Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(例えば，米国，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド及び欧州9か国において実施されているマルチシステミック（多体系）療法の場合，1人あたり約45万円の費用がかかる上，相当程度の処遇側の人員体制も必要とされる。)。

他方，少年・若年犯罪者は，その数が他の年齢層と比較して多いことから，これらの者が1犯目から2犯目に至ることを防止するだけで，量的に見て，かなりの再犯減少効果が期待でき，刑事司法全体にとって相当程度の負担軽減となる上，長期的に見て，日本社会を担う人材の育成に寄与すると考えられる。この観点からは，動的再犯危険因子の一つである無職の状態にある者は，再犯危険性が高いことが判明しているので（第2編第6章），少年・若年犯罪者で無職の者に集中的に就労支援を行うことが効果的であろう。ちなみに，2005年の新入受刑者のうち，入所度数が2度以上の者の場合，犯行時の職業は，有職者が27.8%，無職者が70.6%であり，保護観察対象者の再犯率（2005年）は，無職者（39.6%）が有職者（7.3%）の5倍強となっている（平成19年版犯罪白書）。若年者は，年齢的に見て，現在労働市場で求められているIT関係，福祉・介護等の知識・技能を身につける場合に有利であり（室井，2008），有職化を進めることが一つの効果的再犯防止対策になると考えられる。

## (2) 高齢者

高齢犯罪者は，若年者と異なって，高齢になってから１犯目を行った者が犯罪を繰り返す確率は低い。その問題性は，①他の年齢層との比較におけるかなり短い再犯期間（２－４－４－１図）及び②初犯者を中心とした高齢犯罪者の有罪確定人員の高い増加率（２－４－２－５－６図）にある。②については，高齢犯罪者の有罪確定人員は1987年を100とすると2005年には傷害・暴行を中心とする粗暴犯型犯罪の初犯で1,314.3と約13倍，窃盗・詐欺を中心とする財産犯型犯罪の初犯で1,036.8と約10倍になっており，その間の高齢者人口の変化率が192.7と2倍弱に留まっているのと比べて，極めて高い増加率を示している（第２編第４章第２節５）。それは，処分決定後の段階である高齢の受刑者，仮釈放者，保護観察付執行猶予者の数に反映し，近年ほぼ一貫して，いずれの区分も増加している（平成20年版犯罪白書第７編）。

①の再犯期間については，47％の者が1年以内に再犯に至っているので，この短い期間内の再犯防止策の充実が必要である。1年以内という期間は，第2編で述べたように，身柄釈放後，再犯を行って裁判所で有罪宣告を受けるまでの諸手続を含めた期間なので，実際に再犯行為に及ぶまでの期間は，これよりもはるかに短い。そして，これらの短期間再犯事例の場合，実務的に見て，釈放後，身寄りがなく，無職のまま，生活に困って再犯に至る事例が少なくない。それゆえ，この再犯危険性の高い時期に，福祉・保健・医療等の関係機関・団体と刑事司法機関が緊密に協力する多機関連携体制による支援を行うことが重要であると考える。

しかし，高齢犯罪者で身元引受人がいない場合，満期釈放となる場合が少なくないが，
仮釈放者と異なって，満期釈放の高齢者の場合には，実際の支援提供については種々の困難を伴っているのが実情である。そこで，このような受刑者に対しては，刑事施設在所中から，刑事施設側に福祉・保健等の有資格者を配置して，帰住予定地の福祉等機関・団体と連絡を密にする等，釈放直後の最も再犯危険性の高い時期をホームレスにならずに過ごせるような支援策を講じることが効果的と考えられる。一部の刑事施設では，非常勤の形態ながら，このような福祉等との連携が既に実施されているので，今後より一層の充実が期待される。

仮釈放対象者については，更生保護施設への一時的な収容保護が考えられる。現在の更生保護施設は，就労して自立できる者を過渡的に収容保護することを基本としている。しかし，高齢で生活基盤が不安定なために刑事施設からの釈放後その再犯危険性が高い者から社会を守り，同時にこれらの者の社会復帰を支援するとの観点から，一定の場合には，地域の福祉・保健・医療関係機関との緊密な連携体制構築を前提に，福祉等機関による保護に移行するまでの比較的短い期間に限定し，一種の中間処遇としての収容保護を検討する余地もあるのではないかと考える。

第3編で紹介した，米国，カナダでは，刑務所からの釈放に先立って，帰住予定地に近い場所にある更生保護施設を含む中間処遇施設に移送され，移送元の刑務所，中間処遇施設の職員，それらの施設と連携体制が構築されている各地域の福祉・保健・住宅(housing)・就労支援等の機関・団体が協力しながら，地域社会への再統合を支援する体制が採られている。また，オーストラリアでは，受刑者並びに仮釈放者及び満期釈放者に対する継続的処遇の充実により，①再犯防止を通じた社会の安全確保を図り，並びに②更生した犯罪者を社会へ再統合し，及び③彼らによる社会貢献を通じた社会の活力向上を図ることを目的として，「釈放後サービス(Post-Release Services)」という概念が提唱され，受刑中から釈放段階に至る過程を詳細に分析して，それぞれの時期に対応した適切な支援と指導監督が，多機関連携の下で提供される枠組みの構築が進められている。具体的には，①釈放前の準備期間に，継続的処遇の見地から，施設内で実施した薬物乱用等処遇プログラムの釈放後の維持・継続を図るべく，関係機関・団体の間での情報共有を進め，②釈放直後（移行初期）は，最も再犯危険性が高く不安定な時期なので，中間処遇の第1段階として，まず，衣食住の確保に重点を置き（関連する福祉等サービスと刑事司法機関との連携），③移行中期・後期は，中間処遇の第2段階として，職業の確保と自立に向けた支援に重点を移すことになっている。④最終段階では，仮釈放期間終了に際し，本人が抱える特定の問題に引き続き支援を行う必要がある場合（例：薬物乱用には，長期間の継続した専門的処遇と支援が必要），民間団体等によるアフターケアに円滑に移行するための連携体制の整備が図られることになっている（AIC, 2005）。日本の場合も，このように，釈放された者の置かれている段階に応じた支援体制の整備が重要と考えられる。
## 2 罪種別再犯対策

今回の分析から，罪種別に見て，1 犯目の罪名を基準として，①同一罪名再犯危険性の高い犯罪及び②再犯期間の短い犯罪があることが確認された。①は，窃盗，覚せい剤取締法違反，傷害・暴行であり，②は，覚せい剤取締法違反及び窃盗が中心的な罪名であるが，傷害・暴行についても，一部，再犯期間の短い者が見られる。①と②は，ほぼ重なり合うので，ここでは，罪名別にまとめて対策を検討する。

## (1) 窃盗

窃盗は，認知件数及び再犯者数ともに極めて多いが，これまで，体系的にその再犯防止対策が検討されてきたことはなかった。窃盗には職業的な犯行から機会犯的なものまで含まれ，その態様や被害の程度は，粗暴犯以上に多様であり，警察庁の認知件数統計を見ると，侵入盗，非侵入盗，乗り物盗の基本的区分の下に多様な類型が見られる。これがパターン別の対応を困難にしている一つの要因と考えられる。加えて，窃盗は，今回の調査においても，年齢層を問わず多く見られる犯罪であった。しかし，その対策を考えるためには，今後，まず，1犯目の者又は初犯で終わっている者と再犯者とを区別しつつ，その手口，動機，年齢，性別，生活環境などを総合した，窃盗発生要因についての実証研究を行うことが重要であると考えられる。

今回の海外調査においても窃盗再犯防止対策について調査したが，その点にも焦点を当てた内容を含む処遇プログラムは多くなく，訪問した米国の刑務所で実施されていた，認知行動療法をベースにした「道徳的再動機付け療法 (Moral Reconation Therapy, MRT)」の実施に際して，それと同時に実施されることのある複数のプログラムの一つとして，認知行動プログラムの一種である，窃盗防止（盗癖改善）プログラムが含まれる程度である（第3編第2章第2節2(1)）。

生活に困っての窃盗の場合は，これらの処遇方法と併せて，前記の高齢犯罪者のように，釈放直後にホームレスとなったり，その他経済的に行き詰まることがないように，支援体制を充実させることが，その再犯防止に効果的であると思われる。

いずれにせよ，窃盗は，量的観点から見ても，その再犯を減少させることができれば，社会的コストを大きく削減することが可能であるので，今後の具体的対策の実施が重要である。

## (2) 覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法違反で実刑を受けた者に占める使用又は使用目的所持の者の比率は，1985年から2003年までの間，一貫して90％を超えている（平成16年版犯罪白書，p.309）。しかし，薬物乱用者対策として，通常の刑事罰のみでは，乱用防止効果に乏しいことが本研究から明らかとなった。すなわち，覚せい剤取締法違反のみを繰り返した者に関して，罪種別・犯歴の回数と量刑の重さの変化及び犯歴の回数と再犯期間の変化を分析すると，回数を重ねるにつれて，量刑は重く，再犯期間は短くなることが分かった（2－4－3－1
図③)。仮に，通常の刑事罰が効果的であるならば，再犯期間は長くなるはずであるが結果は逆であった。これは，当初，自由刑の執行猶予により更生の機会を与えられたにも関わらず，乱用を止められずに犯歴を重ねて，覚せい剤乱用の悪循環が加速され，依存の段階に至ることを示している。この結果，2000年以降過剰収容状態が続いている刑事施設での受刑者に占める同法違反者数は，近年継続的に，男子新受刑者のおおむね20％前後，女子では30～40数％に上っている。

そこで、刑罰以外の専門的薬物乱用者対策を検討する必要がある。欧米やアジア諸国では、既にこの問題に直面し、それを克服するための方策が導入され、実証的に効果が認められた方法が見られる。法的な構造やプログラムの詳細は、国・地域によって異なっているが、共通点は、一種のダイヴァージョン・プログラムに、薬物乱用者に対する専門的処遇を法的に強制する方法を組み込んでいることである。アジア及び欧米9か国における、この問題に関する法務総合研究所研究部及び国際連合研修協力部（国連アジア極東犯罪防止研修所）の研究グループによる共同研究及び実地調査によれば、欧米では社会内命令(community order)やプロベーション命令の遵守事項、ドラッグ・コートなどが、アジアでは、起訴猶予との組合せや裁判所の特別の命令などが、薬物乱用者に対する強制的処遇プログラムの形態となっている（アジアの5か国の強制的処遇制度の概要比較については、平成16年版犯罪白書5－3－3－9表参照。）。ドラッグ・コート及び社会内における薬物乱用者処遇が、実証的に効果が認められることについては、既に、第3編第1章で述べたとおりである。実施場所は、専門の治療施設での処遇と通所型の社会内処遇（米国で開発されたMatrixプログラムなど。タイでも専門家の指導の下、導入されている。）がある（染田、寺村、桑山ほか、2005、2006）。

日本の状況や法制度を踏まえつつ，この薬物乱用者に対する強制的処遇プログラムを導入すれば，①乱用の早期に専門的薬物乱用者処遇を受けさせることにより同一罪名再犯の減少を図り，②刑事施設の過剰収容解消に貢献し，併せて③費用対効果の面でも刑務所収容に比べて節約が期待されると考えられる。

## (3) 傷害・暴行（重大な暴力再犯の防止）

傷害・暴行を犯した者には，2年以内と比較的再犯期間の短い者が約40%含まれている。その再犯防止上の大きな問題は，傷害・暴行に対する処分は財産刑が圧倒的に多く，自由刑であっても執行が猶予される者が多いことである。傷害のみを繰り返した者について，1犯目から10犯目までの量刑の変化を見ると，初犯時は約9割が，6～10犯目に至っても約69％が罰金に処せられている。6～10犯目では執行猶予を含む自由刑に処せられる者が約3割となるが，刑が重く実刑となっても，再犯期間が長くなる傾向は見られなかった(第2編第4章第3節)。

しかしながら，当初は，軽微な傷害・暴行であっても，その中の一部の者は，後年，殺人や強姦を犯していることが今回の追跡調査から判明した（第2編第4章第5節）。また，
20歳代及び30歳代に傷害・暴行などの粗暴犯を行った者は，加齢を経てもその粗暴傾向を維持していることが判明した（2－4－2－2－7表及び8表，第2編第4章第2節2）。

罰金及び自由刑の単純執行猶予に付された者は，刑事司法機関による処遇を受けることなく釈放され，その中の相当比率の者が，比較的短期間で同種再犯に至っている上，その粗暴傾向は，矯正されることなく加齢を経ても維持され，一部の者は，殺人などの重大犯罪に至る。そこで，これらの者には，諸外国にみられるようなドメスティック・バイオレンスの加害者に対する処分と同様，刑罰の一部として又は刑罰とは別に，このような問題性に着目した専門的な暴力防止プログラムへの参加を，法的に義務づける制度の創設が検討されてよいと考える。

なお，保護観察に付された(仮釈放者を含む)粗暴犯については，日本においても，2008年6月の更生保護法全面施行に伴い，保護観察所で実施する認知行動療法に基づいた「暴力防止プログラム」が導入された。粗暴犯は，その態様・程度・動機等が区々であり，かつ，飲酒との関連が認められる場合もあるが，諸外国で既に実効性が確認された認知行動療法をベースとしたプログラムに基づき，その認知の歪みを改善して再犯防止を図ろうとするもので，今後，日本における効果検証が期待される。
## 第3章 今後の課題と展望

以上を踏まえて，ここでは，今後の日本における効果的な再犯防止対策を構築する上で，有用と考えられることについて，その要点を述べる。

## 1 実証的根拠に基づく実践の徹底

まず，犯罪者処遇は，実証的根拠に基づいて再犯防止効果が確認された方法を中心とすることが必要である。日本においても，1990年代に認知行動療法の応用である生活技能訓練（Social Skills Training, SST）が社会内処遇において導入され，最近では，2006年に専門的性犯罪者処遇方法がカナダ及び英国から施設内処遇及び社会内処遇において導入され，また，認知行動療法に基づく，覚せい剤事犯者処遇プログラムや暴力防止プログラムなども導入されつつある。既に施設内及び社会内処遇で実施されている処遇方法の中には，前記のように，諸外国の研究で効果が認められた方法も含まれている。今後は，処遇の中心を，このように実証的根拠に基づいて効果が認められた方法にシフトするとともに，日本においても，実際に再犯防止の効果が認められるかについて，中・長期的視点に立った独自の効果検証のための実証研究を行うことが不可欠である。

## 2 処遇実施側の体制整備（処遇実践者のプログラムへの忠実性）

調査対象国で現在問題となっているのは，実証的根拠に基づく実践を徹底し，再犯率減少の根拠が確認された犯罪者処遇プログラムを運用しているのに，なぜ，地域によって，効果（再犯率）に違いが生じるのかということである。これは，処遇実践者の処遇プログラムへの廉潔性（integrity）ないし忠実性（fidelity）の問題として，以前から認識されていた。しかし，実際に，どのような要因が影響しているのかを確認した全国規模の研究はなかった。そこで，カナダでは，ランダム化比較試験（RCT）によって，地域別に保護観察官を無作為に抽出し，実験群は，前記のRNRの原則等について，十分な事前研修とその後のフォローアップを受けて特定の犯罪者処遇プログラムを行い，同様に無作為に抽出された統制群は，それらの研修等を受けずに特定の犯罪者処遇プログラムを行った。現在追跡調査中であるが，中間的結果としては，前者によって処遇された犯罪者の方が，約20%再犯率が低く，その結果は統計的に有意であった。この結果を踏まえて，体系的な保護観察官研修とその後の現場におけるフォローアップ体制の見直しについて提言が予定されて
いる。また，米国，英国及びオーストラリアにおいても，この点を踏まえた対応が採られている場合もあるが，予算・人員の制約，現場職員の意欲等様々な要因によって，直ちに体制整備に結びつかない場合も見られる。

日本において，今後，再犯防止効果が確認された方法を中心としていく場合，同時に，処遇実践者のプログラムへの忠実性の問題及びそのような忠実性実現を可能とする予算・人員等体制整備も同時に行うことが，本来予定された再犯防止効果を得る上で不可欠の前提となると考えられる。

## 3 犯罪者の再犯危険性評価の徹底と電子化された情報共有

このような処遇体制の前提となっているのは，①刑事司法の全段階における犯罪者の再犯危険性評価の実施及び②評価結果の関係機関における共有である。日本では，①は不十分であり，②は少年鑑別所に入所した者に対する資質鑑別以外，十分には実現していない。重点的処遇を要する対象を絞り込むには，刑事司法の早い段階で犯罪者の再犯危険性評価を行って，それに基づいて処分を決定し，その結果を処遇機関が引き継ぐというのが，最も効果的であり，かつ，社会的コストの観点からも無駄が少ない。今後は，少年，成人を問わず，処分決定前から犯罪者の再犯危険性評価を行い，処遇の節目において，評価を繰り返し，最も非行・犯罪少年，犯罪者に適した処遇方法が，常に選択されるようにする必要がある。そして，このような評価結果を関係機関で共有するためには，①評価基準の統一（共通の様式に基づいた評価）及び②評価結果の電子化とデータベース化が不可欠である。カナダで開発された再犯危険性評価基準が，諸外国で使用されていることは既に触れたが，米国，英国及びオーストラリアにおいては，それらに加えて，国情に合わせた再犯危険性評価基準を作成し，使用している。英国のOASysは，その一例であり，2002年からプロベーション・サービスで，続いて2004年から刑務所（18歳以上の者を収容する施設に限る。）において，それぞれ導入が始まり，現在，プロベーション・サービス及び刑務所に共通の再犯危険性評価基準として全国統一で活用され，評価結果はe-OASysを用いて，これらの機関においてネットワークを通じて電子的に共有する体制が構築されている（第3編第4章）。また，カナダでは，連邦矯正局（全国の刑務所及び仮釈放事務所）を核として，連邦犯罪者（刑期2年以上の者）についての刑に関する情報共有を可能とする電子化されたデータベースである犯罪者管理システム（Offender Management System, OMS）を構築している。OMSを経由して，全国仮釈放委員会（National Parole Board），犯罪者の中間処遇施設，警察，裁判所その他の刑事司法機関及び連邦国境警備並びに出入国管理庁，連邦刑事統計センター，連邦歳入庁（オンライン化推進中），州の機関等の関連機関が，連邦犯罪者についての情報共有を行っている（第3編第3章）。電子化された犯罪者に関する統合的なデータベースの構築は，今回の調査対象国すべてにおいて行われており，更にそれを進めて，カナダのようにかなり広範な範囲でネットワーク化されている例もある。
ずれの調査対象国においても，これらの電子化とネットワーク化には，かなりの期間と多額の費用を投入している。

## 4 犯罪者処遇における多機関連携の徹底

犯罪者が抱える動的再犯危険性は，多様で重層的であり，薬物依存のように対応に長い時間的経過を要する因子もある。これらに幅のある対応を同時に行い，かつ，時間軸として，アフターケア段階まで見据えた対応を行うには，多機関連携方式以外に効果的な選択肢は存在しない。調査対象国では，就労，住居，保健・医療，教育，福祉等関係機関・団体・個人（専門家やボランティア）との緊密な連携体制が，専門官方式又はチーム方式によって採用され，1か所で多様な問題に継続的に対応することが可能なワン・ストップ・サービスの提供体制が整備されている。

日本においては，前記のように，法務省と厚生労働省の連携による刑務所出所者等総合的就労支援対策及び法務省と文部科学省とが連携した，刑事施設及び少年院に収容されている者に，これらの施設内において高等学校卒業程度認定試験を受験させる制度によって，あるいは，一部の刑事施設における釈放時の福祉等との連携によって，多機関連携が進められつつあるが，第3編で紹介した調査対象国の例に比べて，まだ不十分な点が多いと考えられる。効果的な連携のためには，常時，ワン・ストップ・サービスが提供可能な程度に，関係機関・団体の関係者や各分野の専門家が一つの場所に集まって，恒常的に，チームで問題解決に当たることができる体制を構築することが極めて重要である。日本においても協力雇用主制度の充実のための特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構が2009年1月から事業を開始するなど，効果的な連携に向けた取組は進められている。今後，連携の範囲の拡大とそれらの体制の制度化のために，調査対象国に見られる社会資源調整官のような専門官の導入も含めて，具体策が検討される必要があろう。

## 5 継続的処遇体制の整備（地域に根ざした司法を含む）

拘禁刑の宣告を受けた者，ある程度の期間にわたって未決拘禁された者は，そのことによって，就労，住居を失う場合が多く，また，家族関係など人間関係にも重大な影響を受ける。この施設内から社会内への移行に際しては，生活全般の基礎が不安定な場合，釈放直後が，最も再犯危険性の高い時期であり，また，無職状態が続くことは，動的再犯危険性が高まることを意味している(第2編第6章)。日本の場合，特に，満期釈放者について，継続的処遇の観点から問題が少なくない。その点についての抜本的な対応策の一つは，米国やカナダのように，原則として，すべての受刑者を正式の釈放前に，中間処遇施設に移送し，そこで地域との連携を図りながら，釈放に備える体制を導入することであろう。第3編で紹介した，多様な社会再統合支援プログラムは，この体制を支える機能を有している。日本の場合，そこに至らないまでも，最低限，満期釈放された者が，釈放直後の生活
困難に直面しないため，刑事施設，保護観察所，福祉・保健・医療等関係機関・団体との密接な連携体制の構築が不可欠と考えられる。その際，全体的に見た社会的費用の負担軽減の見地からは，釈放直後の生活困難を原因とした再犯により，短期間で刑事施設に再収容されることによる費用（収容費用，一連の刑事司法手続に要する費用すべてを含む。）と生活保護など福祉的支援の費用を比較すれば，前者の方が，社会全体からみて，より重い負担となる可能性が高いことを念頭に置く必要があると考えられる。

## 6 犯罪者の処遇参加への動機付け

犯罪者の処遇参加への動機付けについては，いずれの国においても重要な課題となっている。例えばカナダの場合，犯罪者を単に処遇の対象としてではなく，問題解決に共に当たるチームメンバーと位置づけ，刑務所収容時から，受刑者本人，刑務官，刑務所駐在保護観察官がチームを構成して，本人の処遇計画について話し合いながら処遇を進める体制が採られている。チーム内では，前記の再犯危険性評価結果を含め，犯罪者管理システム(OMS)に登載されている本人に係る電子情報はすべて本人公開され，透明性の高い処遇が行われている。この透明性の高さが，受刑者本人の自己改善への動機付けを高めることにつながっている。また，カナダでは，保護観察官は，全員，動機付け面接（Motivational Interviewing）の研修受講を義務づけられており，施設内・社会内を問わず，犯罪者の更生意欲喚起に十分な注意が払われている。

処遇プログラムの効果を十全にするためには，このような処遇を受ける側の準備が重要であり，前記の処遇実践者のプログラムへの忠実性（fidelity）とともに，今後の日本における処遇効果向上の前提として，対応が必要な事項であると考えられる。

## 7 今後の研究の充実

今回の研究では，先行研究で指摘されている点を含め，再犯者の犯行パターンに幾つかの類型が見られることが分かった。例えば，①再犯期間－集中型(短期間に犯罪反復)，間欠型（一定期間をおいて犯罪反復)，再発型（若年時等に犯罪をした後再犯がないまま推移し中高齢になって再犯），②犯罪歴－早発型(若年時から犯罪反復)，遅発型(中高齢になって1犯目をして以後反復）等である。第2編では，罪種，年齢，再犯期間等との関係で分析を試みたが，犯罪者自身の属性に関しては，分析対象に含まれる情報の制約等のため深い分析ができなかった。現在，欧米の犯罪学では，犯罪者はなぜ犯罪を止めるのか(desistance）に関する研究が盛んである（Sampson and Laub, 1993, 2003）。日本においても，この観点を踏まえつつ，犯罪者が再犯をしなくなる要因についての研究が，これらの犯行パターン研究の充実も図りつつ推進されていくことが期待される。
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法務総合研究所研究部報告 42

平 成 21 年 3 月 印 刷

平 成 21 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
# 第2章

## （8） 雇用における平等の確保

イギリスでは、2010年4月に2010年平等法（Equality Act 2010）が成立し、2010年10月に大部分が施行された。 $ ^{41)} $ 同法の施行により、従前の差別禁止関係法については、原則として廃止されている。 $ ^{42)} $

## a 保護の対象となる差別の種類

保護の対象となる差別の種類は以下のとおりである。

(a) 直接的差别（Direct discrimination）

保護の対象となる属性を持つことにより差別的に扱われること。

(b) 関係者差別（Discrimination by association）

保護の対象となる属性の関係者であることによる直接的な差別。

(c) 認知差別（Discrimination by perception）

保護の対象となる属性であるとの認識に基づく差別。

(d) 間接差別 (Indirect discrimination)

保護の対象となる属性が不利益となるような全員を対象とした規則及び方針が存在する場合。

(e) 嫌がらせ (Harassment)

2010年平等法では、労働者が本人ではなく、他の労働者に対して嫌がらせが行われている場合でも訴えを起こすことができるようになった。

(f) 第三者による嫌がらせ（Harassment by a third party）

2010年平等法では、顧客などの第三者による嫌がらせで、事業主が認識しており、過去2回以上嫌がらせが起こっていた場合で、合理的な対策(reasonable steps)を立てていない場合、事業主は責を免れないとされている。

## (g) 報復的取扱い (Victimisation)

法に基づき告訴又は苦情を申し立てたか、告訴・苦情を支持したことにより不当な扱いを受けた場合。

## b 保護の対象となる属性

保護の対象となる属性は、

(a) 年齢

(b) 障害

(c) 性别転換（Gender reassignment）

(d) 人種

(e) 宗教又は信条（Religion or Belief）

(f) 性

(g) 性的指向（Sexual orientation）

(h) 婚姻 · 同性婚 (Civil partnership)

(i) 妊娠 · 出產

なお、(h)、(i) については a で挙げた全ての差別が対象となるわけではない。（詳しくは表3-2-10を参照のこと。）
〈図3-2-10〉2010年平等法による保護の対象早見表（雇用関係分野）

年齢	障害	性別転換	人種	宗教・信条	性	性的指向	婚姻・同性婚	妊娠・出産
直接差別(Direct Discrimination)
関係者差別(Associative Discrimination)	新	新	新	新
認知差別(Discrimination by Perception)	新	新	新
間接差別(Indirect Discrimination)	新	新
嫌がらせ(Harassment)	変	変	変	変	変	変
第三者による嫌がらせ(Harassment by a Third Party)	新	新	新	新	新	新
報復的取扱い(Victimisation)	変	変	変	変	変	変	変	変	変

※ACASホームページを基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

☐ 2010年平等法施行前と同様

変 2010年平等法により一部見直しが行われた

新 2010年平等法により対象となった

対象外

## 3 労働条件対策

## (1) 賃金・労働時間及び労働災害の動向

イギリスの賃金は、近年、物価上昇率を上回る伸びを見せていたが、2009年には物価が上昇している中でマイナスの伸び率となった。2010年にはプラスに転じたが、引き続き消費者物価指数の伸びを下回っている。

〈表3-2-11〉イギリスの賃金及び消費者物価上昇率の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
週当たり賃金 (ポンド)	335	345	356	372	389	407	427	443	442	452
同上昇率 (%)	5.3	3.0	3.2	4.5	4.6	4.6	4.9	3.7	-0.2	2.3
消費者物価上昇率 (%)	1.2	1.3	1.4	1.3	2.1	2.3	2.3	3.6	2.2	3.3

資料出所：國家統計局"Average Weekly Earnings"、"Consumer Price Indices"

賃金上昇率については、厚生労働省大臣官房国際課にて算出。

注：賃金には未払い賃金・ボーナスを含む。

労働時間については、ここ数年39時間台前半から半ばで推移している。

〈表3-2-12〉イギリスの労働時間の推移（週当たり、被用者）

(時間)

年	2006	2007	2008	2009	2010	2011
フルタイム労働者の労働時間	39.4	39.4	39.5	39.0	39.2	39.1
うち所定外労働時間	1.5	1.4	1.5	1.1	1.2	1.1

資料出所：國家統計局"Annual Survey of Hours & Earnings"

注1：各年4月時点の数値である。

注2：2011年の数値は速報値。

労働災害発生件数は減少傾向にあり、2010年度（2010年4月～2011年3月）は90,653件（速報値）であった。死亡災害件数及び労働損失日数は、2010年度にはそれぞれ171件及び4,358千日（いずれも速報値）であった。

〈表3-2-13〉イギリスの労働災害件数の推移

(件、千日)

年	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度
労働災害発生件数（被用者）	114,653	110,054	105,261	96,427	90,653
死亡災害発生件数	247	233	179	147	171
被用者	191	178	127	104	120
自営業者	56	55	52	43	51
労働災害による労働損失日数	5,773	6,248	4,694	5,056	4,358

資料出所：安全衛生委員會（Health and Safety Commission）"Health and safety statistics 2010/11"

注1：各年度は当該年の4月から翌年の3月までである。2010年度の数値は速報値。

注2：本表において、労働災害とは、3日以上の休業を必要とする労働災害のうち、疾病を除くものであり、死亡した事案は除く。

## (2) 最低賃金制度 $ ^{43)} $

1998年制定の全国最低賃金法において、法的拘束力を有する最低賃金の適用対象、最低賃金の決定方式等を定めている。適用対象はイギリスで労働する労働者であり、家内労働者(home worker)及び派遣労働者(agency worker)にも適用される。

最低賃金には、①21歳以上の者に適用される一般の最低賃金と、②18～20歳の若年労働者に適用される若年者最低賃金（Development Rate）及び③16～17歳の若年者に適用される最低賃金の3種類がある。さらに、
2010年10月からは、最低賃金の適用が除外されていた19歳未満又は訓練開始後1年以内の養成訓練生（2(6)d参照。）についても別の賃金が適用されることになった。

2011年10月から適用される時間当たりの最低賃金額は、①一般の最低賃金は6.08ポンド（約777円）、②18～20歳は4.98ポンド（約637円）、③16～17歳は3.68ポンド（約471円）であり、また、④19歳未満又は訓練開始後1年以内の養成訓練生は、2.60ポンド（約332円）である（ただし、2010年10月1日時点で既に養成訓練生として働いていた人については、週95ポンド以上であればよい。また、農業分野については最低賃金額が異なる。）。なお、2009年10月より、サービス料、チップ等については最低賃金計算の際の賃金に算入してはいけないこととなっている。

〈表3-2-14〉イギリスの最低賃金額の推移

(ポンド)
年月	2004.10	2005.10	2006.10	2007.10	2008.10	2009.10	2010.10	2011.10
一般労働者(注1)	4.85	5.05	5.35	5.52	5.73	5.80	5.93	6.08
若年者(注2)	4.10	4.25	4.45	4.60	4.77	4.83	4.92	4.98
16歳～17歳	3.00	3.00	3.30	3.40	3.53	3.57	3.64	3.68
養成訓練生	—	—	—	—	—	—	2.50	2.60

注1：2010年10月以前は22歳以上、以降は21歳以上。

注 $ ^{2} $ ：2010年10月以前は18～21歳、以降は18～20歳。

## (3) 労働時間制度 $ ^{44)} $

## a 法定労働時間の原則

労働者の労働時間は、時間外労働を含め、17週の期間（参照期間：Reference Period）で各週を平均して48時間を超えないものとしなければならない。雇用期間が17週未満の労働者については、参照期間は当該雇用期間とされる。

ただし、以下に該当する場合には、上記の参照期間を26週間まで延長することができる。

① 労働者の職場と住居とが互いに離れている場合

② 労働者に複数の異なった職場があり、それぞれが互いに離れている場合

③ 労働者が警備及び監視活動に従事しており、財産及び人を保護するために継続的な駐在が必要な場合等また、労働の編成に関する客観的で技術的な理由に基づいて労働協約又は労使協定が例外規定を置く場合には、参照期間を52週まで延長することができる。

労働者は書面によって、この規制の適用除外を表明することもできる。また、適用除外は労働者個人が行わなければならず、労働協約で包括的に適用除外規定を設けることはできない。

幹部管理職（managing executive）、家族労働者（family workers）等については、法定労働時間、休息・休日及び深夜労働の規定は適用されない。

## b 深夜労働

深夜労働者 (night worker) $ ^{45} $ の労働時間については、17週の参照期間を平均して1日当たり8時間を超えないものとしなければならない。ただし、労働協約又は労使協定により、深夜労働者の変形労働期間等についても原則を変更し又はその適用を除外することができる。また、「特別な危険」又は「重度の肉体的若しくは精神的緊張」を伴う労働については、深夜労働者が深夜労働を行うすべての24時間において、8時間を超えてはならない。

なお、労働者に深夜労働を命ずる場合、使用者は、深夜労働開始前及び労働開始後は定期的に（通常は1年に1回だがそれより頻繁に実施しても構わない。）無料の健康審査（通常は問診票による）を実施しなければならない。

## b 休息・休日

## (a) 1 日の休息時間

労働者には、労働日と労働日との間に、少なくとも11時間の連続した休息時間が与えられなければならない。

## (b) 1週の休息時間

労働者は、1週間につき24時間以上、若しくは2週間につき48時間以上の連続した休息時間の権利を有する。
## c 年次有給休暇

労働者は、年に週の就労日×5.6日間の年次有給休暇（ただし最大で28日間とされている。）を取得する権利を有する。したがって、週5日労働している人の年次有給休暇は、年に28日となる。なお、年次有給休暇は、勤務を開始した初日から取得可能である。

## （4） 劣災保險制度

## a 概要

イギリスにおいては、かつては、労災補償給付として、(a) 短期の労働不能に対する業務傷害給付（injury benefit）、(b) 長期的な労働不能に対する業務障害給付（disablement benefit）、(c) 障害により将来的にも労働不能となった場合に年金を増額する就業能力補足給付（unemployability supplement）、(d) 障害により従来の職業やそれと同等の職業に就くことが不可能な場合に対する所得保障としての特別困難手当（special hardship allowance）、(e) 被用者の遺族に対して支給される業務死亡給付（death benefit）が存在していたが、1980年代以降、政府は（b）以外の労災補償独自の給付を段階的に次々と廃止し、一般の社会保障給付に統合したため、現在、労災補償給付としては、労働災害障害給付（Industrial Injuries Disablement Benefit）とその手当が存在するのみとなっている。なお、イギリスでは、医療については税金を財源とする国営の国民保健サービス（NHS） $ ^{46} $ が全国民を対象に原則無料で提供しており、業務災害を被った被用者に対する治療あるいはリハビリテーションは、労災補償（医療給付）としてではなく、国民保健サービスとして行われている。

## b 管理運營主体

労働災害障害給付は労働年金省が運営している。

## c 財源

一般財源である。

## d 制度の対象者

労働者。自営業者、軍人は対象外。

## e 最低加入期間

特に要件は設けられていない。

## f 給付内容

労働災害障害給付（Industrial Injuries Disable Benefit）の内容は、次のとおり。

労働災害障害給付はイギリス国内で就業していて、業務上の負傷や職業性疾病として認知されている70を超える疾病に対して支給され、事故発生日（あるいは発病日）から起算して91日後から支給される。

給付は医師により判定された障害程度（1％～100%）に応じて支給される。原則として障害程度が14%以上の場合のみ支給され、支給額は障害程度が100%である場合週150.30ポンド（18歳未満で被扶養者がいない場合には週92.10ポンド）。なお、障害程度が100%であり、日常生活で介助が必要とされた場合には常時付添手当（constant attendance allowance）や特別重度障害手当（exceptionally severe disablement allowance）などの付加給付を受けることができる。

## （5） 解雇规制 $ ^{47} $

## a 個人的理由による解雇（普通解雇）

1996年雇用権利法 (Employment Right Act 1996) により、不当に解雇されない権利が認められている。同法による解雇規制の内容は次のとおりである。

## (a) 解雇予告

労働者は、使用者が解雇を行う場合には、継続雇用期間に応じた予告期間の権利を有する。具体的には、①継続雇用期間が1か月以上2年末満の者の場合は1週間、②継続雇用期間が2年以上12年末満の者の場合は継続雇用年数×1週間で計算した期間、③継続雇用期間が12年以上の者の場合は最低12週間が必要である。
## (b) 解雇手続

解雇手続として、継続雇用期間が1年以上の労働者が解雇事由の開示を要求した場合には、2週間以内に書面により開示しなければならない。 $ ^{48)} $

## (c) 判断基准

不公正解雇の判断基準は、次のとおりである。まず、①（i）労働組合員資格や活動、（ii）妊娠や出産、（iii）安全衛生活動、（iv）制定法上の権利の主張等を理由とする解雇は自動的に不公正解雇（Automatic unfair dismissal） $ ^{49} $ とされる。これ以外の場合であって、解雇が②（i）労働者の職業的な能力や資格に関するものであること、（ii）労働者の非行に関するものであること、（iii）労働者が剰員であること、（iv）労働者をその仕事に就かせることが法律上の定めに違反すること、（v）その他解雇を正当化できる実質的な理由であることのいずれかに基づくことを使用者が証明し、かつ③使用者の取った行動、対応が合理性を有すると認められる場合には、解雇の公正さが認められる。

## (d) 救济

勤続 1 年以上の者は、不公正解雇について雇用審判所へ不服申立てを行うことができる。 $ ^{50)} $ 不公正解雇の事由が上記（c）①の事由に該当するときは、勤続年数が上記条件を満たさない場合であっても雇用審判所に申立てができる。雇用審判所は、不公正解雇と認められる場合には、①職場復帰又は再雇用の命令、②補償金といった救济を与える。

## b 経済的理由による解雇（整理解雇）

経済的理由による解雇については、1992年労働組合労働関係（統合）法（Trade Union and Labour Relations (Consolidation) Act 1992）及び1996年雇用権利法により、一定の規制がなされている。

## (a) 労働者代表との協議

90日以内に20人以上の解雇を行う場合には、使用者は労働組合等と事前に協議を行わなければならない。具体的には、①同一の事業所において100人以上の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より90日以上前に、②同一の事業所において20～99人の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より30日以上前に、当該労働者が加入する独立し、かつ使用者により承認された労働組合（ない場合には労働者代表）と協議を行うことが義務付けられている。

使用者は労働組合等との協議に際し、①解雇の理由、②解雇予定人数とその種類、③選別の方法、④解雇の実施方法、⑤剰員整理手当の額の算出方法について、書面にて通知しなければならない。

## (b) ビジネス・イノベーション・技能大臣に対する整理 解雇の届出

20人以上の解雇を行う場合には、ビジネス・イノベーション・技能大臣に対して、①同一の事業所において100人以上の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より90日以上前に、②同一の事業所において20～99人の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より30日以上前に、届出を行わなければならない。なお、当該届出は、個別の労働者に解雇通知が送付される前に行われる必要がある。

## (c) 剰員整理手当（Redundancy Payment）

労働者は使用者に対して剰員整理手当を請求することができる。ただし、同手当の権利が発生するのは、勤続期間が2年以上となったときからである。
## (6) 出產休暇及び育児休暇制度等 $ ^{51} $

## a 出座休暇等

母親に出産後最大52週間の出産休暇が認められている。出産予定週の15週前の時点で同じ事業主に連続して26週以上雇用されており、かつ、週当たり賃金が102ポンド以上 $ ^{52} $ である場合には、法定出産休暇給付(Statutory Maternity Pay)の対象となる。法定出産休暇給付が支給される期間は最長39週間となっており、最初の6週間は平均賃金の90％が、残りの33週間は週128.73ポンド（平均賃金の90％が128.73ポンドに満たない場合は平均賃金の90％）が事業主から支払われる。なお、事業主は法定出産休暇給付の支払い分について、税、社会保险料の支払いから控除することができる（第1種社会保险料(Class 1 NICs）の当該年度の支払い額が45,000ポンド未満の場合は法定出産休暇給付として支払った額の103％分の控除を受けることができ、45,000ポンド以上の場合は92％分の控除を受けることができる。）。なお、法定出産休暇給付の受給要件を満たさない場合には、ジョブセンター・プラスを通じて出産手当(Maternity Allowance)を受給できる場合がある。出産手当の給付期間及び支給額は、法定出産休暇給付と同様である。

また、父親は、出産後8週間以内に1週間又は連続した2週間の法定父親休暇（Ordinary Paternity Leave）を取得できる。休暇期間中、事業主は週128.73ポンド（平均賃金の90％が128.73ポンドに満たないときは平均賃金の90%）を支払う。なお、2011年4月3日以降に子供が生まれ、母親が出産休暇等を終えて仕事に復帰し、かつ／又は法定出産休暇給付、出産手当等の支給が停止した場合には、出生後（又は養子にしてから）20週以降1年までの間に最大で26週間の追加的父親休暇（Additional Paternity Leave）を取得することができるようになった。この場合、事業主は、本来であれば対象者の配偶者に対し支払われる予定だった法定出産休暇給付等と同期間、追加的法定父親休暇給付（Additional Statutory Paternity Pay）を支払う。支給額は、週128.73ポンド（平均賃金の90％が124.88ポンドに満たないときは平均賃金の90%）である。

## b 育児休暇

育児休暇（Parental Leave）の対象者は、1年以上継続して雇用され、かつ「子」に対して責任を有する労働者である。実親、養親を問わない（ただし、里親は対象とならない。）。

休業期間は、1人の「子」につき、「子」が5歳（「子」に障害がある場合は18歳、養子の場合は養子縁組の日から5年後又は18歳になるまでのいずれか早い日）となるまでの間の13週間（「子」に障害がある場合は18週間）である。ただし、1人につき1年間に最大4週間までとされ、取得は1週間単位となる。

休業給付はない。

## 4 劳使関係施策……

## (1) 劳使団体

## a 労働組合員数及び組織率

イギリスでは、全体として労働組合員数は減少傾向にあるとともに、組織率も低下傾向にあり、2010年の組合

〈表3-2-15〉イギリスの被用者における労働組合員数及び組織率の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働組合員数(千人)	7,046	7,025	7,115	7,061	7,056	7,021	7,005	6,878	6,715	6,536
男性	3,693	3,604	3,611	3,563	3,474	3,430	3,379	3,278	3,121	2,976
女性	3,352	3,420	3,504	3,498	3,582	3,591	3,625	3,599	3,593	3,560
組織率(%)	29.3	28.8	29.3	28.8	28.6	28.3	28.0	27.4	27.4	26.6
男性	29.9	28.7	29.1	28.4	27.6	27.0	26.4	25.6	25.2	23.8
女性	28.6	29.0	29.6	29.2	29.6	29.6	29.6	29.3	29.5	29.4

資料出所：国家統計局ビジネス・イノベーション・技能省 "Trade Union Membership 2010"

注：各年の値は第4四半期における数値である。