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おける消費者行動の二極化に合わせて、旅行業者においても旅行者のニーズを捉えた旅行商品の開発に従来以上に積極的に取り組むようになった。

2 航空、乗合バス、タクシー、鉄道等公共交通機関や高速道路において、各種割引運賃・チケット等が設定されるなど、多様な商品提供が行われている。

## 第4節 旅行業等における競争環境の整備

旅行業及び観光土産品の公正取引協議会に対し、各種公正競争規約が適正に運用されるよう指導を行うなど、公正な競争の確保を図った。

## 第5節 日本人の海外旅行の円滑化

出入国管理、査証発給手続、検疫、通関等の各種手続の円滑化を図った。検疫感染症の流行地域からの入国者に対しては、機内等で事前に質問票を配布し、検疫手続の円滑化を図っている。

## 第5章 魅力ある観光地の形成

第1節 観光地の魅力の向上

1 総合的、広域的な観光地づくり支援

（1）地域で観光振興に取り組む民間組織が実施する外国人受入環境整備事業や人材育成事業等に要する経費の一部を補助する「観光ルネサンス補助制度」を創設し、平成17年度は、13件を補助金交付対象として選定した。

また、地域の関係者が一体となって観光を軸とした良好な地域づくりを支援している。

（２）都市再生・構造改革特区・地域再生と一体となった観光振興を推進・支援した。

（３）平成１５年７月の観光立国関係閣僚会議で決定された「観光立国行動計画」に基づき、昨年度から国土交通省のホームページに掲載している「発見！観光宝探しデータベース」（地域の観光魅力を１千件以上登録）の更なる充実に取り組んだ。

（４）「グリーン・ツーリズム」の推進、「エコツーリズム」の推進、「産業観光」振興施策の検討、「フィルムツーリズム」の活動の支援、「サイクルツアー」の普及等を図った。

（５）北海道における観光振興策の観点から、観光基盤の整備、アウトドア活動に資する施設整備や農山漁村における自然体験型活動等の積極的支援を行った。

また、沿道景観整備等による美しいドライブ環境の創造と美しく個性的な北海道づくりを目指す「シーニックバイウェイ北海道」の本格的運用を開始した。

（6）沖縄の観光振興を図るため、沖縄振興計画等に基づき、多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成に向け、世界遺産の周辺整備、離島地域の観光案内標識の整備等を行った。また、観光産業に従事する者の人材の育成や沖縄空手を通じた交流の推進、体験滞在交流の促進等の事業を推進した。

（7）豪雪地带、離島地域、奄美群島・小笠原諸島、半島地域の観光振興に向けた取組を実施した。

（８）都市景観や安全で快適な通行空間の確保、歴史的街並みの保全を図るため、幹線道路に加え非幹線道路を含めた無電柱化を推進した。

（9）安全な駐車場と、そこから歩いて行ける美しい風景スポットを、ホームページ等で情報提供するため、全国で募集を開始した。
## 2 観光地の魅力の演出

（1）良好な景観の形成を図るため、いわゆる景観緑三法（「景観法」「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」）が平成16年6月に公布され、平成17年6月に全面施行された。これを受け、新たに創設された制度の技術的指針等の策定・公表を行い、緑豊かで暮らしやすいまちづくりの推進を図った。

（２）良好な街並み、農山漁村空間、道路空間、水辺空間等の形成のための事業を実施し、観光地の景観づくりを推進した。

## 3 自然・環境や文化遺産・世界遺産の保全

（１）自然公園の保護管理、野生生物の保護、温泉の保護、環境衛生対策等の施策を推進した。

（２）文化財の保護、歴史的風土の保存、世界遺産の保存等を図った。

平成１７年７月には、国内で３番目の世界自然遺産として「知床」が登録された。

## （３）「旅」を通じて日本の歴史や

文化を訪ねる「わたしの旅」

プランを募集し（「わたしの旅～

日本の歴史と文化をたずねて～

2005)、魅力的なプランをわたしの旅パンフレット▶

１００選として選定し、情報提

供や広報活動を行った。

（４）外国人旅行者の日本への観光交流を一回限りの異文化の出会いにとどめることなく、より深い相互理解につなげていくため、文化観光資源を発掘し、触れ、体験できることを目的とする観光を「文化観光」と位置づけ、「文化観光懇談会」を開催し、その普及方策等の検討を進めている。

## 4 観光資源保護活動等の推進

「観光道徳の高揚と観光資源の保護週間(観光週間)」（毎年8月1日から7日）等を実施するとともに、自然保護思想の普及や緑化意識の醸成、文化財愛護思想の普及を図った。

また、ナショナル・トラスト活動への支援を行った。

## 5 観光関連施設の整備

（１）博物館・美術館等の文化施設、スポーツ・レクリエーション施設等の整備を促進した。

（２）過疎地域の自然・文化・歴史・景観等の優れた地域資源を生かし、交流を図るための遊休施設等の整備を進めた。

## 第6章 観光産業の育成・高度化

## 第1節 旅行業

多様化する旅行者のニーズに対応するため、平成17年4月に旅行業法を改正し、新たな旅行契約の基幹的形態として「企画旅行」を明確に位置づけ、それに伴う契約ルールの整備を行った。

旅行商品開発に関しては、近年、熟年向け等のターゲット商品や韓流ブーム等のブームを捉えた商品、地域の魅力づくり支援商品等、付加価値の高い旅行商品の企画・開発が求められている。
## 第2節 ホテル・旅館業

ホテル・旅館のうち、外国人旅行者の宿泊に適した一定水準以上の施設を有するものについては、「国際観光ホテル整備法」に基づき登録し、その施設整備を支援しているほか、これらの登録ホテル・旅館の宿泊情報を外国人に提供している。

## 第3節 産業連携の動き

観光は、政府だけでなく、官民一体となった取組や民間による自主的な取組が重要であるが、近年、このような産業連携の動きが加速している。

官民一体となった取組として、民間有識者で構成する「観光立国推進戦略会議」が観光立国関係閣僚会議の下に平成16年5月から開催され、精力的な検討を重ね、同年11月に報告書を取りまとめた。さらに、平成17年5月及び12月に開催された「観光立国推進戦略会議」では、政府はもとより、地方自治体や経済界等の取組の進捗状況等も報告されている。

地方においても、民間が主体となり、行政と連携を図りながら地域観光振興方策を検討する「観光を考える百人委員会」等が開催されている。

## 第4節 教育関連機関等における人材育成の強化

大学等高等教育機関における観光教育の現状について調査を行うとともに、観光を担う人材育成のあり方について検討を行った。観光関連学部・学科の規模は、入学定員約2,200人、学生数約9,500となっている。

また、ホテル・旅館等の観光関係従事者の訪日外国人対応レベルの向上を図るため、「外国人旅行者接遇研修会」を全国２０箇所で開催した。

## 第5節 サービス産業創出支援事業

関連する事業者が協働・連携し、新たなサービスを提供する先導的な取組を支援している。平成17年度は、15件を事業化支援プロジェクトとして選定した。

## 第7章 交通機関等の利便向上

## 第1節 旅客輸送機関等による観光の利便向上

日本の鉄道に不慣れな外国人旅行者でも乗降駅や乗換駅を特定しやすいよう、東京及び大阪の地下鉄等において、路線名や駅名をアルファベットや数字で表すナンバリングを実施した。

また、外国人旅行者をはじめとする地理に不案内な観光客が、道路を迷うことなく目的地に到着できるよう歩行者系の地図標識を活用した多言語表記の実施を推進した。
▼分かりやすい道路案内標識の例

## 第2節 高齢者・障害者等が楽しめる観光地づくり

高齢者・障害者等の移動の円滑化を図るため、公共交通機関におけるバリアフリー車両の導入促進や、歩道の段差解消、宿泊施設・文化施設等でのスロープやエレベーター等の設置等の一層のバリアフリー化を図った。

## 第8章 観光に係る安全対策

日本人が海外において事件・事故又はテロや災害等の様々な危機に巻き込まれないように各種の広報啓発活動を展開した。特に注意が必要な国・地域について、「危険情報」を発出（平成17年：302件）し、旅行会社等を通じて旅行者への周知を図った。事件や事故に巻き込まれた日本人に対しては、迅速かつ適切な支援を行った。

また、宿泊施設や林野の火災防止対策の推進、山崩れや雪崩等の災害を防止するための観光地における自然災害防止対策の推進、気象等の観測及び防災気象情報の提供、山岳遭難や水難の防止対策を推進した。
# 平成 21 年度 環境省重点施策

平成20年8月

環境省

みんなで止めよう温暖化

チーム・マイナス6％
# 平成21年度環境省重点施策

## ~安全、安心な低炭素社会の実現を目指して~

## くはじめに>

本年7月の北海道洞爺湖サミットでも示されたように、世界全体として、2050年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを目指す必要があります。そのためには、化石エネルギーへの依存を断ち切り、低炭素社会へ移行していく必要があります。平成21年度においては、200年後の将来世代からも時代の転換点として評価されるように、自然共生社会、循環型社会と統合した低炭素社会づくりに向けた本格的な第一歩を踏み出します。

このため、平成21年度には、「低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現」「自然と人間が共生する社会の実現」「資源を繰り返し活かす循環型社会への転換」「安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保」の4つの視点から、持続可能な社会を構築するための施策を強力に進めてまいります。

## ◎低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現

京都議定書で定められた第一約束期間における温室効果ガス排出の6％削減目標を達成しなければなりません。そして、2050年までに世界全体で温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させるためには、日本としては60％～80％削減していくことが必要です。このような長期目標を見据えつつ、環境と経済がともに向上・発展する「低炭素社会・日本」の実現に向けて全力で取り組んでいきます。

## ◎自然と人間が共生する社会の実現

我が国の豊かな自然は、生物多様性保全の観点から、世界的にもその重要性が高く評価されています。

平成20年に生物多様性基本法が成立したことや生物多様性条約第10回締約国会議が平成22年に愛知県名古屋市で開催されることを踏まえて、我が国の自然を国民とともに保全するための施策を強化していきます。それとともに、アジア各国との協働を始めとする国際的な取組を積極的に展開していきます。

## ☑資源を繰り返し活かす循環型社会への転換

「もったいない」の心を活かし、廃棄物の発生抑制・再使用の推進に力を入れていきます。

それとともに、国際的な資源制約も踏まえながら、我が国の高い技術を活かしつつ、国民を始め各主体と協力しながら廃棄物の一層の有効活用を進めることにより持続可能な物質循環を達成していきます。さらに、循環型社会の前提として、不法投棄対策や適正処理を進めていきます。

## ◎安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保

国民が安心して暮らせる安全で豊かな環境を保全することは、政府としての基本的な務めです。そのために、国際潮流を踏まえて化学物質対策を強化していきます。また、それぞれの地域の特性も踏まえつつ、良好な大気・水・土壌環境の確保に努めます。

さらに、公害健康被害・毒ガス弾対策等に万全を期してまいります。

これらの施策により、日本において、安全、安心な低炭素社会を実現するとともに、そのような低炭素社会をアジア、さらには世界に広げていくために努めてまいります。
# 平成 21 年度環境省重点施策

~安全、安心な低炭素社会の実現を目指して~

低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現

低炭素社会実現の基盤となる、環境と経済がともに向上・発展する仕組みづくり

○市場メカニズムの活用 ○基盤となる研究、技術開発の強化

○環境配慮製品の信頼性確保 ○環境金融の促進

あらゆる施策の実施による6％削減とその先につなげる取組

O太陽光発電世界一奪還 O低炭素型の製品・サービスの普及 Oフロン、森林吸收源対策

低炭素型のまち・地域づくり

低炭素社会作りの主役となる人づくり

○地域の取組支援

○エコ住宅・交通

○持続可能な開発のための教育推進

低炭素社会・日本の取組を世界に広げる国際的なリーダーシップの発揮

〇クールアース構想実現、クリーンアジア・イニシアティブ、神戸イニシアティブの具体化

低炭素な霞が闇づくりに向けた率先実行

自然と人間が共生する社会の実現

生物多様性条約第10回締約国会議を見据えた国際的な取組

〇二次的自然資源管理の国際モデル構築と発信

〇アジア地域での重要な生態系保全の取組

地域の生物多様性を保全するための取組

資源を繰り返し活かす循環型社会への転換

〇レアメタルリサイクル促進

〇リデュース・リュース重視

資源を活かす3Rの抜本強化

○多様な主体の協働による取組

「地域循環圈」の形成

○技術開発、科学的知見充実

○各地域の取組支援

生物多様性に着目しつつ、地域と協働して保全していく国立公園等の実現

○高効率廃棄物発電等推進

アジア循環型社会構築に向けた取組

○魅力ある公園づくり

アジアの低炭素・循環型社会構築力の強化

○エコツーリズム、自然体験・自然学習の推進

不法投棄撲滅

浄化槽の普及

人と自然の豊かな関係の確保のための取組

○適正処理の徹底

净化槽普及

○希少動植物種保存

○野生鳥獣保護管理強化

○動物愛護管理の強化

O鳥インフルエンザ対策 ○動物愛護管理の強化

安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保

化学物質の影響を最小限に抑える仕組みの強化

○既存化学物質の点検

○小児環境保健等の対策

良好な大気・水・土壤環境の確保

ONOx、PM対策推進 ○身近な水辺環境整備 ○アジア支援

○土壤汚染対策制度の見直し ○漂流・漂着コミ対策

水俣病等の公害健康被害・石綿健康被害・毒ガス弾等対策
## 平成 21 年度環境省重点施策〔目次〕

Ⅰ．平成21年度環境省概算要求・要望の概要
1．低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現
（1）低炭素社会実現の基盤となる、環境と経済がともに向上・発展する仕組みづくり
（2）あらゆる施策の実施による6％削減とその先につなげる取組
（3）地方が活躍し、国民主役の低炭素型のまち・地域づくり
（4）低炭素社会づくりの主役となり、世界に広げる人づくり
（5）低炭素社会・日本の取組を世界に広げる国際的なリーダーシップの発揮
（6）低炭素な霞が関づくりに向けた率先実行
2．自然と人間が共生する社会の実現
（1）生物多様性条約第10回締約国会議を見据えた国際的な取組
（2）地域の生物多様性を保全するための取組
（3）生物多様性に着目しつつ、地域と協働して保全していく国立公園等の実現
（4）人と自然の豊かな関係の確保のための取組
3．資源を繰り返し活かす循環社会への転換
（1）リデュース・リュースを重視し、資源を活かす3Rの技本強化
（2）「地域循環圈」の形成
（3）アジア循環型社会構築に向けた取組
（4）不適正処理の撲滅
（5）浄化槽の普及促進
4．安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保
（1）化学物質による環境への影響を最小限に抑える仕組みの強化
（2）良好な大気・水・土壌環境の確保
（3）水俣病等の公害健康被害・石綿健康被害・毒ガス等対策
（参考）平成21年度概算要求におけるエネルギー対策特別会計によるC02排出抑制対策・20
Ⅱ．平成21年度環境省税制改正要望の概要
## Ⅰ．平成21年度環境省概算要求・要望の概要

## 平成21年度概算要求・要望額

一般会计(非公共+公共)+特别会计 2,621 億円

(対前年度予算額比 381 億円増 17.0%増)

[一般会計]

平 成 20 年 度予 算 額	平 成 21 年 度要求·要望額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	925	1,063	114.7
エネルギー特会繰入計	360	420	116.7
1,285	1,483	115.3
(公共)
廃 棄 物	799	949	118.8
自然公園計	114	135	118.8
913	1,084	118.8
合 計	2,197	2,567	116.8

## [特別会計]

平成20年度予算額	平成21年度要求・要望額	対前年度比
エネルギー特会	億円402	億円※2474	%117.9

合計

平成20年度予算額	平成21年度要求・要望額	対前年度比
一般会計+特別会計(除:エネルギー特会繳入)	億円2,240	億円2,621	%117.0

※1 エネルギー特会：エネルギー対策特別会計

※2 工ネルギー特会の平成21年度要求・要望額474億円は、一般会計の繰入額（420億円）と剩余金等（54億円）を加えた額である。

(注) 四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
1. 低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現

## (1) 低炭素社会実現の基盤となる、環境と経済がともに向上・発展する仕組みづくり

21 世紀に入り、社会のあり方は大きな岐路に立たされています。200 年後の将来世代が現代を振り返ったときに我々の世代を高く評価してくれるように、社会のあり方を環境と経済がともに向上・発展するようなものに変えていく必要があります。そのために、あらゆる経済活動に環境配慮が織り込まれるような仕組みを導入し、同時に先進技術が活用されること等により、低炭素社会の基盤をつくっていきます。

## ○排出量取引や環境税など炭素排出に価格をつけることや税制全体のグリーン化による市場メカニズムの活用

あらゆる経済活動に環境配慮が織り込まれるようにするためには、生産・消費・廃棄等の各段階で生じる環境負荷が少ない財・サービスを市場において有利にすることが効果的です。そのため、排出量取引制度や、環境税をはじめとする税制全体のグリーン化等の経済的手法を導入し、市場メカニズムの中に環境配慮を組み込む仕組みが重要であり、こうした仕組みの導入に向けた試行や検討を進めていきます。

【主な予算措置】百万円

·国内排出量取引推進事業 3,500(250)

・カーボン・オフセット推進事業 150(50)

## ○環境と経済をともに向上・発展させる基盤となる研究及び環境技術の研究・開発力強化と普及

環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるために、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析し、将来像を提示し、環境政策を戦略的に推進するための研究を進めます。さらに、環境保全の取組を進めるための技術開発を推進し、地域を含めた様々な主体による研究基盤を強化します。

【主な予算措置】百万円

・(新)世界最先端の環境経済研究 600(0)

・(新)低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定調査費 150(0)

·地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）4,544(3,710)

·地球環境研究綜合推進費（競爭的資金） 3,955(3,197)

・(新) 地方における環境調査研究機能強化費 8(0)

·環境研究·技術開発推進費（競爭的資金） 1,570(836)

## ○環境配慮製品への信頼性確保とグリーン購入・環境配慮契約の推進

環境配慮製品に関して、提供された情報が正しいものであることについて確認するための抜き取り調査を行うことにより、環境配慮製品への信頼性を高める等、環境配慮した製品・サービスの需要を高めるための条件整備や政府の率先実行を進めます。
【主な予算措置】百万円

・(新)環境表示の信頼性確保のための検証事業費 820(0)

・国等における環境配慮契約等推進経費 47(28)

## ○投資判断に資する環境情報の提供や環境金融に取り組む金融機関に対する支援

企業が環境配慮の取組を進めることを評価して、必要な資金が提供されるように、環境に配慮した金融を推進している金融機関に対する支援を行うとともに、投資家に対して事業者の環境情報が適切に提供されることを促進していきます。

【主な予算措置】百万円

・環境金融普及促進事業 32(20)

・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 300(236)

## (2) あらゆる施策の実施による6％削減とその先につなげる取組

京都議定書第1約束期間に入り、我が国としては、まず、6％削減の約束を果たさなければなりません。ここ1、2年の内に確実に温室効果ガス排出をピークアウトさせる（頭打ちさせる）ために、あらゆる施策、対策を充実強化していきます。併せて、森林保全等の吸収源対策も強化します。また、低炭素社会・日本づくりを実現するため、60%～80%削減という将来目標に向けて、革新技術や既存先進技術を活かした対策や適応策、客観的なデータ収集や予測の充実などの中長期の対策を進めていきます。

## ○太陽光発電世界一奪還に向けた取組やパイオ燃料、風力発電、小水力発電、次世代自動車などの排出削減技術・システムの大胆な開発・普及

太陽光発電の発電量世界一を奪還することや、食料と競合することのない廃棄物などを有効活用するようなバイオマス利活用の大幅拡大、様々なタイプの風力発電の開発・普及、中山間部など賦存量の大きな小水力発電の普及といった再生可能エネルギーの利用拡大を促進します。また、次世代自動車の開発・普及等、大気環境と併せた対策を進めます。また、抜本的な温室効果ガス排出削減に結びつく技術・事業の導入に向けた開発を進め、さらに、普及のための条件整備を行います。

[主な予算措置] 百万円

·(新) 太陽光発電世界一奪還戦略策定事業費 105(0)

・(新)グリーン電力証書の活用によるソーラーのまちづくり推進モデル事業 100(0)

· 太陽光発電等導入加速化事業 1,950(250)

·(新)高濃度バイオ燃料実証事業費 200(0)

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業 2,217(2,117)

・(新) 洋上風力発電実用化技術開発事業 400(0)

・(新) 温泉施設における温暖化対策事業 100(0)

・循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設の導入推進 (循環型社会形成推進交付金 (公共) の内数)

・バイオガス化施設等廃棄物系バイオマス利活用施設の整備推進 (循環型社会形成推進交付金 (公共) の内数)

・廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業 50(50)
·二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業 200(200)

・(新) 温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検討調査費 30(0)

·低公害車普及事業 204(117)

·地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）（再揭）4,544（3,710）

## O低炭素型の製品・サービスの徹底した普及

エコポイント事業の充実など、地域での取組から全国規模の取組まで、様々な形で行われる国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援していきます。また、その前提となるCO2の「見える化」等の企業側の努力を促進します。

【主な予算措置】百万円

・エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業 510(360)

・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制指針策定事業 160(50)

## ○業務分野を中心とした企業による具体的な取組の提示

事業者が効果的に事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制に努めることができるように、取組が遅れている業務分野を中心に、具体的な取組方法について示し、また取組を支援していきます。

【主な予算措置】百万円

・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制指針策定事業（再掲） 160（50）

· 業務部門対策技術率先導入補助事業 2,000 (1,900)

## 〇フロン対策の推進

オゾン層保護及び地球温暖化防止対策として、フロン類の排出抑制、回収・破壊、代替製品の普及等を進めます。

【主な予算措置】百万円

・(新)冷媒フロン類排出抑制推進費 50(0)

(新) フロン代替製品普及推進事業費 20(0)

・(新)新フッ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費 40(0)

## ○CO₂ 吸収量の管理体制の充実等による森林吸収源対策の強化

我が国における森林等の吸収源による温室効果ガスの吸収が確実に認められ、京都議定書の目標達成が確実となる体制を構築します。また、第2約束期間以降の吸収量についても、我が国にとって適切な計上方法が合意されるように総合的な検討を行います。さらに、減少を続ける海外の森林の保全に向け、官民挙げて協力を進めます。

【主な予算措置】百万円

・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費 96(56)

・(新) 森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費 14(0)
## 〇国際ネットワークを活かした研究、観測監視体制の強化

国際的なネットワークを活用しながら、世界全体の地球温暖化影響を調査し、低炭素社会の実現策や適応策の研究・評価を進めます。また、全球（地球全体）の観測体制や地球温暖化と生態系等との関連を含めた観測・監視体制を強化します。さらに、我が国の排出量や海外からのクレジットの管理体制を一層充実させます。

【主な予算措置】百万円

・(新) 低炭素社会国際研究ネットワーク事業 150(0)

· 地球環境保全試驗研究費 375(·301)

・(新) 衛星観測データ利用促進費 12(0)

·地球環境研究総合推進費（競争的資金）（再揭）3,955（3,197）

・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金 260(111)

・(新)気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業 40(0)

・京都メカニズム運営等経費 200(68)

・地球規模生物多様性モニタリング推進事業費 372(290)

·(新) 生物多樣性地球溫暖化影響及U適応策等檢討事業費 10(0)

・(新)気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費 50(0)

## (3) 地方が活躍し、国民主役の低炭素型のまち・地域づくり

低炭素社会を実現するためには、我々が生活するまち・地域が低炭素な暮らしを支えるものでなければなりません。コンパクトで人に優しい低炭素のまちづくり、地域づくりを進めていきます。

## ○低炭素社会への転換を支える低炭素型のまち・地域づくりの取組の支援

環境モデル都市をはじめとして、自然共生や循環型の観点を統合した低炭素型のまち・地域づくりが行われるように、それぞれの地域の特色を活かしつつ、多様な主体が参画して行う計画策定、インフラ整備や様々な主体による活動を総合的に支援します。

【主な予算措置】百万円

・(新) 地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査・推計業務 70(0)

·地球温暖化对策推進法施行推進經費 60(4)

・低炭素地域づくり面的対策推進事業 2,450(400)

·低炭素社会モデル街区形成促進事業 1,250(1,350)

· 地域協議会民生用機器導入促進事業 480(280)

・クールシティ推進事業 252(157)

·（新）低炭素型「地域循環圈」整備推進事業 151(0)

## 〇エコ住宅・200年住宅、エコ建築の普及

家庭からの温室効果ガス排出抑制等のためには、断熱性能をはじめ、住宅の環境性能を高めていく必要があります。また、建物を建てたり壊したりするためには大きなエネルギーを必要とします。これらのことから、住宅や学校、オフィスなどの建築についてできるだけ環境性能の高いものとするとともに、必要な改修を行いながら、良い建物を長く使うことができるように支援していきます。
【主な予算措置】百万円

·工☐住宅普及促進事業 100(100)

·建築物等工⊂化可能性評価促進事業 8(8)

## ○環境的に持続可能な交通（EST）の実現

それぞれの地域の需要にも合致した上で、より温室効果ガスの排出の少ない輸送手段が用意され、交通手段間のつながりも含めて適切にマネジメントされるように支援していきます。また、エコ通勤に取り組む自治体、企業等を支援します。

【主な予算措置】百万円

・EST、モビリティ・マネジメント (MM) による環境に優しい交通の推進 200 (100)

·低公害車普及事業（再揭） 204（117）

## (4) 低炭素社会づくりの主役となり、世界に広げる人づくり

持続可能な開発のための教育（ESD）の10年の取組等を推進することで、低炭素社会を主役となって支える人づくりを進めます。我が国の草の根の活動においてリーダーとなる人材を育てるとともに、アジアにおける人づくりにも貢献します。

## ○持続可能な開発のための教育（ESD）の促進によるリーダー育成

我が国が提唱し、北海道洞鈴湖サミットの議長総括でも改めて推進がうたわれた持続可能な開発のための教育の促進として、ESD コーディネーター育成等の地域における ESD の取組を一層強化するとともに、アジアで活躍する環境リーダーの育成を進めます。

【主な予算措置】百万円

・国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年促進事業 246（98）

・(新)持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業. 97(0)

## ○あらゆる場面で低炭素社会を教え、学ぶ仕組みの導入と草の根からの取組支援

発達段階に応じ、学校教育を含むあらゆる機会を通じて環境教育を受けることのできる機会を提供することで、低炭素社会づくりを担うひとづくりを進めていきます。また、各地域における草の根の活動をそれぞれの地域における様々な主体とともに支えていきます。

【主な予算措置】百万円

・21 世紀環境教育 AAA プラン推進事業（新）クールアーススクール事業を含む。） 272（199）

・地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業 1,059(650)
## (5) 低炭素社会・日本の取組を世界に広げる国際的なリーダーシップの発揮

北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえて、2009年のコペンハーゲンにおける国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）において温暖化の次期枠組みについて国際合意を得るために、国際的なリーダーシップを発揮します。また、今年1月のダボス会議で福田総理が示したクールアース推進構想や、G8環境大臣会合の成果である神戸イニシアティブ、さらには環境と共生しつつ経済発展を図るアジアを目指すクリーンアジア・イニシアティブ等を具体化していきます。

【主な予算措置】百万円

・次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 137(137)

·（新）日中環境協力推進費 25(0)

・(新)低炭素社会国際研究ネットワーク事業（再掲） 150(0)

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業

2,279(1,270)

・(新)クリーンアジア・イニシアティブ推進費 200(0)

・貿易自由化と環境保全の相互支持性強化推進費 32(14)

・(新) アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業 187(0)

・(新) アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業规出金 31(0)

・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 61(35)

・日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討 30(11)

・(新) クリーンアジア実現のための東アジア大気汚染防止戦略検討調査費 200(0)

・東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業 44(7)

・(新) 日本モデル環境対策技術等の国際展開 200(0)

・(新) アジア水環境パートナーシップ事業（第2期） 85(0)

・島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費 51(14)

・途上国におけるフロン等対策支援事業費 50(20)

·(新) 上海國際博覽会関係費 44(0)

・国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業(再掲) 246(98)

## (6) 低炭素な霞が関づくりに向けた率先実行

京都議定書の6％削減約束と低炭素社会の実現に向け、特に力を入れるべき業務部門の取組を進めるためにも、環境省として率先実行を進めます。具体的には、冷暖房の適切な温度管理等日々の取組に加え、グリーン購入法や環境配慮契約法に基づき、環境省をはじめとする国の行政機関等が環境負荷の少ない物品等を調達するとともに、電力購入や庁舎の改修などの契約や施設の整備において環境配慮に取り組みます。さらに、電気自動車の利用など、先進的な取組も進めていきます。

【主な予算措置】百万円

・国等におけるグリーン購入推進等経費（一部再掲） 841（34）

・国等における環境配慮契約等推進経費（再掲） 47（28）

・自然公園等事業費（公共）の内数 13,539(11,401)
### 2. 自然と人間が共生する社会の実現

## (1) 生物多様性条約第 10 回締約国会議を見据えた国際的な取組

平成22年の生物多様性条約第10回締約国会議を見据えつつ、自然共生モデルの検討を進めることなど、G8環境大臣会合における合意やその実施のために表明した日本の取組の実現をはじめ、アジアを中心とした世界の生態系保全と持続可能な利用に貢献するための取組を進めていきます。

## ○持続可能な二次的自然資源管理の国際モデルの構築と発信

日本では、里山をはじめ、自然を豊かな状態に保ちながら持続可能な形で活用してきました。我が国及び世界各国の知恵や技術、優良事例を収集して持続可能な自然资源管理のモデルを検討・構築するとともに、世界に広げていきます。

【主な予算措置】百万円

・SATOYAMA イニシアティブ推進事業費 146(126)

・(新) 国連大学拠出金 (国際 SATOYAMA イニシアティブ構想推進事業) 134(0)

## 〇アジアを中心とした地域での森林、湿地、サンコ礁等の重要な生態系保全の取組の推進

アジア各国等と連携・協力して、地域の生態系を守る上で重要な森林、湿地、サンコ礁等を選定するとともに、地球規模でそのモニタリングと保全管理を進めていきます。

【主な予算措置】百万円

・(新) アジア保護地域パートナーシップ構築事業 10(0)

・アジア・オセアニア重要サンコ礁ネットワーク構築事業 60(60)

・南極条約及び同議定書に基づく査察実施費 38(5)

・地球規模生物多様性モニタリング推進事業費（再掲） 372（290）

・(新)森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費（再掲） 14(0)

## ○生物多樣性條約第10回締約國會議開催に向けた取組

平成22年10月に生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を愛知県名古屋市で開催します。世界中からの多くの参加者を得て開催するこの会議が実り多いものになるように万全の準備を進めます。

【主な予算措置】．百万円

· 第 10 回生物多样性条约缔约国会議開催準備経費 58(5)

・生物多様性国際イニシアティブ推進調査費 33(17)

· 生物多样性条约规出金（生物多样性条约事务局支援及飞専門家派遣经费） 31（20）

## ○生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための国際的な対話の推進

NGO、研究者、企業、国際機関等のあらゆる主体の参画を得て、生物多様性に関する協力、協働活動を推進する世界的な対話の場を設定することなどにより、各主体間の生物多様性保全に向けた意識を高揚するとともに、連携を強化していきます。
【主な予算措置】百万円

·(新) 生物多样性国际对话推进费 51(0)

· 第 10 回生物多样性条约缔约国会議開催準備経費（再掲） 58（5）

・生物多様性国際イニシアティブ推進調査費（再掲） 33（-17）

・いきものにぎわいプロジェクト」推進費 50(50)

## (2) 地域の生物多様性を保全するための取組

日本列島は、世界的に見ても生物多様性の観点から高く評価されています。各地域において、それぞれの地域に合わせた生物多様性の保全のための取組を進めます。

## ○地域における多様な主体の協働による取組の促進

地域レベルでの、森・里・川・海のつながりを取り戻すために、地域における保全活動や自然再生協議会の設立への支援を行い、生態系ネットワークの形成を促進します。

また、企業による社会貢献活動と民間団体との協働を促進するとともに、生物多様性の基盤となる土地を適切に確保するための手法検討を行います。

【主な予算措置】百万円

·生物多樣性保全推進支援事業費 130(100)

· 自然再生活動推進費 40(39)

・(新)企業による自然環境保全活動促進事業費 10(0)

・(新) 自然環境保全のための土地の確保手法に関する検討調査費 9(0)

## ○野生生物との共存等の技術開発と科学的知見の充実及びそれらに基づく保全

生物多様性の保全及び持続的な利用に関する技術開発等を進めるとともに、生物多様性の現状に関する総合評価を行います。また、世界自然遺産地域や候補地域について、科学的知見に基づき保全管理するための体制を構築・強化するとともに、長期モニタリングを行い、保全管理水準を向上します。

【主な予算措置】百万円

·（新）生物多様性関連技術開発等推進事業費 120(0)

・(新) 世界自然遺産地域の順応的保全管理費 69(0)

·（新）世界自然遗产登录保护调查费 39(0)

·生物多樣性総合評価推進費 62(24)

·（新）農薬生物多樣性影響調查 32(0)

·（新）生物多樣性地球溫暖化影響及U適応策等檢討事業費（再揭）10（0）

・未確立環境影響予測モデル検討調査費 30(6)

## (3) 生物多様性に着目しつつ、地域と協働して保全していく国立公園等の実現

国立公園等は、海域も含めて生物多様性保全の屋台骨としての役割をより一層果たしていくことが求められており、そのための制度的充実を含めた取組を推進します。また、地域との協働による国立公園管理を推進するための取組を進めます。
## 〇国立公園等における生物多様性の保全や地域の整備等、魅力ある公園づくり

国立公園等の生物多様性や海域における風景等の保護と利用を適正に進めるために、生態系の保全管理等の制度の充実や、国立公園等地域の必要な保全整備を進めます。

また、世界的にも重要な価値を有する奄美地域について、国立公園の指定を視野に入れた取組を進めます。

## 【主な予算措置】

· 国立公園內生物多樣性保全対策費 45(14)

・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費 20(10)

·（新）奄美地域国立公園指定推進調查費 26(0)

·特定民有地買上事業費 244(101)

· 自然公園等事業費（公共）（再揭） 13,539(11,401)

## ○地域との協働による、国立公園等での適切な保護とエコツーリズムや自然体験・自然学習等の推進

質の高いエコツーリズムを推進するために、地域へのアドバイザー等の派遣や地域の人材の育成、ノウハウの集約や技術提供などを行います。また、自然と人間の共生のあり方を学ぶため、自然体験の機会と仕組みづくりを進めるとともに、自然体験活動の拠点を整備します。

【主な予算措置】百万円

・エコツーリズム総合推進事業費 172(134)

・「五感で学ぼう！」子ども自然体験プロジェクト 36(26)

・(新) 那須の森（仮称）保全整備事業（自然公園等事業（公共）の内数）（一部再掲）13,539(11,401)

## (4) 人と自然の豊かな関係の確保のための取組

絶滅のおそれのある種の保存をはじめ、野生動植物の保護を進めるとともに、動植物による様々な被害を防ぐことにより、人と自然の豊かな関係を確保します。

## ○希少な動植物種の保存と外来生物の管理等による生態系の保全

絶滅のおそれのある希少な動植物種の保護増殖事業について、総合的な見直し・強化を行います。また、外来生物の防除や遺伝子組換え生物の適切な管理を進めることにより、我が国の生態系を保全していきます。

【主な予算措置】百万円

· 希少野生動物野生順化特別事業費 100(80)

· 希少固有動植物等保全特別総合点検事業 44(18)

・絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備 218(35)

· 特定外来生物防除等推進事業 378(328)

・(新) カルタヘナ議定書対策事業 29(0)
## ○自然との共生に向けた野生鳥獣の保護管理の強化

特定鳥獣保護管理計画の策定を加速するため、保護管理に関するモデル事業を開始するとともに、専門的な知見を有する人材を派遣する仕組みを構築します。また、広域的な取組が必要な鳥獣について、複数都府県の協力などの体制や手法を整備していきます。

【主な予算措置】百万円

・鳥獣保護管理に係る人材育成事業 54(50)

·特定鳥獣等保護管理実態調査 51(40)

·(新) 国指定鳥獣保護区生息環境改善調查事業 10(0)

・(新) 国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備 19(0)

## ○鳥インフルエンザ対策の強化

鳥インフルエンザ対策として、野鳥の異常の有無等に関する監視、ウイルス保有状況調査、渡り鳥の飛来経路の解明、周辺諸国との連携などについて強化していきます。

[主な予算措置] 百万円

·野生鳥獣感染症情報整備事業 139(37)

・渡り鳥の飛来経路の解明事業費 65(25)

## ○動物愛護管理の強化

平成21年度から施行されるペットフード安全法の適切な運用により愛がん動物用飼料の安全性を確保するとともに、動物を収容・譲渡するための施設整備への支援を行うことなどにより、動物愛護管理を強化していきます。

【主な予算措置】百万円

・飼養動物の安全・健康保持推進事業 10(10)

·(新)愛が人動物用飼料安全対策費 74(0)

・(新)マイクロチップ普及推進モデル事業 26(0)

·(新)動物収容·讓渡対策施設整備費補助 100(0)

## 〇国際的に重要な湿地の保全と賢明な利用の推進

「国際的に重要な湿地」に係る評価軸の追加等に対応する候補地選定基準の見直し、国内湿地の現状把握等を行い、ラムサール条約登録を促進するための取組を進めていきます。

【主な予算措置】百万円

・(新)ラムサール条約湿地の登録促進調査事業 12(0)
### 3. 資源を繰り返し活かす循環社会への転換

## (1) リデュース・リュースを重視し、資源を活かす3Rの抜本強化

リデュース、リュースの取組を広げていくとともに、関係主体の連携の下、適正処理を前提に、循環資源が効果的・効率的に利活用されるよう、循環型社会形成推進基本計画に基づき、取組を充実・強化させます。

## 〇リデュース・リュースを重視した3Rの促進

3 Rのうち、リサイクルのみならず、リデュース、リュースについても具体的な取組が国民的に広がっていくよう、取組の実態把握やその環境面からの評価を行うとともに、関係者と連携しながら取組の展開を促進していきます。また、循環型社会に関する指標について、総合的な調査を行い、循環型社会づくりの進捗をきめ細かに把握していきます。

【主な予算措置】百万円

・リデュース・リュースを重視した3R強化・促進プログラム推進費 20(20)

・容器包装に係る3R推進事業費 82(58)

・(新) ペットボトルをはじめとしたリュース促進に係る検討調査 45(0)

・(新)電気電子機器のリュース・リペア推進事業費 16(0)

·（新）循環資源定量的実態把握強化調査費 10(0)

·（新）第2次循環基本計画物質70

## ○希少金属等の回収・処理の推進

国際的な資源制約の懸念の高まりに対応し、使用済み小型家電や使用済み自動車に含まれる希少金属や重金属を効率的に回収処理するための方策の検討を行う等、持続可能な物質循環の確保を図ります。

【主な予算措置】百万円

・(新) 使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費 123(0)

・使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費 38(10)

·(新)循環型社会形成推進研究費補助金（レアメタル回収技術特枠）100(0)

## ○信頼される廃棄物処理・リサイクルシステムの充実

3 R対策の一層の充実に向けて、各分野における廃棄物処理・リサイクルの取組を着実に推進するとともに、システムの信頼性・透明性向上のための検証や情報提供、循環型社会形成に向けた研究開発の推進、制度的対応の可能性も視野に入れた検討などを通じ、個々の課題の解決に努めます。

【主な予算措置】百万円

・市町村の3R化改革加速化支援事業費（一部再掲） 36(15)

· 容器包装 3 R 高度化等推進事業 206(82)

・家電リサイクル推進事業費 65(52)

・食品リサイクル推進事業費 52(30)
・建設リサイクル推進事業費 41(33)

・使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費（再掲） 38（10）

· 循環型社会形成推進科学研究費補助金 （一部再揭） 1,335 (1,135)

・(新)安心・安全な最終処分場の計画的確保事業 9(0)

・ＩＴを活用した循環型地域づくり基盤整備事業 304(155)

・低濃度PCB汚染物の適正処理実証調査事業 54(28)

## (2) 「地域循環圈」の形成

循環型社会と低炭素社会や自然共生社会とを一体的に構築していくために、循環資源の性質等に応じた地域循環圈づくりを促進し、地域の活性化も図ります。

## ○各地域における循環圏づくりへの支援と循環圏づくりを支える調査研究

ブロックレベルにおいて、各主体と構想段階から協働して循環型社会構築のための地域計画を策定するとともに、地域循環圏の構築を支援します。

【主な予算措置】百万円

·（新）低炭素型「地域循環圈」整備推進事業（再掲）151（0）

・(新)エコタウン等を核とした地域循環圏の形成推進事業 16(0)

・市町村の3R化改革加速化支援事業（再掲） 36（15）

· 廃棄物處理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共） 94, 664(79, 649)

・廃棄物系バイオマス次世代和話用推進事業 334(334)

## ○高効率な廃棄物発電、廃棄物系パイオマス利活用等の推進

温室効果ガス排出削減に資する高効率な廃棄物発電や廃棄物系バイオマスの利活用等を推進します。

【主な予算措置】百万円

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業(再掲)

2,217(2,117)

・循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設の導入推進 (循環型社会形成推進交付金 (公共) の内数) (再掲)

・バイオガス化施設等廃棄物系バイオマス利活用施設の整備推進（循環型社会形成推進交付金（公共）の内数）（再掲）

・廃棄物処理システムにおける溫室効果ガス排出抑制対策推進事業（再掲） 50（50）

・廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業（再掲） 334（334）

## (3) アジア循環型社会構築に向けた取組

G 8環境大臣会合において合意された神戸3R行動計画に示されたように、国際的な循環型社会構築のために開発途上国への支援や連携を進めていきます。特に「新・ゴミゼロ国際化行動計画」で示した取組を着実に進めます。
## アジアにおける低炭素・循環型社会構築力の強化

我が国も協力してアジア諸国において進められている3R推進のための国家戦略の策定・実施に対して、国連機関と連携し、温暖化対策としての貢献も図りつつ促進します。さらに、アジア諸国全体に3.Rの取組を広めるための地域協力を進めていきます。

【主な予算措置】百万円

・(新) アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業(再掲) 187(0)

・(新) アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金（再掲） 31(0)

・し尿処理システム国際普及推進事業 58(0)

## ○不適正な輸出入防止とアジアにおける適切な資源循環の管理

アジア地域において、各国と連携して資源循環の状況を把握し、適切なリサイクル等の実施を支援していきます。また、その前提として、各国とのネットワークを活かして不適正な輸出入を防止します。

【主な予算措置】百万円

・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討（再掲） 61（35）

・パーゼル条約対策費 28(10)

・コンピューター機器廃棄物適正管理事業拠出金 41(39)

## (4) 不適正処理の撲滅

不法投棄対策や適正処理促進により、国民の身近な生活環境の保全を図ります。

## ○不法投棄対策と適正処理の徹底

過去に不法投棄された廃棄物の適正な原状回復を推進するとともに、監視活動など不法投棄の未然防止対策を強化します。また、情報提供を充実することなどを通じ、優良な事業者を育成していきます。

## 【主な予算措置】

· 產業彖藥物適正処理推進費 97(60)

· 產業廃棄物處理業優良化推進事業費 66(50)

· 產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 6,170(3,970)

・産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策事業 11(5)

· PCB廃棄物対策推進費補助金 2,000(2,000)

## (5) 浄化槽の普及促進

我が国及び諸外国において浄化槽を普及するため、技術開発や人材育成を行うとともに、関係者への情報発信とネットワークづくりを進めます。

【主な予算措置】百万円

·循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分）（再揭）19,580(13,040)

・し尿処理システム国際普及推進事業 (再掲) 58(0)
## (1) 化学物質による環境への影響を最小限に抑える仕組みの強化

2020年までに化学物質の生産、使用に伴う人の健康及び環境への影響を最小化させるという国際目標の達成に向けて、国と事業者の適切な役割分担の下、化学物質管理体制を強化します。

## ○既存化学物質の安全性に関する点検・評価の推進

既存化学物質について、簡易な予測手法を用いて評価が必要な物質の優先順位付け（スクリーニング）を行い、優先順位の高い物質から効率的に情報収集を行う手法を開発します。また、官民が連携して収集した既存化学物質の安全性情報について信頼性を評価するなど安全で安心できる生活環境の確保を目指します。

【主な予算措置】: 百万円

・(新) 既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査 52(0)

・官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費 60(33)

・農薬リスク総合評価システム確立・推進事業 40(16)

· 化学物質環境安全性総点檢調査等調査研究費 709(568)

·POPs污染实施解析调查 413(219)

## ○高懸念物質の評価・適正管理の推進

これまで化審法の規制対象とされてこなかったものの、環境影響の懸念が高いと考えられる化学物質について、リスク評価・管理手法を確立するための調査を行います。

【主な予算措置】百万円

·(新) 環境影響高懸念物質評価·管理手法調查 51(0)

## 〇小児の環境保健対策の充実やナノ工業材料等による新たなリスクへの対応

環境中の有害物に対する小児の脆弱性を明らかにして対策を講じる観点から、発育に影響を与える環境要因を解明し、適切なリスク管理体制を構築するための疫学調査等を実施します。また、ナノ粒子の特性に応じた環境リスクの評価方法の確立に努める等最新の科学技術に関する新たなリスクを予防するための調査研究を行います。

【主な予算措置】百万円

・小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査 241(146)

·環境ナノ粒子環境影響調査 101(3)

・(新)環境中微量化学物質におけるアレルギー等の複合影響に関する基礎調査 6(0)

・(新)製品等から環境中に放出された化学物質の影響把握事業 30(0)

## ○水銀による地球規模の汚染を防止する等の国際的な取組・連携の推進

水銀等有害金属の排出削減・物質代替等の分野における先進的取組事例の情報を収集し、UNEP 重金属プログラムにおける利用可能な最良技術ガイドラインとして策定する等、国際的な化学物質対策を積極的に進めます。
【主な予算措置】百万円

・国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査 105(105)

・(新) 廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査 25(0)

## (2) 良好な大気・水・土壤環境の確保

新たな健康リスクの顕在化やヒートアイランド、工場跡地における土壌汚染等の課題を踏まえて、安全で良好な大気・水・土壌環境の確保を図ります。さらに、アジア、アフリカなどに我が国の知恵を活かした国際協力を展開します。

## 〇大都市圏をはじめとした大気環境対策

2010年度までにNOx、SPMに係る環境基準を確実に達成するための取組を進めます。具体的には、長期にわたり環境基準が未達成の局地における大気環境を改善するため、自動車NOx・PM法に基づく流入車対策や局地汚染対策、オフロード特殊自動車対策、低公害車の普及促進、自動車単体規制の強化等の対策を実施していきます。併せて自動車騒音等の交通に起因する環境問題の解決に努めます。

さらに、近年健康影響が懸念されている微小粒子状物質についての対策を検討するとともに、光化学オキシダント、低周波音等の課題に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

·自動車排出窒素酸化物及U粒子状物質給量削減対策推進費 234(185)

·公害防止管理实施状况调查对策檢討 21(3)

·微小粒子状物質(PM2.5)対策等調査費 215(83)

・光化学オキシダント動向等調査費

・ 40(19)

・(新)光化学オキシダント等に係るアジア諸国の大気汚染対策協力 31(0)

・(新)人工衛星データを利用した大気汚染監視システム構築事業 30(0)

・(新)地球温暖化対策と大気汚染防止に資するコベネフィット技術等の評価検討費 23(0)

·交通公害防止等調査検討費 66(54)

・オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費 55(37)

·自動車公害実態調査・対策検討費 202(161)

·低公害車普及事業(再揭) 204(117)

## ○新たな課題に対応する水環境対策

多様な化学物質や気候変動による影響等の水環境に関する新たな課題に対応するため、排水を総体的に評価する規制手法や水質管理目標等、新たな水管理・規制のあり方の検討等の課題に積極的に取り組みます。

また、多様な生物が生育・生息している沿岸域については、陸域と海域を一体にとらまえて、環境負荷の低減に取り組むとともに、生態系と物質循環の両立を図ることで、適正な環境の保全を推進します。

【主な予算措置】百万円

・(新)新たな水質管理指標に係る類型指定調査 16(0)

·(新)WET手法を活用した排水規制手法検討調査 80(0)

・3 Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査 50(20)