Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
注)被害については、引き続き調査中。

## (6) 観光関係(国土交通省調べ:2月14日11:00現在)

・登録ホテル・旅館について、特段の被害報告なし

【参考:旅館・ホテルのキャンセル状況(2月8日現在)】

·宮崎県 :3,236件

·鹿児島県:約2万件

## (7) その他

・空港関係 空港施設等被害無し(国土交通省調べ:2月14日11:00現在)

・港湾関係 港湾施設被害無し(国土交通省調べ:2月14日11:00現在)

・下水道関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月14日11:00現在)

・公園関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月14日11:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。(2月1日8:00)

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、早急な対応を図ること。

3 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

・霧島山(新燃岳)噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、噴火活動の状況と今後の見通し並びに噴火に対する各省庁の取り組みについて情報共有を図るとともに、今後の政府の当面の対応として以下の事項を確認した。(2月4日8:00)

1 的確な観測監視体制の充実、強化を図り、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 火山活動の活発化による警戒区域の拡大や、降灰による降雨時の土砂災害が発生するおそれがあることから、これらの事態に対して対策を進めるとともに、避難体制を確立すること。

3 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、降灰防除地域の指定などにより早急な対応を図ること。

4 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

## (2) 災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置(1月31日1:40)

## (3) 関係省庁連絡会議の開催

・霧島山(新燃岳)の噴火に関する関係省庁連絡会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、政府として、宮崎県・鹿児島県・被災自治体と一体となって、対応に万全を期するため以下の事項を確認した。(1月28日16:30)

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を十分に注視し、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有を図ること

2 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、状況に応じた迅速かつ的確な対応を
## 図ること

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した。(2月1日 16:00、2月8日 16:00)

## (4) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日～30日、2月11日～12日)

・大畠国土交通大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日)

## (5) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室を設置(1月26日18:00)

·情報対策室へ改組(1月31日1:40)

・内閣府担当官2名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣(1月31日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員5名を派遣(2月7日～)。

## ②気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制

・噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係機関に対する解説及び資料の提供を各地気象台より適宜実施。

・気象庁機動調査班(宮崎・鹿児島地方気象台および福岡管区気象台)を派遣し、降灰の状況等について現地調査を実施(1月27日～)。

・鹿児島霧島市内に遠望カメラを設置するなど、観測体制を強化。

・火山噴火予知連絡会に総合観測班を設置し、現地事務局を霧島市に開設し、職員を派遣。また、活動の評価を行うために拡大幹事会を2月3日に開催し、見解を発表。2月15日に火山噴火予知連絡会を開催予定。

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員2名を派遣(2月7日～)。

## ③国土地理院の対応

·国土地理院注意体制(1月26日18:00)

·国土地理院警戒体制(1月31日16:00)

・霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供(1 月 28 日)

・霧島山(新燃岳)周辺に設置している電子基準点(3点)の観測データを解析・公開(1月28日)

・国土地理院が地殻変動のGPS観測点増設、航空機による監視・観測を実施(1月31日～)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月1日)

・GPSリモート火山観測装置(REGMOS)を設置し、観測開始(2月2日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)の観測画像初期解析結果を公表(2月2日)

・電子基準点及び REGMOS(GPS火山変動リモート監視装置)の観測データを解析・公開(2月3日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)による観測(2回目)を実施(2月7日)

## ④文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日9:30)

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）

・独立行政法人防災科学技術研究所から、火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに、火山噴火予知連絡会に提供（1月28日～）

・全国の国公私立大学に対して、平成23年度大学入学者選抜実施における、噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請(1月28日)

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出(2月1日)

・空振に対する注意事項等について、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に情報提供(2月4日)

・独立行政法人防災科学技術研究所、東京大学地震研究所等が実施する平成22年度科学技術振興
## ⑤国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

·散水車27台、路面清掃車22台、歩道清掃車1台、排水管清掃車7台、防護付調查車4台が出動（1月27日～）

・災害対策用ヘリコプター延べ5機が出動（1月21日、1月27日、2月2日、2月9日、2月13日）

・宮崎県庁2名、霧島市2名、高原町1名、都城市1名(計6名)にリエゾン(現地連絡員)を派遣(2月14日時点)

・九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信(1月27日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～)

・九州地方整備局が土砂災害対応のため降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（1月27日～）

・避難勧告が発令されている宮崎県西諸県郡高原町において、土砂災害を防止するため、既設砂防堰堤3基における緊急的除石工事を実施(2月1日～)

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流のおそれのある渓流について、地元自治体へ説明（2月2日）

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流による被害の生じるおそれが高い区域の解析結果について、県、関係市町へ説明(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に国土技術政策総合研究所職員1名を派遣（2月7日～）

・観光庁より(社)日本旅行業協会、(社)全国旅行業協会に対し、新燃岳噴火に関し、政府等から公表される最新の情報の収集に努め、旅行者または旅行予定者からの問い合わせ等に際しては正確な情報提供を図るよう要請(2月7日)

・土石流による被害のおそれが特に高まっていると想定される都城市内の5箇所(7渓流)において、除石や仮設導流堤等の緊急的な土石流対策工事に着手(2月11日～)

## ⑥警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ⑦消防庁の対応

·災害対策室を設置(1月31日1:40)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)。

## ⑧防衛省の対応

·災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの依頼より、自衛隊へリコプターに気象庁職員3名及び火山予知連絡委員1名が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施(1月31日、2月3日、2月7日)

・内閣府からの依頼により、自衛隊へリコプターに松本防災担当大臣以下5名が搭乗し、霧島山（新燃岳）の視察を実施（2月11日）

## ⑨法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑩財務省の対応

・九州財務局より宮崎県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供（2月2日）

・九州財務局より鹿児島県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供(2月3日)

## ⑪厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日1:40)
・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について」を通知(2月3日)。

・宮崎県及び鹿児島県に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要介護者等への対応について」を通知(2月4日)。

## ⑫農林水産省の対応

·散水等による降灰の除去、火山灰の分析に基づく土壌改良など、農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を、文書により通知（1月28日）

・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月28日）

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（1月28日、2月3日）

・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局(1月29～30日)及び生産局、(独)家畜改良センター(1月31日～)の担当官を派遣

・被害に遭った農家への緊急支援として、家畜飼料の供給を開始(2月1日)

・被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫等の関係機関に対して依頼(2月1日)

・現地の被災状況の把握、県との意見交換のため、本省(生産局、経営局、農村振興局)の担当官を派遣(2月2日～3日)

・(独)家畜改良センターに対し、春以降不足が見込まれる粗飼料の増産等の依頼につき文書により通知(2月3日)

·農林水産本省内に新燃岳噴火情報対策室を設置(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)。

・霧島山(新燃岳)の噴火による降灰被害農家への支援策(①活動火山対策特別措置法に基づく防災営農対策、②営農継続に対する緊急支援、③農地に堆積した灰の除去)を公表。②の営農継続に必要な資材導入等の緊急支援(補助率2/3以内)については公募を開始(2月8日)

・宮崎県及び鹿児島県に対し、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告につき文書により通知（2月8日）

・現地調査及び今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を派遣（2月8日～10日）

・現地調査及び県との意見交換のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣(2月9日)

・降灰量調査及び森林被害の把握のため、九州森林管理局が現地調査を実施(2月9日～)

・営農継続に対する緊急支援についての現地説明のため、九州農政局の担当官を宮崎県に派遣(2月9日)

・これまでの調査結果を踏まえ、霧島山(新燃岳)の噴火による降灰に伴う土石流等への緊急対策(①既存治山施設の機能向上対策等、②土石流センサーの設置、③既崩壊地の拡大防止対策、④今後の治山対策に向けた詳細調査)を公表(2月10日)

⑬経済産業省の対応

·防災連絡会議を設置(1月31日10:20)

⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(1月27日11:13)

・大気汚染、水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化（1月28日）

### 6. その他の機関の対応

## (1) ボランティア関係

○宮崎県
・都城市社会福祉協議会において、「災害救援ボランティアセンター」を設置（1月31日）

・高原町社会福祉協議会において、「高原町災害ボランティアセンター」を設置(2月7日)
# 2008 Immigration Control

■ Introduction Publication of the "2008 Immigration Control"

## Part 1 Immigration Control in Recent Years

## Chapter 1 Foreign Nationals Entering and Residing in Japan

Section 1 ◆ Foreign Nationals Entering Japan 2

1 Changes in the Number of Foreign Nationals Entering Japan 2

(1) The Number of Foreign Nationals Entering Japan 2

(2) The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Nationality (Place of Origin) 2

(3) The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Gender and Age 4

(4) The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Purpose of Entry (Status of Residence) 4

A. Temporary Visitors 4

B. Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Employment 6

(a) "Engineer", "Specialist in Humanities/International Services", "Intra-company Transferee" 8

(b) "Skilled Labor" 9

(c) "Entertainer" 9

C. Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Study 10

(a) "Trainee" 10

(b) "College Student" and "Pre-college Student" 11

D. Foreign Nationals Entering Japan with the Status of Residence of Resident Activities Based on Civil Status or Position 12

2 Judgment for Landing 14

(1) Receipt and Findings of Hearings for Landing and Filing of Objections 14

(2) Foreign Nationals Who Fall under Any of the Reasons for Denial of Landing 15

(3) Special Permission for Landing 16

3 Pre-entry Examination 16

(1) Advance Consultation for Issuance of Visas 16

(2) Certificate of Eligibility 17
Section 2 Foreign Nationals Residing in Japan 17

The Number of Registered Foreign Nationals Residing in Japan 17

(1) The Total Number of Registered Foreign Nationals Residing in Japan 18

(2) The Number of Registered Foreign Nationals by Nationality (Place of Origin) 18

(3) The Number of Registered Foreign Nationals by Purpose (Status of Residence) 20

A. "Permanent Resident" and "Special Permanent Resident" 20

B. Foreign Nationals Residing in Japan for the Purpose of Employment 21

C. "College Student" and "Pre-college Student" 21

D. "Trainee" 22

E. Foreign Nationals Residing in Japan with the Status of Residence for Resident Activities Based on Civil Status or Position 23

Status of Residence Examinations 23

(1) Permission for Extension of Period of Stay 23

(2) Permission for Change of Status of Residence 24

A. Change of Status of Residence from "College Student" or "Pre-college Student" for Employment Purposes 24

B. Permission to Change Status of Residence in Order to Participate in a Technical Internship Program 25

(3) Permission for Acquisition of Status of Residence 27

(4) Re-entry Permission 27

(5) Permission to Engage in an Activity Other Than Those Permitted by the Status of Residence Previously Granted 27

(6) Permission for Permanent Residence 28

Chapter 2 Deportation Procedures for Foreign Nationals
Section 1 ♦ Foreign Nationals Violating the Immigration Control and Refugee Recognition Act …… 29

1 The Total Number of Overstayers …… 29
(1) The Number of Overstayers by Nationality (Place of Origin) …… 29
(2) The Number of Overstayers by Status of Residence …… 30
Section 2 Cases of Violation of the Immigration Control Act for Which Deportation Procedures Were Carried Out 31

1 The Number of Cases of Violation of the Immigration Control Act by Grounds for Deportation 31
(1) Illegal Entry 32
(2) Illegal Landing 34
(3) Overstay 34
(4) Activities Other Than Those Permitted by the Status of Residence Previously Granted 35

2 Illegal Workers 36
(1) Summary 36
(2) The Number of Illegal Foreign Workers Classified by Nationality (Place of Origin) 36
(3) The Number of Illegal Foreign Workers by Gender 38
(4) The Number of Illegal Foreign Workers by Type of Work 38

3 Outline of Judgments of Violations 39
(1) Receipt and the Findings of Cases of Violation 39
(2) Issuance of a Written Deportation Order 40
(3) Provisional Release 41
(4) Special Permission to Stay 41

4 Outline of Deportation of Foreign Nationals 42
(1) Deportation at the Expense of the Government 43
(2) Deportation at the Expense of the Foreign National (Voluntary Departure) 43
(3) Sending Back at the Expense of and on the Responsibility of the Carriers 44

5 Departure Orders 44
(1) Outline 44
(2) Investigation of Violations 44
A. The Number of Foreign Nationals Ordered to Depart by Nationality (Place of Origin) 45
B. The Number of Foreign Nationals Ordered to Depart by Gender 45
C. The Number of Foreign Nationals Ordered to Depart by Applied Articles 45
(3) Examination 45
A. Receipt and Findings of Cases 45
B. Issuance of a Written Departure Order 46
## Chapter 3 Recognition of Refugee Status

Section 1 Application for Refugee Status and Findings 47

1 Application for Refugee Status 47

2 Findings of Applications for Refugee Status 48

3 Implementation of the System for Permitting Provisional Stay 49

Section 2 Filing of Objections 50

1 Filings of Objections 50

2 Findings of Objections 50

3 Purpose of the Refugee Examination Counselors System and its Implementation 50

Section 3 Landing Permission for Temporary Refuge 52

Chapter 4 Promotion of Countermeasures against Human Trafficking

1 Number of Victims of Human Trafficking and their Cases in 2007 53

2 Number of Foreign Nationals Deported for Committing Human Trafficking During 2007 54

Chapter 5 Alien Registration Process

Section 1 Initial Registration and Closing of Registration 55

Section 2 Registration of Changes in Registered Matters 55
## Part 2 Primary Measures Related to Immigration Control Administration since FY 2007

Chapter 1 Start of Immigration Examination Using Personal Identification Information
Section 1 Provision of Personal Identification Information by Foreign Nationals during Landing Examinations 58
Section 2 Automated Gates 59
Section 3 Implementation of New Immigration Examinations 59
Chapter 2 Study on the New Residence Management System
Section 1 Background of Study 61
1 Study by the Government 61
2 Study by the Sectional Meeting on Residence Management, Discussion Meeting on Immigration Control Policy 62
(1) Establishment of a Sectional Meeting on Residence Control 62
(2) Study of the Sectional Meeting on Residence Control 62
(3) Submission of “The Proposals Concerning the New Residence Management System” 62
Section 2 Outline of “The Proposals concerning the New Residence Management System” by the Discussion Meeting on Immigration Control Policy 62
1 Purpose of the Review of the Residence Management System 62
2 New Residence Management System 63
3 Development of a Register System for Foreign Residents Legally Staying in Japan 64
4 Enhancement of the Convenience of Foreign Nationals Who Legally Reside in Japan ..... 65

Section 3 Study on the Register System for Foreign Nationals who Legally Reside in Japan ..... 65

Section 4 Measures to Ensure Accurate Registration ..... 66

Chapter 3 Efforts to Halve the Number of Illegal Foreign Residents

Section 1 Action Plan for the Realization of a Society Resistant to Crime ..... 68

Section 2 Promoting Comprehensive Efforts to Halve the Number of Illegal Residents ..... 68

Chapter 4 Strengthened Countermeasures at the Border and IT-Based Control

Section 1 Promotion of Counter-Terrorist Measures ..... 70

1 Implementing Strict Immigration Control ..... 70

2 Introducing New Measures ..... 70

Section 2 Reinforcing Measures against Forged or Altered Documents

Overview of the Use of Forged or Altered Documents ..... 71

Chapter 5 Efforts to Smoothly Accept Foreign Nationals

Section 1 Measures to Promote Tourism in Japan ..... 73

1 Measures for Smoother but Stricter Immigration Examination ..... 73

2 Revision of the Official Gazette on “Designated Activities” Regarding
Working Holidays with Denmark 73
Section 2 Normalizing and Reviewing the Training and Technical Internship Programs 74
1 Formulation of Guidelines on Entry and Residential Control of Trainees and Technical Interns (Revised in 2007) 74
2 Recognizing “unfair conduct” among receiving organizations 74
3 Review of the Programs 75
Section 3 Promoting Academic, Cultural and Youth Exchange, and Smooth and Appropriate Acceptance of Foreign Students 75
Ensuring More Stringent Examination of Applicants for the Statuses of Residence of “College Student” and “Pre-college Student” 75
Section 4 Publication of Guidelines for Change of Status of Residence and Permission of Extension of the Period of Stay 76
1 Circumstances 76
2 Publication of Guidelines for Change of Status of Residence and Permission of Extension of the Period of Stay 77
3 Publication of cases of denied permission for application for permission of change in status of residence and for permission of extension of the period of stay 77
Chapter 6 Addressing the Global Community
Section 1 Treaties and International Conventions 78
1 Negotiations on Treaties 78
(1) Negotiations on EPAs (Economic Partnership Agreements) 78
A. Negotiations on the Japan-Thailand Economic Partnership Agreement 78
B. Negotiations on the Japan-Indonesia Economic Partnership Agreement 78
(2) Reports and Examinations in Accordance with
Human Rights Treaties/Covenants 79
2 International Conventions 79
(1) G8 Rome/Lyon Group Immigration Intelligence Officers Conference 79
(2) Asia-Europe Meeting (ASEM) of Immigration Director-Generals 80
(3) The Control Authorities Working Group of the
International Air Transport Association (IATA/CAWG) 80
Section 2 Holding of Various Seminars 80
1 Seminar on Immigration Control in East Asian Countries 81
2 Seminar on Document Examination 81
Section 3 Supporting the Training Program:
Immigration Control Administration Course 82
Chapter 7 Improving Public Relations and Administrative Services
Section 1 Facilitating the Landing Examination Procedures 83
Section 2 Information Service to Foreign Nationals 83
Section 3 Immigration Bureau Website 84
Chapter 8 Organizational Expansion and Staff Enhancement
Section 1 Organizations 85
1 Outline of the Immigration Control Organization 85
2 Major Expansions of the Immigration Control
Offices 85
(1) Expanding the Organization for Smoother but Stricter Immigration Control 85
(2) Expanding the Organization to Strengthen Measures against Illegal Foreign
Residents 86
Section 2 ◆ Staff 88

1 Immigration Control Staff 88

2 Staff Increase 89

(1) Strengthened Immigration Examination System Using the Advance Passenger Information System (APIS) 90

(2) Strengthened Residence Management System Using Employment Information Provided by the Foreign Nationals Employment Report 91

(3) Strengthened prosecution system at Nagoya Immigration Bureau 91

(4) Strengthened refugee adjudication system of the Tokyo Immigration Bureau 92

3 Training 93

Chapter 9 Budget

Section 1 ◆ Budgets 94

Section 2 ◆ Facilities 94
## Chart

Chart 1 Changes in the number of foreign nationals entering Japan ..... 3
Chart 2 Changes in the number of foreign nationals entering Japan by major nationality (place of origin) ..... 3
Chart 3 Number of foreign nationals entering Japan by gender and age bracket in 2007 ..... 4
Chart 4 Changes in the number of new arrivals with the status of residence of "Temporary Visitor" by purpose of entry ..... 6
Chart 5 Number of new arrivals for the purpose of sightseeing by nationality (place of origin) (2007) ..... 6
Chart 6 Changes in the number of new arrivals by the status of residence for employment ..... 7
Chart 7 Changes in the number of new arrivals with the status of residence of "Trainee" by major nationality (place of origin) ..... 10
Chart 8 Changes in the number of new arrivals with the status of residence of "College Student" by major nationality (place of origin) ..... 11
Chart 9 Changes in the number of new arrivals with the status of residence of "Pre-college Student" by major nationality (place of origin) ..... 12
Chart 10 Changes in the number of new arrivals by the status of residence categories for activities based on civil status or position ..... 13
Chart 11 Changes in the number of foreign nationals who were denied landing by major nationality (place of origin) ..... 16
Chart 12 Changes in the number of registered foreign nationals and its percentage of the total population in Japan ..... 18
Chart 13 Changes in the number of registered foreign nationals by major nationality (place of origin) ..... 19
Chart 14 Changes in the number of registered foreign nationals by the status of residence for employment ..... 22
Chart 15 Changes in the estimated number of overstayers by major nationality (place of origin) ..... 30
Chart 16 Changes in the numbers and percentages of requests for a hearing ..... 40
Chart 17 Changes in the number of issuance of written deportation orders by nationality (place of origin) ..... 41
Chart 18 Flow chart of procedures for recognizing illegal foreign nationals as refugees ..... 49
Chart 19 Changes in the percentage of overstayers who entered with "College Student" and "Pre-college Student" ..... 76
Chart 20 Chart of ODA programs related to the Immigration Bureau ..... 81
Chart 21 Immigration Bureau organizational chart ..... 86
Chart 22 Responsibilities of the Immigration Bureau, Ministry of Justice ..... 87
Chart 23 Changes in the number of immigration control office personnel ..... 89
Chart 24 Changes in the budget for immigration control administration ..... 95
## Table

Table 1 Changes in the number of new arrivals by status of residence 5
Table 2 The number of foreign nationals entering Japan with the "Working Holiday" status, and the number of working holiday visas granted to Japanese travelers 8
Table 3 Changes in the number of cases assigned to special inquiry officers for a hearing by conditions for landing 15
Table 4 Changes in the number of the findings of hearings by special inquiry officers 15
Table 5 Changes in the number of filings of objections and decisions by the Minister of Justice 16
Table 6 Changes in the number of cases of pre-entry examination 17
Table 7 Changes in the number of registered foreign nationals by status of residence 20
Table 8 Changes in the number of cases of permission in status of residence examinations 24
Table 9 Changes in the number of cases of permission for change of status of residence for employment from college student or pre-college student by nationality (place of origin) 25
Table 10 Changes in the number of cases of permission for change of status of residence for employment from college student or pre-college student by status of residence permitted 25
Table 11 Changes in the number of trainees who switch to the Technical Internship Program by nationality 26
Table 12 Changes in the number of trainees who switch to the Technical Internship Program by job type 27
Table 13 Changes in permanent residence permits by nationality (place of origin) 28
Table 14 Changes in the estimated number of overstayers by major nationality (place of origin) 30
Table 15 Changes in the estimated number of overstayers by major status of residence 31
Table 16 Changes in the number of cases of violation of the Immigration Control Act by grounds for deportation 32
Table 17 Changes in the number of cases of violation of the Immigration Control Act by nationality (place of origin) 32
Table 18 Changes in the number of cases of illegal entry by nationality (place of origin) 33
Table 19 Changes in the number of cases of illegal entry by airplane classified by nationality (place of origin) 33
Table 20 Changes in the number of cases of illegal entry by ship classified by nationality (place of origin) 34
Table 21 Changes in the number of cases of illegal landing by nationality (place of origin) 34
Table 22 Changes in the number of cases of overstay by nationality (place of origin) 35
Table 23 Changes in the number of cases of activities other than those permitted by the
status of residence previously granted classified by nationality (place of origin) · ·
## Data Section

Statistics 98
(1) Changes in the Number of New Arrivals and Alien Resigtration of
Main Status of Residence by Nationality (Place of Origin) 98
1-1, 1-2 Investor / Business Manager 98
2-1, 2-2 Engineer 98-99
3-1, 3-2 Specialist in Humanities / International Services 99
4-1, 4-2 Intra-company Transferee 100
5-1, 5-2 Entertainer 100-101
6-1, 6-2 Skilled Labor 101
7-1, 7-2 College Student 102
8-1, 8-2 Pre-college Student 102-103
9-1, 9-2 Trainee 103
10 Permanent Resident 104
11-1,11-2 Spouse or Child of Japanese National 104
12-1,12-2 Long Term Resident 105
(2) Changes in the Number of New Arrivals and Alien Registration of
Main Nationalities (Place of Origin) by Status of Residence 106
1-1,1-2 Korea 106-107
2-1,2-2 China 108-109
3-1,3-2 Philippines 110-111
4-1,4-2 Brazil 112-113
## 国の債権に係る情報の公表

## 厚生労働省 (年金特別会計福祉年金勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	本年度発生分	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	383	355	28	112	91	73	21	-	332	277	55	92	45	26	47	-	308	243	64	87	40
備 考	主な管理对象債權
返納金債權 383百万円	主な消滅額
返納金債權 112百万円	主な管理对象債權
返納金債權 332百万円	主な消滅額
返納金債權 92百万円	主な管理对象債權
返納金債權 308百万円	主な消滅額
返納金債權 87百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
総需要の低迷のもとで消費者物価の低下も続いてきたが、2006年に、ようやく上昇へと転じた。しかし、それは、主に輸入物価の上昇などコストのアップによるものであり、最終財の価格が低迷するもとで、素原材料価格や中間財価格が上昇したことは、企業収益を圧迫した。さらに、2007年後半から2008年央にかけては、石油価格の高騰により消費者物価が大きく上昇した。2008年央までみられた消費者物価上昇の影響を、所得階層別にみると、所得階層の低い世帯ほど高い上昇率となっている。消費者の購入品目は、所得階層別に異なり、所得階層の低い世帯ほど生活必需品の購入割合が高まるが、輸入物価の上昇や石油価格の上昇は、生活必需品の価格上昇へとつながり、所得の低い世帯により大きな影響を与えた。このような低所得世帯をめぐる賃金、物価、消費の状況は、持続性をもった経済成長を実現していくという点からも課題であったと言えよう。

## (所得格差と格差意識の広がり)

国民の所得格差に関する意識について、内閣府「国民生活に関する世論調査」よりみると、世間一般からみた生活の程度は中程度と感じている者の割合が最も多いが、1990年代の半ば以降緩やかな低下傾向にある（第16図）。

この動きを1970年代以降長期的にみると、中程度とする者は、1970年代の前半に高まり、1970年代後半に6割程度で推移したが、1980年代を通じて低下した。また、この過程で、下程度とする者が増加した。

一方、1980年代末から1990年代半ばにかけて中程度とする者は緩やかに上昇したが、この過程で下程度とする者は大きく低下した。また、1990年代の前半に上程度とする者の上昇もみられた。

その後、1990年代半ば以降は下程度とする者が緩やかに上昇しながら、中程度とする者の緩やかな低下がみられる。

## (近年の物価上昇は、低所得層で大きい)

消費者物価（総合）は、2006年から上昇に転じており、消費者物価の低下が勤労者家計の実質購買力を高めてきた状況から大きく変化してきた。

こうした消費者物価上昇の勤労者家計への影響をみるために、年間収入階級別（年間収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分し、収入の低い方から第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級とする）に消費者物価指数の増減率をみると、2008年に消費者物価がピークを迎えた同年7月の対前年同月比でみた消費者物価上昇率は収入階級の低い層で大きく、反対に収入階層の高い層で相対的に低かった（第17図）。

## (低所得層の平均消費性向は大きく上昇)

消費者物価（総合）は、1998年をピークに低下してきたが、家具・家事用品、食料、教養娯楽、被服及び履物などの低下が大きかったが、被服及び履物は2004年を底に、また、食料は2005年を底に上昇に転じている。また、家具・家事用品の低下幅も次第に小さくなっている（第18図）。
(注) 1) 上程度は「上」+「中の上」の合計、下程度は「中の下」+「下」の合計。

2）調査月は、各年ごとに異なる。

第17図 年間収入階級別にみた消費者物価の上昇率（2008年7月の対前年同月比）

（注）1）数値は、2008年7月の対前年同月比（消費者物価指数（総合）は、2008年7月にピークを迎え、対前年同月比2.3%上昇となった。）

2）収入階級別は、年間収入の低い方から順に並べ5等分し、収入の低い方から第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級として、消費者物価の勤労者家計への影響をみたもの。

第18図 費目別消費者物価の推移（1998年＝100）