Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (7) 腎疾患対策の推進

3億円

慢性腎臓病 (CKD) に関する診断・治療法の研究開発を推進するとともに、医療従事者への研修、慢性腎臓病に関する正しい知識の普及啓発等を行う。

## (8) 総合的なうつ病対策の推進

6.2億円

うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解のための普及啓発や、かかりつけ医に対するうつ病に関する研修の実施、休職した労働者の職場復帰支援の拡充を行う。

## 3 がん等の生活習慣病対策の推進

323億円(329億円)

## (1) がん対策の総合的かつ計画的な推進

237億円

①放射線療法等の専門医師の育成及び緩和ケア等の着実な推進 68億円

若手医師を放射線療法等の専門医師として育成する研修体制の構築、精度の高い院内がん登録の実施等、がん診療連携拠点病院における機能強化を図るとともに、治療の初期段階からの緩和ケアや化学療法等を推進するため、医療従事者等に対する研修などを行う。

## ②がん予防・早期発見等の推進

82億円

がん対策に賛同する企業等との連携により、がん検診対象者に対する受診促進を図るとともに、全国どこでも一定水準以上のがん医療を受けられる環境整備の着実な実施や都道府県が重点的に取り組む施策に対する支援並びにがん患者等に対する情報提供及び相談支援等を行う。

## ③がんに関する研究の推進

86億円

がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を図るため、がん対策に資する研究を着実に推進するとともに、がん予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。

## (2) 糖尿病、脳卒中等の生活習慣病対策の推進

86億円

①糖尿病、脳卒中予防対策の推進 84億円

糖尿病、脳卒中予防対策を推進するため、特定保健指導機関の評価制度の検討、医療従事者が個人の特徴に合わせた予防・治療法を実施するために必要な情報基盤の整備、人材育成、研究等を着実に推進する。
## ②たばこ対策の推進

3.5億円

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」の批准国としての取組強化や「健康日本21」の目標達成のため、喫煙による健康影響に関する知識の向上、未成年者の喫煙防止、取組が遅れている飲食店等における分煙対策等の受動喫煙防止対策の推進などのたばこ対策を着実に実施する。

## ③食育の推進

8.2億円

食生活改善推進員等の食育推進活動を支援するほか、食事バランスガイドの普及啓発による適切な食生活に関する情報提供等を行う。

## (3) 女性の健康づくり対策の推進(新規)

3.5億円

女性特有の子宮がんや骨粗しよう症等疾患の予防に資する事業を都道府県等に委託し、効果的な事業展開手法について検証を進めつつ、女性の健康づくり対策を推進する。

## 4 革新的な医薬品・医療機器の創出

277億円(274億円)

## (1) 革新的な医薬品・医療機器の研究開発の促進

255億円

①医薬品・医療機器に関する研究費の重点化・拡充 251億円

がん、精神神経疾患、難病等の重大疾病領域、希少疾病領域、新たな技術(個人の特徴に応じた医療(テーラーメード医療)、再生医療等)などの領域を重視し、先端医療研究拠点を中核とした複合体に対して研究資金の弾力的な運用や開発段階からの薬事相談等を試行的に行う先端医療開発特区(スーパー特区)による実用化促進を含め、革新的医薬品・医療機器の研究開発を推進する。

## ②世界に通ずる臨床研究拠点医療機関の整備(新規)

4億円

外国の研究機関との共同研究計画の作成や契約等の一括実施が可能な「世界に通ずる臨床研究拠点(グローバル臨床研究拠点)」を整備する。

## (2) 後発医薬品の使用促進

9. 2億円

患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実及び普及啓発等による環境整備に関する事業等を実施する。

さらに、平成 21 年度の新たな取組として、原則すべての保険者において「後発医薬品お願いカード」の配布等の取組が実施されるよう各般の施策を講ずる。
## 5 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

9兆604億円(8兆6,199億円)

## (1) 長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担

8兆9, 906億円

各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

(参考)高齢者医療制度については、本年4月からの施行状況を踏まえ、高齢者の置かれている状況に十分配慮し、補正予算において、きめ細かな改善策を講じることとした。

① 平成20年度第1次補正予算(2,528億円)

・長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減(平成20年度分;均等割8.5割軽減、所得割5割軽減)

・被用者保険の被扶養者であった方の保険料負担軽減(9割軽減)の継続

・70～74歳の医療費自己負担増(1割→2割)の凍結措置の継続等

② 平成20年度第2次補正予算案(1,215億円)

・長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減(平成21年度分;均等割9割軽減、所得割5割軽減)等

## (2) 医療費適正化に関する施策の推進

488億円

①特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施 448億円

医療保険者が実施する40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする糖尿病等生活習慣病の予防に着目した特定健康診査・特定保健指導への助成を行う。

②病床転換の推進

40億円

医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備費用の助成を行う。

## (3) レセプト・オンライン化の推進

31億円

レセプトのオンライン化を進めるとともに、医療サービスの質の向上等を図るため、レセプトを用いた医療費等の分析を行うための体制整備を行う。

## (4) 高齢者医療運営円滑化事業の推進

従来の特別保健福祉事業については、一般会計において引き続き実施することとし、被用者保険の拠出金負担増の緩和等を図り、高齢者医療制度の円滑な運営を図る。
## 第2 厳しい経済環境の下における雇用・生活安定の確保

世界金融危機は実体経済にも深刻な影響を及ぼしてきており、10月の倒産件数は5年5か月ぶりの水準となる中で有効求人倍率は9か月連続して低下し、雇用状況は悪化している。

このような状況の中で、昨今、派遣労働者等の雇止め・解雇、新卒者の内定取消しなど、更に深刻な問題が生じており、今後、一層の雇用の悪化が懸念される。このため、雇用の場の拡大のための各般の施策を講ずるとともに、労働者の雇用の維持、再就職支援、生活保障のための対策を強化する。また、若者、女性、高齢者、障害者等をはじめとするニーズに応じたきめ細やかな支援策、地域雇用対策の充実や人材面からの中小企業支援等を強力に進める。

## 1 雇用状況の改善のための緊急対策の推進

2,793億円(736億円)

## (1) 住宅·生活对策

255億円

## ○ 住居を喪失した離職者及び不安定就労者に対する住居・就労支援対策の推進

255億円

派遣労働者や契約社員等の解雇・雇止めに伴って、社員寮の退去を余儀なくされた離職者及び常用就職へ向けて就職活動を行うネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者に対して、住居と安定就労の確保のための的確な相談・職業紹介等を行うとともに、家賃補助費（上限36万円）、住宅入居初期費用（上限50万円）、生活・就職活動費（上限100万円）等の貸与を行う。

また、社員寮等の入居者の離職後も一定期間の入居について配慮するよう事業主への要請を行うとともに、退去させずに引き続き無償で住宅を貸与する事業主への助成（1人当たり4万～6万円、最大6か月）を行う。

## (2) 雇用維持対策

880億円

## ①中小企業等の雇用維持支援

581億円

休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援し、利益をあげられない中で雇用を維持する中小企業への助成(手当、賃金の4/5(大企業2/3)、3年間300日支給)を行う。さらに、派遣労働者や期間工等、継続雇用期間が6か月未満の雇用保険の被保険者等について、教育訓練・出向・休業させることにより雇用の維持を図る場合についても助成を行う。

## ②派遣先による派遣労働者の雇入れの支援

89億円

派遣可能期間の満了前に派遣労働者を直接雇い入れる派遣先事業主に対し、奨励金を支給(1人100万円(有期雇用の場合は50万円)(大企業は半額))することにより、派遣労働者の直接雇用を強力に推進する。
## ③解雇・雇止め等労働条件問題への適切な対応等

211億円

解雇、雇止め予防等の啓発指導、賃金不払等の事案への迅速・適切な対応、正社員転換の指導等労働条件問題に係る相談を強化する。

## (3) 再就職支援対策等

1,649億円

## ①年長フリーター等の雇用機会の確保

220億円

年長フリーター等(25歳〜39歳)を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用する事業主等に対して、奨励金を支給(中小企業1人100万円、大企業50万円)することにより、今後3年間で集中的に年長フリーター等の雇用機会の確保を図る。

## ②中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援

626億円

高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れる中小企業に対して、手厚い支援を行う。また、中小企業における各種助成金の利用に係る負担の軽減の観点から、相談支援を強化する。

## ③ハローワークの機能強化による非正規労働者への就労支援体制の拡充等

48億円

三大都市圏(東京、愛知、大阪)に加え、北海道及び福岡に派遣労働者等非正規労働者の雇用の安定のための「非正規労働者就労支援センター」を設置し、安定就職に向けた様々な支援をワンストップで提供するとともに、非正規労働者就労支援センター未設置の府県の主要なハローワークにおいても同様のサービスを実施する。

また、雇用失業情勢の厳しい地域のハローワークにおいて、求人開拓体制を強化する。

## ④訓練期間中の経済的支援等の実施

35億円

ジョブ・カード制度の雇用型訓練における参加協力企業に対する助成(助成率3/4(大企業2/3)等)や、基礎的な導入訓練を受講する若年者等及び実践的な職業訓練を受講する者に対し、職業訓練期間中の生活保障給付(10万円/月(扶養家族を有する場合には12万円))を行う。また、有期実習型訓練修了者の雇用を促進するため、常用雇用する事業主に対して奨励金(1人100万円(大企業50万円))を支給する。

## ⑤雇用失業情勢が厳しい地域に対する支援の強化

89億円

地域貢献活動分野で活動を行う法人等における雇用機会の開拓の実施や、雇用失業情勢が厳しい地域における創業等雇用創造に資する取組に対する支援を強化するとともに、道県との共同による就職支援事業を実施する。
## ⑥離職者訓練の実施規模の拡充等

失業者の増大に備え、離職者訓練の定員を大幅に増やすとともに、今後、雇用の受け皿として期待できる分野(介護、IT分野等)での安定雇用に向けて、長期間の訓練を大幅に拡充する。

## ⑦中小企業の子育て支援促進

31億円

育児休業・短時間勤務制度の利用を促進するため、育児休業取得者又は短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合の中小企業事業主に対する助成金（育児休業：1人目100万円、2人目以降80万円等）や、労働者が利用した育児サービス費用を負担する中小企業事業主に対する助成金（助成率：3／4、限度額：40万円（1人当たり）、480万円（1事業主当たり））により支援する。

## ⑧マザーズハローワーク事業の拡充

21億円

マザーズハローワーク事業の拠点を拡充(108か所→148か所)するとともに、子育て支援ネットワークの強化、求人者への助言・指導等による仕事と子育てが両立しやすい求人の確保・母子家庭の母等の支援機関への出張相談、託児付セミナーの開催等を実施する。

## ⑨65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への支援

109億円

65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への助成(中小企業90万円、大企業50万円等)や、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に対する支援により、高齢者の安定した就職の実現を図る。

## ⑩中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援 12億円

初めて障害者を雇用した中小企業に対する奨励金(100万円)、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所の設立促進のための助成措置(10人以上の雇用で2,000万円支給等)により、安定的な障害者雇用の拡大を図る。

## ⑪介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実

152億円

雇用管理改善の業務を担う人材の雇入れ、介護業務未経験者の雇入れ(50万円(年長フリーター等の場合は100万円)に対する助成、介護労働者の作業負担軽減のための介護福祉機器(移動リフト等)の導入に対する助成(経費の2分の1(上限250万円))等、介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対し、総合的な支援を実施する。
## ⑫ハローワークを中心とした日系人向け相談・支援機能の強化

日系人集住地域のハローワークなどにおいて、通訳・相談員の増員や市町村とも連携したワンストップコーナーの設置等の体制強化を行う他、就労のためのスキルが不足している者への研修を実施し、早期の再就職の促進を図る。

## (参考)

## ○ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)

平成20年度第2次補正予算案において、都道府県に対する交付金により基金を創設し、創意工夫を凝らした事業の実施を支援することにより、地域求職者等の安定的な雇用機会の創出を図る。(2,500 億円)

## ○緊急雇用創出事業(仮称)

平成20年度第2次補正予算案において、都道府県に対する交付金により基金を創設し、緊急雇用創出事業(仮称)を実施することにより、失業者の一時的な雇用・就業機会の創出を図る。(1,500億円)

### (4) 内定取消し問題への対応 7.6億円

## ①内定を取り消された学生等への就職支援の強化 7億円

企業名の公表も含め、企業に対する指導を徹底するとともに、採用内定を取り消された学生等について、正規に雇用する事業主に対して奨励金(100万円(大企業50万円))を支給する。また、新規学卒者の雇用の安定を図るため、雇用調整助成金を活用し、採用後直ちに教育訓練・出向・休業させることにより雇用の維持を図る事業主への支援(賃金・手当の4/5(大企業2/3))を行う。

## ②新規学卒者に対する就職支援の強化 61百万円

ものづくり企業・中小企業や介護分野等を中心に地域の企業との就職面接会を実施する。

## (5) 雇用保険の給付の見直し

雇用保険制度について、保険料引下げ(1年間)、非正規労働者の適用基準の見直し(雇用見込1年→6か月)や、特に再就職が困難な場合の給付日数の60日分延長、契約更新がなされなかった有期契約労働者の受給資格要件の緩和(被保険者期間1年→6か月)など、非正規労働者のセーフティネット機能・再就職支援機能を重点的に強化する。(雇用保険法改正)
## 2 若者の自立の実現

553億円(313億円)

## (1) 「フリーター等正規雇用化プラン(仮称)」の推進

## ①若者に対する就職支援

就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーター等（25歳～39歳）を重点に、職業相談、職業紹介から職場定着に至るまでの一貫した支援等を集中的に実施する。また、30代後半の不安定就労者まで拡大したトライアル雇用制度、年長フリーター等を積極的に正規雇用する事業主に対する奨励金（1人100万円（大企業は50万円）の活用とともに、実践的な職業訓練等を実施し安定した就職につなげる。

②若者の応募機会拡大に向けた企業の取組の促進 3.6億円

若者の応募機会の拡大について、事業主への指導を強化するとともに、事業主への相談機能の充実を図るほか、モデル的な取組を支援し、その成果を広く発信する。

## (2) 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

①「地域若者サポートステーション」事業の拡充 17億円

ニート等の若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションについて、設置拠点を拡充（77か所→92か所）するとともに、教育機関等とのネットワーク機能を強化し、若者・保護者に対し能動的に働きかけ等を行う。

②「若者自立塾」事業の実施等 5.1 億円

合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、若者に働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」事業について、訓練メニューの多様化等により、効果的な実施を図る。

(3)内定取消し問題への対応(再掲・前ページ参照) 7.6億円

## 3 女性の就業希望の実現 3,697億円(3,677億円)

## (1) 新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実(第4−1−(2)(46ページ)で詳述) 3,569億円

女性の就業希望の継続を実現するため、待機児童の解消など保育サービスの充実を図る。
(2) 仕事と家庭の両立支援 100億円

①育児・介護休業制度の拡充等 46億円

育児・介護休業法の見直しを検討し、育児期の短時間勤務や男性の育児休業取得促進など、継続就労しながら育児・介護ができる環境を整備する。また、期間雇用者の育児休業の取得促進のためのモデル事業を実施する。

②事業所内保育施設に対する支援の充実と地域開放 46億円

事業所内保育施設を設置、運営する事業主に対する助成措置について、助成期間を延長（5年間→10年間）するとともに従業員以外の地域の利用者への地域開放を進めることにより、事業所内保育施設の設置促進を図る。

③中小企業における次世代育成支援対策の推進 7.8億円

次世代育成支援対策推進センターにおいて、中小企業における行動計画の策定、届出を促進するため、講習会、巡回指導を実施する等、相談援助機能を強化する。

(3) 女性の職業キャリア継続が可能となる環境づくりの推進 29億円

①ポジティブ・アクションの取組の推進 3.3億円

男女雇用機会均等法の履行確保とともに、男女労働者の格差の解消をめざした企業の積極的かつ自主的な取組(ポジティブ・アクション)を進めるため、その周知と取組の具体的ノウハウを提供する。

②マザーズハローワーク事業の拡充(再掲・34ページ参照) 21億円

③起業準備段階及び起業後間もない時期の女性に対する起業支援 25百万円

起業に向け取り組む女性に対する情報技術を用いて行う学習（eーラーニングサービス）の提供や、起業が軌道にのった先輩起業家が女性起業家に助言を行うメンター紹介サービス事業の実施等により起業を支援する。

## 4 いくつになっても働ける社会の実現

636億円(546億円)

(1)希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進 359億円

①高年齢者雇用確保措置の確実な実施 17億円

高年齢者雇用確保措置の確実な実施に向けた事業主指導を重点的に行うとともに、事業主団体等による小規模事業主等に対する雇用確保措置の導入及びその内容の充実についての相談援助を支援する。
## ②年齢に関わりなく働ける勤労環境の整備

希望者全員について、65歳以上まで雇用が確保される制度を導入する企業や、勤務時間の多様化、職域拡大、処遇改善等に取り組む企業への支援を行う。また、高年齢労働者が自ら労働災害リスクを認識できる手法を開発し、その試行を行う。

(2)団塊の世代が活躍できる環境の整備 64億円

①「団塊世代のフロンティアプロジェクト(仮称)」の推進 8.4億円

在職中からジョブ・カードを用いたキャリア・コンサルティングを実施することにより、高齢者の円滑な再就職を支援する。また、職業キャリアを活かす地域貢献活動の情報や体験機会を提供するとともに、熟練技能人材に技能継承等に関する技法を教育し、「技能継承等インストラクター(仮称)」として養成する。

②再就職支援や起業支援のワンストップサービスの整備 19億円

事業主団体等の傘下の求人事業主や団塊世代の定年退職者等を対象としてキャリア・コンサルティング等を実施し、再就職支援を推進するとともに、起業支援情報を提供することにより、ワンストップサービスの整備を図る。

## (3) 多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進 147億円

①シルバー人材センター事業の充実 137億円

シルバー人材センターと地方公共団体が共同して「教育、子育て、介護、環境」の分野を重点に企画提案した事業を支援するほか、シルバー人材センターにおいて会員が安心して働くことができる生活圏域内での就業機会の確保、女性会員が魅力を感じる職域の拡大等を実施する。

②高齢者の職業経験を生かした登録制による就業支援の実施(新規) 11億円

高齢者の技術、技能、資格、職業経験等を登録し、地域の企業、団体、家庭、地域コミュニティ一などからの高齢者ニーズとマッチングさせる仕組みを構築する。

## 5 「福祉から雇用へ」推進5か年計画の推進

291億円(261億円)

## (1) 障害者に対する就労支援の推進

228億円

①中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援

(一部再掲・34ページ参照)

15億円

複数の中小企業が事業協同組合等を活用し障害者を雇用するために要した費用の助成措置の創設や、初めて障害者を雇用した中小企業に対する奨励金（100万円）、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所の設立促進のための助成措置（10人以上の雇用で2,000万円支給等）により、安定的な障害者雇用の拡大を図る。
## ②雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化

ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」を推進するとともに、就業面と生活面における支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の拡充等により、地域における就労支援力の強化を図る。

## ③障害特性に応じた支援策の充実・強化 14億円

精神障害者の雇用及び職場定着のノウハウを構築するモデル事業を創設するとともに、うつ病等休職者の職場復帰支援の拡充を図る。また、発達障害者及び難病のある人を雇用し適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成措置を創設する。

## ④障害者に対する職業能力開発支援の充実

64億円

企業現場等を活用した職業訓練を実施する中小企業に対し、訓練カリキュラムの策定から就職に至るまでの一貫した支援を行う。また、特別支援学校の生徒を対象とした職業訓練や、在職障害者を対象とした職業訓練を実施する。

## ⑤「工賃倍増5か年計画」の推進 17億円

福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、障害者の工賃を平成19年度から平成23年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増5か年計画」を推進する。

## (2) 生活保護世帯、母子世帯に対する就業支援の推進 50億円

①ハローワークと福祉事務所等との連携による就労支援の実施 12億円

ハローワークと福祉事務所等とが連携した「就労支援チーム」により、生活保護受給者等に対する一貫した就労支援を実施する。また、新たに母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースを開発・実施する。

## ②地域における母子家庭の就業・自立支援

27億円

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、看護師等の資格取得を支援する高等技能訓練促進費等事業や母子自立支援プログラム策定事業の推進など支援措置の充実を図る。

## (3) 刑務所出所者等に対する就労支援の推進

2.5億円

関係省庁との連携の下、刑務所出所者等に対し、職業相談、職業紹介、職業訓練等を行うとともに、試行雇用奨励金の支給、職場体験講習の実施及び職業相談等の体制の整備等により就労支援の充実を図る。
6 職業能力形成システムの整備・充実

206億円(174億円)

(1)訓練期間中の経済的支援等の実施(再掲・33ページ参照) 35億円

(2) 職業能力形成プログラムにおける委託型訓練の実施 93億円

これまで職業能力形成機会に恵まれなかった方について、民間教育機関等における座学と企業内における実習を一体的に組み合わせた実践的な職業訓練等を推進する。

(3) 非正規労働者等に対する導入訓練の実施 3.8億円

非正規労働者やニート等、直ちに実践的な職業訓練等を受講することが困難な者に対して、これらの職業訓練への「橋渡し」となる基礎的な導入訓練を実施する。

(4) ジョブ・カード制度の普及促進に向けた取組の強化 39億円

ジョブ・カードセンターにおいて、企業等の要請に基づきキャリア・コンサルティングを実施することにより、自社内の非正規労働者の正社員転換等を支援する。また、中小企業等に制度を普及させるため事業主団体等による先導的モデル事業を実施する。

(5) ハローワーク等におけるキャリア・コンサルティング体制等の整備

34億円

ハローワーク等において、ジョブ・カード交付希望者に対する綿密なキャリア・コンサルティングの実施体制等を整備するとともに、記載方法や効果的な活用方法について講習を実施し、交付を担うキャリア・コンサルタントの養成を進める。

## 7 地域における雇用機会の確保と中小企業支援の充実

2,117億円(858億円)

(1)地域雇用対策の充実 587億円

①地方公共団体と一体となった雇用対策の推進(新規) 15億円

国と地方公共団体がそれぞれの特性を活かし、一体となって就業支援を行う「ふるさとハローワーク事業(仮称)」を創設する。

②雇用失業情勢が厳しい地域に対する支援の強化(再掲・33ページ参照) 89億円

(2) 中小企業に対する雇用安定のための支援 1,354億円

①中小企業等の雇用維持支援(再掲・32ページ参照) 581億円

②中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援(再掲・33ページ) 626億円
## ③生産性の向上に資する人材の確保・定着等のための支援の実施

96億円

生産性向上や新分野進出等を図ろうとする中小企業が、それらに必要な人材の雇入れ、設備投資や職業能力開発を行った場合についての支援を充実する。

## (3) ものづくり立国の推進

17億円

## ①地域におけるものづくり分野の人材育成に対する支援(新規) 60百万円

ものづくり分野における人材育成に取り組む都道府県において、業界団体等と連携したものづくり分野における人材確保、在職者訓練、技能継承のための事業計画を策定の上、これに基づく事業を支援する。

## ②技能五輪大会の推進等によるものづくり技能の振興

若者の就業意欲の喚起や円滑な技能継承に資するため、技能五輪全国大会(開催地:茨城県)をはじめとする各種技能競技大会を推進するとともに、ものづくりの魅力、重要性の啓発により技能労働者の地位向上に努め、ものづくり技能の振興を図る。

## ③団塊世代の労働者を活用した技能継承等の推進

6億円

中小企業における技能継承や生産性向上等に資するため、団塊世代等の熟練技能人材に技能継承等に関する技法を教育し、「技能継承等インストラクター(仮称)」として養成する。

## (4) 介護労働者等の確保・定着 159億円

①介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実（再掲・34ページ参照）152億円

### ②「福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)」の推進等による福祉人材確保対策の強化（新規） 7.4億円

ハローワークに「福祉人材コーナー(仮称)」を設置し、関係機関との連携による潜在有資格者等の掘り起こしや、きめ細かな職業相談、職業紹介、求人者への助言、指導等により、福祉・介護サービス分野の人材確保対策を強化する。
## 第3 安心・納得して働くことのできる環境整備

将来にわたる安定した雇用・生活を実現するため、正社員以外の方々の正社員化を含む待遇の改善や、適正な雇用関係の構築などにより安心・納得して働ける環境の整備を図るとともに、健康で豊かな生活のための時間の確保や多様な働き方・生き方の選択などによる、仕事と生活の調和の実現を推進する。

## 1 安心・納得して自らの働き方を選択できる環境整備

449億円(39億円)

## (1) 正社員以外の方々の待遇の改善

440億円

## ①労働者派遣事業の適正化

8.6億円

日雇派遣の原則禁止など労働者派遣法制の見直しを実施するとともに、違法派遣、偽装請負の防止等を図るため、派遣元・派遣先等に対する厳正な指導監督や労働条件についての専門相談窓口の設置等を行う。また、派遣労働者等の雇用管理改善に向けた事業主の自主的取組を支援する。

## ②ハローワークの機能強化による日雇派遣労働者等に対する安定就労に向けた支援

31億円

日雇派遣労働者等の安定した就労を実現するため、ハローワークの特別の相談窓口において、担当者制による一貫したきめ細かい職業相談、職業紹介、職場定着指導等の支援を実施する。

## ③有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進

有期契約労働者を雇用する事業主に対し、ガイドライン等を活用し、事業主団体等を通じた相談支援等を実施する。また、中小企業事業主が、有期契約労働者を正社員へ転換する制度を導入した場合の助成措置に加え、フルタイムの有期契約労働者に正社員と共通の処遇制度等を新たに導入した場合の助成措置(50万円(正社員と共通の処遇制度の場合)、35万円(正社員と共通の教育訓練制度の場合)を創設する。

## ④パートタイム労働法に基づく正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進

17億円

パートタイム労働法における均衡待遇の確保と正社員転換を推進するため、専門家の配置等による相談、援助等事業主支援を実施する。また、短時間正社員制度について、業界ごとの導入モデルの開発、普及等により、その導入促進、定着を図る。

さらに、短時間労働者に対する正社員との均衡待遇等を考慮した制度を導入する中小企業に対して助成(60万円等)する。
⑤ハローワークの機能強化による非正規労働者への就労支援体制の拡充等（再掲・33ページ参照）48億円

⑥住居を喪失した離職者及び不安定就労者に対する住居・就労支援対策の推進（再掲・32ページ参照）255億円

⑦派遣先による派遣労働者の雇入れの支援(再掲・32ページ参照) 89億円

(2)適正な雇用関係の構築 8.9億円

①改正最低賃金法の円滑な施行等 5億円

最低賃金額の徹底を図るとともに、効率的・効果的な監督指導を実施することにより確実に最低賃金の履行確保を図り、賃金の低廉な労働者のセーフティネット機能を充実させる。

②労働契約法の円滑な施行 3.7億円

中小企業等に対して、労働契約法の趣旨及び内容の徹底を図るとともに、モデル就業規則の作成、就業規則適正化のための講習、望ましい労働契約の在り方に関する相談事業等を実施し、労使間の紛争の防止及び早期解決を図る。

## 2 仕事と生活の調和の実現

291億円(183億円)

(1) 健康で豊かな生活のための時間の確保 60億円

①労働時間等の見直しに向けた取組の促進 31億円

業界団体による業種の特性に応じた「仕事と生活の調和推進プラン」の策定を支援するとともに、相談・助言を行う「仕事と生活の調和推進アドバイザー(仮称)」の養成等を図る。また、労働時間が長い事業場を対象とした重点的な監督指導を実施する。

②生涯キャリア形成支援の積極的展開 26億円

長期の教育訓練休暇制度の導入や時間外労働の制限など従業員の自発的な能力開発を支援する企業に対する助成を拡充する(訓練経費に対する助成率を1/3→1/2に引上げ等)。また、企業が行う従業員のキャリア形成の取組を診断するサービスを提供する。
(2)企業における総合的なメンタルヘルス対策の推進 14億円

メンタルヘルス対策の総合窓口において各種相談対応を行う等、メンタルヘルス不調者の発生防止、早期発見・早期治療のための対策、職場復帰支援に至るまでの一貫した取組を行う。

(3) 多様な働き方・生き方の選択 117 億円

①労働者派遣事業の適正化(再掲・42ページ参照) 8.6億円

②ハローワークの機能強化による日雇派遣労働者等に対する安定就労に向けた支援（再掲・42ページ参照）31億円

③有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進(再掲・42ページ参照)

21億円

④パートタイム労働法に基づく正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進（再掲・42ページ参照）

17億円

⑤ハローワークの機能強化による非正規労働者への就労支援体制の拡充等（再掲・33ページ参照）48億円

⑥マザーズハローワーク事業の拡充(再掲・34ページ参照) 21億円

⑦テレワークの普及促進 1.4億円

テレワークに関する労務管理についての相談・助言を行うテレワーク相談センターを拡充するとともに、講習会の開催により、適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を図る。また、在宅での就業形態による発注者とのトラブル等に対する相談援助等を実施する。

(4) 仕事と家庭の両立支援 (再掲・37ページ参照) 100億円

3 労働災害の減少を図るための安全衛生対策等の促進

99億円(83億円)

(1)企業における総合的なメンタルヘルス対策の推進

(再掲・本ページ2(2)参照) 14億円

(2)重篤な労働災害の防止対策の充実など安全衛生対策の推進 9.1 億円

重篤な労働災害を防止するため、機械設備の安全対策を検討するほか、企業の努力義務である「危険性・有害性等の調査等」の実施促進を図るため、インターネット上でリスクを診断できるシステムの提供等を実施する。

(3)職業性疾病等の予防対策の推進 29億円

ナノマテリアル (超微粒素材) の毒性情報を得るための実証試験や石綿健康障害予防のため実地調査、個別指導等を実施する。また、職場における新型インフルエンザ対策を推進するため事業者等に対して研修を行う。
## (4) 産業保健活動及び健康づくり対策等の推進

35億円

労働者の健康障害防止等の支援として医師による面接を充実させ、相談・指導体制の機能強化と整備を図る。また、職場における受動喫煙防止対策の推進を図る。

## (5) 石綿救済法等の趣旨及び内容の徹底

96百万円

石綿に係る労災補償制度の労災保険給付及び改正石綿救済法に基づく特別遺族給付金の内容等を幅広く周知・啓発することにより制度の周知徹底を図る。

## 4 「働く人を大切にする社会」を実現するための基盤整備

22億円(19億円)

## (1) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備

15億円

各都道府県労働局において、労働相談機関や紛争解決機関とネットワーク化を図るとともに、労働紛争の解決事例等の情報を収集して共有化することにより、総合労働相談コーナーにおける的確な相談対応や円滑かつ迅速な労働紛争問題の解決を図る。

## (2) 労働関係法令の遵守に向けた監督指導等の徹底

5.9億円

派遣労働者の労働条件確保のための派遣元・派遣先に対する重点的な監督指導、改正最低賃金法の円滑な施行に向けた監督指導、長時間労働抑制のための重点的な監督指導等の労働関係法令の遵守に向けた監督指導等を徹底する。