Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策目標25 産業の生産性向上

経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

## (1) 専門工事業のイノベーションを促進する

専門工事業者は、総合工事業の機能の外注化により、建設生産プロセスの中でいわば中核的とも言える役割を担うようになっているが、建設投資の低迷等専門工事業者をとりまく経営環境が厳しさを増す中、今後は、経営革新や新分野進出の促進等を通じて、技術と経営に優れた専門工事業者が伸びることができる環境の整備を図ることが必要である。

業績指標：建設業者に係る経営革新計画の承認件数⑤

目標値：13（H18年度）

実績値：4（H16年度）

## ○業績指標 1 10：建設業者に係る経営革新計画の承認件数

## (指標の定義)

複数の都道府県又は全国で事業活動を行っている建設業者が構成する事業協同組合等による経営革新計画について、国土交通大臣が承認した件数（累計値）。

経営革新計画とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成17年4月：中小企業経営革新支援法の一部改正）に基づき、中小企業者等が、新製品の開発や生産、新サービスの開発や提供等自社にとって新たな取り組みを行い、経営の向上を図るために策定する計画であり、行政庁の承認を受けたものについては、当該計画に従って行われる事業に関し、補助金の交付、税制上の特例措置等の支援措置が講じられるもの。

(目標値設定の考え方)

建設業者が構成する事業協同組合等における大臣承認件数は、改正前の中小企業経営革新支援法施行後2年間で3件。今後の承認件数を毎年2件と見込んで目標値を設定した。

(考えられる外部要因)

建設投資の増減等

(他の関係主体)

専門工事業者（事業主体）

## 過去の実績値

H1 2	H1 3	H1 4	H1 5	H1 6
3	5	4	4	4

## 主な施策

## 主な施策の概要

○建設産業の経営革新の推進

建設産業の産業構造が大きく変化している中で、技術と経営に優れ、経営革新の意欲を有する

中小建設業者等の取組が円滑に推進されるよう、その環境整備を図る。

初期値：3（H12年度）

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律関連税制の利用促進を図るとともに、建設産業経営革新研究会を開催し、専門工事業者による同法の承認計画の適用に係る研究、情報交換及び同法による構造改善の推進等の支援を通して、建設産業における経営革新の促進を図る。

また、CM（コンストラクション・マネージメント）方式、異業種JV（共同企業体）等の多様な建設生産・管理システムの構築や、リフォーム市場等の新分野への進出を通じた経営力・施工力の強化を図る等、専門工事業者の経営革新の促進を図る。

## 他の関係主体

中小企業庁（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律を所管）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成16年度の実績値（累計）は4件であり、前年度からの変動は無し。

- 新規の承認件数が0件であった理由として、専門工事業者の消極性が考えられる。

その背景として、過剰供給構造の中、企業間の競争激化により建設業者の収益力が低下する一方で、依然として、重層的な下請構造の下でのコスト高が建設業者の生産性を損ねている実態がある。

これについては、従来から建設産業団体の自主的な取組や行政による指導により改善は見られるものの、いまだ徹底されているとは言い難く、特に専門工事業団体においては、経営革新のための取組については、諸についたばかりの状況である。そこで、建設業者が自らの役割と責任を明確にするとともに、その取組を強化することで、総合工事業者と専門工事業者の対等なパートナーシップを確立し、合理的な生産システムを確保することが、経営革新をスムーズに行う土壤を整備する上
で、必要である。

また、新分野進出や企業連携等に当たっては単独企業での取組が困難であるため、業界団体ごとに取組意欲の醸成に向けた具体的な取組を進めることが求められる。

## (施策の実施状況)

各専門工事業団体が参加する経営革新研究会において、中小建設業の経営革新計画について、意見交換及び事例研究を行う等の取組みを支援。

中小建設業の経営革新を成功させる為に必要な分析、問題点の明確化等に寄与した。

・CM方式に対応した施工体制のあり方や異業種JVの活用のあり方について、研究会を設置して課題の整理等を行った。

## 今後の取組みの方向性

## ① 専門工事業者の経営組織の革新

分離発注、CM方式、異業種JV等、多様な建設生産・管理システムの構築に向けた環境整備を図る。

## ② 専門工事業者の新分野進出支援

リフォームやコンバージョン等、専門工事業者が直接発注者から受注できるような新分野への進出に対する支援を図る。

## 平成17年度以降における新規の取組

## ・ＪＶ制度の運用改善

経常 J V は、中小建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその経営力・施工力を強化するために共同企業体を結成し、優良業者の振興を図ることを目的とした制度であるが、十分に活用されていない等の問題点が指摘されている。こうした状況に鑑みて、経常 J V を含めた J V 制度全般の実態を把握し、J V の運用改善を図るための施策を検討する。

## ・合理的な建設生産システムの構築を図る

中小企業者の差別化・高付加価値化の促進、元請・下請関係の適正化等により、優れた建設業者が伸びられる環境を整備するため、合理的な建設生産システムの構築を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設振興課（課長 最勝寺潔）
## 政策目標25 産業の生産性向上

経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

## (2) 自動車整備事業の生産性を向上させる

自動車ユーザーの利便を向上させる観点から、自動車分解整備事業を行う工場を、国の自動車検査場への現車提示に代わって検査を実施する高度な設備、能力等を有する指定整備工場へと転換させることにより、自動車整備事業の生産性を向上させることが必要である。

業績指標：整備指定工場数

5

目標値：30,000（H17年度）

実績値：28,475（H16年度）

初期值：26.927（H12年度）

## O業績指標111：指定整備工場数

## (指標の定義)

指定整備工場とは、自動車分解整備事業を行う工場のうち設備・技術及び管理組織等について一定の基準を満たしている工場で、運輸局長が指定した工場をいい、この指定整備工場で点検・整備をし、完成検査を行った自動車は、当該工場が発行する保安基準適合証をもって、国の検査場への現車提示が省略できることとなっている。

(目標値設定の考え方)

過去の指定整備工場数の増加率から予想される今後5年間の指定整備工場（1,700工場）に対し、近代化資金の造成等の行政努力により増加工場数を約1.8倍の3,000工場増やすことを目標としたもの。

(考えられる外部要因)

継続検査件数の増減

(他の関係主体)

なし

## 過去の実績値（年度）

H1 2	H1 3	H1 4	H1 5	H1 6
26,927 工場	27,449 工場	27,847 工場	28,283 工場	28,475 工場

## 主な施策

主な施策の概要

認証工場の指定化及び指定整備工場の生産性向上

自動車整備事業者の出損及び国の補助により、自動車整備近代化資金を造成し、自動車整備事業者における設備資金の債務保証・利子補給及び運転資金の債務保証を行っている。国土交通省はこの制度を活用し、認証工場の指定工場化、また、すでに指定を受けている場合には近代化等を図っているところである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指標の推移について見ると、年度ごとの伸び率は減少傾向にあるが、これは景気の低迷により設備投資を控える事業者が多いことが原因の1つと考えられる。

(施策の実施状況)

平成12年度～14年度に造成した近代化資金を有効活用することにより、認証工場の指定取得等を推進し、指定整備工場の増加を図っているところである。

今後の取組の方向性

・目標値を達成するよう、近代化資金のより一層適切な運用を図ることにより、認証工場の指定取得を推進することとしている。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局技術安全部整備課（課長 清谷伸吾）
## 政策目標25 産業の生産性向上

経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

（3）中小造船業の生産性を向上させる

中小造船業は、経営環境が極端に悪化している中であり、早期に経営基盤を強化し厳しい事業環境を克服するとともに、活力ある産業として存続していく必要がある。

業績指標：中小造船業における従業員一人当たりの付加価値額 ③

○業績指標 112：中小造船業における従業員一人当たりの付加価値額

## (指標の定義)

「付加価値額」とは、生産高－（直接材料費＋購入部品費＋外注工費＋間材料費）であり、生産活動において、新たに付け加えられた価値のことを言う。一人当たり付加価値額は生産性を意味する。

(目標値設定の考え方)

平成11年度が大幅に落ちこむなど変動が激しい中、平均年1％向上させ、5年で約5％向上することを目標として設定した。

(考えられる外部要因)

建造需要

(他の関係主体)

中小造船業者（事業主体）

経済産業省中小企業庁（中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画の共同承認等）

## 過去の実績値

H1 2	H1 3	H1 4	H1 5	H1 6
8,002	8,205	8,270	8,258	8,072

## 主な施策

## 主な施策の概要

○中小造船事業者の経営基盤強化に対する支援

中小造船業事業者に対して、中小企業経営革新支援法に基づき当該業界の組合等が作成し承認を受けた経営基盤強化計画等に従った事業を実施する際に、税制や金融等の優遇措置（機械等に対する割り増し償却や事業所税非課税等）を提供する。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

目標値：8036 千円／人（H16 年度）

対前年比では、平成12年度：4.6%向上、平成13年度：2.5%向上と大きく向上し、その後、平成14年度：0.8%向上、平成15年度：0.1%減少とほぼ横ばいであった。指実積値：8072千円／人（H16年度）

初期値：7653 千円／人（H11 年度）

標は、平成16年度8,072と鋼材等材料費の高騰等を背景として前年より若干減少したが、目標を達成した。

## (施策の実施状況)

中小企業経営革新支援法に基づき、平成13年度に経営基盤強化計画の承認を受けた団体に所属する中小造船事業者に対し、税制の特例措置等を実施。また、平成17年4月現在、中小造船関係事業者10社が経営革新計画の承認を受け、税制や金融等の優遇措置を受けている。

## 今後の取組の方向性

今般、経営基盤強化計画が終了すること、目標を達成したことに伴い、本業績指標を廃止する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局造船課（課長丸山研一）
## 政策目標26 消費者利益の保護

消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

## (1) 住宅性能評価・表示を普及させる

住宅性能表示制度は、住宅の品質確保の促進と、消費者が安心して住宅を取得できる市場条件の整備に資するものであり、同制度を普及させていく必要がある。

業績指標：住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合 $ ^{①} $

○業績指標 1 1 3：住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合

## (指標の定義)

年間の新設住宅着工戸数（フロー）に対する、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度（注）を活用した新築住宅の戸数の割合。

（注）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、耐震、省エネルギー、バリアフリーなどの住宅の基本的な性能について、公正・中立な第三者機関が評価を行い、評価書を交付する制度。

◆住宅性能表示制度の評価項目（現在9分野28項目）

1. 構造の安定に関すること	2. 火災時の安全に関すること	3. 劣化の軽減に関すること
4. 維持管理への配慮に関すること	5. 温熱環境に関すること	6. 空気環境に関すること
7. 光・視環境に関すること	8. 音環境に関すること	9. 高齢者等への配慮に関すること

## (目標値設定の考え方)

平成13年度の値を10％と想定、年間10％ずつ増加と見込み、5年で50％という目標値を設定し、平成18年度以降は50％以上を目指す。

(考えられる外部要因)

(他の関係主体)

住宅供給事業者（事業主体）

## 過去の実績値

H12	H13	H14	H15	H16
5.3%	8.2%	11.7%☆	13.7%

## ☆ 実績値を精査した。

主な施策

## 主な施策の概要

○住宅性能表示制度の充実・普及促進

住宅性能表示制度とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の性能を表示・評価する基準に従い、第三者機関が評価し、その結果を表示する制度。平成12年10月より新築住宅を対象に運用を開始し、平成14年12月より対象を中古住宅に拡大した。

目標値：50%（H17年度）

実績値：13.7%（H16年度）

初期值：5.3%（H13年度）

インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進する。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 平成16年度の実績値は、15年度の11.7%から13.7%となり、目標に向け指標は伸びているが、なお一層の取組みが必要な状況。

・総合住宅展示場の来場者に対する調査では、制度の認知率が近年は60%前後で大きな変化なく推移していることから、今後も消費者・供給者への周知を引続き積極的に進めていくとともに、制度がより利用されるものとなるよう検討する必要がある。

## (施策の実施状況)

・平成16年度は、住宅性能評価機関等について従来の指定制を登録制に移行するとともに、評価員等の氏名の公示、財務諸表等の備付・閲覧、評価方法等の基準化、罰則の整備など、評価制度の信頼性・公正性を確保するための法改正を行った。

また、平成16年度は住宅月間等の機会に、インターネットやラジオ、パンフレット等による制度のメリットのPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進した。

## 今後の取組の方向性

・住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合は伸びているが、更なる増加に向け、より消費者や住宅生産者にとって利用しやすくニーズに合ったものとなるよう制度の改善を検討するとともに、制度の一層の周知を図り、普及を促進する。
## 平成17年度以降における新規の取組

・平成18年4月からの防犯性能の評価・表示の導入に向けた手続きを進めるとともに、免震装置など新技術を用いた住宅の評価等に対応した技術基準の改正について検討を行う。さらに、インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、制度の普及を促進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅生產課（課長 高井 憲司）
## 政策目標 26 消費者利益の保護

消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

(2) 自動車の安全性に関する情報を普及させる

交通事故による死傷者数は約119万人(平成15年)と厳しい状況であり、政府は今後10年間で交通事故死亡者数の半減という目標が掲げている。このような状況に対し消費者がより安全な「くるま選び」をできる環境を整えると同時に自動車メーカーのより安全な自動車の開発を促すため自動車の安全性に関する情報を充実させる必要がある。

業績指標：衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標

①

業績指標：歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場

普及指標

①

目標値：77（H18年度）

○業績指標 114：衝突安全性能の高い乗用車の市場普及指

実績値：63（H16年度）

初期值：60（H15 年度）

目標値：42（H18年度）

実績値：15（H16年度）

初期值：9（H15 年度）

標

## (指標の定義)

①衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標＝自動車アセスメント $ ^{*} $ において衝突安全性能評価を実施した対象自動車の☆獲得率（運転席）の加重平均×衝突安全性能評価を実施した自動車販売台数の全新車販売台数における割合（カバー率）

* 自動車アセスメント:信頼できる安全性能評価を公表して、ユーザーが安全性の高い自動車を選択しやすい環境を整えるとともに、メーカー等によるより安全な自動車の開発を促すことによって、安全な自動車の普及を促進しようとする制度

②歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標＝自動車アセスメントにおいて歩行者頭部保護性能評価を実施した対象自動車の獲得レベル率の加重平均×歩行者頭部保護性能評価を実施した自動車販売台数の全新車販売台数における割合（カバー率）

(目標値設定の考え方)

①衝突安全性能：目標カバー率は90%（従来目標の10%向上）とし、☆獲得数の加重平均は、自動車の技術開発及びユーザーのより安全な車選びにより☆6個満点中5.0個以上とする（現況平均の5%向上）ことを目標値と設定する。

②歩行者頭部保護性能：目標力バー率は80%とする。獲得レベルは、自動車の技術開発及びユーザーのより安全な車選びにより10%向上する（目標年次までに全体レベルが1ずつ向上するものとする）ことを目標値と設定する。

(考えられる外部要因)

・当該乗用車の価格

(他の関係主体)

·自動車製造者

過去の実績値
暦年	H15	H16	H17	H18
衝突安全性能	6 0	6 3
歩行者頭部保護性能	9	1 5

## 主な施策

## 主な施策の概要

○自動車アセスメント事業の推進

・車種毎のブレーキ性能試験及び衝突安全性能試験（フルラップ前面衝突、オフセット前面衝突、側面衝突）に係る比較情報、エアバッグ等の自動車の安全装備に係る情報について、平成7年度より公表している。

・12年度より、評価試験にオフセット前面衝突を追加し、衝突安全性能の総合評価を実施している。

・13年度より、チャイルドシートの安全性能等試験を実施。

・15年度より、歩行者頭部保護性能試験を実施。（評価指標を設定、評価当初年度）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

①衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標

当該指標は15年度が60であったのに対し、16年度においてそれを上回る63となっており、安全に関する情報提供が推進されたといえる。

特に、平均の☆獲得数を15年度と16年度で比較すると、☆6個満点中、☆5.1から☆5.4と向上していることから、安全性が急速に向上していることがうかがえる。また、カバー率は15年度と16年度で比較すると、74%から76%と向上している。

②歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標

当該指標は15年度が9であったのに対し、16年度においてそれを上回る15となっており、安全に関する情報提供が推進されたといえる。

特に、平均獲得レベルを15年度と16年度で比較すると、レベル5が満点であるところ、平均獲得レベル2.1から2.8と大幅に向上していることから、安全性が急速に向上していることがうかがえる。また、カバー率は15年度と16年度で比較すると、21%から32%と大幅に向上している。
## (施策の実施状況)

16年度の自動車アセスメントは21車種を対象に、またチャイルドシートアセスメントは10製品を対象にそれぞれ実施した。

## 今後の取組の方向性

前述のとおり、総合評価（☆）による情報提供の推進は一定の成果を上げており、今後、衝突安全性能総合評価方法の拡充や、衝突試験以外の項目に対する評価試験の実施について、検討を行うこととしている。平成16年度はこれまで年度終了時点でアセスメント結果を公表していたが、年度途中に中間公表を実施し、消費者により早く情報提供できるように措置した。また、衝突安全性に加えて、技術革新がめざましい予防安全性についても情報提供を行う方法について試行的に検討を開始した。平成17年度以降は、アセスメント事業の充実を図るための調査研究、欧米のアセスメントとの連携などにより、評価方法の改善や、より高度な情報提供について継続的に検討する。

## 平成17年度以降における新規の取組

消費者に、近年の衝突安全性能が向上していること等の結果、欧州における状況等最新の自動車アセスメントについて理解を深めていただくためシンポジウムを開催。

また、アセスメント事業の充実に向けて、側面衝突試験方法の改善についての調査研究を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局技術安全部審查課（課長 增井潤）

関係課：自動車交通局保障課（課長 瀧本峰男）
## 政策目標27 IT革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

## （1） 港湾分野における行政手続の電子化を推進する

港湾における諸手続は、複数の行政機関に様々な様式の申請・届出等を行う必要があり、非常に煩雑であった。その課題を解消するため、国土交通省の港湾分野（港湾管理者・港長）における行政手続の電子化・ワンストップサービス化を推進する港湾EDIの普及等により、行政手続を電子的に受け付けることが可能な体制を整備していく必要がある。

業績指標：港湾EDIシステムの普及率

②

目標値：100%（H17年度）

実績値：85.5%（H16年度）

初期值：22.0%（H13年度）

## ○ 業績指標 115：港湾 EDI システムの普及率

## (指標の定義)

対象機関である重要港湾以上の港湾管理者及び特定港の港長に対する港湾EDIの整備率。

EDI: Electronic Data Interchange（電子情報交換）

## (目標値設定の考え方)

現在、対象機関に港湾EDIシステムの整備を行ってお

り、その普及率を平成17年度までに概ね100%とする。（重要港湾以上の港湾（128港）と港則法の特定港（86港）の全ての港で利用可能な港湾を目指す）

(考えられる外部要因)

該当なし

## (他の関係主体)

地方自治体（港湾管理者）等

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16
19.2%	22.0%	55.1%	72.4%	85.5%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 港湾 EDI システムの設置及び管理

港湾 EDI システムは、港湾管理者・港長に係る港湾手続きの電子化を進めることを目的として、国土交通省港湾局と海上保安庁が港湾管理者と協力して開発し、平成 11 年 10 月より試行的に運用してきた。

また、平成15年には港湾法の一部を改正し、入港届等の港湾施設の利用に係る手続きについて、電子情報処理組織を国土交通大臣が一元的に設置及び管理することとし、平成15年6月より港湾EDIシステムの本格運用を始めた。

②輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの利便性向上への取組み

輸出入・港湾関連手続きについては、複数の行政機関が関与し、非常に煩雑であることから、その簡素化が強く求められている。財務省等の関連府省が協力して、通関情報処理システム（NACCS）、港湾EDI、乗員上陸許可支援システム等の各システムを相互に接続・連携することにより、一回の入力・送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続を行うことを可能とするシングルウィンドウ化を平成15年7月23日に実現した。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス化や電子政府の実現など、港湾の利便性向上のため、手続きの電子化の必要性が重視されてきた。

平成15年6月からの港湾ED1システムの本格運用、平成15年7月の輸出入・港湾関連手続のワンストップサービスの実現に伴い、新たな港湾管理者が参加し、平成16年度末の実績値は85.5%（港湾管理者97港と全特定港86港）であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

## (施策の実施状況)

港湾管理者等への説明会を適宜実施。（北九州港・三島川之江港等）

- 港湾管理者等への説明会を適宜実施。（北九州港・三島川之江港等）

シングルウィンドウの利便性向上のため、IMO（国際海事機関）のFAL条約（国際海運の簡易化に関する条約）の批准や改正SOLAS条約（海上人命安全条約）の発効等を視野に入れた手続きの見直しを検討。

## 今後の取組の方向性

今後も、引き続き利用港湾拡大に向け、港湾管理者等への説明を行う。

電子政府構築計画において決定された、既存の業務・システムに関する最適化計画を平成17年度のできる限り早期に策定し、システムの改良等に努める。

## 平成17年度以降における新規の取組

港湾関連手続きについて、関係府省共通のFAL様式の採用や入港前の諸手続きの項目の大幅削減・共通様式化等を行い、これらの簡素化された様式での申請が2005年11月から可能となるようシステムの改良を進める。

また港湾ED1システムの最適化計画に基づき、システム改良を行い、利便性の向上を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局港湾經濟課（課長 田村 明比古）

関係課：海上保安庁交通部安全課（課長 村上玉樹）、同庁警備救難部警備課（課長 星島 伸至）
## 政策目標27 IT革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

(2) 民間によるネットワークインフラの形成を支援する

e-Japan 重点計画における重点政策のひとつである「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」を実現するため、光ファイバ等収容空間を整備することにより公共施設管理の高度化を図るとともに、それらを迅速に開放することにより民間によるネットワークインフラの形成を支援していく必要がある。

業績指標：公共施設管理用光ファイバ等収容空間

ネットワークの延長 $ ^{②} $

O業績指標 116：公共施設管理用光ファイバ等収容空

## 間ネットワークの延長

## (指標の定義)

＜河川＞公共施設管理用光ファイバ収容空間の整備延長

<道路>共同溝、電線共同溝及び情報 BOX の整備延長

<港湾>公共施設管理用光ファイバ収容空間ネットワークの整備延長

## 上記延長の合算値

(目標値設定の考え方)

<河川>公共施設管理上必要な区間において光ファイバの収容空間を整備。(平成17年度末約7,760km)<道路>新道路整備五箇年計画期間内に全国の5割の市町村の主要な幹線道路において光ファイバの収容空間（共同溝、電線共同溝及び情報BOX）を整備。(平成17年度末約25,300km)

<港湾>ITを活用した港湾管理業務の高度化・効率化の要請の高い、中枢・中核港湾を中心とした地域において整備。（平成17年度末約52km）

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 (年度)
H1 2	H1 3	H1 4	H1 5	H1 6
24,430km	28,140km	31,050km	31,750km	32,500km

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 河川管理等の高度化に対応した光ファイバ整備事業の推進

災害時及び平常時において河川管理施設等の常時観測及び遠隔操作等、施設管理の高度化、効率化を図るため、施設管理用光ファイバおよびその収容空間の整

備・開放を進める。(H16予算額（国費）約31億円)

② 情報ハイウェイの構築

道路管理用光ファイバの整備や電線共同溝の整備等

目標値：33,000km（H17年度）

实績值：32,500km（H16年度）

初期值：31.050km (H14年度)

による電線類地中化等にあわせて光ファイバおよびその収容空間の整備・開放を進める。

(H16 予算額（国費）約 1,618 億円)

③ 港湾施設管理用光ファイバ収容空間の整備

臨港道路等の下に港湾施設管理用の光ファイバ収容空間の整備を推進する。(H16予算額（国費）約3億円)

## 测定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

これまでの実績値の大きな伸びは、2001年1月に策定された「e-Japan 戦略」に基づき、国家戦略として、本格的にIT基盤の整備を推進してきたことが、寄与していると考えられる。

しかしながら、IT基盤整備の推進の結果、公共施設管理用光ファイバ等収容空間の整備は概成しつつあり、今後の実績値の伸びは緩やかになると考えられる。

## (施策の実施状況)

平成12年度から、河川、道路、港湾施設における光ファイバ等収容空間整備を推進し、情報通信ネットワークの形成が促進されたことにより、民間によるネットワークインフラの形成に寄与する収容空間の開放が行われている。

河川、道路の収容空間の開放においては、その区間など必要な情報を一般に公表し、利用希望者を募っている。

## 今後の取組の方向性

今後は、河川、道路、港湾施設における光ファイバ等収容空間の整備を進めるとともに、これらの開放を順次進める。

情報 BOX の不連続区間の解消を推進する。

- 平成16年4月に策定した「無電柱化推進計画」に基づき、電線共同溝の整備等による無電柱化を推進し、市街地の幹線道路の無電柱化率を9%（平成15年度末）から17%（平成20年度末）に引き上げる。
## (新たな目標設定)

公共施設管理用光ファイバ等収容空間の整備は概成しつつあるものの、不連続区間が残っており、引き続き整備推進が必要であることから「公共施設管理用光ファイバ等収容空間ネットワークの延長」を指標として採用。

引き続き、公共施設の管理上必要な区間において収容空間の整備を進める。

## 担当課等

担当課：総合政策局事業総括調整官（横山晴生）

関係課：河川局河川計画課（課長 布村明彦）

道路局国道·防災課（課長 鈴木克宗）

港湾局環境・技術課（課長佐原光一）
政策目標27 IT革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

（３）地理情報の利用環境の整備・充実を図る

誰もがより簡便で優れた GIS コンテンツと多くの地理情報を利用できるようにするため、地理情報の利用環境の整備・充実を図る必要がある。

業績指標：電子国土 Web システムを利用する団体の数④ 目標値：2000団体（H20年度）

実績値：54団体（H16年度）

初期值：33固体（H15年度）

○業績指標 117：電子国土 Web システムを利用する団体の数

## (指標の定義)

地理情報の利用環境の整備・充実を図る上での指針。電子国土Webシステムを利用してウェブによる地理情報を含んだ情報発信等を独自に行って電子国土に参加した国の機関、地方公共団体、教育機関、NPO法人等の団体の数。なお、省庁の部局・地方出先機関など同一の組織の複数の部署が参加する場合であっても、それぞれが独立したウェブサイトを運用するなど独立した参加形態を取っている場合はそれぞれを1団体と数える。また、現行では電子国土への参加を公共的な機関に限定しているが、今後参加対象を民間企業、個人などへも拡充する可能性があり、その場合の単位「団体」には個人等も含むものとする。

(目標値設定の考え方)

第6次基本測量長期計画(計画期間平成16年～平成25年)において「特に早期の対応が求められている事項」に対する「5年後の目標及び規模」として定められた業績指標値。

(考えられる外部要因)

・地理情報の利用に関連する情報通信技術動向(他の関係主体)

・任意の地理情報利用団体（参加主体）

## 過去の実績値

H	H	H	H15	H16
33	54

## 主な施策

## 主な施策の概要

・電子国土 Web システムの構築

多くの者がより簡便で優れた GIS コンテンツを利活用し、IT 社会の実現に資するため、基盤的な地理情報をもとにして、さまざまな整備主体が保有する地理情報を位置情報に基づいて統合し、有効に活用するための電子国土 Web システムを構築する。

※電子国土・・・各種位置情報や地理情報について、その変化を可能な限りリアルタイムに取得し、統合利用できるようコンピュータ上に現実の国土を再現したもの。国土地理院が提唱。

予算額23百万円（H16年度）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年7月に電子国土Webシステムを公開し、国や地方自治体、非営利団体等を対象に参加団体を募って地理情報の発信をしてきた。当初は参加団体の対象を非営利のものに限定していたため、平成16年度は指標に大幅な増はない。

・しかし、平成17年3月29日に技術情報の公開を行い、対象を民間企業、個人など一般に拡大したことにより、技術情報公開後は電子国土Webシステムに関する問い合わせが増加しており、Webサイト作成中の企業や個人が多数あると推測される。従って今後参加者は着実に増加するものと考えられる。

## (施策の実施状況)

・電子国土 Web システムの機能拡張として空間参照機能の高度化や編集機能の拡充を行った。

・電子国土の発展・推進を図るため、学識経験者、民間等による電子国土運営協議会を設置した。

## 今後の取組の方向性

・電子国土 Web システムの機能拡張として空間参照機能の高度化や編集機能の拡充を引き続き行う。

・電子国土 Web システムの機能拡張と併せて普及活動の充実を図る。

平成17年度以降における新規の取組

電子国土のユビキタス化の推進
## 担当課等（担当課長名等）

担当課：国土地理院

総務部政策調整室（室長 桐内 勉）

関係課：企画部企画調整課（課長 齊藤 隆）、

企画部（電子国土調整官 杉山正憲）、

企画部地理情報システム推進室（室長

小荒井 衛）、地理情報部情報普及課（課

長 久保紀重）
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

42

–再犯防止に関する総合的研究–

2 0 0 9

法務総合研究所
## はしがき

日本の一般刑法犯の認知件数は，平成14年に戦後最多を記録した後，5年連続で減少したが，依然として相当高い水準にある。また，窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は平成16年まで増加を続け，その後3年連続して減少したものの，なお高水準にある。

このような犯罪情勢をもたらす原因となっている犯罪者の中には，生涯で1回だけ犯罪を行う者（初犯者）と繰り返して犯罪を行う者（再犯者）が存在する。このうち，再犯者が特に問題となるのは，犯罪者に占めるその人員の比率が比較的低いにもかかわらず，事件数全体において再犯者による事件数の比率は，初犯者のそれに比べて格段に高いからである。この事実は，これまで，国内外の複数の実証研究において明らかにされてきた。今回の調査においても，戦後の日本においては，約30％の再犯者によって，過半数である約60％の犯罪が行われていることが判明している。

このような事実に基づき，犯罪対策において，再犯の防止は，非常に重要であり，古くから，刑事政策上の重要なテーマの一つとなっている。犯罪対策は，1 犯目の予防と再犯の防止とに大別されるが，欧米では，それぞれの法制度の下，再犯者に対して，これまで多様な刑事政策上の施策が採られてきた。日本においても，依然厳しい犯罪情勢を改善する一つの効果的な方策として，再犯の防止に向けた有効な対策が不可欠である。

このような観点から，本研究では，近時の日本における再犯の傾向について官庁統計に基づいて概観した後（第1編），有罪の確定裁判（前科）に関する約60年間にわたる膨大な記録及び矯正・更生保護関係の統計資料を対象に，犯罪及び再犯の長期的傾向，罪名別，年齢層別，再犯期間別を基本とする詳細な犯罪及び犯罪者の分析を行い，再犯防止に係る課題の抽出に努めた（第2編）。その分析結果を踏まえ，より効果的な犯罪予防及び再犯防止策について，米国，カナダ，英国及びオーストラリアにおける実地調査及び資料収集を通じて探求し（第3編），それらを総合して，今後の日本における再犯対策に関して，分析の総括と実証的根拠に基づく実践の観点に基づいた検討・考察を行った（第4編）。

本研究の実施に際して多大の御協力をいただいた関係機関の各位に深甚なる謝意を表するとともに，本研究の成果が，幅広く活用されることを願っている。

平成21年2月

法務総合研究所長

小貫芳信
## 要 旨 紹 介

## 第1編 最近の再犯者の実態

ここでは，刑事司法の手続段階に沿って，検挙（警察段階），検察・裁判，矯正（施設内処遇），更生保護（社会内処遇）における再犯者の状況について，それぞれの所管機関による統計を基におおむね過去10年間の傾向を概観した。

一般刑法犯検挙人員中の再犯者の人員及び再犯者率は，近年，増加・上昇傾向にあるが，再犯者の人員については，平成19年は前年と比べて若干減少した（4,112人（2.8%）減）。

成人の一般刑法犯検挙人員中の有前科者の人員は，近年，増加を続けていたが，平成19年は前年と比べて若干減少した（2,999人（3.9%）減）。他方，有前科者率は，平成10年以降27%～29%台で推移している。19年の有前科者の前科数を見ると，前科1犯の者の比率が39.4％と最も高いが，前科5犯以上も23.0％を占めている。

平成19年の主要罪名別起訴人員中の有前科者率を罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反，暴力行為等処罰法違反では60%を超えている。また，有前科者のうち，犯行時に執行猶予中であった者の比率を罪名別に見ると，横領，窃盗，覚せい剤取締法違反の順で高い。

平成14年における出所受刑者について，同年から19年までの間，各年末までに再入した者を出所事由別に見ると，満期釈放者の方が仮釈放者よりも再入した者の比率が高く，また，再入までの時期も短い。

保護観察期間中に再犯をして刑事処分を受けた者の人員の比率は，仮釈放者については1％前後で推移していたが，平成19年は0.6％と，最近10年間で最も低くなった。また，保護観察付執行猶予者についても，再処分率は35％前後で推移していたが，19年は前年よりも3.7ポイント低下し，仮釈放者と同様に最近10年間で最も低くなった。

## 第 2 編 犯歴・統計から見た再犯者の実態と対策

## 1 研究の対象

本研究では，①戦後約60年間の電算犯歴（検察庁における電子計算機により把握している有罪の確定裁判（前科）に関する記録）及び②矯正・更生保護関係の統計資料を対象に，罪名，年齢，再犯期間など犯罪者及び犯行の属性等と再犯の関係，時代背景の変化と再犯現象，そして一定年生まれの者に関する犯歴の縦断的追跡調査など，再犯の実態及び再犯要因等について総合的に探求した。

電算犯歴には,我が国に本籍を有する自然人(明治以前の出生者を除く。)に対し,昭和23年(1948年)以降現在までの間に,我が国の裁判所が有罪の言渡しをして確定した裁判が登録されている。今回の研究では,23年(1948年)から平成18年(2006年)9月30日(以下,本編において「基準日」という。)までの間に確定したものであって,刑法上の過失犯及び危険運転致死傷罪並びに特別法上の道路交通に係る犯罪の犯歴を除いたものから,初犯者・再犯者の区別をせず,かつ前記の全期間を対象とした犯歴100万人など9つの犯歴を無作為に抽出し,これらを対象として,再犯
の全体像や経年による再犯の傾向の変化等を見ることとした。刑法上の過失犯は，再犯研究の主眼である故意犯ではなく，道路交通事故は，刑法犯とは性質を異にする面があることを踏まえ，研究対象から除外した（第2編第1章）。

## 2 問題関心と用語の定義

本研究においては，効果的な犯罪対策に資する資料を提供するため，まず，マクロな量的観点から，日本において，戦後，①初犯・再犯を含めて，どのような罪種の犯罪が多く行われているか(第2編第1章)，②初犯者と再犯者がどのような割合で存在し，それが犯罪の件数にどのように影響しているのか(第2編第2章)，について概観した。その上で，質的な観点から，再犯者について，罪名，年齢，量刑，再犯期間，刑事処分の類型に応じた処分後の成り行き，長期間にわたる傾向の変化を基本的な分析枠組みとして，③罪名別の再犯の傾向（一般的再犯，同種再犯）（第2編第4章第1節），④年齢層別の再犯傾向(第2編第4章第2節1，3～5)，⑤再犯者化の実態（第2編第4章第2節2），⑥量刑の変化と再犯への影響（第2編第4章第3節），⑦再犯期間の短い年齢層と罪名（第2編第4章第4節），⑧重大犯罪に至った再犯者の特徴（第2編第4章第5節），⑨執行猶予又は仮釈放となった者の再犯傾向（第2編第5～6章），⑩出生年別に見た犯歴（第2編第7章）について分析した。

本研究において初犯，再犯は，犯歴の有無を基準として判断しているため，通常の用語例よりも狭い。すなわち，「初犯者」とは，その生涯において，犯歴上，有罪の確定裁判を1回だけ受けた者，「再犯者」とは，有罪の確定裁判を2回以上受けた者をいう。確定裁判を経ない限り，犯歴ありと計算されない。通常の用語例では，警察における検挙や検察庁における起訴猶予・不起訴の処分を受けた経歴（前歴）を含め，文字どおり犯罪をして初めて刑事司法機関による検挙等の対象となったことをもって，初犯と再犯の区別としている場合が多いので，それよりも狭い範囲を対象としている。そのため，1回目の犯歴を1犯目，2回目の犯歴を2犯目と呼び，犯歴の回数を合計して「総犯歴数」とした。

①罪名を問わず再犯自体をする危険性を示す「一般的再犯危険性」の高さ，並びに，②同じ罪名の犯罪を繰り返すという観点から，「同一罪名再犯危険性」（1 犯目と全く同じ罪名のみを反復する傾向）及び③「同種再犯危険性」（1 犯目と同じ罪名の反復及び1 犯目と異なる罪名の反復という傾向を併せ持つこと）の高さを分析の基準とした。同一罪名又は同種再犯危険性の有無及び強さを正確に把握することは，そのような特定の傾向に対して専門的処遇によって働きかけるための対象を明確化する上で重要である。

「再犯期間」とは，犯罪者が身柄を釈放されるなどして再犯を行う可能性が生じた時点から，次の犯罪（再犯）に対する裁判が言い渡された日までの期間をいう（第2編第1章）。

## 3 戦後の犯罪動向の概観

どのような犯罪が全体として多く行われているのか，罪名別件数の構成比を基準に見ると，傷害及び暴行の粗暴犯，窃盗並びに覚せい剤取締法違反の占める比率が高い（2－1－1図）。戦後のそれぞれの時期において，多数を占めてきた犯罪の経年変化に関し，おおむね10年ごとに，そ
れぞれの年に有罪が確定した者の罪名上位10位までを，①自由刑（懲役，禁錮，拘留）又は②財産刑（罰金，科料）を言い渡された者に分けて概観すると（2－1－2表），①では，窃盗が一貫して第1位，昭和55年（1980年）以降は，覚せい剤取締法違反が継続的に第2位で，第3位から第5位までの罪名（傷害，詐欺，恐喝）は経年変化がない。②では，傷害が一貫して第1位，順位に変動はあるが，暴行がそれに次ぐ順位となっている年が多いが，それ以外の罪名では，経年変化が大きい。

## 4 初犯者と再犯者の量的傾向

総犯歴数別の人員及び犯歴の件数の構成比に関して初犯者と再犯者を比較すると，総犯歴数別の人員構成比では，初犯者が約70％を占めているのに対して，再犯者は，約30％にとどまっている（2－2－1図）。ところが，総犯歴数別の犯歴の件数構成比を見ると，初犯者による犯歴の件数は約40％にとどまるのに対して，再犯者による犯歴の件数は約60％を占めている。このことは，約30％の再犯者によって，過半数である約60％の犯罪が行われているという事実を示しており，それが，刑事政策として再犯者対策が重要であることを端的に根拠づけている。

## 5 近時の再犯の傾向

再犯の罪名別犯歴の件数構成比の推移（昭和51年（1976年）～平成17年（2005年）の30年間）によると，自由刑では，昭和52年（1977年）以降，窃盗の比率が最も高く，次いで，覚せい剤取締法違反，傷害，詐欺，恐喝の順であり，財産刑では，傷害の比率が最も高く，次いで，暴行，風営適正化法違反が上位を占めることが多かった（2－3－1－2図）。

年齢層別の再犯傾向では，多数回再犯者の高齢化の進行が顕著な特徴として見られ，平成2年（1990年）に裁判時に50代の者は36.2%であったが，平成17年（2005年）には，それが41.2%と各年齢層の中で最も高く，次いで60代が32.8%となり，他方，40代以下の多数回再犯者の比率は低下している。

1 犯目の者の再犯率の変化を，平成2年（1990年）と12年（2000年）で比較すると，「20～24歳」の年齢層を除くすべての年齢層において，12年（2000年）に1犯目を行った者の方が，2年（1990年）に1犯目を行った者よりも再犯率が高い。すなわち，ほとんどすべての年齢層において1犯目の者が再犯者へ移行しやすくなっており，近時の再犯傾向の高まりを，実証的に根拠づけるものとなっている（2－3－2－3図）。

## 6 罪名別再犯の傾向

罪名を問わず再犯自体をする危険性を示す「一般的再犯危険性」の高さを基準に，罪名別の再犯率を見ると，上位から順に，窃盗(44.7%)，覚せい剤取締法違反(41.6%)，傷害・暴行(33.2%)，強盗(32.2%)，強姦(32.0%)などとなっている。他方，同じ罪名の犯罪を繰り返すという「同一罪名再犯危険性」（1犯目と全く同じ罪名のみを反復する傾向）及び「同種再犯危険性」（1犯目と同じ罪名の反復及び1犯目と異なる罪名の反復という傾向を併せ持つこと）の高さを見ると，状況は変わって，覚せい剤取締法違反の同一罪名再犯危険性が最も高く(19.4%)，窃盗(17.7%)
風営適正化法違反（16.7%）及び傷害・暴行（11.9%）がそれに続いている。強盗及び強姦は，それぞれ0.8%，1.4%にすぎず，同種再犯危険性まで含めても，2.0%，3.0%に留まっている。以上のことから，強盗及び強姦の「一般的再犯危険性」は比較的高いものの，一般人の認識と異なって，「同一罪名再犯危険性」及び「同種再犯危険性」は低い（2－4－1－1図）。

効果的な罪名別再犯対策を考えるには，罪名ごとに「一般的再犯危険性」，「同一罪名再犯危険性」及び「同種再犯危険性」を厳密に区別して，それぞれの実態に適合した対策が必要である。

## 7 年齢犯罪曲線と再犯継続率及び多数回再犯者化

1 犯時の年齢が20歳から64歳までの間の者について，約50年間の犯歴を追跡調査し，各年齢層で犯罪を始めた者のうち，どの程度の比率の者が犯罪を続けているのか（再犯継続率）を分析すると，20代前半で犯罪を始めた者の再犯継続率は他の年齢層に比べて最も緩やかな減少率を示した。この減少傾向は，新たに犯罪をする者が発達・加齢に伴って減少し，他方，犯罪をしてきた者であっても加齢に伴い再犯を止めるという，年齢犯罪曲線を表していると考えられる（2－4－2－1－1図）。

他方，この図には，加齢に伴って犯罪を止めない者も示されていることから，1 犯目の裁判年次別に，どの年齢層の，どの程度の比率の者が10犯以上の犯罪を繰り返す多数回再犯者化しているのかを，1950年代から1990年代までを10年単位で区切り，その間に1 犯目を行った者が，その後，基準日（2006年9月30日）までに何回犯罪をしたのかを分析した。その結果，1950年代から1970年代に20代前半(20歳から24歳)の者として1 犯目を行った者のおおむね5%（4.6%～4.9%）が多数回再犯者化していることが確認された（2－4－2－1－3表）。

以上により，20代前半の者の中で，将来，多数回再犯者化し得る者を，実証的根拠に基づく再犯危険性評価基準により，可能な限り早期・的確に識別して，それらの者に集中的対策を講じることが効果的であろう。

## 8 長い期間から見た再犯の年齢層別分析

同一犯罪者（昭和3年（1928年）～昭和11年（1936年）生まれの者22万9,089人）のすべての犯歴を対象に，同一人のライフヒストリーを追いながら，前記基準日まで，ほぼ50年以上追跡して，その再犯パターン等の分析をした。その結果，①再犯者化は，1犯目の年齢が若いほど高く（2－4－2－2－1図），②再犯者化群では，窃盗，詐欺及び覚せい剤取締法違反を犯す者が，統計的に有意な差異をもって，それぞれ非再犯者化群よりも多いこと（2－4－2－2－5図），③20代及び30代で傷害・暴行を犯した者は，後年の再犯においても粗暴傾向を維持していること，④一部ではあるが20代及び30代であっても窃盗を反復する者が見られること，⑤40代及び50代では，窃盗及び覚せい剤取締法違反の反復傾向が高まることが分かった（2－4－2－2－7表～10表）。

したがって，再犯者化を防止するには，若年時にこれらの罪名を犯した者に重点的な対策を採ること，年齢層に応じて反復する犯罪の内容が異なることから，それを念頭に置いた対応が必要である。
## 9 裁判時少年

少年時（16歳～19歳）に刑事裁判で有罪判決を受けた者（裁判時少年）について，その後の再犯状況の実態について特徴を見ると，彼らは，それまでにも非行を行い，保護処分によって指導を繰り返し受けながら更生できずにいるか，あるいは犯罪自体が悪質重大であるなど，犯罪・非行性がかなり進んでいる場合が多い（2－4－2－3－3図）。

裁判時少年は，他の年齢層に比して再犯率，同種再犯率が高く（2－4－2－3－4図），再犯期間は短いことから（2－4－2－3－6図），刑事施設から出所させる際には，特に，出所後の半年から1年以内に重点的な働きかけが重要となろう。

## 10 著年者

①若年者の中でも取り分け20代前半に1犯目をした者は，その後3犯目以上の犯罪に進む比率が高く（2－4－2－1－3表），②それらの者の中で，傷害・暴行，窃盗，覚せい剤取締法違反を行って20代前半に刑務所に初めて入った者は，既に少年時の保護処分歴のある者が多い（2－4－2－4－3図）。それゆえ，①現在これらの年齢層にある者及び②これらの年齢層に1犯目をした者（現在は年長者）に対して，強化した再犯防止策が必要であると考えられる。

## 11 高齢者

年齢犯罪曲線に反して増加が著しいのは，高齢に至って，初めて，粗暴犯を行う者の急増傾向であり，また，財産犯型の初犯も，粗暴犯型の初犯に次いで近時高い増加率を示している（2－4－2－5－6図）。高齢再犯者では，窃盗を反復する者の割合が，他の罪名に比べて際立って高く（2－4－2－5－9図），高齢多数回再犯者にその傾向が顕著に見られる（2－4－2－5－10図）。総犯歴数が増えるにつれて，調査対象高齢犯罪者の比率は高くなっており，10犯以上の多数回再犯者の場合，16.7％の者が，高齢期に入ってからも犯歴を重ねている（2－4－2－5－2図）。特に，若年時に1犯目を行い以後継続して高齢犯罪者となっている者については，若年時の徹底した再犯防止策こそ，このような多数回高齢再犯者の発生防止の効果的対策であることを示唆している。それから，絶対数は少ないものの，高齢になっても薬物乱用が止められない者がいる。

高齢犯罪者の再犯期間は，他の年齢層に比べて，かなり短い者が過半数を占め，約半数の者が1年以内という短期間内に再犯に至るので，その間に，再犯防止対策を集中して行うことが効果的であろう（2－4－4－1図）。

## 12 量刑

犯歴の回数と量刑の重さについては，犯歴の回数を重ねるにつれて量刑も重くなる傾向が，犯罪全般と特定の罪種に共通して見られた（2－4－3－1図①）。再犯者数については，犯歴の回数を重ねるにつれて，犯罪全般及び特定の罪種に共通して大幅な減少が見られた。他方，再犯期間については，種類を問わず犯罪を反復した者（犯罪全般），同一罪名再犯危険性として窃盗のみ又は覚せい剤取締法違反のみを繰り返した者については，犯歴の回数を重ねるにつれて短くなる
傾向が見られた。傷害のみを繰り返した者については，犯歴の回数を重ねるにつれて，1年以内又は2年以内の再犯期間の者が増えて，若干，再犯期間が長くなる傾向が見られるが，6～10犯目においても罰金が約69％を占めており，また，犯歴の回数によっても再犯期間の長短に特段の傾向は認められなかった（2－4－3－1図②～④）。

## 13 再犯期間

年齢層別の再犯期間について，2年以内の再犯率で比較した特徴としては，①犯罪傾向が強いことが分かっている20代前半の再犯期間が47.1％と比較的短いこと，②55歳以上の再犯期間が，加齢とともに短くなる傾向が見られること(55歳～59歳で58.2%，65歳以上で75.5%)である（2－4－4－1図）。

罪種別の再犯期間では，罪種を問わない一般的再犯危険性として，2年以内にほぼ半数が再犯をしているのが，風営適正化法違反，窃盗，覚せい剤取締法違反である（2－4－4－2図①）。傷害・暴行も，これらの罪名には及ばないものの2年以内に39.7％が再犯をしている。また，窃盗，覚せい剤取締法違反，傷害・暴行及び風営適正化法違反の同一罪名再犯危険性を見るために，これらの犯罪を1犯目に行った者が，2犯目に同一罪名の再犯をした比率を分析すると，風営適正化法違反，窃盗，覚せい剤取締法違反については，ほぼ半数以上が同一罪名再犯を2年以内に行っており，他方，傷害・暴行では，再犯期間が2年以内の者が38.3%，5年を超えた者が34.4％と，比較的同一罪名再犯の期間が長い傾向が見られた（2－4－4－2図②）。

以上を踏まえた再犯期間別対策としては，分析で見られた再犯期間の短い年齢層並びに罪名別の一般的再犯危険性及び同一罪名再犯危険性の高い犯罪に重点を置くことが効果的である。

## 14 再犯者による重大犯罪

殺人，強盜，強姦の重大犯罪の犯歴を有する者について，他の罪名の犯罪を行った後に重大犯罪を行った者が有する犯歴の罪名には一定の特徴が見られ，例えば，他の罪名の犯罪を行った後に殺人を犯した者においては，傷害・暴行の犯歴を有していた者が他の罪名の犯歴を有していた者に比べて圧倒的に多く，その中には傷害・暴行の犯歴を複数有していた者も相当数いる（2－4－5－2図～3図）。

殺人，強盜，強姦のいずれにおいても，他の罪名の犯罪を行った後に初めてこれらの犯罪に及んだ者の方が，1 犯目に初めてこれらの犯罪を行った者と比較して，再犯率，同一罪名再犯率とも相当高い（2－4－5－8表～10表）。

殺人，強盜，強姦のいずれにおいても，初めてこれらの犯罪を行ったときの年齢を見ると，若年層が多い（2－4－5－11図）。

## 15 執行猶予

保護観察付執行猶予者について，年齢層別に，執行猶予期間中の再犯による再処分率を見ると（平成8年～17年の間の保護観察終了者），年齢層が低い者ほど再処分率が高くなっており，特に24歳以下の者の再処分率は他の年齢層の者と比べて一際高く，過半数が処分を受けていた（2－