Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
オ未満の場合は6週間に短縮。

## （リ）給付実績等

2011年における「失業給付Ⅱ（Alg Ⅱ）」の月当たりの受給者数は4,615,057人、「社会手当（SG）」の月当たりの受給者数は1,738,425人であった。

## ハパートタイム就労失業給付（Teilarbeitslosen- geld）

## (イ) 制度の概要

社会保险加入義務のある雇用に複数従事している者がそのうちの1つ以上の職を失った場合に、所得保障のための給付として支給されるものである。

## (0) 根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§162である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## （二） 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## （木）制度の対象者

失業する前の直近2年以内に、少なくとも12カ月間以上、2つの社会保险加入義務のある雇用に従事したことがあり、これらの雇用のうち1つ以上の職を失ったものの、引き続き従事している職のある者が対象であり、社会保险加入義務のある職を求めている者。

## (∧) 受給要件

上記(本)に記載の要件を満たすことである。

## (卜) 給付内容

## a 給付額

離職前に社会保险加入義務のある総労働報酬から算定される準報酬額（Nettoentgelt）に応じ、子供がいる場合は純報酬額の67%、それ以外の場合は60%である。

## b 給付期間

保険加入期間にかかわらず一律で180日間となっている。

## (7) 職業能力開発対策

基本法となる「職業訓練法（Berufsbildungsgesetz：BBiG）」 $ ^{57)} $ により職業教育訓練（Berufsausbildung）、職業向上訓練（berufliche Fortbildung） $ ^{58)} $ 及び職業転換訓練（berufliche Umschulung） $ ^{59)} $ について規定されており、手工業マイスターの資格取得のための職業訓練については、別途「手工業規則法（Handwerksordnung：HwO）」により規定されている $ ^{60)} $ 。

また、職業訓練の受講者に対する連邦雇用庁（BA）による助成制度 $ ^{61)} $ については、就労促進のための基本法となる「社会法典第3編(SGB III)」 $ ^{62)} $ により規定されている。

## イ「職業訓練法（Berufsbildungsgesetz : BBiG）」（1969 年制定）

2005年4月1日に改正法が施行され、労働市場及び社会全体の持続可能な発展に寄与するために、すべての者に職業訓練の機会を提供することを促進・保障し、特に
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

若年者がその社会的又は地域的な背景に関係なく、高度技能の職業訓練を受けることを確保することが改正点として盛り込まれた。

## ☐ 職業教育訓練（Berufsausbildung） $ ^{63} $

若年者を対象に企業における職場実習と職業学校における理論教育を並行して行う、一定の職業資格の取得を目的とした初期訓練である。主な職業教育訓練にデュアルシステム（2(4）イ参照）と全日制職業学校訓練 $ ^{64} $ がある。）

## ハ 手工業マイスター（Handwerksmeister）

手工業者が職業教育訓練生及び職人の過程を経て、マイスター試験に合格することにより取得できる最高資格となっている。「手工業規則法(HwO)」 $ ^{65)} $ により、手工業の種類、手工業マイスターの資格、手工業マイスター試験等について規定されている。

手工業マイスター資格を取得した者は、①手工業の営業権、②職業教育訓練生を採用し教育する権利、を得ることができる。

## 二 「向上訓練支援法（AFGB）」による支援

職業向上訓練受講者に対する支援として、「向上訓練支援法 (Aufstiegsfortbildungsförterungsgesetz: AFGB)」 = いわゆる「マイスター訓練支援法 (Meister-BAföG)」によるものがある。

ドイツ連邦政府（連邦教育・研究省（BMBF））及び州政府からの資金拠出により、マイスターコース（手工業マイスター）や同等の職業継続訓練資格の取得、及び個人起業を促進することを目的としており、年齢制限は設けられていない。

助成内容は、訓練受講費用、起業のための費用、生活費、育児費に対する助成及び貸付となっている $ ^{66)} $ 。

## ホ 在職者に対する職業訓練の促進（「社会法典第3編 (SGB III)」に基づく助成制度 $ ^{67} $ ）

職業資格の不足している者の職業継続訓練(beruflicher Weiterbildung) $ ^{68} $ に係る助成職業資格は有するが4年以上 $ ^{69} $ その資格にふさわしい職に就いていない者 $ ^{70} $ 及び職業資格取得に必要な最低2年間の職業訓練を修了していない者 $ ^{71} $ が職業訓練を受講する際助成 $ ^{72} $ される。

雇用関係を維持しながら被用者に継続教育訓練を受講させる事業主は、以下の助成を受けることができる。

## (イ) 操業短縮時における職業継続訓練（Weiterbildung）の受講者への助成

操業短縮期間中に職業継続訓練を受講する従業員は、当該職業継続訓練の受講費用を、公共職業安定所（AA）に申請することにより助成される。

助成の範囲は、職業資格を有していない従業員に対する全面的支援（交通費、育児費を含む費用を100%負担）から、既に職業資格を有する従業員に対する部分的支援（費用の25～80%の範囲で負担）を行うものまでとなっている。

(0) 中小企業における低資格労働者・中高年齢労働者の
ための職業継続訓練（WeGebAU：Weiterbildung Geringqualifizierter und beschäftigter Älterer in Unternehmen） $ ^{73)} $

この職業訓練プログラムを受講して、職業資格を取得しようとする従業員数250人未満の中小企業の低資格働者又は中高年齢労働者（45歳以上）は、その受講料の一部又は全額について助成を受けることができる。訓練には職業教育訓練クーポン（Bildungsgutschein）が用いられる（2（7）卜参照）。

自らの雇用する者が訓練を受給する場合、使用者は一定の条件の下に、公共職業安定所（AA）からの賃金助成を受けることができる。

## 職業教育訓練助成金（Berufsausbildungsbeihil-fe : BAB)

## (イ) 制度の概要

職業教育を受給する者は、認定職業訓練職種 $ ^{74)} $ における企業内あるいは企業外職業訓練（「高齢者保護法（Altenpflegegesetz）」 $ ^{75)} $ に基づき行われる職業教育訓練を含む）を受講する際に、生活費、交通費やその他の費用の需要を満たすために必要な資金が他で用意できない場合、職業教育訓練助成金（BAB）の法的請求権を有する。

## (0) 根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§56～72である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## （二） 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

（木）制度の対象者

上記(イ)に記載する職業教育訓練受講者が職業教育訓練助成金（BAB）を受給する。

対象者には、「失業給付Ⅱ（Alg II）」の請求権を有する者を含む。

## (∧) 受給要件

両親と同一の世帯に居住していないことかつ、訓練期間が両親又は片親の住居から適切な時間 $ ^{76)} $ 内に到達できないこと。

## (卜) 給付内容

職業教育訓練を受講する者の適切な需要（生計費、交通費、子供の養育費・教育費、作業着代など）から算出される要求額から控除額及び受講者本人の所得を差し引いた額が給付額となる。配偶者、生活パートナー及び両親と同居している場合はそれらの者の所得が控除額を上回る場合において一定割合 $ ^{77)} $ が要求額から差し引かれる。

## 【参考】「失業給付Ⅰ」又は「失業給付Ⅱ」との併給について

「失業給付Ⅰ」の受給者が、職業教育訓練助成金（BAB）を受給することとなった場合には、「失業給付Ⅰ」の支給は停止されるが、職業教育訓練助成金（BAB）の額が「失業給付Ⅰ」の給付額に満たない場合には職業教育訓練助成金（BAB）の給付額に加えて差額分が支給される（「社会法典第2編（SGB II）」§70）。

「失業給付Ⅱ」の受給者が職業教育訓練助成金（BAB）を受給することとなった場合には、当該受給者は、「失業給付Ⅱ」のうち生計費の確保のための給付請求権を有しない（「社会法典第2編（SGBⅡ）」§7-(5)）。しかしながら、職業教育訓練助成金（BAB）ではカバーされない、相応の宿舍費及び光熱費のための給付については、受給する
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

ことができる（「社会法典第2編（SGB II）」§22-(7)）。

なお、職業教育訓練助成金（BAB）は、社会保险料が財源であるが、職業教育訓練助成金（BAB）でカバーされない費用に対する助成の支払は税財源（地方自治体）により行われる。

## （f）給付実績等

2011年の助成者数は、110,642人であった。

## ト 職業教育訓練クーポン（Bildungsgutschein）

## (イ) 制度の概要

公共職業安定所（AA）が、職業継続教育が必要な失業者又は被用者に対して、職業継続教育促進措置（beruflichen Weiterbildungsförderungsmaßnahme） $ ^{78)} $ へ参加する際の費用負担（受講費、教材費、交通費、居住地以外での宿舍費・食事代、子供の保育費）を保障するために支給するものであり、使用地域及び使用期間（3か月）が指定されている。

職業教育訓練クーポンを発行する場合には、公共職業安定所（AA）の専門相談員との個別相談において、必要となる訓練の内容が確定されることが要件となる。

ただし、「失業給付Ⅰ」を受給中の者については、職業継続教育の費用のみが支払われ、その他の生活保障のための費用は「失業給付Ⅰ」を継続して受給する。

職業教育訓練クーポンには、特に訓練の目標及び重点事項、予定される最長の継続教育期間及び有効期間（通常は3カ月）が記載されている。参加者は有効期間内に、職業教育訓練クーポンに適合した職業教育訓練を有すると認可された職業継続教育措置に参加するために、自分が選択した公共職業安定所（AA）に認可された担当機関において、職業教育訓練クーポンを現金化することができる。

失業者又は被用者が職業継続教育の助成の要件を満たし、措置への参加が成果をもたらすと期待される場合には、失業者又は被用者は基幹学校（Hauptschule）や同等の学校の修了資格を後から取得するための助成を受けることができる。

なお、操業短縮時に被用者が職業継続教育を受ける際にも、一定の要件の下で職業教育訓練クーポンが支給される。

## （0）根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§81、82、183である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## （二） 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## （木）制度の対象者

以下のすべての要件を満たす者が対象となる。

① 失業時の職業統合を行うため、又は失業の恐れを回避するため、又は雇用契約を終了させないために、職業継続教育が必要であること。

② 職業継続教育措置へ参加する前に公共職業安定所（AA）によって助言を受け、当該職業教育訓練クーポンによる助成を受けるための①の要件が存在することが証明されること。

③ 職業継続教育措置及び当該措置の実施者が、当該助成に関して公共職業安定所（AA）によって専門機関（fachkundige Stelle）としての認可を受けていること。

## （へ）失業者に対する支援

職業継続教育措置に参加する際の費用の助成を受けることができる。

## (ト) 企業に対する支援

特になし。

## （f）給付実績等

公表データなし。

初期職業資格付与 (Einstiegsqualifizierung: EQ) $ ^{79} $
## (イ) 制度の概要

若年者が「職業教育訓練法（BBiG）」§68～70に基づく認定職業教育訓練ポスト $ ^{80)} $ に就くための準備を行うことを目的として、企業での基礎的な実習を行う場合に、当該若年者を受け入れる事業主に対して、訓練生1人当たりの平均的な社会保险料総額を含む月額216ユーロを上限とする賃金助成を訓練期間中（6～12ヶ月間）に行うものである。

## (0) 根拠法令

「社会法典第2編（SGB II）」§16-(1)及び「社会法典第3編（SGB III）」54aである。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## （二） 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## （木）制度の対象者

以下のいずれかの者に対して初期職業訓練を行う、民間及び公営企業の事業主が対象である。

① 職業紹介の見通しが困難な若年者（15歳～24歳）で、前年に「職業教育訓練法（BBiG）」に基づく認定職業教育訓練のポストを見つけることができなかった者。

② 必要とされる職業教育訓練の資格を、まだ完全には有していない職業教育訓練受講者。

③ 社会的配慮の必要な職業教育訓練受講者（例として障害者、移民等）。

## （へ）失業者に対する支援

特になし。

## （卜）企業に対する支援

職業紹介の見通しが困難な若年者等に対して初期職業訓練を行う場合に、賃金の助成を受けることができる。

## （f）給付実績等

2011年の月当たりの「初期職業資格付与（EQ）」による助成者数は、17,408人であった。うち、「失業給付」の受給者は、12,403人、「失業給付Ⅱ」の受給者は、55,005人であった。

## リ 職業教育訓練ボーナス（Ausbildungsbonus）

## (イ) 制度の概要

一定の要件（詳細については下記（八）を参照。）を満たす若年者を雇用し、「職業教育訓練法（BBiG）」、「手工業規則法（HwO）」、「船員法」、「高齢者介護法」に規定される認定職業訓練職種 $ ^{81)} $ に関し、職業訓練を行った事業主に支給されるものである。

職業教育訓練ボーナスの額は、職業教育訓練受講生が1年目に受け取る賃金に応じて、年額4,000ユーロ、5,000ユーロ、6,000ユーロとなる。障害又は重度障害のある若年者に対しては30％増額される。職業教育訓練ボーナスは2回（50％は試用期間終了後に、残りの50％は職業教育訓練受講者が修了試験に登録した後）に分けて支給される。

なお、職業教育訓練ボーナスは、2012年4月1日付で廃止されたため、廃止以前に開始された訓練についてのみ有効である。

## (0) 根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§421rである $ ^{82)} $ 。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。
## （二） 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## （木）制度の対象者

以下のいずれかに該当する若年者（15歳～24歳）に対し、通常の職業教育訓練ポストの枠に追加して職業教育訓練ポストを提供する事業主が対象となる。

① 少なくとも1年前から職業教育訓練ポストを探している若年者。

② 一般学校の卒業資格がない若年者又は特殊学校や基幹学校 (Hauptschule) $ ^{83)} $ の卒業資格がある若年者。

③ 知的障害がある若年者又は社会的配慮の必要な若年者。

④ 中等教育の卒業資格 (mittlerer Schulabschuluss) を有する若年者。

⑤ 高等教育の卒業資格のある若年者で2年以上職業教育訓練ポストを探している者。

⑥ 職業教育訓練を行う企業が倒産したために新たな職業教育訓練ポストを探すのが困難な若年者。

## （^）失業者に対する支援

特になし。

## （卜）企業に対する支援

一定の要件（詳細については上記(本)参照。）を満たす若年者を雇用し、「職業教育訓練法（BBiG）」、「手工業規則法（HwO）」、「船員法」、「高齢者介護法」に規定される認定職業訓練職種に関し、職業訓練を行う場合に賃金の助成を受けることができる。

## (8) 外国人労働者対策 $ ^{84)} $

## イ 外国人労働者受入制度の概要

EU加盟国以外 $ ^{85)} $ からの外国人がドイツに滞在するに当たっては、「滞在法（AufenthG）」に基づき、「滞在資格（Aufenthaltstitel）」が付与される必要がある。「滞在資格」には「滞在許可（Aufenthalterlaubnis）」（滞在期間の定めあり）及び「定住許可（Niederlassungs-laubnis）」（滞在期間の定めなし）があり、「滞在許可」は滞在する目的に応じて付与される。外国人が就労を目的として滞在する場合は、「滞在法」第18条から第21条に基づき「滞在許可」を取得することが求められる。「滞在許可」は、原則として、連邦雇用庁（BA）がその就労に同意した場合に、滞在資格とともにドイツ連邦各州の外国人局（Ausländerbehörde：ドイツ連邦内務省（BMI）の下部機関）から付与される（「滞在法（AufenthG）」第39条：外国人が就労することへの同意）。連邦雇用庁（BA） $ ^{86)} $ は、この「滞在許可」の付与に係る同意に当たって、優先権審査（Vorrangprüfung） $ ^{87)} $ の結果等を考慮することとされている $ ^{88)} $ 。

2012年8月1日以降、「EU高度資格者指令の実施のための法律 (Entwurf eines Gesetzes zur Umsetzung der Hochqualifizierten-Richtlinie der Europäischen Union)」 $ ^{89} $ により「滞在法 (AufenthG)」第19条が改正され、EU域外からの高度技能外国人受入要件が緩和された。これは「EUブルーカード」という在留・終了許可証の発行を可能とする迅速な一括手続きを導入し、域外の高度技能労働者に対しEU加盟国へのアクセスを容易にすることにより、域外国からの高度技能労働者の誘致を目的としている。高度な技術を用いる労働で、EU域内
で有効かつ1年以上の労働契約を締結しているEU域外国民が対象である。

## 根拠法令

外国人に対する就労が承認された「滞在資格」の付与に関する決定に関する根拠法令は、以下のとおりである。

①「移民法（Zuwanderungsgesetz）」

②「滞在法（Aufenthaltsgesetz：AufenthG）」

③「就労令（Beschäftigungsverordnung：BeschV）」

④ 「就労手続令（Beschäftigungsverfarensverordnung:BeschVerfV）」

## 八 受人分野

## （1） 専門的・技術的分野

a 高度専門技術保有者（「滞在法(AufenthG)」第19条）

大学卒業資格に加えて税込年収44,800ユーロ以上で就労する者については「EUブルーカード」の取得が可能とされる。就労にあたって優先権審査、比較性審査は必要とされない。また、科学者、エンジニア、IT技術者、医師を含む特に人材が不足している職種については年収34,944ユーロ以上でEUブルーカードの取得が可能である $ ^{90} $ 。EUブルーカードの有効期間は最大4年であり、雇用契約期間が4年に満たない場合は契約期間に3ヶ月を加えた期間の滞在が認められる。雇用期間が3年継続した後に「定住許可（Niederlassungserlaubnis）」の申請が可能である。ただし、一定以上のドイツ語能力を有する場合、定住許可申請までの期間は2年に短縮される。

なお、特別な専門知識のある外国人（学者、卓越した地位にある教育者又は科学者）については、連邦雇用庁（BA）の同意は不要で、「定住許可（Niederlassungs-laubnis）」が発給される（「滞在法(AufenthG)」第19条(2)）。

## b 研究者（「滞在法 (AufenthG)」第 20 条）

外国人研究者には、研究を目的とする「滞在許可」（滞在期間は少なくとも1年間）が発付与される。なお、研究期間が短縮される場合は研究計画の実施期間相当の期間まで短縮される（「滞在法(AufenthG)」第20条第4項）。

## c 自営業者（「滞在法（AufenthG）」第21条）

自営業者には、「滞在許可（Aufenthalterlaubnis）」（最長3年間までの期限付きの滞在期間）が付与される。3年経過後には、「定住許可（Niederlassungserlaubnis）」が付与される。

## (0) 熟練分野

連邦雇用庁（BA）は、熟練分野（職業資格を得るのに2年以上の専門的職業訓練（qualifizierte Berufsabildung）を必要とするもの）の以下の就労へ同意することができる（「滞在法（AufenthG）」第18条第4項、「就労令（BeschV）」第3章第25条）。

## a 語学教師及び外国料理人への有期認可

母国語の語学授業を学校で行う教師には5年までの滞在許可、外国料理レストランでフルタイム就労する専門の料理人には4年間の「滞在許可」が付与される（「就労令（BeschV）」第26条）。

## b 大学卒業資格を有する外国人

大学卒業資格及び国内で国の認可を受けた職業訓練修了を有する外国人にはその資格に見合った就労を目的とする「滞在許可」が付与される。また、大学卒業資格若しくは5年以上の専門的な実務経験を持ち、独立して生計を維持できる外国人は、ドイツ企業と雇用契約のない状態であっても求職のため6ヶ月間の滞在許可を得ることができる。

## c 企業の幹部職員及び専門技術労働者

以下の者には就労を目的とする「滞在許可」が付与される。

① 所在地がドイツにある企業で企業特有の特別知識を所有する、幹部職員及び専門技術労働者（「就労令（BeschV）」第28条第1項）。

② ドイツと外国の合弁企業の幹部職員（「就労令（BeschV）」第28条第2項）。
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

## d 外国人留学生

外国人留学生の就労については、年間合計120日間（全日就労）又は240日間（半日就労）まで認められている。（「滞在法（AufenthG）」第16条(3)）。

## e 外国人大学卒業生 (Akademiker) 及び職業教育訓練修了生

ドイツの大学及び高等専門学校での学業を修了した外国人大学卒業生（Akademiker）に対しては、その取得資格に見合う職に就くための求職活動を行うために、卒業後最長18ヶ月間の「滞在許可」の有効期間が延長される（「滞在法（AufenthG）」第16条(4)）。また、職業訓練を修了し、専門資格を取得した外国人はその資格に見合う求職活動のために最大1年間の滞在許可が与えられる（「滞在法（AufenthG）」第5b条）。

## f 外国人職業訓練生

ドイツにおいて企業内職業教育訓練（Ausbildung）及び継続職業訓練（Weiterbildung）を受ける外国人に対しては、「滞在許可」が付与される。また、訓練修了後に適切な職場を見つけるために12ヶ月の滞在許可延長が可能である。（「滞在法（AufenthG）」第17条）。

## （八） 非熟練分野

連邦雇用庁（BA）は、連邦雇用庁の承認(39条)があれば非熟練分野（職業資格を得るのに2年以上の専門的職業訓練（qualifizierte Berufsabildung）を必要としない）の以下の就労に同意することができる（「就労令(BeschV)」第2章第17条）。

## a 季節労働者（Saisonbeschäftigungen）

1日平均6時間以上、1週間当たり最低30時間以上で、暦年中に合計6か月以内の季節労働を行う外国人労働者が対象となる（「就労令（BeschV）」第18条）。

b 興行師のアシスタント（Schaustellergehilfen）

暦年中に合計9か月以内、興行師のアシスタントとして就労する外国人労働者が対象となる（「就労令（BeschV）」第19条）。

## c オペア（Au-pair-Beschäftigung） $ ^{91)} $

125歳未満のドイツ語の基礎知識を備えたオペア（Aupair）が、ドイツ語を母国語として話すホストファミリーにおいて1年以内の期間で家事手伝い（主に子供の世話）の就労を行う場合（「就労令（BeschV）」第20条）。

## d 要介護者のいる世帯での家事労働者 (Haushaltshil-fen)

要介護者（pflegebedürftigen Personen：「社会法典第11編（SGB XI）」に規定）のいる世帯で、3年以内の期間で社会保险加入義務のあるフルタイム労働者として家事労働及び必要な介護支援を行う場合（「就労令（BeschV）」第21条）。

## （二） 難民等

国際法上又は人道上の理由、あるいは政治的理由に基づいて発給された「滞在許可」の場合は就労が認められている（「滞在法（AufenthG）」第22条）。

## 二 職業資格の認定

2012年4月1日より施行された「職業資格の認定に関する法律（Anerkennungsgesetz） $ ^{92} $ 」により、移民がドイツ国外で取得した学位や職業資格について、ドイツ国内での認定手続きの簡略化及び認定方法の規定が行われた。

約500の職種が認定対象となり、その中には職業訓練法(BBiG)に基づく約350の国家公認訓練職種も含まれている。これらの職業では、訓練の内容、期間や職業経験について等価試験（Gleichwertigkeitsprüfung）が行われる。また、従来ドイツの各州法により規定される資格（例：教師、建築士等）についても連邦政府と同様に資格の認定に向けた関連州法化が求められる。
なお、ドイツ国外で取得した職業訓練職種の資格取得のための教育訓練制度等が、ドイツ国内の資格と比較して異なり、資格の後付けが必要な場合、その職業訓練に関する情報を得られる。一部の資格認定以外に適合資格教育（Anpassungsqualifizierung）が必要となり、これにより同等な卒業資格が確保される。

移住を計画する高度人材は出身国で自らの職業資格や能力がドイツで認定されるか否かの情報を得ることができる他、連邦全域で移民に対する相談所が設置され、新しい認定手続きの情報が得られる。

## （9） 雇用における平等の確保

「ドイツ憲法（基本法）Grundgesetz：GG」（1949年制定）第3条（法の前の平等）第3項に、「何人も、その性、門地、人種、言語、出身地及び血統、信仰又は宗教的若しくは政治的意見のために、差別され、又は優遇されてはならない。」と差別の禁止に関する規定が盛り込まれている。しかしながら、「ドイツ憲法（基本法）：GG」は、私人間の関係を直接適用するものではないことから、従来、「民法典（BGB）」の一般条項（良俗違反の法律行為の無効、債務給付の際の信義誠実の原則等）をよりどころとして差別事案に対する救济が図られるとともに $ ^{93} $ 、「事業所組織法（BetrVG）」第74条第1項の規定により、ドイツの事業所における差別に関して、事業主と従業員代表委員会（Betriebsräten） $ ^{94} $ との交渉により解決が図られてきた。また、差別により解雇された場合には、「解雇保護法（KSchG）」第1条により社会的正当性がないとして無効とされる。

ドイツにおいては、EUの「一般雇用均等指令 (The Employment Equality Directive 2000/78/EC)」等 $ ^{95} $ に基づき、2006年8月に制定された「一般均等待遇法 (Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz:AGG)」 $ ^{96)} $ により、原則として雇用及び職業訓練等における人種又は民族的出身(Rasse oder wegen der ethnischen Herkunft)、性、宗教又は信条、障害、年齢、性的アイデンティティを理由とする差別が禁止された。同法により、解雇を除く職場における差別については、連邦非差別局（ADS）への相談等が可能となるとともに、差別を行った事業主に対する損害賠償義務が課せられることとなった。

## 根拠法令

## (イ)「事業所組織法 (BetrVG)」

事業所内の問題について、事業主と従業員代表委員会（Betriebsräten）は、少なくとも月1回の協議のために会談を行い、両者は未解決の問題について真摯に解決のために交渉し、意見の相違の解決を図ることが規定されている（「事業所組織法（BetrVG）」第74条第1項）。

## (0)「解雇保護法（KSchG）」

労働者を社会的正当性のない解雇から保護するために「解雇保護法（KSchG）」が規定されている。労働者が10人を超える事業所において、6か月以上雇用関係が継続する労働者に対して同法が適用される（第23条）。

## (八) 「一般平等待遇法（AGG）」 $ ^{97)} $

## a 禁止される差別の理由

人種又は民族的出身（Rasse oder wegen der ethnischen Herkunft）、性、宗教又は信条、障害、年齢、性的アイデンティティ（「一般平等待遇法(AGG)」第1条）。

## b 適用分野

「一般平等待遇法（AGG）」第2条第1項により保護さ
れる雇用に関する分野は、以下のとおりである。

## ① 雇用

· 採用条件

·労働条件（賃金、解雇理由、昇進）

## ② 職業訓練

なお、解雇については、「一般平等待遇法（AGG）」の適用はなく、「解雇保護法（KSchG）」の規定のみが適用される（「一般平等待遇法（AGG）」第2条第4項）。

## □ 関係機関（制度の実施体制）

（イ）連邦非差別局 (Antidiskriminierungsstelle des Bundes: ADS) $ ^{98)} $

「一般平等待遇法（AGG）」を設置根拠法として、ドイツ連邦家庭・高齢者・女性・青少年省（Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend : BMFSFJ）に設置され相談を実施している（「一般平等待遇法（AGG）」第25条）。

## (0) 労働裁判所

「労働裁判所法（ArbGG）」に基づき、労働関係から生じる労働者と事業主との間の民事的権利争議を扱う（「労働裁判所法（ArbGG）」第2条第1項）。

## ハ 救済の仕組み

「事業所組織法（BetrvG）」に基づき、事業所における差別について、事業主と従業員代表委員会（Betriebsräten）との交渉により解決が図られることが原則となっているが、労働者は、労働裁判所（Gerichte für Arbeitssachen）への提訴により救济を受けることもできる。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間の動向

## 仏 賃金

2010年のフルタイムの被用者⁹⁹(vollzeitbeschäftigten Arbeitnehmer)の平均年収(特別手当を含む総額)は、対前年比2.5%増の42,515ユーロとなり、消費者物価上昇率の1.1%を1.4ポイント上回った。

特徴として、東西の賃金格差があり、その年収の上昇率を見ると、旧東ドイツ地区が旧西ドイツ地区（ベルリンを含む）よりも0.5ポイント高いものの、約12,000ユーロの差がある。

## □ 労働時間

2011年のフルタイムの被用者の週当たりの平均労働時間（Bezhalte Wochenarbeitszeit）は、39.1時間と前年に比べ0.3時間増加した。

表 3-1-7 賃金及び消費者物価の動向

年	2008	2009	2010	2011
賃金額	月額	年収	月額	年収	月額	年収	月額	年収
全国	3,103
(-2.6)	41,260
(-2.8)	3,141
(-1.2)	41,468
(-0.5)	3,227
(-2.7)	42,515
(-2.5)	3,311
(-2.6)	43,929
(-3.3)
旧西ドイツ地域及びベルリン	3,213
(-2.5)	42,905
(-2.7)	3,248
(-1.1)	43,036
(-0.3)	3,338
(-2.8)	44,149
(-2.6)	3,426
(-2.6)	45,647
(-3.4)
旧東ドイツ地域	2,431
(-3.7)	31,210
(-3.7)	2,486
(-2.3)	31,853
(-2.1)	2,547
(-2.5)	32,533
(-2.1)	2,609
(-2.4)	33,427
(-2.7)
消費者物価上昇率(対前年比)	2.6	0.4	1.1	2.3
表3-1-8 被用者（フルタイム）の週当たりの平均労働時間の動向

年	2007	2008	2009	2010	2011
全国	39.0	39.0	38.4	38.8	39.1
旧西ドイツ地区及びベルリン	38.9	38.9	38.3	38.8	39.0
旧東ドイツ地区	39.5	39.6	39.0	39.3	39.6

資料出所：ドイツ連邦統計局（DESTATIS） $ ^{100} $

注：データは製造業及びサービス業における平均労働時間。

派遣法（Arbeitnehmerüberlassungssungsgesetz：AüG）第3a条の改正により、2012年1月1日より労働者派遣業も最低賃金設定業種となっている。

外国に所在する派遣事業者から1年未満の期間派遣されてくる労働者に対しては、一般的拘束力宣言による拡張適用の効力が及ばなかったことから、産業別の最低賃金に関し、2009年に以下の2つの法律の改正が行われた。

## (2) 最低賃金制度 $ ^{101} $

産業横断的な法定の最低賃金制度は存在しない。最低賃金等の労働条件 $ ^{102} $ は、原則として、産業・地域別（主に州単位）の事業主団体・労働組合間の団体交渉により締結される労働協約（Tarifverträg）によって規定される。当該労働協約は、当事者の申請に基づき労使の最上級組織を代表する各3名により構成される賃金委員会の了承の下、締結当事者である労使に対して効力を発するのが原則であるが、「労働協約法（Tarifvertragsgesetz: TVG）」第5条に基づく「一般的拘束力宣言（Allgemeinverbindlicherklaerung）」 $ ^{103} $ により、労働者の50％以上に適用される労働協約が存在する産業における未組織労働者への拡張適用が可能となっている。なお、労働者

## イ「労働者送り出し法 (Arbeitnehmer-Entsendegesetz: AEntG)」 $ ^{104)} $

2009年4月24日に施行された本法の改正 $ ^{105} $ により、労働協約の一般的拘束力が宣言された業種のうち、法定のものに関しては、ドイツ国外の事業主にも労働協約上の最低賃金等の労働条件が強制適用される（「労働者送り出し法（AEntG）」第3条）。

具体的には、建設業（第一次元請、屋根葺き、電気工事、壁紙張り・塗装）、建物清掃業、郵便サービス $ ^{106} $ 、警備、鉱山特殊業、業務用繊維製品クリーニング、廃棄物収集（含む道路清掃）・除雪、継続教育訓練サービス $ ^{107} $ 及び介護サービス $ ^{108} $ の業種 $ ^{109} $ について労働協約上の最低賃金の
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

適用が可能となっている（「労働者送り出し法（AEntG）」第4条）。

2012年7月現在、以下の職種 $ ^{110)} $ について労働協約上の最低賃金が発効している。

① 建設業

② 屋根葺き

③ 電気手工業

④ 建物清掃業

⑤ 壁紙張り・塗装

⑥介護サービス

⑦ 警備

⑧ 業務用繊維製品クリーニング

⑨ 鉱山特殊業

⑩ ゴミ収集・処理業

⑪ 継続教育訓練サービス

## □ 「最低労働条件法（Mindestarbeitsbedingungengesetz：MiArbG）」

2009年4月28日に施行された本法の改正により、労働者の50％以上に適用される労働協約が事実上ない業種においても最低賃金の導入が制度上可能となった $ ^{111} $ （「最低労働条件法（MiArbG）」第1条）。

## (3) 労働時間制度 $ ^{112)} $

## イ 法定労働時間の原則

1日の労働時間は原則として8時間を超えてはならない（「労働時間法（Arbeitszeitgesetz:ArbZG）」第3条第1文）。

## 口 管理的職員に係る適用除外

管理的職員（leitende Angestellte）については、労働時間制度の適用（最長労働時間、休憩・休息時間、深夜労働、日曜・祝日労働及び労働時間の記録）が除外されている。（「労働時間法（ArbZG）」第18条）。なお、管理的職員とは、次の者をいう（「事業所組織法（Betriebsverfassungsgesetzes：BetrVG）」第5条第3項）。

① 事業所又はその部門に雇用される労働者を自己の判断で採用及び解雇する権限を有する者。

② 包括的代理権又は業務代理権を有する者。

③ 上記①及び②以外で企業又は事業所の存続と発展にとって重要であり、かつ、職務の遂行に特別の経験と知識を必要とするような職務を通常行う者（本質的に指揮命令に拘束されずに決定を行い、又は決定に重要な影響を及ぼす場合に限る。）。

## 八 時間外労働

労働協約によって定められた場合に1年間に60日を限度として1日の労働時間を10時間まで延長することができる。この他、非常時や監督官庁の許可を受けた場合（建設業など）にも認められる。割増賃金について、法令上の規定はないが、労働協約により所定労働時間を定め、これを超過して労働した場合の賃金の割増制度を定めている。

## 二 弹力的労働時間制度

6か月又は24週以内の期間を平均して週日の労働時間が1日8時間を超えない場合に限り $ ^{113} $ 、1日10時間まで労働時間を延長することができる（「労働時間法（Arb-ZG）」第3条第2文）。

## 亦休息·休日

(イ) 休息時間 (Ruhezeit)
労働者は、1日の労働時間の終了後に連続した11時間以上の休息時間を取得しなければならない（「労働時間法(ArbZG)」第5条第1項）。

## (0) 日曜・祝日の休息

労働者は、日曜日及び法定祝日は、0時から24時まで就業してはならない（「労働時間法（ArbZG）」第9条）。ただし、平日に労働をすることが可能でない業種について $ ^{114} $ 、例外が認められている（「労働時間法（ArbZG）」第10条第1項）。

## 年次有給休暇

継続勤務期間が6か月以上の労働者は、1年につき24日以上の年次有給休暇を取得することができる（「連邦休暇法（Bundesurlaubsgesetz：BUrlG）」第3条第1項、第4条）。

## 卜病気休暇

労働者が、有給休暇期間中に病気になった場合、労働不能の医師による診断書のある日については、有給休暇に算定されない（「連邦休暇法（BUrlG）」第9条）。この場合、「賃金継続支払法（Entgeltfortzahlungsgesetz：EntgFG）」 $ ^{115} $ により有給の病気休暇となる。すなわち、労働者が、その責めによることなく病気により就労できない場合は、事業主に対して、6週間までの就労できない期間中における賃金継続支払請求権を有する（「賃金継続支払法（EntgFG）」第3条第1項第1文）。

賃金継続支払の対象となる期間に関して、当該労働者に対して、基準となる通常の労働時間において支払われるべき賃金が、継続して支払われる（「賃金継続支払法(EntgFG)」第4条第1項）。

継続賃金支払請求権は、労働関係が中断することなく4週間継続した後に生じる（「賃金継続支払法 (EntgFG)」第3条第3項）。

## チ家族の介護のための休暇

2012年1月1日より「家族介護休暇法（Familienpflegezeit）」が施行され、労働者が大きな所得の損失を受けることなく仕事と介護を両立することが可能となった。

労働者は使用者との契約に基づき最長2年間、介護のため労働時間を週15時間まで短縮することができる。また、労働時間減少により生じる所得の損失を緩和するため、労働者は使用者から上乗せ賃金（Gehaltsvorschuss）として、労働時間短縮に伴う賃金の減額分の半分を受け取る（例えば、労働時間をフルタイムの50％に減少させた場合、上乗せ分は50%÷2=25%となる。50%＋上乗せ分25%=75％となり、労働者は家族介護期間中従前の賃金水準の75％を得る。）。この仕組みは、労働者が、介護期間終了後に前払いされていた上乗せ賃金を返済することを前提としている。そのため、介護期間中は上乗せ賃金を加算した賃金が支払われ、介護期間終了後は前払い賃金分を返済するまで、原則として介護期間中と同額の減額された賃金が支給される。だが、労働者のやむを得ない事情により退職に至り負債を返済できない事態も想定されるため、家族介護休暇を請求する労働者は、家族休暇取得期間中、保険（Familienpflegeversicherung）への加入が義務付けられている。保険料は月約10～15ユーロである。

国は、介護休暇取得期間の賃金上乗せ分について使用者の負担を軽減するため、使用者へ国有の復興銀行(KfW-Bankengruppe) $ ^{116} $ を通じて給与の上乗せのための無利子貸付を提供する。

## リ 小売業における労働者の労働時間保護

労働者の労働時間保護を目的として、「閉店法（Gesetz über den Ladenschluß: LadSchlG）」により、小売業における営業時間は、月曜日から土曜日の6時から20時までに制限されており、日曜日・祝日は駅のキオスク等（営業時間は11時から13時まで）を除き営業が禁止されている（「閉店法（LadSchlG）」第3条第2項、第5条）。
なお、2007年1月以降、「閉店法（LadSchlG）」については、ドイツ連邦政府から各州政府へ権限移行することが「基本法（GG）」により決定され、大半の州において月曜日から土曜日に関しては24時間営業が認められている $ ^{117} $ 。

## (4) 労災保険制度 (gesetzlichen Unfallversicherung)

## イ 概要

1884年に、当時のドイツ帝国の宰相ビスマルクによって創設された社会保険制度 $ ^{118} $ の一つである。

労災保険制度 (gesetzlichen Unfallversicherung) は、直訳すると事故保険制度となり、労働者の業務災害・通勤災害・職業病の他、農業従事者、保育所・幼稚園に預けられる子供、学生、介護労働者、ボランティア労働者、公共職業安定所の登録失業者などを対象として、幅広い活動中の事故等が補償の対象となる。

労災保険全体の2011年の被保険者数は7,590万人（うち生徒・学生等労働者以外の者は1,707万人）で、前年より1.0%増加した。

2011年の労災保険全体の業務災害の届け出件数は、919,025件で対前年比0.04%の減少となった。また、同年の労災保険全体の通勤災害の届け出件数は、188,452件で対前年比0.16%の減少となった。

労働者1,000人当たりの労災発生件数は24.52件で、対前年比0.05%の減少となった。

表 3-1-9 業務災害・通勤災害の届け出件数の動向

2007	2008	2009	2010	2011
業務災害	959,714	971,620	886,122	954,459	919,025
通勤災害	167,067	176,608	178,590	223,973	188,452
合計	1,126,781	1,148,228	1,064,712	1,178,432	1,107,477

資料出所：全ドイツ労災保険組合（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung : DGUV） $ ^{119} $

注：「社会法典（SGB）第7編」第193条により、事業主に対して、労働者が暦日で3日を超えて就労不能であった又は死亡した場合、災害発生後3日以内に当該地区の労災保険担当部署へ届けを行うことが義務付けられている。

## 根拠法令

根拠法令は、「社会法典第7編（SGB VII）」 $ ^{120} $ である。

## 八 管理運営主体 $ ^{121)} $

以下の3つに分かれている。

(イ) 同業者組合（Berufsgenossenschaften : BG）

民間企業の同一業種の事業主が業種別に組織した同業者組合（BG）が保険者となって管理運営を行っている。現在、9箇の同業者組合（BG） $ ^{122} $ がある。

(☐) 農業災害保険組合 (Landwirtschaftliche Sozialversicherung : LSV) $ ^{123)} $

農業従事者（自営農業者、労働者、家族農業従事者）に対しては、独自に組織された農業社会保险組合（LSV）が保険者となって管理運営を行っている。8つの地域ごとの農業同業組合と連邦全域の造園同業組合がある。

## (ハ) 公的部門の労災保険金庫（Unfallkasse） $ ^{124} $

公的部門においては、連邦政府、鉄道事業者、郵便・通信事業者、州政府、市町村及び消防団などの公的機関
# 定例報告

# [2011～2012年の海外情勢]

が保険者となって管理運営を行っている。

なお、上記(1)同業者保険組合（BG）及び(1)公的部門の労災保険金庫（Unfallkasse）を傘下に擁する労災保険組合連合として、全ドイツ労災保険組合（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung : DGUV） $ ^{125)} $ が設置されている。

## 二 財源

事業主が全額負担する社会保険料となっている。

労災保険料率は、各同業組合や労災保険組合の前年の支出の実績に従い1年ごとに決定される。同業者保険組合（BG）に加盟する事業主の平均保険料は平均して賃金総額の1.3%程度で推移している $ ^{126} $ 。事業主が、労災の予防や安全な職場環境作りに尽力した場合は保険料が引き下げられ、労災件数が増加した場合は保険料が引き上げられる。

## ホ 制度の対象者 127)

保険者別に以下のとおりとなっている。

(イ) 同業者組合（Berufsgenossenschaften : BG）

労働者 $ ^{128)} $ 及びリハビリテーションを行う者（例：入院中の者）。

(☐) 農業災害保険組合 (Landwirtschaftliche Sozialversicherung : LSV)

農業従事者 (自営農業者、農業労働者、家族農業従事者)。

(ハ) 公的部門の労災保険金庫（Unfallkasse）主として以下の者が対象となる。

① 連邦政府、州政府及び市町村で就労する者（公務員を除く）。

例)

・ ヘルスサービス（病院、介護施設、健康局、社会ステーション、救済業務や救護活動等）に従事する者

・ ゴミ処理、清掃やサービス施設（廃棄物処理、汚水処理、道路清掃、遠隔暖房供給等）

• 教育活動（幼稚園、一般の学校及び職業学校、大学等）

• 建築業務（駅、道路建設及び維持、水路建設及び維持等）

土地、庭園及び森林に関する就労（国立農林業、造園、動物園、開墾及び耕地整理等）

- 集合施設、文化施設（劇場、オーケストラ、プール、市役所、博物館、遊園地等）

交通及び情報関係（空港、ドイツ鉄道、郵便、通信事業等）

その他の事業（測量、審査及び監視施設、研究施設、警察、刑務所、食肉加工等）

② 子供、生徒及び学生。

③ 職業教育訓練受講者。

④ 災害、緊急時の人命救助支援者。

⑤ 公共職業安定所（AA）に登録を行った失業者及び求職者。

⑥ ミニ・ジョブ就労者、等。

自営業者は一般的に適用除外であるが、自営農業者、沿岸漁業の漁師、保健・福祉分野の自営業者（例：ホームヘルパー、介護労働者）は、例外として適用される。また、適用除外である自営業者についても、ほとんどの場合は自らの業種を管轄する同業者保険組合において任意加入することが可能である。公務員は、労災保険の適用除外となっており、他制度が適用される。

## ^ 補償対象（Versicherungsfalles）

活動の種類によって異なる。

(イ) 業務災害（Arbeitsunfall） $ ^{129)} $

同業者保険組合（BG）加盟企業の労働者が負う就労中や出張中に遭遇する事故であり、以下のような例も含まれる。

・作業機器の修理時又は運搬時

・会社所有車両の運転時（通勤・出張中の事故）
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

## ・企業内でのスポーツ行事

・企業主催の旅行及び式典時

・生徒の遠足や、学校の責任範囲で行われる祭への参加

## (0) 通勤災害 (Wegeunfall) $ ^{130)} $

労働者が職場へ往復する直接的なルート上で遭遇する事故である。

なお、労働者は、迂回する必要がある場合に、迂回ルート上で遭遇した事故も通勤災害と認められる（例：勤務時間中に子供の対応を行う場合。）。

## (八) 職業病 (Berufskrankheit) $ ^{131} $

労働者が職業上の活動を行うことによって、健康を損なうことが高いレベルで発生すると科学的知見で裏付けられた影響を、他の全住民に比べ、より強く被っている場合に発症する疾病をいう。職業病は、ドイツ連邦政府が連邦参議院の承認を得て制定するリスト（Berufskrankenheiten-Verordnung）に掲載されている。

## ト 申告の義務 132)

事業主は、業務災害、通勤災害、職業病により労働者が3日を超えて就労不能であった場合又は死亡した場合は、当該災害の発生後3日以内に、同業者保険組合（BG）や疾病金庫に報告を行うことを義務付けられている。

## チ 給付内容

労働者を可能な限り職場や社会に復帰させるための包括的なケアを行うための医療給付に重点が置かれている。

## （イ）一時的な労働不能給付

a 休業補償手当（Verletztengeld） $ ^{133)} $

労働者が、業務災害、通勤災害、職業病により就労不能となった場合は、最初の6週間は事業主によって継続賃金（Entgeldfortzahlung） $ ^{134)} $ が支払われる。その後も就労不能な場合は、休業補償手当（Verletztengeld）が支給される。休業補償手当は、当該災害により就労不能となった日から回復するまでの治療期間中の所得保障として、賃金の80% $ ^{135)} $ が支給される。仮に、回復が見込まれない場合は、休業補償手当は最長78週間で支給が打ち切られる。

## b 移行期手当（Übergangsgeld） $ ^{136)} $

労働者が職場復帰を行うまでの職業リハビリテーションを行う期間に、賃金の68％～75％が支給される。

## (0) 永久的な労働不能給付

## a 障害年金（Versichertenrente） $ ^{137)} $

労働者が、業務災害、通勤災害、職業病により、被災又は発症後、26週間経過した後に、稼得能力が20％以上減少している場合は、障害年金の支給対象となり得る。

障害年金は、稼得能力の減少（Minderung der Erwerbsfähigkeit:MdE）の程度及び年間賃金（Jahresarbeitsverdienst:JAV） $ ^{138} $ に応じて支給される。

労働者が、100%稼得能力が失われたとされた場合は、その1年前の年間賃金の3分の2が満額の障害年金として支給される。例えば、稼得能力が30%減少した場合は、年間賃金の3分の2（満額の障害年金）の30%が障害年金として支給される。

障害年金は、休業補償手当（Verletztengeld）が支給停止となる日から支給が開始され、労働者の稼得能力の減少が継続する限り支給される（「社会法典第7編（SGB VII）」第72条）。

また、稼得能力が50％を超えて減少した場合は、障害年金額は上記計算値の10％割増される（「社会法典第7編
(SGB VII)」第57条)。

なお、障害年金が支給される際には、他の法定年金との併給調整が行われる（「社会法典第7編（SGB VII）」第59条）。

## b 介護手当 (Pflegegeld)

労働者が、日常的に介護が必要となった場合は、介護手当が支給される。支給額は、2011年7月1日より、月額317～1,267ユーロ（西部ドイツ）及び月額278～1,111ユーロ（東部ドイツ）となっている。

## (八) 医療給付（Heilbehandlung） $ ^{139)} $

制限なく、労働者の被災状況に応じて以下のように適切に提供される。

① 救急治療。

② 医師による治療。

③歯科治療（義歯を含む）。

④ 投薬、応急手当に使用する物品（包帯等）の提供。

⑤ 自宅看護。

⑥ 入院による治療又はリハビリテーション施設での治療（以上、「社会法典第7編（SGB VII）」第27条）。

⑦ 医療リハビリテーション（「社会法典第9編（SGB IX）」第26条）。

## (二) 職場復帰・社会復帰のための支援 $ ^{140} $

労働者が、退院後に、職場復帰や社会復帰を果たすための以下の支援が行われる。

① 従前の職場への復帰又は新たな仕事探しのための支援。

② 職業訓練の受講費用の負担。

③ 求職活動のための旅費。

④ 自動車等の移動のための手段。

⑤ 住居のバリアフリー化。

⑥ 家事・育児の支援。

## （木）遺族給付（Hinterbliebenenleistungen） $ ^{141} $

労働者が、死亡した場合に、遺族に対して、以下が支給される。

## a 死亡手当 (Sterbegeld) $ ^{142)} $

労働者が、業務災害、通勤災害、職業病により死亡した場合は、死亡手当として、遺族に対して労働者の死亡時の平均報酬額（基準値）Bezugsgröße $ ^{143} $ の7分の1が一時金として均等割で支給される。2011年の支給限度額は、4,380ユーロ（西部ドイツ）及び3,840ユーロ（東部ドイツ）となっている。

## b 遺体搬送料等（Überführungskosten） $ ^{144)} $

労働者が、業務災害、通勤災害、職業病により居住地から離れた場所で死亡した場合に、埋葬場所まで遺体を搬送した費用及び埋葬料が負担される。

## c 遺族年金（Hinterbliebenenrenten） $ ^{145} $

(a) 寡婦・寡夫年金 (Witwen-und Witwerrente) $ ^{146} $

労働者が、業務災害、通勤災害、職業病により死亡した場合に、寡婦・寡夫に対して、再婚するまでの最長2年間寡婦・寡夫年金が支給される。ただし、寡婦・寡夫に収入がある場合は、寡婦・寡夫年金から減額される。支給期間及び支給額は、以下のとおりとなっている。

①労働者が死亡した日の属する月から3カ月間以内に、労働者の生前の年間賃金の3分の2が支給される。

② 労働者が死亡した日の属する月から3カ月が過ぎると、1年当たり労働者の生前の年間賃金の30％が、最長で労働者が死亡した日の属する月から24カ月目まで支給される。