Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 17 年 度 財 務 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入	0	240,692,540	240,692,540
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	231,733,874	231,733,874
不動産売払代債権	0	23,933,874	23,933,874
船舶売払代債権	0	207,800,000	207,800,000
回収金等収入
引継債権整理収入
公団引継債権	0	8,958,666	8,958,666
雑収入	507,025	563,383,626	563,890,651
国有財産利用収入	507,025	463,278,015	463,785,040
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	507,025	35,560,881	36,067,906
利子収入
利息債権	0	427,717,134	427,717,134
諸収入	0	100,105,611	100,105,611
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	17,621,507	17,621,507
雑入
延滞金債権	0	82,484,104	82,484,104
歳入計	507,025	804,076,166	804,583,191
平成17年度厚生労働省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
返 納 金 債 権	0	32,200,668	32,200,668
歳 入 計	0	32,200,668	32,200,668
平 成 17 年 度 農 林 水 產 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	10,563,089	10,563,089
弁 償 及 返 納 金
返 納 金 債 権	0	8,503,577	8,503,577
雑 入	0	2,059,512	2,059,512
延 滞 金 債 権	0	1,610,534	1,610,534
利 息 債 権	0	448,978	448,978
歳 入 計	0	10,563,089	10,563,089
平成17年度経済産業省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
特別会計整理収入	0	20,054,413	20,054,413
物件売払代債権	0	4,136,669	4,136,669
損害賠償金債権	0	15,917,744	15,917,744
雑収入	0	1,588,877	1,588,877
国有財産利用収入
利子収入
利息債権	0	139,301	139,301
諸収入	0	1,449,576	1,449,576
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	1,350,000	1,350,000
雑収入
延滞金債権	0	99,576	99,576
歳入計	0	21,643,290	21,643,290
平成17年度国土交通省所管一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
国有財産利用収入
国有財産使用収入
財産利用料債権	0	12	12
歳 入 計	0	12	12
## Ⅱ．地下水汚染事例に関する実態把握調査の結果について

### 1. 調査について

環境省は、毎年度、都道府県及び水質汚濁防止法政令市（以下、「都道府県等」という）を対象として、全国の地下水汚染事例に関する調査実施状況、汚染原因把握状況、対策の実施状況等の実態を把握するために「地下水汚染に関するアンケート調査」を実施している。本報告は、この調査結果をとりまとめたものである。なお、これまでに報告した地下水汚染事例の結果については、都道府県等によるその後の調査等により変更される場合があるため、本調査結果は昨年度に公表した平成23年度末までの地下水汚染事例の調査結果に、平成24年度に新規に判明した地下水汚染事例の数を単に追加したものではないことに留意する必要がある。

※水質汚濁防止法政令市…水質汚濁防止法（以下、「水濁法」という）第28条第1項の政令で定める109（平成24年度末現在）の市

## (1) 調査対象事例

平成 24 年度末（平成 25 年 3 月 31 日）までに都道府県等が把握している、環境基準を超える値が検出されたことがある地下水汚染事例（以下、「事例」という）の全てとしている。

なお、都道府県等が実施する調査によって判明した事例のみならず、事業者による調査の報告等によって判明した事例も全て対象としている。

## (2) 事例のカウントの方法

事例は、原則として、汚染原因を同じとする一まとまりの範囲を1事例としてカウントしている。広範囲に及ぶ汚染や汚染原因が不明である汚染の範囲は、調査結果等をもとに、各事例を担当する都道府県等によって判断されている。また、以下のことに注意を要する。

同一井戸であっても原因が異なる汚染が存在する場合は、別の事例としてカウントしている。ただし、汚染項目が同じで明確に分離できない場合は除く。（例：同地域の施肥と家畜排せつ物による硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の汚染など）

同一工場・事業場の複数種類の原材料による汚染、廃棄物による汚染、揮発性有機化合物の分解生成物が存在する汚染など、原因が同じであって複数の項目にわたる事例がある。

1つの事例に複数の井戸が含まれる場合があるため、この集計における事例の件数と常時監視における測定井戸数とは、必ずしも一致しない。

## (3) 事例の分類の定義

### ア. 環境基準超過状況による分類

この調査では、各事例を環境基準超過状況に応じて以下の4つに分類している。このうち、「調査不能事例」は、現在の状況を把握できないことから、「4．2継続監視調査の実施状況」以降の集計において集計対象外とした。

表 1－1 環境基準超過状況による分類

事例分類	内容
超過事例	平成24年度末現在、いずれかの項目で環境基準を超過している事例
一時達成事例	最新年度のデータはいずれの項目も環境基準を超過していないが、一時的な達成の可能性があり、恒久的な改善確認はできていない事例
改善事例	過去は環境基準を超過していたが、現在はいずれの項目も超過しておらず、将来的にも環境基準を超過することはないと判断できる事例
調査不能事例	井戸の廃止等により調査できなくなった事例

注：「一時達成」と「改善」の分類は、各事例を担当する都道府県等の判断による。
### イ. 項目による分類

この調査の集計では、各事例をその汚染物質によって以下の4つに分類している。

表1－2 項目による分類

項目分類名称	說明
VOC事例(注1)	次の項目の、単独又は複数項目による事例ジクロロメタン、四塩化炭素、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、ベンゼン、1,4-ジオキサン
重金属等事例	次の項目の、単独又は複数項目による事例カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、セレン、ふつ素、ほう素
硝酸・亜硝酸事例	次の項目の、単独による事例硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素(以下、「硝酸・亜硝酸」という。)
複合汚染事例	上の3分類のうち、複数分類にわたる項目による汚染事例(例)工場・事業場のVOCと重金属等の複数種類の原材料による事例や、廃棄物による事例など

注1：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略称。
## 2 ．地下水汚染事例件数とその判明の状況

## 2 ．1 事例件数（平成24年度末时点）

全事例について、環境基準超過状況及び項目によって分類した件数を表 2−1 に示す。

全事例件数は7,057件であった。

VOC事例は2,364件で、その内訳は「超過」が950件（40%）、「一時達成」が434件（18%）、「改善」が810件（34%）、「調査不能」が170件（7%）であった。

重金属等事例は1,781件で、その内訳は「超過」が1,100件（62%）、「一時達成」が249件（14%）、「改善」が274件（15%）、「調査不能」が158件（9%）であった。

硝酸・亜硝酸事例は2,777件で、その内訳は「超過」が1,737件（63%）、「一時達成」が477件（17%）、「改善」が386件（14%）、「調査不能」が177件（6%）であった。

以上より、VOC事例の改善が他の事例より比較的進んでいることがわかる。

表 2－1 事例件数

環境基準超過状況	件数
合計	VOC	重金属等	硝酸· 亚硝酸	複合污染
合計	7,057	2,364	1,781	2,777	135
超過事例(平成24年度末現在、いずれかの項目で環境基準を超過している。)	3,874	950	1,100	1,737	87
一時達成事例(最新年度のデータでは環境基準は超過していないが、一時的な達成の可能性がある。)	1,174	434	249	477	14
改善事例(過去は環境基準を超過していたが、現在、また将来的にも環境基準を超過することはないと判断できる。)	1,494	810	274	386	24
調査不能事例(井戸の廃止等により調査できなくなった。)	515	170	158	177	10
## （1） 項目別事例件数

全事例 7,057 件について、項目の内訳を表 2−2 に示す。また、超過事例において超過している項目の内訳を図 2−1 に示す。

超過事例件数が多い項目は、多い順に、硝酸・亜硝酸（1,737件）、砒素（721件）、テトラクロロエチレン（546件）、トリクロロエチレン（370件）、ふつ素（304件）、1,2-ジクロロエチレン（183件）、ほう素（124件）であった。

超過事例の割合（各項目の事例件数合計のうち超過事例の割合）が高い項目は、高い順に、1,4-ジオキサン（100%）、ふつ素（70%）、ほう素（72%）、砒素（68%）、硝酸・亜硝酸（63%）、塩化ビニルモノマー（58%）であった。このうち、塩化ビニルモノマー、1,4-ジオキサンの2物質は平成21年から環境基準項目に追加された物質であり、平成21年度から汚染事例の対象として計上したため割合は必然的に高くなる。ふつ素、ほう素、砒素については自然的要因との関連が高く、硝酸・亜硝酸については広域汚染の傾向があり改善しにくいこと等によると考えられる。

一方、改善事例の割合（各項目の事例件数合計のうち改善事例の割合）が高い項目は、高い順に1,1,1-トリクロロエタン（54%）、ベンゼン（51%）、PCB（43%）、四塩化炭素（42%）、鉛（41%）であった。
表 2－2 全事例の項目の内訳

項目	件数
合計	超過事例	一時達成事例	改善事例	調查不能事例
超過してい 項目	現在は超過 していない 項目(注2)
VOC	ジクロロメタン	54	20	11	7	15	1
四塩化炭素	106	30	20	18	36	2
塩化ビニルモノマー	140	96	20	22	0	2
1,2-ジクロロエタン	80	28	22	6	20	4
1,1-ジクロロエチレン	253	31	119	41	54	8
1,2-ジクロロエチレン	304	183	60	46	14	1
1,1,1-トリクロロエタン	122	12	24	25	53	8
1,1,2-トリクロロエタン	39	12	15	6	6	0
トリクロロエチレン	1,144	370	179	206	309	80
テトラクロロエチレン	1,371	546	73	246	393	113
1,3-ジクロロプロペン	0	0	0	0	0	0
ベンゼン	261	94	9	26	128	4
1,4-ジオキサン	8	8	0	0	0	0
重金属等	カドミウム	15	9	1	1	4	0
全シアン	40	19	5	5	10	1
鉛	273	73	28	47	100	25
六価クロム	64	24	3	21	13	3
砒素	1,075	721	18	122	117	97
総水銀	116	47	6	17	31	15
アルキル水銀	0	0	0	0	0	0
PCB	7	2	1	0	3	1
チウラム	0	0	0	0	0	0
シマジン	0	0	0	0	0	0
チオベンカルブ	0	0	0	0	0	0
セレン	21	13	2	1	3	2
ふつ素	447	304	14	60	36	33
ほう素	181	124	9	17	15	16
硝酸・亜硝酸	2,777	1,737	0	477	386	177
母 数	7,057	3,874	1,174	1,494	515

注1：1事例で複数項目による汚染がある場合があり、各項目の和と母数は一致しない。

注2：超過事例の中の「現在は超過していない項目」とは、過去に複数項目の汚染があった場合で、現在は、他項目において環境基準超過があるものの、当該項目は環境基準を超過していない項目の事例件数をカウントしたもの（外数）。
図2－1 超過事例の超過している項目の内訳

## （2） 都道府県別事例件数

都道府県別の事例件数を表2−3∼2−6に示す。

ただし、地域ごとに調査井戸数そのものに違いがあること、また、自然的要因による汚染や硝酸・亜硝酸による汚染など面的広がりのある汚染の場合は、都道府県等によって1つの事例と判断する範囲が異なることなどから、地域における地下水汚染の状況について一概に比較することはできない。
表 2－3 都道府県別の事例件数（VOC）

都道府県	件数
合計	超過事例	一時達成事例	改善事例	調査不能事例
北海道・東北	北海道	51	21	11	14	5
青森	9	3	2	4	0
岩手	36	7	7	18	4
宮城	35	6	2	16	11
秋田	14	5	2	7	0
山形	19	6	7	5	1
福島	88	27	36	20	5
関東	茨城	36	13	5	18	0
栃木	87	22	12	53	0
群馬	39	17	14	6	2
埼玉	145	61	20	51	13
千葉	278	135	40	83	20
東京	61	23	14	20	4
神奈川	207	91	27	75	14
北陸・中部	新潟	87	45	24	18	0
富山	4	2	1	1	0
石川	15	4	8	3	0
福井	26	14	5	7	0
山梨	24	6	8	8	2
長野	81	36	12	20	13
岐阜	35	25	6	2	2
静岡	49	13	9	27	0
愛知	235	105	38	83	9
近畿	三重	51	30	12	9	0
滋賀	39	18	4	17	0
京都	39	10	7	16	6
大阪	150	64	18	54	14
兵庫	56	26	12	14	4
奈良	11	5	2	4	0
和歌山	4	2	2	0	0
中国・四国	鳥取	2	1	0	0	1
島根	4	1	1	2	0
岡山	43	9	3	25	6
広島	11	3	4	2	2
山口	18	7	5	6	0
徳島	2	2	0	0	0
香川	9	3	5	1	0
愛媛	23	1	11	10	1
高知	6	2	3	1	0
九州・沖縄	福岡	93	38	7	31	17
佐賀	13	6	0	6	1
長崎	12	3	4	4	1
熊本	46	15	7	22	2
大分	16	6	2	7	1
宮崎	21	8	6	4	3
鹿児島	27	3	5	15	4
沖縄	7	0	4	1	2
合計(全国計)	2,364	950	434	810	170
表 2－4 都道府県別の事例件数（重金属等）

都道府県	件数
合計	超過事例	一時達成事例	改善事例	調査不能事例
北海道・東北	北海道	41	21	12	7	1
青森	34	20	7	5	2
岩手	28	11	4	12	1
宮城	51	12	5	13	21
秋田	9	6	0	3	0
山形	32	26	4	0	2
福島	18	12	6	0	0
関東	茨城	50	32	9	9	0
栃木	20	8	2	10	0
群馬	20	16	3	1	0
埼玉	70	41	9	13	7
千葉	248	202	16	21	9
東京	26	7	8	7	4
神奈川	63	34	8	16	5
北陸・中部	新潟	104	83	13	6	2
富山	15	9	4	1	1
石川	18	12	4	2	0
福井	10	7	2	0	1
山梨	6	3	2	0	1
長野	19	11	4	1	3
岐阜	46	30	3	1	12
静岡	16	7	4	4	1
愛知	156	79	33	31	13
近畿	三重	25	20	2	3	0
滋賀	33	23	1	9	0
京都	33	17	2	8	6
大阪	112	54	16	31	11
兵庫	75	37	9	20	9
奈良	16	5	0	8	3
和歌山	8	5	0	3	0
中国・四国	鳥取	20	10	3	1	6
島根	13	8	0	5	0
岡山	27	17	4	3	3
広島	30	15	14	1	0
山口	9	5	3	1	0
徳島	0	0	0	0	0
香川	6	4	0	0	2
愛媛	24	17	6	1	0
高知	2	0	1	1	0
九州・沖縄	福岡	124	103	12	2	7
佐賀	8	3	3	2	0
長崎	14	3	2	3	6
熊本	39	29	4	2	4
大分	11	9	1	1	0
宮崎	3	3	0	0	0
鹿児島	27	18	1	1	7
沖縄	22	6	3	5	8
合計(全国計)	1,781	1,100	249	274	158
表 2－5 都道府県別の事例件数（硝酸・亜硝酸）

都道府県	件数
合計	超過事例	一時達成事例	改善事例	調査不能事例
北海道・東北	北海道	86	39	35	5	7
青森	48	18	13	9	8
岩手	49	13	3	29	4
宮城	35	8	5	11	11
秋田	12	7	2	1	2
山形	17	7	7	3	0
福島	30	18	5	5	2
関東	茨城	175	118	41	15	1
栃木	74	48	11	15	0
群馬	392	383	5	2	2
埼玉	229	137	68	16	8
千葉	454	417	20	9	8
東京	66	15	24	13	14
神奈川	169	72	33	46	18
北陸・中部	新潟	14	8	4	2	0
富山	3	1	2	0	0
石川	5	0	4	1	0
福井	5	1	4	0	0
山梨	15	7	6	0	2
長野	88	37	15	19	17
岐阜	14	9	2	1	2
静岡	10	2	7	0	1
愛知	66	32	16	16	2
近畿	三重	14	14	0	0	0
滋賀	17	5	4	7	1
京都	11	7	0	3	1
大阪	75	35	8	25	7
兵庫	47	18	10	17	2
奈良	26	2	2	14	8
和歌山	70	37	1	26	6
中国・四国	鳥取	6	3	3	0	0
島根	3	3	0	0	0
岡山	17	12	2	1	2
広島	15	1	12	0	2
山口	2	1	1	0	0
徳島	8	3	4	1	0
香川	22	9	9	3	1
愛媛	48	26	20	1	1
高知	12	2	6	3	1
九州・沖縄	福岡	95	73	9	9	4
佐賀	3	0	0	3	0
長崎	33	9	9	13	2
熊本	72	31	23	9	9
大分	31	12	1	10	8
宮崎	11	7	3	1	0
鹿児島	69	29	17	10	13
沖縄	14	1	1	12	0
合計(全国計)	2,777	1,737	477	386	177
表 2－6 都道府県別の事例件数（複合汚染）

都道府県	件数
合計	超過事例	一時達成事例	改善事例	調査不能事例
北海道・東北	北海道	0	0	0	0	0
青 森	1	1	0	0	0
岩 手	2	0	0	1	1
宮 城	0	0	0	0	0
秋 田	0	0	0	0	0
山 形	0	0	0	0	0
福 島	2	0	1	1	0
関東	茨 城	0	0	0	0	0
栃 木	2	2	0	0	0
群 馬	6	5	0	1	0
埼 玉	10	6	0	4	0
千 葉	7	4	0	2	1
東 京	2	2	0	0	0
神奈川	22	16	2	4	0
北陸・中部	新 潟	3	2	0	0	1
富 山	0	0	0	0	0
石 川	0	0	0	0	0
福 井	1	1	0	0	0
山 梨	1	1	0	0	0
長 野	3	2	1	0	0
岐 阜	0	0	0	0	0
静 岡	1	1	0	0	0
愛 知	26	17	5	2	2
近畿	三 重	5	5	0	0	0
滋 賀	0	0	0	0	0
京 都	1	1	0	0	0
大 阪	24	12	2	7	3
兵 庫	2	0	0	0	2
奈 良	1	1	0	0	0
和歌山	0	0	0	0	0
中国・四国	鳥 取	0	0	0	0	0
島 根	0	0	0	0	0
岡 山	1	1	0	0	0
広 島	2	2	0	0	0
山 口	0	0	0	0	0
徳 島	0	0	0	0	0
香 川	0	0	0	0	0
愛 媛	0	0	0	0	0
高 知	0	0	0	0	0
九州・沖縄	福 岡	1	0	0	1	0
佐 賀	2	1	1	0	0
長 崎	0	0	0	0	0
熊 本	5	4	0	1	0
大 分	0	0	0	0	0
宮 崎	1	0	1	0	0
鹿児島	0	0	0	0	0
沖 縄	1	0	1	0	0
合計(全国計)	135	87	14	24	10
### 2.2 事例件数の推移

各調査年度において把握されていた事例件数の推移を図2－2に示す。

VOC事例の件数は、調査を開始した平成10年度から緩やかに増加しているが、この間に環境基準を達成した事例も増加しており、超過事例件数は約1,000件前後で推移している。

重金属等事例の件数は、平成10年度から平成24年度までに、約1,200件増加し、超過事例件数も増加し続けている。

硝酸・亜硝酸事例の件数は、平成11年度から平成24年度までに、約5倍と大幅に増加している。また、超過事例件数は、平成19年度に1,500件を超え、平成20年度以降も増加している。

事例件数(件)

注1：「達成事例」…平成16年度まで「一時達成事例」と「改善事例」の分類がなく、環境基準達成事例としていた。

注2：硝酸・亜硝酸は平成11年度調査より対象となった。

注3：複合汚染については省略した。

図2－2 把握事例件数の推移
### 2.3 污染判明年度

全事例 6,714 件について、汚染判明年度を表 2−7、汚染判明件数の推移を図 2−3 に示す。

汚染判明件数の合計は、地下水の常時監視を開始した平成元年度に急増し、その後一旦は少なくなったものの、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素、ほう素の3項目が新たに環境基準項目に追加された平成11年度頃から数年間にかけて再度急増したが、その後大きく減少し、近年は減少傾向にある。平成24年度における汚染判明件数が最も多い事例は、硝酸・亜硝酸の事例であり、130件の新たな汚染が確認された。

表 2－7 汚染判明年度ごとの事例件数

污染判明年度	合计	件数
VOC	重金属等	硝酸·亚硝酸	複合污染
昭和58年度以前	76	(36)	64	(27)	9	(6)	2	(2)	1
59年度	55	(27)	50	(25)	4	(2)	0	(0)	1
60年度	75	(36)	75	(36)	0	(0)	0	(0)	0
61年度	44	(20)	44	(20)	0	(0)	0	(0)	0
62年度	62	(29)	56	(27)	2	(0)	2	(2)	2
63年度	98	(46)	94	(44)	0	(0)	2	(0)	2
平成 元年度	238	(136)	217	(121)	16	(13)	2	(0)	3
2年度	207	(108)	178	(91)	21	(12)	4	(2)	4
3年度	145	(70)	121	(59)	18	(8)	5	(2)	1
4年度	117	(59)	91	(42)	17	(10)	4	(4)	5
5年度	140	(62)	59	(33)	55	(21)	24	(6)	2
6年度	148	(86)	63	(36)	56	(37)	29	(13)	0
7年度	164	(78)	62	(30)	45	(25)	57	(23)	0
8年度	165	(93)	53	(28)	53	(35)	59	(30)	0
9年度	185	(97)	42	(23)	56	(30)	83	(41)	4
10年度	283	(175)	136	(100)	39	(22)	102	(49)	6
11年度	340	(228)	92	(65)	72	(40)	173	(123)	3
12年度	425	(329)	85	(60)	106	(77)	224	(183)	10
13年度	387	(294)	66	(41)	80	(64)	232	(184)	9
14年度	393	(299)	65	(45)	82	(57)	240	(192)	6
15年度	456	(341)	72	(52)	85	(56)	291	(227)	8
16年度	412	(305)	88	(52)	110	(80)	206	(167)	8
17年度	359	(266)	97	(54)	108	(84)	146	(123)	8
18年度	351	(274)	92	(53)	105	(85)	138	(124)	16
19年度	362	(298)	79	(44)	126	(109)	151	(140)	6
20年度	312	(266)	48	(33)	117	(101)	135	(123)	12
21年度	302	(260)	62	(42)	101	(87)	133	(125)	6
22年度	273	(256)	40	(31)	98	(93)	131	(128)	4
23年度	254	(246)	45	(42)	93	(89)	110	(109)	6
24年度	229	(228)	28	(28)	107	(106)	92	(92)	2
母 数	7,057	(5,048)	2,364	(1,384)	1,781	(1,349)	2,777	(2,214)	135

注：括弧内の数値は、平成24年度末時点の「超過事例」及び「一時達成事例」の合計数。(内数)
図2－3 汚染判明件数の推移（3分類）
### 2.4 汚染判明の経緯

全事例 7,057 件について、汚染判明の経緯を表 2−8 に示す。

全体で最も多いのは、「水濁法の測定計画に基づく調査」（4,394件、全事例の62%）であった。

項目分類別に見ると、VOC事例は、「水濁法の測定計画に基づく調査」(795件、VOC事例の34%)が最も多いものの、「（測定計画等以外の）国や地方公共団体による調査」(593件、同25%)の他、「事業者等の自主的な調査」(536件、同23%)が比較的多い。これは、VOC事例が、工場・事業場を原因とする場合が多いためである。

一方、重金属等及び硝酸・亜硝酸の事例は、「水濁法の測定計画に基づく調査」(重金属等事例の70%、硝酸・亜硝酸事例の84%)がほとんどを占めている。

表2－8 汚染判明の経緯

汚染判明の経緯(複数回答有り)	件数
合計	VOC	重金属等	硝酸・亜硝酸	複合汚染
水濁法の測定計画に基づく調査	4,394	795	1,244	2,338	17
水濁法等に基づく立入調査	114	108	5	1	0
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく調査	0	0	0	0	0
土壤汚染対策法に基づく調査	64	34	21	0	9
条例・要綱等に基づく調査	125	77	37	0	11
地方公共団体による飲用井戸、上水道水質調査	323	152	67	102	2
上記以外の国や地方公共団体による調査	1,091	605	154	311	21
事業者等の自主的な調査	855	536	230	15	74
住民からの申し出等	125	83	27	9	6
その他	198	124	48	11	15
母数	7,057	2,364	1,781	2,777	135

注：複数回答があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
### 3. 地下水の用途と飲用指導等の措置の実施状況

### 3.1 汚染判明以前の地下水の用途と飲用指導等の措置の実施状況

地下水汚染が判明した場合は、人の健康を保護する観点から、まず飲用指導等利用面からの措置が都道府県等によって講じられている。全事例7,057件について、汚染判明以前の地下水の用途と汚染判明後の飲用指導等の措置の実施状況を表3－1に示す。

まず、汚染判明以前の主な地下水の用途は、以下のとおりであった。

・「生活用水」（3,950件、全事例の56%）

・「個人等の飲用水」（1,762件、同25%）

・「工業用水」（885件、同13%）

・「農業用水」（488件、同7%）

飲用指導等の措置の実施状況については、全用途で見ると、以下のとおりであった。

・「井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導」 (6,171件、全事例の87%)

・「上水道への切り替え」 (1,527件、同22%)

・「浄水器設置又はその補助や指導等」 (201件、同3%)

・その他、「井戸の掘換え、切り替え」、「汚染された層のストレーナーの閉鎖」など

用途が個人等の飲用水であった事例に限ると、「井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導」は95%とほとんどの事例で実施され、「上水道への切り替え」も38%の事例で実施されていた。

表 3－1 汚染判明以前の地下水の用途と飲用指導等の措置の実施状況

汚染判明以前の地下水の用途(複数回答有り)	母数	件数
飲用指導等の措置の実施状況(複数回答有り)
井戸所有者への飲用方法・使用方法の指導	上水道への切り替え	净水器設置又はその補助や指導等	その他	特に対応していない
H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明	H24判明
上水道源	85(63)	3	75(56)	3	26(20)	2	8(7)	1	22(11)	0	5(5)	0
個人等の飲用水	1,762(1,439)	70	1,674(1,375)	68	670(540)	16	139(131)	16	184(114)	0	13(8)	0
生活用水	3,950(3,060)	158	3,656(2,846)	132	1,000(778)	23	102(88)	10	420(296)	14	165(115)	18
工業用水	885(593)	21	795(528)	18	193(134)	0	25(16)	0	160(102)	0	55(43)	3
農業用水	488(377)	20	460(359)	18	102(79)	4	23(20)	3	51(37)	1	18(11)	2
その他	158(130)	18	115(95)	12	8(7)	1	1(0)	0	8(6)	0	35(29)	5
利用していない	1,129(614)	19	749(392)	4	82(46)	0	6(4)	0	128(75)	5	282(155)	11
不明	424(229)	3	364(200)	3	100(78)	2	6(6)	2	93(40)	1	35(15)	0
母数	7,057(5,048)	229	6,171(4,467)	182	1,527(1,150)	29	201(175)	18	858(534)	20	574(359)	35

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の超過事例及び一時達成事例の合計数。(内数)

注2：1事例の地域に、複数の用途の井戸が存在する場合や複数の措置を実施している場合があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
### 3.2 環境基準超過事例の現在の地下水の利用等の状態

環境基準超過事例について、現在の地下水の利用等の状態を表3－2に示す。

なお、ここに示す地下水の利用等の状態の分類とは、水濁法第14条の3の浄化措置命令の規定における「被害を防止するための必要な限度」を定めた水濁法施行規則第9条の3第2項各号に掲げられた地下水の利用等の状態に対応している。

「飲用井戸で環境基準超過がある」は631件（超過事例の16%）であり、硝酸・亜硝酸の事例が多い。また、「水道源井戸で環境基準超過がある」が5件、「災害用井戸で環境基準超過がある」が13件である。

表 3－2 環境基準超過事例の現在の地下水の利用等の状態

現在の環境基準超過井戸の利用等の状態(複数回答有り)	合計	件数
VOC	重金属等	硝酸・ 亚硝酸	複合 污染
飲用井戸で環境基準超過がある(※1)	631	63	139	428	1
水道源井戸で環境基準超過がある(※2)	5	4	1	0	0
災害用井戸で環境基準超過がある(※3)	13	3	4	6	0
公共用水域污染の主たる原因となり、又は原因となることが確実である地下水で環境基準超過がある(※4)	20	5	6	9	0
上記に該当しない	3,205	875	950	1,294	86
母 数	3,874	950	1,100	1,737	87

※1：人の飲用に供せられ、又は供されることが確実であり（以下の※2～4を除く）、その取水口で環境基準超過がある。

※2：水道法第3条第2項に規定する水道事業、同条第4項に規定する水道用水供給事業又は同条第6項に規定する専用水道のための原水として取水施設より取り入れられ、又は取り入れられることが確実であり、その取水口で環境基準超過がある。

※3：災害対策基本法第40条第1項に規定する都道府県地域防災計画等に基づき災害時において人の飲用に供せられる水の水源とされており、その取水口で環境基準超過がある。

※4：水質環境基準（有害物質に該当する物質に係るものに限る。）が確保されない公共用水域の水質の汚濁の主たる原因となり、又は原因となることが確実であり、地下水の公共用水域への湧出口に近接する地下水の取水口で環境基準超過がある。

注：複数回答、無回答があるため、各件数の合計と母数は一致しない。
### 4. 汚染範囲の把握及び継続監視の実施状況

### 4.1 汚染範囲の把握状況

地下水汚染が判明した場合は、都道府県等によって汚染井戸周辺地区調査等が行われ、汚染範囲が把握されている。全事例7,057件について、汚染範囲の把握状況を表4－1に示す。

全体では、「把握済み」が4,806件（全事例の68%）、「調査中」が220件（同3%）、「調査実施予定」が176件（同2%）であり、74%の事例で汚染範囲の把握が行われ又は行われる予定である。

項目分類別に見ると、「把握済み」・「調査中」・「調査実施予定」を合わせた割合は、VOC事例が93%、重金属等事例が72%、硝酸・亜硝酸事例が58%であり、硝酸・亜硝酸事例の汚染範囲把握が比較的進んでいないと言える。

表4－1 汚染範囲の把握状況

汚染範囲の把握状況	件数
合計	VOC	重金属等	硝酸· 亚硝酸	複合 汚染
把握済み	4,806	2,109	1,164	1,412	121
調査中	220	64	63	90	3
調査実施予定	176	15	48	111	2
予定なし	1,854	175	506	1,164	9
母 数	7,057	2,364	1,781	2,777	135

注：一部無回答があるため、各件数の合計と母数は必ずしも一致しない。
### 4.2 継続監視調査の実施状況

## （１）継続監視調査の実施状況

地下水汚染が確認された後は、都道府県等によって、継続的な監視（継続監視調査）が行われている。調査不能事例を除く全事例（以下、これを全事例とする）6,542件について、継続監視調査の実施状況を表4－2に示す。なお、ここでは都道府県等が測定計画に基づき実施するもののみならず、事業者等が定期的に監視を行っている場合も含む。

全体では、「実施中」（3,563件、母数の54%）、「実施予定」（401件、同6%）、「終了」（1,180件、同18%）、「実施していない」（1,241件、同19%）という状況であった。

項目分類別で見ると、「実施中」及び「実施予定」を合計した割合は、VOC事例が68%、重金属等事例が56%、硝酸・亜硝酸事例が56%である。

表 4－2 継続監視調査の実施状況

継続監視調査の実施状況	件数
合計	VOC	重金属等	硝酸・亜硝酸	複合汚染
現在、実施中である	3,563	1,407	797	1,273	86
実施予定である	401	80	119	195	7
終了した	1,180	560	265	333	22
実施していない	1,241	118	396	721	6
不明	157	29	46	78	4
母数	6,542	2,194	1,623	2,600	125

注：一部無回答があるため、各件数の合計と母数は必ずしも一致しない。

継続監視の実施頻度の回答があった 3,665 件についてその頻度と件数を表 4－3 に示す。「1 回／年」2,269 件（62%）と「2 回／年」727 件（20%）がほとんどを占めている。

表 4－3 継続監視調査の調査頻度

継続監視調査の調査頻度	件数
0.5回／年未満	97
0.5回／年以上～1回／年未満	67
1回／年	2,269
2回／年	727
3回／年	20
4回／年	303
5回／年	3
6回／年	32
7～11回／年	4
12回／年	99
13回／年	2
14回／年	4
24回／年	2
26～52回／年	14
その他・不明	22
母 数	3,665
## (2) 継続監視調査の実施主体

（1）で継続監視を「実施中」又は「実施予定」である事例3,964件についてその実施主体を表4-4に示す。

全体的には、ほとんどの測定が「自治体」（3,529件、母数の89%）により実施されている。

ただし、工場・事業場による汚染が多いVOCによる汚染については、「事業者（汚染原因者）」が実施している例（276件、VOC事例の19%）も比較的多い。

表 4－4 継続監視調査の実施主体

継続監視調査の実施主体(複数回答有り)	件数
合計	VOC	重金属等	硝酸・亜硝酸	複合汚染
自治体	3,529	1,245	780	1,464	40
事業者(汚染原因者)	413	276	90	1	46
事業者(土地所有者)	174	78	68	3	25
その他	19	3	16	0	0
母数	3,964	1,487	916	1,468	93

注：複数回答があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
### 5. 汚染原因の状況

### 5.1 汚染原因の把握状況

地下水汚染が判明した場合は、都道府県等によって、汚染源の特定等の調査が行われている。全事例6,542件について、汚染原因の把握状況を表5－1に示す。

汚染原因が「特定又は推定」されているのは、VOCで1,239事例56%、重金属等で1,142事例70%、硝酸・亜硝酸で1,427事例55%であった。

汚染原因が「不明」の場合については、調査実施状況ごとの内訳についても整理した。硝酸・亜硝酸事例については、汚染原因が不明であるにも関わらず、「調査実施予定なし」の事例の割合が47％と、他と比較して非常に高かった。この理由として、以下のことが考えられる。

・ 汚染源に係る情報が不足している。

・状況的に汚染原因は想定できるが、特定は難しい。

・硝酸・亜硝酸の汚染は広範囲におよぶことが多く、原因究明調査が困難である。

このように、硝酸・亜硝酸事例の原因究明調査実施の困難性が多数挙げられている。

表 5－1 汚染原因の把握状況

污染原因の把握状況	件数
合計	VOC	重金属等	硝酸·亚硝酸	複合污染
特定又は推定	3,893(3,131)	1,239(795)	1,142(994)	1,427(1,274)	85(68)
小計	2,649(1,917)	955(589)	481(355)	1,173(940)	40(33)
不明	調査完了したが不明	1,482(938)	680(392)	286(187)	488(337)	28(22)
調査中	242(201)	121(97)	37(35)	81(66)	3(3)
調査実施予定	144(134)	34(32)	53(48)	55(52)	2(2)
調査実施予定なし	781(644)	120(68)	105(85)	549(485)	7(6)
母 数	6,542(5,048)	2,194(1,384)	1,623(1,349)	2,600(2,214)	125(101)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の「超過事例」及び「一時達成事例」の合計数。（内数）

注2：無回答があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。

### 5.2 污染原因

5．1において汚染原因が特定又は推定された事例3,893件について、汚染原因を表5－2（項目分類別）、表5－3（項目別）に示す。また、工場・事業場が原因と推定される汚染判明年度ごとの事例件数を図5－1に示す。

各項目分類別の主な汚染原因は、以下のとおりであった。

(VOC事例)

・「工場・事業場」（1,174件、母数の95%）

注：工場・事業場における排水・廃液・原料等による汚染。

·「廃棄物」（177件、同14%）

(重金属等事例)

・「自然的要因」（969件、母数の85%）

·「工場・事業場」（131件、同11%）

·「廃棄物」（28件、同2%）
(硝酸·亚硝酸事例)

・「施肥」（1,328件、母数の93%）

・「家畜排せつ物」（605件、同42%）

·「生活排水」（578件、同41%）

その他の汚染原因として以下のようなものが挙げられていた。

鉛を使用した井戸配管からの溶出による汚染（鉛）

過去に使用した農薬による汚染（砒素）

・ 浄化槽の工事による汚染（硝酸・亜硝酸）

表 5－2 污染原因（項目分類別）

汚染原因(複数回答有り)	件数
合計	VOC	重金属等	硝酸・亜硝酸	複合汚染
工場・事業場	1,386 (927)	1,174 (761)	131 (102)	0 (0)	81 (64)
廃棄物	217 (146)	177 (115)	28 (21)	3 (2)	9 (8)
家畜排せつ物	605 (561)	0 (0)	0 (0)	605 (561)	0 (0)
施肥	1,329 (1,192)	0 (0)	1 (1)	1,328 (1,191)	0 (0)
生活排水	578 (530)	0 (0)	0 (0)	578 (530)	0 (0)
自然的要因	986 (880)	0 (0)	969 (864)	17 (16)	0 (0)
その他	63 (36)	39 (21)	19 (10)	5 (5)	0 (0)
母 数	3,893 (3,131)	1,239 (795)	1,142 (994)	1,427 (1,274)	85 (68)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の「超過事例」及び「一時達成事例」の合計数。(内数)

注2：下の例ように複数の汚染原因による事例があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。

例1）工場・事業場内の廃棄物による事例などでは工場・事業場における排水・廃液・原料等と廃棄物（最終処分場・不法投棄）の両方を汚染原因としている例がある。

例2）硝酸・亜硝酸の事例で同地域の施肥と家畜排せつ物など明確に分離できない例がある。

図5－1 工場・事業場が原因と推定される汚染判明年度ごとの事例件数
表 5−3 污染原因（項目別）

污染原因	母数	VOC	重金属等
ジクロロメタン	四塩化炭素	塩化ビニルモノマ	1、2、1、2、1、2、1、

注1：1事例で複数項目の汚染がある事例や複数の汚染原因による事例があり、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
### 5.3 工場・事業場からの汚染に係る原因施設等の種別について

5．2において工場・事業場が汚染原因と特定又は推定された事例1,386件について、その汚染に係る原因施設等の種別を表5－4に、原因行為の種別を表5－5に示す。原因施設は有害物質使用特定施設（526件）、原因行為は汚染原因物質の不適切な取扱いによる漏洩（250件）が最も多かった。

表 5－4 工場・事業場からの汚染に係る原因施設等の種別

有害物質使用特定施設	526
特定施設（有害物質使用特定施設を除く）	42
有害物質貯蔵指定施設	6
貯油施設	153
油水分離槽	6
上記以外の施設、設備等	56
上記以外の場所	3
その他	33
経緯不明	570
母数	1,386

表5－5 工場・事業場からの汚染に係る原因行為の種別

施設の破損等による汚染原因物質の漏洩事故	120
施設・整備の劣化・老朽化、破損等による漏洩	54
廃液貯留設備、保管容器の亀裂等からの漏洩	7
施設の構造上の欠陥による漏洩	2
施設更新時の漏洩	1
施設の故障等による漏洩	2
詳細不明	56
汚染原因物質の不適切な取扱いによる漏洩	250
設備等の操作ミスや汚染物質の不適切な取扱いによる漏洩	57
通常の作業工程(洗浄など)中の漏洩(滴り落ちなど)	49
溶剂や廃液等の移し替え作業時の漏洩	17
溶剂等を使用する施設の不適正な管理(フランジの締め付け不足等)による漏洩	6
詳細不明	129
汚染原因物質を含む排水の地下浸透	109
廃棄物処理法施行前の廃棄物の処理	10
廃棄物処理法施行後の廃棄物の処理(原因行為が行われた当時の廃棄物処理法の規制に適合)	22
残土の処理	1
排ガス、排気中の汚染原因物質の降下、沈着等	6
その他	23
不明	909
母数	1,386
### 5.4 自然的要因による汚染とその判断根拠

5．2のとおり、自然的要因による汚染が存在している項目は、カドミウム（1件）、鉛（44件）、砒素（672件）、総水銀（43件）、セレン（1件）、ふつ素（217件）、ほう素（77件）、硝酸・亜硝酸（17件）、の8項目であった。

自然的要因による汚染については、周辺の金属鉱床等に含まれる元素又は化合物に該当し、かつ調査地点における汚染物質に因果関係が認められること、また、調査地点周辺において汚染物質の使用履歴や不法投棄等が見当たらないこと等を確認した上で、専門家の助言を得て総合的に判断することが望ましい。5．2において自然的要因による汚染と特定又は推定された事例986件について、その判断根拠を表5－6に示す。

主な判断根拠は、以下のとおりであった。

・「周辺に発生源が存在しない」（733件、母数の74%）

・「文献や過去の調査報告から自然的要因による汚染地域であることが以前からわかっていた」

(325 件、同 33%)

表 5－6 自然的要因による汚染と判断した根拠

自然的要因と判断した根拠(複数回答有り)	合計	件数
カドミウム	鉛	砒素	総水銀	セレン	ふつ素	ほう素	亜硝酸·
ボーリング調査、地質調査の実施により判断	40	0	4	32	5	0	3	0	0
水質の解析や土壌ガスの解析により判断	199	0	13	129	12	0	39	23	0
地理的・地質的特徴から判断	259	1	9	153	5	0	82	37	2
周辺に発生源が存在しない	733	0	33	530	24	1	135	48	15
文献や過去の調査報告から自然的要因による汚染地域であることが以前からわかっていた	325	0	5	233	22	0	82	15	0
その他	30	0	3	19	0	0	8	6	2
根拠不明	16	0	3	10	1	0	0	0	2
母 数	986	1	44	672	43	1	217	77	17

注：複数回答及び複数項目による事例があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
### 6. 工場・事業場を原因とする地下水汚染対策の状況

### 6.1 汚染原因者の特定状況

5．2において、工場・事業場が原因とされた事例1,386件について、その汚染原因者の特定状況を表6－1に示す。

汚染原因者が「特定又は推定」されていたのは、1,330件（母数の96%）であった。

表 6－1 汚染原因者の特定状況

汚染原因者の特定状況	件数
合計	VOC	重金属等	硝酸・亜硝酸	複合汚染
特定又は推定	1,330 (886)	1,124 (725)	127 (98)	0 (0)	79 (63)
不明	56 (41)	50 (36)	4 (4)	0 (0)	2 (1)
母数	1,386 (927)	1,174 (761)	131 (102)	0 (0)	81 (64)

注：括弧内の数値は、平成24年度末時点の「超過事例」及び「一時達成事例」の合計数。(内数)

### 6.2 汚染原因者（工場・事業場）の主たる業種及び汚染原因行為が行われた時期

6．1において、汚染原因者が特定又は推定された1,330件について、その主たる業種について表6－2（項目分類別）、表6－3（項目別）に示す。

汚染原因者の主な業種は、以下のとおりであった。

・「洗濯・理容・美容・浴場業」（357件、母数の27%）

・「その他の小売業」（165件、同12%）

·「金属製品製造業」（159件、同12%）

·「輸送用機械器具製造業」（109件、同8%）

・「電子部品・デバイス製造業」（87件、同7%）

有害物質使用特定事業場からの有害物質を含む特定地下浸透水の地下への浸透については、意図的・非意図的に関わらず禁止されている。

汚染原因者の地下水汚染の原因となった行為（意図的・非意図的問わず）が終了した時期について表6－2右欄に示す。（ただし、この表の集計対象となった工場・事業場の全てが有害物質使用特定事業場であるとは限らない。）汚染原因者の地下水汚染の原因となった行為が終了した時期は、「平成元年度より前」が220件（17%）、「平成元年度以降」が415件（31%）、「不明」が695件（52%）であり、時期がわかっているものについては、「平成元年度以降」の事例が多い。
表6－2 汚染原因者（工場・事業場）の主たる業種（項目分類別）及び汚染原因行為が終了した時期

業種	合計
H24判明	件数	污染原因行為が終了した時期
VOC	重金属等	硝酸·亚硝酸	複合污染	平成元年度
より前	平成元年度以降	不明
農業	6(4)	0(0)	4(2)	1(1)	0(0)	1(1)	2(1)	3(2)	1(1)
繊維工業	35(28)	0(0)	31(25)	3(3)	0(0)	1(0)	7(5)	7(5)	21(18)
化学工業	62(50)	0(0)	40(31)	9(7)	0(0)	13(12)	11(7)	21(18)	30(25)
ゴム製品製造業	17(16)	0(0)	15(14)	1(1)	0(0)	1(1)	5(5)	6(5)	6(6)
非鉄金属製造工業	32(22)	1(1)	23(14)	7(7)	0(0)	2(1)	6(6)	11(9)	15(7)
金属製品製造業	159(109)	3(3)	111(73)	38(27)	0(0)	10(9)	27(17)	52(39)	80(53)
はん用機械器具製造業	55(37)	1(1)	47(31)	4(3)	0(0)	4(3)	6(5)	16(12)	33(20)
生産用機械器具製造業	30(18)	0(0)	27(16)	2(1)	0(0)	1(1)	7(6)	6(2)	17(10)
業務用機械器具製造業	35(24)	0(0)	30(19)	1(1)	0(0)	4(4)	3(3)	12(10)	20(11)
電子部品・デバイス製造業	87(58)	0(0)	77(51)	7(6)	0(0)	3(1)	19(14)	14(10)	54(34)
電気機械器具製造業	74(51)	0(0)	61(41)	6(4)	0(0)	7(6)	19(12)	16(13)	39(26)
情報通信機械器具製造業	43(28)	0(0)	36(24)	2(1)	0(0)	5(3)	7(5)	10(8)	26(15)
輸送用機械器具製造業	109(86)	1(1)	86(68)	11(8)	0(0)	12(10)	19(16)	28(18)	62(52)
ガス業	15(12)	2(2)	3(2)	6(5)	0(0)	6(5)	10(9)	2(1)	3(2)
その他の小売業	165(63)	4(4)	161(61)	1(0)	0(0)	3(2)	6(5)	92(26)	67(32)
洗濯・理容・美容・浴場業	357(243)	5(5)	352(241)	0(0)	0(0)	5(2)	67(52)	96(78)	194(113)
廃棄物処理業	9(8)	0(0)	9(8)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	5(5)	4(3)
その他	112(81)	3(3)	76(51)	29(24)	0(0)	7(6)	26(18)	33(25)	53(38)
母 数	1,330(886)	19(19)	1,124(725)	127(98)	0(0)	79(63)	220(162)	415(272)	695(452)

注1：括弧内の数値は、平成24年度末時点の「超過事例」及び「一時達成事例」の合計数。(内数)

注2：複数の業種に該当する工場・事業場を原因とする事例があるため、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
表6－3 汚染原因者（工場・事業場）の主たる業種（項目別）

業種	合計	VOC	重金属等
ジクロロメタン	四塩化炭素	塩化ビニルモノマ	1、2、1、2、1、2、1、2

注1：1事例で複数の項目あるいは複数の業種に該当する事例があり、各件数の和と母数は必ずしも一致しない。
### 6.3 工場・事業場の種類

特定事業場を原因とする地下水汚染があり、人の健康に係る被害が生じ又は生ずる恐れがあるときは、都道府県知事は、水濁法第14条の3に基づき、その設置者に対し浄化措置命令をかけることができる。ただし、この命令の対象となり得るのは、附則（平成8年6月5日法律第58号）第2条により、有害物質の地下への浸透があったときの特定事業場の設置者で、現在も設置者である者又は平成8年6月5日以降に設置者でなくなった者である。6．1において、汚染原因者が特定又は推定された1,330件について、工場・事業場の種類を表6－4に示す。

表6－4 工場・事業場の種類

工場・事業場の種類(複数回答有り)	件数
有害物質の地下への浸透があったときの特定事業場の設置者で、	現在も設置者である者	769
平成8年6月5日以降に設置者でなくなった者	42
平成8年6月5日前に設置者でなくなった者	22
廃止(過去、特定事業場等であった)	257
水濁法適用外(特定事業場外)	244
その他	46
母 数	1,330

注：一部複数回答があるため、各件数の和と母数は一致しない。