Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本) 21

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
現地調查(手引き分科会)全国平均9級相当 1泊2日(5)(8)8人 2回 @48,0005原子炉安全総合検討会(9級相当 プロック内 1泊2日)..W6 4人 4回 @29,680 0.7332(6建設段階における規制対応..J全国平均(9級相当 1泊2日)1人 16回 @48,0007運転段階における規制対応..J1)商業用原子炉施設等大型施設(イ)北海道地区(東京-泊)9級相当 1泊2日1人 1回 @78,200(口)青森地区(東京-六ヶ所)9級相当 1泊2日1人 2回 @72,400(八)福島地区(東京-福島)9級相当 1泊2日1人 8回 @46,400(二)東海地区(東京-東海村)9級相当 1泊2日1人 3回 @26,000(水)新潟地区(東京-柏崎)9級相当 1泊2日1人 6回 @7,540(へ)中部地区(東京-浜岡)9級相当 1泊2日1人 4回 @29,360(卜)福井地区(東京-敦賀)9級相当 1泊2日1人 8回 @55,860(チ)中国地区(東京-松江)9級相当 1泊2日1人 3回 @76,140(リ)四国地区(東京-八幡浜)9級相当 1泊2日1人 3回 @74,100(又)九州地区(東京-玄海)9級相当 1泊2日1人 5回 @2,6002)試験·研究炉等(イ)東海地区(東京-東海村)9級相当 1泊2日1人 8回 @26,000(口)中部地区(東京-浜岡)9級相当 1泊2日1人 3回 @29,360	768(1,920)332)768(2,754)2,324)78(145)371)78(225)117)447)228(222)208(208)88(

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22 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八)閱西地区(東京-熊取)9級相当1泊2日1人3回@4,500134(134)8規制調查プロジェクトチームJ3,226(3,226)1)プロジェクトチーム会合(9級相当全国平均1泊2日)6人10回@48,0000.72,016(2,016)2)現地調查(9級相当全国平均1泊2日)12人3回@48,0000.71,210(1,210)9國際原子力機関(IAEA)安全基準委員会(CSS)等への国内対応委員会出席旅費(9級相当プロッケ内日帰り)K2人10回@5,2800.7214(214)10原子力先進国安全規制協議等国内打合世会(9級相当プロッケ内日帰り)M5人5回@15,2800.7267(267)11原子力安全条约(原子力発電所)国内技術検討会(9級相当プロッケ内日帰り)L6人4回@15,2800.7257(257)12放射線障害防止対策放射線国際対策調査会.NWG(9級相当プロッケ内1泊2日)6人4回@29,6800.7499(499)13IAEA関連(4泊6日甲地方)K2件@1,391,4002,783(2,783)14経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)関連.K4,630(4,630)1)欧州(その他(議員)指定都市4泊6日)2人@1,801,0003,602(3,602)2)欧州(9級相当指定都市4泊6日)1人@1,028,3001,028(1,028)15国際原子力機関(IAEA)における原子力安全分野の国際協力に関する会合.K2,898(2,898)1)委員(欧州甲地方6泊8日)1人1回@1,838,5001,839(1,839)2)技術参与(欧州甲地方6泊8日)1人1回@1,058,5001,059(1,059)16原子力安全条约(原子力発電所)締約国会議等(欧州甲地方5泊7日)L1人1回@1,033,5001,034(1,034)17規制情報交換(北米指定都市4泊6日)M1人1回@810,000810(810)18放射線障害防止対策.N2,926(2,926)

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内(本) 23

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/09/27 19:09:58
内(本) 25

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(5)原子力発電所等緊急時連絡網使用料
12月 @12,120 1.05
153(153)
專用回線料..R
12月 @7,000 230/600 1.05
372(372)
3.光熱水料
電気料..R
75kw 2h 5日 12月 230/600 @25 1.05
時間外空間..R
2h 5日 6月 230坪 @6 1.05
232(232)
4.借料及び損料
通信連絡機能の強化..D
(1)緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(イ)機器リース料
12月 @18,710 1.05
2,756(2,756)
5.会議費
事故・故障調査分析..A
(1)会議費
W6 10人 5回
@300 1.05
16(16)
原子力防災対策..C
(1)会議費
W6 20人 5回
@300 1.05
32(32)
原子炉の高経年化対策等..I
(1)会議費
W6 10人 5回
@300 1.05
16(16)
原子力先進国安全規制協議等国内打合世会..M
(1)会議費
15人 8回
@300 1.05
38(38)
原子力安全条約(原子力発電所)国内技術検討会..L
(1)会議費
20人 4回
@300 1.05
25(25)
放射線障害防止対策..N
(1)会議費
W6 7人 5回
@300 1.05
11(11)
Tran SAS 会議..O
(1)フォローアップ委員会
(イ)会議費
30人 4回 @300 1.05
38(38)
6.保険料
3,880(3,797)

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26 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/09/27 19:09:58
内(本) 27

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(口)9月～3月分	(72,212.80)@3,770.40 0.5 2人 7月	516(	505)
(5,403,132)@5,606,484 1.55% 2人	174(	167)
7.児童手当拠出金	35(	35)
1)原子力安全國際関係担当技術参与..M
@40,000 0.13% 1人 12月	7(	7)
2)事故·故障等調查分析技術参与..A
@40,000 0.13% 1人 12月	7(	7)
3)原子力防災对策技術参与..C
@40,000 0.13% 1人 12月	7(	7)
4)建設·運転段階規制等調查技術参与..J
@40,000 0.13% 2人 12月	14(	14)
8.雑役務費	71,477(	61,878)
事故·故障調查分析..A
(1)資料翻訳料	50枚 @5,000 1.05	263(	263)
原子力安全業務関連システム等の資料等の電子化..P
8,000頁 @80 1.05	7,392(	7,392)
防災対策関連..B
資機材の整備
(1)ポケット線量計及びサーベイメーター
(イ)維持管理費·放射線支援業務等
一式 @2,476,256 1.05	2,600(	2,600)
通信連絡機能の強化..D	6,501(	6,501)
(1)緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(イ)維持管理費	一式 @1,453,179	1,453(	1,453)
(2)緊急時対策システム
(イ)維持管理費	一式 @2,568,000 1.05	2,696(	2,696)
(3)テレビ会議システム
(イ)維持管理費	一式 @1,080,000 1.05	1,134(	1,134)
(4)自動一斎連絡装置
(イ)維持管理費	1式 @1,218,000	1,218(	1,218)

2011/09/27 19:09:58
28 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/09/27 19:09:58
内(本) 29

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-5010 土地建物借料	96,127	96,127	0	1式 @3,500,000
計
事務所借料..R	@3,170 230坪 12月 1.05	13,500(
89,423(
96,127)	13,500)
79,741)
96,127)

2011/09/27 19:09:58
30 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 原子力安全研究推進必要必經費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(55,634)
予算額	0	0	0	111,250
決算額	0
差引額	0
005 原子力の安全研究の推進	54,839	0	54,839
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	270	0	270	(前年度限りの経費)	0(	270)
95016-2122-08-2010 職員旅費	814	0	814	(前年度限りの経費)	0(	814)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	445	0	445	(前年度限りの経費)	0(	445)
95016-2123-09-1086 原子力安全業務 庁費	75	0	75	(1)印刷製本費(前年度限りの経費)	0(	30)
(2)通信運搬費(前年度限りの経費)	0(	40)
(3)会議費(前年度限りの経費)	0(	5)
95016-2125-14-1261 科学技術基礎調 查等委託費	53,235	0	53,235	(前年度限りの経費)	0(	75)
0(	53,235)

2011/09/27 19:09:58
内（本） 31

要求
番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	480 東日本大震災復旧・復興原子力安全確保政策費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
05-95 東日本大震災復旧・復興に係る原子力利用の安全確保に必要な経費	0	358,123	予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
005 東日本大震災復旧・復興原子力施設の防災対策等に必要な経費	358,123	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
005 原子力施設の防災対策等に係る調査	予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
95016-2125-14-1261 科学技術基礎調査等委託費	0	217,870	217,870	1.原子力施設の防災対策等に係る調査	217,870	217,870	217,870	217,870
(1)放射性物質の大気拡散状況及び海洋へ放出された放射性物質の拡散状況に関する調査	80,000	80,000	80,000	80,000
(1)人件費	67,771	67,771	67,771	67,771
(1)主任研究員	2人	40日	@49,773	3,982	0
(1)副主任研究員	4人	80日	@43,976	14,072	0
(1)研究員	8人	145日	@1,191	36,182	0
(1)補助者	8人	145日	@1,668	13,535	0
(1)諸謝金
会議出席謝金	5人	5回	@100	3h	608	0
(1)旅費
会議出席旅費
5人	5回	@29,680	100/105	707	0
(二)会議費等	123	0
(1)会議費	10人	5回	@00	15	0
(1)会議資料作成費	8部	5回	@00	8	0
(1)会場借料	5回	@20,000	100	0	0
(1)報告書作成費	50部	@1,093	55	0	0

2011/09/27 19:09:58
32 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(↗)一般管理費(↗)～(亦)69,264千円 10%(卜)消費税(↗)～(↗)76,190千円 5%(2)我が国におけるリスクコミュニケーションの可能性の検討(↗)人件費(Ⅰ)主任研究員(Ⅱ)副主任研究員(Ⅲ)研究員(Ⅳ)補助者(口)諸謝金会議出席謝金(八)旅費会議出席旅費5人4回@29,680 100/105(二)会議費等(Ⅰ)会議費10人4回@300(Ⅱ)会議資料作成費8部4回@200(Ⅲ)会場借料4回@20,000(水)報告書作成費50部@1,093(↗)一般管理費(↗)～(亦)26,714千円 10%(卜)消費税(↗)～(↗)29,385千円 5%(3)環境放射線モニタリング結果に基づく公衆の線量評価の精度向上(↗)人件費(Ⅰ)主任研究員(Ⅱ)副主任研究員(Ⅲ)研究員	6,926(0)3,810(30,854)25,672(1,493)7,036(12,476)4,667(324)565(98)12(6)80(80)55(2,671(1,469)40,416(33,441(1,991(0)5,277(14,972(0)

2011/09/27 19:09:58
内(本) 33

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/09/27 19:09:58
34 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/09/27 19:09:58
内(本) 35

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010原子力緊急事態における技術的助言防災情報システムの整備	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2123-09-1086原子力安全業務庁費	0	75,000	75,000	0) (0

2011/09/27 19:09:58
36 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 原子力の安全研究の推進	0	65,253	65,253	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)	0)	0)	0)
(要求要旨)原子力の安全を確保するため、東京電力福島第一原子力発電所における事故等を踏まえつつ安全規制活動の科学技術的基盤となる安全研究を実施することで、新たな科学技術的知見の創出及びその安全規制への円滑な活用と着実な反映を図り、安全規制の科学的合理性を向上する。原子力安全研究推進事業1.原子力安全研究推進事業費2.原子力安全研究推進事業事務費計	63,649	0)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	270	270	原子力安全研究推進事業事務費
95016-2122-08-2010 職員 旅費	0	814	814	審查委员会出席謝金	3人	5回	@,000	2h	270
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	0	445	445	原子力安全研究推進事業事務費6級相当(全国平均1泊2日)原子力安全研究推進事業事務費審查委员会(部外協力者)原子力安全研究推進事業事務費(1)印刷製本費1)一フレット作成費(2)通信運搬費郵送料(3)会議費審查委员会(部外協力者)原子力安全研究推進事業費1)低線量放射線影響等に関する研究①人件費1)博士研究員3人210日@1,80013,734(0)口)補助者4人210日@3,3204,469(0)②借料及び損料	3人	5回	@,000	2h	270
95016-2123-09-1086 原子力安全業務 庁費	0	75	75	原子力安全研究推進事業事務費(1)印刷製本費1)一フレット作成費(2)通信運搬費郵送料(3)会議費審查委员会(部外協力者)原子力安全研究推進事業費1)低線量放射線影響等に関する研究①人件費1)博士研究員3人210日@1,80013,734(0)口)補助者4人210日@3,3204,469(0)②借料及び損料	3人	5回	@29,680	445	0)
95016-2125-14-1261 科学技術基礎調 查等委託費	0	63,649	63,649	1原子力安全研究推進事業費(1)低線量放射線影響等に関する研究①人件費1)博士研究員3人210日@1,80013,734(0)口)補助者4人210日@3,3204,469(0)②借料及び損料	3人	5回	@200	1.05	5(0)

2011/09/27 19:09:58
内(本) 37

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1) 実験装置(放射線分析装置等)
12月 @50,000 3,000(0)
口) 実験装置(遺伝子解析装置)
12月 @125,000 1,500(0)
八) 計算機借料 4h 9件 @90,000 10,440(0)
③ 内国旅費
1) 内国調查
3人 14回 @45,200 100/105 1,808(0)
④ 外国旅費 2,678(0)
1) 北米(6級相当 指定都市 4泊6日)
2人 @10,000 1,620(0)
口) 欧州(6級相当 指定都市 4泊6日)
2人 @529,100 1,058(0)
⑤ 消耗品費 17,423(0)
1) 試薬、実験動物等 一式 @12,423,000 12,423(0)
口) ソフトウェア等 一式 @5,000,000 5,000(0)
⑥ 報告書作成費 50部 @1,093 55(0)
⑦ 一般管理費(①~⑥の合計×10%)
55,107千円×10% 5,511(0)
⑧ 消費税(①~⑦の合計×5%)
60,618千円×5% 3,031(0)

2011/09/27 19:09:58
第2－（1）－1図 経済成長率の推移

(单位 % )

年	実質	名目
1981	2.9	7.5
82	2.8	5.0
83	1.6	4.0
84	3.1	6.4
85	5.1	7.5
86	3.0	4.7
87	3.8	4.1
88	6.8	7.6
89	5.3	7.7
90	5.2	7.7
91	3.4	6.4
92	1.0	2.6
93	0.2	0.8
94	1.1	1.2
95	2.0	1.4
96	2.7	2.2
97	1.6	2.2
98	-2.0	-2.0
99	-0.1	-1.4
2000	2.9	1.1
01	0.2	-1.0
02	0.3	-1.3
03	1.4	-0.2
04	2.7	1.6
05	1.9	0.6
06	2.2	1.3

第2－（1）－2図 名目経済成長率及び雇用者報酬（前年比）の推移

年	GDP成長率	雇用者報酬(前年比)
1981	7.5	8.1
82	5.0	5.7
83	4.0	5.2
84	6.4	5.5
85	7.5	4.5
86	4.7	4.3
87	4.1	3.5
88	7.6	5.8
89	7.7	7.2
90	7.7	8.1
91	6.4	8.1
92	2.6	3.3
93	0.8	2.2
94	1.2	2.0
95	1.4	1.7
96	2.2	1.4
97	2.2	2.3
98	-2.0	-1.3
99	-1.4	-2.0
2000	1.1	0.5
01	-1.0	-0.7
02	-1.3	-2.4
03	-0.2	-1.5
04	1.6	-0.9
05	0.6	0.9
06	1.3	1.5
第2－（1）－3図 家計最終消費支出（実質）及び総人口の推移

(单位 千人)

年	家計最終消費支出
(1990年=100)	総人口
1980	69.9	117,060
81	70.8	117,902
82	74.0	118,728
83	76.0	119,536
84	77.8	120,305
85	80.9	121,049
86	83.5	121,660
87	87.0	122,239
88	91.2	122,745
89	95.6	123,205
90	100.0	123,611
91	102.8	124,101
92	105.4	124,567
93	106.8	124,938
94	107.4	125,265
95	109.4	125,570
96	112.2	125,859
97	113.0	126,157
98	111.8	126,472
99	112.8	126,667
2000	113.8	126,926
01	115.7	127,316
02	116.8	127,486
03	117.2	127,694
04	119.0	127,787
05	120.8	127,768
06	121.9	127,770

第2－（1）－4図 実質国内総生産に対する輸出入割合の推移

(单位 % )

年	純輸出	輸出	輸入
1980	2.4	7.9	5.5
85	4.1	9.3	5.2
90	1.4	8.4	7.1
95	0.4	8.8	8.3
2000	1.5	11.0	9.5
05	2.9	13.7	10.8
第2－（1）－5図 現地法人売上高及び海外生産比率の推移

(单位 億円、%)

年	現地法人売上高	海外生産比率
全産業	製造業	非製造業	全産業	製造業	非製造業
1990	998,064	261,947	736,117	6.5	6.0	6.7
91	887,372	253,650	633,722	5.7	5.6	5.7
92	790,072	251,135	538,937	5.1	5.8	4.9
93	917,377	290,398	626,979	6.0	6.9	5.7
94	934,381	344,934	589,447	6.1	7.9	5.4
95	948,547	366,998	581,549	6.0	8.3	5.1
96	1,237,905	474,225	763,680	7.9	10.4	6.8
97	1,275,755	520,732	755,024	8.0	11.0	6.7
98	1,266,086	506,640	759,446	8.4	11.6	7.1
99	1,192,294	508,234	684,060	7.9	11.4	6.5
2000	1,290,150	562,189	727,961	8.2	11.8	6.7
01	1,349,166	639,857	709,308	9.2	14.3	6.9
02	1,379,733	645,630	734,103	9.4	14.6	7.2
03	1,451,754	710,382	741,372	9.8	15.6	7.2
04	1,627,941	793,079	834,861	10.3	16.2	7.6

第2－（1）－6図 日本の対外・対内直接投資（国際収支ベース） (単位 100万ドル)

年	对外直接投资	对内直接投资
1990	48,024	1,753
91	30,726	1,368
92	17,222	2,728
93	13,714	86
94	17,938	888
95	22,651	40
96	23,443	208
97	26,057	3,199
98	24,627	3,269
99	22,266	12,308
2000	31,534	8,226
01	38,495	6,191
02	32,039	9,089
03	28,767	6,238
04	30,962	7,808
05	45,461	3,223
第2－（1）－7図 投資部門別株式保有比率の推移

(单位 % )

年	政府·地方公共団体	金融機関	事業法人等	証券会社	個人	外国人
1980	0.4	38.2	26.2	1.5	27.9	5.8
81	0.4	38.2	26.6	1.6	26.9	6.4
82	0.3	38.6	25.4	1.7	26.3	7.6
83	0.3	37.4	27.6	1.7	24.2	8.8
84	0.4	38.0	29.5	1.8	23.0	7.4
85	0.3	39.8	28.8	1.9	22.3	7.0
86	0.9	41.5	30.1	2.1	20.1	5.3
87	0.5	42.5	30.3	2.3	20.4	4.1
88	0.4	44.1	29.0	2.3	19.9	4.3
89	0.3	43.5	29.5	2.0	20.5	4.2
90	0.3	43.0	30.1	1.7	20.4	4.7
91	0.3	42.8	29.0	1.5	20.3	6.0
92	0.3	42.9	28.5	1.2	20.7	6.3
93	0.3	42.3	28.3	1.3	20.0	7.7
94	0.3	42.8	27.7	1.2	19.9	8.1
95	0.3	41.1	27.2	1.4	19.5	10.5
96	0.2	41.9	25.6	1.0	19.4	11.9
97	0.2	42.1	24.6	0.7	19.0	13.4
98	0.2	41.0	25.2	0.6	18.9	14.1
99	0.1	36.5	26.0	0.8	18.0	18.6
2000	0.2	39.1	21.8	0.7	19.4	18.8
01	0.2	39.4	21.8	0.7	19.7	18.3
02	0.2	39.1	21.5	0.9	20.6	17.7
03	0.2	34.5	21.8	1.2	20.5	21.8
04	0.2	32.7	21.9	1.2	20.3	23.7
05	0.2	31.6	21.1	1.4	19.1	26.7

第2－（1）－8図 売上高営業利益率・売上高経常利益率の推移

年	壳上高管業利益率	壳上高経常利益率
1980	3.5	2.4
81	3.1	1.9
82	2.8	1.8
83	2.8	1.8
84	2.9	2.1
85	2.8	2.0
86	2.6	2.0
87	3.1	2.5
88	3.4	2.8
89	3.5	3.0
90	3.5	2.7
91	3.3	2.3
92	2.8	1.8
93	2.2	1.4
94	2.3	1.5
95	2.4	1.8
96	2.4	1.9
97	2.3	1.9
98	1.8	1.5
99	2.1	1.9
2000	2.6	2.5
01	2.2	2.1
02	2.4	2.3
03	2.8	2.7
04	3.1	3.1
05	3.2	3.4
第2－（1）－10図 重視する利害関係者（重視度指数）

利害関係者	企業規模計	上場企業計
これまで	今後	これまで	今後
顧客（最終消費者）	255	262	262	266
従業員	216	235	225	239
株主（個人投資家）	79	92	203	228
株主（機関投資家）	67	76	206	218
取引先銀行等（メインバンク）	168	171	194	196
取引先銀行等（メインバンク以外）	127	132	155	161
取引先の企業、政府、自治体	205	207	207	210
系列・協力企業（親会社を含む）	196	200	193	201
創業者等	127	118	138	132
地域社会やNPO・NGO	132	150	149	173
政府（監督官公庁など）	157	163	163	169

第2－（1）－11図 人材の活用・確保に関して重視する項目

(单位 % )

項目	中途採用者の活用	新規学卒者の定期採用	非正社員の活用	高齢者の継続雇用	外部人材の活用	非正社員の正社員への転換	障害者の採用	新規学卒者の通年採用	女性管理職の育成・登用	第二新卒者の採用	外国人労働者の採用
これまで重視してきた項目	62.5	57.9	52.1	33.0	26.9	12.6	11.2	10.4	8.9	6.0	3.3
今後重視していく項目	58.4	61.2	51.7	62.7	28.3	23.4	19.2	21.1	28.4	20.0	7.4

第2－（1）－12図 賃金・処遇に反映させる要素として重視する項目

(单位 % )

項目	職務能力や保有する資格	学歴・年齢・勤続等外形的な要素	継続的な成果の把握に基づく評価	職務の困難さ	短期的な会社や部門の業績	短期的な成果の評価	従業員の世帯の状況	部下による評価	同僚による評価
これまで重視してきた項目今後重視していく項目	53.4	53.3	50.5	34.8	25.3	25.2	14.9	2.9	2.7
61.7	17.7	73.4	48.1	25.9	23.9	7.4	10.0	7.5

第2－（1）－13図 人材育成・キャリア形成に関して重視する項目

(单位 % )

項目	一部の従業員を対象とした選抜的な教育訓練の実施	従業員全員を対象とした教育訓練の実施	自己啓発の支援	経営幹部の育成のための特別な教育プログラムの開発・実施	一部の非正社員を対象とした教育訓練の実施	管理職キャリアと専門職キャリアの明確な区別	メンター制の導入
これまで重視してきた項目今後重視していく項目	55.1	45.3	39.9	20.2	7.0	3.6	2.2
58.9	58.7	53.0	48.3	12.9	18.1	10.8

第2－（1）－14図 福利厚生・社内コミュニケーションに関して重視する項目

(单位 % )

項目	社内コミュニケーションの円滑化の為の取り組み	従業員の健康、メンタルヘルスへの配慮	従業員の福利厚生の整備	仕事と育児・介護等を両立できるための環境の整備
これまで重視してきた項目今後重視していく項目	58.7	39.6	36.6	23.9
58.5	77.7	36.6	46.9
第2－（1）－18図 売上高・経常利益と雇用の関係

(单位 % )

項目	計	正社員雇用減少	正社員雇用不变	正社員雇用增加
売上高	減少	100.0	59.0	36.8
不变	100.0	22.6	66.3
增加	100.0	11.2	52.8
経常利益	減少	100.0	33.1	54.3
不变	100.0	22.4	64.0
增加	100.0	16.4	59.5

第2－（1）－20図就業形態別教育訓練の実施状況

(单位 % )

就業形態・項目	実施した	実施していない	無回答
正社員	計画的なOJT	48.9	44.8	6.4
OFF-JT	60.1	35.1	4.8
非正規従業員	計画的なOJT	18.3	71.9	9.8
OFF-JT	17.4	72.6	10.0
派遣労働者	計画的なOJT	17.0	76.8	6.2
OFF-JT	11.9	78.6	9.5

第2－（1）－21図 実質経済成長率の寄与度分解

(单位 % )

年	実質経済成長率	労働生産性要因	就業者数要因	労働時間要因
1981	2.9	2.6	0.8	-0.4
82	2.8	1.9	1.0	-0.2
83	1.6	-0.2	1.7	0.1
84	3.1	1.6	0.6	0.9
85	5.1	5.0	0.7	-0.6
86	3.0	2.6	0.8	-0.4
87	3.8	2.4	1.0	0.5
88	6.8	4.9	1.7	0.2
89	5.3	4.7	1.9	-1.4
90	5.2	4.4	2.0	-1.2
91	3.4	3.7	1.9	-2.2
92	1.0	2.6	1.1	-2.6
93	0.2	2.4	0.2	-2.4
94	1.1	1.4	0.0	-0.3
95	2.0	1.6	0.1	0.3
96	2.7	2.0	0.4	0.3
97	1.6	1.5	1.1	-1.0
98	-2.0	-0.3	-0.7	-1.1
99	-0.1	1.6	-0.8	-1.0
2000	2.9	2.3	-0.2	0.8
01	0.2	1.4	-0.5	-0.7
02	0.3	2.3	-1.3	-0.8
03	1.4	1.3	-0.2	0.3
04	2.7	2.0	0.2	0.5
05	1.9	2.0	0.4	-0.5
06	2.2	1.1	0.4	0.7
第2－（1）－22図 現金給与以外の労働費用に占める教育訓練費の割合

年	教育訓練費の割合
1983	2.0
85	2.2
88	2.4
91	2.2
95	1.6
98	1.6
2002	1.5
06	1.8

第2－（1）－23図 1年前と比べた支出の増減

(单位 % )

年	支出について (現在と1年前を比べて)
増やしている	変えていない	減らしている
2000	6.3	52.0	41.7
01	6.1	50.9	43.0
02	5.9	49.1	45.0
03	4.3	45.9	49.7
04	5.8	48.1	45.4
05	6.9	49.8	43.2
06	9.9	53.2	36.9

第2－（1）－24図 支出を減らしている理由

年	1年前と比較して支出を減らしている者について、支出を減らしている理由
将来の仕事や収入に不安があるから	年金や社会保险の給付が少なくなるとの不安があるから	不景気やリストラ等による収入の頭打ちや減少から	増税や社会保障負担の引き上げが行われるとの不安から	低金利で金利収入が少ないから	欲しい商品やサービスがあまりないから	ローンを抱える一方、不動産が値下がりしているから	たまたま大きな支出項目がなかったから	購入した株式や債券などの金融資産が値下がりしたから
2002	63.6	55.3	47.5	38.6	17.4	8.3	6.7	5.1	4.7
06	56.3	65.8	35.1	49.5	21.1	7.2	4.9	4.9	0.9

(单位 % )
第2－（1）－25図 時間あたり賃金（前年比）と完全失業率の相関

(单位 % )

年	時間あたり賃金(前年比)	完全失業率
1980	6.1	2.0
81	5.0	2.2
82	4.0	2.4
83	2.8	2.6
84	4.5	2.7
85	2.2	2.6
86	2.2	2.8
87	2.4	2.8
88	3.7	2.5
89	2.8	2.3
90	3.5	2.1
91	1.2	2.1
92	-0.8	2.2
93	-1.8	2.5
94	1.5	2.9
95	2.1	3.2
96	1.8	3.4
97	1.0	3.4
98	-2.3	4.1
99	-2.4	4.7
2000	0.5	4.7
01	-1.6	5.0
02	-3.7	5.4
03	0.2	5.3
04	-0.3	4.7
05	0.5	4.4
06	1.8	4.1
第2－（1）－26図 消費者物価（前年比）と完全失業率の相関

(单位 % )

年	消费者物価指数
(前年比)	完全失業率
1980	7.5	2.0
81	4.8	2.2
82	3.1	2.4
83	1.9	2.6
84	2.1	2.7
85	2.0	2.6
86	0.8	2.8
87	0.3	2.8
88	0.4	2.5
89	2.4	2.3
90	2.7	2.1
91	2.9	2.1
92	2.2	2.2
93	1.3	2.5
94	0.8	2.9
95	0.0	3.2
96	0.2	3.4
97	1.7	3.4
98	0.3	4.1
99	0.0	4.7
2000	-0.4	4.7
01	-0.8	5.0
02	-0.9	5.4
03	-0.3	5.3
04	-0.1	4.7
05	-0.1	4.4
06	0.1	4.1

第2－（2）－1図 週35時間未満、週60時間以上（非農林業）雇用者割合（うち従業者）の推移

(单位 % )

年	35時間未満従業者割合	60時間以上従業者割合
1990	15.2	15.9
91	16.3	14.3
92	17.3	12.1
93	18.2	10.6
94	18.8	10.5
95	17.4	10.8
96	19.4	11.1
97	21.1	10.5
98	21.2	10.4
99	21.8	11.0
2000	20.0	12.0
01	22.9	11.6
02	23.2	12.1
03	24.1	12.2
04	23.6	12.2
05	24.0	11.7
06	22.5	10.8
第2－（2）－2図 雇用形態・年齢階級別平均勤続年数

(单位 年)

年齡階級	正社員・正職員計	正社員・正職員以外計
17 歲未満	1.2	1.0
18～19 歲	0.9	0.9
20～24 歲	2.2	1.7
25～29 歲	4.9	2.6
30～34 歲	8.4	3.3
35～39 歲	11.7	3.9
40～44 歲	14.9	4.7
45～49 歲	17.9	5.8
50～54 歲	21.1	7.3
55～59 歲	22.9	8.7
60～64 歲	16.7	11.8
65 歲以上	17.8	11.7

第2－（2）－3図 雇用形態・勤続年数別賃金カーブ

(男性)

(勤続0年 = 100)

雇用形態	0年	1～2年	3～4年	5～9年	10～14年	15～19年	20～24年	25～29年	30年以上
正社員・正職員	100.0	104.9	112.0	117.6	130.7	151.0	170.0	179.5	184.4
正社員・正職員以外	100.0	103.6	105.8	108.0	126.3	129.6	123.0	123.8	128.8

(女性)

(勤続0年=100)

雇用形態	0年	1～2年	3～4年	5～9年	10～14年	15～19年	20～24年	25～29年	30年以上
正社員・正職員	100.0	105.5	109.8	116.0	125.9	137.2	147.0	160.1	170.5
正社員・正職員以外	100.0	100.4	99.6	98.2	96.4	100.4	100.9	97.9	106.5

第 2 - （2） - 4 図 就業形態別年収分布

(单位 % )

年収	正規の職員・従業員	パート・アルバイト	派遣社員	契約社員・嘱託等
収入なし	0.0	0.0	0.0	0.0
50万円未満	0.9	17.0	5.7	4.0
50～99万円	1.8	37.9	11.4	7.6
100～149万円	4.1	26.2	15.4	15.2
150～199万円	6.2	9.9	17.1	18.1
200～299万円	19.0	6.6	35.0	28.5
300～399万円	19.8	1.6	11.4	14.4
400～499万円	15.3	0.4	3.3	6.1
500～699万円	17.5	0.2	0.8	4.3
700～999万円	11.9	0.1	0.0	1.4
1000～1499万円	3.1	0.0	0.0	0.4
1500万円以上	0.5	0.0	0.0	0.0
第2－（2）－5図 一般・パート別時給格差の推移

区 分	1時間当たり所定内給与額(円)	格差
(一般労働者=100)
パートタイム労働者	一般労働者
男性労働者
1995年	1,061	1,919	55.3
2000	1,026	2,005	51.2
2005	1,069	2,035	52.5
女性労働者
1995年	854	1,213	70.4
2000	889	1,329	66.9
2005	942	1,365	69.0

第2－（2）－6図 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金格差（学歷別）

項目	25歲	30歲	35歲	40歲	45歲	50歲
高卒	1980～89年平均	0.21	0.23	0.25	0.27	0.31	0.33
1990～99年平均	0.20	0.22	0.24	0.26	0.30	0.31
2000～06年平均	0.21	0.23	0.24	0.27	0.28	0.31
大卒	1980～89年平均	0.20	0.26	0.29	0.27	0.27	0.27
1990～99年平均	0.17	0.24	0.29	0.33	0.31	0.30
2000～06年平均	0.20	0.26	0.29	0.35	0.35	0.35

第2－（2）－7図 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金格差（労働者の種類別） 製造業・生産労働者（高卒） （十分位分散係数）

項目	25 歲	30 歲	35 歲	40 歲	45 歲	50 歲
1980～89 年平均	0.195	0.197	0.194	0.207	0.240	0.287
1990～99 年平均	0.185	0.205	0.195	0.194	0.212	0.237
2000～06 年平均	0.194	0.213	0.214	0.231	0.219	0.221

項目	25歲	30歲	35歲	40歲	45歲	50歲
1980～89年平均	0.156	0.199	0.225	0.253	0.248	0.257
1990～99年平均	0.137	0.190	0.232	0.288	0.268	0.283
2000～06年平均	0.150	0.211	0.243	0.304	0.316	0.313
第2－（2）－8図 過去3年間の賃金制度の見直しとその内容

(单位 % )

企業規模	職務遂行能力の重視	個人の短期的な成果の重視	会社の業績の重視	職務、職種などの仕事の内容の重視	職能資格制度の改定・導入
300人未満	29.5	14.9	22.7	22.0	12.5
300～999人	27.2	17.7	18.7	24.5	21.1
1000人以上	27.3	27.3	26.4	25.5	19.1

企業規模	個人の仕事への努力の重視	手当を縮減し基本給へ組入れ	賃金表の導入	正社員の職種別に賃金制度を分ける	年俸制の改定・導入
300人未満	18.6	9.7	8.9	5.3	6.9
300～999人	15.6	12.5	8.9	7.3	6.1
1000人以上	15.5	12.7	7.3	7.3	7.3

企業規模	複線型賃金体系の改定・導入	基本給を抑制し、賞与のウェイトを相対的に拡大	基本給を増加し、賞与のウェイトを相対的に縮小	見直しは行っていない
300人未満	1.9	6.4	1.3	42.0
300～999人	4.3	8.9	3.4	40.1
1000人以上	5.5	5.5	0.0	38.2

第2－（2）－9図 賃金制度の見直しを行った理由

(单位 % )

企業規模	従業員の就業意欲を高めるため	これまでの賃金制度では従業員の貢献が賃金に反映されないから	従業員に自分の能力を高める意欲を持たせるため	業務遂行上のプロセスの評価を反映した賃金制度とするため
300人未満	61.9	50.3	43.7	32.3
300～999人	56.0	51.1	42.9	29.9
1000人以上	56.1	54.5	40.9	30.3

企業規模	従業員により高位の職務につきたいとの意欲を持たせるため	短期・弾力的に人件費を調整できるようにするため	賃金制度を簡素化するため	従業員の年齢・学歴別等の構成が大きく変化したため
300人未満	16.5	13.5	12.8	11.6
300～999人	22.8	20.1	11.4	10.9
1000人以上	19.7	13.6	13.6	7.6

企業規模	従業員間のコミュニケーションや協調性を確保するため	技術革新等にともない、仕事の仕方が変化したため	従業員の生活の安定を確保するため
300人未満	3.9	3.0	18.2
300～999人	1.6	2.2	13.6
1000人以上	6.1	4.5	3.0

第2－（2）－11図 資本金階級・職種別成果主義的賃金制度の導入割合

(单位 % )

職種	10億円未満	10～50億円未満	50～100億円未満	100億円以上
管理的職業従事者	55.6	74.8	77.8	89.9
専門的・技術的職業従事者	50.0	69.4	71.7	86.7
営業従事者	56.6	72.5	72.4	86.4
事務従事者	46.3	64.7	66.7	83.6
販売従事者	54.9	69.0	71.8	81.8
生産工程・労務作業者	38.9	58.5	61.4	77.2
第2－（2）－12図 今後の望ましい賃金決定のあり方の推移

(单位 % )

年	定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべき	定昇を中心とし、必要があればベアを行うべき	定昇制度を廃止し、成果や業績による賃金決定とすべき	定昇+ベア方式でいくべきである	その他
2003	25.5	6.7	60.6	0.6	6.7
04	30.4	5.7	56.9	1.1	5.9
05	36.0	9.3	45.3	1.0	8.3
06	40.7	15.1	34.6	1.4	8.1

第2－（2）－13図 特別給（賞与）の額の決定について

(单位 % )

企業規模	基本給を基準として、ほぼ決まっている	部門・会社の業績に応じて大きく変動する	個人の成果に応じて大きく変動する	特に明確なルールはない	その他	無回答
300人未満	34.5	33.4	18.4	6.2	2.7	4.8
300～999人	37.6	35.5	12.8	5.8	1.8	6.4
1000人以上	27.3	39.1	23.6	3.6	3.6	2.7

第2－（2）－14図 賃金総額に占める特別給（賞与）のウェイト

①これまでの賃金総額に占める特別給（賞与）のウェイト

(单位 % )

企業規模	特別給（賞与）のウェイトを高めてきている	どちらともいえない	特別給（賞与）のウェイトを低くしてきている	無回答
300人未満	15.5	70.6	13.1	0.8
300～999人	19.0	65.7	13.8	1.5
1000人以上	19.1	70.0	10.9	0.0

②今後の賃金総額に占める特別給（賞与）のウェイト

(单位 % )

企業規模	特別給（賞与）のウェイトを高めようと考えている	どちらともいえない	特別給（賞与）のウェイトを低くしようと考えている	無回答
300人未満	28.8	64.6	5.9	0.7
300～999人	26.3	64.2	8.0	1.5
1000人以上	27.3	69.1	3.6	0.0

第2－（2）－15図 同年代内での賃金格差の変化

(企業調查)

(单位 % )

年齢階級	拡大した	変わらない	縮小した	分からない	無回答
20歳代以下	11.3	77.8	5.5	2.9	2.5
30歳代	29.4	62.5	5.0	1.7	1.4
40歳代	36.3	55.9	4.3	2.0	1.5
50歳代以上	29.4	59.8	6.8	2.4	1.6

(從業員調查)

(单位 % )

年齢階級	拡大してきた	変わらない	縮小してきた	分からない	無回答
20歳代以下	12.4	44.2	0.9	42.0	0.6
30歳代	23.8	40.8	2.0	33.0	0.4
40歳代	25.8	42.5	2.4	28.4	0.9
50歳代以上	26.5	42.9	3.6	25.3	1.8
第2－（2）－16図 年齢階級別賃金決定方法についての過去3年間の納得度の変化

年齢階級	以前より納得している	変化していない	以前より納得していない	無回答
20歳代以下	10.4	68.2	18.8	2.6
30歳代	14.8	59.7	24.5	1.0
40歳代	15.7	60.0	23.0	1.3
50歳代以上	16.4	57.9	23.6	2.1

(单位 % )

第2－（2）－17図 賃金決定方法についての納得度変化の理由

①以前より納得している理由

(单位 % )

年齢階級	自分の成果が正しく評価されるようになったから	仕事への努力が正しく評価されるようになったから	自分の能力が正しく評価されるようになったから	賃金の決め方についての説明が行われるようになったから	同世代の正社員と同程度かそれ以上の賃金水準となったから
20歳以下	37.4	37.4	29.9	15.0	13.6
30歳代	40.6	37.1	29.1	19.1	10.9
40歳代	41.1	34.9	25.5	16.7	8.7
50歳代以上	41.0	40.2	32.4	17.2	9.8

年齢階級	超過勤務手当や休日出勤手当などが適切に支給されるようになったから	賃金の決め方がわかりやすくなったから	業績や成果を評価する手法が改善されたから	部門・会社の業績が公正に配分されるようになったから	賃金水準が職務内容や責任に見合うものになったから
20歳以下	12.2	10.9	9.5	8.8	8.2
30歳代	7.4	20.0	13.1	12.0	14.9
40歳代	9.1	21.1	20.7	16.0	14.9
50歳代以上	5.9	20.7	19.9	25.0	18.0

②以前より納得していない理由

(单位 % )

年齢階級	仕事への努力が正しく評価されなくなったから	賃金水準が職務内容や責任に見合わないものになったから	賃金の決め方がわかりにくくなったから	業績や成果を評価する手法が改善されていないから	超過勤務手当や休日出動手当などが適切に支給されなくなったから
20歳以下	36.6	30.2	29.8	26.4	22.6
30歳代	32.2	34.3	34.3	32.9	18.8
40歳代	38.0	32.5	28.8	37.5	16.4
50歳代以上	32.7	36.5	30.8	30.0	13.0

年齢階級	自分の能力が正しく評価されなくなったから	同世代の正社員に比べて賃金が低くなったから	自分の成果が以前より正しく評価されなくなったから	賃金の決め方についての説明が行われなくなったから	部門・会社の業績が公正に配分されなくなったから
20歳以下	21.1	19.6	16.6	16.6	12.8
30歳代	17.1	17.1	15.5	21.6	20.0
40歳代	22.1	12.9	17.4	14.6	26.1
50歳代以上	23.5	13.2	23.8	18.6	24.3
第2－（2）－18図 賃金決定基準として最も適当と考える要素

(单位 % )

年齢階級	個人の成果	仕事の困難さや職務内容	個人の資格や能力	仕事への努力	部門・会社の業績	勤続年数
20歳代以下	52.3	41.3	37.1	36.4	33.3	23.8
30歳代	54.5	46.2	36.1	30.8	40.2	17.9
40歳代	53.5	49.6	34.9	28.3	42.6	16.6
50歳代以上	48.1	46.9	35.7	28.1	43.9	19.0

年齢階級	職務経歴・経験	年齢	周囲との協調性やコミュニケーション能力	採用区分（一般職／総合職、など）	学歴
20歳代以下	17.0	11.8	9.3	4.3	3.3
30歳代	17.5	13.4	12.3	3.9	1.3
40歳代	20.5	12.3	9.7	2.9	2.2
50歳代以上	24.4	12.3	9.4	2.8	1.3

第2－（2）－21図 業績評価の課題、問題点への対処法別企業数割合

(单位 % )

項目	企業数割合
評価のためのマニュアルを作成している	46.6
低い評価を受けている労働者に対する対策を講じている	41.3
業績評価制度に基づく評価結果を本人に通知している	35.0
能力や勤務態度などの評価のウェイトを大きくしている	33.7
評価者に対する訓練を実施している	27.1
相対評価を取り入れるようにしている	26.3
目標達成のプロセスに対する評価項目のウェイトを大きくしている	22.8
グループやチームの成果・業績を反映するようにしている	16.9
業績評価制度について労働組合や労使協議機関を通じて話し合いを行っている	14.7
中長期的な成果・業績を測るようにしている	9.3
異議申し立て制度を導入している	8.0
成果・業績の評価が困難なところは評価を行わない	6.5
部下の上司に対する評価制度を設けている	3.3
業績評価に関する業務の外部委託（一部）をしている	1.8
第2－（2）－22図みなし労働時間制採用企業数割合の推移

(单位 % )

年	みなし労働時間を採用している企業	变形労働時間制の種類(複数回答)
事業場外労働のみなし労働時間制	専門業務型裁量労働制	企画業務型裁量労働制
1,000人以上	100～999人	30～99人	1,000人以上	100～999人	30～99人	1,000人以上	100～999人	30～99人	1,000人以上	100～999人	30～99人
1997	18.2	11.6	7.6	15.7	10.9	7.1	6.1	2.5	0.9	-	-	-
98	16.1	13.7	5.6	13.3	12.6	4.8	5.7	2.7	1.7	-	-	-
99	16.8	13.0	7.5	13.8	12.3	6.9	5.7	2.1	1.7	-	-	-
2001	18.5	12.2	6.3	15.3	11.4	5.7	5.6	1.8	1.5	0.8	0.5	0.4
02	20.9	11.0	6.9	16.9	9.7	5.7	7.3	2.3	0.6	0.9	0.9	0.9
03	19.7	13.0	5.9	15.9	11.7	5.4	7.4	2.8	0.7	1.7	0.8	0.1
04	23.2	13.1	8.1	20.3	11.8	6.9	7.3	3.1	2.2	1.9	0.9	0.3
05	26.6	15.9	9.1	22.2	13.6	7.1	8.0	3.9	3.1	3.2	1.2	0.3
06	25.9	16.2	7.9	20.6	14.3	6.3	9.5	3.4	2.3	4.3	1.0	0.4

第2－（2）－23図 変形労働時間制種類別企業数割合の推移

(单位 % )

年	変形労働時間制を採用している企業	1年単位の変形労働時間制	1か月単位の変形労働時間制	フレックスタイム制
1990	13.2	0.6	10.7	2.2
91	18.1	1.0	14.8	2.7
92	27.7	1.5	23.3	3.5
93	27.4	1.6	22.7	3.9
94	31.3	7.6	21.2	3.6
95	30.1	8.7	18.3	4.3
96	40.5	15.1	22.4	4.8
97	54.4	35.9	16.3	4.4
98	54.8	34.3	17.5	5.1
99	53.0	33.3	16.6	5.7
2001	54.3	36.3	15.5	5.6
02	60.2	42.8	14.8	5.0
03	57.1	39.8	14.5	4.9
04	54.8	36.9	14.3	5.9
05	55.7	36.4	15.3	6.8
06	58.5	39.5	15.2	6.3

第2－（2）－24図 今後の労働時間管理のあり方について（企業側）

(单位 % )

項目	裁量労働制導入事業場	裁量労働制未導入企業
労働時間規制を受けない働き方の導入	43.9	30.0
現行のままでよい	39.1	43.8
裁量労働制の拡大	38.7	28.5
変形労働時間制の拡大	7.0	15.6
フレックスタイム制の拡大	3.3	9.5
第2－（2）－25図 勤務時間制度に対する満足度とその理由

①满足度

(单位 % )

勤務時間制度	満足	どちらかといえば満足	なんともいえない	どちらかといえば不満	不満	無回答
フレックスタイム制	19.4	56.3	5.6	13.1	5.0	0.6
管理職の緩やかな時間管理	24.8	50.5	3.8	11.4	8.6	1.0
裁量労働制	24.4	44.2	7.0	16.3	8.1	0.0
一般的な所定時間	21.3	44.8	7.4	17.7	8.5	0.4
変形労働時間	13.3	39.1	9.3	23.6	14.2	0.4
その他のみなし労働時間制	6.7	20.0	20.0	40.0	13.3	0.0

②満足の理由

(单位 % )

勤務時間制度	制度が働き方に適合	実際の運用が適合	仕事以外の生活と合う	その他・無回答
フレックスタイム制	33.9	35.5	29.8	0.8
管理職の緩やかな時間管理	25.3	48.1	24.1	2.5
裁量労働制	30.5	35.6	30.5	3.4
一般的な所定時間	33.9	27.6	36.0	2.7
変形労働時間	28.8	20.3	50.0	0.8
その他のみなし労働時間制	75.0	0.0	25.0	0.0

③不満足の理由

(单位 % )

勤務時間制度	制度が働き方に不適合	実際の運用が不適合	仕事以外の生活と合わない	その他・無回答
フレックスタイム制	27.6	34.5	31.0	6.9
管理職の緩やかな時間管理	28.6	42.9	23.8	4.8
裁量労働制	23.8	42.9	28.6	4.8
一般的な所定時間	26.0	35.4	31.8	6.7
変形労働時間	31.8	24.7	37.6	5.9
その他のみなし労働時間制	25.0	50.0	25.0	0.0

第2－（2）－26図 今後の労働時間管理のあり方について（労働者側）

項目	専門業務型	企画業務型	管理監督者	一般労働者
年次有給休暇の容易な取得	26.9	22.1	20.0	28.1
休日の確実な取得	22.3	12.6	14.5	13.7
賃金不払い残業をなくす	20.4	10.9	5.5	15.1
勤務日の所定外残業の抑制	17.4	12.3	14.4	14.6
フレックスタイム制の利用	12.8	6.8	8.1	13.9
労働時間管理を受けない働き方の実現	11.3	24.9	17.1	8.1
裁量労働制の利用	4.7	5.0	6.1	5.7
特になし	35.8	36.5	39.9	34.8

(单位 % )