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表1－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

区分	あっせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	保属	うち新規受付	終結	未済
年度	昭和45・46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
計	3	3	713	712	1	1	161(61)	117(39)	5	5	883	838

(单位:件)

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

２ 平成８年度の「調停」の受付件数には、分離事件が２件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成23年度までに553件係属した（表1-2-4参照）。

（資料）公害等調整委員會事務局
平成23年度に公害等調整委員会が受け付けた調停事件は、5件であり、これに前年度から繰り越された1件を加えた計6件が23年度に係属し、このうち1件が24年度に繰り越された。また、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連する慰藉料額等変更申請は、前年度から繰り越された3件に新たに受け付けた4件を加えた7件が23年度に係属した。このうち5件が23年度中に終結し、残り2件が24年度に繰り越された。

## 1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件

## (1) 事件の概要

本事件は、熊本県から鹿児島県にまたがる不知火海の沿岸の漁民等が、チッソ株式会社水俣工場からの排水に起因した水俣病に罹患し、これによって精神上及び財産上の損害を被ったとして、チッソ株式会社を相手方（被申請人）として、賠償金の支払等を内容とする調停を求めたものである。

現在の調停手続では、水俣病患者の症状等に応じ、患者グループとチッソ株式会社との間の補償協定に定められたA、B、Cの3ランクのいずれに該当するかの判定を公害等調整委員会に求めることとした患者について、ランク付けを行い、各ランクに応じて個々人の補償額等の決定、家族の補償等を中心とした調停を行っている（ランク別の補償額等調停の内容については、表1－2－6参照）。（注）

申請は、昭和46年12月24日以降平成23年度末までに617件（患者数1,553人）となっている（表1−2−2）。

これらの申請は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。なお、同法の施行（昭和49年9月1日）前は（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号））及び水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和53年法律第104号）により水俣病と認定された患者又はその遺族からのものである（表1－2－3）。

（注）水俣病患者の補償問題については、昭和48年3月20日、熊本地方裁判所において、原告勝訴判決があり、チッソ株式会社の不法行為責任が認められ、症度等に応じた慰藉料の支払が命じられた。

また、昭和48年4月27日、公害等調整委員会に係属中であった調停申請について、30人の患者とチッソ株式会社との間の調停が成立した。調停内容は、慰藉料については熊本水俣判決と同様の金額としたほか、特別調整手当（年金）の支給等を定めている。

さらに、昭和48年7月9日、訴訟や調停によらず、同社と直接交渉を行って補償問題の解決を図ろうとした患者グループが、同社との間に補償協定を締結した。協定は、上記判決及び調停の内容を踏まえ、患者へのA、B、Cの3ランクに応じた補償に加え、患者の医療及び生活保障のための基金設定を骨子としている。同日、他の患者グループもそれぞれ同じ内容の協定を締結した。その後、更に幾つかの患者グループが同様に協定を締結している。

協定は、それぞれのグループに属する患者について適用されるものであるが、協定締結以降に認定された患者についても、その希望に応じて適用されることになっている。
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成23年度末までに53次にわたる調停を実施し、606件（患者数1,463人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成23年度末までに553件受け付け、551件処理した。23年度中に新たに受け付けた申請は4件で、このうち2件が24年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役 (氏名)

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 (氏名)

調停委員 (氏名)

調停委員 (氏名)

列席し第1回調停期日を開いた。

申請人（氏名）

被申請人代理人（氏名）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。
表1－2－2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況

区分
年度	受付	終結	未济
件数	患者数	件数	患者数	件数	患者数
昭和46	4件	31人	0件	0人	4件	31人
47	11	147	0	0(3)	15	175
48	25	193	10(1)	106(1)	29	261
49	8	28	21	172	16	117
50	42	259	24	253(1)	34	122
51	54	117	40	131(1)	48	107
52	62	206	32(1)	86(1)	77	226
53	41	112	71(8)	161(81)	39	96
54	48	72	34	86(1)	53	81
55	34	43	49	71	38	53
56	43	49	33	48	48	54
57	48	62	40	45	56	71
58	42	54	45(1)	55(1)	52	69
59	31	41	40	53	43	57
60	31	39	38	49	36	47
61	31	38	44	57	23	28
62	21	21	28	33	16	16
63	14	14	18	18	12	12
平成元	5	5	12	12	5	5
2	13	13	9	9	9	9
3	2	2	10	10	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	0	0	1	1	0	0
7	0	0	0	0	0	0
8	0	0	0	0	0	0
9	0	0	0	0	0	0
10	0	0	0	0	0	0
11	0	0	0	0	0	0
12	2	2	1	1	1	1
13	0	0	1	1	0	0
14	0	0	0	0	0	0
15	0	0	0	0	0	0
16	0	0	0	0	0	0
17	0	0	0	0	0	0
18	0	0	0	0	0	0
19	1	1	1	1	0	0
20	0	0	0	0	0	0
21	0	0	0	0	0	0
22	2	2	2	2	0	0
23	0	0	0	0	0	0
計	617	1,553	606(11)	1,463(90)

(注) （）内は取下げ等の外数である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－2－3 年度别水俣病認定患者数

区分
年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環境省	熊本県	鹿児島県
昭和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平成元	13	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
20	1	0	0	1
21	2	0	2	0
22	0	0	0	0
23	2	0	2	0
計	2,273	32	1,750	491

(注) 1 昭和31～45年度の期間は，昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は，（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人，鹿児島県1人）を含む。

（資料）環境省
表 1－2－4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の 慰藉料額等変更申請の処理件数

区分年度	受付	終結	未済
昭和49	13件	0件	13件
50	13	0	26
51	8	12	22
52	42	12	52
53	46	10	88
54	15	33	70
55	22	49	43
56	29	33	39
57	39	30	48
58	29	39	38
59	25	31	32
60	23	31	24
61	33	28	29
62	22	34	17
63	18	22	13
平成元	14	15	12
2	14	19	7
3	18	13	12
4	15	18	9
5	21	17	13
6	9	13	9
7	11	11	9
8	7	10	6
9	10	10	6
10	5	8	3
11	7	5	5
12	7	5	7
13	2	7	2
14	0	2	0
15	1	1	0
16	4	0	4
17	4	6	2
18	9	8	3
19	5	5	3
20	2	3	2
21	4	3	3
22	3	3	3
23	4	5	2
計	553	551

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－2－5 平成23年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧

事 件 番 号	申 請 受 付 年 月 日	処 理 年 月 日
62年（調）第16号	平 成 22.11.12	平 成 23.6.30
52年（調）第8号	22.11.26	23.6.30
58年（調）第7号	22.12.27	23.6.30
57年（調）第3号	23.4.1	23.12.15
52年（調）第8号	23.4.11	23.12.15
59年（調）第15号	23.9.14	計 5 件
53年（調）第6号	23.10.17
計 7 件（うち平成23年度受付4件）

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－2－6 水俣病ランク別補償額等一覧

区分項目	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
1 慰藉料	1,800 万円	1,700 万円	1,600 万円	水俣病認定申請日から年5分の遅延損害金
2 治療費	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による医療費及び医療手当並びに同年9月1日以降の補償法の規定による療養費及び療養手当に相当する額	昭和48年7月9日以降の水俣病認定者は認定申請日から支給
3 介護手当	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による介護手当に相当する額に月1万円を加算した額及び同年9月1日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額	同 上
4 特別調整手 当昭和48.4.27～49.5.31	6万 円/月	3万 円/月	2万 円/月	(1) 2年ごとに物価スライド(ただし,物価変動が著しい場合は1年目にも改訂)
(2) 昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
49.6.1～50.5.31	7万 円/月	3万5.000円/月	2万4.000円/月
50.6.1～51.5.31	8万5.000円/月	4万3.000円/月	3万 円/月
51.6.1～52.5.31	9万4.000円/月	4万8.000円/月	3万4.000円/月
52.6.1～53.5.31	10万2.000円/月	5万2.000円/月	3万7.000円/月
53.6.1～54.5.31	11万 円/月	5万6.000円/月	4万 円/月
54.6.1～56.5.31	11万4.000円/月	5万8.000円/月	4万2.000円/月
56.6.1～58.5.31	12万9.000円/月	6万6.000円/月	4万8.000円/月
58.6.1～60.5.31	13万5.000円/月	6万9.000円/月	5万1.000円/月
60.6.1～62.5.31	14万2.000円/月	7万3.000円/月	5万4.000円/月
62.6.1～平成元.5.31	14万5.000円/月	7万5.000円/月	5万5.000円/月
元.6.1～3.5.31	14万6.000円/月	7万6.000円/月	5万6.000円/月
3.6.1～5.5.31	15万7.000円/月	8万2.000円/月	6万 円/月
5.6.1～7.5.31	16万5.000円/月	8万6.000円/月	6万3.000円/月
7.6.1～9.5.31	16万8.000円/月	8万8.000円/月	6万5.000円/月
9.6.1～11.5.31	16万9.000円/月	8万9.000円/月	6万6.000円/月
11.6.1～13.5.31	17万3.000円/月	9万1.000円/月	6万8.000円/月
13.6.1～15.5.31	17万2.000円/月	9万1.000円/月	6万8.000円/月
15.6.1～17.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7.000円/月
17.6.1～19.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7.000円/月
19.6.1～21.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7.000円/月
21.6.1～23.5.31	17万3.000円/月	9万2.000円/月	6万8.000円/月
23.6.1～25.5.31	17万1.000円/月	9万1.000円/月	6万8.000円/月

（注）上記表中「（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号）」は「（旧）特別措置法」と，「公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）」は「補償法」とそれぞれ略称した。
区分項目	A ラ ク	B ラ ク	C ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間金額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで49.6.1～50.6.1～51.6.1～52.6.1～53.6.1～54.6.1～56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.6.1～3.6.1～5.6.1～7.6.1～9.6.1～11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～	20万円23万3,000円28万3,000円31万3,000円33万9,000円36万4,000円37万5,000円42万2,000円44万1,000円46万3,000円47万1,000円47万4,000円50万8,000円53万3,000円54万3,000円54万5,000円55万7,000円55万4,000円54万6,000円54万4,000円54万2,000円54万9,000円54万3,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ラクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあっせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾浄化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担

(資料) 公害等調整委員會事務局
## 2 成田国際空港航空機騒音調停申請事件

(平成21年（調）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月17日、茨城県の住民ら48人から、空港会社を相手方（被申請人）として調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、航空機の騒音によって静かな生活環境を破壊され、長年迷惑をかけられているとして、被申請人に対し、①航空機による騒音が暗騒音レベル（30dB）を超えないこと、②申請人の居住地区での上空飛行を差し止めること、③損害賠償金を支払うことなどを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、8回の調停期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど手続を進めたものの、平成23年5月11日、調停委員会は、当事者の主張や考え方に隔たりが大きく、今後調停を継続しても当事者間に合意が成立する見込みがないと判断し、公害紛争処理法第36条第1項により調停を打ち切り、本事件は終結した。

## 3 温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件

(平成23年（調）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年9月16日、国内の住民等108人及び法人等3団体から、電力会社等11社を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。大気中の温室効果ガスの濃度がこのまま放置されて上昇し、地球の平均気温が2度以上上昇した場合には、異常気象に伴う洪水、疫病、熱中症などをもたらすほか、多くの種の絶滅を招き、地球に住む人々の生命、身体、自然生態系に深刻な打撃を与えることを理由として、被申請人らに対し、各自事業活動に伴う二酸化炭素排出量を1990年比29パーセント削減することを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、手続を進めた結果、平成23年11月28日、本件申請は公害紛争処理法第26条第1項に基づく調停申請として不適法であり、かつ、その欠陥を補正することができないものであると判断し、本件申請を却下する旨の決定を行い、本事件は終結した。

## 4 温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件

(平成23年（調）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年9月16日、大阪府及び兵庫県の住民9人から、電力会社等11社を相手方（被申請人）として、大阪府公害審査会に対し調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。大気中の温室効果ガスの濃度がこのまま放置さ
れて上昇し、地球の平均気温が2度以上上昇した場合には、異常気象に伴う洪水、疫病、熱中症などをもたらすほか、多くの種の絶滅を招き、地球に住む人々の生命、身体、自然生態系に深刻な打撃を与えることを理由として、被申請人らに対し、各自事業活動に伴う二酸化炭素排出量を1990年比29パーセント削減することを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

大阪府知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する33都道府県知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議が調わなかったため、同条第5項の規定により、平成23年10月4日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付した。

公害等調整委員会は、手続を進めた結果、平成23年11月28日、本件申請は公害紛争処理法第26条第1項に基づく調停申請として不適法であり、かつ、その欠陥を補正することができないものであると判断し、本件申請を却下する旨の決定を行い、本事件は終結した。

## 5 長野県における不法投棄に係る廃棄物処理調停申請事件

(平成24年（調）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年11月15日、埼玉県の産業廃棄物処理業者から、長野県及び長野県等に所在する建設会社等9社を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人長野県が申請人に対し、合理的な根拠のない過大な数量の廃棄物等の引取りを求めてきたとして、申請人には長野県内の事業所（廃棄物等の保管場所）から汚染土壌混じりの廃棄物等を搬出処分する義務がないことを確認する等とした上で、仮に申請人が廃棄物を搬出して管理型処分場に処分する場合は、被申請人長野県は、損害賠償金として処理1トン当たり3万円を支払うことや、その他の被申請人に対し一定量の廃棄物の搬出及び適切な処理又は処分を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

埼玉県知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する4都道府県知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議が調わなかったため、同条第5項の規定により、平成24年1月16日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付した。

公害等調整委員会は、手続を進めた結果、平成24年3月5日、本件申請は公害紛争処理法第26条第1項に基づく調停申請として不適法であり、かつ、その欠陥を補正することができないものであると判断し、本件申請を却下する旨の決定を行い、本事件は終結した。

## 6 温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件

(平成24年（調）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年3月14日、国内の住民等35人から、電力会社等11社を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。
申請の内容は以下のとおりである。大気中の温室効果ガスの濃度がこのまま放置されて上昇し、地球の平均気温が2度以上上昇した場合には、異常気象に伴う洪水、疫病、熱中症などをもたらすほか、多くの種の絶滅を招き、地球に住む人々の生命、身体、自然生態系に深刻な打撃を与えることを理由として、被申請人らに対し、各自事業活動に伴う二酸化炭素排出量を1990年比29パーセント削減することを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、手続を進めた結果、平成24年3月26日、本件申請は公害紛争処理法第26条第1項に基づく調停申請として不適法であり、かつ、その欠陥を補正することができないものであると判断し、本件申請を却下する旨の決定を行い、本事件は終結した。

## 7 大津市における汚染土壌の処理による水質汚濁被害調停申請事件

(平成24年（調）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年3月29日、滋賀県大津市の住民231人から、香川県及び大津市を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は、以下のとおりである。申請人らは、香川県土庄町豊島の汚染土壌の処理事業を落札した会社が、大津市内の同社工場において豊島の汚染土壌を水洗浄処理する際に、同社工場では重金属の処理が十分期待できず、汚染土壌に含まれる有害物質の処理が不十分のまま、濁水とともに農業用水や生活用水として活用されている工場直下の川に流入する可能性が極めて高く、また、これら有害物質が地下水を汚染すれば周辺住民の生命、健康、財産に重大な被害が生じるおそれがあることから、被申請人香川県に対し、①豊島から汚染土壌を搬出しないこと、②同社との契約を解除すること、被申請人大津市に対し、③豊島及び処理工場の汚染土壌のサンプル採取、立入調査及び工場直下を流れる川の水質モニタリングの実施などを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

滋賀県知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する香川県知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議がととのわなかったため、同条第5項の規定により、平成24年3月29日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付した。公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、手続を進めている。
平成23年度中に公害等調整委員会が受け付けた裁定事件は、24件であり、これらに前年度から繰り越された37件を加えた計61件が23年度に係属した。このうち17件が23年度に終結し、残り44件が24年度に繰り越された（表1－2－1）。

## 1 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件

（平成18年（七）第2号事件・平成20年（七）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成18年7月24日、茨城県神栖市等の住民34人から、国（代表者内閣総理大臣）及び茨城県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの健康被害、財産及び精神的損害は、居住する地区の井戸水から検出されたヒ素によるものであり、その原因は、旧日本軍が第二次世界大戦中に保有した毒ガスないし毒ガス原料が、戦後投棄されたことにあるところ、被申請人国には、毒ガス原料等の高度な法的管理保管義務の不履行があり、被申請人県には、平成11年に近傍の井戸において高濃度のヒ素が検出されていたことを把握していたにもかかわらず必要な調査等を怠った規制権限不履行があるとして、被申請人らに対し、連帯して、各申請人に対する損害賠償金300万円（一部請求）の支払を求めるものである。

その後、平成20年9月29日、同一原因による被害を主張する住民5人から参加の申立てがあり（平成20年（七）第4号事件）、裁定委員会は、同年11月11日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、17回の審問期日を開催するとともに、平成19年11月1日及び20年3月10日、ヒ素による健康被害等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員5人を選任し、現地調査等、現地証拠調べ、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

なお、専門委員1人は、死亡により、平成21年11月1日付けで解任された。

## 2 上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

（平成18年（七）第3号事件・平成22年（調）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成18年8月17日、埼玉県上尾市の住民2人から、隣接の理・美容院経営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成9年2月頃に建築した被申請人の社屋及びその敷地内に設置されたエアコンの室外機等から生じる騒音及び低周波音並びに被申請人従業員らの話し声や車のエンジン音などにより、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、日常生活に多大な支障を被り、そのために多大な心痛や身体的苦痛を受けている。これらを理由として、被申請人に対し、過去に受けた損害の賠償金
468万円及びこれに対する平成18年7月17日から支払済みまで年5分の割合による金員、また、将来の損害につき同日から騒音等が基準値を下回る日まで、1日あたり合計金3,000円の割合による金員の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、埼玉県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成18年11月6日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成22年1月8日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成22年（調）第1号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。平成23年9月15日、第3回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 3 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件（平成20年（ゲ）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成20年9月12日、福岡県筑紫野市の住民ら117人から、福岡県筑紫野市において産業廃棄物処分場を管理・運営している産業廃棄物処理業者及び福岡県を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている水質環境の悪化等の被害は、被申請人会社が管理・運営している廃棄物処分場からの水質汚濁物質の垂れ流し及び被申請人県の不適切な指導監督によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、8回の審問期日（2回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成22年6月17日、生活用水等の汚染に関する専門的事項について調査するため、専門委員1人を選任したほか、現地調査等、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 4 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件

(平成20年（ゲ）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年9月30日、東京都及び埼玉県の住民ら8人から、東京都23区及び東京二十三区清掃一部事務組合を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があつ
た。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている生活環境の悪化及び健康被害等の発生は、被申請人東京都23区及び被申請人東京二十三区清掃一部事務組合の事業活動及び同被申請人による清掃工場から排出される大気汚染物質が原因である、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、12回の審問期日を開催するとともに、平成22年1月28日、本事件に関する専門的事項を調査するため専門委員1人を選任し、委託調査を実施するなど、手続を進めている。

## 5 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年6月17日、仙台市から、石油会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が所有する土地における土壌汚染及び地下水汚染は、被申請人が所有する隣接地の汚染の影響を受けたものであり、かつ、その汚染は当該隣接地において被申請人が行った事業活動等による、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、8回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成21年10月15日、土壌汚染と地下水汚染に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年4月18日、本件申請を認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（ゲ）第3号

仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(当事者の表示省略)

主文

申請人が所有する別紙物件目録1記載の水路敷におけるベンゼンによる土壌汚染及び地下水の水質汚濁の原因は，被申請人がその所有する別紙物件目録2及び3記載の各土地において行った給油所の事業活動によるものである。

## 事 実 及 び 理 由

## 第 1 当事者の求める裁定

## 1 申請人

申請人が所有する公有財産である水路敷における土壌汚染及び地下水の水質汚

濁の原因は，被申請人がその所有する旧沖野給油所敷地において行った事業活動または被
申請人が事業活動の一環として実施した給油所解体工事によるものである，との裁定を求める。

## 2 被申請人

申請人の本件申請を棄却する，との裁定を求める。

## 第2事案の概要

本件は，申請人が公有財産として所有する別紙物件目録記載1の土地（以下「本件水路敷」という。）の土壤及び地下水に，それぞれ土壌汚染対策法施行規則上の土壤溶出量基準及び地下水基準（いずれも0．01mg/Lであり，以下ではこの数値を「基準値」という。）を超過するベンゼンの汚染が検出されたところ，これらの汚染は，被申請人がその所有する別紙物件目録記載2及び3の各土地（以下，これらの土地を併せて「本件給油所敷地」という。）において行った給油所の事業活動または被申請人が事業活動の一環として実施した給油所解体工事のいずれかが原因となって生じたものであると主張して，申請人がその旨の原因裁定を求める事案である。

これに対し，被申請人は，主に，その因果関係を争っている。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 6 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月3日、埼玉県深谷市の住民1人から、合成樹脂加工等の会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場から発生する騒音と低周波音のために、工場周辺に居住する申請人は不眠や食欲不振等の健康被害を受け、また、住居を離れた生活を余儀なくされたとして、被申請人に対し、損害賠償金3,265万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日を開催するとともに、平成21年11月16日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど手続を進めている。

## 7 播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第7号事件)
## (1) 事件の概要

平成21年7月22日、兵庫県姫路市の住民2人から、電力会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が操業する火力発電所から排出された温排水の影響により、申請人らが養殖するノリの品質低下及び生産量減少が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計5,000万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地期日を開催するとともに、平成22年1月1日、ノリの生理・病理、生育環境、色落ち等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年4月27日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成21年(セ)第7号
掻磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
申請人らの本件裁定申請をいずれも棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人ら
被申請人は,申請人Aに対し金4400万円を,申請人Bに対し金600万円を,それぞれ支払え。
2 被申請人
主文同旨
第2 事案の概要
本件は,ノリ養殖業を営んでいた申請人らが,被申請人が稼働させている姫路第一発電所及び姫路第二発電所から放出された温排水によって,申請人らのノリ漁場区画におけるノリの生育に影響が生じ,損害が発生したとして,責任裁定の申請をした事案である。
(以下省略)
(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照)

## 8 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第9・10号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年9月18日、熊本県南関町の住民2人から、熊本県南関町を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。
申請の内容は以下のとおりである。申請人ら及びその家族等が使用している井戸水の汚濁は、被申請人が発注した道路工事によるものである、との原因裁定を求めるものである。

同年10月8日、同一原因による被害を主張する熊本県の法人1社から参加の申立てがあり（平成21年（ゲ）第10号事件）、裁定委員会は、同年11月9日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、5回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成22年6月23日、井戸水の水質等の分析に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 9 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件（平成21年（ゲ）第13号事件）

## (1) 事件の概要

平成21年11月16日、神奈川県横浜市の住民1人から、飲食店と国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている、圧迫感などの身体的及び精神的な健康被害は、被申請人が経営する飲食店に設置されている大型換気扇等から発生する低周波音と、被申請人国が管理している道路を自動車が走行する際に発生する低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成22年7月8日、低周波音等と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 10 入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第10号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年11月20日、埼玉県入間市の住民2人から、薬品等製造会社、不動産会社、工場土地所有者らを相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが所有し操業する工場から発生する騒音により、申請人らは体調不良及び自律神経の失調などの健康被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して損害賠償金合計807万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、5回の審問期日
（2回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成22年6月23日、騒音等と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、申請人ら本人及び被申請人ら本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年11月28日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（七）第10号

入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件

裁定

(当事者の表示省略)

主文

本件申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

(1) 被申請人らは，申請人Aに対し，連帯して480万円を支払え。

(2) 被申請人らは，申請人Bに対し，連帯して327万円を支払え。

2 被申請人ら

本件申請をいずれも棄却する。

## 第2 事案の概要

本件は，①申請人ら宅の隣地に所在する発熱剤を製造する工場（以下「本件工場」という。）を操業する被申請人株式会社C（以下「被申請人C」という。）が，本件工場内に設置した機械の稼働に伴って発生させた騒音，低周波音（以下，これらを併せて「本件騒音等」という。）及び振動（以下，本件騒音等と併せて「本件騒音・振動等」という。）を申請人ら宅内に伝搬させて，申請人らに受忍限度を超える被害を与え，②本件工場が入る建物（以下「本件建物1」という。）を所有し，これを被申請人Cに賃貸した被申請人D（以下「被申請人D」という。）及び被申請人Dと被申請人Cとの間の本件建物1についての賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を仲介した被申請人有限会社E（以下「被申請人E」という。）が，それぞれ，本件騒音・振動等により，申請人らに受忍限度を超える被害を与えないように必要な防音・防振対策を施すなどの注意義務を負っていたにもかかわらず，これを懈怠したとして，申請人らが，被申請人らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償として，連帯して，慰謝料の支払を求める事案である。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 11 高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第14号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年12月10日、群馬県高崎市の住民2人から、近隣に住む住民、住宅の施工会社及び給湯器製造会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があつ
た。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが受けている不眠・吐き気・めまい・頭痛等の健康被害は、被申請人住民が給湯器を稼働させ続ける行為、同施工会社及び同給湯器製造会社らが給湯器の設置場所・運転に関する適切な対策を行わなかった不作為に起因するものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、群馬県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、平成22年11月15日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めたが、平成23年6月10日、申請人らから都合により申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本事件は終結した。

## 12 渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件

(平成21年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年12月24日、東京都渋谷区の住民1人から、グラフィックデザイン業者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が発生させる作業音のために、同じマンションに住む申請人は不眠やストレスによる体調不良等の健康被害が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金261万4,718円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、5回の審問期日を開催するとともに、現地調査、申請人本人及び被申請人本人並びに参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年6月27日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成21年（七）第11号

渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件

裁 定

(当事者の表示省略)

主 文

本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

被申請人は，申請人に対し，261万4718円を支払え，との裁定を求める。

2 被申請人ら

## (1) 本案前の答弁
本件裁定申請を却下する，との裁定を求める。

(2) 本案の答弁

本件裁定申請を棄却する，との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，東京都渋谷区内のマンションに居住する申請人が，その直上階で事業活動をしていた被申請人が発生させた騒音により，肉体的・精神的苦痛を受けたと主張して，被申請人に対し，民法709条に基づき，損害賠償として合計261万4718円の支払を求めている事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 13 神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件

## (平成22年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年4月5日、佐賀県神埼市の住民1人から、国（代表者農林水産大臣）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が筑後川下流の農業水利工事を行った際、バイブロハンマーを使用した矢板打設工事により、申請人宅に長時間振動を与え、新築家屋のコンクリート基礎や壁にひび割れ等の被害が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金3,600万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成22年11月15日、建築構造に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 14 福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件（平成22年（セ）第2・9号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年4月28日、福岡県遠賀町等の住民2人から、福岡県、遠賀町、遠賀町農業委員会、遠賀中間地域広域行政事務組合を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人県らの不適切な指導監督等のため、申請外会社が運営していたペット火葬場の操業に伴う煙、悪臭、騒音により、申請人らに健康被害等が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して損害賠償金合計
4,300万円等の支払を求めるものである。

同年10月25日、同事件に関連して、同事件申請人により、新たに福岡県知事外3名を被申請人として、連帯して損害賠償金合計2,470万円等の支払を求める申請があり（平成22年（セ）第9号事件）、平成23年2月23日、これらを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成23年5月12日、平成22年（七）第2号事件のうち遠賀町農業委員会に対する申請を却下するとともに、その外の本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年（七）第2号

福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件（第1事件）

公調委平成22年（七）第9号

福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件（第2事件）

裁

定

## (当事者の表示省略)

主文

1 第1事件の申請のうち，申請人らの被申請人遠賀町農業委員会に対する申請を却下する。

2 申請人らの第1事件のその余の申請及び第2事件の申請をいずれも棄却する。本件裁定申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 第1事件

(1) 申請人ら

ア 被申請人らは，申請人Aに対し，連帯して3950万円及びこれに対する平成22年4月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，との裁定を求める。

イ 被申請人らは，申請人Bに対し，連帯して350万円及びこれに対する平成22年4月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，との裁定を求める。

(2) 被申請人福岡県及び被申請人遠賀町主文第2項と同旨

(3) 被申請人遠賀町農業委員會

主文第1項と同旨

(4) 被申請人遠賀・中間地域広域行政事務組合

ア 本案前の答弁

本件申請を却下する，との裁定を求める。

イ 本案の答弁

主文第2項と同旨

## 2 第 2 事件

(1) 申請人ら

ア 被申請人らは，申請人Aに対し，連帯して2370万円及びこれに対する平成22年10月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，との裁定を求める。

イ 被申請人らは，申請人Bに対し，連帯して100万円及びこれに対する平成22年10月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，との裁定を求める。

(2) 被申請人 C

主文第2項と同旨

## 第2 申請人らの主張