セイコーエプソン

サムソンSDI

三洋電機

(現パナソニック)

三菱電機

コダック

フラウンホーファー

NEC

東芝

日立

IBM

シーメンス

松下電器産業

(現パナソニック)

富士通

富士電機

工業技術院

半導体エネルギー研究所

松下電工

グリーン・イノベーションの推進に当たっては、1,400兆円を超える我が国の個人金融資産を含め、国内外の資金が、環境保全に資する事業活動に対して効率的かつ十分に供給されることが重要です。

環境金融の具体的役割は大きく分けて二つあります。一つは、環境負荷を低減させる事業に資金が直接使われる投融資です。その具体的な資金使途は多岐にわたりますが、例えば地球温暖化対策について、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（環境大臣試案）」では、ゼロ・エミッション住宅・建築物（断熱化、高効率給湯器、省エネ家電等）、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電等）などに今後10年間で数十～100兆円程度の追加的な資金が必要と見込まれています。地球温暖化対策をはじめとする環境の保全のための取組に対して、的確に資金を供給することが、金融の大きな役割として期待されています(表4-1-3)。

もう一つは、企業行動に環境への配慮を組み込もうとする経済主体を評価・支援することで、そのような取組を促す投融資です。環境という社会のニーズに応える企業に対して資金を供給することは、CSR（企業
表4-1-3 金融面での支援の種別

概要	主な主体
融資	将来金利をつけて返済する契約の基で資金を貸すことで、会社の貸借対照表上は「負債」として扱われる。	銀行、信用金庫等
プロジェクトファイナンス	企業の信用力や担保価値に依存するのではなく、経営ノウハウや技術力等に着目し、事業そのものが生み出すキャッシュフローに返済原資を限定する融資形態。一般的には、その事業を行うためだけに新たに設立された特別目的会社(SPC:Special Purpose Company)へ融資が行われる。	都市銀行、地方銀行、日本政策投資銀行等
投資(株式取得)	資本金を提供(=株式取得)して会社の所有者(株主)となること。資本金は返済する必要も利息を払う必要も無いが、株主は受益権(経済的利益を受ける権利:利益分配など)と共益権(経営に参加する権利:株主総会での決議等)を持つ。	ベンチャーキャピタル一部、銀行、信用金庫、生命保険等
投資ファンド	「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づいて組成された有限責任組合に投資家が資金を出資し、運用会社がその資金を株式や不動産、あるいは特定の事業などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する。	有限責任組合(運用はベンチャーキャピタル等)

資料：関東経済産業局「平成18年度産業公害総合対策調査 広域関東圏における環境技術シーズの事業可能性調査報告書」より環境省作成

図4-1-6 一般企業における環境課題の位置付け

図4-1-7 投融資先環境・社会的取組が評価要素となるか

の社会的責任）の観点から重要であると同時に、こうした取組が社会に広く浸透することによって、企業の「環境力」が競争力につながり、企業の環境の取組のインセンティブになると考えられます。

一般企業及び金融機関を対象として環境省が2011年(平成23年)に実施した意識調査によれば、社会的な要請の高まりや環境規制・法令の厳格化などを背景に、多くの企業では、環境課題を事業の成長要因、環境リ

図4-1-8 投融資先の環境・社会的取組の評価を行う上での有効な取組 （2011年度一般企業向け意識調査）

スクとして位置づけており、経営上の重要な課題となっています（図4-1-6）。また、多くの金融機関にとっても、社会的な要請の高まりのみならず顧客企業への持続可能な投融資（顧客におけるリスク軽減、顧客の持続的な事業成長）の観点から、中長期的に環境課題への対応を含めた企業の評価が必要になっていると考えられます（図4-1-7）。一方で、こうした環境配慮型の投融資判断に当たっては、金融機関における環境課題への対応を含めた企業評価が必要になりますが、現実には、その評価手法が十分に確立されていないことが課題となっています（図4-1-8）。

このような評価手法の確立のためには、環境情報が適切に開示されることが不可欠です。そこで、我が国では、2004年（平成16年）に公布された環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）において、大企業に環境配慮等の状況の公表に努めるよう求めています。さらに、企業による環境報告書の作成を支援するために国が策定している環境報告ガイドラインについても、投資家の視点を加味した環境報告に関する個々の論点を盛り込むべく、「環境報告ガイドライン等改訂に関する検討委員会」において、その改訂が検討されています。