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「食料・農業・農村基本計画」では、なたねを平成22(2008)年の1千tから平成32(2020)年には1万tへと生産増を図る目標を定めています。この目標の達成に向けて、今後、良質で高単収ななたね品種を育成することや、国産なたねを取り扱う搾油事業者と農業者との連携を確立することが課題となっています。

このため、農業者と実需者との連携活動への支援、必要な施設機械の整備への支援を行うとともに、平成23（2011）年産から、戸別所得補償制度により、生産に要する費用と販売価格の差額を直接交付することとしています。

## 事例

## 生産組合が主導するなたね栽培の取組

北海道滝川市では、平成元（1989）年、北海道農業試験場がなたねの地域適応性研究のため、市内の農業者に現地試験を委託したことをきっかけになたね栽培が普及しました。平成20（2008）年には作付面積が200haを超え、単一市町村としては全国最大規模となっています。54戸の栽培農家が構成員となっ

滝川市のなたね畑

ている生産組合では、栽培技術の向上及び統一化を図るため、講習会の開催等を行うとともに、自ら搾油にも取り組んでいます。

また、5月に咲き揃う一面の菜の花畑はここでしかみられない風景であることから、これを利用して、毎年5月または6月、なたね栽培の紹介、生産組合で搾油したなたね油や菜の花ラーメンの販売等を行う「菜の花まつり」を開催するなど、なたねを活用した地域活性化の取組を行っています。

## (野菜)

野菜については、需要はサラダ等に用いられるレタス、ブロッコリー等では増加しているものの、煮物や漬物等に用いられるだいこんやはくさい等の重量野菜が減少していること等から、長期的に減少傾向で推移しています。平成21（2009）年の国内消費仕向量は1,500万t、1人当たり消費量は92kg程度となっています(表2－13、図2－26)。ただし、消費者の簡便化志向等を反映して、カット野菜の消費増にみられるように加工・外食向けの需要は増加しています。

国内生産の動向をみると、長期的に減少傾向で推移してきたものの、平成17（2005）年頃からは横ばいで推移しており、平成21（2009）年産の作付面積は44万ha、生産量は1,200万tとなっています。なお、輸入についても、近年は需要の減少のなかで減少傾向にあります。
表2－13 野菜の消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	113.0	108.4	106.2	102.4	96.3	94.2	91.7	98
国内生産量(万t)	1,663	1,585	1,467	1,370	1,249	1,255	1,234	1,308
輸入量(万t)	49.5	155.1	262.8	312.4	336.7	281.0	253.2
作付面積(万ha)	63.0	60.0	54.0	49.0	45.0	44.0	44.0	44
根菜類	17.0	15.0	14.0	12.0	10.0	10.0	10.0
葉茎菜類	23.0	24.0	22.0	21.0	20.0	20.0	20.0
果菜類	23.0	21.0	18.0	16.0	15.0	14.0	14.0

資料：農林水産省「野菜生産出荷統計」、「食料需給表」、「地域特産野菜生産状況」

図2－26 主な野菜の1人当たり年間購入数量の推移

資料：総務省「家計調査」

注：ブロッコリーについては、平成2（1990）年から集計を開始

平成22（2010）年においては、国産野菜は、低温、長雨、夏の記録的猛暑等により、出荷数量が減少したことから、高値で推移しました。このような事態に対応するため、価格高騰時には出荷の前倒しを行うなどの措置が講じられました。なお、国産野菜の出回りが少なかったため、生鮮野菜の輸入がふえ、平成22（2010）年10月には、主な品目の輸入量は、前年同月比で、たまねぎ1.6倍、にんじん2.2倍、ブロッコリー2.3倍となっています。

「食料・農業・農村基本計画」では、野菜について平成20（2008）年の1,265万 $ t^{1} $ （44万ha）から平成32（2020）年には1,308万t（44万ha）へと生産増を図る目標を定めています。

この目標達成に向けて、国産野菜については、消費量の約半分を占める加工・業務用需要に対応することが特に重要であることから、生産・流通体制の整備を図り、国産野菜の安定供給体制を確立するとともに、産地の収益力の向上を図っていくこと等が課題となっています。
このようななか、産地の連携により実需者への安定供給を図るリレー出荷 $ ^{1} $ の取組がみられるようになってきていますが、さらに促進するため、平成22（2010）年12月に公布された六次産業化法 $ ^{2} $ に基づく特例措置により、指定産地以外の周年供給に取り組む生産者を支援の対象に加えるとともに、面積要件の緩和等を行いました。

## コラム

## 野菜の契約取引の実態

野菜については、農業生産法人等¹の71%、小売業者、外食・中食事業者、加工業者等の実需者²の67%が契約取引を実施しています。

その際に取り決める事項としては「価格・数量」が5～6割と最も多く、次いで「価格のみ」、「数量のみ」となっています。

しかし、野菜は、気象条件の影響等に伴う少しの供給変動でも大きな価格変動を招きやすい特性があるため、契約期間の途中で、「納入数量の削減」や「価格の引き下げ」等契約内容の変更を余儀なくされることもあります。

（独）農畜産業振興機構では、契約取引の安定のため、市場価格の著しい下落が生じた場合に出荷数量に応じて補填するなどの措置を実施しているところですが、これは契約内容の途中変更が生じないことを前提に設計されているため、今後、契約取引の実態を十分に反映した措置を検討していくことが必要です。

契約取引で事前に取り決める事項

## (契約の見直し内容)

契約内容の途中見直しを求められた生産者・・・54％

契約内容の途中見直しを求めた実需者・・76%

資料：(独) 農畜産業振興機構「野菜の契約取引の実態に関する緊急アンケート (平成22年7月)」

注：1) 農業生産法人等については、地域プロックごとに目標数を設定し、農業生産法人等、1,000 者を選定し、郵送によるアンケート調査を行った（回収率 17.1%）

2) 実需者については、野菜の加工・流通を網羅する代表的な実需者（量販店等小売業者、外食・中食・給食事業者・加工業者等）の9団体の傘下企業を中心に400社を選定し、郵送によるアンケート調査を行った（回収率 30.8%）
## 公共事業予算に係る一括配分額協議内訳書

農林水産省所管

平成24年度一般会計

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 農 政 局	関 農 政 局	東 北 農 政 局	陸 農 政 局	東 海 農 政 局	近 農 政 局	畿 農 政 局	中 国 四 国 農 政 局	九 農 政 局	州 農 政 局	沖 農 政 局	縄 農 政 局
(組織)農林水産本省	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)農業生産基盤保全管理·整備事業費	(1,100,074)1,100,074	(708,882)708,882	(1,231,324)1,231,324	(114,332)114,332	(486,350)486,350	(325,831)325,831	(644,028)644,028	(0)0	(4,610,821)4,610,821
(項)諸土地改良事業費補助	(112,100)112,100	(70,556)70,556	(127,754)127,754	(28,614)28,614	(130,872)130,872	(43,239)43,239	(84,056)84,056	(0)0	(597,191)597,191
(項)土地改良施設管理費補助	(987,974)987,974	(638,326)638,326	(1,103,570)1,103,570	(85,718)85,718	(355,478)355,478	(282,592)282,592	(559,972)559,972	(0)0	(4,013,630)4,013,630
(項)農地等保全事業費	(604,408)604,408	(491,550)491,550	(730,775)730,775	(1,430,120)1,430,120	(306,000)306,000	(1,228,410)1,228,410	(754,009)754,009	(0)0	(5,545,272)5,545,272
(項)地すべり対策事業費補助	(229,585)229,585	(397,050)397,050	(571,447)571,447	(0)0	(217,600)217,600	(845,050)845,050	(401,000)401,000	(0)0	(2,661,732)2,661,732
(項)公害防除特別土地改良事業費補助	(325,548)325,548	(0)0	(91,328)91,328	(0)0	(0)0	(0)0	(84,216)84,216	(0)0	(501,092)501,092
(項)震災対策農業水利施設整備事業費補助	(49,275)49,275	(94,500)94,500	(68,000)68,000	(1,430,120)1,430,120	(88,400)88,400	(383,360)383,360	(268,793)268,793	(0)0	(2,382,448)2,382,448
(項)沖縄開発事業費	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(781,820)781,820	(781,820)781,820
(項)農業生産基盤保全管理·整備事業費補助	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(697,820)697,820	(697,820)697,820
(項)農地等保全事業費補助	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(84,000)84,000	(84,000)84,000
(項)離島振興事業費	(0)0	(0)0	(20,379)20,379	(0)0	(0)0	(40,000)40,000	(47,956)47,956	(0)0	(108,335)108,335
(項)農業生産基盤保全管理·整備事業費補助	(0)0	(0)0	(5,379)5,379	(0)0	(0)0	(0)0	(47,956)47,956	(0)0	(53,335)53,335
(項)農地等保全事業費補助	(0)0	(0)0	(15,000)15,000	(0)0	(0)0	(40,000)40,000	(0)0	(0)0	(55,000)55,000
計	(1,704,482)1,704,482	(1,200,432)1,200,432	(1,982,478)1,982,478	(1,544,452)1,544,452	(792,350)792,350	(1,594,241)1,594,241	(1,445,993)1,445,993	(781,820)781,820	(11,046,248)11,046,248
## 公共事業予算に係る一括配分額協議内訳書

農林水産省所管

平成24年度東日本大震災復興特別会計

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 北 貴 政 局	関 貴 政 局	東 北 貴 政 局	陸 局 東 政 局	近 貴 政 局	議 中 国 四 国 九 貴 政 局	四 国 九 貴 政 局	州 沖 縄 総 合 事 務 局	計
(組織)農林水産本省	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)農地等保全事業費	(0)	(100,000)	(251,000)	(98,100)	(241,900)	(302,150)	(226,850)	(0)	(1,220,000)
0	100,000	251,000	98,100	241,900	302,150	226,850	0	1,220,000
(目)地すべり対策事業費補助	(0)	(100,000)	(251,000)	(35,000)	(86,900)	(290,600)	(81,500)	(0)	(845,000)
0	100,000	251,000	35,000	86,900	290,600	81,500	0	845,000
(目)震災対策農業水利施設整備事業費補助	(0)	(0)	(0)	(63,100)	(155,000)	(11,550)	(145,350)	(0)	(375,000)
0	0	0	63,100	155,000	11,550	145,350	0	375,000
計	(0)	(100,000)	(251,000)	(98,100)	(241,900)	(302,150)	(226,850)	(0)	(1,220,000)
0	100,000	251,000	98,100	241,900	302,150	226,850	0	1,220,000
## 平成23年度厚生労働省第二次補正予算(案)の概要

計：45億円

## 1 二重債務問題への対応

40億円

被災した医療施設・社会福祉施設等の再建を支援するため、（独）福祉医療機構が行う医療・福祉貸付について、次の措置を実施できるよう、同機構の財務基盤を強化する。

・旧債務に係る積極的な条件変更（償還期間の延長、金利の見直し等）

・災害復旧のための新規貸付条件のさらなる緩和（償還期間・据置期間の延長、無担保貸付額の拡充等）

※ なお、政府全体の中小企業向け対策の中で、生活衛生関係営業者の二重債務問題への対応を行う。（中小企業庁において計上）

## 2 児童福祉施設等の園庭の放射線量低減策の実施

4.6億円

福島県内外の保育所などの園庭のうち毎時1μS V（マイクロシーベルト）以上の放射線量を観測したものについての表土除去処理事業に支援を行う。

## 3 東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業従事者の被ばく管理データベースの構築

89百万円

[労働保険特別会計]

東京電力福島第一原子力発電所において、緊急作業に従事した労働者の作業内容、被ばく線量等を管理するためのデータベースを作成する。

(参考) 放射線モニタリングの強化（文部科学省において一括計上）

[うち厚生労働省分]

食品・水道水に含まれる放射性物質の検査体制の強化のため、検疫所や国立試験研究機関の放射線の測定機器を整備する。
項目	担当部局課室名
1 二重債務問題への対応	社会・援護局福祉基盤課（内2869）医政局総務課（内2520）健康局生活衛生課（内2434）

項目	担当部局課室名
2 児童福祉施設等の園庭の放射線量低減策の実施	雇用均等・児童家庭局総務課（内7830）

項目	担当部局課室名
3 東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業従事者の被ばく管理データベースの構築	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5496）

項目	担当部局課室名
(参考) 放射線モニタリングの強化 (文部科学省において一括計上)	大臣官房厚生科学課 (内3808) 食品安全部情報企画課経理係 (内2404)
## 森林及び林業の動向

## (カーボン・オフセットの信頼性確保に向けた取組)

カーボン・オフセットの取組が先行している英国等では、オフセットのための活動が実質的な温室効果ガスの削減等に結びついていない事例が指摘されており、カーボン・オフセットの取組を広めるためには、排出削減・吸収活動を確実なものとすること、排出削減・吸収量の算定精度を高めること、一つの活動が複数のオフセットに利用されないようにすることなど、信頼性を確保する仕組みが必要となる。

このため、政府は、平成20年（2008年）11月、「オフセット・クレジット（J－VER）制度」を発足させた。この制度は、国内の排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量の認証やクレジットの発行・管理等の仕組みを定めたものであり、この制度に基づき発行されたオフセット・クレジット（J－VER）は、市場の流通に供され、企業や個人等が実施するカーボン・オフセットの取組で活用されることとなる（図I－16）。

図I−16 オフセット・クレジット（J−VER）制度の概要

## (森林分野でのオフセット・クレジット(J-VER)の取組)

オフセット・クレジット（J－VER）制度では、対象となる温室効果ガス排出削減・吸収活動プロジェクトがあらかじめ「ポジティブ・リスト $ ^{注} $ 」として定められている。森林分野では、平成21年（2009年）3月現在、「化石燃料から未利用林地残材へのボイラー燃料代替」、「森林経営活動によるCO $ _{2} $ 吸収量の増大」、「植林活動による
る CO₂吸収量の増大」 $ ^{注} $ という3つのポジティブ・リストが策定されている。この他、間伐材や製材端材を活用したプロジェクトや、ストーブの燃料を代替するプロジェクトについて検討されている。

## ①化石燃料から未利用林地残材へのボイラー燃料代替

このプロジェクトは、ボイラーで使用する化石燃料を未利用林地残材に転換するものであり、代替の対象となるボイラーの燃料が化石燃料であること、林地残材を用いることなどの要件を満たす必要がある。平成21年（2009年）3月、未利用林地残林を火力発電施設で利用する高知県の事業について第1号のクレジットが発行されている。

## 林地残材の活用によるオフセット・クレジット（J－VER）創出の取組

高知県では、平成19年度（2007年度）から、火力発電施設の化石燃料の代替として未利用林地残材を活用することで得られる二酸化炭素の排出削減量をクレジット化する事業に取り組んでいる。平成20年（2008年）12月、オフセット・クレジット（J－VER）制度の第1号プロジェクトとして本事業を申請し、平成21年（2009年）3月、クレジットが発行されている。今後、発行されるクレジットで環境先進企業とカーボン・オフセットの取引を行い、資金を森林に循環させていくシステムの構築を目指している。

## ② 森林経営活動による CO₂ 吸収量の増大

このプロジェクトは、森林経営活動を実施することにより対象森林の二酸化炭素吸収量の増大を図るものであり、森林計画対象森林において森林施業計画等に適合した施業が行われること、持続的な森林経営が行われていることを証明することなどの要件を満たす必要がある。プロジェクトは、「間伐促進型」と「持続可能な森林経営促進型」の2タイプから構成され、対象となる施業や吸収量の算定範囲等に相違がある(図Ⅰ−17)。
## 図 I－17 森林経営活動による CO₂ 吸収量の増大プロジェクトの概要

間伐促進型	持続可能な森林経営促進型
趣旨	平成24年度(2012年度)までの集中的な間伐の支援	間伐以外の施業も含めた総合的な森林経営の促進
対象森林	森林法第5条又は第7条の2に定める森林(森林計画対象森林)
対象施業	森林施業計画 $ ^{*1} $ 等に適合した平成19年(2007年)4月以降の間伐	森林施業計画等に適合した平成2年(1990年)4月以降の施業(植栽・間伐・主伐)
持続的な森林経営の証明	以下の3つの方法のいずれかで証明①森林施業計画に基づき第三者が検証する方法②森林認証制度(FSC、SGEC等)に基づく方法③「企業等の森づくり」制度に基づく方法(①又は②を満たすことが原則)
吸収量の算定対象範囲	・プロジェクト開始時期以降に間伐を行った林分・クレジット発行対象期間内の転用・主伐は不可	・プロジェクト開始時期以降に施業を行った林分・クレジット発行対象期間内の主伐は排出として計上。転用は不可
吸収量の算定・計上方法	・京都議定書に基づく吸収量の算定方法と同様・容積密度・バイオマス拡大係数・地下部地上部比・炭素含有率 $ ^{*2} $ は樹種ごとに全国一律・あらかじめクレジットの一定量を確保し、自然攪乱や土地転用等に伴う吸収効果消失分を補填
クレジット発行対象期間	プロジェクト開始後、京都議定書第1約束期間終了まで

※1 森林所有者等が自発的に作成する森林施業に関する5年間の計画で市町村長の認定を受けたもの。

※2 容積密度等については、図Ⅰ－3「森林による二酸化炭素の吸収量と炭素の固定量」参照。

## ③ 植林活動による CO_{2} 吸収量の増大

このプロジェクトは、植林により二酸化炭素吸収量の増大を図るものである。平成20年（2008年）3月末時点で森林でなく、かつ、森林計画の対象でない土地における植林が対象となり、植林後、森林計画対象森林に含まれるような措置がとられるなどの要件を満たす必要がある。

## 4 町連携による各種のクレジット創出の取組

北海道の足寄町・下川町・滝上町・美幌町の4町から構成される「森林バイオマス吸収量活用推進協議会」は、平成21年（2009年）4月から、排出削減量や森林吸収量を活用したカーボン・オフセットの実証実験を開始することとしている。この実証実験は、①企業からの協賛金を用いた木質バイオマス利用や森林管理の推進、②これによる排出削減・吸収量の算定とクレジットの発行等を内容とするものであり、国内クレジット制度及びオフセット・クレジット(J-VER)制度に準拠した排出削減・吸収プロジェクトを4町連携で実施することにより、信頼性の高いクレジットを安定的に創出する取組として注目される。

下川町の町有林
## 図I－18 森林吸収量のクレジット化に関する取扱いについて

排出量取引（国内統合市場）の国内クレジット制度と、オフセット・クレジット（JーVER）制度では、森林吸収量に関する取扱いに相違がある。

① 国内クレジット制度

排出量取引（国内統合市場）は、京都議定書の目標達成に向けた排出削減（下図の9.3％の部分）の一手段として実施されるものであり、森林吸収量（下図の3.8％の部分）は国内クレジットの対象外となる。

仮に、森林吸収量を国内クレジットとして認証して国内統合市場で取引を行った場合、この分だけ排出削減量が不足し、目標達成が不可能となる。

## ② オフセット・クレジット（J—VER）制度

カーボン・オフセットは、京都議定書の排出削減の目標達成の枠組みとは別に、企業等がCSR等を目的に自らの排出を自主的に相殺するボランタリーな取組である。このため、京都議定書の排出削減量が森林吸収量分だけ不足するという問題は起こらないため、オフセット・クレジット（J-VER）制度においては、森林吸収量もクレジットの発行対象としている。
## ウ 森林分野での各種クレジットの発行支援

## (森林分野での各種クレジットの課題)

「国内クレジット」及び「オフセット・クレジット（J－VER）」の発行には、それぞれ、国内クレジット認証委員会及びJ－VER認証運営委員会による認証が必要となるが、森林や木質バイオマス関係のプロジェクトは比較的小規模なものも多く、費用の観点から個別に申請することが困難な場合や、事業者側の制度や算定方法等に対する知識や体制が十分でない場合なども想定される。また、山村地域等に多く所在する事業者（クレジットの売り手）と都市部の企業等（クレジットの買い手）とを効果的に結びつける仕組みも必要となる。

## （山村再生支援センターの取組）

農林水産省では、社会的協働による山村再生の支援を行うため、「社会的協働による山村再生対策構築事業」を新たに創設し、本事業の実施主体となった民間団体に「山村再生支援センター」としての機能を担わせることとしている $ ^{注} $ 。支援センターは、山村等における国内クレジットやオフセット・クレジット（J-VER）の創出を支援するため、木質バイオマス資源の活用による排出削減プロジェクトや植林・間伐による森林吸収プロジェクトについて、案件の掘り起こしや企業等のクレジット需要者とのマッチング、計画作成・認証申請等の手続き支援などを実施することとしている（図I-19）。

図I－19 山村再生支援センターによるクレジットの案件形成支援

(注) 山村再生支援センターの取組全般については、第Ⅲ章に記述した。
## $ x^{2}+y^{2}=r^{2} $

## 事例 I -13

## 森林吸収量等の算定・証書化に関する様々な取組

平成20年（2008年）12月現在、全国の31の道府県が森林の二酸化炭素吸収量等を算定・証書化する取組を実施・検討しているほか $ ^{注} $ 、民間団体でも同様の取組が進められている。これらの取組は、主に企業の森づくり活動の支援に用いられているが、一部ではカーボン・オフセットへの利用も検討されている。

## ① 森林吸収量の算定・証書化

長野県は、企業等の支援を得て地域との連携を図りながら森林整備を進める「森林の里親促進事業」に参画している企業等の更なるイメージ向上等を目指し、平成20年（2008年）11月から、間伐等を実施した森林の二酸化炭素吸収量を評価・認証する「森林CO₂吸収・評価・認証制度」を開始した。平成21年（2009年）3月には、4か所の森林について初めての認証が行われたところである。今後、里親促進事業に参画する企業等の増加と森林整備の促進が期待される。

## ② 木材等の貯蔵炭素を算定・証書化

大阪府は、平成20年（2008年）2月、企業等の木材利用拡大等を目的として、「大阪府木づかいCO_{2}認証制度」を創設した。この制度は、「大阪府木材利用クラブ」の会員企業（平成21年（2009年）3月現在26社）が

大阪府木づかいCO_{2}認証製品

私たちは「地域の森づくり」を 応援しています。 （企業・団体名）

製造・販売する木材製品の CO₂ 貯蔵量を大阪府が認証し、この認証製品を購入した企業等に「木づかい CO₂ 認定証」を交付するもので、これまでに 9 社に対して認定証が交付されている。

## ③ 森林吸収量と生物多様性レベルの認定・証書化

(社)日本林業経営者協会は、平成21年（2009年）2月、会員の森林（全国で約70万ha）を対象とした二酸化炭素吸収量等の認定証の発行制度（略称「フォレストック認定」）を開始した。この新たな認証制度では、森林吸収量に加え、広葉樹の混交や相対照度・植物種数・植生被度等に基づいて生物多様性の保全レベルも同時に評価することとしている。CSR活動を行う企業等に対する認定書の魅力を高めつつ、森林の管理レベルの向上を目指している点で特徴的な取組となっている。

(林樵) 速水 亨 印章
## エ 木材利用に係る環境貢献度の「見える化」

## (排出量の「見える化」)

排出量の「見える化」とは、商品の購入やサービスの利用等に伴う温室効果ガス排出量等を消費者に定量的に示そうとする取組であり、特に、原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体の温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算してわかりやすく表示する制度を「カーボンフットプリント制度」という。これにより、商品・サービスに由来する二酸化炭素の排出削減に向けた努力を事業者に、また、二酸化炭素の排出の少ない商品・サービスの選択を消費者にそれぞれ促すことにより、低炭素社会の実現に資することが期待されている。

「見える化」は、一部の商品に温室効果ガスの排出量を表示したラベルが貼付されるなどの試行的な取組が進められている。国内においては、平成21年（2009年）2月、カーボンフットプリントの算定や表示の在り方等を明らかにした「カーボンフットプリント制度の在り方（指針）」が策定され、これに基づく温室効果ガスの商品種別算定

## 事例 I−14 カーボンフットプリントの表示例

排出削減量の表示例 $ CO_{2} $ 排出量を75g削減)

排出量の表示例 $ CO_{2} $ を161g排出)

基準が検討されている。また、農林水産分野においても、温室効果ガスの「見える化」の基本的な考え方や省CO_{2}効果の表示の在り方などが取りまとめられている。さらに、日常生活において排出される温室効果ガスの排出量や、その削減のための具体的な方法について、インターネットを活用して国民に広く提供するためのツールの開発についても検討が進められている。国際的には、カーボンフットプリントの国際規格についての検討が国際標準化機構（ISO）で進められることになっており、関係省庁・業界が参加する国内委員会が組織されている。

## (木材利用に係る環境貢献度の「見える化」)

「見える化」は、温室効果ガスの排出量を表示することが通例であるが、木材は、炭素貯蔵やその利用による森林整備への貢献など、他の商品・サービスにはない特性を有しており、これらの特性を踏まえた「見える化」の手法が必要となる。

このため、林野庁は、木材の利用に係る二酸化炭素の排出削減などの環境貢献度を具体的な数値データをもって評価し、広く国民に普及することを目的として、「木材利用に係る環境貢献度の『見える化』検討会」を開催した。検討会は、平成21年
（2009年）2月、中間とりまとめを策定し、木材利用に係る環境貢献効果について、省エネ資材、炭素貯蔵庫、森林整備への貢献という3つの観点から客観的かつ分かりやすく評価するための評価方法等について整理した。

ここでは、省エネ資材としての効果については、育苗・植栽から、伐採・搬出・輸送・加工を経て、製品廃棄までの全プロセスの二酸化炭素排出量を評価することが適当とした上で、中小零細の木材業者の対応を可能とするために、一定の前提を置いて算定された木質部材（製材・集成材等）の代表的な基礎数値（デフォルト値）を設定することが必要としている。炭素貯蔵庫としての効果については、木質部重量（絶乾重量）に0.5を乗じた量を炭素貯蔵量と算定することとしている $ ^{注} $ 。森林整備への貢

図I－20 木材利用に係る環境貢献度の評価の考え方

(注) 木材重量の約5割が炭素であることによる。図Ⅰ－3参照。
献に関しては、間伐材を産出した森林の蓄積・間伐率・利用率を基に間伐に貢献した面積を算定することが適当とし、これについても全国的に標準的な前提条件をおいて算出した数値（デフォルト値）の設定を求めている（図Ⅰ－20）。

平成21年度（2009年度）は、この中間とりまとめを踏まえ、製材・集成材・合板等の木材製品のライフサイクル全体を通じた温室効果ガスの排出量等を調査した上で、企業等が「見える化」に取り組む際に必要となるマニュアルやガイドラインを整備することとしている。

## （4） 低炭素社会の実現に向けて

これまで述べたとおり、地球温暖化防止に向けた様々な取組が進められる中で、化石燃料への依存を断ち切り、温室効果ガスの排出量を自然界の吸収量と同等レベルに収めると同時に生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」の実現が求められるようになってきた。

森林は、二酸化炭素の吸収や、再生産可能で炭素の貯蔵機能等を有する木材の生産を通じ、地球温暖化の防止に向けた低炭素社会の実現に重要な役割を担っている。

京都議定書の森林吸収量の目標達成に向けては、平成19年度（2007年度）から6年間、毎年20万haの追加的な森林整備が必要であり、毎年55万ha（6年間で330万ha）を目標に間伐に取り組んでいるところであるが、低炭素社会の実現には、森林の適正な整備を継続的に実施していくことが必要である。

また、木材に貯蔵された炭素を長期間維持するとともに、他資材や化石燃料の代替により二酸化炭素の排出削減を図っていく観点からは、国産材を中心とした木材利用を拡大していくことも重要である。

このような森林の適正な整備、木材利用の前提となる木材の生産は、林業によって担われるべきものである。我が国の林業は、森林資源が充実しつつある中、木材貿易をめぐる情勢の不透明さや加工技術の向上を背景として合板への国産材利用が拡大し、国産材の安定供給への期待が高まるなど追い風ともいえる状況もみられる。しかし、国産材需要が長期的に減少し、木材価格も下落してきた中で、労働生産性の向上が十分には図られず、採算性の悪化や林業就業者の減少・高齢化など、依然として厳しい状況に置かれている。また、森林が所在する山村は、林業生産活動の停滞も相まって、人口の減少や高齢化が進行しており、集落の機能低下や消滅、山村の地域資源である森林の適正な管理に支障をきたすことが危惧される。

このため、森林施業の集約化による事業規模の拡大と安定した事業量の確保、路網
と高性能林業機械の組合せによる素材生産の低コスト化、山元から工場への直送等による流通の合理化、製材工場等の大規模化等、生産・流通・加工の各段階におけるコストダウンに向けた取組を通じ、林業の採算性の向上を図っているところである $ ^{注} $ 。

本章で紹介した木質バイオマスのエネルギー利用や木材の新たな用途の開発とこれを基にした新たなビジネスの創出は、木材の価値を飛躍的に高める可能性を持つものである。また、排出量取引やカーボン・オフセットという新たな仕組みは、いずれもまだ緒についたばかりであるが、市場で取引可能なクレジットの創出を通じ、森林による二酸化炭素の吸収機能や木材利用による二酸化炭素排出削減の機能に対して経済的な価値を付与し、新たな収益を生み出すという意義を有している。

木材としての収益に加えて、排出量取引やカーボン・オフセットによる収益を山元に還元することにより、林業の採算性の向上がもたらされ、森林所有者の施業意欲の向上、林業生産活動の活発化につながることになる。そして、このような林業の活性化は、森林の適正な整備と木材の安定供給・利用の推進を通じ、森林の地球温暖化防止機能等の発揮に寄与するとともに、林業を基幹産業とする山村の活性化、社会全体の低炭素化にも資するものである。

さらに、排出量取引等の新たな仕組みは、単に経済的な価値を創出するだけではなく、森林との関係が希薄になっている都会の消費者と、森林を擁する山村とを結びつけ、森林や山村に対する国民の理解を深めるという社会的な意義も有しているといえる。

国民の幅広い理解を得つつ林業・山村の活性化を図り、山村の豊かな森林を林業が守り育て、その恵みである木材を無駄なく使っていくことが、低炭素社会の実現の鍵となろう。
図I-21 低炭素社会と森林 (概念図)
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (4)捜査手法、取調べの高度化への対応

○ 犯罪捜査の在り方に関する調査研究 要望額：39百万円

我が国の犯罪捜査

・取調べの比重が大

取調べの可視化が課題

・新たな捜査手法導入の余地

司法取引、おとり捜査、

DNAの活用、通信傍受等

重要凶悪事件において自白が得

られず、捜査が困難・長期化

治安水準を落とすことなく可視化を実現するために我が国の捜査の在り方を見直す必要

国家公安委員会委員長主催の研究会

諸外国の捜査機関、研究機関等における実地調査

報告

有識者から構成される研究会

学者、裁判官OB、検事OB

弁護士、警察OB、マスコミ関係者

ヒアリング

犯罪被害者

外国実務家等
特別支援教育の対象の概念図 [義務教育段階]

発達障害（LD・ADHD・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒

6.5%程度の在籍率※2

（※2を除く数値は平成24年5月1日現在）
進していく必要があることから、文部科学省では、「特別支援教育総合推進事業」において、地域を指定し、特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、早期からの情報提供や相談会の実施等に取り組み、柔軟できめ細やかな対応が出来る一貫した支援体制を構築するとともに、特定の高等学校等を指定し、在籍する発達障害のある生徒へのキャリア教育の充実等に関する実践研究を実施している。モデル校の取組成果については、学校や都道府県教育委員会などが適切な支援を行う際の参考となるよう、文部科学省のホームページで広く全国に情報提供している。
金融商品取引法等の一部を改正する法律

(21年6月17日成立・6月24日公布)

市場の公正性・透明性の確保

利用者保護の充実

○国際的な規制の導入・強化の動向を踏まえ、金融・資本市場の信頼性を高め、投資家保護の徹底を図るため、信用格付業者に対する規制を導入

➢登録制の導入

➢登録を受けた信用格付業者に対する体制整備・情報開示義務等を規定

○利用者にとって、苦情処理・紛争解決が簡易・迅速・安価なものとなるよう、金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR制度)を創設

➢ 苦情処理・紛争解決手続を実施する機関の指定等を規定

○個人顧客を相手とする証券CFD取引等の増加を踏まえ、有価証券店頭デリバティブへの分別管理義務を導入

➢金融機関間の取引など投資家保護に支障がないと認められるものを除き、分別管理義務の対象に

公正で利便性の

高い市場基盤の

整備

○諸外国において、取引所グループが金融商品と商品の双方を取扱うことができることを踏まえ、経営基盤強化のため、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れを可能に

金融商品取引所による商品市場の開設や、商品取引所による金融商品市場の開設を可能とするための枠組みを整備

○市場のグローバル化に伴い、外国既発行証券の国内投資家への販売が活発化する中、投資家保護の徹底を図るため、「有価証券の売出しに係る開示規制の見直し

➢有価証券の性質に応じ、法定開示・簡易な情報提供・開示免除等の開示規制を整備

## 政令・内閣府令のポイント

➢信用格付業者による体制整備の要件として、

・格付プロセスの品質管理、独立性・公正性の確保

（専門的知識・技能を有する人員の確保、格付委員会による格付決定と委員のローテーション等）

・利益相反防止、法令等遵守、苦情対応、監督委員会の設置

## 等を規定

信用格付業者の禁止行為の細目として、担当の格付アナリストが格付対象商品の発行者等から金銭・物品を受けることの禁止等を規定

➢情報開示の対象となる格付方針等の要件・説明書類の記載事項を規定

➢無登録業者の格付を提供する際の金融商品取引業者等の説明義務として、①格付付与に用いられた方針・方法の概要、②格付の前提・意義・限界等を規定

> 紛争解決機関の指定に当たり、説明会により業務規程に係る意見聴取を実施し、業務規程に異議を有する金融機関の割合が1/3以下であることを要件として規定

》分別管理義務の対象外となる投資家保護に支障がないと認められる取引の相手方として、具体的な金融機関等の範囲を規定

【関連】個人を相手方とする有価証券店頭デリバティブ取引への証拠金規制の導入（証拠金率(対想定元本):個別株20%以上・株価指数10%以上・債券2%以上）

金融商品取引所の議決権保有の制限について、金融商品取引所又は商品取引所が株主となる場合の扱いを同等とする規定を整備

通常の法定開示が不要となる外国証券(外国国債、外国上場株券等)売出しの要件として、インターネット等により容易に価格・発行者情報が取得できること等を規定

その際、提供・公表される外国証券情報の提供につき、その内容(発行者情報等)・提供方法(インターネット等)を規定

(更に、国内に十分な流通市場がある外国国債等は外国証券情報の提供も免除)
資料3-1-2

# 平成21年金融商品取引法改正等に係る 政令・内閣府令の概要

平成21年12月

金融庁総務企画局
## 格付会社に対する公的規制の導入

信用格付業者に対する規制・監督

(体制が整備された格付会社を登録→信用格付業者)

【規制の概要】

誠実義務

独立した立場において、公正かつ誠実にその業務を遂行すること

体制整備

格付プロセスの品質管理・公正性確保、利益相反防止 等

格付対象商品の発行者等と一定の密接な関係を有している場合の格付提供の禁止

禁止行為

格付対象商品の発行者等に対して格付に重要な影響を及ぼす事項について助言を行った場合の格付提供の禁止等

投資者の保護に欠け、又は信用格付業の信用を失墜させるもの

情報開示

▶適時の情報開示・・・格付方針等の公表

▶定期的な情報開示・・・説明書類の公衆縦覧

## $ ^{*} $ 檢查·監督等

事業報告書の提出、報告徴取・立入検査、業務改善命令等

## 金融商品取引業者等の説明義務

(金融商品取引契約の締結の勧誘時)

金融商品取引業者等が

①無登録業者による格付であること

▶格付付与に用いられた方針・方法の概要

▶格付の前提・意義・限界

②内閣府令で定める事項

等を説明することなく無登録業者の格付を提供することを制限

【内閣府令の概要】

【体制整備の要件】

格付プロセスの品質管理

①専門的知識・技能を有する人員の確保、②格付に用いる情報の品質確保、③付与した格付に係る点検・更新（モニタリング）等

独立性·公正性確保

格付委員会による格付決定と委員のローテーション 等

利益相反防止

①利益相反行為の特定・利益相反回避措置・公表、

②転職したアナリストが過去に関与した転職先の案件のレビュー等

※ 上記のほか、法令等遵守、情報管理・秘密保持、苦情対応、格付方針等遵守、監督委員会の設置 等

担当の格付アナリストが格付プロセスにおいて、格付対象商品の発行者等から金銭又は物品の交付を受けることの禁止等

【付与】

投資者

【提供】

格付付与方針等（適時公表）

格付提供方針等

〔要件〕

〔要件〕

▶収集したすべての情報資料を総合して判断すること

▶格付を遅滞なく広く一般に提供すること

▶発行者等に対して事実誤認の有無の事前確認をすること等

▶格付提供時に表示・公表すべき事項：

採用した格付付与方針等の概要、格付の前提・意義・限界等

説明書類

▶付与した格付の履歴・統計情報

▶体制整備の状況 等

(年1回公表・公衆縦覧)

規制の国際的整合性の確保(米国・欧州)

IOSCO（証券監督者国際機構）の基本行動規範
## 金融ＡＤＲ制度について

銀行・保険・証券等の業態ごとに

それぞれ金融ADRの枠組みを導入

行政厅

他の業法上の

紛争解決機関

申請に基づき指定

行政庁による監督

紛争解決機関

弁護士・認定司法書士等からなる

紛争解決委員が和解案を策定

利用者から苦情処理・

紛争解決の申立てが行

われた場合には、金融

機関に紛争解決手続の

利用や和解案の尊重等

を求める

紛争解決の申立て

和解案の提示

利用者

トラブル

金融機関

（注）紛争解決機関が指定されない段階では、金融機関自身に苦情処理・紛争解決への取組みを求め、利用者保護の充実を図る。272

## 紛争解決手続等の委託

紛争解決機関は、政令で定める他の法律上の指定を受けた紛争解決機関への委託が可能。

⇒ 金融ＡＤＲ制度が創設された全ての法律上の指定を規定。

## 紛争解決機関に係る指定の要件

紛争解決機関の指定に当たり、業務規程に関し、内閣府令で定める意見聴取手続を実施し、業務規程に異議を有する金融機関の割合が政令で定める割合以下であることが要件。

→ 説明会により意見聴取を行い、異議の割合は1／3以下に。

## 紛争解決機関の業務

紛争解決機関は、紛争解決の促進の観点から内閣府令で定める業務を行うことが可能。

⇒ ①和解で定められた義務の履行状況の調査、②金融機関に対する当該義務の履行の勧告を紛争解決機関が行うことを可能に。

## 纷争解决委员

一定の経験を有する弁護士、金融機関業務従事者等の他、紛争解決委員となりうる者を内閣府令で規定。

⇒ ①弁護士・法律学に関する教授等に通算5年以上従事した者、②消費生活専門相談員等として、5年以上従事した者、③苦情処理業務を行う法人等において顧客保護の業務に通算10年以上従事した者等が紛争解決委員になることを可能に。
## 特定投資家(プロ)と一般投資家(アマ)の移行手続きの見直し

## 【現行】移行の効果は1年のみ

【見直し後】

・プロからアマへの移行については、顧客の申出があるまで有効に

アマからプロへの移行については、引き続き1年とするが、それ以前でも申出によりアマに戻ることを可能に。

顧客の意思確認を適切なタイミングで行う必要があることから、アマからプロへ移行した者が、プロの更新を申し出ることができる期間を期限日の1か月前以降に。

・アマからプロへの移行の際の同意書面の記載事項に、「いつでもアマに戻れる」旨を規定。
## 有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入

従来、有価証券店頭デリバティブ取引については、主として金融機関の間で行われる取引であったこと等を踏まえ、顧客の証拠金に係る分別管理義務が課されていない。

最近、有価証券店頭デリバティブ取引の中には、証券CFD取引(差金決済取引)等、個人の顧客を相手とする取引も見られるように。

（注）証券CFD取引(Contract for Difference)とは、少額の証拠金の預託を受け、有価証券や有価証券指数を対象資産として、差金決済により行う取引。

金融機関間の取引など投資家保護に支障がないと認められるものを除き、分別管理義務の対象に。(平成21年改正金融商品取引法)

有価証券取引(現物)	有価証券関連デリバティブ取引
分別管理義務	取引所	○	○
店頭	○	× → ○

政令・内閣府令のポイント

▶ 分別管理義務の対象外となる取引として、第一種金融商品取引業者・登録金融機関(銀行等)・適格機関投資家(有価証券残高10億円以上の法人等)・資本金10億以上の株式会社等を相手方とする取引を規定。

外国市場デリバティブ取引について、分別管理義務の対象に。274
## 有価証券店頭デリバティブ取引への証拠金規制の導入

## 【関連】

## ◆ 有価証券店頭デリバティブ取引の現状

最近、少額の証拠金の預託を受け、有価証券や有価証券指数を対象資産（参照指標）として、差金決済により取引を行うFX取引に類似した証券CFD取引と呼ばれる有価証券店頭デリバティブ取引が個人投資家の間で増加。

証券 C F D 取引の仕組み

① 証拠金 (100万円)・レバレッジ10倍 (証拠金率10%) の取引

・提示価格 (1CFD) = 10,000円 (日経225等 ※)

※ 国内・海外市場の株式や株価指数等の価格を基に証券CFD業者が価格を提示

投資家

② 売買注文（1,000CFD（想定元本1,000万円））

③ 反対売買(差金決済)

※ 参照指標（株価等）が下落（上昇）した場合

※ 参照指標（株価等）

提示価格=9,900円

(10,100円)

が下落（上昇）した場合

1,000CFD=想定元本990万円

(1,010万円)

証券

CFD業者

※ 左記の例では、100円(1%)の価格の変動によって10万円の損益が発生する。

10万円の損(益)

内閣府令の

ポイント

施行日は、平成23年1月1日。

## ◆ 証拠金規制の必要性

顧客保護

(顧客が不測の損害を被るおそれ)

➤ 業者のリスク管理

(顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の財務の健全性に影響が出るおそれ)

過当投機

フォワードルッキング

な対応

個人を相手方とする有価証券店頭デリバティブ取引について、1日の対象資産の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本とし、各対象資産ごとに下記の証拠金（対想定元本）の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止。

・個別株 20％以上（＝レバレッジ5倍以下）

· 株価指数 10%以上（＝／／／／）

· 债券 2%以上（＝ ″ 50倍以下）

（注）FX取引は4％以上（＝レバレッジ25倍以下）

※ 日本証券業協会が、証券 CFD 取引について、ロスカットルールの義務付けや再勧誘の禁止を、自主規制において手当てする方向。

取引所取引を含むデリバティブ取引一般を不招請勧誘の禁止の対象とすべきかどうかについて、市場関係者や利用者と引き続き意見交換を行い、来年前半を目途に結論を得るよう検討を進める。（12月17日公表「金融・資本市場に係る制度整備についての骨子(案)」）
## 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ

## ○ 現状

金融商品取引所は金融商品取引法、商品取引所は商品取引所法に基づき規制。取引所間の相互参入は行えない。

取引所の経営基盤の強化、利用者の利便性の向上等の観点から、金融商品取引所と商品取引所の相互参入を認めるべきであるとの指摘

※ 諸外国においては、取引所間の連携等により、同一の取引所グループにおいて金融商品と商品の双方を取扱うなど経営基盤強化の動き

## ○ 見直しの概要

金融商品取引所による商品市場の開設や、商品取引所による金融商品市場の開設を可能に（本体・子会社形態・持株会社形態での参入を容認）

相互乗入れにあたっては、両法の許認可等の枠組みにより、公正かつ適正な市場運営を確保

## 政令のポイント

金融商品取引所の議決権を保有する者について、合算対象となる共同保有者から、金融商品取引所と並びで、商品取引所を除外する措置

## 金融商品取引所の議決権保有制限規制

50%超の保有の可否	20%～50%の保有の可否
(○)国内の金融商品取引所国内の金融商品取引所	(○)海外の金融商品取引所国内の金融商品取引所
【今般の法改正により措置】(○)国内の商品取引所国内の金融商品取引所	(×)(○)海外の商品取引所海外の商品取引所国内の金融商品取引所

## 政令・内閣府令のポイント

既に規定されている外国金融商品取引所の我が国金融商品取引所への資本参加（20%～50%保有）と並びで、外国商品取引所の我が国金融商品取引所への資本参加を可能とする措置
## 「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直し
## 社債等の発行登録制度の見直し

○発行登録制度

有価証券の募集・売出しについて、有価証券届出書の提出に代えて、発行する有価証券の種類、発行予定額、発行予定期間（1・2年間）等を記載した発行登録書をあらかじめ提出し、発行時に発行条件のみ記載した簡易な発行登録追補書類を提出する制度

現行

O利用適格要件

・発行済株券の年あたり売買金額

・発行済株券の年平均時価総額

がともに100

億円以上

発行済株券の年平均時価総額が250億円以上

上場又は店頭登録企業

内閣府令のポイント

社債券について2つの指定格付機関によるA格相当以上の格付の取得

1年間の継続開示

格付の公的利用

の見直し

法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券の発行実績

見直し後

1年間の継続開示

社債券について2つの指定格付機関によるA格相当以上の格付の取得

○発行登録制度の対象有価証券

株券+社債券等+投資証券(REIT)

○発行内容

発行登録書の記載事項として発行予定額・総額を記載

内閣府令のポイント

上場又は店頭登録企業

発行登録制度をより利用しやすく

278

・発行済株券の年あたり売買金額

・発行済株券の年平均時価総額

がともに100

億円以上

発行済株券の年平均時価総額が250億円以上

過去5年間において、発行開示を行った募集又は売出しに係る社債券の券面総額が100億円以上であること

・一以上の指定外国金融商品取引所又は本邦の金融商品取引所に上場されている株券を発行しており、かつ、当該株券について基準時時価総額が千億円以上であること

法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券の発行実績

過去5年間において、発行開示を行った募集又は売出しに係る社債券の券面総額が100億円以上であること等

株券+社債券等+投資証券(REIT)+SPCが発行する特定社債券等

プログラムアマウント方式を採用することにより、発行登録書に発行残高の上限を記載できることとする。

※プログラムアマウント方式: 発行登録書に発行残高の上限を記載し、償還等により発行残高が減少した場合に発行可能額の増額を認める方式。
投信目論見書の見直し

投資信託証券

交付目論見書…販売等の際、あらかじめ又は同時に交付することを義務付け。

請求目論見書…投資者の請求があったときには、直ちに交付することを義務付け。

現行

交付目論見書

【証券情報】

・ファンドの名称

・発行(売出)価格

・申込期間 等

【ファンド情報】

・ファンドの性格

・投資方針

・投資リスク

・手数料等及び税金 等

内閣府令のポイント

交付目論見書について、投資家にとって特に重要な投資情報であると考えられる情報を読みやすく、利用しやすい形で提供するとともに、請求目論見書については、記載内容を有価証券届出書と同じとし、幅広い情報を提供。

見直し後

交付目論見書

投資者にとって分かりやすく、

利用しやすい投信目論見書へ

①委託会社等の情報

②ファンドの目的・特色

③投資リスク

④運用実績

⑤手続・手数料等

⑥追加的情報

内閣府令のポイント

## 請求目論見書

【ファンドの詳細情報】

・ファンドの沿革

・ファンドの経理の状況 等

電子交付をより利用しやすくするため、目論見書の電子交付における顧客の承諾の方法として、電話等による承諾を得ることを可能に。

請求目論見書

○○ファンド
## その他政令事項(開示関係)
## 金融・資本市場に係る制度整備について(要旨)

平成22年1月21日

## I ．店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上

金 融 庁

- 1: 店鎖ノウバイク取引の決済の安定性・透明性の向上
●清算集中の対象及び清算機関制度
- 取引量が多額な店頭デリバティブ取引(現状、金利スワップ取引のプレーン・バニラ型)について、国内清算機関、リンク方式、外国清算機関への清算集中義務を課す
- 我が国法制化での執行と密接に関連し、一定の取引規模がある店頭デリバティブ取引(現状、CDSの指標取引のうちiTraxx Japan)について、国内清算機関への清算集中義務を課す
- 外国清算機関のリンク参入及び直接参入に当たっては、下記を参入要件とする国内清算機関制度に準じた制度を整備し、当局が継続的に監督する
- 一値洗い等のリスク極小化機能について国内清算機関と代替性が高い執行・運用体制を整備していること
- 一外国当局の適切な監督下にあること
- 清算集中義務の対象業者は、取引規模の大きい金融商品取引業者等とする
- 国内清算機関に対する主要株主規制及び資本金規制を導入する
- ●取引情報の保存・報告
- 取引情報蓄積機関、清算機関、金融機関から当局への店頭デリバティブ取引情報の提出を可能とする制度を構築

## Ⅱ．国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化

●国債取引の決済リスク削減

市場関係者において、以下の取組に関し、本年前半を目途とする工程表の作成・公表を目指す。併せて、国債取引の清算集中を法令上措置することを検討する

日本国債清算機関の利用拡大を図るための態勢強化を行う

・ 決済期間の短縮、フェイル発生時の取扱いルールの確立・普及を図る

●貸株取引に係る証券決済・清算態勢の強化

関係者において、清算集中又はDVP決済のルール化の時期を含む工程表を早急に作成・公表する(本年中を一つの目途)

## ●我が国の清算機関の体制のあり方

金融商品毎に清算機関が分立している状況（5機関に分立）の改善を図るべく、市場関係者による、各金融商品を通じた清算体制の整合性に配慮した検討が望まれる