Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 6.4 汚染原因者に対する指導の実施状況

都道府県知事は、汚染原因者に対して、状況に応じて水濁法第14条の3に基づく浄化措置命令、第13条の2に基づく改善命令をかけることができる。また、条例等に基づく指導を実施している例も見られる。6．1において、汚染原因者が特定又は推定された1,330件について、その汚染原因者に対する都道府県等の指導の状況について表6－5に示す。

何らかの指導が行われているのは、1,069件（母数の80%）であった。

浄化措置命令の発動は未だ1件もないが、「水濁法の浄化措置命令を背景とした浄化指導」が287件（同22%）で実施されていた。その他、「行政指導などの指導」が457件（同34%）、「条例に基づく指導」が291件（同22%）などが実施されていた。

このように、実態としては、浄化措置命令は発動しないものの、これを背景として、浄化を行うよう都道府県等が指導を行う例が多い。また、水濁法以外の法令、条例又は要綱等に基づき、浄化以外の指導を行う例も多数見られる。なお、指導を実施していない理由は、「事業者が自主的に浄化対策を取っている」、「周辺に飲用井戸がない」、「事業者が所在不明」などがある。

表 6－5 汚染原因者に対する指導の実施状況

汚染原因者に対する指導の実施状況	件数
指導を実施 (複数回答有り)	1,069 (727)
水濁法の浄化措置命令	0 (0)
水濁法の浄化措置命令を背景とした浄化指導	287 (224)
水濁法の改善命令	0 (0)
水濁法の改善命令を背景とした指導	7 (4)
上記以外の指導	796 (513)
土壌汚染対策法に基づく調査命令	16 (14)
土壌汚染対策法に基づく措置命令	8 (8)
土壌汚染対策法以外の法令に基づく指導	24 (17)
条例に基づく指導	291 (176)
要綱に基づく指導	46 (24)
その他の指導 (行政指導など)	457 (314)
指導を実施していない	260 (158)
母 数	1,330 (886)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。(内数)

注2：複数回答があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。

注3：「水濁法の浄化措置命令を背景とした浄化指導」とは、汚染原因者が特定事業場の設置者に該当する場合で、以下のようなケースが該当する。

①命令そのものは発動しないが、浄化措置の実施を指導したケース

②浄化措置命令の実施を目指して、その前段階として調査等の実施を指導したケース
### 6.5 汚染原因者に対する指導の内容

6．4において、都道府県等が汚染原因者に対して指導を実施している事例1,069件について、その指導内容について表6－6に示す。

主な指導内容は、以下のとおりであった。

・「汚染対策の手法」（716件、母数の67%）

・「地下水質モニタリングの実施」（547件、同51%）

・「汚染対策の期間」（112 件、同 10%）

・「有害物質の適正管理・施設の改善等」（110 件、同 10%）

表 6－6 汚染原因者に対する指導の内容

指導の内容(複数回答有り)	件数
汚染対策の手法	716
汚染対策の期間	112
地下水質モニタリングの実施	547
有害物質の適正管理・施設の改善等	110
その他	90
母 数	1,069

注：複数回答があるため、各件数の和と母数は一致しない。
### 7. 廃棄物を原因とする地下水汚染対策の状況

5．2において、廃棄物を原因とする事例217件について、汚染原因者の把握状況を表7－1に示す。うち、汚染原因者が特定又は推定された191件について、汚染原因者に対する指導の実施状況を表7－2に示す。うち、都道府県等が汚染原因者に対して指導を実施している事例135件について、その指導内容を表7－3に示す。

表 7－1 汚染原因者の把握状況

污染原因者の把握状況	件数
特定又は推定	191 (127)
不明	26 (19)
母 数	217 (146)

注: 括弧内の数値は、平成24年度末時点の「超過事例」及び「一時達成事例」の合計数。(内数)

表 7－2 汚染原因者に対する指導の実施状況

汚染原因者に対する指導の実施状況	件数
指導を実施 (複数回答有り)	135 (89)
水濁法の浄化措置命令	0 (0)
水濁法の浄化措置命令を背景とした浄化指導	31 (20)
水濁法の改善命令	0 (0)
水濁法の改善命令を背景とした指導	1 (1)
上記以外の指導	104 (68)
土壤汚染対策法に基づく調査命令	0 (0)
土壤汚染対策法に基づく措置命令	1 (1)
土壤汚染対策法以外の法令に基づく指導	17 (14)
条例に基づく指導	11 (7)
要綱に基づく指導	5 (3)
その他の指導 (行政指導など)	73 (45)
指導を実施していない	56 (38)
母 数	191 (127)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。(内数)

注2：複数回答があるため、各項目の件数の和と母数は必ずしも一致しない。

表 7－3 汚染原因者に対する都道府県等の指導の内容

指導の内容(複数回答有り)	件数
汚染対策の手法	70
汚染対策の期間	19
地下水質モニタリングの実施	41
有害物質の適正管理・施設の改善等	29
その他	13
母数	135

注：複数回答があるため、各件数の和と母数は一致しない。
## 8 ．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策の状況

硝酸・亜硝酸による地下水汚染は、汚染原因が多岐に渡るとともに有効な対策が地域ごとに異なることから、地域の自然的・社会的特性、汚染実態、発生源等の状況に応じた有効な対策を講ずることが必要である。

環境省では、平成13年7月に、硝酸・亜硝酸による地下水汚染に対する汚染原因の把握や負荷低減対策等を推進する際の調査及び対策手法を示した「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る水質汚染対策マニュアル」を策定した。

### 8.1 硝酸・亜硝酸対策に係る連絡組織等の設置状況

5．2のとおり、硝酸・亜硝酸による地下水汚染の主な原因は、施肥、家畜排せつ物、生活排水である。そのため、硝酸・亜硝酸による地下水汚染対策を推進するためには、対策対象地域の関係者（環境部局、農業・畜産部局、生活排水対策部局、水道部局等行政機関に加え、農業協同組合、自治会、事業者団体、有識者等）で構成する連絡組織等を設置し、この連絡組織において、汚染範囲、汚染原因、対策対象地域等の共通認識を持ち、窒素負荷発生源ごとの窒素負荷低減の目標の設定、目標達成のための対策について検討することが重要である。硝酸・亜硝酸の事例2,600件について、連絡組織等が設置されている事例の状況を表8－1に示す。

連絡組織等が設置された事例件数は445件で、硝酸・亜硝酸の事例全体の17%であった。

表8－1 硝酸・亜硝酸対策に係る連絡組織等が設置されている事例の状況

連絡組織等の設置状況	件数
合計	污染原因が特定又は推定	污染原因が不明
小計	445(419)	375(362)	70(57)
連絡組織等設置済み	都道府県や市町村等の広域単位や複数地域の合同連絡組織	373(360)	322(314)	51(46)
污染地域単位の連絡組織	80(67)	60(55)	20(12)
小計	80(78)	67(66)	13(12)
連絡組織等設置予定	都道府県や市町村等の広域単位や複数地域の合同連絡組織	32(32)	32(32)	0(0)
污染地域単位の連絡組織	48(46)	35(34)	13(12)
設置の予定なし・無回答	2,075(1,717)	985(846)	1,090(871)
母 数	2,600(2,214)	1,427(1,274)	1,173(940)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。(内数)

注2：複数回答があるため、各件数の和と小計は必ずしも一致しない。また汚染原因の把握状況で無回答の事例があるため、各件数の和と合計は必ずしも一致しない。
### 8.2 硝酸・亜硝酸対策推進計画等の策定状況

硝酸・亜硝酸対策の推進のためには、都道府県等によって、窒素負荷低減目標及び対策、対策の進捗状況の確認手法等を明確にした硝酸・亜硝酸対策推進計画等を策定し、それに基づいて対策を実施することが重要である。このような硝酸・亜硝酸対策推進計画等が策定されている事例の状況を表8－2に示す。また、平成24年度末時点までに環境省で把握した計画等名称一覧を表8－3に示す。

硝酸・亜硝酸対策推進計画等が策定された事例件数は93件で、硝酸・亜硝酸の事例全体の4％であった。

表8－2 硝酸・亜硝酸対策推進計画等が策定されている事例の状況

硝酸・亜硝酸対策推進計画等の策定状況	件数(各計画策定状況に該当する事例件数)
合計	汚染原因が特定又は推定	汚染原因が不明
策定済み	93(84)	81(72)	12(12)
策定予定	201(191)	195(185)	6(6)
策定の予定なし・無回答	2,306(1,939)	1,151(1,017)	1,155(922)
母数	2,600(2,214)	1,427(1,274)	1,173(940)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。(内数)

注2：汚染原因の把握状況で無回答の事例があるため、各件数の和と合計は必ずしも一致しない。

表 8－3 硝酸·亚硝酸对策推進計画一覽（平成 24 年度末時点）

都道府県等	硝酸・亜硝酸対策推進計画等の名称	策定時期
北海道	硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る健全な水循環確保のための基本方針	平成16年4月
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る健全な水循環確保のための基本方針に基づく実施要領	平成16年7月
青森県	硝酸性窒素負荷低減推進計画	平成15年2月
山形県	硝酸性窒素削減対策計画	平成17年3月
愛媛県	愛媛県環境保全型農業推進基本方針	平成23年11月(改正)
長崎県	島原半島における硝酸性窒素等による地下水汚染対策の基本方針	平成18年1月
第2期島原半島窒素負荷低減計画	平成23年2月
熊本県	荒尾地域硝酸性窒素削減計画	平成15年3月
熊本地域硝酸性窒素削減計画	平成17年3月
熊本市	第2次熊本市硝酸性窒素削減計画	平成22年3月
宮崎県及び鹿児島県	都城盆地硝酸性窒素削減対策基本計画	平成16年6月
都城盆地硝酸性窒素削減対策実行計画(第2ステップ)	平成24年2月
宮古島市	第3次宮古島市地下水利用基本計画	平成23年3月

注：この調査によって収集した情報のみならず、環境省が以前から把握している内容を含む。

(参考：http://www.env.go.jp/water/chikasui/no3_project/index.html)
### 8.3 窒素負荷低減対策の実施状況

施肥、家畜排せつ物、生活排水による硝酸・亜硝酸汚染は、広範囲に及ぶ場合が多いため、発生源対策、すなわち地下水への窒素負荷低減が重要な対策となる。具体的な内容としては、施肥については都道府県等が定める施肥基準等の土壤管理に関する指導内容の遵守、家畜排せつ物については「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく措置の推進や野積み・素掘り等の不適切な管理の解消、生活排水については下水道等生活排水処理施設の整備、生活排水の排水路等の整備といった対策がある。

硝酸・亜硝酸の事例 2,600 件について、窒素負荷低減対策の実施状況を表 8－4 に示す。窒素負荷低減対策を実施しているのは 871 件で、硝酸・亜硝酸事例の 34% であった。汚染原因が特定又は推定されている事例で窒素負荷低減対策が実施されているのは、

・施肥による汚染事例 1,328 件中 615 件（46%）

・家畜排せつ物による汚染事例 605 件中 463 件（77%）

・生活排水による汚染事例 578 件中 410 件（71%）

であった。

一方、汚染原因が不明である事例については、窒素負荷低減対策に取り組む割合は少ない（1,173件中223件、19%）。窒素負荷低減対策の推進のためには、その前段階である汚染原因の究明を、より一層推進する必要があると考えられる。さらに、汚染原因の全てが明確になっていない段階でも、負荷発生源と汚染との間に相応の関係が認められる場合は、負荷低減対策を実施することが必要である。

表 8－4 窒素負荷低減対策等の内容

窒素負荷低減対策の実施状況	合計	件数
汚染原因が特定または推定	汚染原因が不明
(参考)各原因による硝酸・亜硝酸事例の件数
窒素負荷低減対策実施(複数回答有り)	871(822)	648(614)	223(208)
家畜排せつ物の適正処理	650(620)	463(443)	(家畜排せつ物による汚染の件数)605(561)	187(177)
施肥量の適正化	830(784)	615(583)	(施肥による汚染の件数)1,328(1,191)	215(201)
生活排水の適正処理	532(503)	410(396)	(生活排水による汚染の件数)578(530)	122(107)
その他	6(5)	4(3)	2(2)
検討中	452(401)	324(292)	128(109)
予定なし・無回答	1,277(991)	455(368)	822(623)
母数	2,600(2,214)	1,427(1,274)	1,173(940)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。(内数)

注2：窒素負荷低減対策に複数回答や汚染原因の把握状況に無回答があるため、各件数の和と母数や合計は必ずしも一致しない。
### 9. 地下水浄化等の対策の実施状況

### 9.1 地下水净化等の対策の実施状況

汚染された地下水については、現在或いは将来の用途を考慮し、浄化等の対策を推進することとされている。6．4のとおり、水濁法第14条の3に基づく浄化措置命令が発動されたことはないが、都道府県等の指導によって、或いは事業者の自主的な取り組みによって地下水浄化等の対策を実施する例が見られる。また、汚染原因者が不明である場合には地方公共団体等によって地下水浄化等の対策を実施する例も見られる。全事例6,542件について、このような地下水浄化等の対策の実施状況を表9－1に示す。

浄化等の対策が実施されている事例は、1,159件（全事例の18%）であった。

汚染原因別に見ると、原因者が特定又は推定されている工場・事業場を原因とする事例は1,330件中960件（72%）、原因者が特定又は推定されている廃棄物を原因とする事例は191件中123件（64%）と、汚染原因者が判明している事例では、6割以上で浄化等の対策が実施されていた。

自然的要因による事例では986件中7件(0.7%)、汚染原因が不明の事例では2,649件中114件(4%)と、それぞれ僅かながら浄化等の対策が実施されていた事例があった。

表 9－1 地下水净化等の対策の実施状況

地下水浄化等の対策の実施状況	母数	件数
污染原因が特定又は推定の事例の污染原因	污染原因不明
工場・事業場	廃棄物	施肥・家畜排せつ物・生活排水	自然的要因
原因者特定・推定	不明	原因者特定・推定	不明
実施済み・実施中	1,159(779)	960(652)	10(5)	123(80)	8(5)	2(1)	7(2)	114(84)
検討中	436(389)	116(97)	5(4)	19(14)	4(3)	216(200)	10(9)	77(69)
予定なし・無回答	4,947(3,880)	254(137)	41(32)	49(33)	14(11)	1,188(1,053)	969(869)	2,458(1,764)
母数	6,542(5,048)	1,330(886)	56(41)	191(127)	26(19)	1,406(1,254)	986(880)	2,649(1,917)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。(内数)

注2：汚染原因に複数回答があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
### 9.2 地下水净化等の対策の実施主体

9．1で浄化等の対策が実施されている事例1,159件について、対策の実施主体を表9－2に示す。原因者が特定又は推定されている工場・事業場を原因とする事例では、「汚染原因者」（852件、母数の89%）が大部分を占めたが、「土地の所有者」（57件、同6%）、「地方公共団体」（49件、同5%）の事例も見られた。廃棄物を原因とする事例についても同様の傾向であった。

汚染原因が不明である事例については、主に「土地の所有者」(68件、母数の60%)、「地方公共団体」(25件、同22%)などによって実施されていた。

表 9－2 地下水净化等の対策の実施主体

対策の実施主体(複数回答有り)	母数	件数
汚染原因が特定又は推定	汚染原因不明
工場・事業場	廃棄物	施肥・家畜排せ物・生活排水	自然的要因
原因者特定・推定	原因者不明	原因者特定・推定	原因者不明
汚染原因者	910(608)	852(574)	0(0)	105(68)	0(0)	1(0)	0(0)	13(11)
複数の汚染原因者	14(13)	12(12)	0(0)	2(1)	0(0)	0(0)	0(0)	1(1)
土地の所有者(注3)	152(93)	57(34)	7(4)	10(6)	3(2)	0(0)	7(2)	68(45)
地方公共団体(注3)	82(65)	49(42)	3(1)	9(7)	3(1)	0(0)	0(0)	25(20)
その他	15(11)	10(7)	0(0)	2(2)	0(0)	0(0)	0(0)	2(2)
不明	15(12)	7(5)	0(0)	3(2)	2(2)	1(1)	0(0)	4(4)
母数	1,159(779)	960(652)	10(5)	123(80)	8(5)	2(1)	7(2)	114(84)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。(内数)

注2：複数回答や無回答があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない

注3：「土地の所有者」及び「地方公共団体」が汚染原因者である場合は、「汚染原因者」に分類している。
### 9.3 地下水净化等の対策の内容

9．1で地下水浄化等の対策が実施されている事例1,159件について、その対策の内容を表9－3に示す。

各項目分類別の主な対策の内容は、以下のとおりであった。

(VOC事例)

・「地下水揚水処理」（667件、母数の73%）

・「汚染土壌の処理」（337件、同37%）

・「土壌ガス吸引処理」(245 件、同 27%)

(重金属等事例)

・「地下水揚水処理」（93件、母数の56%）

・「汚染土壌の処理」(93 件、同 56%)

(硝酸·亚硝酸事例)

・「その他」のうち「井戸管理の適正化」(3件)

表 9−3 地下水浄化等の対策の内容

地下水浄化等の対策(複数回答有り)	合計	件数
VOC	重金属等	硝酸・ 粧硝酸	複合汚染
地下水揚水処理	820(570)	667(458)	93(65)	0(0)	60(47)
バイオレメディエーション	85(60)	75(53)	1(0)	0(0)	9(7)
原位置処理(上記以外)	129(66)	103(47)	11(9)	1(1)	14(9)
土壌ガス吸引処理	263(204)	245(189)	1(1)	0(0)	17(14)
汚染土壌の処理	474(273)	337(184)	93(56)	0(0)	44(33)
その他(注3)(「原因物質除去」、「封じ込め」、「バリア井戸設置」など)	48(39)	25(19)	16(14)	3(2)	4(4)
母数	1,159(779)	912(602)	165(114)	4(3)	78(60)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。(内数)

注2：複数回答があるため、各件数の和と母数は一致しない。

注3：調査回答中の「継続監視の実施」や「硝酸・亜硝酸事例の窒素負荷低減対策」等は別で集計しているため、ここでは対象外とした。
### 10. 地下水汚染の公表の実施状況

## １０．１　地下水汚染の公表の実施状況

全事例 6,542 件について、地下水汚染の公表状況を表 10−1 に示す。

公表されているのは、6,270件で全事例の96%であった。主な公表内容は、以下のとおりであった。

・「汚染の状況（測定結果等）」（6,178件、全事例の94%）

·「污染原因究明調查結果（污染原因者を除く）」（529件、同8%）

·「污染原因者」（438件、同7%）

・「地下水汚染対策・負荷低減等対策の実施内容」（391件、同6%）

表 10−1 地下水汚染の公表状況

公表の実施状況	合計	件数
VOC	重金属等	硝酸· 亚硝酸	複合汚染
公表を実施	6,270	2,051	1,552	2,554	113
公表内容(複数回答有り)	汚染の状況(測定結果等)	6,178	1,993	1,535	2,542	108
汚染原因者	438	312	78	4	44
汚染原因究明調査結果(汚染原因者を除く)	529	263	164	82	20
地下水汚染対策·負荷低減等対策の実施内容	391	279	70	1	41
その他	175	64	37	71	3
公表していない	272	143	71	46	12
母 数	6,542	2,194	1,623	2,600	125

注：複数回答があるため、各件数の和と母数は一致しない。
### 10.2 公表の方法

１０．１で何らかの公表を行っている事例６,２７０件について、公表の方法を表１０－２に示す。

表 10−2 公表の方法

公表の方法(複数回答有り)	合計	件数
VOC	重金属等	硝酸・ 亚硝酸	複合汚染
汚染井戸所有者に個別通知	自治体による	5,038	1,439	1,193	2,345	61
事業者による	27	11	13	1	2
周辺井戸所有者に個別通知	自治体による	592	276	175	127	14
事業者による	26	16	7	0	3
地域で説明会の実施又は回覧の実施	自治体による	420	185	105	120	10
事業者による	223	139	58	1	25
事案毎に報道発表等の公表	自治体による	887	452	280	114	41
事業者による	137	81	42	1	13
常時監視結果一覧として公表	3,762	1,163	832	1,732	35
不明(過去の事例等)	213	105	68	35	5
その他	164	105	29	15	15
母 数	6,270	2,051	1,552	2,554	113

注：複数回答があるため、各件数の和は必ずしも母数に一致しない。
# 平成23年度 道路関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度道路関係予算配分方針……1

Ⅱ．平成23年度道路関係予算配分概要

1．配分総括表……2
2．直轄事業　整備局別配分内訳表……3
3．補助事業　都道府県別配分内訳表……4

Ⅲ．事業別概要

1．直轄事業……5
（参考）直轄国道の維持管理……6
（参考）新規事業化箇所……7
2．補助事業……8
（参考）新規事業化箇所……9

Ⅳ．配分箇所の具体事例……10

平成23年4月1日

国土交通省

道路局

都市・地域整備局
## Ⅰ．平成23年度道路関係予算配分方針

## 1 ．配分方針

少子高齢化、厳しい財政状況という我が国をとりまく状況の中で、地域の要望に応え、必要な道路整備を進めるため、平成23年度道路関係予算においては、我が国の成長力・競争力の確保や地域の活性化に必要な道路事業に重点化しつつ、計画的に道路整備が進められるよう配分を行います。

また、厳格な事業評価の実施、コストの徹底した縮減、既存ストックの有効活用等にも取り組むことにより、限られた予算の効率的・効果的な執行に努めます。

## 2 ．配分額(事業費)

直 轄 事 業 1 兆 3，6 1 2 億 円

補 助 事 業 9 2 4 億 円

合 計 1 兆 4，5 3 6 億 円

※この他に、社会資本整備総合交付金（国費17,539億円）及び内閣府計上の地域自主戦略交付金（国費5,120億円）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる

※ 4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、①直轄事業：全体として原則5％程度の予算執行が留保されることとなる②補助事業：地方公共団体以外を対象とした補助事業を原則として5％留保して配分
## Ⅱ．平成23年度道路関係予算配分概要

### 1. 配分総括表

(单位：百万円)

区分	配分額
本省配分	一括配分	計
直轄事業	987,883	373,307	1,361,190
補助事業	84,192	8,255	92,448
合計	1,072,075	381,562	1,453,638

※上記のほか、調査費、業務取扱費等がある

※4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、

①直轄事業：全体として原則5％程度の予算執行が留保されることとなる

②補助事業：地方公共団体以外を対象とした補助事業を原則として5％留保して配分
## 2 ．直轄事業 整備局別配分內訳表

(单位：百万円)

区分	平成23年度
本省配分	一括配分	計
北海道開発局	105,307	60,997	166,304
東北地方整備局	93,878	52,164	146,042
関東地方整備局	185,888	58,362	244,250
北陸地方整備局	43,959	20,278	64,237
中部地方整備局	143,397	50,725	194,122
近畿地方整備局	140,509	39,716	180,225
中国地方整備局	97,884	32,081	129,965
四国地方整備局	45,669	20,774	66,443
九州地方整備局	106,992	30,268	137,260
沖縄総合事務局	24,400	7,941	32,341
合計	987,883	373,307	1,361,190

※上記のほか、調査費、業務取扱費等がある

※4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、全体として原則5％程度の予算執行が留保されることとなる
### 3. 補助事業 都道府県別配分内訳表

(单位：百万円)

区 分	平成23年度
本省配分	一括配分	計
北海道	700	3,000	3,700
青森県	3,300	0	3,300
岩手県	900	0	900
宮城県	40	0	40
秋田県	0	0	0
山形県	180	0	180
福島県	140	0	140
茨城県	189	0	189
栃木県	1,980	0	1,980
群馬県	2,213	0	2,213
埼玉県	1,200	0	1,200
千葉県	736	0	736
東京都	0	0	0
神奈川県	0	0	0
山梨県	3,100	0	3,100
長野県	230	0	230
新潟県	820	0	820
富山県	1,200	0	1,200
石川県	1,360	0	1,360
岐阜県	1,280	0	1,280
静岡県	1,674	0	1,674
愛知県	0	0	0
三重県	4,000	0	4,000
福井県	0	0	0
滋賀県	0	0	0
京都府	4,377	0	4,377
大阪府	0	0	0
兵庫県	3,500	80	3,580
奈良県	4,296	0	4,296
和歌山県	2,200	0	2,200
鳥取県	2,680	0	2,680
鳥根県	4,620	0	4,620
岡山県	3,320	1,200	4,520
広島県	1,600	0	1,600
山口県	2,700	486	3,186
徳島県	1,550	300	1,850
香川県	20	0	20
愛媛県	1,140	0	1,140
高知県	0	0	0
福岡県	630	0	630
佐賀県	2,640	0	2,640
長崎県	6,680	0	6,680
熊本県	1,970	0	1,970
大分県	3,840	0	3,840
宮崎県	1,600	0	1,600
鹿児島県	8,234	0	8,234
沖縄県	100	3,190	3,290
都市再生機構	1,253	0	1,253
合計	84,192	8,255	92,448

※ 上記のほか、調査費等がある

※ 地域高規格道路や過年度設定の国債義務額のうち一般国道事業等を本省配分、特定道路事業交付金や過年度設定の国債義務額のうち地方道事業（地域高規格道路除く）等を一括配分としている

※ 4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、地方公共団体以外を対象とした補助事業を原則として5％留保して配分
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 直轄事業

## （1） 配分方针

直轄事業については、我が国の成長力・競争力の確保や地域の活性化に資する高規格幹線道路に重点化しつつ、幹線道路ネットワーク整備について、地域プロジェクトの目標及び事業工程等を考慮して、供用目標を設定し、計画的に事業を実施するために必要な額を配分します。また、安全・安心の確保や豊かな暮らし・環境の実現に資する交通事故対策や無電柱化の推進などの局所的な対策についても計画的な事業実施に必要な額を配分します。

維持管理については、基準の見直しを図りつつ実施します。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

配分額
改築等	11,122
幹線道路ネットワーク整備	9,317
局所的な対策	1,805
維持管理等	2,490
計	13,612

※ 4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、全体として原則5％程度の予算執行が留保されることとなる
## （参考）直轄国道の維持管理について

## 維持管理基準の見直しについて

直轄国道の維持管理については、様々な工夫やコスト縮減の取り組みを行いつつ、平成22年度の維持管理状況及び地域からの意見・要望等も踏まえ、特に課題が大きい除草、除雪について基準を見直します。その他については、引き続きデータの蓄積・分析を行い、必要に応じて基準の見直しを検討します。

①除草

<課題>

生長速度等が地域で異なり、一律の数値基準では地域の実情に対応出来ない。

<見直し>

原則として年に1回

以下の繁茂状況を目安に実施

・建築限界内の通行の安全確保ができない場合

・運転者からの視認性が確保できない場合

②除雪

<課題>

大雪や気温低下が予測される場合などに、現場の判断が画一的になる恐れがある。

く見直し>

・原則として5cm～10cmで出動

· 散布量は20g/m^{2}を標準

・5cm～10cmの降雪量を目安に出動

· 散布量は20g/m^{2}を目安

・大雪時等の場合の早期出動

③その他（巡回、清掃、剪定等）

現基準の運用によりデータの蓄積・分析を行い、引き続き、必要に応じて基準の見直しを検討
## （参考）平成23年度新規事業化箇所（直轄事業）

## （１）幹線道路ネットワーク整備

## ①高規格幹線道路もしくは全体事業費250億円以上

(单位：百万円)

所在地	路線名・箇所名	配分額
沖縄県	な は くうこう那覇空港自動車道 小祿道路	100
高知県	こうちとうぶ高知東部自動車道 なんこくあき南国安芸道路 (芸西西～安芸西)	100
宮城県	さんりくじゅうかん三陸縦貫自動車道 もとよしけせんぬま本吉気仙沼道路 (Ⅱ期)	100
徳島県	あなんあき阿南安芸自動車道 くわの桑野道路	100

## ②上記以外

(单位：百万円)

所在地	路線名・箇所名	配分額
北海道	どうおうけん道央圏連絡道路長沼南幌道路	100
新潟県	にいがたなんぼく新潟南北道路紫竹山道路	100
北海道	一般国道230号定山渓拡幅	100
福島県	一般国道49号北好間改良	50
埼玉県	一般国道17号上尾道路(Ⅱ期)	50
長野県	一般国道18号坂城更埴バイパス(坂城町区間)	50
長野県	一般国道158号奈川渡改良	50
京都府	一般国道163号木津東バイパス	50
奈良県大阪府	一般国道165号香芝柏原改良	50
山口県	一般国道2号富海拡幅	50

## （２）局所的な対策

交差点改良、歩道整備、電線共同溝、防災対策、沿道環境改善等の計２３９箇所について新たに着手します。

## (例) 防災対策

(单位：百万円)

所在地	路線名・箇所名	配分額
北海道	一般国道 5号 塩谷防災	50
北海道	一般国道229号 美谷防災	50
宮崎県	一般国道220号 日南防災（北区間）	50

※ 4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、全体として原則5％程度の予算執行が留保されることとなる
### 2. 補助事業

## （1） 配分方针

補助事業については、地域高規格道路の整備のほか、過年度に設定した国庫債務負担行為の平成23年度歳出化分等に関する予算を計上しています。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

配分額
地域高規格道路	760
上記以外（ $ ^{※1} $ ）	165
計（ $ ^{※2} $ ）	924

※1：過年度設定の国債義務額、特定道路事業交付金等

※2：四捨五入の関係で各計数の和が一致しない

※3：4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、地方公共団体以外を対象とした補助事業を原則として5％留保して配分
## （参考）平成23年度新規事業化箇所（補助事業）

①全体事業費100億円以上

(单位：百万円)

事業主体	路線名・箇所名	配分額
鳥取県	ほうじょうゆぼら北条湯原道路 国道313号 倉吉関金道路	100
静岡県	かなやおまえき金谷御前崎連絡道路 国道473号 金谷相良道路Ⅱ	120
長崎県	しまぼら島原道路 県道諫早外環状線 鷲崎～栗面工区	980
北九州市	北九州高速道路 都市計画道路戸畑枝光線 (牧山ランプ～枝光ランプ)	420

## ②上記以外

(单位：百万円)

事業主体	路線名・箇所名	配分額
長崎県	島原道路	国道251号 吾妻愛野バイパス	400
鹿児島県	北薩横断道路	国道504号 広瀬道路	300
石川県	かなぎわのと金沢能登連絡道路	かなぎわたつるはま 金沢田鶴浜線 大根布～白尾	800
宮崎県	みやこのヒょうしぶし都城志布志道路	いいのまつやまみやこのヒょうしぶんめきた飯野松山都城線梅北工区	500
鹿児島県	みやこのヒょうしぶし都城志布志道路	志布志福山線志布志道路	300
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 直轄事業

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(高規格幹線道路の整備)	(百冊)	○延長 16.9km○平成23年度部分完成供用予定 2.2km(八王子南 IC～八王子 JCT)○首都圈の環状道路の一部を構成し、首都圈に流入する交通の分散により、交通渋滞を緩和させるとともに、産業活力の向上などを図る。
神奈川県～東京都(愛川町～八王子市)	一般国道468号首都圈中央連絡自動車道(愛川～八王子)	28,000
岐阜県(関市～養老町)	一般国道475号東海環状自動車道(関～養老)	21,361	○延長 44.2km○平成24年度部分暫定供用予定 5.7km(大垣西 IC～養老 JCT)○東海北陸自動車道と名神高速道路を連絡すると共に、岐阜県南部地域の連携強化と、産業活力の向上などを図る。
山形県(鶴岡市)	日本海沿岸東北自動車道(海～鶴岡)	11,700	○延長 26.0km○平成23年度全線暫定供用予定 26.0km(温海 IC～鶴岡 JCT)○日本海沿岸東北自動車道の一部を構成し、広域的な交流・連携を図る。
大分県～宮崎県(佐伯市～延岡市)	東九州自動車道(津～北川)	12,680	○延長 26.2km○平成24年度部分暫定供用予定 14.2km(蒲江 IC～北浦 IC)平成25年度部分暫定供用予定 5.6km(須美江 IC～北川 IC)○東九州自動車道の一部を構成し、広域的な交流・連携を図る。

※ 4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、全体として原則5％程度の予算執行が留保されることとなる
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(バイパス整備・現道拡幅等)	(百冊)
石川県(金沢市)	一般国道159号金沢東部環状道路	1,250	○延長 9.4km(うち7.0km供用済)○平成24年度部分完成供用予定 2.4km○地域高規格道路「金沢外環状道路」の一部を構成し、金沢都市圈の連絡機能の強化を図り、広域的な交流・連携を図る
愛知県(豊橋市～豊川市)	一般国道23号豊橋バイパス	9,257	○延長 17.6km(うち13.4km暫定供用済)○平成23年度部分暫定供用予定 4.2km(前芝IC～東三河IC)平成24年度部分完成供用予定 7.2km(豊橋港IC～前芝IC)○地域高規格道路「豊橋浜松道路」、「名豊道路」の一部を構成し、重要港湾三河港と豊橋市域の連絡機能の強化を図り、広域的な交流・連携を図る
山口県(周南市)	一般国道2号戸田拡幅	1,500	○延長 2.4km○平成23年度全線完成供用予定 2.4km○周南市戸田地内の交通混雑の緩和、交通事故の減少等を図る。

※ 4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、全体として原則5％程度の予算執行が留保されることとなる
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(局所的な対策)	一般国道49号
揚川改良	(百冊)	○延長 7.5km
○平成24年度全線完成供用予定 7.5km
○異常気象時の事前通行規制区間の解消及び岩石崩落等の危険箇所を回避するバイスを整備することにより、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの形成を図る。
新潟県
(阿賀町)	4,500
神奈川県
(横浜市)	一般国道16号
ほどがや
保土ヶ谷(2)
電線共同溝	185	○延長 2.9km
○平成24年度供用予定
○電線類の地中化により、都市景観の向上及び、安全で快適な通行空間の確保を図ることにより地域活性化を支援する。
東京都
(渋谷区)	一般国道246号
渋谷駅周辺整備	1,000	○延長 0.3km
○平成24年度一部供用予定
○地下広場・地下通路等を整備し、歩行空間を確保するとともに、公共交通機関への乗り継ぎ利便性を向上し、交通結節点の機能強化を図る。

※ 4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、全体として原則5％程度の予算執行が留保されることとなる
### 2. 補助事業

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(地域高規格道路の整備)	(百冊)	○延長 5.5km (うち5.5km供用済)○平成23年度立体交差完成予定(嘗山IC・大沢IC)○地域高規格道路「金谷御前崎連絡道路」の一部を構成し、富士山静岡空港及び御前崎港へのアクセス向上を図るとともに、一般国道473号の国際コンテナ通行支障区間を回避する。
静岡県(牧之原市)	一般国道473号 改良バイパス	1,240
兵庫県(野口町～八幡町)	主要地方道かこがわおの加古川小野線	1,900	○延長 6.0km○平成25年度供用予定 (2/4)○地域高規格道路「東播磨南北道路」の一部を構成し、当該地域の増加する南北交通への対応と、臨海部・内陸部相互の連携強化、交流促進を図る。○延長 10.5km (うち1.7km供用済)○平成24年度部分暫定供用予定 2.8km○地域高規格道路「有明海沿岸道路」の一部を構成し、一般国道444号の交通混雑の緩和及び交通臨路区間を回避するとともに緊急輸送路としての機能を確保する。
佐賀県(佐賀市～杵島郡白石町)	一般国道444号 改良福富道路	2,620
# 平成23年度

# 地域再生基盤強化交付金予算配分概要

# 【道整備交付金】

国土交通省

道路局
[道整備交付金]

### 1. 事業概要

地域再生を支援するため、農林業等の振興や都市・物流拠点等との交流促進を目的として、地方公共団体が策定した地域再生計画に基づき、広域農道や林道との一体的整備により効果を発揮する市町村道の整備を図るものである。

## 2 ．配分方針

地域再生計画を計画期間内に実現するという観点から、地方公共団体の要望を踏まえ、配分を行う。

### 3. 配分額

事業費 305億円

国費 148億円

※上記のほかに指導監督交付金1．2億円がある。
## 都道府県別配分額等

道整備交付金(市町村道)

区分	計画数	国費(百万円)	(参考)事業費(百万円)
北海道	1	50	100
青森	1	15	30
岩手	0	0	0
宮城	2	118	235
秋田	1	95	190
山形	1	33	65
福島	2	37	74
茨城	3	2,312	5,051
栃木	7	613	1,227
群馬	2	302	617
埼玉	3	168	335
千葉	3	341	752
東京	0	0	0
神奈川	2	55	109
新潟	5	137	273
富山	2	413	826
石川	8	886	1,771
福井	5	363	726
山梨	4	852	1,704
長野	14	780	1,560
岐阜	3	134	267
静岡	3	431	862
愛知	4	1,163	2,354
三重	3	535	1,069
滋賀	0	0	0
京都	0	0	0
大阪	0	0	0
兵庫	2	623	1,245
奈良	1	5	10
和歌山	2	90	180
鳥取	2	48	95
鳥根	3	343	685
岡山	3	693	1,385
広島	3	254	507
山口	1	12	23
徳島	4	506	1,011
香川	0	0	0
愛媛	8	400	799
高知	6	158	317
福岡	8	726	1,744
佐賀	2	65	147
長崎	1	30	60
熊本	8	418	836
大分	4	202	404
宮崎	6	135	269
鹿児島	3	293	586
沖縄	0	0	0
合計	146	14,826	30,499

（注1）四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないところがある。

（注2）上記配分額の他に指導監督交付金の115百万円がある。
## 基礎的・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進（国立研究開発法人防災科学技術研究所）

令和4年度予算額

(前年度予算額

7,861百万円

※運営費交付金中の推計額含む

7,661百万円)

令和3年度補正予算額

文部科学省

1,260百万円

## ○地震・火山等の観測・予測技術の研究開発、実大三次元震動破壊実験施設(Eーディフェンス)を活用した耐震技術の研究開発、豪雨災害等に対する予測力・対応力・復旧力を総合的に向上させる研究開発などの災害リスク軽減情報の創出・利活用手法の開発等を推進

## ○全国の地震観測網の維持・運用、火山観測網の維持・運用、ならびにEーディフェンスの保守・運用を着実に実施

## 自然災害観測·予測研究 2,667百万円(2,809百万円)

## ○地震・津波の観測・予測研究

·全国の地震津波観測網を運用し、研究機関や防災機関等の研究活動・防災活動に資する観測データを提供。

・リアルタイム観測データ等を活用し、新しい即時地震動予測技術、津波の一生予測技術等を開発。

現実に近いスケールでの超大型岩石摩擦実験を実施し、数値シミュレーションに導入し、より現実に近い巨大地震発生シナリオの構築を行う。

▲世界に類を見ない稠密な陸海統合地震津波火山観測網(MOWLAS)の運用

▲新しい即時地震動予測技術の開発

## ○火山活動の観測・予測研究

・火山観測網を着実に運用し、研究活動・防災活動に資する観測データを提供。

・リモートセンシングによる火山の地殻変動等の観測及び取得データの解析等を実施。

## ※関連する主な政策文書

▲リモートセンシングによる火山観測

## 減災実験·解析研究 1,665百万円(1,600百万円)

## OEーディフェンス等を活用した社会基盤強靭化研究

・実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)について、その安全・確実な運用のため、施設・設備・装置等の保守、点検を実施。

地震発生時の建築物や附带設備等の機能維持のため、破壊過程の解明と効果的な被害低減対策の提案に向けた耐震技術研究を実施。

・震動実験を数値シミュレーションで再現するための研究開発を実施。

▲ E-ディフェンスによる震動実験

## 災害リスクマネジメント研究 2,038百万円(2,078百万円)

## ○極端気象災害リスクの軽減研究

・気象レーダ等を着実に運用し、研究活動・防災活動に資する観測データを提供。

・豪雨・豪雪等の局地的気象災害のメカニズム解明を進めるとともに、そのリスクの軽減に資する手法の開発を実施。

▲線状降水帯の雨雲構造

## ○自然災害のハザード評価に関する研究

・低頻度・巨大地震にも対応した地震ハザード評価手法の開発、津波を引き起こす可能性のあるすべての地震を対象とした津波ハザード評価を実施。

○自然災害に関する情報の利活用研究

・社会全体の防災力を高めるためのリスクコミニュケーション手法を開発。

▲基盤的防災情報流通ネットワーク(SIP4D)

## 産学共創と総合知によるレジリエンス研究開発

## 447 百万円(170百万円)

・自然現象と社会現象の両面に対応する防災科学技術の特性に鑑み、レジリエントな社会の実現に向け、産学共創の下、新たな情報プロダクツの生成やデジタルツイン等の最先端技術に係る研究開発など、災害対応DXに関する研究開発も含め、総合知を活用した研究開発を実施。

▲災害対応DX

・「国土強靭化基本計画」(H30.12.14閣議決定)・「地震調査研究の推進について」（R元.5.31地震調査研究推進本部決定）
情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するとともに、公益法人、社会福祉施設等の関係団体や地方公共団体に対し、非常勤職員等の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するよう要請してきた。

この取組により、平成18（2006）年4月から12月までの間に、母子家庭等就業・自立支援センター提供の情報を通じて、国の機関には26名（1日の勤務時間が8時間で週5日勤務している者が2名、それに満たない時間数・日数で勤務している者が24名）が採用され、地方公共団体及び関係団体には219名（1日の勤務時間が8時間で週5日勤務している者が48名、それに満たない時間数・日数で勤務している者が171名）が採用された（採用者数は厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ）。

また、平成17 (2005)年6月に、母子家庭の母の就業支援に関する関係省庁連絡課長会議において申し合わされた「国の機関において、母子家庭の母の就業支援に関するリーフレッ等を活用し、会計等の事務手続の機会をとらえ、民間事業者に対し母子家庭の母の雇用について協力を要請する等母子家庭の母の就業の支援に配慮する。なお、この場合には、公務に対する国民の信頼を損なうことのないよう十分留意する」旨の内容に基づき、事業者向けリーフレッを用い、様々な事務手続の機会をとらえ、民間事業者に対し母子家庭の母の雇用について協力を要請した（図表2-1-24）。

図表2－1－24 事業者の皆様へ のポスター
## 自転車の安全利用に向けた取組

自転車は，国民の身近な交通手段として，多様な利用者層に多様な用途で利用されているが，平成19年中の自転車が関連する交通事故件数は17万1,018件で，交通事故件数全体の20.5％を占めるに至るとともに，10年前の1.2倍となっている。特に，自転車が無秩序に歩道を通行するなど，ルールを守らない利用実態も目立っており，自転車対歩行者の事故は2,856件発生，10年前の4.5倍となっている。

自転車の交通秩序を整序化するに当たり，自転車に関するルールを自転車利用者が遵守できる実効性のあるものとすることなどを目的として，平成19年6月，自転車の歩道通行要件の明確化等を内容とする改正道路交通法が可決成立した。これを受けて7月に中央交通安全対策会議交通対策本部（本部長：内閣府特命担当大臣，構成員：関係事務次官等）において「自転車の安全利用の促進について」を決定し，自転車の通行ルールの周知徹底や自転車の通行環境の整備に政府を挙げて取り組むこととした。

自転車関連事故発生件数等の状況

注 警察庁資料により作成。

## ① 自転車通行環境の整備

歩行者・自転車がともに安全に通行できる自転車通行環境の整備を全国的に進めていくためには，自転車の通行空間確保のためのハード対策と交通規制を計画的に実施することが必要である。そこで，平成20年1月に，警察庁と国土交通省は，全国98箇所において自転車通行環境整備モデル地区の指定を行った。指定されたモデル地区において，おおむね2年間で自転車道の整備，自転車専用通行帯の設置等を実施し，今後の自転車通行環境の模範となる事業を実施することとしている。

このような中で，東京都では，杉並区と協力し，歩行者，自転車及び自動車のそれぞれが安心して利用できる道路空間を確保するため，既存

中杉通り自転車道社会実験結果 報告書より

資料提供：東京都 青少年·治安対策本部

杉並区都市整備部
の道路空間を利用して自転車専用の走行空間を整備する社会実験を試行し，その有効性，適用可能性について検証するとともに，自転車利用者への交通ルール・マナーの啓発も実施した。

## ② 自転車利用者に対するルールの周知

警察では，自治体，学校，自転車関係事業者等と連携し，「交通の方法に関する教則」や交通対策本部決定で定められた「自転車安全利用五則」を活用するなどして，児童・生徒，高齢者，主婦等の幅広い自転車利用者に対して自転車の通行ルール等の周知を図っている。

特に，「交通の方法に関する教則」については，改正道路交通法や有識者の意見を踏まえ，平成20年4月に自転車関係部分について大幅な改正が行われ，普通自転車の歩道通行要件等について記述したほか，子どもに乗車用ヘルメットをかぶらせること，現行法令上禁止されている携帯電話の使用時による片手運転やヘッドホンの使用等をした状態での運転をやめるべきことなどについて記述するなど，国民に周知すべきルールが明確化された。

## 自転車安全利用五則

1 自転車は，車道が原則，歩道は例外

2 車道は左側を通行

3 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行

4 安全ルールを守る

○ 飲酒運転・二人乗り・並進の禁止

○ 夜間はライトを点灯

○ 交差点での信号遵守と一時停止・安全確認

5 子どもはヘルメットを着用

なお，道路交通法や都道府県公安委員会規則において認めら

れていない幼児 2 人同乗については，子育てを行う保護者の交通手段としての社会的要請もあり，幼児 2 人を同乗させる場合の安全性に配慮した自転車について，その求められる条件や開発の可能性，安全な利用・普及に必要な事項等の検討を行うべく，警察庁において有識者による検討委員会が開催されている。

## ③ 自転車安全教育の推進

警察と学校等とが連携して，児童・生徒に対する自転車安全教育を推進しており，教育効果の高い教材の作成や「中・高校生に対する自転車の安全利用に関する教育モデル事業」の実施等により，教育内容の充実に努めるとともに，児童・生徒や高齢者等を対象とした自転車教室を全国で開催している。

また，運転免許保有者に対し，更新時講習において，自転車の通行ルールや自転車の安全確保のため配慮すべき事項等の周知に努めている。

自転車教室の開催

## ④ 自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化

自転車利用者の交通違反に対する指導警告を強化するとともに，違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたり，指導警告に従わず違反行為を継続したりするなどの悪質・危険な交通違反に対しては，交通切符を適用した検挙措置を講ずるなど厳正に対処している。

また，全国で1,735箇所を自転車指導啓発重点地区・路線に指定し，地域交通安全活動推進委員等のボランティアや地域住民等と共同で，街頭における自転車利用者に対する指導警告活動を推進している。

高校生に対する自転車通行ルールの街頭指導
## 平成24年度予算フレーム

(单位：億円)

23年度予算	24年度予算	23'→24'	備 考
(歳 入)
税 収	409,270	423,460	14,190
その 他 収 入	71,866	37,439	△34,427
うち特例法によるもの	24,897	-	△24,897	○ 財投特会積立金(9,967億円)については、復興債償還財源として財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計へ繰入れ
公 債 金	442,980	442,440	△540	○ 公債依存度 49.0%(23年度 47.9%)
うち4条公債(建設公債)	60,900	59,090	△1,810	○ 中期財政フレーム「平成23年度当初予算の水準(約44兆円)を上回らないものとするよう、全力をあげる。」
うち特例公債(赤字公債)	382,080	383,350	1,270
計	924,116	903,339	△20,777
(歳 出)
国 債 費	215,491	219,442	3,951
基礎的財政収支対象経費	708,625	683,897	△24,728	○ 中期財政フレーム「少なくとも前年度当初予算の「基礎的財政収支対象経費」の規模を実質的に上回らない」
うち社会保障関係費	287,079	263,901	△23,177	○ 24年度の年金差額分については、税制抜本改革により確保される財源を充て償還される交付国債により確保
うち地方交付税交付金等	167,845	165,940	△1,905	(参考)地方交付税総額(特会出口ベース)174,545億円(対23年度+812億円)
うち経済危機対応・地域活性化予備費	8,100	9,100	1,000
うち東日本大震災復興特別会計線入れ	-	5,507	5,507
その他	245,601	239,448	△6,153
計	924,116	903,339	△20,777

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

(注2) B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る歳入・歳出が上記には含まれている。

(注3) 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る歳入・歳出については、上記とは別途、東日本大震災復興特別会計（仮称）に計上している。