Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・(新) 水質分析法の国際標準との整合化に係る検討調査費 30(0)

・(新)気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費（再掲） 50(0)

·(新) 油污染等地下水污染对策调查 31(0)

· 硝酸性窒素对策等地下水質管理的確化調查 20(11)

・(新) 次期水質総量規制制における汚濁負荷対策の最適化と新たな水環境指標の調査体制構築に向けた検討調査 30(0)

·里海創生支援事業 40(25)

・(新) カキ礁等による海域净化機能のモデル化に向けた定量化調査 19(0)

## 〇クールシティづくりと連携した身近な水辺の環境保全

地下水等を活用したヒートアイランド抑制効果について測定・分析を行うとともに、皇居外苑壕等の都市部の公共性の高い水辺環境の改善を進めます。

【主な予算措置】百万円

・(新) モデル地域における末利用水・末利用エネルギーの有効活用検証 81(0)

・熱中症予防情報の提供及びモニタリング 29(10)

・クールシティ中枢街区パイロット事業 700(700)

・(新)やすらぎの水環境再生事業費 29(0)

・(新) 皇居外苑濠環境保全調査（自然公園等事業（公共）の内数）（一部再掲） 13,539(11,401)

## ○漂流・漂着ゴミ対策等の充実による海洋環境の保全

漂流・漂着ゴミに関する状況把握のための手法開発、効果的な削減方策を検討する等、漂流・漂着ゴミ対策を充実します。また、海洋環境モニタリングや近隣諸国との連携強化を通じて、海洋基本計画に基づく取り組みを進めます。

【主な予算措置】百万円

・漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費 373(360)

·海洋基本計画推進經費

150(112)

## ○我が国の能力を活かしたアジア諸国等への支援

我が国が有する大気・水・土壌環境を保全するための「技術」「規制体系」「人材」をパッケージにして、アジア地域に普及・展開することによってアジア諸国の環境保全を支援します。また、低コストな分散型排水処理施設や浄化槽などの水管理技術を活用しながら、中国において喫緊の課題となっている水環境の保全を支援します。

【主な予算措置】百万円

・(新) 日本モデル環境対策技術等の国際展開（再掲） 200(0)

・日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討（再掲） 30(11)

・国際連合地域開発センター拠出金 30(30)

・(新) クリーンアジア実現のための東アジア大気汚染防止戦略検討調査費（再掲） 200(0)

・(新) アジア水環境パートナーシップ事業 (第2期) (再掲) 85(0)

・日中水環境パートナーシップ 196(191)

・東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業（再掲） 44（7）
・(新)アフリカにおける水環境改善 41(0)

・(新) 光化学オキシダント等に係るアジア諸国の大気汚染対策協力（再掲） 31(0)

## ○土壤汚染対策制度の見直し

合理的かつ適切な土壌汚染対策を講じていくため、サイト（汚染現場）ごとの汚染状況や土地利用用途などのリスクに応じた対策を促進させるとともに、搬出される汚染土壌の適正処理の確保を図ります。また、このため、中央環境審議会での審議も踏まえつつ、必要な制度の見直しを行います。

【主な予算措置】百万円

· 土地利用用途等に応じた土壤汚染対策推進費 44(44)

· 搬出污染土物流管理对策换讨论调查 70(11)

·(新)土壤污染情報管理・公表制度検討調査 20(0)

## (3) 水俣病等の公害健康被害・石綿健康被害・毒ガス等対策

公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めます。特に水俣病問題については、与党水俣病問題に関するプロジェクトチームと連携し、水俣病被害者の救济に向けた取組を進めます。

## ○水俣病を始めとする公害健康被害対策

すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を連携させた取組や環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進します。また、与党水俣病問題に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめられた「新たな水俣病患者の救済策においての基本的考え方」で示された救済策の円滑な実施に向け、必要な措置を講じます。同時に、水俣病のような問題を二度と起こさないためにも、水俣病の経験と教訓を引き続き我が国内外に発信していきます。

公害健康被害者の救济を着実に進めるとともに、幹線道路沿道の局地的な大気汚染による健康影響について調査研究を進めます。

【主な予算措置】百万円

· 水俣病総合対策関係経費等 10,894 ( 9,529 )

・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 761(651)

## ○石綿健康被害の救济と実態把握の推進

石綿健康被害救済制度による被害者の救済を迅速に行うため、被認定者の医学的情報を収集、解析し、知見を集積するとともにその成果を広く医療関係者に還元することによって、全国的に中皮腫等の診断レベルが向上するように努めます。また、引き続き、石綿取扱い施設周辺地域等において健康調査を行うとともに、その成果をもとに保健指導マニュアルを作成し普及します。さらに、指定疾病のあり方の検討に資するため、石綿肺等と診断された症例について調査を行います。
## 【主な予算措置】

・被認定者に関する医学的所見等の解析調査 67(22)

・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 196(73)

・(新)指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業 31(0)

## ○毒ガス弾等による被害の未然防止対策

国内における毒ガス弾等の問題については、茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による健康影響について症候及び病態の解明を図り、汚染源周辺の高濃度汚染対策等を実施するとともに、関係省庁と連携して、毒ガス弾等による被害の未然防止のための対策を実施します。

## 【主な予算措置】

百万円

・茨城県神都市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費

・ジフェニルアルン酸等に関する長期毒性検討調査 149(138)

・有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策 284(234)
## 平成21年度概算要求におけるエネルギー対策特別会計によるCO2排出抑制対策

## 合計474億円（402億円）

## 低炭素社会実現の基盤となる、環境と経済がともに向上・発展する仕組みづくり

○排出量取引などによる市場メカニズムの活用

排出量取引制度等の経済的手法を導入し、市場メカニズムの中に環境配慮を組み込む仕組みが重要であり、こうした仕組みの導入に向けた試行や検討を進めていきます。

【主な予算措置】百万円

・国内排出量取引推進事業 3,500(250)

・カーボン・オフセット推進事業 150(50)

○地球温暖化対策の技術開発

低炭素社会実現のため、地球温暖化対策に関する技術開発を推進します。

【主な予算措置】

・地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金） 4,544（3,710）

○環境金融に取り組む金融機関に対する支援

企業が環境配慮の取組を進めることを評価して、必要な資金が提供されるように、環境に配慮した金融を推進している金融機関に対する支援を行います。

【主な予算措置】

・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 300 (236)

## あらゆる施策の実施による6％削減とその先につなげる取組

## O太陽光発電世界一奪還に向けた取組やバイオ燃料、風力発電、小水力発電、次世代自動車などの排出削減技術・システムの大胆な開発・普及

太陽光発電の発電量世界一を奪還することや、食料と競合することのない廃棄物などを有効活用するようなバイオマス利活用の大幅拡大、様々なタイプの風力発電の開発・普及、中山間部など賦存量の大きな小水力発電の普及といった再生可能エネルギーの利用拡大を促進します。また、次世代自動車の開発・普及等、大気環境と併せた対策を進めます。また、抜本的な温室効果ガス排出削減に結びつく技術・事業の導入に向けた開発を進め、さらに、普及のための条件整備を行います。

【主な予算措置】

・(新) グリーン電力証書の活用によるソーラーのまちづくり推進モデル事業 100(0)

· 太陽光発電等導入加速化事業 1,950(250)

·（新）高濃度バイオ燃料実証事業費 200(0)

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業 2,217(2,117)

·（新）洋上風力発電実用化技術開発事業 400(0)

・(新) 温泉施設における温暖化対策事業 100(0)

・廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業 50(50)

· 二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業 200(200)

## O低炭素型の製品・サービスの徹底した普及

エコポイント事業の充実など、地域での取組から全国規模の取組まで、様々な形で行われる国
民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援していきます。また、その前提となるCO_{2}の「見える化」等の企業側の努力を促進します。

[主な予算措置]

・エコポイント等CO_{2}削減のための環境行動促進事業（一般会計含む） 510(360)

・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制指針策定事業 160(50)

## ○業務分野を中心とした企業による具体的な取組の提示

事業者が効果的に事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制に努めることができるように、取組が遅れている業務分野を中心に、具体的な取組方法について示し、また取組を支援していきます。【主な予算措置】

・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制指針策定事業（再掲） 160（50）

· 業務部門対策技術率先導入補助事業 2,000(1,900)

## 地方が活躍し、国民主役の低炭素型のまち・地域づくり

## ○低炭素社会への転換を支える低炭素型のまち・地域づくりの取組の支援

環境モデル都市をはじめとして、自然共生や循環型の観点を統合した低炭素型のまち・地域づくりが行われるように、それぞれの地域の特色を活かしつつ、多様な主体が参画して行う計画策定、インフラ整備や様々な主体による活動を総合的に支援します。

・低炭素地域づくり面的対策推進事業

/

2,450(400)

·低炭素社会モデル街区形成促進事業 1,250(1,350)

· 地域協議會民生用機器導入促進事業 480(280)

## O環境的に持続可能な交通（EST）の実現

それぞれの地域の需要にも合致した上で、より温室効果ガスの排出の少ない輸送手段が用意され、交通手段間のつながりも含めて適切にマネジメントされるように支援していきます。また、エコ通勤に取り組む自治体、企業等を支援します。

・EST、モビリティ・マネジメント（MM）による環境に優しい交通の推進 200（100）

·低公害車普及事業（再揭）204（117）

## 低炭素社会づくりの主役となり、世界に広げる人づくり

〇あらゆる場面で低炭素社会を教え、学ぶ仕組みの導入と草の根からの取組支援

各地域における草の根の活動をそれぞれの地域における様々な主体とともに支えていきます。【主な予算措置】

・地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業 1,059(650)

## 低炭素社会・日本の取組を世界に広げる国際的なリーダーシップの発揮

途上国等の公害対策と温暖化対策とを相乗的・一体的に進めるコベネフィット対策によりクレジットの確実な取得を図ります。

【主な予算措置】

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベフィット実現支援等事業

2,279(1,270)
## Ⅱ．平成21年度環境省税制改正要望の概要

## 1 地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制のグリーン化

## (1) 環境税を含めた税制全般の横断的見直し (環境税、道路特定財源等)

環境税については、炭素排出に価格を付け、CO2に着目した課税とすることが効果的であるとの基本的考え方の下、これまで新税としての炭素税の創設を要望してきた。今般、「低炭素社会づくり行動計画」（平成20年7月29日閣議決定）等において、「道路特定財源の一般財源化の問題にとどまらず、環境税の取扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し、税制のグリーン化を進める」とされたところであり、既存エネルギー関係諸税との関係や諸外国における取組の現状等を踏まえて、さらに、総合的な検討を進め、必要な措置を講ずる。

道路特定財源については、「暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み等を踏まえて今年の税制抜本改革時に検討する」旨が「道路特定財源等に関する基本方針」(平成20年5月13日閣議決定)に盛り込まれている。この基本方針に沿って、課税によりCO2排出抑制に取り組む国際的な動向等を踏まえて、全体として少なくとも現行の水準を引き下げないこととするなど、低炭素化促進の観点から検討を行う。

ウ個別税制のグリーン化については、下記（2）以下のとおり進める。

## （２）自動車の低公害化、低燃費化の推進

## ① 低公害車の取得に係る税率の軽減措置【延長】（自動車取得税）

低公害車の取得に係る自動車取得税の軽減措置について、所要の見直しを行い、2年間延長。

【現行措置】

○電気自動車（燃料電池自動車を含む。）
○天然ガス自動車
·車両総重量3.5t以下：☆☆☆☆に限る。
·車両総重量3.5t超：重量車☆（NOx）に限る。
○ハイブリッド自動車（バス・トラック）
·車両総重量3.5t以下：☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車に限る。
·車両総重量3.5t超：重量車☆かつ重量車燃費基準達成車に限る。	2.7%軽減
○ハイブリッド自動車（乗用車）
☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車に限る。	1.8%軽減

・☆☆☆☆：平成17年基準値よりも排出ガスを75%以上低減させた自動車

・重量車☆(NOx(又はPM))：平成17年基準値よりもNOx（又はPM）を10％以上低減させた自動車

・燃費基準+20%達成車：省エネ法に基づく燃費基準よりも20%以上燃費性能を向上させた自動車

・重量車燃費基準達成車：省エネ法に基づくディーゼルバス・トラック等に係る燃費基準達成車
## ② 自動車 NOx·PM 法に基づく排出基準適合車に係る税率の軽減措置【延長・拡充】（自動車取得税）

自動車 NOx・PM 法に基づく対策地域内において、同法の窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出基準適合車へ質い替える場合に、平成17年規制（自動車排出ガス新長期規制）適合車の自動車取得税の税率を1.2%軽減する措置を2年間延長するとともに、平成21年規制及び平成22年規制（ポスト新長期規制）適合車を対象に追加の上、自動車取得税の税率を2.1%軽減。

## ③ 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置【延長・拡充】(固定資産税)

低公害車（電気自動車、天然ガス自動車及び燃料電池自動車）の燃料供給設備に係る固定資産税の課税標準を3年間3分の2とする措置を2年間延長するとともに、取得価額に関する要件を引下げ。

## （3） 自動車関係諸税の見直しによる低炭素車の普及拡大【新規】（自動車税、軽自動車税、自動車重量税、自動車取得税）

取得、保有の段階の自動車関係諸税についても、様々な観点からその在り方の総合的検討が行われるが、グリーン化をさらに進める観点からも、例えばCO2排出量を課税基準に組み込むこと、特例措置を設ける際にCO2排出量に応じた仕組みを組み込むこと等幅広く検討し、低炭素車への買替えを促進するために必要な税制上の措置を講ずる。

## （４）省エネ家電の普及促進のための税制【新規】（所得税・法人税）

省エネ家電を普及促進するための税制について幅広く検討し、必要な税制上の措置を講ずる。

## （5） 省工本住宅促進稅制【延長·新規】（所得稅）

ア 既存住宅の省エネ改修に係る所得税（ローン減税）の軽減措置を延長する。

イ既存住宅の省エネ改修に係る所得税の税額控除の措置を講ずる。

ウ 省エネ基準を満たす新築住宅に係る所得税（ローン減税）の軽減措置を講ずる。

## （6） 新工本設備促進稅制【新規】（所得稅）

ア 省エネ基準を満たす新築住宅に対し、太陽光発電設備を設置する場合、所得税（ローン減税）について、（5）のウの措置に加え、所得税（ローン減税）のさらなる軽減措置を講ずる。

イ 住宅に対し新エネ設備（太陽光発電設備等）を設置する場合、所得税の税額控除の措置を講ずる。（アの措置の対象となるものを除く。）
## 2 廃棄物・リサイクル対策の推進

## (1) PFI 選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置【延長】（不動産取得税・固定資産税・都市計画税）

PFI 選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る以下の特例措置を 2 年間延長。

ア 不動産取得税：課税標準1／2

固定資産税：家屋の課税標準1／2、償却資産の課税標準1／4

ウ都市計画税：課税標準1／2

## (2) PCB 廃棄物処理事業に係る税制上の特例措置【延長】（不動産取得税）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、全国のポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物を平成28年7月を期限として処理するために設立された日本環境安全事業株式会社が、PCB廃棄物処理の用に供する不動産を取得した場合に係る不動産取得税の非課税措置を5年間延長。

## 3 環境汚染の防止

## （１）公害防止用設備に係る税制優遇【延長】（所得税・法人税）

VOC 排出抑制設備に係る特別償却制度（初年度 14／100）について、所要の見直しを行い、適用期限を延長。

## 4 自然保全の推進

## (1) 都市の緑の創出に資する緑化施設に係る課税標準の特例措置の延長及び特別償却制度の創設【延長・新規】（固定資産税・所得税・法人税）

以下の固定資産税に係る特例措置を2年間延長。

ア・緑化重点地区内の認定緑化施設（建築物の敷地面積が500㎡以上）

・緑化地域等内の認定緑化施設（300 m²以上）<緑化義務のない建築物に設ける場合>課税標準5年間 1／2

イ 緑化地域等内の認定緑化施設（300 m²以上）<緑化義務のある建築物に設ける場合> 課税標準5年間 1／3

また、以下の所得税・法人税に係る特例措置を創設する。

ウ 緑化地域等又は緑化重点地区内の認定緑化施設

特別償却制度（初年度14／100）
## 5 森林関連税制

## (1) 植林費の損金算入の特例措置【延長】（法人税・法人住民税）

森林施業計画に基づき、造林するための植林費は、その100分の35に相当する金額まで損金に算入できる特例措置を2年間延長。

## (2) 山林所得に係る森林計画特別控除措置【延長】(所得税・個人住民税)

森林施業計画に基づいて、山林の伐採又は譲渡をした場合にその20％相当額を所得から控除することができる特例措置を2年間延長。

## (3) 林業経営の継続を確保するための税制上の特例措置【新規】(相続税)

林業経営の改善に取り組む被相続人から、相続又は遺贈により、山林を取得した後継者が林業経営を改善しこれを継続する場合の当該山林に係る相続税の軽減措置を講ずる。

## （４）木材利用を推進するための税制上の特例措置【新規】（所得税）

住宅資材などについて、一定の要件を満たす木材利用をした場合に、所得税の税額控除の措置を講ずる。

## 6 その他

## （1） 環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置【新規】（相続税、固定資産税、都市計画税）

環境教育・環境保全活動の拠点として、一定規模以上の土地・建物について地方公共団体又は国から認定を受けた場合等について、当該土地・建物に係る相続税、固定資産税及び都市計画税の軽減措置を講じる。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	評価方式	総合(実績)事業	番号	⑧政策目標3-5
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	58,201	57,934	145,339	223,604	58,453

補正予算(千円)	0	△2,005	△1,558	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	58,201	55,929	143,781

執行額(千円)	55,930	54,813	142,169

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、国庫収支の見込みの精度向上に必要な経費等、国庫金の効率的な管理に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑧政策目標3-5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国庫金の管理に必要な経費	223,604	58,453
●	2
●	3
●	4
小計	223,604の内数	58,453の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	223,604の内数	58,453の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑧政策目標3-5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：理财局

「政策の目標」	政策目標3-5:国庫金の正確で効率的な管理(評価書233頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	国庫金の管理を適切に行うため、出納の正確性を引き続き確保するとともに、現下の極めて厳しい財政事情も踏まえ、国庫金の管理を一層効率的に行う。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)

評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)左記に掲げる業績指標をすべて達成し、特に重点施策については、普通交付税の交付日や、各都道府県(支出官)が独自に設定していた社会保障費の支払日を租税・年金保険料の受入日等に統一するよう調整し、目標値を上回ったため、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
国庫金の受入日と支払日を合わせる調整を行った件数	430件	450件
一般会計歳入歳出主計簿と国庫原簿との突合結果	0円	0円
国庫収支に関する定期的な公表資料の公表の状況及び内容の充実	100.0%	100.0%
ホームページにおける・用語解説の語数の追加・公表資料の利便性の向上	○
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。政策評価について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)今後も確実な資金繰りを確保しつつ、国庫に一時的に留まる現金を可能な限り抑制するため、国庫金の受入日と支払日を合わせる調整について、各府省等の支払いの個別事情にも対応した取組を継続する必要がある。(政策評価の改善)施策の重点化に取り組むこととしている。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」)
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
144百万円	国庫金の管理に必要な経費として国庫収支事務オンラインシステムに関する経費等
一国の経済成長は、労働力人口の増加と労働生産性の上昇により実現される。この労働生産性の上昇の成果は、実質賃金上昇と労働時間短縮に配分できる。我が国の成果配分は、実質賃金の上昇から次第に労働時間の短縮へと移り変わってきたが、そこでは、集団的な労働関係を基本とした労働条件決定のシステムが大きな役割を果たしてきた。しかし、1990年代半ば以降、正規雇用割合が大きく低下し、労働組合組織率の低下に拍車がかかり、さらに、業績成果主義型の賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展している。経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは十分に機能しなくなり、2000年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃金は減少し、労働時間の短縮も停滞している。我が国社会の大きな変化の下で、成果配分の方式について、抜本的な見直しが避けられなくなってきている。

## (労働生産性の上昇によって賃金上昇と労働時間短縮が実現されてきた)

労働者数に労働時間を乗じた労働投入量をもとに、単位時間当たりの労働生産性の上昇率をみると、労働生産性の上昇は、単位時間当たりの実質賃金の増加の原資となってきたことが分かる（第30図）。単位時間当たりの実質賃金の上昇は、一人当たりの実質賃金の上昇と労働時間の短縮からなる。1950年代の戦後復興期には、生活のゆとりより所得増大が志向され、労働生産性の上昇は、実質賃金の上昇に配分され労働時間は延長された。1960年代や1970年代の高度経済成長期になると、労働生産性上昇率も高まり、実質賃金の上昇率もさらに高まったが、同時に、労働時間の短縮も進展した。1988年に週40時間労働を基本とする改正労働基準法が施行され、完全週休二日制が広がると、1990年代には、労働生産性の上昇の成果の多くは労働時間の短縮に配分されることとなった。2000年代に入ってからは、2002年以降、長期の景気回復過程で労働生産性が高まっているものの、単位当たり実質賃金は上昇しておらず、実質賃金の増加の面でも、労働時間短縮の面でも、労働条件に改善がみられないことが懸念される。

## （賃金の抑制に伴う国際競争力の高まりと輸出の拡大）

我が国企業の価格競争力は、人件費コストの抑制により、国際的にみて相対的に高まっていると考えられる。労働分配率の国際的な動向をみると、2001年には国際的にみて高い水準にあった我が国の労働分配率は、現在は、主要国に近い水準にまで低下してきている。

また、製造業の賃金の国際比較では、1990年代後半以降、我が国の賃金の伸びが抑制されているとともに、近年、円の価値が低下していることから、為替レート換算でみた時間当たり賃金は、相対的に低い水準にある（第31図）。

こうしたことから、2002年に始まる今回の景気回復過程では、過去の景気回復局面に比べ、輸出の寄与が大きくなっている。

一方、雇用者報酬と民間最終消費支出の関係をみると、1980年代から1990年代の半ばまでの景気回復過程では、雇用者報酬の拡大をもとに民間最終消費支出の伸びがみられたが、1998年度からの回復過程や2001年度からの回復過程においては、雇用者報酬の削減がみられ、景気回復に対する消費の牽引力は力強さを欠いている（第32図）。しかし、我が国社会の持続的な発展
第30図 労働生産性上昇率と時短・賃金への配分

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）単位時間当たり労働生産性とは、実質GDPを就業者、総実労働時間により除したもの。

なお、実質GDPは1956年から1979年は平成2年基準、1980年から1993年は平成7年基準（固定基準年方式）、1994年以降は平成12年基準（連鎖方式）による。

2）1969年以前の毎月勤労統計調査は調査産業計（サービス業を除く）の結果を用いている。

3）単位時間当たり実質賃金は、実質現金給与総額を総実労働時間により除したもの。

4）1950年代とは1956年から1959年、1960年代とは1960年から1969年、1970年代から1990年代は1960年代と同様、2000年代とは2000年から2006年とし、当該期間の変化を年率換算したものである。

第31図 為替レート換算でみた時間当たり賃金（製造業）

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」（2007年）

第32図 雇用者報酬と民間最終消費支出（景気回復局面）

資料出所 内閣府「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」及び同「国民経済計算」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）雇用者報酬と民間最終消費支出は名目値であり、1982～85、1986～90、1993～97年度は平成7年基準の93SNA、1998～2000、2001～2005年度は平成12年基準の93SNAによった。

2）各景気回復局面は、景気の谷を含む年度を始点とし、景気の山を含む年度を終点とした。ただし、直近は、2005年度まで実績とした。
を図っていくために、いたずらに人件費コストの抑制を図ることは好ましくなく、付加価値創造力を高めることによって、国際競争力を高めていくとともに、雇用者報酬の拡大によって、民間最終消費支出が着実に拡大していくことが期待される。

## (大企業の成果配分は配当金、内部留保へ)

今回の景気回復は輸出の回復によって主導されており、輸出関連製造業を中心に売上高が増加している。また、内需や国内消費関連の産業は売上高、経常利益とも伸びは小さい。このように、最終需要の動向によって産業動向や企業収益には業種ごとにばらつきがあるが、企業の支払う人件費は、収益があがっている業種を含めて、総じて減少している。

製造業の業況を大企業と中小企業に分けてみると、大企業の利益改善が著しい。今回の景気回復過程における大企業の売上高経常利益率の上昇幅の大きさは特に目立っており、売上高営業利益率の上昇幅もかつてに比べ大きい。当期純利益率の構成をみると、2001年以降、特に、大企業において、配当金が大きく増加している。また、内部留保、役員賞与の増加もみられる。輸出主導の需要拡大の下で、企業が生み出す付加価値も増大しているが、大企業においては、利益の拡大と企業の資産価値の維持・拡大が志向され、賃金の支払いに向かう部分はあまり大きくない。

## (中小企業は引き続き厳しい事業環境)

中小企業をとりまく経営環境は厳しく、今回の景気回復過程においては、中小企業の賃金は低下傾向で推移している。景気拡大期ごとの売上高営業利益率の上昇ポイントを要因分解すると、1960年代から70年代においては、大企業、中小企業とも、売上高の上昇率は大きいが、2000年代は、中小企業の売上げの伸びは大企業に比べ小さく、価格転嫁力の低下が懸念される。また、中小企業は、販売費及び一般管理費の削減により利益を作り出すなど、大企業に比べ、厳しい経営環境にある（第33図）。

## (資本装備率の停滞などにより中小企業と大企業の労働生産性ギャップは拡大)

1990年代に入り、中小企業の労働生産性に伸びがみられなくなったため、大企業と中小企業の労働生産性の格差（ギャップ）は、年々、拡大する傾向にある（第34図）。大企業と中小企業の間の資本装備の格差が、労働生産性の格差のかなりの部分を規定している。特に、1990年代以降、資本装備の格差は拡大している。一方、大企業に比べ中小企業に強みがあった要因についても、近年では、資本回転率は、大企業に比べ小さくなり、労働生産性のギャップを拡大させる要因として働いており、売上高付加価値率の大企業に対する相対的な強みも、次第に減じられる傾向にある。

## (事業所規模間の賃金格差が拡大)

賃金は、近年、その伸びに力強さを欠いているが、小規模事業所の賃金は、2006年においても、引き続き減少しており、賃金の規模間格差が拡大している。

賃金の規模間格差の拡大の背景としては、労働力需給が緩和する中で、中小企業の賃金上昇がみられないことが主な原因であるが、一方、先にみたように、大企業に比べ中小企業の経営環境が厳しく、労働生産性の伸びが停滞していることから、賃金の原資となる付加価値自体の伸びが相対的に劣っていることもあると考えられる。
第33図 売上高営業利益率上昇ポイントの要因分解 — 利益率上昇期（景気拡大過程）—

資料出所 財務省「法人企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）売上高営業利益率の要因分解は景気循環における同利益率のポトムからピークにかけての上昇ポイントを次式によってあらわしたもの。

$$

\left\{

\begin{array}{l}

\left( \mathrm{P} + \Delta \mathrm{P} \right) / \left( \mathrm{G} + \Delta \mathrm{G} \right) - \left( \mathrm{P} / \mathrm{G} \right) = \left\{ \left( \mathrm{C} + \mathrm{M} \right) / \mathrm{G} \left( \mathrm{G} + \Delta \mathrm{G} \right) \right\} \cdot \Delta \mathrm{G} - \left\{ \left( \mathrm{G} + \Delta \mathrm{G} \right) \right\} \cdot \Delta \mathrm{C} - \left\{ \left( \mathrm{G} + \Delta \mathrm{G} \right) \right\} \cdot \Delta \mathrm{M}

\end{array}

\right\}

$$

売上高営業利益率の上昇ポイント

P：営業利益（\mathrm{P} = \mathrm{G} - (\mathrm{C} + \mathrm{M})） G：売上高 C：売上原価要因 販管費要因

販販売費及び一般管理費

2）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満。

第34図 大企業と中小企業の労働生産性ギャップとその要因分解

資料出所 財務省「法人企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1) P = K · R · A の関係を基に、両辺の自然対数をとり、寄与率を計算した上で推計。

P (労働生産性) = 付加価値 ÷ 従業員数

K (資本装備率) = 有形固定資産 ÷ 従業員数

R (資本回転率) = 売上高 ÷ 有形固定資産

A (売上高付加価値率) = 付加価値 ÷ 売上高

2) 大企業は資本全10億円以上、小企業は資本全10億円以下

2）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満。
平成22年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構について

平成21年12月25日

公正取引委员会

平成22年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構については下記のとおりであり，予算については総額約89億62百万円（前年度比6.1％増，概算要求比2.1％減）を，定員・機構については審査部門及び下請法調査部門を中心に25人の増員を要求することしている。

## 記

## 1 予算関係

(1) 予算総額 89億62百万円

（前年度当初予算比6.1%增）

（概算要求（本年10月）比2.1%（約1.9億円）減）

(2) 公正取引委員会の重点事項

厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 2 億 9 9 百万円

企業結合等関係調査規制経費，行政・犯則調査関係経費等

○ 中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化 2 億 6 百万円

審查担当職員增員經費，優越的地位の濫用規制等担当職員增員經費，下請法担当職員增員經費，優越的地位の濫用規制等經費，下請法関係經費等

○ 競争環境の整備

1 億 1 5 百万円

海外競爭当局連携強化經費，入札談合防止·法令遵守向上関係経費等

○ 競争政策の運営基盤の強化 4 億 6 1 百万円

情報処理システム化経費，犯則審査部等移転経費等

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03-3581-3574
官房人事課（定員・機構関係） 03-3581-5475
ホームページ	http://wwwjftc.go.jp
## 2 定員・機構関係

(1) 定員 增員 25 人（事務総局定員 791 人〔平成 22 年度末〕※）

○ 審査部門（中小企業に不当な不利益をもたらす不公正な取引方法事件に対する審査体制の強化・拡充）

→ 14人

下請法等運用部門（下請法違反被疑事件の処理体制の充実，優越的地位の濫用行為に対する調査体制の強化）

→ 9 人

その他（タクシー適正化活性化法への対応，企業結合審査体制の拡充）

→ 2 人

※ 定員合理化等による削減 13人

## (2) 機構

○ 不公正な取引方法事件に対する審査体制の整備

→ 審査管理官 < 新設 >

○ 国際カルテル事件に対する審査体制の整備

→ 上席審査専門官（国際カルテル担当）<新設>
2008 White Paper

# Information and Communications in Japan “Realization of Dynamic Ubiquitous Network Society”

July, 2008

Ministry of Internal Affairs and Communications, JAPAN
## Feature: “Realization of Dynamic Ubiquitous Network Society”

Research and analysis on the influence that the development of ubiquitous network and the globalization of economic activity have on economic growth, regional economies, business activities and people’s lives

Section3: New lifestyles brought about by the development of ubiquitous network
## 1 Revitalization of Regional Economies through ICT(Overall Picture)

Changes in circumstances

surrounding the region

## Anticipated effect of ICT utilization

-Resolution of labor shortages by means of tele-work

- Economic growth through the development of ubiquitous network and accumulation of ICT capital, etc.

## I nformation transmission from the region

## Upgrading the convenience of residents and ensuring safety and security

### 2. Analysis of challenges

## Growth of regional economies through ICT (1-(1))

Analysis 1: Influence of ICT capital accumulation and “network economy” on regional economies

Analysis 2: Allocation of ICT capital to efficiently raise the real GDP

## The utilization of ICT is not enough!

Resolution of the digital divide among regions (1-(2))

2 Information gap

1 Growth gap

3 Utilization gap

## Revitalization of regional economies through ICT use (1-(3))

Analysis 1: Current status of regional digital divide

Analysis 1: State of the utilization of ICT in municipalities and key factors for utilization

Analysis 2: Utilization of ICT to overcome regional disadvantages (depopulation, aging society)

## Result 1: Positive contribution to economic growth in every prefecture

Analysis 3: Relation between the state of the utilization of ICT and regional revitalization

Result 2: Intensive allocation to municipalities with a low ICT capital-labor-ratio is effective

## Result 1: The gap in broadband use has yet to be eliminated

Result 1-1: Big differences in the degree of ICT use among municipalities

Result 1-2: Establishment of organizational structure rather than budgets is the key

Result 2: Intensive utilization in areas such as welfare and healthcare, industry and agriculture as well as transportation and tourism

Result 3: Correlation between the improvement of income and administrative services
## 1 Revitalization of Regional Economies through ICT (1) Growth of Regional Economies through ICT

OIf we look at the trends in ubiquitous network development in each prefecture, the index figures for Tokyo have become 7.6 times larger between 2000 and 2005 and that of Aomori which became 4.7 times larger (Fig. 1-1).

OEffect of “network economy” and utilization of ICT capital on the growth of real gross prefectural product shows positive contribution in all prefectures, with the contribution ratio exceeding 50% in 35 prefectures. The contribution ratio is expected to increase further in 2011 (Fig. 1-2, Fig. 1-3).

Fig. 1-1 Trends in Ubiquitous Index of each prefecture

Ubiquitous Index is calculated from the following data

Expansion of prevalence: Number of fixed phone subscribers, number of mobile phone subscribers, percentage of households with PCs, Internet-diffusion rate, number of broadband subscriptions (five types of data)

Deepening of use: Amount of information, percentage of corporations that allow telecommuting, percentage of multi-use software (three types of data)

Fig. 1-2 Decomposition of the average growth rate of real gross prefectural product (2001-2005)

Fig. 1-3 Decomposition of the growth rate of real gross prefectural product in 2011 based on simple prediction

(*) Since the effect of ICT capital on economic growth differs by the degree of progress of ubiquitous network development, the contribution ratio of ICT capital stock multiplied by the Ubiquitous Index is estimated in the production function model used here.

From Fig. 1-1 to Fig. 1-3 (Source): “Survey on Regional Economic Growth Brought about by the Development of a Ubiquitous Network”
## 1 Revitalization of Regional Economies through ICT (1) Growth of Regional Economies through ICT

OFocusing on the prefectural ICT capital-labor-ratio (*), it was assumed that the 1% growth in ICT capital used in a prediction on the previous page (Fig. 1-3) was allocated to the top 10, top 20, all 47, lowest 20 and lowest 10 prefectures respectively, and the changes in the real GDP in Japan in 2011 were estimated (Fig. 1-4, Fig. 1-5).

OAs a result, the increase of GDP was largest in the case where the increased capital is allocated to the 10 prefectures where the ICT capital-labor-ratio is the lowest, representing a difference of one trillion yen compared to the case of allocating to the top 10 prefectures. This shows that because the marginal effect is larger when the capital is allocated intensively to municipalities with low ICT capital-labor-ratio, the effect on the increase of real GDP in Japan is stronger (Fig. 1-6).

(*) ICT capital-labor-ratio is ICT capital stock per employed worker.

Fig. 1-4 Accumulation of ICT capital assumed in a simulation

Fig. 1-5 ICT capital-labor-ratio by prefecture (2005)

Fig. 1-6 Difference in the increase of GDP in Japan in 2011 when the increased ICT capital is allocated according to ICT capital-labor-ratio with the result of simple prediction
## 1 Revitalization of Regional Economies through ICT (2) Dissolution of Digital Divide among Regions

In households, the diffusion ratio increased for all items and the regional gap is decreasing. However, the coefficient of variances for broadband and IP phones is unchanged, and the regional gap is not narrowing. Differences in usage rate at the end of 2007 between the region with the highest usage and the region with the lowest usage account for 40.6 points for broadband and 17.9 points for IP phones (Fig. 1-7, Fig. 1-8).

OAmong corporations, regional divide in terms of broadband and the Internet is smaller compared to households. Usage of ASP/SaaS, business blogs, SNS and tele-work is not progressing much and there are also regional gaps (Fig. 1-9).

Fig. 1-7 Usage of ICT in households and regional gap thereof (Comparison of results as of the end of 2004 and the end of 2007)

Fig. 1-8 Usage of ICT in households by region (As of the end of 2007)

Mobile phone ownership rate	PC ownership rate	Internet usage rate	Broadband usage rate	IP phone usage rate	Terrestrial digital broadcasting audience rating	Cable TV audience rating	Satellite broadcasting audience rating
Highest region	Hokuriku 99.4%	Hokuriku 94.1%	Hokuriku 96.0%	Hokuriku 73.4%	Kinki 29.2%	Minami Kanto 38.0%	Hokuriku 62.7%	Hokuriku 59.2%
Lowest region	Shikoku 89.8%	Shikoku 72.8%	Shikoku 81.6%	Tohoku 32.8%	Chigoku 11.3%	Shikoku 20.5%	Tohoku 11.2%	Hokkaido 39.6%
Difference (points)	9.6	21.3	14.4	40.6	17.9	17.5	51.5	19.6

Fig. 1-9 Usage of ICT in corporations and regional gap thereof (Comparison of results as of the end of 2004 and the end of 2007)