Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－（2）－27図 雇用管理制度と従業員の働きやすさ、働きがいの向上に関する考え方

(单位 % )

項目	従業員が重要だと考えているもの	企業が役に立つと考えているもの
賃金・処遇関係
仕事の成果を賃金に反映させる制度	45.8	87.6
目標管理制度	29.2	84.5
配置・処遇に関する苦情相談制度	16.6	69.2
年俸制	8.1	61.0
ストックオプション制度	7.4	49.1
職業能力開発関係
資格取得の支援	35.2	87.7
自己啓発に関する支援制度	28.9	84.7
計画的なOJT	27.3	91.5
Off-JT制度	21.0	92.7
有給教育訓練休暇制度	14.6	75.5
外部教育訓練に関する情報提供	10.7	75.9
労働時間管理関係
長期休暇制度	31.5	72.3
フレックスタイム制	25.9	73.9
休業期間が1年を超える育児休業制度	21.5	53.3
休業期間が3ヶ月を超える介護休業制度	17.6	49.5
育児・介護のための始業・終業時刻の調整	16.8	58.1
育児・介護のための残業・休日労働の免除	13.3	54.2
裁量労働制	10.2	77.8
短時間勤務制度	7.6	66.6
変形労働時間制	6.5	76.7
在宅勤務制度	4.2	60.0
人事・雇用管理関係
自己申告制度	26.9	82.8
定年退職者の再雇用・60歳を超えた定年制	20.9	80.7
社内公募制度	14.3	79.7
育児・介護等理由の退職者の再雇用制度	14.0	63.1
専門職制度	10.7	72.3
転居を伴う転勤のない地域限定の勤務（正規従業員）	10.4	70.7
非正規従業員と正規従業員の間の転換制度	10.3	78.3
第2－（2）－28図 年間労働時間の推移

(单位 時間)

年	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間
1971	2,218	2,038	180
72	2,206	2,030	176
73	2,184	1,999	185
74	2,106	1,955	151
75	2,064	1,937	127
76	2,094	1,955	139
77	2,096	1,952	144
78	2,102	1,955	147
79	2,114	1,956	158
80	2,108	1,946	162
81	2,101	1,940	161
82	2,096	1,939	157
83	2,098	1,937	161
84	2,116	1,945	171
85	2,110	1,932	178
86	2,102	1,930	172
87	2,111	1,933	178
88	2,111	1,922	189
89	2,088	1,898	190
90	2,052	1,866	186
91	2,016	1,841	175
92	1,972	1,823	149
93	1,913	1,780	133
94	1,904	1,772	132
95	1,909	1,772	137
96	1,919	1,774	145
97	1,900	1,750	150
98	1,879	1,742	137
99	1,842	1,709	133
2000	1,859	1,720	139
01	1,848	1,714	134
02	1,837	1,700	137
03	1,846	1,700	146
04	1,840	1,691	149
05	1,829	1,680	149
06	1,842	1,687	155
第2－（2）－29図 年齢階級別35時間未満及び60時間以上雇用者の割合

(单位 % )

性·年齡階級	1996年	2001年	2006年
35時間未滿	60時間以上	35時間未滿	60時間以上	35時間未滿	60時間以上
男性15～19歲	17.5	10.0	20.8	12.5	17.6	10.1
20～24歲	7.1	14.5	9.4	18.8	11.6	13.1
25～29歲	4.0	18.5	5.3	21.4	6.6	19.8
30～34歲	3.6	18.7	4.9	23.6	4.9	21.2
35～39歲	4.6	19.6	3.7	21.3	4.0	21.6
40～44歲	4.6	16.3	4.3	19.4	4.2	21.2
45～49歲	4.2	14.9	4.4	16.1	4.3	18.3
50～54歲	3.9	13.0	5.0	14.4	6.1	13.7
55～59歲	5.7	9.9	6.0	12.0	9.2	9.9
60～64歲	17.9	6.5	20.1	8.9	28.3	6.5
65歲以上	32.0	6.4	36.0	5.0	41.7	4.7
女性15～19歲	20.8	4.2	26.1	4.3	34.4	1.6
20～24歲	13.3	4.1	17.4	4.8	22.2	4.6
25～29歲	17.7	4.7	20.3	5.3	21.6	4.8
30～34歲	29.8	2.8	31.4	3.4	29.0	4.3
35～39歲	40.4	2.2	42.4	2.5	40.3	3.5
40～44歲	41.2	2.5	46.5	2.6	43.9	3.2
45～49歲	38.4	2.7	45.4	2.3	43.7	2.5
50～54歲	36.1	3.4	42.6	3.3	46.9	2.6
55～59歲	32.9	3.4	40.2	3.4	47.1	3.4
60～64歲	42.1	2.6	48.4	3.2	55.0	2.7
65歲以上	48.0	4.0	56.9	1.7	58.0	3.3

第2－（2）－30図 営業時間別事業所数の構成比推移

(单位 % )

年	8時間未満	8～9時間未満	9～10時間未満	10～11時間未満	11～12時間未満	12～13時間未満	13～14時間未満	14～24時間未満	終日営業
1982	2.1	7.5	17.2	17.9	17.3	17.1	11.2	9.6	0.2
91	3.2	8.2	20.5	19.6	15.9	14.9	8.8	7.8	1.1
2002	5.1	10.2	21.5	23.3	15.7	11	5.1	5.1	3.0
04	5.4	10.6	22.2	22.9	15.2	10.5	4.7	5.0	3.5

第2－（2）－32図 小売業における営業時間と正社員・非正社員構成の関係

(单位 人)

営業時間	正社員	パート・アルバイト等
8時間未満	35,712	55,770
8時間以上
10時間未満	867,058	529,570
10時間以上
12時間未満	925,067	1,266,163
12時間以上
14時間未満	323,306	734,486
14時間以上
24時間未満	126,555	411,006
終日営業	65,854	571,957
不詳	85,466	337,713
第2－（2）－33図 売上高経常利益率の推移（全産業及び小売業）

(单位 % )

年	全産業	小売業
1985	2.0	1.1
86	2.0	1.5
87	2.5	1.6
88	2.8	1.9
89	3.0	1.9
90	2.7	1.7
91	2.3	1.6
92	1.8	1.3
93	1.4	0.8
94	1.5	0.9
95	1.8	1.1
96	1.9	1.1
97	1.9	1.0
98	1.5	0.6
99	1.9	1.0
2000	2.5	1.2
01	2.1	1.2
02	2.3	1.5
03	2.7	1.6
04	3.1	1.6
05	3.4	2.0

第2－（2）－34図 企業規模別年次有給休暇取得率の推移

(单位 % )

年	1,000人以上	100～999人	30～99人
1986	51.8	49.2	48.8
87	51.6	49.1	48.1
88	51.2	49.2	48.7
89	53.7	49.7	49.4
90	54.7	52.1	50.1
91	58.3	52.2	50.3
92	59.6	53.2	51.5
93	59.8	52.4	52.8
94	56.8	51.1	51.9
95	58.7	52.2	51.9
96	58.5	50.4	50.3
97	60.0	49.5	48.0
98	56.7	48.9	45.9
99	56.5	47.3	43.7
2001	54.6	46.5	44.6
02	51.7	46.1	45.6
03	53.1	45.5	43.1
04	53.9	42.9	43.3
05	52.1	42.9	42.7
06	53.4	43.1	42.8
第2－（2）－35図 週労働時間階級別過去1年間の有休取得日数

週労働時間	3日未満	3～5日未満	5～8日未満	8～10日未満	10～15日未満	15～20日未満	20日以上	無回答
40時間未満	11.3	10.7	22.0	5.2	24.0	14.3	10.6	1.9
40～50時間未満	14.4	15.4	22.9	7.2	23.5	8.1	6.2	2.5
50～60時間未満	17.6	19.4	24.8	7.2	18.8	4.8	4.5	2.9
60～70時間未満	25.6	22.1	24.6	4.1	15.6	3.7	2.0	2.3
70時間以上	29.4	25.7	24.3	5.1	8.1	3.7	2.2	1.5

(单位 % )

第2－（2）－36図 週労働時間階級別残業や深夜・休日出勤などがある理由

(单位 % )

週労働時間	所定労働時間内では片付かない仕事量だから	突発的な業務がしばしば発生するから	取引先(顧客)との関係で、時間を合わせる必要があるから	最近の人員削減により、人手不足だから	事業活動の繁鬆の差が大きいから	組織又は個人の仕事の進め方に無駄が多いから	より高い成果を挙げたいから	上司や同僚が残業をしているので、先に帰りにくいから	長時間働く方が会社に評価されるから	残業手当や業績手当などの各種手当を増やしたいから
40時間未満	49.4	42.2	12.8	15.3	15.1	6.8	4.7	5.0	1.2	3.4
40～50時間未満	50.8	43.3	16.3	16.0	17.0	7.9	6.0	5.4	1.7	3.2
50～60時間未満	65.0	48.8	21.0	23.2	17.5	12.5	10.1	7.6	1.9	4.0
60～70時間未満	69.1	48.8	24.4	28.0	16.6	15.2	12.6	7.5	2.4	4.1
70時間以上	97.6	79.0	52.5	51.1	40.4	38.9	31.7	10.8	4.9	1.9

第2－（2）－38図 男性壮年層雇用者のコーホート変化

(单位 万人)

年	30 歲台	40 歲台
1985→ 90	3	-3
1990→ 95	-2	-4
1995→2000	-16	-22
2000→ 05	-17	-21

第2－（2）－39図 長時間労働者がいることによる影響

(单位 % )

事業所規模	生産性が低下する	従業員の就業意欲が低下する	有能な人材確保ができなくなる	社会的な評判が低下する
300人未満	43.9	44.8	38.5	36.3
300～999人	52.0	53.8	49.8	45.9
1,000人以上	68.2	70.0	57.3	60.0
第2－（2）－41図 週平均労働時間別現在の仕事の疲労感、ストレス感

(单位 % )

週平均労働時間	体力的に疲労を感じる	精神的にストレスを感じる	感じない	無回答
5 時間未満	0.0	33.3	50.0	16.7
5～10 時間未満	16.8	59.1	30.4	4.2
10～15 時間未満	38.7	73.8	13.7	3.1
15～20 時間未満	20.0	30.0	56.7	3.3
20～25 時間未満	15.9	37.0	47.1	6.5
25～30 時間未満	14.5	41.9	50.0	2.3
30～35 時間未満	16.9	40.7	48.3	3.5
35～40 時間未満	16.8	55.3	33.1	5.3
40～45 時間未満	15.6	56.2	34.2	4.3
45～50 時間未満	21.6	64.8	25.4	3.3
50～55 時間未満	28.7	67.3	21.6	4.0
55～60 時間未満	38.2	75.8	14.3	3.2
60 時間以上	45.2	71.4	15.5	2.7

第2－（2）－42図 長時間労働とメンタルヘルスの関係

(単位 %、ポイント)

月超過労働時間	「一日の仕事で疲れ退社後何もやる気になれない」者の割合	抑うつ傾向得点
0時間	24.7	39.6
1～24時間	37.9	41.4
25～49時間	43.0	41.8
50～74時間	58.1	43.1
75～99時間	71.8	44.6
100時間以上	73.8	45.6

第2－（2）－43図 実労働時間階級別健康のために普段実施していることの有無及び内容別労働者割合

(单位 % )

実労働時間	健康法の実施有	健康法の内容
食事に気をつけている	睡眠をよくとるようにしている	散歩、体操、ジョギング等軽い運動	たばこをすわないあるいは控えめにしている	健康食品、栄養剤等の摂取	酒を飲まないあるいは控えめにしている	テニス、水泳、ゴルフ等のスポーツ	ストレッチやマッサージ等のリラクゼーションを行っている
6時間未満	80.8	55.1	40.7	27.0	26.2	21.0	19.4	16.4	12.9
6時間以上7時間未満	80.0	49.3	39.4	29.7	35.4	26.8	27.9	8.9	12.0
7時間以上8時間未満	81.8	44.2	43.8	30.3	31.0	20.1	23.8	20.8	12.6
8時間以上9時間未満	80.1	43.9	36.4	28.1	32.3	18.3	23.4	23.7	10.5
9時間以上10時間未満	78.7	38.5	39.1	25.1	30.6	18.6	18.4	29.3	11.0
10時間以上	72.5	34.0	31.1	32.7	34.3	21.0	25.0	19.8	13.1
## 第2－（2）－44図 従業員の健康維持のための取組み

① 従業員の健康維持のために会社が行っている取組み

(单位 % )

項目	割合
労働時間の適正化に向けた仕事の役割・分担の見直し	53.5
年次休暇等の取得促進の取組み	28.2
正社員の補充	23.5
長時間労働の者やその上司に対する注意や助言	57.3
専門家による健康問題やメンタルヘルスなどに関する相談サービス	31.1
ノー残業デーの実施	21.2
非正社員や外部人材の導入	35.2
退勤時刻の際の終業の呼びかけ	17.8
業務の外部委託の推進	16.2
その他	1.9

② 従業員が、会社が行うことが重要だと考える取組み

(单位 % )

項目	割合
労働時間の適正化に向けた仕事の役割・分担の見直し	59.0
年次休暇等の取得促進の取組み	45.5
正社員の補充	31.7
長時間労働の者やその上司に対する注意や助言	31.2
専門家による健康問題やメンタルヘルスなどに関する相談サービス	26.9
ノー残業デーの実施	23.2
非正社員や外部人材の導入	13.7
退勤時刻の際の終業の呼びかけ	12.6
業務の外部委託の推進	8.6
その他	2.7

第2－（3）－1図 男女別有業者の平日の生活時間の推移

(单位 時間)

項目	男性	女性
1981年	1991年	2001年	1981年	1991年	2001年
1次活動	10.47	9.95	9.97	10.35	10.03	10.10
2次活動(通勤·通学、仕事、学業)	9.22	9.37	9.13	7.10	6.97	6.50
(家事、介護·看護、育児、買い物)	0.12	0.22	0.30	2.95	2.98	2.82
3次活動	4.20	4.47	4.62	3.60	4.03	4.57

第2－（3）－2図① 男女別有業者・平日の活動別生活時間

(单位 時間)

項目	男性(総数)	女性(総数)
1981年	1991年	2001年	1981年	1991年	2001年
1次活動
睡眠	7.90	7.57	7.45	7.52	7.23	7.15
身の回りの用事、食事	2.57	2.38	2.52	2.83	2.80	2.97
2次活動
通勤・通学	1.00	1.00	0.98	0.60	0.68	0.67
仕事	8.18	8.28	8.03	6.47	6.20	5.68
家事、介護・看護、育児	0.07	0.13	0.18	2.53	2.57	2.40
3次活動
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌、休養・くつろぎ	3.05	3.02	3.00	2.75	2.77	2.90
趣味・娯楽、スポーツ	0.40	0.47	0.55	0.25	0.37	0.45
ボランティア活動・社会参加活動、交際・付き合い	0.35	0.47	0.33	0.22	0.35	0.38
第2－（3）－2図② 男性有業者・平日の活動別生活時間

(单位 時間)

項目	男性(30歳台)	男性(40歳台)
1981年	1991年	2001年	1981年	1991年	2001年
1次活動
睡眠	7.83	7.43	7.24	7.82	7.45	7.24
食事、身の回りの用事	2.50	2.32	2.42	2.60	2.35	2.48
2次活動
通勤・通学	1.07	1.05	1.11	1.03	1.05	1.04
仕事	8.57	8.92	9.04	8.45	8.78	8.82
家事、介護・看護、育児	0.07	0.12	0.20	0.07	0.10	0.15
3次活動
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌、休養、くつろぎ	2.77	2.72	2.52	2.88	2.80	2.76
趣味・娯楽、スポーツ	0.40	0.43	0.48	0.38	0.43	0.43
ボランティア活動・社会参加活動、交際・付き合い	0.35	0.43	0.26	0.35	0.47	0.32

第2－（3）－4図 週間就業時間別生活時間の違い（有業者平均との比較—週全体）

(单位 時間)

週間就業時間	1次活動	2次活動（家事関連）	2次活動（通勤・通学、仕事・学業）	3次活動
男性 35時間未満	0.48	0.05	-2.02	1.43
60時間以上	-0.62	-0.07	2.15	-1.42
女性 35時間未満	0.00	0.78	-1.45	0.58
60時間以上	-0.48	-0.93	2.87	-1.32

第2－（3）－5図 有業者、無業者別生活時間の違い（総平均との比較—平日）

(单位 時間)

項目	1 次活動	2 次活動（家事関連）	2 次活動（通勤・通学、仕事・学業）	3 次活動
男性 有業者	-0.28	-0.08	1.57	-1.15
無業者	0.93	0.32	-5.13	3.78
女性 有業者	-0.38	-0.82	2.58	-1.32
無業者	0.42	0.90	-2.88	1.45

第2－（3）－6図 雇用形態別生活時間の違い（有業者平均との比較—週全体）

(単位 時間)

雇用形態	1次活動	2次活動(家事関連)	2次活動(通勤・通学、仕事・学業)	3次活動
男性 正規従業員	-0.20	0.00	0.50	-0.32
非正规従業員	0.18	-0.02	-1.35	1.12
女性 正規従業員	-0.10	-0.82	1.38	-0.40
非正规従業員	-0.03	0.28	-0.60	0.28
第2－（3）－7図 世帯の就業構造別家事・育児分担状況

世帯の就業構造	夫婦平等・夫担当	親族依存	妻担当
共稼ぎ世帯	19.0	16.2	64.0
片稼ぎ世帯・夫就業	11.0	4.8	83.3

(单位 % )

第2－（3）－8図 夫の労働時間別家事・育児分担状況

(单位 % )

夫の労働時間	夫婦平等・夫担当	親族依存	妻担当
45時間未満	17.7	10.5	70.2
45～54時間	17.5	9.4	73.1
55時間以上	11.8	12.4	75.3

第2－（3）－9図 妻の就業形態別家事・育児分担状況

妻の就業形態	夫婦平等・夫担当	親族依存	妻担当
正規従業員	32.1	30.2	37.7
非正規従業員	14.6	14.6	70.7
自営・家族従業・内職	9.8	2.4	85.4

(单位 % )

第2－（3）－10図 親との同居の有無別家事・育児分担状況

親との同居	夫婦平等・夫担当	親族依存	妻担当
なし	18.0	2.7	78.5
あり	8.2	37.3	53.6

(单位 % )

第2－（3）－12図 仕事と生活の調和の考え方（男女別）

(現在の仕事と生活の優先度)

(单位 % )

性別	仕事	どちらかといえば仕事	同じくらい	どちらかといえば生活	生活
男性	27.6	38.8	18.1	11.1	4.2
女性	19.1	39.4	23.7	13.0	4.6

(これからの仕事と生活の希望優先度)

(单位 % )

性別	仕事	どちらかといえば仕事	同じくらい	どちらかといえば生活	生活
男性	6.9	19.6	36.5	25.8	11.0
女性	2.4	9.6	41.4	33.6	12.7
第2－（3）－13図 今後利用したい勤務制度

(单位 % )

性別	学習等の自己啓発のための休暇制度	在宅勤務制度	育児に係る経費の補助	短時間正社員制度	勤務地限定の正社員制度	ボランティア休暇制度	子どもの送迎等のための早退や遅刻の許可	育児や介護を行う従業員に対する残業・休日労働の減免措置	法定以上の介護休業制度	夜間学校・講座等への通学のための残業・休日労働の減免措置	法定以上の育児休業制度	事業所内託児所等の設置	法定以上の子の看護に関する休業制度
男性	27.2	20.9	20.2	20.1	14.1	12.3	12.0	11.6	11.2	8.7	7.0	4.0	2.5
女性	21.1	15.6	16.8	33.1	8.8	4.9	19.0	17.0	13.7	8.7	16.7	12.0	5.2

第2－（3）－14図 各種勤務制度の導入状況

(单位 % )

項目	育児や介護を行う従業員に対する残業・休日労働の減免措置	子どもの送迎等のための早退や遅刻の許可	法定以上の育児休業制度	法定以上の介護休業制度	勤務地限定の正社員制度	法定以上の子の看護に関する休業制度	短時間正社員制度	ポランティア休暇制度	学習等の自己啓発のための休暇制度	夜間学校・講座等への通学のための残業・休日労働の減免措置	育児に係る経費の補助	在宅勤務制度	事業所内託児所等の設置
ある検討中	50.3	25.6	18.0	16.6	15.6	13.3	8.5	8.1	5.4	5.2	5.1	2.4	1.1
9.8	6.9	6.7	6.7	5.1	6.3	3.0	4.8	6.4	4.6	3.2	3.3	2.0

第2－（3）－15図 育児休業取得の希望と有無

(单位 % )

項目	取得した	希望したが、 取得しなかった	希望も取得も しなかった
全体	27.4	34.1	36.4
男性	3.2	41.2	54.6
女性	60.2	24.4	11.7

第2－（3）－16図 育児休業を取得しなかった理由（育児休業を利用できたのに取得しなかった者）

(单位 % )

性別	自分以外に育児をする人がいた	業務が繁忙であった	職場への迷惑がかかるため	家計が苦しくなる	職場が育児休業を取得しにくい雰囲気であった	仕事にやりがいを感じていた	職場や仕事の変化に対応できなくなると思った	出世にひびくと思った	配偶者や家族からの反対があった
男性	57.3	42.7	41.1	29.0	15.3	14.5	8.9	7.3	0.0
女性	12.5	35.0	57.5	32.5	20.0	7.5	25.0	0.0	7.5

第2－（3）－17図 短時間勤務制度等の導入している企業における男性の取得率（企業調査）

(单位 % )

取得実績	1日あたりの労働時間短縮	残業なし	始業または終業時刻の線上げ、繰下げ	フレックスタイム勤務	特定の曜日について労働時間短縮	週に2～4日の勤務	必要に応じて在宅勤務を認める
あり	78.8	66.7	60.6	36.4	9.1	9.1	3.0
なし	65.8	50.1	42.9	16.5	14.8	6.2	1.8
第2－（3）－18図 仕事と生活の調和を図るための制度を整備することの効果 (従業員調査) (単位 %)

項目	そう思う	ややそう思う	あまり そう思わない	そう思わない
従業員の就業意欲が向上する	36.8	42.2	16.4	2.4
従業員の生産性が高まる	33.2	42.0	19.3	3.1
有能な人材確保ができる	24.8	36.6	31.3	4.7
企業の社会的評判が高まる	22.6	39.7	30.1	4.9
企業が社会的責任を果たせる	22.5	43.1	27.9	3.5
企業にとってメリットがあると思えない	5.4	17.3	42.7	31.6

(企業調查)

(单位 % )

項目	非常に
あてはまる	あてはまる	あまり
あてはまらない	全く
あてはまらない
従業員の就業意欲が向上する	16.1	67.9	12.9	0.9
従業員の生産性が高まる	12.2	59.0	24.6	1.5
有能な人材が確保ができる	15.3	62.4	19.1	0.9
(企業の) 社会的評判が高まる	8.9	54.8	32.2	1.1
(企業が) 社会的責任を果たせる	11.2	64.7	20.5	0.9
企業にとってメリットがあると思えない	1.5	16.4	53.2	22.7

第2－（3）－19図 1年以内に結婚してもよいと考える未婚者割合

(单位 % )

性別	正規雇用	派遣・嘱託	パート・アルバイト	無職・家事
男性	56.3	41.0	29.5	34.6
女性	63.3	65.6	56.9	54.8

第2－（3）－20図 配偶者がいない理由

(单位 % )

性別	結婚したい相手にめぐり会わないから	独身が気楽だから	趣味や好きなことをしていたいから	結婚するにはまだ若いから	なんとなく	結婚する必要や魅力を感じないから	金銭的に余裕がないから	仕事が忙しく、異性にめぐり会う機会がないから	配偶者と離別・死別したから	親の介護など、家族のことが心配だから	雇用が不安定など、将来に不安があるから	仕事に打ち込みたいから
男性	40.2	29.0	21.1	15.4	19.9	13.3	33.2	20.6	10.9	5.2	9.2	3.7
女性	46.2	24.4	23.6	19.8	19.6	16.0	15.8	11.8	11.7	6.9	3.6	3.2
第2－（3）－21図 年齢階級別・就業者（うち従業員）に占める週の労働時間が60時間以上の者の割合（非農林業）

(单位 % )

年	年齡計	15～24歲	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～59歲
1982	17.4	10.7	18.0	20.1	18.4	16.0
83	18.3	11.6	19.4	21.1	19.0	16.2
84	18.0	11.6	19.2	20.5	19.1	15.9
85	18.3	11.9	19.9	20.9	19.2	16.0
86	18.5	12.0	20.3	20.8	19.5	16.2
87	18.9	12.7	20.6	21.3	20.3	16.7
88	19.3	13.4	21.2	21.4	20.9	17.3
89	18.8	12.8	20.7	20.8	20.4	17.0
90	17.8	11.5	19.9	19.7	19.2	16.6
91	16.2	10.2	18.1	18.1	17.5	15.2
92	13.8	8.4	15.3	15.7	15.0	13.7
93	12.3	7.4	13.9	13.9	13.3	12.1
94	12.2	7.5	13.7	13.6	13.1	12.0
95	12.3	7.8	14.1	13.8	13.2	12.4
96	12.4	7.8	14.3	14.1	13.1	12.4
97	11.8	7.5	13.7	13.7	12.1	11.5
98	11.7	7.3	13.5	13.4	11.9	11.3
99	12.2	7.5	14.4	14.3	12.3	11.5
2000	13.0	8.1	15.8	15.3	12.8	11.8
01	12.6	8.0	14.8	15.2	12.3	11.2
02	13.1	8.1	15.3	15.6	13.0	11.5
03	13.1	8.3	15.3	15.7	12.7	11.6
04	13.0	8.2	15.0	15.8	12.9	11.3
05	12.5	7.6	14.4	15.6	12.2	11.0
06	11.5	6.8	13.6	14.4	11.5	9.8

第2－（3）－22図 結婚することは利点があると考える未婚者割合

(单位 % )

性別	正規雇用	派遣・嘱託	パート・アルバイト	無職・家事
男性	72.0	62.1	54.5	53.2
女性	78.2	79.4	70.3	63.5

第2－（3）－23図 労働力人口の推移と見通し

項目	1970年	75	80	85	90	95	2000	05	10	15	20	25	30
労働市場への参加が進まない場合	5,153	5,323	5,650	5,963	6,384	6,666	6,766	6,650	6,448	6,237	6,037	5,835	5,597
労働市場への参加が進む場合（拡大幅）	-	-	-	-	-	-	-	-	192	298	374	442	512

(单位 万人)
第2－（3）－24図 年齢階級別完全失業率の推移

(单位 % )

年	年齡計	15～34歲	35～54歲	55歲以上
1980	2.0	2.6	1.3	2.5
81	2.2	2.9	1.5	2.8
82	2.4	3.1	1.6	2.9
83	2.6	3.4	1.9	3.1
84	2.7	3.5	1.9	3.3
85	2.6	3.5	1.8	3.3
86	2.8	3.7	1.9	3.3
87	2.8	3.8	2.0	3.3
88	2.5	3.5	1.7	2.9
89	2.3	3.2	1.5	2.5
90	2.1	3.1	1.4	2.1
91	2.1	3.2	1.4	2.1
92	2.2	3.3	1.4	2.1
93	2.5	3.8	1.6	2.4
94	2.9	4.2	1.9	2.9
95	3.2	4.7	2.1	3.0
96	3.4	5.0	2.1	3.4
97	3.4	5.1	2.2	3.2
98	4.1	5.9	2.7	4.1
99	4.7	6.8	3.2	4.4
2000	4.7	6.8	3.2	4.5
01	5.0	7.2	3.6	4.7
02	5.4	7.5	4.0	4.7
03	5.3	7.5	3.9	4.7
04	4.7	6.8	3.6	3.8
05	4.4	6.5	3.4	3.5
06	4.1	6.1	3.2	3.4

第2－（3）－25図 年齢階級別正規雇用割合の推移

(单位 % )

年	年齡計	15～24歳
(在学者を除く)	25～34歳	35～44歳	45～54歳
1985	83.8	93.3	90.2	82.4	82.8
92	80.0	90.6	88.4	79.1	79.3
95	79.2	87.1	88.2	79.6	79.2
2000	74.2	76.8	84.2	77.0	75.5
05	67.8	65.4	76.3	73.5	70.0
06	66.8	65.7	74.3	73.4	69.7

第2－（3）－26図 非正社員の現在の就業形態を選択した理由別労働者割合（15～34歳）

(单位 % )

年	都合の良い時間に働ける	正社員として働ける会社がない	家庭や他の活動との両立	家計の補助・学費等を得る	専門的な資格・技能	通勤時間が短い	勤務時間や労働日数が短い	より収入の多い仕事	組織にしばられない	簡単な仕事で責任も少ない	体力的正社員で働けない
1999	35.2	18.1	25.2	21.4	12.0	23.6	16.6	9.6	12.2	9.5	3.1
2003	28.9	26.9	23.7	19.9	15.4	14.1	13.3	11.5	11.2	5.9	3.1
第2－（3）－27図 年齢階級別女性労働力人口比率の推移

(单位 % )

年	15～19 歲	20～24 歲	25～29 歲	30～34 歲	35～39 歲	40～44 歲	45～49 歲	50～54 歲	55～59 歲	60～64 歲	65 歲以上
1996	16.3	73.8	67.9	54.8	60.8	69.5	71.6	66.9	58.1	39.0	15.4
2006	16.6	70.1	75.7	62.8	63.6	71.4	74.0	70.5	60.3	40.2	13.0

第2－（3）－28図 女性のライフコースとその希望割合

(未婚女性の予定のライフコース)

(单位 % )

年	專業主婦	再就職	両立	DINKS	非婚就業
1987	23.9	42.2	15.3	1.4	7.1
92	19.2	45.8	14.7	2.6	9.5
97	17.8	42.9	15.6	3.0	9.3
2002	13.7	41.8	17.7	4.0	12.5
05	11.7	37.1	20.9	3.2	15.6

(未婚女性の理想のライフコース)

(单位 % )

年	專業主婦	再就職	両立	DINKS	非婚就業
1987	33.6	31.1	18.5	2.5	3.7
92	32.5	29.7	19.3	4.1	3.3
97	20.8	34.3	27.5	4.4	4.4
2002	18.9	36.7	27.6	4.0	5.3
05	19.0	33.3	30.3	4.1	5.1

(男性が期待する女性のライフコース)

(单位 % )

年	專業主婦	再就職	両立	DINKS	非婚就業
1987	37.9	38.3	10.5	0.7	0.8
92	30.4	44.2	10.8	0.9	0.6
97	20.7	43.4	17.1	1.5	1.0
2002	18.2	46.8	18.7	1.4	1.6
05	12.5	38.7	28.2	2.8	3.0

第2－（3）－29図 夫の所得階級別の妻の有業率

夫の所得	1982年	1992年	2002年
100万円未満	62.1	58.0	53.0
100～199	62.7	62.6	58.7
200～299	56.8	65.8	61.6
300～399	51.4	63.1	61.0
400～499	49.6	59.5	58.0
500～699	44.2	57.9	57.0
700万円以上	37.6	51.6	52.2

(单位 % )
第2－（3）－31図 高年齢層における就業率の推移

(单位 % )

年	55～59歲	60～64歲
1980	67.1	54.1
81	66.8	52.9
82	67.2	52.5
83	68.2	52.2
84	67.6	51.0
85	67.9	51.1
86	67.4	51.1
87	68.0	51.0
88	68.7	51.3
89	70.0	52.3
90	71.3	53.4
91	72.7	54.7
92	72.9	55.1
93	73.5	54.6
94	73.1	53.6
95	73.4	53.4
96	74.0	52.6
97	74.4	53.1
98	73.9	52.5
99	73.4	52.0
2000	73.0	51.0
01	72.5	50.7
02	72.2	50.6
03	72.5	50.7
04	73.5	51.5
05	73.8	52.0
06	73.8	52.6

第2－（3）－32図 高年齢層における完全失業率の推移

(单位 % )

年	55～59歲	60～64歲
1980	2.6	3.6
81	2.9	3.6
82	3.0	3.9
83	3.3	4.5
84	3.4	4.7
85	3.3	4.9
86	3.4	4.9
87	3.3	5.3
88	2.8	4.7
89	2.4	4.2
90	2.0	3.5
91	1.7	3.6
92	1.7	3.7
93	1.8	4.6
94	2.4	5.3
95	2.4	5.7
96	2.6	6.4
97	2.5	6.2
98	3.3	7.5
99	3.9	7.9
2000	3.9	8.0
01	4.1	8.1
02	4.5	7.7
03	4.5	7.5
04	3.7	5.7
05	3.6	4.9
06	3.5	4.5
第 2 - （3） - 33 図 年齢階級別有効求人倍率・新規求人倍率（2006年）

(单位倍)

項目	19歲以下	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上
新規求人倍率	1.30	1.71	1.87	1.87	1.72	1.48	1.24	1.06	0.90	0.89	0.84
有効求人倍率	0.90	1.21	1.33	1.31	1.20	1.01	0.83	0.71	0.59	0.58	0.56

第2－（3）－35図 仕事と生活の調和の状況別仕事の満足・就業意欲の状況

(单位 % )

項目	満足	やや満足	やや不満	不満	無回答
合計	13.2	45.2	29.9	9.0	2.6
調和がとれている	18.6	52.6	22.7	3.8	2.3
調和がとれていない	6.1	35.8	39.8	16.0	2.4

(就業意欲)

(单位 % )

項目	高まった	変わらない	低下した	わからない	無回答
合計	18.8	48.0	26.9	5.1	1.2
調和がとれている	22.0	52.9	19.2	5.1	0.8
調和がとれていない	14.9	41.9	36.9	4.9	1.4

第2－（3）－37図 仕事と生活の調和がとれていないと感じる理由

仕事と生活の調和がとれていないと感じる理由	趣味の時間がとれないから	家族とともに過ごす時間が少ないから	家にいても仕事のことが常に気にかかるから	自分のための勉強ができないから	育児のための時間がとれないから	介護のための時間がとれないから
割合	49.3	47.9	42.2	27.5	10.3	2.5

(单位 % )
# 第2章

間(原則は週35時間)を超えた部分について、計算対象とする。労働時間貯蓄を規定する労働協約などが発効するまで、希望する被用者は、年間10日の上限の範囲内で、休暇となるべき日について、1日または半日単位で、労働することができる。こうして労働する場合の時間単位、半日単位、日単位の労働は、10％以上の割増賃金の支払いを要する。この経過措置は、2008年12月31日までとし、2009年1月1日以降は、超過勤務時間に係る賃金割増率、年間法定最大超過勤務可能労働時間の規定は、企業規模にかかわらず全企業に適用される。

## 4 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 社会連帯計画化法案の成立

## a 概要

ラファラン前政権が年金制度改革、医療制度改革と同様に重要な改革として位置付けている社会連帯計画化法案が12月20日成立した。本法は、雇用や住宅など社会問題全般に関する改善を目的としている。

## b 経 緯

この20年間、フランスでは、社会保護に当てる財政支出が倍増したものの、依然として構造的失業及びそれに伴う社会的阻害、社会参加が困難な若年層、厳しい住宅事情、環境の劣悪な地区などの存在が問題となっている。本法は、機会の平等の回復を通じて、こうした問題に対処することを目的とし、ボルロー旧雇用・労働・社会統合大臣が中心となって、準備を進めてきた。

## c 法律の内容

## (a)雇用に関する規定

①求職者支援の改善、②職業訓練の強化を通じた若年層の職業参加に向けた政策の強化、③最低所得保障受給者のための新たな特殊雇用契約の導入、④経済活動の発展や企業設立に有利な措置の導入が主な内容である。具体的な措置は以下のとおりである。

①企業のニーズに職業教育を適応させ、求職者と企業の関係の維持、失業者個々人に合わせた企業における職業訓練及び求職活動を提案することを目的とする「雇用センター(maison d'emploi)注3」を2006年までに300施設設ける。

② 若年層の職業活動の支援を強化するため、職業訓練中の従業員の所得税を減税し、企業に対しても、職業訓練を伴う契約に基づき就労している者1人につき原則1,600ユーロの tax credit (税額控除の一種)を付与する。

③公的扶助受給から職業活動による収入へ移行を活性化させること、安定した雇用へ向け個別指導を進めること、技術習得のため十分な雇用期間を設定することを目的として、将来契約(contrat d'avenir)が創設される。この契約は、最低社会復帰扶助(RMI)などの福祉手当受給者を対象とし、地方公共団体等で、対象者は地方公共団体と2年間の雇用契約を締結し、労働時間内に職業訓練を行う時間が設けられているなかで就労する。賃金は、SMIC以上の報酬を支払うという労働協約がない限り、就労時間に応じて、SMICの報酬が支払われる。4年間で100万人(2005年に18万5,000人：2004年3月の時点では年間18万5,000人を目標としていたが、ドビルパン政権のもと、ボルロ－雇用・社会的団結・住宅大臣は2005年8月、年内に10万人以上の契約を計画すると目標を変更している。)と契約を締結することを目標としている。

④ 高齢者の雇用を促進するため、失業保険制度等の見直しを図り、また、働きながら年金を受給する場合の年金額削減の幅を縮小する。

※最低所得保障受給は、貧困者救済策としてある手当の総称として使用しているので、最低社会復帰扶助(RMI)、成人障害者手当等を含む。

## (b) 公営住宅 (logement social) 提供の促進

① 2005年から2009年にかけて公共住宅を50万戸建設するプログラム実施。

②都市再開発局(Agence nationale de renovation urbaine)により、83地区について67億ユーロを支出して老朽化した住居の撤去、住居の再建設、修復が行われる。

③ 利子年率0％の貸し付けによる住宅購買政策を実施し(住居の質、位置する区域による制限がある)、1年あたり20万人以上に融資する。
## (2) ドビルパン新政権発足と施政方針演説

## a 概 要

5月31日、シラク大統領は5月29日の欧州憲法批准の国民投票での否決を受けて、内閣改造を発表し、6月2日、ドミニク・ドビルパンを首相とする新内閣が発足した。新内閣は、31人の大臣で構成され、主要ポストである経済・財務・産業大臣はブルトン氏、雇用・社会的団結・住宅大臣はボルロ一氏が続投となった。内務大臣には前経済・財務・産業大臣サルコジ氏が指名された。

ドビルパン新首相は今後、100日間で国民の信頼回復に努める意志を明らかにし、「雇用」、「労使関係」、「教育」、「研究開発」を優先課題にあげた。

## b 経 緯

フランスは欧州憲法の批准を推進していたが、欧州憲法批准の国民投票に関する世論調査においては、反対派の優勢が伝えられていた。シラク大統領は5月26日、自らテレビに出演し、投票には歴史的な責任がかかっており、欧州建設と内政を混同しないよう改めて求めた。

しかし、5月29日の国民投票で、反対54.87%、賛成45.13%で欧州憲法批准は否決された。およそ70%と高い投票率だった。世論調査によると、反対に投票した有権者は、「失業に対する不安」、「現政権に対する不満の表明」を理由に挙げている。自ら先頭に立って賛成キャンペーンを率いてきたシラク大統領は、敗北を認め、内閣改造を約束した。

## c 施政方針演説の内容

6月8日、ドビルパン首相は、国民議会(下院)において、施政方針演説を行った。5月29日の国民投票においては、多くの若年者とシニア層が反対票を投じたため、これらの層の関心を引くことが政策上重要とされる。首相は演説のほとんどを雇用問題に充て、雇用対策として、2006年度に45億ユーロを投入すると発表した。その施政方針演説の骨子は、以下のとおりである。

## (a)若年者雇用の活性化

若年者の失業対策を緊急課題とし、この問題が将来にもたらす影響を踏まえて、若年者の雇用を促進するため、公共職業安定所(ANPE)が過去1年以上失業している5万7,000人の若年者へ養成訓練、契約、企業や公共部門における雇用などの斡せんやオリエンテーションを行う。社会連帯計画化法により5年間で50万人の養成訓練契約を締結すること、及び特殊雇用契約(政府が援助する雇用契約)である雇用支援契約(CAE:contrats d'accompagnement vers l'emploi) $ ^{(注4)} $ の適用対象を現在の2万人から10万人と大幅に増やすことを決めた。また、無資格で学校教育を終えた6万人の若者に対し、国防省はその施設で資格取得することを支援する。

また、積極的に仕事を探すことを啓発するため、若年者の採用が困難とされる部門(ホテル・飲食業、農業食品業等)において雇用契約を結んだ若年者は、1,000ユーロの税額控除が受けられる。

## (b) 零細企業の新規雇用促進

2005年9月1日より、従業員10人以下の小企業を対象に、これまでより長い試用期間(2年)を盛り込んだ「新雇用契約(contrat nouvelle embauche)」を導入する。さらに、従業員が9人から10人に増えると、税及び社会保险費用で年間平均5,000ユーロの追加費用がかかるため、従業員が10人に達すると課せられる事業主側の追加負担を国が負担する。

また、雇用手続きの簡素化のため、零細企業に対して、「雇用小切手(cheque-emploi) $ ^{(注5)} $ 」が導入される。

## (c) 職業復帰

1年以上の長期失業者が就職する場合には、1,000ユーロの特別手当が支給される。公共職業紹介所(ANPE)と全国商工業雇用連合会(Unedeic)が協力し合い、情報提供を通じ、特別手当をもらった失業者の追跡調査が開始される。

家族生活と職業生活のために、政府は追加的に1万5,000人の保育園の受け入れ枠を設ける。

## d 各界の反応

経営者団体は発表された施策をおおむね評価している。野党や労働組合からは、不安定な雇用形態増加の危険性や、法制定における政府の強行手段を懸念する声が広がっている。
## 3 温暖化防止のための森林吸収源対策の加速化

○ 京都議定書の第1約束期間が迫る中、森林吸収源対策の加速化が必要。

○ このためには、間伐等を推進することにより吸収源の算入対象となる「森林経営」が的確に行われるようにすることが必要。

## 森林吸収源の算入対象となる「森林経営」の考え方

## 育成林における「森林経営」の考え方

○ 森林を適切な状態に保つために1990年以降に行われる森林施業（更新（地拵え、地表かきおこし、植栽等）、保育（下刈り、除伐等）、間伐、主伐）
# 第4章 日々の暮らしの基盤づくり

第1節

生活安定のための施策

### 1. 利用者本位の生活支援体制の整備

## （１）障害保健福祉施策の動向

障害保健福祉施策においては、障害のある人の地域における自立した生活を支援する「地域生活支援」を主題に身体障害、知的障害及び精神障害それぞれについて、住民に最も身近な市町村を中心にサービスを提供する体制の構築に向けて必要な改正を行ってきた。

とりわけ、「支援費制度」は、サービスの在り方をそれまでの「措置」から「契約」に大きく変え、自己決定、利用者本位の考え方を明確にした。

この「支援費制度」の下で、知的障害のある人や障害のある児童を中心に利用者が急増し、全国的にサービス実施市町村が増えた。

その一方で、サービス利用の急速な伸びに対応できるように制度をより安定的かつ効率的なものとすること、サービス提供について自治体間に大きな格差が生じていること、精神障害のある人が制度の対象外となっているなど障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容が異なっていること等の課題とともに、障害のある人が地域で自立して生活するために必要な就労の支援策の充実等の政策課題も生じていた。

これらの課題に対応し、障害のある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行う「障害者自立支援法」が成立し、平成18年4月1日から一部施行され、同年10月から全面的に施行された。

同法は障害のある人の地域移行の推進や就労支援の強化など、障害のある人が地域で自立した生活を営むことのできる社会を目指したものであるが、これまでにない改革であったことから、法の定着を図るための激変緩和の施策として、平成18年12月に「特別対策」を、19年12月に「緊急措置」を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行った。加えて、平成22年4月から低所得（市町村民税非課税）の障害のある人等に係る障害福祉サービス及び補装具にかかる利用者負担について、無料とした。

また、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を図るための検討が、推進会議の下の「総合福祉部会」で約2年間にわたって議論され、平成23年8月には、当該制度改革に係るいわゆる「骨格提言」が取りまとめられた。

この骨格提言等を踏まえ、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とする内容を含む「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が平成24年3月13日に閣議決定され、同年6月20日に成立し、平成25年4月1日より施行（一部、平成26年4月1日施行）された（法律の概要については、図表2-21）。

なお、「障害者総合支援法」が施行されるまでの間においても、障害のある人の地域生活の支援の充実を図るために、平成22年12月の障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正により、利用者負担について応能負担を原則とするとともに、障害児支援の強化や相談支援の充実等が図られてきたところである（改正の概要については図表2－22）。

## （２）障害者総合支援法の概要

ア 障害福祉サービス

① 障害種別によらない一体的なサービス提供
# 図表2–21 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要

## 地域社会における共生の実現に向けて

## 新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要

### 1. 趣旨

（平成24年6月20日成立·同年6月27日公布）

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

2. 概要
1. 題名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」とする。
2. 基本理念
法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
3. 障害者の範囲(障害児の範囲も同様に対応。)
「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
4. 障害支援区分の創設
「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。	5. 障害者に対する支援
① 重度訪問介護の対象拡大(重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする)
② 共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化
③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える)
④ 地域生活支援事業の追加(障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等)
6. サービス基盤の計画的整備
① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定
② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化
③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化
④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

### 3. 施行期日

平成25年4月1日（ただし、4.及び5.①～③については、平成26年4月1日）

### 4. 検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途として、以下について検討）

① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方

② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方

③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方

④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方

⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方

※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。
## 平成１５年宮城県沖を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部については前回からの変更箇所

平 成	1 6 年	3 月	1 2 日
1 0 時	0 0 分	現在府
内	閣

### 1. 地震の概要（気象庁情報）

（1）発生年月日 5月26日18時24分頃

（2）震央宫城県沖（北緯38度49.0分 東経141度39.2分）

（３）震源の深さ 約72km

（４）規　　模　　マグニチュード７．１

（５）各地の主な震度

震度6弱	岩手県	大船渡市、江刺市、衣川村、平泉町、室根村
宮城県	石巻市、涌谷町、栗駒町、高清水町、金成町、桃生町
震度5強	青森県	階上町
岩手県	花巻市、一関市、陸前高田市、釜石市、玉山村、矢巾町、大迫町、東和町、金ヶ崎町、胆沢町、藤沢町、川崎村、住田町、宮守村、二戸市、大野村
宮城県	古川市、気仙沼市、色麻町、加美町、松山町、鹿島台町、岩出山町、田尻町、南郷町、若柳町、一迫町、瀬峰町、鶯沢町、志波姫町、花山村、迫町、中田町、米山町、矢本町、河南町、志津川町、唐桑町、登米町、鳴瀬町
山形県	中山町
秋田県	西仙北町
震度5弱	青森県	五戸町、福地村、南郷村
岩手県	盛岡市、水沢市、北上市、久慈市、西根町、滝沢村、紫波町、沢内村、前沢町、大東町、東山町、大槌町、岩泉町、山田町、普代村、新里村、野田村
宮城県	仙台市、名取市、蔵王町、大河原町、川崎町、亘理町、大郷町、大衡村、小牛田町、南方町、河北町、雄勝町、本吉町
秋田県	大曲市、雄和町、仙北町、大雄村、稲川町、羽後町
山形県	村山市、最上町
福島県	原町市、相馬市、都路村、富岡町、鹿島町、小高町

震度 4 以下は省略。