Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、当庁において四半期毎に実施している中小企業金融モニタリングにおける貸出動向を見ても、全地域において、「積極的である」、「やや積極的である」との回答意見が過半数を超えており、「消極的である」「やや消極的である」との回答も同様に全地域において20%を下回っている。（参考3参照）

また、中小企業に対する金融機関の貸出態度の指標である日銀短観（18年6月調査）の「（中小企業に対する）貸出態度判断D. I.」（D.I. = 「緩い」と回答した社数構成比「厳しい」と回答した社数構成比）は+11と、改善傾向にある。（資料10-8-3参照）

更に、各金融機関においては、無担保・第三者保証不要の融資の拡大など新たな動きが出てきているところである。（資料10－8－4参照）

（参考1）日銀短観（18年6月調査）「（中小企業に対する）貸出態度判断D．I．」（有効回答社数4,598）

(四半期ベース)

14/12	15/3	15/6	15/9	15/12	16/3	16/6	16/9	16/12	17/3	17/6	17/9	17/12	18/3	18/6
▲ 10	▲ 9	▲ 8	▲ 5	▲ 4	▲ 2	+2	+3	+5	+7	+8	+9	+11	+12	+11

(注1) DI. = 「緩い」と回答した社数構成比 - 「厳しい」と回答した社数構成比

(注2) 16/3から調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から

資本金へ変更、また、調査対象社数を増加している。

（参考2）各金融機関は担保・保証に過度に依存しない融資の取組みを図っている。

・主要行—主要4行の全てが中小企業向けのスピード審査による無担保・第三者保証不要の融資商品を設け、各商品での貸出を拡大。

・地域金融機関—担保・保証に過度に依存しない融資を積極的に推進。その中で、動産・債権譲渡担保融資、財務制限条項を活用した融資が幅広く普及

（参考3）18年5月に実施した中小企業金融モニタリングの貸出姿勢の動向

最近3ヶ月の動向	主要行	地方銀行第二地方銀行	信用金庫信用組合	政府系金融機関	全体
1 積極的である	53	25.4%	70	18.9%	88	24.0%	135	34.0%	346	25.8%
2 やや積極的である	71	34.0%	178	48.0%	155	42.3%	145	36.5%	549	40.9%
3 どちらとも言えない	62	29.7%	85	22.9%	98	26.8%	83	20.9%	328	24.4%
4 やや消極的である	15	7.2%	25	6.7%	15	4.1%	30	7.6%	85	6.3%
5 消極的である	8	3.8%	13	3.5%	10	2.7%	4	1.0%	35	2.6%
合計	209	100.0%	371	100.0%	366	100.0%	397	100.0%	1343	100.0%
## 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

## I 被害の状況（資料 10 - 9 - 1 参照）

全国銀行協会の調べでは、偽造キャッシュカードを用いた不正な預金引出しの件数は、平成13年度は1件（被害額約1,900万円）であったが、近年急激に増加。17年度は被害額ベースで対前年度比減少しているとはいえ、16年度には437件（同約9億8,100万円）、17年度には552件（同約6億9,000万円）と依然高い水準にある。また、盗難キャッシュカードによる不正な預金引出しは、18年1月～3月では1,267件（同約7億800万円）。インターネットバンキングによる不正な預金引出しは、17年度では37件（約3,000万円）。

警察庁の資料によれば、17年1月～12月における盗難及び偽造キャッシュカードによるATMからの不正な現金引出しの認知件数は3,668件（キャッシュカード盗難の認知件数は13万2,128件）。現金被害総額は約23億円。

## Ⅱ 法律の成立（資料 10 - 9 - 2 参照）

自由民主党及び公明党により国会に提出された「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」が平成17年8月3日に成立。18年2月10日より施行。

## Ⅲ 金融庁の対応

## 1 ．監督指針の策定（資料10-9-3参照）

主要行向け監督指針（平成17年10月策定）及び中小向け監督指針（17年12月改正）の中で、ATMシステム及びインターネットバンキングのセキュリティ対策に関する着眼点や監督対応等を明記している。

## ２．金融機関の対応状況の把握

偽造・盗難キャッシュカード問題に対する各金融機関の対応について、銀行法第24条等の規定により定期的に報告を求めている他、平成17年12月末時点の各金融機関の取組み状況についてアンケート調査を行い、18年2月にその結果を公表した。

## 3 ．情報提供

偽造・盗難キャッシュカード問題について国民への啓発を図るため、被害にあわないために注意すべき事項、被害にあった場合の対処方法をまとめた「あなたのキャッシュカードが狙われています」を金融庁ホームページに掲載した（平成17年10月）。
また、金融庁が把握した犯罪手口等の情報を速やかに各金融機関へ提供するための体制を構築し、情報提供を行っている（18年1月）。

## 4 ．情報セキュリティに関する検討会（資料10-9-4参照）

最近の犯罪手口の高度化・複雑化を踏まえ、警察庁、財団法人金融情報システムセンター、各金融関係団体を出席者とした「情報セキュリティに関する検討会」を監督局内に立ち上げ、平成18年3月から同年6月にかけて検討を行い、同年7月に検討結果の概要を取りまとめ公表を行った。

本検討会では A T M システムやインターネットバンキングについて、我が国又は外国で発生した手口や想定されるリスクについて紹介するとともに、各種対策とその有効性について検証を行った。

今後、本検討会での議論を主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針に盛り込むこととする。
## 第 10 節 口座不正利用対策

## I 金融庁における取組み状況

金融庁では、預金団座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金団座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該団座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

調査を開始した平成15年9月以降18年3月末までに、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は11,776件となっている。

## Ⅱ 金融機関における取組み状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

平成 15 年 9 月以降 18 年 3 月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った 11,776 件のうち、金融機関において、6,209 件の利用停止、4,524 件の強制解約等を行っている。
## 第4節

## 賃金、労働時間の動向

2008年秋のリーマンショックの影響により、極めて大きな経済収縮に直面した日本経済は、2009年以降は景気回復の動きが表れていたが、2011年3月の東日本大震災により再び生産活動が落ち込んだ。

こうした中、賃金の動きをみると、2011年の現金給与総額は2年ぶりに減少し、所定内給与は6年連続で減少した。労働時間については、総実労働時間、所定内労働時間は2年ぶりに減少し、震災後に減少した所定外労働時間は、7〜9月期から再び増加した。

本節では、こうした近年の賃金、労働時間の動向について分析する $ ^{57} $ 。

## 賃金の動向

## 2011 年の現金給与総額は再び弱い動き

第1－(4)－1表により、現金給与総額の動きをみると、2007年から3年連続前年比で減少した後、2010年には増加に転じたが、2011年では0.2%減と再び弱い動きとなっている。

第1−(4)−1表 内訳別賃金の推移

2011年の現金給与総額は2年ぶりに減少し、所定内給与は6年連続で減少。

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	実質
賃金
(一般労働者)	(パートタイム
労働者)	きまって支給する給与	特別給与
所定内給与	所定外給与
額
2006	335,774	417,933	95,232	272,614	252,809	19,805	63,160
07	330,313	413,342	95,209	269,508	249,755	19,753	60,805
08	331,300	414,449	95,873	270,511	251,068	19,443	60,789
09	315,294	398,101	94,783	262,357	245,687	16,670	52,937
10	317,321	402,730	95,790	263,245	245,038	18,207	54,076
11	316,792	403,563	95,645	262,373	244,001	18,372	54,419
前年比
2006	0.3	0.3	0.7	0.0	-0.3	2.6	1.5	0.0
07	-1.0	-0.4	-0.7	-0.5	-0.5	0.4	-3.4	-1.1
08	-0.3	0.0	1.0	-0.2	-0.1	-2.2	-0.4	-1.8
09	-3.9	-3.4	-1.5	-2.2	-1.3	-13.5	-11.8	-2.6
10	0.5	1.0	1.1	0.3	-0.4	9.1	1.9	1.3
11	-0.2	0.1	-0.1	-0.4	-0.5	0.8	0.6	0.1
前年同期比
2010 I	-0.1	0.4	0.4	-0.2	-0.7	7.6	5.2	0.7
II	1.2	1.7	1.1	0.4	-0.2	11.9	4.8	2.0
III	0.9	1.4	1.6	0.4	-0.2	11.0	3.2	2.0
IV	0.1	0.5	1.5	0.3	-0.1	6.3	-0.5	0.4
11 I	0.0	0.6	0.1	-0.4	-0.7	3.1	12.9	0.6
II	-0.6	-0.2	-0.6	-0.6	-0.6	-1.5	-0.1	0.0
III	-0.4	-0.2	-0.1	-0.3	-0.4	-0.5	-0.3	-0.6
IV	-0.1	0.2	0.3	-0.2	-0.5	2.1	0.3	0.3
12 I	0.0	0.1	2.5	0.3	0.0	3.8	-7.6	-0.4

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。
その内訳である所定内給与、所定外給与、特別給与の動きをみると、所定内給与は2011年で0.5%減と、減少は6年連続となった。所定外給与は2010年に増加に転じたが、2011年4～6月期の所定外労働時間の減少を受け減少となったこともあり、2011年では0.8%増と伸びが鈍化した。特別給与も2011年で0.6%増と伸びが鈍化している。

一般・パート別にみると、いずれも2010年に増加に転じたが、2011年は一般労働者は0.1％増と伸びが鈍化し、パートタイム労働者は0.1％減と再び減少となった。

物価の影響を除いた実質賃金をみると、2011年は前年比0.1%増と、2年連続で増加となっている。産業別にみると、2011年の現金給与総額は、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業で前年の増加から減少に転じ、電気・ガス業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業では前年に引き続き減少となった（付1－(4)－1表）。

事業所規模別にみると、2011年の現金給与総額は、500人以上規模で前年比0.9%増、100～499人規模で同0.4%減、30～99人規模で同0.1%減、5～29人規模で同1.2%減と、いずれの規模も数値が減少し、全体的には所定外給与、特別給与の伸びの低下の影響がみられた。

## ☑ 所定内給与の減少要因

第1-(4)-2図により、所定内給与の変化率を、一般労働者の給与、パートタイム労働者の給与、

第1-(4)-2図 所定内給与の増減要因(前年(同期)比)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内給与の増減率に対し、一般労働者の所定内給与の増減、パートタイム労働者の所定内給与の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。

具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta\overline{W}}{\overline{W}}=\frac{\Delta Wn\left\{(1-r)+(1-r-\Delta r)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta Wp\left\{r+(r+\Delta r)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta r\left\{Wp+(Wp+\Delta Wp)-Wn-(Wn+\Delta Wn)\right\}/2}{\overline{W}}\\ \text{一般の給与寄与 }\quad\text{」}\quad\text{」}\quad\text{パートの給与寄与 }\quad\text{」}\quad\text{」}\quad\text{パートタイム労働者の構成比寄与 }\quad\text{」}\\ \text{W: 所定内給与 }\end{aligned} $$

（「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年同期からの増減を示す）r：パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内給与指数に基準数値を乗じて所定内給与の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。
パートタイム労働者構成比の寄与に分けてみると、引き続き相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者の構成比の上昇による減少寄与が大きくなっている。

2011年に入ると、パートタイム労働者の構成比の上昇に加え、一般労働者の給与の減少も所定内給与の減少要因となった。なお、2012年1～3月期には、パートタイム労働者の給与が5四半期ぶりにプラスの寄与となったほか、一般労働者の給与のマイナス幅が縮小したことなどにより、前年比横ばいとなっている。ただし、2012年1～3月期は、2月がうるう年で1日多いことや、3月は前年が東日本大震災による影響があったと考えられることなどに留意が必要である。

## ● 夏季賞与、年末賞与とも前年から減少

第1－(4)－3表により、夏季賞与の支給状況をみると、2011年は前年比0.9%減の36万4,252円となり、年末賞与は同1.9%減の支給額37万2,471円となった。

産業別に支給状況をみると、夏季賞与、年末賞与とも製造業では増加となった一方、電気・ガス・熱供給等、複合サービス事業などで減少している。

また、事業所規模別にみると、夏季賞与は、増加したのは500人以上規模のみで、その他の規模は横ばい又は減少となっている。年末賞与は、全ての規模の事業所で減少した。

第1-(4)-3表 産業・事業所規模別賞与支給状況

産業・事業所規模	夏季賞与	年末賞与
2011年	2010年	2011年	2010年
額	前年比	支給割合	支給割合	額	前年比	支給割合	支給割合
調查産業計	円	%	カ月	カ月	円	%	カ月	カ月
鉱業,採石業等	364,252	-0.9	0.95	0.98	372,471	-1.9	1.01	1.02
建設業	400,295	-5.3	0.76	0.73	406,640	-8.3	0.81	0.90
製造業	392,479	-4.1	0.82	0.87	386,933	-3.8	0.83	0.84
電気・ガス・熱供給等	482,672	7.1	0.91	0.87	475,380	3.7	0.92	0.90
情報通信業	736,602	-8.1	1.53	1.50	750,417	-4.7	1.67	1.55
運輸業,郵便業	609,679	2.9	1.14	1.09	630,797	-0.3	1.24	1.14
卸売業,小売業	321,472	0.4	0.89	0.95	314,492	-6.0	0.90	0.98
金融業,保険業	285,366	-1.3	0.91	0.92	289,856	1.0	0.97	0.94
不動産業,物品賃貸業	586,260	-5.8	1.54	1.58	584,606	-6.3	1.60	1.59
学術研究等	381,894	-2.7	1.02	1.07	402,674	1.6	1.16	1.07
飲食サービス業等	548,507	-5.2	1.06	1.13	550,735	-1.8	1.13	1.22
生活関連サービス業等	65,918	-9.3	0.36	0.41	69,200	5.7	0.42	0.36
教育,学習支援業	152,820	12.1	0.62	0.62	153,951	0.9	0.70	0.69
医療,福祉	503,712	-3.6	1.34	1.39	556,674	-3.4	1.50	1.54
複合サービス事業	272,525	-2.9	0.93	0.98	313,560	-0.4	1.08	1.10
その他のサービス業	435,313	-26.2	1.29	1.70	437,506	-33.5	1.39	1.79
247,580	-1.2	1.04	1.05	251,147	-6.6	1.06	1.11
500人以上規模	620,000	1.2	1.50	1.46	621,370	-1.2	1.52	1.55
100～499人規模	426,081	-1.4	1.17	1.18	440,528	-2.6	1.25	1.25
30～99人規模	324,985	0.0	1.04	1.05	340,025	-0.6	1.10	1.10
5～29人規模	253,011	-5.3	0.91	0.95	260,377	-4.5	0.98	0.99

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）事業所規模5人以上。

2）夏季賞与は6～8月、年末賞与は11月～1月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計したものである。

3）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

4）支給割合とは、きまって支給する給与に対する割合である。
2011年の大卒初任給は、男女計で初めて20万円を上回った。

第1－(4)－4表	新規学卒者の初任給の状況

(单位 千円、%)

性别、年	大学院修士課程修了	大学卒	高専·短大卒	高校卒
男女計
2008	225.9 (0.4)	198.7 (1.5)	169.7 (0.7)	157.7 (1.3)
09	228.4 (1.1)	198.8 (0.1)	173.2 (2.1)	157.8 (0.1)
10	224.0 (-1.9)	197.4 (-0.7)	170.3 (-1.7)	157.8 (0.0)
11	234.5 (4.7)	202.0 (2.3)	172.5 (1.3)	156.5 (-0.8)
男性
2008	226.2 (0.7)	201.3 (1.3)	171.6 (0.2)	160.0 (0.8)
09	228.6 (1.1)	201.4 (0.0)	175.8 (2.4)	160.8 (0.5)
10	224.5 (-1.8)	200.3 (-0.5)	173.6 (-1.3)	160.7 (-0.1)
11	233.9 (4.2)	205.0 (2.3)	175.5 (1.1)	159.4 (-0.8)
女性
2008	223.6 (-1.4)	194.6 (1.7)	168.6 (1.0)	154.3 (2.3)
09	227.1 (1.6)	194.9 (0.2)	171.7 (1.8)	153.0 (-0.8)
10	221.2 (-2.6)	193.5 (-0.7)	168.2 (-2.0)	153.2 (0.1)
11	237.3 (7.3)	197.9 (2.3)	170.5 (1.4)	151.8 (-0.9)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(初任給)

（注）1）初任給額は、新規学卒採用者数による加重平均。

2）（　）内は初任給額の対前年増減率である。

## 初任給は高校卒を除き前年より増加

第1－(4)－4表により、2011年の初任給について学歴別の支給状況をみると、高校卒を除き前年より増加した。大学卒初任給は男女計で20万2,000円、前年比2.3%増と2年ぶりに増加し、初めて20万円を上回った。

また、大学院修士過程修了では、2005年の集計開始以来、前年比の伸び率が最も高くなっているが、これは情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業の初任給が上昇し、採用労働者も増加していることが要因となっている（付1－(4)－2表）。

## 1990 年代末以降、継続する名目賃金の停滞傾向

第1－(4)－5図により、これまでの景気回復局面における経常利益と現金給与総額の動きをみると、1986年10～12月期以降や1994年1～3月期以降の景気回復局面では企業収益の改善に伴い賃金が増加し、経済成長の成果が労働者に所得として分配された形となっている。一方、1998年10～12月期以降や2002年1～3月期以降の景気回復局面では、経常利益が伸びているにもかかわらず賃金は減少を続けた。

2009年4～6月期以降をみると、2002年1～3月期以降に比べ、賃金の減少幅は小さくなっているものの、2012年1～3月期においても経常利益が底の時点の賃金水準を下回っているなど、1990年代末以降の賃金停滞傾向は継続している。

## 2010 年度の労働分配率は前年度より低下

労働分配率は付加価値に占める人件費の割合であり、企業の人件費負担の状況をみることができるが、景気拡大期に低下し、後退期に上昇する傾向がある。

第1－(4)－6図により、近年の動きをみると、企業規模計では2002年からの景気拡大とともに低下し、2000年代半ばにかけておおむね70%前後で推移してきた。

2008年度にはリーマンショックの影響もあって、分母である付加価値の低下が大きかったことから大きく上昇した後、2009年度は横ばいとなったが、2010年度は景気回復の動きを反映した付加
第1－(4)－5図 景気回復局面における経常利益(人員1人あたり)と賃金(1人あたり現金給与総額)の推移 近年の景気回復局面においては、経常利益が賃金に結び付きにくくなっている。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、財務省「法人企業統計季報」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）現金給与総額は調査産業計、事業所規模30人以上。経常利益は全産業、全規模。

2）景気循環における経常利益が最も低下した期を100とし、当該期以降景気の山までの推移。数値は季節調整値の後方3期移動平均。

## 第1－(4)－6図 労働分配率の推移(資本金規模別)

2010年度の労働分配率は、企業規模別にみると資本金1～10億円及び10億円以上の企業では付加価値の増加により低下し、資本金1億円未満の企業では付加価値、人件費ともに減少する中で低下。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」(年報)

(注) 1) シャドー部分は景気後退期。

付加価值 = 人件費 + 営業純益 + 支払利息等 + 租稅公課 + 動產 · 不動產賃借料

価値の増加と人件費の減少により、前年度より低下し71.7％となった。 $ ^{58} $

企業規模別にみると、資本金1～10億円及び10億円以上の企業では付加価値の増加により低下し、資本金1億円未満の企業では付加価値、人件費ともに減少する中での低下となり、低下幅は規模の大きい企業の方が大きくなっている。
## 労働分配率について

労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合、すなわち生産活動によって得られた付加価値のうち、労働者がどれだけ受け取ったかを示す指標である。

統計上は、国民経済計算と法人企業統計（年報と季報でも統計が異なる $ ^{*1} $ ）により計算できる。概念上は「所得」概念の労働分配率と「生産」概念の労働分配率があるが、脇田（2005）によると、「所得」概念の労働分配率（雇用者報酬／国民所得（＝国民総生産－固定資本減耗））の上昇は巨額の固定資本減耗費用 $ ^{*2} $ を反映したものであり、「生産」概念の労働分配率（雇用者報酬／国内総生産 $ ^{*3} $ 、あるいは法人企業統計ベース）は「失われた10年」と言われる停滞期であっても経験的にほぼ一定であるとしている $ ^{*4} $ 。

1980年以降の各々の労働分配率について水準を比較するとともにトレンドをみると、以下のようになっている。

労働配分率の比較（国民経済計算ベース、法人企業統計ベース）

資料出所 内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計調査」（年報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）　1）国民経済計算ベース（所得概念）の労働分配率＝雇用者報酬／国民所得、国民経済計算ベース（生産概念）の労働分配率＝雇用者報酬／国内総生産（GDP）、法人企業統計ベースの労働分配率＝人件費／付加価値（＝人件費＋営業純益＋支払い利息・割引料＋租税公課＋動産・不動産賃貸料）

2）国民経済計算ベースは暦年、法人企業統計ベースは年度の数値。

国民経済計算ベースでは、「所得」概念では上昇トレンドにあるのに対し、「生産」概念では低下トレンドにあり、これは、固定資本減耗が上昇トレンドをもたらすということと整合的である。また、法人企業統計ベースも上昇トレンドがみられている $ ^{*5} $ 。このように、労働分配率については、各々の統計によって水準やトレンドが異なり、統計の特性を踏まえて総合的に見る必要がある。
なお、以下の労働分配率の国際比較の所でもみるが、労働分配率は、産業によって水準の差異が大きいため、長期的な産業構造の変化は労働分配率の水準の変化にも影響を及ぼしている可能性がある。

また、日本では、就業者に占める雇用者の比率（雇用者比率）が1980年の71.7%から2010年には87.3%に上昇しているが、こうした就業構造の変化も労働分配率の上昇要因となることには留意が必要である。

一方、労働分配率は景気との関係では、好況期に低下し、不況期に上昇する傾向があるため、短期の数字のみでその水準を判断することは適当ではない。

また、労働分配率の分子である人件費については、企業にとってはコストであるが、一方で雇用者にとっては消費の源泉となる所得であり、両方の観点から考える必要がある。労働分配率の水準については、経済全体における需給両面を踏まえ、労働者に対する適切な配分という観点から総合的に考えるべきであろう。

## [労働分配率の国際比較について]

国際比較は、比較が容易な分母が国民所得の国民経済計算ベースで行われることが多いが、主な国と比較すると、2010年の日本の労働分配率は相対的に高い水準となっている。ただ、これをもって、日本は労働分配率が高すぎるとみなすのは適当ではない。労働分配率は好況期に低下し、不況期に上昇する傾向があるため、その時々の各国の経済情勢も考慮する必要がある。実際にリーマンショック前の2007年においては、比較した国の中では低い方から3番目となっている。

(注) 労働分配率 = 雇用者報酬 / 要素価格表示の国民所得 × 100

（出典）（独）労働政策研究・研修機構（2012）「データブック国際労働比較2012」

労働分配率の水準については、産業構造の違いも影響していると考えられる。以下の通り、労働分配率は産業による差異が大きくなっている。2010年度の時点で労働分配率が最も高い産業は建設業（84.4%）で、最も低い産業が電気業（37.5%）となっている。主な産業では製造業が74.8%、労働集約的であるサービス業が76.6%といずれも概ね産業計よりも高い水準で推移している。
資料出所 財務省「法人企業統計調査」(年報)

（注） 1）労働分配率＝人件費／付加価値（＝人件費＋営業純益＋支払い利息・割引料＋租税公課＋動産・不動産賃貸料）

2）運輸業、郵便業（集約）とは陸運業、水運業、その他の運輸業の合計、卸売業・小売業（集約）とは卸売業と小売業の合計、サービス業（集約）とは、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業、医療、福祉業、教育、学習支援業、職業紹介労働者派遣業、その他のサービス業の合計

こうした産業構造の違いがマクロの労働分配率の水準にも影響を与えていると考えられる。日本はドイツ以外の主要先進国と比べ、経済活動に占める製造業のウェイトが高い。また、教育、健康、その他サービスも高くなっている。

経済活動別国内総生産の国際比較

3）日本の卸売・小売業、宿泊・飲食は卸売・小売業のみ。その他の国は自動車及び家庭用品修理を含む。

4）カナダは固定基準年方式に基づく。
なお、2010年の各国の雇用者比率は、日本87.3%（再掲）、アメリカ93.0%、カナダ90.8%、英国85.7%、ドイツ（2009年）88.4%、フランス（2009年）90.7%、スウェーデン89.0%、韓国71.2%となっている $ ^{*6} $ 。

国際比較を行う場合にはこうした点も留意する必要がある。

## (参考文献)

（独）労働政策研究・研修機構（2012）「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集2012」

（独）労働政策研究・研修機構（2012）「データブック国際労働比較2012」

須合智広、西崎健司（2002）「わが国における労働分配率についての一考察」（日本銀行金融研究所「金融研究」2002.6）

脇田成（2005）「労働市場の失われた10年：労働分配率とオークン係数」(財務省財務総合研究所「フィナンシャルレビュー」August-2005)

荒井晴仁（2006）「最近における企業収益と労働分配率」（レファレンス2006.6）

株式会社 日本総合研究所（2007）「労働分配率の“適正水準”と新しい成果配分のあり方～持続的成長に向けた2007年「春闘」の課題～」（マクロ経済レポートNo.2006-09）

*6 出典は（独）労働政策研究・研修機構（2012）「データブック国際労働比較2012」
## 2 労働時間の動向

## 2011 年は総実労働時間、所定内労働時間ともに減少

第1－(4)－7表により、総実労働時間の動きをみると、2007年から2009年にかけて3年連続で減少した後、2010年には増加に転じたが、2011年は総実労働時間が前年比0.2%減、所定内労働時間は同0.3%減と再び減少した。

一般・パート別に総実労働時間をみると、いずれも2011年1～3月期から前年同期比で減少したが、2011年7～9月期には一般労働者が、続いて2012年1～3月にはパートタイム労働者が増加に転じた。第1－(4)－8図により、総実労働時間の四半期ごとの増減内訳をみると、2010年1～3月期から2010年10～12月期までは所定内労働時間、所定外労働時間ともに増加寄与となっていたが、2011年1～3月期以降は所定内労働時間が減少寄与となった。

産業別にみると、鉱業、採石業等、電気・ガス業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、生活関連サービス等を除くほとんどの産業で減少した（付1－(4)－3表）。

また、事業所規模別にみると、全ての規模で増加から減少に転じ、特に大企業では所定外労働時間の落ち込みの幅が大きかった。

## 所定外労働時間は震災の影響で一時的に減少

所定外労働時間は、景気の動向に影響を受けて変動する傾向がある。

## 第1−(4)−7表 内訳別労働時間の推移

2011年の総実労働時間、所定内労働時間は、2年ぶりに減少し、4～6月期に減少した所定外労働時間は、7～9月期から再び増加。

(单位 時間、%)

年・期	総実労働時間
(一般労働者)	(パートタイム労働者)	所定内労働時間	所定外労働時間
時間
2006年	150.9	170.1	94.8	140.2	10.7
07	150.7	170.6	94.0	139.7	11.0
08	149.3	169.3	92.6	138.6	10.7
09	144.4	164.7	90.2	135.2	9.2
10	146.2	167.4	91.3	136.2	10.0
11	145.6	167.2	90.8	135.6	10.0
前年比
2006年	0.5	0.7	-0.3	0.3	2.6
07	-0.7	0.0	-1.9	-0.8	1.3
08	-1.2	-0.9	-1.7	-1.1	-1.5
09	-2.8	-2.5	-2.3	-1.8	-14.9
10	1.5	1.8	1.3	0.8	10.1
11	-0.2	-0.1	-0.3	-0.3	1.0
前年同期比
2010 I	1.7	2.2	0.4	1.1	11.2
II	1.3	1.7	1.3	0.7	11.9
III	1.4	1.7	1.6	0.8	10.8
IV	1.3	1.5	1.9	0.9	6.8
11 I	-0.5	-0.2	-0.1	-0.7	2.8
II	-0.5	-0.4	-0.7	-0.5	-1.1
III	-0.2	0.1	-0.4	-0.2	0.2
IV	0.1	0.3	-0.3	0.0	2.0
12 I	1.6	1.7	2.3	1.7	1.8

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。
第1－(4)－8図 総実労働時間の増減内訳

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）所定内労働時間及び所定外労働時間の寄与は、それぞれの前年（同期）からの増減の、

前年（同期）の総実労働時間に対する比率である。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

第1－(4)－9図 生産・残業時間の推移(季節調整値)

前掲第1－(4)－7表をみると、所定外労働時間は2009年の前年比14.9%減から2010年には同10.1%増と増加に転じたが、2011年は前年比1.0%増と伸びが鈍化した。四半期の動きをみると、2010年1～3月期から増加が続いていたが、増加幅は徐々に縮小し、2011年4～6月期には東日本大震災の影響もあり、前年同期比1.1%減と一時的に減少した。7～9月期からは再び弱い動きで増加が続いている。

また、第1－(4)－9図により、生産・残業時間の推移をみると、製造業の所定外労働時間（事業所規模5人以上・季節調整値）は、2008年10月以降、鉱工業生産指数の低下とともに2009年3月まで急激に減少し、前回の景気後退期の谷である2002年1月を大きく下回り、1990年代のバブル崩壊後の最低水準をも下回る水準となった。その後、生産の回復に伴って2009年4月から増加を続けていたが、2010年に入り横ばいで推移してきた。2011年3月には、東日本大震災による生産活動の落ち込みの影響により、製造業の所定外労働時間も落ち込んだ。その後は生産の持ち直しとともに所定外労働時間も増加傾向で推移しているが、景気の先行きや雇用情勢の影響が懸念される中で、引き続き生産の動向とともに所定外労働時間の動きも注視していく必要がある。
## 每月勤労統計調査

厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」は、賃金、労働時間、雇用の動きについて事業所ベースで調査しており、全国の動向を把握する全国調査、都道府県別の動向を把握する地方調査及び小規模事業所の状況を把握する特別調査からなる。この調査は標本調査であり、全国調査では約33,000、地方調査では約43,500、特別調査では約25,000事業所を対象に調査を行っている。

全国調査及び地方調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所について毎月調査を行い、特別調査は毎月の調査では把握されていない常用労働者1～4人規模事業所について毎1回調査している。

時系列データの安定性を確保するため、概ね3年ごとに調査対象事業所（規模30人以上事業所）の抽出替えを行い、その間、同一事業所に対して継続して調査を実施している。抽出替えを実施した際には、新旧の調査対象事業所が入れ替わったことにより生じたギャップを調整し、指数については過去に遡って修正し、増減率もそれに基づき修正している。最近では2012年1月分調査で改訂した。

現金給与総額 ___ きまって支給する給与（定期給与） ___ 所定内給与

特別に支払われた給与（特別給与） ___ 所定外給与

総実労働時間 ___ 所定内労働時間

所定外労働時間 ___ 所定外労働時間

## 1 現金給与額

賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保险料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。

· 現金給与総額

きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。

・きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。

· 所定内給与

きまって支給する給与のうち所定外給与以外のもの。

· 所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等。

・特別に支払われた給与（特別給与）

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

① 夏冬の賞与、期末手当等の一時金

② 支給事由の発生が不定期なもの

③ 3か月を超える期間で算定される手当等

④ いわゆるベースアップの差額追給分
## 2 実労働時間、出勤日数

労働者が実際に労働した時間数及び実際に出勤した日数。休憩時間は給与支給の有無にかかわらず除かれる。有給休暇取得分も除かれる。

## · 総実労働時間数

所定内労働時間数と所定外労働時間数の合計。

## · 所定內労働時間数

労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の実労働時間数。

## · 所定外労働時間数

早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数。

## · 出勤日数

業務のため実際に出勤した日数。1時間でも就業すれば1出勤日とする。

## 3 常用労働者

事業所に使用され給与を支払われる労働者（船員法の船員を除く）のうち、以下のいずれかに該当する者のことをいう。

①期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇われている者

② 日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前２か月にそれぞれ１８日以上雇い入れられた者

## ·一般労働者

常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者。

## ・パートタイム労働者

常用労働者のうち、以下のいずれかに該当する者のことをいう。

① 1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者

② 1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者より短い者

## 4 表章産業の変更について

全国調査においては、2010年1月分結果から、2007年11月に改定された日本標準産業分類に基づく集計結果を公表している。表章産業の大分類は以下のとおりである。

## (新)

(新)	(旧)
TL 調査産業計	TL 調査産業計
C 鉱業，採石業，砂利採取業	D 鉱業
D 建設業	E 建設業
E 製造業	F 製造業
F 電気・ガス・熱供給・水道業	G 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業	H 情報通信業
H 運輸業，郵便業	I 運輸業
I 卸売業，小売業	J 卸売・小売業
J 金融業，保険業	K 金融・保険業
K 不動産業，物品賃貸業	L 不動産業
L 学術研究，専門・技術サービス業	M 飲食店，宿泊業
M 宿泊業，飲食サービス業	N 医療，福祉
N 生活関連サービス業，娯楽業	O 教育，学習支援業
O 教育，学習支援業	P 複合サービス事業
P 医療，福祉	Q サービス業（他に分類されないもの）
Q 複合サービス事業
R サービス業（他に分類されないもの）
# 平成16年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 164 回 国 会 提 出)
# 平成 16 年度一般会計財務省所管国稅収納金整理資金受払計算書

平成16年度における

資金への収納済額は

55,773,166,618,579 円

であって

資金からの支払命令済額は

7,859,032,430,837円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 47,254,937,786,973 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 55,113,970,217,810 円

を差し引くと

659,196,400,769 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
56,953,142,744,201	55,773,166,618,579	175,404,093,667	1,004,572,031,955
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	55,089,591,302,843	各 税 送 金 資 金 返 納 金	566,253,332
各 税 受 入 金	55,089,298,982,112	小 切 手 支 払 未 済 受 入 金	200
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	292,320,731	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	683,009,062,204
歲 入 組 入 外 資 金 受 入	683,575,315,736	合 計	55,773,166,618,579
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
7,858,599,425,013	433,005,824	7,859,032,430,837	7,859,032,430,837	0	47,254,895,365,761	42,421,212	47,254,937,786,973
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金	7,859,032,430,837
各 税 還 付 金	7,859,032,280,837
滞 納 処 分 費 等 還 付 金	150,000
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	52,066,620,871,598
4,811,725,505,837
47,254,895,365,761	特定地方税に係る収納済額3,022,970,431,245円を除く
特定地方税に係る支払決定済額3,046,873,919,176円を除く
国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入
イ一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳
イ電源開発促進対策特別会計
(電源立地勘定)組入金
口電源開発促進対策特別会計
(電源利用勘定)組入金
(3)交付税及び議与税配付金特別
会計歳入
交付税及び議与税配付金特
別会計(交付税及び議与税
配付金勘定)各税組入金
(4)国债整理基金特別会計歳入
国债整理基金特別会計組入
金
(5)石油及びエネルギー需給構造
高度化対策特別会計歳入
石油及びエネルギー需給構
造高度化対策特別会計(石
炭勘定)組入金
(6)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金
交付税及び議与税配付金特別会計
(交付税及び議与税配付金勘定)組入
金	44,740,977,921,233
44,740,685,750,502
292,170,731
372,596,340,600
166,572,481,680
206,023,858,920
1,151,050,625,499
238,893,705,043
44,176,773,386
707,200,000,000
42,421,212
42,421,202
10	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
巌 入 组 入 資 金 受 入	56,269,567,428,465	55,089,591,302,843	175,404,093,667	1,004,572,031,955
各 税 受 入 金	56,269,275,107,734	55,089,298,982,112	175,404,093,667	1,004,572,031,955
源 泉 所 得 税 受 入 金	14,000,174,795,829	13,916,924,383,653	35,792,846,741	47,457,565,435
申 告 所 得 税 受 入 金	2,831,770,357,471	2,725,456,105,706	45,808,057,180	60,506,194,585
法 人 税 受 入 金	12,488,443,327,382	12,402,378,094,854	27,029,337,513	59,035,895,015
相 统 税 受 入 金	1,592,623,663,439	1,486,901,711,081	20,399,953,594	85,321,998,764
地 価 税 受 入 金	1,213,796,126	226,551,944	987,244,182	0
消 費 税 受 入 金	13,842,720,999	5,518,211,082	8,324,509,917	0
消費税及地方消費税受入金	15,602,234,805,392	15,179,719,648,963	36,753,569,612	385,761,586,817
酒 税 受 入 金	1,661,162,174,560	1,660,539,370,192	24,560,569	598,243,799
た ば こ 税 受 入 金	4,971,930	4,956,730	15,200	0
た ば こ 税及たばこ特別税受入金	1,151,460,592,096	1,151,459,736,578	855,518	0
石 油 税 受 入 金	13,231,269,677	13,231,269,677	0	0
石 油 石 炭 税 受 入 金	581,261,952,145	532,092,518,745	0	49,169,433,400
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	5,000	5,000	0	0
旧 税 受 入 金	185,121,791	65,345,626	119,776,165	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	372,596,340,600	372,596,340,600	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	3,482,231,283,242	3,208,343,673,323	63,006,519	273,824,603,400
石 油 ガ ス 税 受 入 金	29,212,423,725	28,670,328,176	13,621,089	528,474,460
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,123,301,525,766	1,123,301,391,966	25,200	108,600
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	104,026,989,756	104,018,092,756	4,083,200	4,813,800
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	20,332,490,580	20,332,490,580	0	0
関 税 受 入 金	908,506,167,257	866,312,173,096	35,395,081	42,158,599,080
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	微 吸 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
印 纸 吸 入 受 入 金	291,458,332,971	291,206,581,784	47,236,387	204,514,800
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	292,320,731	292,320,731	0	0
虛 入 组 入 外 資 金 受 入	683,575,315,736	683,575,315,736	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金	566,253,332	566,253,332	0	0
一般 国 税 等 送 金 資 金 返 纳 金	566,244,729	566,244,729	0	0
た ば こ 税 及 た ば こ 特 別 税 送 金 資 金 返 纳 金	300	300	0	0
石油 ガ ス 税 送 金 資 金 返 纳 金	939	939	0	0
自動車重量税送金資金返納金	5,700	5,700	0	0
航空機燃料税送金資金返納金	1,664	1,664	0	0
小 切 手 支 払 未 济 受 入 金	200	200	0	0
一般 国 税 等 小 切 手 支 払 未 济 金	100	100	0	0
関 税 小 切 手 支 払 未 济 金	100	100	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	683,009,062,204	683,009,062,204	0	0
合 計	56,953,142,744,201	55,773,166,618,579	175,404,093,667	1,004,572,031,955
2 支 払
款 项 目	支 払 决 定 济 额	支 払 命 令 济 额 (円)	支 払 命 令 未 济 额 (円)	虛 入 组 入 額
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	計 (円)	国 税 仅 纳 金 等 虛 入 組 入 額	その他の虛 入組 入 (円)	計 (円)
還 付 金	7,858,599,425,013	433,005,824	7,859,032,430,837	7,859,032,430,837	0	-	-	-	-
各 税 還 付 金	7,858,599,275,013	433,005,824	7,859,032,280,837	7,859,032,280,837	0	-	-	-	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	1,380,479,938,337	232,424,944	1,380,712,363,281	1,380,712,363,281	0	-	-	-	-
申 告 所 得 税 還 付 金	166,502,992,641	105,436,233	166,608,428,874	166,608,428,874	0	-	-	-	-
法 人 税 還 付 金	958,686,905,026	28,423,456	958,715,328,482	958,715,328,482	0	-	-	-	-
相 続 税 還 付 金	40,445,209,708	14,006,437	40,459,216,145	40,459,216,145	0	-	-	-	-
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入 額	計 (円)
地 価 税 還 付 金	0	10,300	10,300	10,300	0	-	-	-
消 費 税 還 付 金	57,918,212	556,010	58,474,222	58,474,222	0	-	-	-
消費税及地方消費税還付金	5,234,777,405,599	35,237,514	5,234,812,643,113	5,234,812,643,113	0	-	-	-
酒 税 還 付 金	678,957,683	566,360	679,524,043	679,524,043	0	-	-	-
た ば 己 税 還 付 金	2,043,915	98	2,044,013	2,044,013	0	-	-	-
たば己税及たば己特別税還付金	2,832,347,310	84,500	2,832,431,810	2,832,431,810	0	-	-	-
石 油 税 還 付 金	17,826,169	0	17,826,169	17,826,169	0	-	-	-
石油石炭税還付金	65,032,440,767	0	65,032,440,767	65,032,440,767	0	-	-	-
有価証券取引税還付金	39,571,350	0	39,571,350	39,571,350	0	-	-	-
旧税 還 付 金	1,082,000	0	1,082,000	1,082,000	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	8,840,909	0	8,840,909	8,840,909	0	-	-	-
石油ガス税還付金	6,145,322	7,032	6,152,354	6,152,354	0	-	-	-
自動車重量税還付金	31,373,201	31,500	31,404,701	31,404,701	0	-	-	-
航空機燃料税還付金	11,101,707	12,620	11,114,327	11,114,327	0	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	1,775,960	0	1,775,960	1,775,960	0	-	-	-
関税 還 付 金	4,475,997,833	0	4,475,997,833	4,475,997,833	0	-	-	-
印紙収入還付金	4,509,401,364	16,208,820	4,525,610,184	4,525,610,184	0	-	-	-
滞納処分費等還付金
滞納処分費等還付金	150,000	0	150,000	150,000	0	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	47,254,895,365,761	42,421,212	47,254,937,786,973
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	44,740,685,750,502	-	44,740,685,750,502
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	12,184,627,245,316	-	12,184,627,245,316
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,485,870,313,065	-	2,485,870,313,065
法人税組入金	-	-	-	-	-	11,443,691,189,828	-	11,443,691,189,828
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,446,456,501,373	-	1,446,456,501,373
地価税組入金	-	-	-	-	-	226,551,944	-	226,551,944
消費税組入金	-	-	-	-	-	9,974,306,024,165	-	9,974,306,024,165
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,659,860,412,509	-	1,659,860,412,509