Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### Ⅲ. 証券会社の連結規制・監督等

●証券会社の連結規制・監督の導入

・ 一定以上の総資産額を有する証券会社については、当該証券会社とその子会社を対象とする連結規制・監督を行う

・ その中で、グループ全体の業務・リスク状況の把握が必要と判断される者については、親会社等を含むグループ全体の連結規制・監督を行う。ただし、他業法によるグループ全体の連結規制・監督が行われている場合には重複規制を避けるとともに、親会社が外国当局による規制・監督を受けている場合や、証券会社と一体的に業務を運営しているとは認められない場合には、実情を踏まえ適切な対応を行う

●金融商品取引業者に対する主要株主規制の強化

主要株主のうち議決権の過半数を保有する者に対する措置命令を可能とする

●保険会社の連結財務規制

保険会社・保険持株会社グループに係る連結財務健全性基準を導入する

### I V. ヘッジ・ファンド規制

●登録対象の拡充等

我が国のヘッジ・ファンド運用者は、金融商品取引法上の登録投資運用業者等として規制されている実態にあり、届出対象となっているプロ向け集団スキームも実態としてヘッジ・ファンドに該当するものは確認されていないことから、登録対象に変更しない

●ファンドのリスク管理状況に係る報告事項等の拡充

ヘッジ・ファンド運用者からの報告事項の拡充を各国と協調して行う

### V. 投資家保護・取引の公正等の確保

●地方公共団体に係る特定投資家制度の見直し

地方公共団体について、投資家保護の一層の充実の観点から、「アマへ移行可能なプロ」から「プロへ移行可能なアマ」に分類を変更する

● デリバティブ取引一般に対する不招請勧誘規制のあり方

デリバティブ取引一般を不招請勧誘の禁止の対象とすべきかどうかについて、市場関係者等と引き続き意見交換を行い、本年前半を目途に結論を得るよう検討する

●金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備

破産手続開始の原因となる事実がある場合において、当局による破産手続開始の申立てが可能な範囲を一部の金融商品取引業者(証券会社)から金融商品取引業者全般に拡大する

●信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備

信託業の免許・登録の取消し等が行われた場合の新受託者等の選任等について、当局による申立てを可能とする

### V I. その他

●空売り報告制度の整備

将来における恒久化について、①価格規制のあり方、②店頭取引を含むデリバティブ取引のポジションを報告対象とすること及び報告方法、③公表内容についてどう考えるかを含め、引き続き総合的に検討する282
資料3-2-2

「金融・資本市場に係る制度整備について」の法令事項

項目	法律事項	政令·內閣府令	備考
Ⅰ.店頭デリバティブ取引の決済の安定性·透明性の向上
1.決済の安定性の確保(清算集中、外国清算機関等)	◎
2.市場の透明性向上(清算集中されない取引情報の保存·報告の義務付け)	◎
Ⅱ.国債取引·貸株取引等の証券決済·清算態勢の強化	◎	·国債取引の決済リスク削減のための工程表を本年前半を目途に作成·公表·貸株取引に係る決済リスク削減のための工程表を本年中を目途に作成·公表
Ⅲ.証券会社の連結規制·監督等
1.証券会社の連結規制·監督の導入	◎
2.金融商品取引業者に対する主要株主規制の強化	◎
3.保険会社の連結財務規制	◎
Ⅳ.ヘッジ·ファンド規制	◎
Ⅴ.投資家保護·取引の公正等の確保
1.地方公共団体に係る特定投資家制度の見直し	◎
2.デリバティブ取引一般に対する不招請勧誘規制のあり方	◎	本年前半を目途に結論
3.金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備	◎
4.信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備	◎
Ⅵ.その他
空売り報告制度の整備	引き続き総合的に検討

※ ◎は、今通常国会提出予定の平成22年金融商品取引法等一部改正において措置。 283
資料3-2-3

# 「金融・資本市場に係る制度整備について」に係る経緯

平成21年11月13日

「金融・資本市場に係る制度整備について」（政務三役指示）公表

平成21年12月17日

「金融・資本市場に係る制度整備についての骨子（案）」公表

平成21年12月24日

金融・資本市場に係る制度整備に関する意見交換会（第1部）

(店頭デリバティブ取引の清算集中、証券会社の連結規制・監督、

デリバティブ取引一般に対する不招請勧誘規制のあり方等につ

いて意見交換）

平成21年12月25日

金融・資本市場に係る制度整備に関する意見交換会（第2部）

(ヘッジ・ファンド規制、保険会社の連結規制等について意見交換)

平成22年1月21日

「金融・資本市場に係る制度整備について」公表

平成22年3月9日

「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」国会提出

平成22年5月12日

「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」可決・成立

平成22年5月19日

「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」公布
資料3-3-1

## 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要

背景 今次の世界的な金融危機を受けた国際的な議論や我が国金融・資本市場において見られた問題等

↓

我が国金融システムの安定性・透明性の向上を図り、投資家等の保護を確保する

我が国決済システムの強靭化

—我が国における危機の伝播の抑止等—

## ○店頭デリバティ ブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け

## ○証券会社の連結規制・監督の導入等

清算機関に関する基盤強化を図った上で、一定の店頭デリバティブ取引等に対する、清算機関の利用義務付け

※ 取引規模の大きいデリバティブ取引（現時点においては、具体的には、金利スワップ取引のプレーン・バニラ型）を清算機関に集中

※ 我が国法制下での執行と密接に関連するデリバティブ取引（具体的には、クレジット・デフォルト・スワップ）のうち、我が国における取引規模が一定程度に達しているもの（現時点ではiTraxx Japan）を国内清算機関に集中

## ○取引情報保存・報告制度の創設

金融商品取引業者等や清算機関に対し、取引情報の保存、当局への取引情報の提出を義務付ける制度を整備

加えて、金融商品取引業者等は、自らに代わり、取引情報の収集・保存を行う機関（取引情報蓄積機関）による保存、当局への取引情報の提出を選択できる制度を整備

その他投資家保護のための措置

## グループ規制・監督の強化

証券会社の連結規制・監督の導入

① 一定規模以上の証券会社

→ 当該業者に対する連結自己資本規制

→ 子会社に対する報告徴取・検査等

② ①のうち、親会社と一体となって証券業務を行う証券会社

→ 親会社に対する連結自己資本規制

→ 親会社に対する行政処分を可能にする

→ 当該業者の親・子・兄弟会社に対する報告徴取・検査等

## 主要株主規制の強化

金融商品取引業者（第一種・投資運用）の主要株主（20%以上の議決権保有）のうち、過半数の議決権を保有する者に対する業務改善命令を可能にする

○保険会社の連結財務規制の導入

> 保険会社又は保険持株会社グループに対する連結財務健全性基準（連結ソルベンシー・マージン基準）の導入

〇破産手続開始の原因となる事実がある場合、金融商品取引業者全般に対し、当局による破産手続開始の申立てを可能にする

○信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備

○裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備
## 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要

<背景>

今次の世界的な金融危機を受けた国際的な議論や

我が国金融・資本市場において見られた問題等

↓

我が国金融システムの安定性・透明性の向上を図り、投資家等の保護を確保する

I 店頭デリバティブ取引等の決済の安定性・透明性の向上

### 1. 店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け

➢ 一定の店頭デリバティブ取引等に対する清算機関の利用義務付け

○我が国における取引規模が多額で、その取引に基づく債務不履行が我が国市場に重大な影響を及ぼすおそれがある一定の取引については、以下のいずれかに清算集中

· 国内清算機関

・国内清算機関と外国清算機関の連携による方式

· 外国清算機関

○我が国における取引規模が多額で、その取引に基づく債務不履行が我が国市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、我が国において清算する必要がある取引については、国内清算機関に清算集中

### 2. 清算関連の基盤整備に係る諸制度

➢ 国内清算機関の基盤強化

○主要株主規制（20％以上の議決権を保有する者に対する認可制）の導入

○最低資本金規制の導入

➢ 国内清算機関と外国清算機関の連携制度の整備

○以下の内容を含む一定の要件を満たす場合、国内清算機関は、認可を受けて外国清算機関と連携して清算業務を行うことができる

・清算が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制の整備

・外国当局から免許等を受けていること

○連携金融商品債務引受業務の停止命令、認可の取消し等の監督規定を整備

➢ 外国清算機関制度の創設

以下の内容を含む一定の要件を満たす場合、外国清算機関は、免許を受けて清算業務を行うことができる

・清算が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制の整備

・外国当局から免許等を受けていること

○外国清算機関に対する報告徴取・検査、業務改善命令、業務停止命令、免許の取消し等の監督規定を整備

清算における債務引受けの概念の実質化等

○「債務引受業」の定義に、現行の「債務引受け」に「更改その他の方法」を加える
○我が国の市場に与える影響が軽微な一定の類型の取引に係る適用除外を設ける

### 3. 取引情報保存・報告制度の創設

➢ 取引情報の保存・報告

○金融商品取引業者等や清算機関に対し、取引情報の保存・報告を義務付け

○金融商品取引業者等は、自らに代わり、取引情報の収集・保存を行う機関（取引情報蓄積機関）による保存・報告を選択可能

➢ 取引情報蓄積機関制度の創設

○取引情報蓄積機関の指定制度を創設

・国内の取引情報蓄積機関：申請を受けて指定

・外国の指定取引情報蓄積機関：各国監督当局による協調的な監督の枠組みなどの国際的な合意の下で、我が国当局に対する報告等を確保できていることを前提に告示指定

○取引情報蓄積機関に対する報告徴取・検査、業務改善命令、指定の取消し等の監督規定を整備

## Ⅱ グループ規制・監督の強化

### 1. 証券会社の連結規制・監督の導入等

金融商品取引業者に対する主要株主規制の強化

○金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者・投資運用業者）の主要株主のうち議決権の過半数を保有する者に対して、その必要性が特に高い場合に、当該金融商品取引業者の適切な業務運営確保のため必要な措置を求める権限等を導入

➢ 一定規模以上の証券会社に対する連結規制・監督の導入

【川下連結】

○特別金融商品取引業者（総資産の額が一定金額を超える第一種金融商品取引業者）について、

・内閣総理大臣への届出、所属する企業グループの財務状況等の報告を義務付け

・連結ベースの事業報告義務、連結自己資本規制を導入

・その子会社等に対する報告徴取・検査等の監督規定を整備

## 【川上連結】

○上記川下連結の対象となる特別金融商品取引業者のうち、その親会社等が以下の要件のいずれかに該当する場合であって、それらの適切な業務運営の確保の必要性が特に高いと認められるときに、内閣総理大臣が当該親会社を以下の規制・監督の対象として指定する（他法令（外国の法令を含む）に基づいて適切な監督を受けていると認められる場合は、指定しないことができる）

・当該親会社が当該特別金融商品取引業者の経営管理を事業として行っていること

・当該親会社等が当該特別金融商品取引業者に対して資金支援を行っており、
その停止が当該特別金融商品取引業者の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められること

○指定を受けた親会社について、

・企業グループの中で最上位の者に対するグループ全体に係る事業報告義務、連結自己資本規制を導入

・措置命令等の監督規定を整備

・親会社やその子会社等に対する報告徴取・検査等の監督規定を整備

### 2. 保険会社の連結財務規制の導入

保険会社又は保険持株会社グループに対する連結財務健全性基準（連結ソルベンシー・マージン基準）の導入

## Ⅲ その他投資家保護のための措置

金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備

○破産手続開始の原因となる事実がある場合において、当局による破産手続開始の申立てが可能な範囲を一部の金融商品取引業者（証券会社）から金融商品取引業者全般に拡大

信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備

○信託業の免許・登録の取消し等が行われた場合の新受託者の選任等について、当局による申立てを可能に

➢ 裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備

〇裁判所の差止命令違反について、法人に対しても罰則を科すことを可能に

## I V 施行日

① 清算機関の利用の義務付け、取引情報保存・報告義務の導入

② 清算関連の基盤整備に係る諸制度（国内清算機関の基盤強化、外国清算機関のリンク参入・直接参入、債務引受業の概念の実質化）

③ 証券会社の連結規制・監督の導入等

④ 保険会社の連結財務規制の導入

⑤ 裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備

⑥ その他

（金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備、信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備等）
資料3-3-3

# 金融商品取引法等の一部を改正する 法律に係る説明資料

金 融 庁
## 清算機関の利用義務付け(清算集中)①─清算集中の意義─

相対の店頭デリバティブ取引における取引相手方の破綻⇒市場全体へのリスクの波及を招くおそれ

一定の店頭デリバティブ取引等について清算機関の利用を義務付けることにより、

① 各取引者の債権債務額(リスク量)を、相殺により縮減

② 取引相手方の破綻による市場全体へのリスクの波及を防止

く集中されない清算関係>

D社(デリバティブの売り手)が破綻した場合、デリバティブの買い手であるA社が取引を続けるためには、新たに売り手を探す必要

⇒ デリバティブ市場の流動性

枯渇・混乱

＜集中された清算関係＞

D社が破綻した場合でも、A、B、C社は清算機関との間でデリバティブ取引を続けることができ、清算機関のみが新たにデリバティブを買う必要

⇒ デリバティブ市場への影響を最小化

（注）清算集中義務の対象としては、取引規模の大きい金融機関同士が行った取引を想定。
## 清算機関の利用義務付け(清算集中)②－清算集中の対象取引と集中機関－

○ 我が国における取引規模が多額で、清算集中による

決済リスクの減少が我が国市場の安定に必要と考えられる

一定の取引

(現状、円金利スワップのプレーンバニラ型を想定)

清算要件が我が国での企業の破綻要件と密接に関連

取引関係が国際的に構築されている

実態等を踏まえ、以下のいずれかに

清算集中

·国内清算機関

·国内清算機関と外国清算機関の連携による方式

·外国清算機関

(当面は、CDSの指標取引のうちiTraxx Japanを想定)

している取引等

国内清算機関に清算集中

## ※ CDSについては、『破綻』に該当するか(クレジット・イベントの認定)に関し、我が国の倒産法制に則した判断がなされる等、我が国の実情に照らした扱いが必要

⇒ 取引当事者の間で国際的に採用されている、クレジット・イベントの認定に係る実務慣行を尊重しつつ、『破綻』に該当するかの認定に対して、国内清算機関が、適切に関与するとともに、契約当事者として必要な主張を行うことができることとする必要

⇒ 国内清算機関に清算を集中

（参考）海外のCDS清算機関では、市場関係者間で認定が行われない等の場合の認定は、当該機関の規則上、当該機関が行うこととされている。
## (参考)店頭デリバティブ取引の例

金利スワップ

(一定の期間、異なる金利を交換する取引)

長期貸付

企業

銀行

固定金利

(スワップの

買い手)

預金

預金者

変動金利

銀行は、金利スワップ

を買って金利を変動

から固定に変換

スワップの

売り手

変動金利で調達しても

固定金利で貸付可能

※年2回の利払い以外に、

日々の金利変動に応じて

毎日担保の増減を調整する

## ※プレーンバニラ型

: 一定の期間、固定金利の支払いと、変動金利（6か月LIBORを用いることが一般的）の支払いを交換する取引

(注)LIBOR:ロンドン市場における銀行間の短期資金調達時の金利指標

クレジット・デフオルト・スワップ(CDS)

(社債等発行企業の破綻(クレジット・イベントの発生)時における社債保有者の危険負担)

社債等発行企業が『破綻(クレジット・イベントの発生)』した際、保険の売り手が、社債等の簿価買取等により清算し、社債保有者(保険の買い手)の危険を負担する

保険を売る側

(スワップの売り手)

保険料

保険を買う側

(スワップの買い手)

危険負担

(簿価買取等)

(保有)

社債等

※ iTraxx Japan

: 日本企業のうちCDS取引量の多い50社が破綻した場合に、当該企業の社債等の保有者の危険に対する保険としての取引
## 清算関連の基盤整備に係る諸制度

国内清算機関の基盤強化

## [现状]

清算機関について、主要株主規制・最低資本金規制は規定されていない。

金融システム上、危機の伝播を遮断する役割を担うインフラとしての重要性

[改正案]

- 主要株主規制(20%以上の議決権を保有する者に対する認可制)の導入

- 最低資本金規制の導入

## 外国清算機関のリンク参入・直接参入

## [现状]

金融商品取引の清算業務は国内清算機関のみ可能。

→外国の清算機関が我が国の金融機関を相手に清算業務を行うことはできない。

我が国金融機関において、取引関係が国際的に構築されている実態

清算における債務引受けの概念の実質化等

[改正案]下記の制度を整備。

○ 国内清算機関と外国清算機関の連携方式による清算については、国内と外国の間で、

我が国市場の動態を適格に反映できる時間帯において、適正かつ確実に業務を遂行することができる体制の整備

外国の当局の適切な監督下にあること

との要件を備えるものを認可する枠組みとする。

外国清算機関については、上記と同様の要件の下、国内清算機関と同様の制度（免許制）とする。

現行の「債務引受け」に加え、「更改その他の方法」を明記。

- 我が国の市場に与える影響が軽微な一定の類型の取引に係る適用除外を設ける。(米国内の企業に係るCDSについて米国が米国内での清算集中を義務付けた場合等を想定。)
## 店頭デリバティブ取引等に関する取引情報の保存・報告義務の導入

当局

清算機関

(i) 清算集中の対象

取引情報

蓄積機関

(ii) 取引情報蓄積機関を利用している場合

(iii) 取引情報蓄積機関を利用していない場合

(i)、(ii)、(iii)いずれも、迅速かつ正確な市場把握のため、電磁的方法で保存・報告させる。

金融機関(金融商品取引業者等)

① 清算集中の対象となる取引は、清算機関が取引情報を保存し、当局へ報告。

② 取引情報蓄積機関の指定制度を創設。

国内の指定取引情報蓄積機関: 申請を受けて指定

外国の指定取引情報蓄積機関: 各国監督当局による協調的な監督の枠組みなどの国際的な合意の下で、我が国当局に対する報告等を確保できていることを前提に告示指定

③ 金融商品取引業者等は、自ら取引情報を保存、当局へ報告するか、取引情報蓄積機関を利用して保存、当局へ報告するかを選択できる。

④ 国内の指定取引情報蓄積機関には、取引情報の保存、当局への提供を義務付け。

(注)外国の指定取引情報蓄積機関に関しては、各機関の監督当局間における国際的な情報交換の枠組みを構築中。
## (参考) 金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)声明(抄)

#### G20ピッツバーグ・サミット首脳声明（2009.9.24–25）

●店頭デリバティブ市場の改善: 遅くとも2012年末までに、標準化されたすべての店頭(OTC)デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ契約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきである。中央清算機関を通じて決済がされない契約は、より高い所要自己資本賦課の対象とされるべきである。我々は、FSBとその関連メンバーに対して、実施状況及びデリバティブ市場の透明性を改善し、システミック・リスクを緩和し、市場の濫用から守るために十分かどうかにつき、定期的に評価することを要請する。
## 証券会社の連結規制・監督等

## 現状

○ 証券会社等自身(単体)に対する規制・監督が原則

主要株主

報告徵取·檢查

・単体ベースの自己資本規制

自己資本規制

・主要株主に対する報告徴取・検査

証券会社等

兄弟会社

証券会社の連結規制・監督の導入

○ 大規模な証券会社に対して、グループの状況に応じたグループ・ベースの規制・監督の枠組みを導入

大規模な証券会社

大規模な証券会社のうちグループ一体で金融業務を行っていると認められるもの

主要株主

(議決権の過半数を保有)

行政命令

川上連結

連結自己資本規制

親会社

川下連結

連結自己資本規制

行政命令

証券会社

証券会社

兄弟会社

子会社

報告徵取·檢查

子会社

報告徵取

·検査
## 証券会社の連結規制・監督等(対象等)

## 主要株主規制の強化

○ 主要株主のうち議決権の過半数を保有する者に対して、証券会社等(第一種金融商品取引業者・投資運用業者)の適切な業務運営確保のため必要な措置を求める権限を導入

○ 自己資本規制は、従来どおり単体ベース(投資運用業者は対象外)

↓ ↓ ↓

## 川下連結等

① 連結自己資本規制、子会社への報告徵取・検査等の導入

② 証券会社に対し、グループ全体の状況のモニタリングのため、自らが属するグループ全体の財務状況等の報告を求める。

②の報告に基づき、グループ一体で金融業務を行っていると認められる場合

## 川上連結

〇 グループ全体に係る連結自己資本規制、グループ会社(親会社、兄弟会社)への報告徴取・検査等の導入

ただし、次に該当すると当局が判断する場合は、川上連結は適用せず、引き続き、証券会社を通じたグループのモニタリング（②）を実施

– 他業法によるグループ全体の連結規制・監督が適切に行われている場合

– 外国当局により、証券会社を含むグループ全体の健全性を確保するための規制・監督が適切に行われている場合
## 保険会社の連結財務規制

## 現状

○ 財務健全性基準(ソルベンシー・マージン基準)は保険会社単体のみ。

※監督上の措置(行政命令、報告徴求・検査)はグループ・ベースで導入済み。

単体の財務健全性基準

保険会社

保険持株会社

単体の財務健全性基準

子会社

子会社

保険会社

グループ会社

グループ会社

連結財務健全性基準の導入

○ 保険会社または保険持株会社を頂点とする全てのグループを対象として、連結財務健全性基準（連結ソルベンシー・マージン基準）を導入。

保険会社を頂点とするグループの連結財務健全性基準

保険持株会社を頂点とするグループの連結財務健全性基準

単体の財務健全性基準

保険会社

保険持株会社

子会社

子会社

単体の財務健全性基準

保険会社

グループ会社

グループ会社
## 金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備

现状

○ 現行法上、当局は、一部の金融商品取引業者(証券会社)について、破産手続開始の申立てが可能。

○ 証券会社以外の金融商品取引業者(第二種金融商品取引業者や投資運用業者等)については、当局が破産手続開始の申立てをすることができない。

背景

〇ファンドの販売業者(第二種金融商品取引業者)や運用業者(投資運用業者)において、投資者から出資を受けた資金を流用する等の詐欺的な事案が発生。

○当該業者に対し業務停止等の行政処分を行った場合も、ファンド財産が業者の管理下にあることから、

①更なる資金流出が起こるおそれ

②ファンド財産の処分が進まず、出資者等への資金返還が速やかに行われないケースも

⇒破産手続開始の決定により、裁判所の監督の下、ファンド財産を破産管財人の管理下に置くことが有効であるが、現行制度上は、破産手続開始の申立てが自己・債権者に限られ、当局は自己破産の慫恿等の対応しかできない。

衬応

破産手続開始の原因となる事実がある場合において、当局による破産手続開始の申立てが可能な範囲を一部の金融商品取引業者(証券会社)から金融商品取引業者全般に拡大。
## 信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備

## 現状及び背景

く信託業の免許・登録の取消し等の場合＞

現行① 受託者の解任については、当局の申立てにより裁判所が行うことが可能。

現行② 一方、新受託者の選任等については、利害関係人等のみが申立権を保有。(当局の申立権なし。)

## <問題点>

○ 信託業の免許・登録の取消し等を受けた受託者は、人的資産の散逸や関係企業との取引停止等により、時間経過に伴い財産管理能力が低下していくことが想定される。→速やかに新受託者を選任する必要。

○ 新受託者の選任等を利害関係人等のみの判断に委ねていると、選任に時間を要し、信託財産の適切な管理が困難となるおそれ。

## 衬底

信託業の免許・登録の取消し等が行われた場合の新受託者の選任等について、当局による申立てが可能となるよう制度整備を行う。

## 当局の申立権の有無

受託者	信託財産管理者
受託者の解任	新受託者の選任	管理者の解任	管理者の選任
現 行	○	×	×	×
改正後	○	○	○	○

※「信託財産管理者」とは、新受託者が選任されるまでの間、信託財産の管理を行う者をいう。
## 裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備

## 問題の所在

○ 無登録業者による未公開株の勧誘・販売やファンド販売業者による資金の流用等の詐欺的な事案について、通常の行政対応では対処が困難な場合があるところ。

〇 このような場合、現行法上、証券取引等監視委員会の申立て(注)により、裁判所は、緊急の必要があり、かつ、公益・投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引法の違反行為を行う者に対して当該行為の禁止・停止命令(差止命令)を行うことが可能。(注)金融庁からの申立ても可能。

○ しかしながら、現行法上、裁判所の差止命令に違反した者に対しては罰則を科している一方、法人に対する罰則を科す規定(両罰規定)の適用がないため、法人が差止命令に反して営業を続けたとしても、差止命令違反について法人に罰則を科すことができない。

衬応

証券取引等監視委員会が申立てを行い、裁判所が差止命令を発出した場合に、当該差止命令の実効性を確保する観点から、裁判所の差止命令に違反した法人に対しても罰則を科すことが可能となるよう、規定を整備する。

（注）あわせて、証券取引等監視委員会の申立て及びその前提となる調査の権限について、財務局に委任することを可能とする。301
① 清算機関の利用の義務付け、取引情報保存・報告義務の導入

② 清算関連の基盤整備に係る諸制度

（国内清算機関の基盤強化、外国清算機関のリンク参入・直接参入、債務引受業の概念の実質化）

③ 証券会社の連結規制・監督の導入等

④ 保険会社の連結財務規制の導入

⑤ 裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備

⑥ その他

（金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備、信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備等）

施行スケジュール案
# 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」、「企業内容等の開示に関する留意事項について（案）」及び「特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

### 1. 改正の概要

（１）株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の募集又は売出しが第三者割当（特定の者に対して株式又は新株予約権の発行・交付を行うもので一定の要件を満たすもの）に該当する場合には、有価証券届出書、臨時報告書等において、当該第三者割当に係る割当予定先に関する情報、資金使途の詳細な情報等の記載を求めることとします。（第２号様式等、第１９条２項）

（２）取得請求権付株式、新株予約権又は新株予約権付社債のうち、権利行使による割当株式数又は資金調達額が、当該有価証券発行後の株価を基準として変動するもの（以下「MSCB等」という。）を発行する場合には、有価証券届出書、臨時報告書等において、当該MSCB等の内容及びその行使状況についての記載を求めることとします。（第２号様式等、１９条２項１・２号、８項、９項）

※上記の（１）及び（２）の改正を踏まえ、「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）についても所要の改正を行います。

（３）有価証券報告書等の定時株主総会前の提出を可能とするため、有価証券報告書の添付書類とされている、定時株主総会において承認を受けた、又は報告した計算書類・事業報告書に加えて、定時株主総会において承認を受け、又は報告しようとする計算書類・事業報告書を追加することとします。また、有価証券報告書等を定時株主総会前に提出した場合において、その決議事項が修正・否決されたときは、臨時報告書においてその旨及び内容の記載を求めることとします。

(第17条1項1号口、第19条2項9号の2)

（４）信託等を利用した従業員持株制度（従業員持株会にその会社の株式を一定の計画に従い、継続的に取得させ、又は売付ける制度）を導入している場合には、有価証券報告書において、その制度の仕組みの概要、従業員等持株会が取得する株式の総数・総額等の情報の記載を求めることとします。また、従業員等持株会を通じた株式所有スキームのうち、開示規制上の従業員持株会の取扱いについて、
特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項において、一定の要件を満たすものについては当該持株会を一人受益者として取扱うことを明確化します。

（第2号様式、第3号様式等）

２．具体的な内容等については以下を御参照ください。

・「企業内容等の開示に関する内閣府令」[別紙1、別紙1－2]

・「企業内容等の開示に関する留意事項について」[別紙2]

・「特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について」[別紙3]

3．これらの案について御意見がありましたら、平成21年11月5日（木）17:00（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。

御意見の送付先

金融庁総務企画局企業開示課

郵便：〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

ファックス：03－3506－6266

ホームページ・アドレス：http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企業開示課

(內線 3669)
# 改正府令等の概要

I 上場会社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する開示内容の充実を図るため、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を行った。施行は平成22年3月31日。

上場会社について、有価証券届出書、有価証券報告書等において次の事項の記載を義務付ける（第二号様式）。

1 コーポレート・ガバナンス体制（第二号様式・記載上の注意(57) a(a)～(c)）

(1) コーポレート・ガバナンス体制（会社が任意に設置する委員会その他これに類するもの（例：経営諮問会議）を含む。）の概要・当該体制を採用する具体的な理由

コーポレート・ガバナンスに関する事項（例：会社の機関の内容等）については、現行でも記載事項である。

(2) 内部監査・監査役（監査委員会）監査の組織・人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監査委員について当該知見の内容）・手続

(内部監査・監査役監査の組織・人員・手続、内部監査・監査役監査・会計)

監査の相互連携については、現行でも記載事項である。

(3) 社外取締役・社外監査役について

① 社外取締役・社外監査役の機能・役割（社外取締役・社外監査役の独立性に関する考え方を含む。）、社外取締役・社外監査役の選任状況についての考え方

社外取締役・社外監査役と会社との人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係については、現行でも記載事項である。

② 社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

③ 社外取締役・社外監査役を選任していない場合には、それに代わる体制及び当該体制を採用する理由

適用 次の有価証券届出書・有価証券報告書について適用する。

A 平成22年3月31日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書

B 平成22年3月31日以後終了する事業年度の財務諸表を最近事業年度の財務諸表として記載すべき有価証券届出書

（注）以下、適用の記載においては、Aの有価証券報告書とBの有価証券届出書を合わせて「22年3月期有価証券報告書等」と表記する。
2 役員報酬（第二号様式・記載上の注意(57) a(d)）

(1) 取締役（社外取締役を除く。）・監査役（社外監査役を除く。）・執行役・社外役員に区分した報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額等

(2) 役員ごとの提出会社と連結子会社の役員としての報酬等（連結報酬等）の総額・連結報酬等の種類別の額等（ただし、連結報酬等の総額が1億円以上の役員に限ることができる。）

(3) 提出日現在において報酬等の額又はその算定方法の決定方針がある場合、その内容及び決定方法

（注1）報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益であって、当事業年度に係るもの及び当事業年度において受け、又は受ける見込額が明らかとなったものをいう。

（注2）提出会社の役員が連結子会社から受ける役員報酬等につき、例えば、重要性に乏しい複数の連結子会社から役員として受ける報酬等の合計額が提出会社の役員として受ける報酬等の額に比して稀少であるような場合には記載を要しないものと考えられる。

（注3）使用人兼任役員の使用人給与分のうち重要なものがあれば、総額及び内容等を記載する。

適用 22 年 3 月期有価証券報告書等から適用する。

## 3 株式保有状況（第二号様式・記載上の注意(57) a(e)）

(1) 政策投資目的で保有する株式について（記載上の注意(57) a(e) i · ii · iv）

① 投資有価証券に区分される株式（投資株式）のうち純投資目的以外の目的で保有する株式についての銘柄数・貸借対照表計上額の合計額

② 純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式（特定投資株式）（提出会社が議決権行使権限を有する上場銘柄（みなし保有株式）を含む。）のうち、当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、銘柄別に貸借対照表計上額が資本金額の1％を超えるもの（それぞれの銘柄数が30銘柄に満たない場合には、貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するもの）について、特定投資株式とみなし保有株式に区分して、銘柄・株式数・貸借対照表計上額・具体的な保有目的

（注1）「みなし保有株式」とは、例えば、保有株式を信託銀行に信託に出して信託受益権を譲渡したが、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有するものをいう。

（注2）上位30銘柄にはみなし保有株式銘柄が含まれるが、みなし保有株式については10銘柄を上限とする。なお、みなし保有株式以外の株式が20銘柄に満たない場合には、合計で30銘柄となるようみなし保有株式の銘柄数が増加する。
## ③ 提出会社が持株会社の場合

i 提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）が保有する投資株式について、①・②と同じ基準で記載する。

ii 最大保有会社の投資株式計上額が、提出会社の連結貸借対照表上の投資有価証券である株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えない場合には、提出会社及び連結子会社の中で次に投資株式計上額が大きい会社が保有する投資株式について、①・②と同じ基準（ただし、上位30銘柄は上位10銘柄）で記載する。

iii 提出会社が最大保有会社に該当しない場合には、iiと同様、①・②と同じ基準（ただし、上位30銘柄は上位10銘柄）で記載する。

（注）持株会社とは、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社をいう。

## 適用

A 上記①については、22年3月期有価証券報告書等から適用する。

B 上記②については、次のとおりとする。

[銀行・保険会社以外の上場会社]

a 22 年 3 月期有価証券報告書等

22 年 3 月期の貸借対照表計上額が資本金額の 1%を超える銘柄（銘柄数が 10 銘柄に満たない場合には、貸借対照表計上額の上位 10 銘柄に該当するもの）を記載する。

b 23 年 3 月期有価証券報告書等から

本則適用。

なお、前期分についてはaの銘柄を記載する。

## [銀行・保険会社]

a 22 年 3 月期有価証券報告書等

22 年 3 月期の貸借対照表計上額の上位 10 銘柄を記載する。

なお、提出会社以外の最大保有会社（③のi参照）がある場合には、提出会社に代えて、当該最大保有会社の上位10銘柄に該当するものを記載する（(1)の①・(2)の事項を含む。）。

b 23 年 3 月期有価証券報告書等

23 年 3 月期の貸借対照表計上額が資本金額の 1%を超える銘柄（50 銘柄を上限）（銘柄数が 30 銘柄に満たない場合には、貸借対照表対照表計上額の上位 30 銘柄に該当するもの）を記載する。

なお、提出会社以外の最大保有会社がある場合には、提出会社に代えて、23年3月期の貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の1%を超える銘柄（50銘柄を上限）（銘柄数が30銘柄に満たない場合には、貸借対照表対照表計上額の上位30銘柄に該当するもの）を記載する（(1)の①・(2)の事項を含む。）。

また、前期分についてはaの10銘柄を記載する。

c 24 年 3 月期有価証券報告書等から

本則適用（前期分についてはbの銘柄を記載する。）
C 上記②の（みなし保有株式）については、23年3月期有価証券報告書等から適用する。

D 上記③については、23年3月期有価証券報告書等から適用する（ただし、銀行等は24年3月期有価証券報告書等から適用するが、Bのとおり対応する。)。

(2) 純投資目的で保有する株式について（記載上の注意(57) a(e) iii）

① 提出会社（(1)の③に該当する会社を含む。）が純投資目的で保有する投資株式を、上場株式・非上場株式に区分し、当事業年度及び前事業年度における貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当額、売却損益及び評価損益を記載する。

② 当事業年度において保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に、又は純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものがある場合には、それぞれ区分して、銘柄ごとに、銘柄・株式数・貸借対照表計上額を記載する。

適用 22 年 3 月期有価証券報告書等から適用する。

上場会社について、株主総会において決議事項が決議された場合に、議決権行使結果として次の事項を記載した臨時報告書の提出を義務付ける（第19条第2項第9号の2）。

① 株主総会の開催年月日

② 決議事項の内容

③ 決議事項に対する賛成・反対・棄権に係る議決権数、当該決議事項の可決要件、決議結果

④ ③の議決権数に株主総会に出席した株主の議決権数の一部を参入しなかった理由（前日行使分・当日出席の大株主分の集計により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したものとして議決権の一部を集計しなかった場合等）

（注）個別の役員ごとの選任議案の得票数の開示についても、他の議案と同様に記載する。

適用 平成22年3月31日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会及びその後に開催される株主総会について適用する。

Ⅱ 投資法人及び特定目的会社について、継続企業の前提に関する情報の開示を求めるため、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の改正を行った。施行は平成22年3月31日。
1 投資法人及び特定目的会社が将来にわたって営業活動等を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合には、有価証券報告等に「投資リスク」として、その旨及びその内容を記載する。

2 重要事象等が存在する旨及びその内容を記載した場合には、これに併せて当該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を分かりやすく記載する。

Ⅲ 有価証券信託受益証券のうち振替機関が取り扱うもの（以下「振替受益権」という。）について、当該有価証券信託受益証券の信託財産に振替機関による振替受益権の発生時の新規記録又は記録手続の通知に係る費用に充てるため金銭その他の財産を含めることができることを明確化するため、企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の改正を行った。施行は平成22年7月1日。

Ⅳ 「有価証券の売出し」に係る開示規制に係る金融庁告示を以下のとおり規定した。適用は平成22年4月1日。

1 金融商品取引法施行令第2条の12の3第4号口に規定する指定外国金融商品取引所（外国の金融商品取引所のうち、上場されている有価証券及びその発行者に関する情報の開示の状況並びに売買高その他の状況を勘案して金融庁長官が指定する外国の金融商品取引所）を指定する。

2 譲渡制限のない海外発行証券の売付け等を行う金融商品取引業者等が報告を行う一の認可金融商品取引業協会及び外国証券情報の提供又は公表を要しない外国国債等の要件である、当該外国国債等と同一種類の他の有価証券の売買が二以上の金融商品取引業者等により行われていることを一の認可金融商品取引業協会の規則で定めるところにより確認する場合における、当該認可金融商品取引業協会を指定する。

## V その他

その他所要の規定の整備を行った。

※ 上記の改正に伴い、企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容開示ガイドライン）及び特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（特定有価証券開示ガイドライン）の改正を行った。

(以上)
## 「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

### 1. パブリックコメントの結果

金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等（以下、「改正府令等」といいます。）につきまして、平成22年2月26日（金）から平成22年3月29日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、11 の個人及び団体より延べ 16 件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら（PDF：134K）をご覧ください。

### 2. 改正の内容

(1) ライツ・オファリングに係る有価証券届出書の提出時期の短縮等について

① 会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てにより割り当てられる新株予約権証券について、

当該新株予約権証券が取引所金融商品市場に上場され、売買が可能となる場合には、当該新株予約権証券の株主割当てに係る有価証券届出書の提出は、権利割当日の25日前から短縮され、通常の届出書と同様15日前となります【企業内容等開示府令】。

※ 発行登録制度の場合は、発行登録書提出から効力発生に中7日を要するが、あらかじめ提出しておくことにより、発行登録追補書類の提出は、権利割当日の10日前から短縮され、権利割当日の提出が可能となります。

☐ 当該新株予約権証券に係る目論見書については、当該新株予約権無償割当ての相手方が会社法第279条第2項の規定による通知を受理した日に当該新株予約権証券の取得が行われるものとして、あらかじめ又は同時に交付しなければならないことを明確化します【企業内容等開示ガイドライン】。

② 株主割当てであって、その発行の態様から、株券等を特定の株主が取得するものと考えられるものについては、当該募集又は売出しを第三者割当の方法により行うものとみなして、有価証券届出書等の「第三者割当の場合の特記事項」に記載することとします【企業内容等開示府令】。

(2) 平成22年3月31日に公布・施行された、コーポレート・ガバナンスに関する開示の充実等を図るための企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成22年内閣府令第12号）のうち、株式保有状況の開示に係る経過措置について所要の改正を行います【企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令】。

(3) 有価証券届出書等にその他の参考情報として記載する公衆縦覧書類については、
当該書類が届出書等提出日現在において、金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる各書類の公衆縦覧期間を経過していないものに限られることを明確化します【企業内容等開示ガイドライン】。

### 3. 公布·施行日

改正府令等につきましては、平成22年4月23日付で公布され、同日施行される予定です。経過措置については、別紙1をご参照ください。

## お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企業開示課（内線 3665）

（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令

（別紙2）企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表

(別紙3) 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 新旧対照表

(別紙4) 企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)
内部統制報告制度に係る見直し検討の主な内容(案)

## （１）中堅・中小上場企業に対する簡素化・明確化

（例）中堅・中小上場企業の場合に、内部統制の記録として利用できる社内作成文書としては、メモや引継書等で足り、よりフォーマルな文書は不要であることを例示

## （２）制度導入２年目以降可能となる簡素化・明確化

（例）内部統制の評価対象範囲について、前年度の評価の状況が良好であった場合、評価対象範囲の更なる絞り込みを可能とする。（現行基準は、売上高等の2/3程度の事業拠点を評価することになっている。）

## （３）その他の明確化

(例)「重要な欠陥」の判断指標(現行は、税引前利益の5%等が例示)の事例の追加

(注)「重要な欠陥」とは、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある内部統制上の不備を言い、開示が必要。

## （４）「重要な欠陥」の用語の見直し

「重要な欠陥」の用語は、企業自体に「欠陥」があるとの誤解を招くおそれがあるとの指摘があり、見直しを検討
「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について

### 1. 趣旨

（1）公認会計士については、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で活躍することが期待されているとの考え方に基づき、社会人を含めた多様な人材にとっても受験しやすい試験制度となるよう、平成15年に公認会計士法が改正され、平成18年より新しい試験制度のもとで公認会計士試験が実施されてきた。

（参考）現行制度での合格者の推移

平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
1,372人	2,695人	3,024人	1,916人

（２）しかし、現状においては、合格者の経済界等への就職は進んでおらず、社会人の受験者・合格者についても十分増加していないなど、現行制度の狙いは道半ばの状況にある。また、現状のまま推移した場合、公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができないことも懸念され、試験に合格しても公認会計士の資格を取得できないというおそれが高まることとなる。これは、試験制度の魅力を低下させる可能性もある。

（３）こうした状況を踏まえ、公認会計士試験・資格制度等についての検討を開始するため、「公認会計士制度に関する懇談会」を開催する。

2. 検討事項

・試験制度のあり方について

・資格取得要件のあり方について

・その他

3. メンバー

別紙の通り。

### 4. 検討の進め方

懇談会において検討を行い、来年央を目途に一定のとりまとめを行う予定。

5. 第一回会合の開催予定

日時：平成21年12月10日（木） 9：30～11：00

会場：中央合同庁舎第7号館12階 共用第2特別会議室
# 公認会計士制度に関する懇談会メンバー

座長 大塚 耕平 内閣府副大臣

座長代理 田村 謙治 内閣府大臣政務官

石川 鉄郎 中央大学商学部教授

井上 裕之 日本商工会議所特別顧問

上柳 敏郎 東京駿河台法律事務所弁護士

大崎 貞和 (株)野村総合研究所未来創発センター主席研究員

太田 克彦 新日本製鐵(株)執行役員

久保田政一 (社)日本経済団体連合会専務理事

車谷 暢明 全国銀行協会企画委員長

古賀 信行 日本証券業協会副会長

島崎 憲明 住友商事(株)特別顧問

八田 進二 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

平松 一夫 関西学院大学商学部教授

藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク副代表

増田 宏一 日本公認会計士協会会長

松井 道夫 松井証券(株)代表取締役社長

宮口 定雄 日本税理士会連合会副会長

(敬称略·五十音順)

おやまだかし

（注）第五回までは、小山田隆氏が全国銀行協会企画委員長として出席。

ともすぎよしまさ

第四回までは、友杉芳正早稲田大学大学院会計研究科教授が出席。
# 公認会計士制度に関する懇談会の議論の経過

第一回（12月10日（木）9：30～11：00）

・議題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等）

説明者：事務局（「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について等）

第二回（1月20日（水）17:00～19:00）

・議題：試験・資格制度について

說明者：公認会計士・監查審查会

日本公認会計士協会

專門学校、資格指導校

第三回（2月19日（金）18:30～20:30）

・議題：試験・資格制度について

説明者：事務局（合格者アンケート調査等）

石川委員、島崎委員

日本公認会計士協会

・議題：資格取得後の質の確保について

説明者：事務局（現状の対策について）

日本公認会計士協会

第四回（3月24日（水）18:30～20:30）

・議題：試験・資格制度について

說明者：事務局

佐藤参考人（あずさ監査法人理事長）

初川参考人（あらた監査法人代表執行役）

荒尾参考人（新日本有限責任監査法人経営専務理事）

佐藤参考人（有限責任監査法人トーマツ包括代表）

・議題：資格取得後の質の確保について

說明者：事務局

証券取引等監視委員會

日本公認会計士協会
第五回（4月13日（火）18:30～20:30）

・議題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等）

説明者：事務局（検討にあたっての論点、諸外国の公認会計士制度等）

第六回（5月17日（月）18:30～20：30）

・議　題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等）

説明者：事務局（検討資料等）

島崎委員、太田委員、車谷委員

会計大学院協会

日本公認会計士協会

第七回（6月7日（月）18：30～20：30）

・議題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等）

説明者：田村内閣府大臣政務官（公認会計士制度の論点メモ）

事務局（とりまとめに向けて(たたき台)、

就職浪人をできるだけ出さない方策、

「フルスペックでない会計のプロフェッショナル」、

「フルスペックの公認会計士」等）

第八回（6月25日（金）15：30～17：30）

・議題：全体討議（試験・資格制度、資格取得後の質の確保等）

説明者：事務局（とりまとめに向けて（たたき台その2）、

受験要件としての実務経験について等）
○ 上記の例では、1円(1%)の為替相場の変動によって25万円の損益が発生する。
カバー取引
## 金銭信託のみによる区分管理

①信託契約が日々、更改可の場合：FX業者が信託銀行から返還を受けた後、投資家に出金する。

②信託契約が日々、更改不可の場合：FX業者が自己資金により投資家に出金した後、信託銀行から返還を受ける。
## FX取引に係る証拠金規制の導入について

## FX取引を巡る状況

○ 最近、内外の金利差が縮小してきていること等から、店頭取引・取引所取引ともに、高レバレッジ化が進展。

○ 高レバレッジ取引には、以下の問題。

• 顧客保護（ロスカットが十分に機能せず、顧客が不測の損害を被るおそれ）

・業者のリスク管理（顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の財務の健全性に影響が出るおそれ）

過当投機

（注）4月24日（金）、証券取引等監視委員会から金融庁に対し、①顧客の証拠金の区分管理方法を金銭信託に一本化すること、②ロスカットルールの整備・遵守の義務付け、③証拠金規制の導入、等について、建議。

①、②については、7月3日（金）に、内閣府令等を改正済。

## 内閣府令改正（7月31日（金）公表、8月3日（月）公布）

○ １日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とするFX取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上（＝レバレッジ25倍以下）の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止。

準備期間等を考慮し、公布から概ね1年後（平成22年8月1日）に施行。ただし、施行後1年間は2％以上（＝レバレッジ50倍）とする経過措置。

（平成21年8月3日）（平成22年8月1日）（平成23年8月1日）
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

### 1. パブリックコメントの結果

金融庁では、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金（FX）取引等について、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本とし、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止することを内容とする「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について、平成21年5月29日（金）から6月29日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、709 の団体及び個人から延べ約 910 件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら（PDF：76K）をご覧ください。

### 2. 公布·施行日

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令は、別紙のとおり、平成21年8月3日（月）に公布、平成22年8月1日（日）から施行されます。ただし、施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、証拠金率を2％とする経過措置を設けています。

(平成21年8月3日)（平成22年8月1日）

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（新旧対照表、附則）（別紙）

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000（代表）

総務企画局市場課 （内線：2644）