Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# Japan's Official Development Assistance in Terms of Disbursement

Chapter 1

In 2010, Japan’s net ODA disbursements accounted for $11,020.98 million as ranked fifth in the world, and Japan’s gross ODA disbursement is $18,828.18 million as ranked second in the world.

Japan’s net bilateral ODA disbursements in 2010 totaled approximately $7,336.97 million (¥643.9 billion). Contributions to international organizations amounted to approximately $3,684.00 million (¥323.3 billion). These figures make for a 16.4% increase from the previous year in overall ODA disbursements, reaching approximately

##

Japan’s 2010 net disbursements of ODA increased approximately 16.4% over the previous year. Japan remained at its 2009 ranking of fifth place among OECD-DAC $ ^{3} $ member countries, behind the United States, the United Kingdom, Germany, and France. In gross disbursements, Japan was in second place, as in the previous year.

A breakdown of 2010 net disbursements shows that bilateral ODA accounted for roughly 66.6% of overall disbursements, while ODA through international organizations accounted for about 33.4%. Bilateral ODA, Japan Overseas Cooperation Volunteers (a nutritionist and a community development officer) propose kongxincai (a type of leafy vegetable) to people in Senegal (Photo: Erina Hirobe)

11,020.98 million (¥967.2 billion). $ ^{1} $ Disbursements of bilateral ODA that are not calculated in repayment amounts for government loans, etc., totaled approximately 18,828.18 million (¥1,652.4 billion), a 14.5% increase over the previous year. $ ^{2} $

which is implemented in consultation with developing countries, is expected to strengthen Japan's relationship with recipient countries. On the other hand, ODA provided through international organizations takes advantage of the specialized knowledge and political neutrality of those organizations to enable support of countries and regions that would otherwise be difficult to reach with bilateral aid. Japan flexibly uses bilateral aid and aid through international organizations, while also coordinating their use and striving to ensure that the manner of assistance is appropriate.
## Table III-2 Trends in Japan's Bilateral ODA by Region

*2 Assistance encompassing multiple regions includes the dispatch of survey groups, administrative costs and promotion of development awareness, all encompassing multiple regions.

$ ^{*} $ 1 ODA to the European region since 1990 includes aid to Eastern Europe.
## Table III-3 Trends in the ODA of Major DAC Countries

Net Disbursements

• Gross Disbursements

Source: DAC press release, DAC statistics (DAC statistics on OECD. STAT)

$ ^{*} $ 1 Excluding assistance to Eastern Europe and graduated countries.

$ ^{*} $ 2 U.S. figures for 1991 and 1992 exclude military debt relief.
Table III-4	Per Capita ODA in DAC Countries

Source: Disbursements from DAC press release, population figures from DAC statistics (DAC statistics on OECD.STAT)* Excluding assistance to Eastern Europe and graduated countries.

Table III-5	Ratio of ODA to GNI in DAC Countries

(%)	1.5

Source: DAC press release, DAC statistics (DAC statistics on OECD.STAT)

* Countries are placed in descending order of their ratios of ODA to GNI.
Table III-6 Trends in Japan's ODA and as Percent of GNI

$ ^{*} $ Excludes assistance to Eastern Europe and graduated countries.
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地球温暖化防止等の環境の保全を行う	評価方式	総合・実績・事業	番号	3-9
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,218,247	36,263,272	17,647,174	18,950,676	23,967,093

補正予算(千円)	35,887,985	7,400,000	73,300,000

線越し等(千円)	△321,200	29,838,241	11,946,602

計(千円)	37,785,032	73,501,513	102,893,776

執行額(千円)	36,905,473	72,515,095	27,312,790

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を受け、低炭素・循環型社会の形成を促進し、国土交通分野における環境負荷の低減をさらに図るために、地球温暖化対策を初めとする環境政策を推進するための予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地球温暖化防止等の環境の保全を行う	番号	3-9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	18,412,600	23,921,005
●	2	一般	国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	530,970	39,242
●	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	7,106	6,846

小計	18,950,676の内数	23,967,093の内数
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地球温暖化防止等の環境の保全を行う	番号	3-9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 最先端の計測分析技術・機器を開発する

大学で行われる研究には様々なものがありますが、特に世界に先駆けて行われている最先端の分野では、研究のみならず、計測分析技術や機器も最先端のものであることが必要です。

近年のノーベル賞の受賞者を見ても、その多くは革新的な計測分析技術や機器がなければ成し遂げられなかったといっても過言ではありません。

一方で、先端的な計測分析機器では、分野によってはほとんどが外国製であり、諸外国に遅れをとっている面もあります。外国製品を否定するものではありませんが、日本の大学のことは日本の研究者や企業が一番わかっているはずです。そう考えれば、日本の産学が協力なタッグを組んで開発することが最も効率のよい方法であることは間違いありません。

そのため、産と学・官の連携により、世界最先端の研究者のニーズに応えられる世界初のオンリーワン／ナンバーワンの計測分析技術・機器の開発を推進しています。

## 研究開発支援

## 先端計測分析技術·機器開発事業 平成19年度予算 48億円

最先端の研究開発ニーズに応えるため、将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進しています。平成19年度から新たに、開発された技術・機器を将来活用することが想定される応用現場（ものづくり現場）のユーザーと連携した先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を促進しています。

## 主な成果事例

## 低速・軽イオン励起特性 X 分析装置

これまで困難であった物質中のホウ素、炭素、窒素等の軽元素を高感度で分析する。

【開発チームリーダー：（独）物質・材料研究機構 古屋一夫】

5 nm

10 nm

## 強磁性体被覆カーボンナノチューブ探針

カーボンナノチューブ探針を厚さ数ナノメータの被膜で覆う技術を開発し、走査プローブ顕微鏡の可能性をさらに広げる。

【開発チームリーダ：東京大学大学院 長谷川修司】
## 先端研究施設の効率的な活用

我が国には、世界に誇れる先端的な研究施設・機器が幾つもあります。これらは、本来の研究等のために、大学の研究者など一定の利用者を想定して整備されています。

一方で、このような研究施設・機器を民間企業の研究者や技術開発者などが利用することによって、本来の研究からは想定していなかったような全くあたらしい可能性が生み出されることが期待できます。また、民間企業の製品開発には科学的知見が一層求められます。しかし、先端性ゆえに施設の利用法が複雑すぎて、民間企業等の新しい利用者にとってはこれらの施設を利用しづらいということも考えられます。

このような課題を解消し、新規利用者の開拓を進め、産学官が連携して施設を利用できるようにするため、共用を技術的に支援する技術指導員を配置するなどの支援を行っています。

## 先端的な研究施設の例

地球シミュレータ(海洋機構)

NMR 施設（理研・横浜市立大学）

激光 XⅡ（大阪大学）

## 活動支援

先端研究施設共用イノベーション創出事業 平成19年度予算 32億円

(うち【産業戦略利用】14億円)

我が国の独立行政法人・大学等が有する先端的な研究施設・機器について、産学官の研究者が利用しやすい体制を構築するための支援を行っています。特に、産業界への共用を促進するためのプログラム（産業戦略利用）として、以下のメニューを推進しています。

## ① 戦略分野利用推進

施設を用いて利用を推進すべき分野（「戦略分野」）を設定し、施設の産業界への共用を促進。

## ② 新规利用拈大

施設をこれまで利用したことのない利用者及び利用分野に対して、施設の産業界への共用を促進。
# 大学の研究成果を社会に生かすためのステップ7 ～大学の研究成果を見てください～

## 産学官連携サミット

産学官連携サミットは、産業界・大学・研究機関・地方団体等のトップが一堂に会し(1,000人)、産学官の連携を強化・推進するため、産学官それぞれの対応について意見交換を行い、具体的な政策に反映させていく場として平成13年から東京にて開催されています。

## ☑ 産学官連携推進会議

産学官連携推進会議は、全国の産学官連携の推進を担う第一線のリーダーや実務経験者等を対象に(約3,000人)、具体的な課題について、協議、情報交換、対話・交流・展示を行う場として平成14年から京都にて開催しています。

また、この会議では、産学官連携の優れた成功事例についてその功績を顕彰する、「産学官連携功労者表彰」を実施しています。

産学官連携推進会議

## 平成18年度産学官連携功労者表彰(文部科学大臣賞)

## クイック水素ガス検知センサーの開発

## ーシーズイノベーション型技術移転ー

新潟大学は、世界初の起電力変化（EMF方式）により瞬時に大気中の水素ガスを検出する「クイック水素ガス検知センサー」を開発しました。株式会社新潟ティーエルオーが見出し、地元企業の(株)テクノリンクとライセンス契約を行い製品化に成功。地域における大学の技術移転に関する産学連携の推進事例としても評価されました。

## 知的クラスター創成事業

## 「浜松オプトロニクスクラスター」

静岡大学、浜松医科大学と地域の開発型企業等との連携により、大学のシーズである画像科学や光医学を活用し、国際競争力のあるクラスター形成に向け、産学官の有機的な連携を促進するための積極的な取り組みが行われ、大きな実績をあげています。

## イノベーション・ジャパン～大学見本市～

大学や公的研究機関が有する最先端技術分野の知的財産について、産業界に情報発信する全国規模の産学マッチングイベント「イノベーション・ジャパン～大学見本市～」を平成16年から東京にて開催しています。大学・産業界の代表による基調講演や、大学研究者による新技術説明会が行われるほか、大学や大学発ベンチャー企業などによる最先端技術シーズが紹介されます。(来場者数約40,000人(平成18年))
# 資料1: 大学知的財產本部整備事業実施機関(平成19年4月現在)

（注）1. （下線）はスーパー産学官連携本部選定機関（6機関（H17～））を示す

2. ☆は国際的な産学官連携の推進体制整備選定機関（12機関（H19））を示す

※は特色ある国際的な産学官連携の推進機能支援プログラム5件（6機関）を示す

特色ある知的財産管理・

活用機能支援プログラム対象機関

特色ある知的財産管理・

活用機能支援プログラム対象機関

## ○ 岡山大学

☐ 金沢大学

☐ 名古屋工業大学

☐ 広島大学

☐ 信州大学

☐ 豐橋技術科学大學

☐ 山口大学

☐ 岐阜大学

※ 新潟大学 ほか4機関

(※は新潟大学のみ)

☐ 德島大学

※ 山梨大学（※は新潟大と共同提案）

中国·

☐ 静岡大学

四国地区

名古屋大学

☐ 北陸先端科技術大學院大學

中部 地区

## 九 州地区

## ☆ 九州大学 ○ 熊本大学

## 近畿地区

☆ 京都大学

特色ある知的財産管理・

活用能支援プログラム対象機関

✗ 九州工業大学

☆ 大阪大学

☐ 神戸大学

☆ 奈良先端科学技术大学

☐ 大阪府立大学

☆ 立命館大学

## 北海道· 東北 地区

※ 北海道大学

☐ 岩手大学

☆ 東北大学

☐ 筑波大学

☐ 群馬大学·埼玉大学

☆ 東京大学

☆ 東京医科歯科大学

☆ 東京農工大学

東京工業大学

☐ 東京海洋大学

☐ 電気通信大学

☐ 横浜国立大学

☆慶応義墊大学

○ 東海大学ほか2機関

※ 東京理科大学ほか2機関

○ 日本大学

## 関東 地区

☐ 明治大学

✗ 早稲田大学

☐ 情報・システム研究機構ほか3機関

特色ある知的財産管理・

活用機能支援プログラム対象機関

☐ 首都大学東京

資料2:産学官連携コーディネーター配置図(平成19年4月現在)

○は「地域の知の拠点再生」担当配置

★は「目利き・制度間つなぎ」担当配置

※は新規配置

65名

産学官連携一般担当

地域の知の拠点再生担当

目利き・制度間つなぎ担当

広域担当

11名

8名

3名

合計 87名

## 中部地区13機関

富山大学

福井大学

北陸先端技術大学院大学名古屋工業大学

○名古屋大学※

富山県立大学

岐阜大学

☐金沢工業大学

金沢大学

静岡大学

☐岐阜高専※

豊橋技術科学大学

## 北海道東北地区14機関

北海道大学

札幌医科大学

弘前大学

福島大学

○岩手大学

室蘭工業大学

会津大学

宮城高専

○山形大学※

帯広畜産大学

北見工業大学

秋田大学

○ 苦小牧高専

★東北大学※

## 中国四国地区10機関

鳥取大学

島根大学

德島大学

香川大学

岡山大学

愛媛大学

高知大学

四国6高専※（新居浜高専·

☐ 広島大学 ★ 山口大学

## 九 州沖縄地区10機関

九州工業大学

鹿児島大学

長崎大学

鹿児島高専

九州大学

宮崎大学

琉球大学

福岡大学

☐熊本大学·熊本県立大学·

高エネルギー加速器研究機構※

熊本電波高専·八代高専

群馬大学

☐大分大学※

信州大学 長岡技術科学大学

京都工芸繊維大学

山梨大学

奈良先端科学技术大学大学

大阪市立大学

和歌山大学

滋賀医科大学※

滋賀大学

兵庫県立大学

## 関東甲信越地区10機関

筑波大学

## 関西地区15機関

宇都宮大学

大阪産業大学

★立命館大学※

新潟大学

小山高専

★京都大学※

○諏訪東京理科大学

神戸大学

## 首都圈地区12機関

同志社大学

関西大学※

千葉大学

近畿大学

横浜国立大学

慶応義塾大学

★大阪大学※

電気通信大学

早稻田大学

首都大学東京

横浜市立大学※

明治大学

★東京農工大学※

中央大学

★東京大学※

★日本大学※
# 資料3:先端研究施設共用イノベーション創出事業【産業戦略利用】 採択機関・研究施設(平成19年4月1日現在)

## 北海道

北海道大学

創成科学共同研究機構

オープンファシリティ

〔同位体顕微鏡システム〕

## 愛知県

名古屋大学

エコトピア科学研究所

(100万ボルト

電子顕微鏡施設)

## 京都府

京都大学

エネルギー理工学研究所附属

エネルギー複合機構研究センター

複合ビーム材料照射装置

(DuET) 及びマルチスケール

材料評価基盤設備 (MUSTER)

## 静岡県

創造科学技術大学院

浜松ものづくりコア実験室

(先端光マザープロセス)

(複合計測設備)

## 大阪府

## 大阪大学

レーザーエネルギー学研究センター

(激光XⅡ号をはじめとする)

高強度レーザー装置群

## 群馬県

(独)日本原子力研究開発機構

高崎量子応用研究所

(イオン照射研究施設等)

(TIARA等)

## 茨城県

筑波大学

研究基盤総合センター

応用加速器部門

(マルチタンデム

静電加速器システム)

## 千 葉県

東京理科大学

総合研究機構

赤外自由電子レーザー

研究センター

〔赤外自由電子レーザー〕

## 神奈川県

(独)理化学研究所 ※

横浜研究所

ゲノム科学総合研究センター

(NMR基盤施設)

## 神奈川県

横浜市立大学 ※

大学院国際総合科学研究科

(分体超分子科学専攻)

(NMR装置)

## 神奈川県

(独)海洋研究開発機構

横浜研究所

計算システム計画・運用部

〔地球シミュレータ〕

## 合計11件（第1回採択）

※は連携して実施

第2回採択(H19.5.21締切)は

7月以降を予定
科学技術基本計画とは科学技術基本法の規定に基づき、我が国全体の科学技術振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための根幹となる今後10年程度を見通した5年間の計画(閣議決定)であり、第3期科学技術基本計画は、平成18年から22年の間の基本計画を定めたものです。

第3期科学技術基本計画は特に産学官連携について、「厳しい国際競争の中、独自の研究成果から絶えざるイノベーションを創出していかねばならない我が国にとって、産学官連携は、その実現のための重要な手段であり、持続的・発展的な産学官連携システムを構築する」こととされています。

## 『科学技術基本計画』の概要

### 1. 基本理念

★ 第3期姿の勢

①社会・国民に支持され、

成果を還元する科学技術

②人材育成と競争的環境の重視

～モノから人へ、

機関における個人の重視

## ★政府研究開発投資<約25兆円>

（注）第3期基本計画期間中政府研究開発投資の対GDP比率が1％、上記期間中におけるGDPの名目成長率が平均3.1％を前提としているものである。

## ★政策目標の設定

政府研究開発投資が何を目指すのかを明確にし、政策目標に向けた施策を展開。

## <理念1>人類の英知を生む

## <目标1>

## 飛躍知の発見・発明

~未来を切り拓く多様な知識の蓄積・創造

(1) 新しい原理・現象の発見・解明

(2) 非連続技術革新の源泉となる知識の創造

## <目标2>

## 科学技術の限界突破

人類の夢への挑戦と実現

(3) 世界最高水準のプロジェクトよる科学技術の牽引

## <理念2>国力の源泉を創る

## <目標3>

## 環境と経済の両立

～環境と経済を両立し持続可能な発展を実現

(4) 地球温暖化・エネルギー問題の克服

(5) 環境と調和する循環型社会の実現

## <目标4>

## イノベーター日本

～革新を続ける強靭な経済・産業を実現

(6)世界を魅了するユビキタスネット

社会の実現

(7)ものづくりナンパーワン国家の実現

(8)科学技術により世界を勝ち抜く産業

観争力の強化

## <理念3>健康と安全を守る

## <目标5>

生涯はつらつ生活

~子供から高齢者まで健康な日本を実現

（9）国民を儀ます病の克服

(10)誰もが元気に暮らせる社会の実現

## <目標6>

安全が静りとなる国

～世界一安全国・日本を実現

(11) 国土と社会の安全確保

(12) 暮らしの安全確保

### 2. 科学技術の戦略的重点化

## (1) 基礎研究の推進

多様性を確保しつつ、一定の資源を確保して着実に推進

科研費等自由な発想に基づく研究は、政策課題対応型研究開発には含まれないことを明確化

## (2) 政策課題対応型研究開発における重点化

・「重点推進4分野」に優先的に資源配分→ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料

・「推進4分野」に適切に資源配分→エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティア

・8分野で「分野別推進戦略」を策定し、重要な研究開発課題を選定、各々の政策目標も明確化

·本計画期間中に重点投資する「戦略重点科学技術」を選定し、選択・集中・戦略重点科学技術の中で、「国家基幹技術」を精選し、厳正な評価等を実施

## (3) 研究開発の効果的な実施 〜「活きた戦略」の実現

年間の政策サイクルを確立し、「活きた戦略」の実施

→情勢変化を踏まえた適切な戦略・資源配分方針見直し、関係府省・研究機関のネットワーク・連携基盤強化など

### 3. 科学技術システム改革の推進

## (1) 人材の育成、確保、活躍の促進

・個々の人材が活きる環境の形成 → 若手研究者の自立支援、教員の自校出身者比率の抑制、女性研究者採用の目標25%など

・大学の人材育成機能の強化、社会のニーズに応える人材の育成 → 産学協働の人材育成など次代の科学技術を担う人材の裾野の拡大

## (2) 科学の発展と絶えざるイノベーションの創出

・競争的環境の醸成 → 競争的資金の拡充、全ての競争的資金において間接経費30％措置

・大学の競争力の強化 → 世界トップクラスの研究拠点を30程度形成、

地域の大学の活性化を通じた地域再生（「地域の知の拠点再生プログラム」）、私立大学の研究機能の強化など

・イノベーションを生み出すシステムの強化 → 産業界の参画による先端的な融合領域研究拠点の形成など

・研究費の有効活用 → 競争的資金以外の研究費も含めた府省横断的なデータベースの整備・活用

・円滑な科学技術活動と成果還元に向けた制度・運用上の隠路の解消

## (3) 科学技術振興のための基盤の強化

優秀な人材の育成・活用を支える研究教育基盤の構築

→ 老朽化施設の再生を中心とした「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の策定・先端大型共用研究設備の整備・共用の促進、「知的基盤整備計画」の見直しなど

## (4) 国際活動の戦略的推進

・アジア諸国との協力→ アジア諸国とのハイレベルでの政策対話(アジア地域科学技術関係会議等)

### 4. 社会・国民に支持される科学技術

(1) 科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組

(2) 説明責任と情報発信の強化

(3) 科学技術に関する国民意識の醸成

(4) 国民の科学技術への主体的参加の促進

### 5. 総合科学技術会議の役割

司令塔機能の強化／「知恵の場」／顔の見える存在

政府研究開発の効果的・効率的推進→科学技術連携施策群の本格的推進、調査分析・調整機能の強化・基本計画や政策目標達成に向けた適切なフォローアップとその進捗の促進
## いろいろな産学官連携情報が欲しい

## 文部科学省産学官連携コーディネーターサイト

文部科学省が各大学・高専等に配置している産学官連携のスペシャリスト「文部科学省産学官連携コーディネーター」の活動内容を広く発信し、産学官連携を推進します。

http://www.sangakukanren-cd.jp/

## 文部科学省研究交流センター

筑波研究学園都市における研究交流活動の推進を行うとともに、国際会議場の運営、外国人研究者のための宿泊施設の運営等を行っています。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/kouryucenter/index.htm

## 産学連携ポータルサイト（産学連携ジャーナル／産学官連携支援データベース）

科学技術振興機構において、産学官連携に関連する情報を網羅的に収集し、インターネット上で広く一般に提供しています。

http://sangakukan.jp

## 有限責任中間法人 大学技術移転協議会

大学等およびTLOが密接に連携しつつ、大学等における知的財産管理及び技術移転の業務を効率的に推進するための交流、啓発、調査、研究、提言等を行い、産学連携の健全な発展を促進しています。http://www.jauiptm.jp/

平成19年の完成を目指し、一般開放研究施設・機器に関するポータルサイトを開設し、これらの利用の拡大を図る予定です。

(ウェブサイト)

## 知的財産のことで困ったことがあったら…

## 特許権保護支援（科学技術振興機構）

大学やTLOの特許権が侵害を受けた場合に保護するための支援を平成18年度から試行的に開始しています。

http://www.jst.go.jp/tt/index.html（新技術の企業化開発）

## 弁護士知財ネット

知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワークです。

http://www.iplaw-net.com/

## 日本弁理士会知的財産支援活動

弁理士の社会的奉仕活動(支援活動)を通じて、IPマインドの醸成とIPインフラ(基盤)の整備を図り、知的財産制度の発展に貢献しています。

http://www.jpaa.or.jp/（日本弁理士会）

http://www.jpaa.or.jp/affiliation/center/（知的財産支援センター）

## 日本知的財産仲裁センター

日本弁護士連合会と日本弁理士会が共同で設立した知的財産の紛争処理等を行うADR（裁判外の紛争解決手段）機関です。

http://www.ip-adr.gr.jp/
To be continued.....

文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課

〒100-8959 千代田区丸の内二丁目5番1号

電話 03-5253-4111 技術移転室内線(4262)

研究基盤係内線(4244)

知的基盤整備係內線（4073）

FAX 03-6734-4074

大学の知的財産関係ホットライン

03-6734-4075

※大学の知財の各般のご相談を承ります
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月8日（23時45分現在）からの変更箇所

平成23年9月9日

22時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月9日17:00現在）

## （１）台風第１２号の概況

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 (*) 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県 熊野新鹿 101.5 ミリ 4 日 5 時 2 分まで

三重県 御浜 $ ^{*} $ 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 (*) 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 (*) 872.5 ミリ 4日 10時10分まで

三重県 御浜 (*) 796.0 ミリ 4日 9時10分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3日13時10分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3日10時10分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3日 7時30分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 (*) 1808.5 ミリ

三重県 宮川 (*) 1620.5 ミリ

奈良県 風屋 (*) 1358.5 ミリ

和歌山県 西川 (*) 1152.5 ミリ

和歌山県 色川 (*) 1093.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

## （３）今後の見通し

・紀伊半島周辺では、9日夜は晴れるところが多く強い雨のおそれは無くなった。10日は昼頃まで晴れるが、夕方から夜遅くにかけて大気の状態が不安定になるため曇りや雨となり、奈良県や和歌山県では雷を伴い局地的に1時間に20ミリの強い雨の降るおそれがある。

・台風第12号に伴う大雨により災害が発生した地域では、土砂災害や河川の増水、落雷、突風に注意。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月9日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
青森県
岩手県
宮城県
秋田県	1
山形県
福島県
茨城県
栃木県	3	4	1
群馬県	14	22	211
埼玉県	1	4	22	89	5
千葉県
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
富山県
石川県	1
福井県
山梨県	1	3	13
長野県
岐阜県	1	2
静岡県	1	2	24
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	4	10	6	3	32	583	363	2
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	9
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	2	1	4	1,201	3,744
奈良県	6	19	3	1	17	1	5	73	16
和歌山県	40	34	1	5	30	35	36	2,452	1,630	7	49
鳥取県	2	1	3
島根県	4	29	12
岡山県	4	1	29	5	705	8,434
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	2	1	5	42	286
香川県	1	1	2	8	6	120	7
愛媛県	1	4	14
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計	56	54	23	79	58	71	136	5,117	15,011	11	96

## 【主な人的被害】

## ＜死者(56人)＞

埼玉県:男性1人が台風による溺死と確認

三 重 県:御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

兵庫県: 加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

奈 良 県:十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が死亡

: 十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

: 五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

: 五條市大塔町宇井地区において身元不明の1人の遺体を確認

## 和歌山県:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ行方不明となった5人のうち1人の死亡を確認

:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が行方不明となった現場において1人の身元不明の遺体を収容

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

:田辺市熊野地内において1人死亡

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川において2人の身元不明の遺体を収容(詳細確認中)

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

: 那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において女性1人、男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の身元不明の遺体を収容

:那智勝浦町浜の宮地内において1人が浜に打ち上げられており死亡を確認

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、うち1人の死亡を確認
:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町川関地内の天然温泉公園付近において2人の遺体を確認

:那智勝浦町川関地内において女性1人死亡

:那智勝浦町勝浦御苑付近において男性1人死亡

:那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町宇久井地内において、女性1人の身元不明の遺体を収容

:那智勝浦町市野々において、女性1人の遺体を確認

広島県:尾道市において運搬船退避中に1人死亡

徳島県:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

:佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

香川県:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

愛 媛 県: 松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡

## <行方不明者(54人)>

三 重 県:紀宝町浅里において、1人が行方不明

奈 良 県:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され2人が行方不明

: 天川村において川の増水により住宅が流され1人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた10人が行方不明

和歌山県: 田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ4人が行方不明

: 田辺市熊野地内において土砂の流出により住宅が流され3人が行方不明

:新宮市において水道管工事を実施していた5人のうち1人が川に流され行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

:新宮市木ノ川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し男性2人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

: 有田市新堂地内において男性1人が行方不明

: 那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性1人が行方不明

:那智勝浦町口色川地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西方地内において山崩れにより男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関地内西山集落において4人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町において土石流に巻き込まれた5人が行方不明

:那智勝浦町大字狗子ノ川において女性1人が行方不明

:那智勝浦町市野々において5人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において、男性1人、女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：9月9日22:00現在）

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	40	34	1	5
奈良県	6	19	3	1
三重県	2	1	4	10
計	48	54	8	16
3. 避難の状況（消防庁調べ：9月9日17:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
北海道	747
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県	1	4
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県	65	165	215	547	26
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県	303
滋賀県	11
京都府
大阪府
兵庫県	1	3	1	1	8
奈良県	378	711	49	113	1	2	322
和歌山県	13,870	27,766	35	68	688
鳥取県	24
島根県
岡山県
広島県	7
山口県
徳島県	1
香川県	22
愛媛県	134
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
沖縄県
合計	14,314	28,646	300	731	2	3	2,293

## 4 ．孤立状况（内閣府調べ：9月9日18:00時点）

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
三重県1地区104名	紀宝町	1(104名)	紀宝町浅里:54世帯、104名	安否確認済み
奈良県9地区65世帯128名	十津川村	9(65世帯、128名)	【神納川区】大字内野:8世帯、17名大字山天:7世帯、11名大字三浦:4世帯、10名大字五百瀬:12世帯、31名大字杉清:9世帯、10名【中野村区】大字沼田原:5世帯、10名大字林:1世帯、3名【西川区北部】大字今西:6世帯、9名大字迫西川:13世帯、27名	安否確認済み
和歌山県6地区93世帯174名	田辺市	1(6世帯、11名)	本宮町曲川地区:6世帯、11名	安否確認済み
新宮市	2(18世帯、31名)	敵畑地区:2世帯、6名玉置口地区:16世帯、25名	安否確認済み
那智勝浦町	3(69世帯、132名)	那智山地区:62世帯、121名井関西山地区:5世帯、7名井関金山地区:2世帯、4名	安否確認済み

### 5. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月9日19:00現在）

・20県の70市町村で140件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	山北町
山梨県	7	1	7	9	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萆崎市、身延町
静岡県	1	6	5	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市
三重県	8	16	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	7	3	6	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
和歌山県	19	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
高知県	2	2	平鍋村、北川村
兵庫県	1	1	2	加古川市、香美町
鳥取県	2	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	1	10	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	2	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	2	西条市、東温市
計	65	7	68	70

○河道閉塞（9月9日19:00時点）

12箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月9日19:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村30都道県363市町村（地域）

○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県（9/8～）

暂定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

（２）河川（国土交通省調べ：９月９日 １５:００現在）

出水状况（国管理河川）

現在、計画高水位を超えている河川無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 11 水系 13 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月9日15:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在
関西電力	約194,000戸	約6,000戸 9月9日9:00現在
中部電力	約60,000戸	2戸 9月9日14:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月9日15:00現在）

· 三重県名張市 1 戸

○石油の供給状況（経済産業省調べ：9月9日15:00現在）

## 【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部SSで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可

## 【三重県】

・熊野市井戸町で２ＳＳ床下浸水。内１ＳＳは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月9日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	32,779戸	21,489戸
奈良県	1,114戸	442戸
三重県	17,087戸	7,897戸
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	83戸
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	580戸	9戸
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	354戸	8戸
山梨県	519戸	28戸
北海道	97戸	復旧済み
高知県	26戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月8日17:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・加入電話：和歌山県で約9000回線、三重県で約1000回線が奈良県で約2000回線が使用不可・ISDN：和歌山県で約1000回線、奈良県で約1000回線が使用不可・光電話：和歌山県で約3000回線が使用不可
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・光電話：復旧済み（9/5）・ケーブルテレビ電話：三重県で200回線、和歌山県で415回線が
使用不可
ソフトバックテレム	・専用線：和歌山県で31回線、奈良県で9回線、愛媛県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・奈良県で57局、和歌山県で99局、三重県で16局の基地局が停波
KDDI（au）	・三重県で22局、奈良県で19局、兵庫県で1局、和歌山県で32局、の基地局が停波
ソフトバックテレム	・愛知県で1局、三重県で7局、奈良県で28局、和歌山県で107局、の基地局が停波
イー・モバイル	・全て復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：9月8日17:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局 1 か所が中継回線断により 4 日11 時頃から放送停止していたが、4 日17 時20 分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。

（４）道路（国土交通省調べ：９月９日１８：００現在）

・通行止め区間（高速道路は路線数）

最大値	現在値	備考
高速道路	25	0
直轄国道	36	1
県管理国道	53	36	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	236	166	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月9日19:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10	瀬越駅～礼受駅間 土砂流入
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発	川原湯温泉駅～長野原草津口駅間 土砂流入
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流失、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～白浜駅	3	始発	那智川橋りょう流失、新宮駅、白浜駅冠水
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発	新郷駅～足立駅土砂流入
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	那岐駅～美作河井駅土砂流入
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30	因幡社駅～智頭駅土砂流入
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高德線	全線	3	始発	4	始発
德島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発	辺川駅～牟岐駅築堤崩壊
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発	五和駅～福用駅土砂流入
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20	下泉駅～田野口駅土砂流入
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発