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政策目標 18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

## (7) 都市再生を促進する

国際競争力の向上のため都市再生は急務である。市街地再開発事業や土地区画整理事業等により都市基盤整備を進め、都市再生を促進させる必要がある。

# 業績指標：都市再生緊急整備地域等における

民間投資誘発量 $ ^{②} $

O業績指標 82：都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量

## (指標の定義)

国際競争力の向上が必要な地域において、民間による建築活動を最大限に引き出すため、市街地再開発事業及び土地区画整理事業等による都市基盤の整備により都市再生の誘発量を確保することを目標とする。

(目標値設定の考え方)

14年度末に設定されている都市再生緊急整備地域等内で実施された各面整備事業について、それぞれ過去の実施状況を調査し、その進捗から試算したトレンドをもとに、5年後の目標値を設定。

(考えられる外部要因)

不動産の需要動向

地元調整（権利者との権利調整等）

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体等）

民間等（事業主体）

## 過去の実績値

(年度)

H12	H13	H14	H15	H16
560ha	610ha	800ha	1,250ha	1,510ha

## 主な施策

## 主な施策の概要

①良好な市街地環境の整備

土地区画整理事業、市街地再開発事業等による都市基盤の整備を推進し、良好な市街地環境の整備を図る。

予算額 115億円（平成16年度国費）

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成16年度の実績値は1,510haであり、目標の達成に向けた着実な推移を示している。

目標値：2,500ha（H19年度）

実績値：1,510ha（H16年度）

初期值：1，250ha（H15年度）

## (施策の実施状況)

国際競争力の向上が必要な地域において、民間による建築活動を最大限に引き出すため、市街地再開発事業及び土地区画整理事業を推進した。

## 今後の取組の方向性

都市再生の一層の推進を図るため、引き続き市街地再開発事業、土地区画整理事業等面的な整備を進めていく。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市·地域整備局市街地整備課

（課長 竹内 直文）
政策目標18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

（8）三大都市圏の環状道路ネットワークを形成する

三大都市圏の都心部における慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促すため、三大都市圏環状道路ネットワークの形成を推進する。

業績指標：三大都市圈の環状道路整備率 $ ^{②} $

## ○業績指標 83：三大都市圈の環状道路整備率

(指標の定義)

三大都市圏で計画している環状道路の供用延長を計画延長で割ったもの。

(目標値設定の考え方)

都市再生本部決定などで定められた目標や現在までの進捗状況等から H19 年度目標値を算出。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値の推移 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
35%	35%	42%

## 主な施策等

主な施策の概要

〇三大都市圈環状道路の整備

三大都市圏の都心部における慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す三大都市圏環状道路の整備を推進。

予算額：国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

事業費 15,281 億円の内数（H16 年度）

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成16年度は、東海環状自動車道（豊田JCT～美濃関JCT間（73km））をはじめ、86kmの供用を開始したところであり、三大都市圏の環状道路整備率の実績値は42%である。

施策の実施状況

· 三大都市圈環状道路の整備

平成16年度末供用延長512km

目標値：60%（H19年度）

実績値：42%（H16年度）

初期值：35%（H14 年度）

(平成16年度新規供用延長86km)

今後の取組の方向性

- 三大都市圈環状道路の整備にあたり、投資効果を最大限発揮できるよう重点的かつ効率的に整備を推進。

平成17年度には、京奈和自動車道（橋本道路）等の新規供用を予定。

今後も、平成19年度目標値の達成に向け、投資効果を最大限発揮できるよう重点的かつ効率的に整備を推進する。

## 担当部局等

担当課：道路局 企画課道路経済調査室（室長 深澤淳志）

関係課：道路局 高速国道課

道路局 国道·防災課

道路局 有料道路課

都市·地域整備局 街路課

（課長 菊川 滋）

(課長 鈴木克宗)

（課長 木村昌司）

（課長松谷春敏）
## 政策目標18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

(9) 土地の高度利用と市街地の防災性の向上をはかる

都市再生が望まれる地区において、新たに都市活動や都市生活の場を創出し、質を向上させることにより都市再生を促進する

業績指標：都市機能更新率

②

目標値：36 % （H20年度）

実積値：32.8%（H16年度）

初期值：31.8%（H15年度）

## ○業績指標 84：都市機能更新率

## (指標の定義)

特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区（都市再開発方針に位置付けられたいわゆる2号地区及び2項地区等の区域）における宅地面積のうち4階建て以上の建築物の宅地面積の割合。従前の市街地が一般に木造2階建て又は空閉地であることを踏まえ、再開発の目的である土地の高度利用と建築物の耐震化等による市街地の防災性向上の状況を表す指標として、4階建て以上の建築物への更新割合を測定する。（目標値設定の考え方）

特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区の再開発が、今後も着実に推進されるものとして、これまでの実施状況を踏まえ5年後の目標値を設定

(考えられる外部要因)

当該地区に対する任意の民間建築投資量の動向等

## (他の関係主体)

地方公共団体（都市計画決定、事業主体、民間事業者への補助金交付等）

## 過去の実績値

H12	H13	H14	H15	H16
31.8%	32.8%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○市街地の再開発の推進

・市街地再開発事業の実施

都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業を、補助、融資、債務保証、税制特例等により支援し、その推進を図っている。

予算額（平成16年度）：市街地再開発事業等415億円の内数

市街地の再開発を支援する事業の推進

市街地における任意の再開発のうち、一定の要件を満たすものについて、地区再開発事業、優良建築物等整備事業等により支援するとともに、再開発と一体的に周辺地域の整備を行う都市再生総合整備事業等により、市街地の面的な整備や拠点の形成を図っている。

予算額（平成16年度）：市街地再開発事業等415億円の内数（地区再開発事業）、住宅市街地総合整備事業1,320億円の内数（優良建築物等整備事業）、都市再生推進事業204億円の内数（市街地総合整備事業等）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成16年度は32.8％となっており、目標値の達成に向け順調に推移している。

## (施策の実施状況)

・市街地再開発事業は、これまでに約600地区で事業完了しているほか、約190地区で事業中である（平成16年3月31日時点）。

都市構造の再編に資する魅力ある都市拠点の形成、防災上危険な密集市街地の解消、空洞化の進む中心市街地の活性化を図るため、これらの課題を抱える地区について特に重点的に、市街地再開発事業とその関連制度により、市街地の再開発を推進している。

## 今後の取組の方向性

引き続き、市街地再開発事業等による市街地の再開発の推進に努める。特に重点的に再開発を進めるべき地区については、予算の重点配分や支援制度の整備・拡充等所要の施策を講じることにより、早期の事業化、事業完了を目指す。

## 平成17年度以降における新規の取組

○再開発会社施行による賃貸運営型再開発事業の推進
保留床取得金貸付金の貸付対象者となる保留床管理法人の出資要件を緩和するとともに、貸付対象者に再開発会社を追加。

## 都市再開発支援事業の創設等

まちづくり協議会等を基本計画等の策定主体に追加するとともに、一定の区域内において保留床管理法人が工事着工までに行うコーディネート業務を補助対象に追加。

## 担当課等（担当課長名等）

関係課:都市・地域整備局市街地整備課(課長 竹内 直文)

担当課：住宅局市街地建築課（課長井上俊之）
## （1） 複合一貫輸送を促進する

我が国の物流高コスト構造の是正を図る観点から、国内貨物輸送分野において、適切な輸送モードの選択が可能なマルチモーダルな交通体系の構築を目指すことが重要である。特に、大量性、低廉性といった輸送特性を有するとともに、環境への負荷も少ない内航海運の活用を進める必要がある。

業績指標：複合一貫輸送に対応した内質ターミナルから

陸上輸送半日往復圏の人口力バー率

目標値：80% (H18)

実績値：79% (H16)

初期值：75%（H12）

○業績指標 85：複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバー率

## (指標の定義)

複合一貫輸送内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏内の人口の割合。複合一貫輸送とは、海上輸送と鉄道、トラック輸送を組み合わせてドア・ツー・ドアの輸送を完結する輸送方式をいう。

(目標値設定の考え方)

21 世紀初頭に複合一貫輸送のメリットを享受できる圏域を人口ベースで概ねカバーし、約9割とするとの政策目標に対する平成18年での値。

(考えられる外部要因)

生産・消費地の立地状況

(他の関係主体)

地方公共团体(事業主体)

過去の実績値
H 12	H 13	H 14	H 15	H 16
74.5%	78.5%	79.4%	79.6%	79.6%

## 主な施策

主な施策の概要

①複合一貫輸送に対応した内貿ユニットロードターミナルの整備

船舶の大型化や高速化等に対応するとともに、十分な面積の駐車場を有し、陸上輸送と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな複合一貫輸送に対応した国内物流拠点を整備する。

## 予算額 約 310 億円（H16 年度）

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

国民が内貿貨物輸送のメリットを享受できる人口力パー率の平成16年度の実績値は昨年同様79%ではあるが、目標達成に向けて、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナル及び各港へのアクセス道路の整備が進められている。

(施策の実施状況)

平成16年度には、中津港などにおいて新たに複合一貫ターミナルが供用した。

複合一貫輸送ターミナルの整備が進んだこともあり、コンテナ船やRoRo船の輸送貨物量は平成12年～15年にかけて約45%（5.1百万トン）増加している。

これらの内貿輸送貨物については、定時性の確保が重視されており、港湾利用者の要望等を汲み取りながら結節点となる港湾の更なる機能向上のための取組みが必要と考えられる。

## 百万 トン RoRo船による内貿貨物輸送量

H10 H11 H12 H13 H14 H15

## 今後の取組の方向性

今後ともマルチモーダルな交通体系を目指すべく、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルを整備するとともに、静穏度確保及びうねり等長周期波対策による荷役効率の向上、陸上輸送とのアクセスの更なる向上等を図ることにより、円滑な物流活動の促進を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局計画課（課長 林田博）

関係課：道路局企画課（課長 金井道夫）
## （２）国内海上輸送コストを低減させる

産業競争力の強化のため、国内海上貨物について、複合一貫輸送等にも対応した国内海上輸送ネットワークの形成を推進し、陸上から海上までの輸送コスト全体の低減を目指す必要がある。

業績指標：フェリー等国内貨物輸送コスト低減率

## O業績指標 86：フェリー等国内貨物輸送コスト低減率

## (指標の定義)

国内海上貨物の輸送コスト（海上輸送コスト＋陸上輸送コスト）の低減の割合

海上輸送コスト：船舶の大型化への対応等による低減

- 陸上輸送コスト：効率的な施設配置等による低減

## (目標値設定の考え方)

できるだけ着実に推進していくために、平成19年までに供用予定事業の輸送コスト削減に伴う年間便益を求め、陸上輸送コスト、海上輸送コスト別に低減量を算出

(考えられる外部要因)

・ 該当無し

## (他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値 (年度)
H 14	H 15	H 16
-	0.7%	1.5%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○複合一貫輸送等に対応した内貿ターミナルの整備(◎)

予算額 約 310 億円（H16 年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度は平成14年度比0.7%減、平成16年度は平成14年度比1.5%減となっており、年々コスト削減が図られている。

目標値：H14年度比4%減（H19年度）

実績値：H14年度比1.5%減（H16年度）

初期値：0（H14年度）

国内貨物輸送コスト低減率の推移

## (施策の実施状況)

平成16年度においては、4カ所の複合一貫輸送の拠点となる内貿ターミナル等が供用され、陸上輸送距離の短縮などにより輸送コストが低減した。

複合一貫輸送イメージ図

## 今後の取組の方向性

今後とも、国内貨物輸送コストの低減に資するとともに、環境負荷が少なく、エネルギー効率の高い国内海上輸送の利用促進を図るため、複合一貫輸送に資する内貿ターミナルの整備を適切に進めていく。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局計画課（課長 林田 博）
政策目標 20 都市交通の快適性、利便性の向上

都市における交通渋滞・混雑が緩和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力ある都市生活空間等が形成されること

## (1) 都市鉄道網を充実させる

通勤・通学など都市生活における移動の利便性・快適性を向上させるため、このための主要な公共交通機関である鉄道ネットワークを充実させ、混雑緩和を図ることが必要である。

業績指標：都市鉄道（三大都市圈）の整備路線延長 $ ^{②} $

業績指標：都市鉄道（東京圏）の混雑率⑤

O業績指標 87：都市鉄道（三大都市圈）の整備路線延長

・平成18年度までに完成が予定されている地下鉄等の新線の延長を加えた都市鉄道（三大都市圏）の路線の営業キロの延長。（このうち、複々線化されている区間の営業キロの延長を括弧内に示した。）

「都市鉄道」とは、大都市圏における旅客輸送を行う鉄道及び軌道のことをいう。

・「三大都市圏」とは、東京駅、大阪駅、名古屋駅を中心とした、概ね半径50 km（名古屋は40 km）の範囲をいう。

(目標値設定の考え方)

現況値に、平成18年度までに完成が予定されている路線の延長を加え設定。今後は速達性の向上・相互直通運転化・乗り継ぎ円滑化により、鉄道ネットワーク全体としての利便性向上を目指す。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

地方公共団体（協調補助等）・鉄道事業者（事業主体）

目標値：東京圏 2,387（内、複々線区間 221）

大阪圏 1,565（内、複々線区間 135）

名古屋圏 973（内、複々線区間 2）

(H18 年度)

過去の実績値(年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
東京圈	東京圈	東京圈	東京圈	東京圈	東京圈
2,215	2,273	2,278	2,289	2,291	2,292
(196)	(198)	(202)	(204)	(204)	(211)
大阪圈	大阪圈	大阪圈	大阪圈	大阪圈	大阪圈

実績値：東京圏 2,292（内、複々線区間 211）

大阪圏 1,523（内、複々線区間 135）

名古屋圏 957（内、複々線区間 2）

(H16 年度)

初期値：東京圏 2,273（内、複々線区間 198）

大阪圏 1,513（内、複々線区間 135）

名古屋圏 940（内、複々線区間 2）

(H12 年度)

目標値：165%（H18年度）

実績値：171%（H16年度）

初期值：176%（H12年度）

1,513 (135) 名古屋 圈933 (2)	1,513 (135) 名古屋 圈940 (2)	1,521 (135) 名古屋 圈940 (2)	1,521 (135) 名古屋 圈941 (2)	1,521 (135) 名古屋 圈945 (2)	1,523 (135) 名古屋圈 957 (2)

(注)（）内は複々線区間

O業績指標 88：都市鉄道（東京圈）の混雑率

(指標の定義)

東京圏のJR、民鉄及び地下鉄の主要区間の平均混雑率。東京圏とは、東京駅を中心とした概ね50km範囲をいう。

(目標値設定の考え方)

当面の目標である主要区間の平均混雑率が150％を超える東京圏について、平成18年度までに整備が予定されている鉄道路線の開業及び今後の輸送需要動向等に基づく値。

(考えられる外部要因)

少子高齢化等の人口動態

(他の関係主体)

地方公共団体（協調補助等）・鉄道事業者（事業主体）

過去の実績値(年度)
H11	H12	H13	H14	H15	H16
180	176	175	173	171	171
## 主な施策

## 主な施策の概要

①都市鉄道の整備

· 地下高速鉄道整備事業費補助

大都市圏の交通混雑を緩和するために、地下高速鉄道建設費等の一部（国の補助率は対象事業費の35%）を補助している。

(平成16年度予算額 377億円)

(平成17年度予算額 327億円)

・ニュータウン鉄道等整備事業費補助

ニュータウン鉄道等の建設を促進するために、建設費等の一部（国の補助率は対象事業費の15%）を補助している。

(平成16年度予算額 36億円)

(平成17年度予算額 38億円)

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

整備路線延長に関しては、毎年着実に進展が見られる。この5年間の三大都市圏合計の整備延長は132kmである。

混雑率に関しては、低下する傾向にある。

新線整備等による輸送力の増強等と、雇用環境の低迷、少子化に伴う通学客の減少等による輸送需要の減少と相まって混雑率の低減が図られている。具体例を挙げると、東京圏ではこの5年間で輸送力が1.1%増強された一方で、輸送量は3.9%ほど減少している。

ただし、路線を個別に見ると200％を超える混雑の激しい区間もあり、混雑緩和の必要がある。

(施策の実施状況)

・地下高速鉄道整備事業費補助に関しては、準公営事業者に対する補助率を平成13年度より公営等事業者並に高めた。

- 平成16年度には、新線31.6 kmが整備された。

## 今後の取組の方向性

混雑は相当程度解消されてきたが、依然として東京圏を中心にして高い混雑率を示しており、これをさらに緩和していく。東京圏については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150％以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180％以内とすることを目標とする。

加えて、相互直通運転やスピードアップ等により到達時間の短縮を図るとともに、乗り継ぎ利便を向上すること等により、鉄道ネットワーク全体の利便性向上を目指す。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鐵道局都市鐵道課（課長 渡邊一洋）

関係課：鉄道局財務課（課長 室谷 正裕）
政策目標 20 都市交通の快適性、利便性の向上

都市における交通渋滞・混雑が緩和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力ある都市生活空間等が形成されること

(2) バスの利便性を向上させる

公共交通機関であるバスの利用活性化は、交通渋滞の緩和、自動車事故の防止や地域環境の改善等に資するものであることから、バス利用促進のための取組みに対する支援を行うことなどにより、バスのサービス向上を図る必要がある。

業績指標：バスロケーションシステムが導入された系統数 $ ② $

業績指標：コミュニティバスの運行に取り組む

事業者数 ②

業績指標：バスカードを導入したバス車両の割合

②

○ 業績指標 89：バスの利便性向上に資する事業者の取組状況

目標値：4,000 系統（H18 年度）

実積値：集計中（H16 年度）

(3,942 系統（H15 年度）)

(指標の定義)
バスロケーションシステムを導入した乗合バスの系統数
* バスロケーションシステム:GPS等を用いてバスの位置情報を収集・提供するシステム
(目標値設定の考え方)
近年における実績のトレンドを推計し、それに対応した目標値を設定。
(外部要因)
なし
(他の関係主体)
地方公共団体（協調補助）・バス事業者（自発的取組）

過去の実績値(年度)
H12	H13	H14	H15	H16
3,420系統	3,534系統	3,672系統	3,942系統	集計中

目標值：75% （H18年度）

初期值：3.534 系统（H13 年度）

目標値：330事業者（H18年度）

初期值：63.4%（H13年度）

実績値：310 事業者（H16 年度）

(243 事業者（H15 年度）)

実績値：集計中（H16 年度）

(66.5% (H15 年度))

初期值：131 事業者 （H13 年度）

(指標の定義)
コミュニティバスの運行に取り組む事業者数
*コミュニティバス:地域の住民の利便向上等のため一定地域内を運行するバスで、車両仕様、運賃、ダイヤ、バス停位置等を工夫したバスサービス
(目標値設定の考え方)
近年における実績のトレンドを推計し、それに対応した目標値を設定。
(他の関係主体)
地方公共団体（協調補助）・バス事業者（自発的取組）

過去の実績値
H12	H13	H14	H15	H16
73 事業者	131 事業者	186 事業者	243 事業者	310 事業者

(指標の定義)
バスカードを導入した乗合バス車両の割合
(目標値設定の考え方)
近年における実績のトレンドを推計し、それに対応した目標値を設定。
(他の関係主体)
地方公共団体（協調補助）・バス事業者（自発的取組）
## 過去の実績値

H12	H13	H14	H15	H16
59.3%	63.4%	64.0%	66.5%	集計中

## 主な施策

## 主な施策の概要

① バスを中心としたまちづくりを推進するオムニバスタウンの整備をはじめ、コミュニティバスなどの交通システムの整備やバスの走行環境改善等バスの利用を促進する事業等に要する経費の一部を地方公共団体と協調して支援する。

· バス利用促進等総合対策事業

【予算額 17.4 億円（H15 年度）】

【予算額 17.2 億円（H16 年度）】

② バスロケーションシステム等によるバスの接近状況や遅滞時刻等の提供に加え、バス利用者がこれから乗車しようとするバスの目的地までのおおよその到着予想時間を把握することができるシステムを構築・評価している。

・ バスの目的地到着予想時刻情報を配信するシステ

ムの構築・評価

【予算額 7400 万円（H16 年度）】

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

バスロケーションシステムを導入した乗合バスの系統数の実績値は、平成15年度に3942系統に及んでおり、目標の達成に向けて順調に実績値を伸ばしている。コミュニティバスの運行に取組む事業者数についても、平成15年度が243事業者、平成16年度が310業者と、目標の達成に向けて順調に実績値を伸ばしている。バスカードを導入したバス車両の割合は、平成14年度は64.0％と伸び悩んだが、平成15年度には66.5％と再び実績値を伸ばした。今後10カードシステムの導入等により更なるバスカードシステムの普及が見込まれる。

長引く景気低迷の影響や利用者のバス離れによる輸送人員の減少等厳しい経営状況にあるなか、地域住民等に対してバス利用促進を図るべく、利便性向上サービスへの取組みは着実に浸透しているものと考えられる。

(施策の実施状況)

平成16年度のバス利用促進等総合対策事業として、バスの利便性向上に資する取組みに対し、159件の補助を行っている。これにより、バスサービスの向上、活性化等が図られている。

## 今後の取組の方向性

上記で分析したように、今後もバス利用促進等総合対策事業等による助成制度を有効に活用するとともに、これまでに蓄積された全国のバス再生事例を適切に情報提供するなど、新たな利便性向上サービスの取組みを支援し、バスの活性化等を図っていく。

## 平成17年度以降における新規の取組

○「バスカメラを活用したバス交通円滑化対策」

バス車両の前方に装着したカメラを活用し、バス専用レーン・バス優先レーンにおいて違法走行又は違法駐車している車両に対して警告する等により、バスの走行環境を改善し、バスの走行の円滑化を図る。

【予算額 15.6 億円の内数（H17 年度）】

○「マイカー抑制等とセットでのバス交通活性化を推進」

駅前広場等におけるマイカー抑制等とバスの利便性向

上をセットで行うことによって、バスの走行環境を改善し、バス交通活性化を図る。

【予算額 15.6 億円の内数（H17 年度）】

○「バスロケーションシステムの導入拡大」

バスロケーションシステムの導入拡大を推進するとともに、乗り換え情報など複数バス事業者のバスロケ情報を総合情報として提供するシステム開発を行う。

また、高速バスにおけるバスロケの導入を推進する。

【予算額 40.79 億円（H17 年度）】

(道路特定財源（40億円）の活用を含む）

担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局総務課企画室（室長坂野公治）
政策目標20都市交通の快適性・利便性の向上

都市における交通渋滞、・混雑が緩和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力ある都市生活空間等が形成されること

## （３）都市内の交通渋滞を緩和する

高速道路における渋滞原因の約3割が料金所渋滞。ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）の利用促進を図ることで料金所渋滞の解消を図る。

業績指標：道路渋滞による損失時間 $ ^{①} $

業績指標：ETC 利用率 $ ^{①} $

業績指標：路上工事時間の縮減率 $ ^{①} $

○業績指標 90：道路渋滞による損失時間

(指標の定義)

渋滞がない場合の所要時間と実際の所要時間の差（年間1億人時間の損失とは、1年間に1億人が各々1時間損失することを意味する。）

(目標値設定の考え方)

長期的に受恐限度を超えない程度まで渋滞が解消・緩和された状態を目指すこととして、平成19年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

交通量の変動

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
38.1	37.6	36.9

O莱積指標 91: ETC 利用率

ETCの導入済み料金所においてETCを利用した車両の割合

(目標値設定の考え方)

長期的に 100% を目指すこととして、平成 18 年春の目標を設定

(考えられる外部要因)

交通量の変動

(他の関係主体)

該当なし

目標値：38.1 億人時間／年を約 1 割削減

(H19 年度)

実績値：36.9億人時間／年（H16年度）

初期值：38.1億人時間／年（H14年度）

目標値：70%（H18年春）

実績値：47%（H17年春 $ ^{※} $ ）

※日別データ:平成17年6月16日

初期值：5%（H14 年度）

目標値：201 時間／km·年を約 2 割削減

(H19 年度)

実積値：143 時間／km·年（H16 年度）

初期值：201 時間／km·年（H14 年度）

過去の実績値の推移	(年度)
H12	H13	H14	H15	H17 春
2%	5%	16%	47%*

※日別データ：平成17年6月16日

○業績指標 92：路上工事時間の縮減率

(指標の定義)

直韓国道 1km あたりの路上工事に伴う年間の交通規制時間

(目標値設定の考え方)

モデル事務所において実施した、各種路上工事縮減施策実施による路上工事縮減に関するシミュレーション結果を基に算出

(考えられる外部要因)

地震、豪雨等の大規模自然災害の発生

(他の関係主体)

· 地方公共团体（事業主体）

·占用企業者（路上工事实施主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
201	186	143

## 主な施策等

主な施策の概要

☐ 渋滞対策の推進 (◎)

バイパス、環状道路、市街地における都市計画道路等の整備、

交通結節点の改善、交通需要マネジメント施策等

予算額：都市交通の快適性・利便性の向上

事業費 9,995 億円の内数（H16 年度）
## OETCの利用促進・活用推進

料金所渋滞の緩和や環境改善を図るために、ETCのさらなる普及を促進。ETCの24時間専用レーン化、ETC車載器の助成、多様で弾力的な料金施策を推進する。

予算額：都市交通の快適性・利便性の向上

事業費 9,995 億円の内数（H16 年度）

○路上工事時間の縮減（◎）

工事調整による共同施工や集中工事の実施等に加え、道路利用者による工事実施状況のチェックを行うなどの外部評価の強化による路上工事縮減施策を実施

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

1. 道路渋滞による損失時間

平成14年度実績値38.1億人時間／年に対し、平成16年度の道路渋滞による損失時間の実績値は36.9億人時間／年となり、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

短期間で効果を発現した事例として、有料道路の料金施策などにより既存の高速道路を有効に活用した事例が各地に存在。

「使える」ハイウェイ推進会議において、高速道路の有効活用による渋滞緩和施策等について提言がなされ、これら既存ストックを活用した渋滞対策について検討してゆく。

### 2. ETC 利用率

平成 14 年度実績値 5%に対して平成 17 年春の実績値は 47%（日別データ：平成 17 年 6 月 16 日）となり、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

平成17年4月の首都高速道路本線料金所の渋滞は、平成14年4月と比較して約9割減少した。

※ETC 利用率の目標は、平成 19 年度目標である 70% を平成 18 年春までに前倒しで向上を図ることとした。

## ○路上工事時間の縮減率

平成14年度実績値201時間／km·年に対して平成16年度の実績は143時間／km·年（29%減）となり、指標の目標値以上の縮減を達成した。

三大都市においては、直轄国道に加え、都道、県道、主要市道も含めて評価し、平成14年度と比較して、東京23区20%、名古屋市16%、大阪市47%の縮減を達成した。

地方部においては、路上工事の約7割を道路補修工事が占めており、より一層の路上工事縮減を進めるためには、道路補修工事の更なるマネジメントが必要である。

## (施策の実施状況)

### 1. 道路渋滞による損失時間

バイパス・環状道路整備、交差点立体化、連続立体交差事業、交通結節点改善事業やTDM施策等を引き続き実施中。また、渋滞状況をより正確に把握するため、「プローブカー」等による調査を引き続き実施中である。なお、渋滞損失の全国値である38.1億人時間（平成14年実績）の傾向を把握するため、渋滞モニタリング区間を変更し、全国の累積渋滞損失時間の上位6割をカバーする区間を新モニタリング区間として設定した。

都市圏交通円滑化総合計画については、平成16年度までに19都市圏において策定、実施している。

### 2. ETC 利用率

ほぼ全ての本線料金所で24時間専用レーン化が完了。

ETC 車載器購入費用軽減策として、料金還元や車載器購入支援を開始し、330 万台の支援を実施。

高速自動車国道では、平成16年11月から深夜割引、平成17年1月からは通勤割引、早朝夜間割引といった時間帯割引を開始。

首都高速の端末区間における特定料金区間の設定、首都高速道路の夜間割引社会実験といった ETC 利用者に特化した多様で弾力的な料金施策を推進。

### 3. 路上工事時間の縮減率

工事調整による共同施工・集中工事の実施や年末・年度末等における路上工事抑制等を引き続き推進している。

路上工事情報のリアルタイム化や東京23区における「問合せ番号」の導入等、道路利用者への情報提供の充実に向けた取組みを推進している。

工事実施者毎の毎月の路上工事時間を直ちに集計・公表する等のマネジメントの強化を図るとともに、東京23区における「不人気投票」の実施、路上工事モニターによる工事実施状況のチェック等、外部評価の強化による路上工事縮減を推進している。

## 今後の取組の方向性

○渋滞：引き続き、バイパス・環状道路整備、交差点立体化、連続立体交差事業、交通結節点改善事業や TDM 施策等を実施。また、有料道路の料金に係る社会実験などの既存ストックの有効活用を図る。その際、地域ニーズを考慮しつつ、渋滞損失時間の高いところに対して重点的に対策が行われるよう、事業の推進を図る。

OETC: ETCの効果を発現させるためにETCの利用の促進を図ることが重要であり、以下の施策を実施。

- 通行料金支払い方法の集約化（ETC と現金）に向けた料金施策の実施

ETC 終日専用レーンの複数化を順次拡大

ETC 利用者を対象とした多様で弾力的な料金施策の推進

路上工事：さらなる路上工事縮減と路上工事に対する満足度の向上を図るため、各地域の実情を踏まえた、よりきめ細かな路上工事縮減に取り組み、地域の主体的な路上工事マネジメントを推進する。また、外部評価の強化による路上工事縮減については、実施結果を踏まえた改善を行った上で、引き続き取り組みを推進する。なお、路上工事縮減を推進するためには、引き続き、関係機関が調整して工事実施方法等の改善を図るなど、不断の努力が必要である。

※評価の詳細は「平成16年度道路行政の達成度報告書・平成17年度道路行政の業績計画書」も参照されたい（URL:http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-perform/ir-perform.html）。

## 平成17年度以降における新規の取組み

○渋滞：より効果的・効率的な渋滞施策の立案のため、平成17年度予算配分より、渋滞損失を高い順に並べ、優先的に対策すべき箇所を明示する「優先度明示方式」を導入し、渋滞の激しい箇所を抽出して、重点的な予算投資を実施。

OETC: ETC 車載器リース制度を創設し、通行料金支払い方法の ETC への転換を促進する。また、二輪車 ETC の本格導入を目指し、試行運用を開始する。

## 担当部局等

担当部局：道路局 企画課 道路経済調査室（室長 深澤淳志）

道路局 有料道路課 （課長 木村昌司）

道路局 国道・防災課 （課長 鈴木克宗）
政策目標 21 地域交通確保

地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること

## (1) 地方バス路線を維持する

過疎現象等による輸送人員の減少により、地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難となっている現状にかんがみ、生活交通路線として必要なバス路線の維持・確保を図ることにより、地域住民の福祉を確保する必要がある。

業績指標：地方バス路線の維持率 $ ^{②} $

## O業績指標 93：地方バス路線の維持率

目標值：100%（H_{2}O 年度）

## (指標の定義)

「地方バス路線」とは、生活交通確保のため、地域協議会における協議結果に基づき都道府県が策定した計画において維持が必要とされた広域的・幹線的路線であって都道府県知事が指定し、国土交通大臣が承認したものをいう。「維持率」とは、地方バス路線（毎年度ごとに確定）に対する引き続き運行されている当該路線（翌年度末）の割合。

(目標値設定の考え方)

都道府県策定の計画において維持が必要とされ、国として支援することとした地方バス路線が維持されることを目指す。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

· 総務省（地方財政措置）

## 過去の実績値(年度)

H12	H13	H14	H15	H16
96%	98%	98%

·都道府県（協調補助）

## 主な施策

## 主な施策の概要

実績値：98%（H16年度）

○生活交通路線維持対策の実施

国と地方の適切な役割分担のもと、地域協議会において維持・確保が必要と認められ、国が定める基準に適合する広域的・幹線的路線に対してその維持対策費を補助する。

【予算額73億円（H16年度）】

72億円（H17年度）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成13年度から国と地方の役割分担のもと、国は広域的・幹線的路線に重点化して支援してきており、平成16年度の実績値は98%である。

これは、国が承認した平成15年9月末の路線数2,150路線のうち、平成17年3月末までに50路線が廃止となったためであるが、その内訳は類似系統の再編（26路線）、初期値：96%（H14年度）

運行経路の変更（2路線）、利用者の減少（22路線）によるもので、実質的には利用者の利便性は確保されており、毎年度ほぼ同じ割合で推移している。

なお、国及び地方公共団体の補助によるもののほかに、バス事業者の自助努力により、地域の足の確保が図られてきているが、バス事業者を取り巻く経営環境は依然厳しいことから、利用者数の減少の著しい路線や類似系統を再編することにより運行コストの低減が図られているところである。

## (施策の実施状況)

平成16年度においても国と地方の役割分担のもと、国は広域的・幹線的路線に重点化して支援し、生活交通路線維持対策を引き続き行っている。

## 今後の取組の方向性

乗合バス事業における経営状況は大変厳しく、地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難な状況にあるが、地域の生活交通に支障が生じないよう、国土交通省としても地域協議会に参画していくとともに、引き続き都道府県と協調して支援を行う。

平成17年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局旅客課（課長田端浩）
政策目標21 地域交通確保

地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること

(2) 離島航路を維持する

離島における生活航路の維持率

業績指標：有人離島のうち航路が就航している離島の割合 $ ^{②} $

○業績指標 94:有人離島のうち航路が就航してい

る離島の割合

## (指標の定義)

有人離島のうち航路が就航している離島の割合（目標値設定の考え方）

我が国における有人離島のうち海上運送法に規定する一般旅客定期航路が就航している離島を抽出し、その割合を算出。従って分母は有人離島数、分子はそのうち一般旅客定期航路が就航している離島数。

架橋等により交通手段が確保されている場合を除き、有人離島において航路を維持する必要があるものについて、一般旅客定期航路事業を支援する。

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

民間事業者（事業主体）

過去の実績値
H1 2	H1 3	H1 4	H1 5	H1 6
7 2%	7 2%	7 2%	7 2%	7 2%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○離島航路維持対策の実施

①離島航路の維持及び改善を図るため、離島航路事業者に対し、その欠損の一部を補助する。

予算額：38億円(H17)

予算額：0.4億円(H17)

③離島航路に就航する船舶に係る固定資産税の課税標準を5年間1／3に軽減する。

目標値：72%（H17年度）

実績値：72%（H16年度）

初期值：72%（H12年度）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 平成16年の有人離島数は421島、一般旅客定期航路が就航している離島数は304島、割合は72%であり目標値は維持されている。(施策の実施状況)

平成16年度離島航路補助金38億円を109航路102事業者に交付した。離島航路事業者の経営状況は、旅客輸送量が年々減少しており、欠損は増大傾向にある。

また、バリアフリー化建造費補助金0.8億円を3隻3事業者に対して交付した。

離島航路に就航する船船に係る固定資産税の軽減措置が図られた。

## 今後の取組の方向性

離島航路補助金については、所要の予算額を確保するとともに、航路事業者の経営の効率化を図るべく指導を強化する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局国内旅客課（課長 丹上 健）
(3) 離島航空路を維持する

船舶に比して高速・長距離移動が可能な航空輸送は、本土から隔絶している離島地域の不利な条件を克服する上で有効な手段であることを踏まえ、離島航空輸送を維持するための諸施策を講じ、島民生活の安定及び当該離島地域の振興を図る必要がある。

業績指標：生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合

5

○業績指標 95：生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合

(指標の定義)

飛行場を有しかつ近隣都市へ代替交通手段で移動すると概ね2時間以上かかる有人離島（現況28）のうち、航空輸送が確保されている離島の割合。

(目標値設定の考え方)

生活交通手段として航空輸送が必要な離島について、その維持を図ることにより、住民の生活の足を確保することを目標とする。また、長期的にも現況値100%を維持することを目標とする。

(考えられる外部要因)

· 船舶等代替交通機関へのシフト

・就航に適した機材の欠如（他の関係主体）

・都道府県（国と協調又は独自で離島航空路線維持策を実施）

・航空運送事業者（事業主体）

過去の実績値の推移（年度）
H12	H13	H14	H15	H16
100%	100%	100%	96%	96%

○業績指標 95: 生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合

## 主な施策

主な施策の概要

離島航空路線維持対策の実施

・幹線等の高需要路線に比べ競争力が弱く、コスト面で割高な離島航空路線については、以下の総合的な支援措置を講じ、離島航空路線の維持を図る。

①予算額：

離島航空路線運航費補助金 約 4 億円 (H16 年度)

機体購入費補助 約 12 億円(H16 年度)

離島航空路線運航費補助金 約 4 億円 (H17 年度継続)

機体購入費補助 約 12 億円 (H17 年度継続)

②離島航空路線に就航する航空機に係る航空機燃料税及び固定資産税の軽減措置

③離島航空路線に就航する航空機に係る着陸料の軽減措置

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成16年度時点では、28の離島のうち27の離島で航空輸送を維持しているところ。

目標値：100%（H17年度）

実績値：96%（H16年度）

初期值：100%（H12 年度）

·離島航空路線運航費補助の対象として航空事業者から申請のある路線については、全路線について補助を実施している。

・一部の離島路線では、本土－離島間輸送の大部分が船舶利用等の要因によって、搭乗率が3割を下回る水準まで下落したことに加え、事業継続に適した機材の欠如により航空輸送が維持できない離島が存在する。

搭乘率	20-29%	30-39%	40-49%	50-59%	60-69%	70-79%	80-89%
路線数	1路線	7路線	11路線	19路線	24路線	7路線	3路線

離島路線の搭乗率別路線数（平成15年度）

·離島路線を運航する航空会社10社中5社は経常赤字を計上（平成15年度）など、苦しい経営状況。

離島路線を運航する航空会社の経常収支（平成15年度）（単位：億円）

ANK	ADK	AKX	NCA	KOK	JALJ	JAC	ORC	JTA	RAC
经常
收支	26.0	▲1.1	▲5.0	▲0.2	▲0.8	4.0	7.6	▲3.4	20.0	0.0

ANK: エアーニッポン、ADK: エアー北海道、AKK: エアーニッポンネットワーク、NCA: 新中央航空、KOK: 旭伸航空、JALJ: 日本航空ジャパン、JAC: 日本エアコミューター、ORC: オリエンタルエアブリッジ、JTA: 日本トランスオーシャン航空、RAC: 琉球エアーコミューター

## (施策の実施状況)

·離島航空路線について、運航費補助、機体購入補助等総合的な支援措置を講じ、離島航空路線の維持を図っている。

## 今後の取組の方向性

平成 15 年度から、機体購入費補助により購入した補助機材の有効活用を図るため、一定の範囲内で目的外使用を認めることとし、離島路線の維持・活性化を促進することとしている。

今後とも、離島路線維持対策の対象となっている路線において、需要が船舶等代替交通機関へシフトする等の外部要因により、実績値が変動する可能性はあるものの、引き続き、離島路線補助対策を着実に実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局監理部航空事業課（課長門野秀行）
政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の国内外交流の推進が促進され、地域や経済の活性化が図られること

## （１）外国人旅行者の訪日を促進する

訪日外国人旅行者の増大は、国際相互理解の増進につながり、外国人の日本に対する正しい理解を深めるという重要な意義を有するほか、多大な経済波及効果及び雇用創出効果、地域の活性化等を我が国にもたらすが、訪日外国人旅行者数は我が国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあり、その増大に積極的に取り組む必要がある。

業績指標：訪日外国人旅行者数 $ ^{①} $

## (指標の定義)

## O 業績指標 96：訪日外国人旅行者数

国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者（当該国の旅券を所持した入国者）から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者の数

(目標値設定の考え方)

訪日外国人旅行者数はわが国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあることから、今後は、2010年（平成22年）に訪日外国人旅行者を1000万人に倍増するとの政府の目標の達成を図り、訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数の格差の是正を図っていく。なお、施策の推進目標としては上記のとおりだが、現時点の実績をベースに、2007年（平成19年）に800万人となるよう年平均伸び率を一定として単純計算すると、平成18年時点では743万人となる。

(考えられる外部要因)

・海外の社会・経済動向

・国内の社会・経済動向

・為替レートの動向 等

(他の関係主体)

・関係府省庁（「観光立国行動計画」に基づき連携）

・地方公共団体（地方独自の外国人旅行者誘致の推進）

## 過去の実績値（万人）

(年)

H12	H13	H14	H15	H16
4 7 6	4 7 7	5 2 4	5 2 1	6 1 4

## 主な施策

①ビジット・ジャパン・キャンペーンの実施

目標値：743万人（H18年）

訪日外国人旅行者数を飛躍的に増大するため、政府、地方自治体、民間が一丸となって取り組む、国を挙げての戦略的なキャンペーン。重点市場（平成16年度は、15年度からの韓国、台湾、米国、中国、香港に加え、英国、ドイツ、フランスを追加）を対象に、市場ごとの特性に応じて、日本の観光魅力の海外への徹底的PR、日本への魅力的な旅行商品の造成促進等を実施。予算額：32億円(H16年度)

実績値：614万人（H16年）

初期值：476万人（H12年）

国民のニーズの多様化に応えるため、地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための人材育成への支援、地域の多様な資源を活用した観光交流の空間づくりの地域の取組みへの支援を図る。

予算額：1.8億円(H16年度)

③外客等にも対応した観光案内所の充実、増大を図り、案内標識の整備手法について検討。

予算額：0.5億円（H16年度）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

訪日外国人旅行者数は、平成15年前半期、SARS等の影響を受け大幅に減少した。しかし、今年度は過去最高となる614万人の外国人が日本を訪れ、順調に推移していることから、実施施策は効果をあげていると考えられる。今後とも、目標値を達成するために、更に強力に外国人旅行者の訪日促進に資する施策を推進することが必要である。

## (施策の実施状況)

平成16年度は、韓国、台湾、米国、中国、香港に加え、英・仏・独を重点市場とし、各市場ごとの特性に応じて、ビジット・ジャパン・キャンペーンを実施した。具体的には、総理大臣や国土交通大臣の海外訪問時における訪日観光PR等トップセールスの実施、メディアを通じた日本観光の広報・宣伝、旅行会社関係者の訪日旅行への招聘・商談会開催による訪日ツアー商品の造成支援、海外の旅行博への出展、重点市場での現地推進会の設置等の事業を、積極的に展開した。

観光交流空間づくりモデル事業について、平成16年度は16地域を選定した。

国際観光テーマ地区において一定のテーマの下に文化・歴史・自然党を案内し体験できる基盤施設を整備し、街の散策を通じて住民との交流ができる観光地づくりを目的とした快適観光空間整備事業を16年度は1地域で行った。
宿泊施設のバリアフリー対応情報（約1000件）、外国人旅行者向け宿泊情報提供（英語、韓国語、中国語（繁字体）にて約1000件）、観光地づくりに関する情報（約1000件）をインターネットを通じて発信している。

## 今後の取組の方向性

平成15年1月31日の小泉総理大臣の第156回国会施政方針演説において、訪日外国人旅行者を2010年までに1000万人に倍増することが目標に掲げられたことを受け、当政府目標の達成に向けて、日本の観光魅力を海外に発信するビジット・ジャパン・キャンペーンを、より強力に、推進していく必要がある。

今後は、効果の高い事業への集中化・重点化や自治体・地域の観光振興に取り組む組織等と連携した地方連携事業の拡充など、ビジット・ジャパン・キャンペーンのさらなる高度化を図っていく。

・国際競争力のある観光地づくりを推進するため、総合的な戦略の下に、地域の民間と行政が一体となった取組みを支援していく。また、外国人観光旅客の受入環境の整備を図るため、公共交通機関等における外国語による表示や情報提供等の充実、さらに、外国人観光旅客にわか国の魅力を正確かつ適切に伝えることのできる通訳ガイドの育成・確保等に本格的に取り組んでいく。

## 平成17年度以降における新規の取組

平成17年度は、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて、現行の韓国、台湾、米国、中国、香港、英、独、仏に、潜在的な訪日外客数が多いと見込まれる、カナダ、オーストラリア、シンガポール、タイを加えて、12の国・地域を重点市場としてキャンペーンの一層の拡充を図る。

また、中部国際空港の開港や愛・地球博等を活用したプロモーションを実施する。

・今後は、効果の高い事業への集中化・重点化や自治体・地域の観光振興に取り組む組織等と連携した地方連携事業の拡充など、ビジット・ジャパン・キャンペーンのさらなる高度化を図っていく。

予算額：35億円（H17年度）

観光ルネサンス事業として、情報提供や人材育事業に対する支援、観光地域づくりに関する調査など、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組みを総合的に支援する。

予算額:2.7億円(H17年度)

・①民間組織が創意工夫を生かして行う魅力ある観光地の整備の促進、②公共交通機関における外国語による案内表示等の促進、③通訳ガイド制度の改善等、外国人観光旅客の来訪促進のための措置を講ずる。(第162回に国会通訳案内業法及び外客誘致法の一部改正法案を第162回国会に提出した。)

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：

総合政策局観光部国際観光推進課（課長 藤井直樹）

関係課：

総合政策局観光部観光地域振興課（課長 若林陽介）、

総合政策局事業総括調整官室（調整官 横山晴生）、

綜合政策局旅行振興課（課長 志村格）