Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （大学には地域連携の推進や農村地域で活躍する若者の育成等様々な役割）

大学が特色・個性を発揮することでその存在感や価値を高めようとする動きがあるなか、地方大学では地元の地方公共団体や企業と連携し、地域の特色を活かした研究を実施するなどの取組がみられる。また、農村を研究の対象や場として捉えるのではなく、教育の場として、学生が援農や地域資源の維持保全活動を行い、過疎化・高齢化しぜい弱化した集落機能を補完する例もある。農村地域で活躍する人材の育成をはじめ、大学には様々な役割が期待されており、このような取組に対する支援が重要である。

## 大学における地域リーダー育成の取組

事例

## （1） 将来農村地域の活性化に貢献する大学生を育成する取組

神奈川県川崎市にある明治大学農学部食料環境政策学科では、2002年度より、将来、農村地域の活性化に貢献し、指導者となることを目指す者に特別入学試験を実施している。試験はグループ討論や課題発表、個人面接等により、農業や地域に対する強い思いと、将来農村地域で活躍しその活性化に貢献したいという意欲

を重視して選考する。この試験により入学した学生は、農村地域の課題に対応するために、農業問題を学習する学内サークルを結成するなど、学習意欲も高い。また、これまでに31人の卒業生を輩出しているが、自家農業への就農や農業団体への就職等、農村地域での活躍が期待されている。

サークル活動での

地元農産物の販売

## （2） 農業経営のプロを養成する取組

岩手県盛岡市にある岩手大学農学部では、2007年度より、農業経営のプロを養成する社会人向け教育プログラムを開設している。同プログラムは、生産技術のみならず経営全般を見わたす力を身に付けたいという農業者のニーズにこたえ、

経営能力、生産技術、マーケティングにかかるコースを設けており、受講生自らの農業経営に関する戦略を策定し、論文を作成することを修了要件としている。修了後の審査で農業経営のプロとして認められた者には、同大学が認定する「アグリ管理士」資格が授与され、農業者や農業指導者の励みになっている。修了生は各地域で経営改革を実践するリーダーとしての活躍が期待されている。

いわてアクリフンティアスクール入学式

入学式の様子

## （企業やNPOも農村での活動が拡大）

企業は、農商工連携をはじめ、CSR(企業の社会的責任) $ _{1} $ の面等から行われる募金や社員のボランティア活動等、多様な形態で農村で活動している。これらの取組を行う企業の製品を購入することやサービスを利用することは、間接的に農村地域の活性化に貢献することとなり、取組の拡大を図るうえで、国民の理解を醸成することが必要である。

また、農村で活動するNPOも全国的に増加している。NPOは、コミュニティビジネスや援農等、直接農村で活動する役割のほか、都市の様々な主体や人と農村を結び付けるコーディネーターとしての役割も期待されている。

## （都市側の多様な主体が参加する「都市と農村の協働」が重要）

我が国の人口が減少局面に入り、農村地域の担い手の減少が加速するなか、地域資源の維持管理や地域活性化等について新たな担い手の確保が必要である。個々の都市住民との交流だけでなく、都市にある地方公共団体や大学、NPO、企業等多様な主体が有機的に連携して、都市側と農村地域双方に有益な活動を展開していくとともに、それぞれの活動が総じて農村地域の活性化につながる「都市と農村の協働」が重要である。
## 1 国内生產額

### 平成11年における情報通信産業の実質国内生産額は108.9兆円

我が国における情報通信産業の実質国内生産額を推計（注1）したところ、結果は下記のとおりである。なお、推計を行うに当たっては、産業連関表の部門分類をもとに、情報通信産業を①郵便、②電気通信、③放送、④情報ソフト、⑤情報関連サービス、⑥情報通信機器製造、⑦情報通信機器賃貸、⑧電気通信施設建設、⑨研究の9部門に整理統合した（資料14参照）。

## ①情報通信産業の実質国内生産額の推移

我が国の情報通信産業の実質国内生産額（注2）は、平成11年（1999年）には108.9兆円となり、全産業に占める割合は11.4％となっている。我が国の経済活動が低迷を続ける中において、情報通信産業は堅調な成長を続けており、特に平成7年（1995年）から11年（1999年）にかけては全産業に占める割合の伸び率が高まっている（図表①）。また、米国との比較（注3）でみると、情報通信産業の実質国内生産額はほぼ同様の推移を示しており、日米ともに情報通信産業が堅調な成長を続けていることが分かる（図表②）。②産業別実質国内生産額の比較

実質国内生産額について情報通信産業と主な産業を比較すると、情報通信産業は平成7年（1995年）から11年（1999年）にかけて建設を上回り、国内生産額では最大規模の産業となった。昭和60年（1985年）から平成11年（1999年）にかけての年平均成長率は情報通信産業が最も高く6.3％、次いで卸売の4.7％となっている（図表③）。③情報通信産業における部門別実質国内生産額の比較

情報通信産業の実質国内生産額を部門別にみると、平成11年（1999年）において最も大きいのは情報通信機器製造（28.4兆円）次いで情報関連サービス（25.1兆円）となっている。また、昭和60年（1985年）から平成11年（1999年）の年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報通信機器賃貸業（18.0%）次いで電気通信（13.2%）となっている（図表④）。

図表① 情報通信産業の実質国内生産額の推移

「ITの経済分析に関する調査」より作成

（注1）「平成7年産業連関表」（総務庁（現総務省））の公表にともない、平成7年基準にて推計を行ったため、平成2年基準の推計である平成12年通信に関する現状報告の数値とは一致しない。

（注2）実質国内生産額の推計について

昭和60年（1985年）平成2年（1990年）平成7年（1995年）の実質国内生産額は、「昭和60年、平成2年、平成7年接続産業連関表」、「昭和60年産業連関表」「平成2年産業連関表」「平成7年産業連関表」（総務庁（現総務省））及び総務省資料により作成した。また、平成11年（1999年）の名目国内生産額の総務省関連産業については総務省資料により作成した。その他産業については、「国民経済計算年報」（経済企画庁（現内閣府））「工業統計表」（通産省（現経済産業省））等の産出額、出荷額等の伸び率に「平成7年産業連関表」の国内生産額を乗じることにより平成11年（1999年）の名目国内生産額を推計し、これらを「国内卸売物価指数」（日本銀行）等で除して実質国内生産額を推計した。

（注3）推計期間が、日本（昭和60年～平成11年）と米国（昭和60年～平成10年）で異なるため、厳密な比較ではない。
図表② 日米における情報通信産業の実質国内生産額（昭和60年を100として指数化）

図表③ 産業別実質国内生産額の比較

図表②、③「ITの経済分析に関する調査」より作成
図表④ 情報通信産業における部門別実質国内生産額の比較

郵便	1,591	2,070	2,149	2,196	2.5
電気通信	4,026	5,814	9,934	20,209	13.2
放送	1,793	2,323	2,679	2,783	3.4
情報ソフト	2,587	4,306	5,914	9,414	10.4
情報関連サービス	16,621	23,428	22,763	25,078	3.2
情報通信機器製造業	11,381	18,406	19,090	28,445	7.3
情報通信機器賃貸業	770	2,642	4,336	6,625	18.0
電気通信施設建設	775	439	781	1,108	2.8
研究	7,045	10,137	11,018	13,078	4.9

「ITの経済分析に関する調査」より作成
## 2 粗付加価值額

### 平成11年における情報通信産業の名目粗付加価値額は49.0兆円

## ①情報通信産業の名目粗付加価値額の推移

我が国の情報通信産業の名目粗付加価値額（注1）は、平成11年（1999年）には49.0兆円となり、全産業に占めるシェアは9.4％となった。全産業に占めるシェアは、平成2年（1990年）から7年（1995年）にかけて一時下落したものの、平成11年（1999年）には増加に転じた。昭和60年（1985年）から平成11年（1999年）にかけての、情報通信産業の名目粗付加価値額の年平均成長率は4.7％となっている（図表①）。また、米国との比較（注2）においても、1990年（平成2年）から1995年（平成7年）の期間を除き、おおむね米国並の堅調な成長を遂げていることが分かる（図表②）。

## ②産業別名目粗付加価値額の比較

名目粗付加価値額について情報通信産業と主な産業を比較すると、情報通信産業は平成2年（1990年）に建設、平成7年（1995年）に卸売及び建設の名目粗付加価値額を下回っていたが、平成11年（1999年）には両者を上回った。昭和60年（1985年）から平成11年（1999年）の年平均成長率をみると、情報通信産業（4.7%）は卸売（5.2%）に次ぐ高い伸び率となっている（図表③）。

## ③情報通信産業における部門別名目粗付加価値額の比較

情報通信産業における名目粗付加価値額を部門別にみると、平成11年（1999年）において最も大きいのは情報関連サービス（12.0兆円）で、次いで電気通信（10.5兆円）となっている。昭和60年（1985年）から平成11年（1999年）にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフト（17.4％）次いで情報通信機器賃貸（7.2％）となっている（図表④）。

図表① 情報通信産業の名目粗付加価値額の推移

「ITの経済分析に関する調査」より作成
図表② 日米における情報通信産業の名目粗付加価値額（昭和60年を100として指数化）

図表③ 産業別名目粗付加価値額の比較

図表②、③「ITの経済分析に関する調査」より作成
図表④ 情報通信産業における部門別名目粗付加価値額の比較

平均成長率(%)
郵便	968	1,396	1,681	1,674	4.3
電気通信	4,394	5,572	7,113	10,485	6.9
放送	802	1,091	1,259	1,454	4.7
情報ソフト	721	2,753	3,487	5,785	17.4
情報関連サービス	8,083	12,969	10,680	12,048	3.1
情報通信機器製造業	5,510	6,880	5,199	5,798	0.4
情報通信機器賃貸業	1,145	2,419	2,827	2,828	7.2
電気通信施設建設	307	210	381	524	4.2
研究	3,760	5,686	7,171	8,373	6.4

「ITの経済分析に関する調査」より作成
## 3 雇用

## 平成7年から11年にかけて情報通信産業の雇用者数が増加に転じる

## ①情報通信産業の雇用者数の推移

我が国の情報通信産業における雇用者数（注1）は、平成2年（1990年）から7年（1995年）にかけて一度は減少したものの、平成11年（1999年）には雇用者数が393.4万人、全産業に占めるシェアが7.0％と、平成7年（1995年）との比較で増加に転じた（図表 $ ^{①} $ ）。また、米国との比較（注2）でみると、1990年（平成2年）から1995年（平成7年）において我が国の雇用者数が減少したのに対し、米国では雇用者数が増しており、伸び率に差がみられる。しかし、1995年（平成7年）以降はともに上昇基調に転じており、おおむね同様の傾向を示していることが分かる（図表 $ ^{②} $ ）

## ②産業別雇用者数の比較

平成11年（1999年）の産業別雇用者数について情報通信産業と主な産業をみると、情報通信産業は393.4万人と小売（752.1万人）、建設（542.2万人）に次ぐ雇用者を擁している。昭和60年（1985年）から平成11年（1999年）にかけての情報通信産業における年平均成長率は、全産業計の1.4％を上回る1.7％であった（図表 $ ^{③} $ ）。

## ③情報通信産業における部門別雇用者数の比較

情報通信産業における雇用者数を部門別でみると、情報関連サービス業が昭和60年（1985年）から平成7年（1995年）のいずれの時期も雇用者が最も多くなっており、平成11年（1999年）には120.6万人と情報通信産業全体のおよそ3割を占めている。また、昭和60年（1985年）から平成11年（1999年）にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフト（14.3%）であり、次いで情報通信機器賃貸業（6.5%）となっている。他方、電気通信機器製造業では-1.2％と雇用者が減少している（图表④）。

図表① 情報通信産業の雇用者数の推移

「ITの経済分析に関する調査」より作成

## （注1）雇用者数の推計について

昭和60年（1985年）平成2年（1990年）平成7年（1995年）の雇用者数は、「昭和60年、平成2年、平成7年接続産業連関表」、「昭和60年産業連関表」、「平成2年産業連関表」、「平成7年産業連関表」（総務庁（現総務省））の雇用表、及び総務省資料により作成した。平成11年（1999年）の雇用者数については、まず「労働力調査年報」（労働省（現厚生労働省））の全産業の雇用者数伸び率（平成7年から11年）を平成7年（1995年）の雇用者数に乗じることにより全産業の雇用者数を推計し、次に総務省資料、「国民経済計算年報」（経済企画庁（現内閣府））、「事業所・企業統計」（総務庁（現総務省））、「工業統計」（通商産業省（現経済産業省））等により各産業の雇用者数を按分推計した。

（注2）推計期間が、日本（平成2年～11年）と米国（平成2年～10年）で異なるため、厳密な比較ではない。
図表② 日米における情報通信産業の雇用者数（平成2年を100として指数化）

図表③ 産業別雇用者数の比較

図表②、③「ITの経済分析に関する調査」より作成
図表④ 情報通信産業における部門別雇用者数の比較

郵便	192.7	185.6	199.9	196.9	0.2
電気通信	341.0	365.4	360.1	345.1	0.1
放送	61.3	62.0	69.1	68.0	0.8
情報ソフト	108.7	350.1	443.2	619.4	14.3
情報関連サービス	1,090.3	1,466.4	1,120.8	1,206.0	0.8
情報通信機器製造業	594.8	666.1	561.9	511.1	-1.2
情報通信機器賃貸業	40.7	59.3	83.8	92.8	6.5
電気通信施設建設	66.0	25.9	48.5	81.8	1.7
研究	598.9	717.9	793.9	812.6	2.4

「ITの経済分析に関する調査」より作成
## 4 生產性

### 昭和60年から平成11年における情報通信産業の労働生産性年平均成長率は4.4%

## ①産業別労働生産性の比較

平成11年（1999年）における情報通信産業の労働生産性（実質国内生産額÷雇用者数）は2,769万円となっており、昭和60年（1985年）以来順調に伸びており、特に平成7年（1995年）以降は伸びが加速している。昭和60年（1985年）から平成11年（1999年）における労働生産性の年平均成長率を、主な産業について比較すると、情報通信産業は最も高い4.4％となっている（図表①）。

## ②情報通信産業における部門別労働生産性の比較

労働生産性を情報通信産業における部門別で比較すると、昭和60年（1985年）から平成11年（1999年）における年平均成長率の伸びが最も高い部門は電気通信（13.1%）であり、平成11年（1999年）には昭和60年（1985年）の約5倍である5,856万円となっている。また、平成11年（1999年）における労働生産性が最も高い部門は情報通信機器賃貸の7,142万円である（図表②）。

## ③産業別全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity)成長率の比較

全要素生産性成長率（注）とは、労働生産性や資本生産性といった単一の生産性ではなく、中間投入・労働・資本の全てを考慮した生産性の成長率を意味しており、労働生産性、資本生産性、技術革新のほか、法律や規制等の制度的な要因も含まれる。なお、全要素生産性成長率の計測に当たっては、生産量の成長率から全生産要素の成長率を除いた値とする。

平成7年（1995年）から11年（1999年）における全要素生産性成長率を情報通信産業と主な産業について比較してみると、最も高いのは情報通信産業の8.29％、次いで電気機械の3.95％、小売の1.94％となっている。全産業計の全要素生産性成長率0.74％と比較して、情報通信産業の全要素生産性成長率は非常に高いことが分かる（図表③）。

図表① 産業別労働生産性の比較（昭和60年を100とする）

<nl>

「ITの経済分析に関する調査」より作成

$$ ( ただし、\alpha+\beta+\gamma=1) $$
図表② 部門別労働生産性の比較（昭和60年を100とする）

郵便	826	1,116	1,075	1,115	2.3
電気通信	1,181	1,591	2,759	5,856	13.1
放送	2,927	3,746	3,877	4,092	2.6
情報ソフト	2,381	1,230	1,334	1,520	-3.4
情報関連サービス	1,524	1,598	2,031	2,079	2.4
情報通信機器製造業	1,913	2,763	3,398	5,565	8.6
情報通信機器賃貸業	1,892	4,454	5,172	7,142	10.8
電気通信施設建設	1,175	1,697	1,611	1,355	1.1
研究	1,176	1,412	1,388	1,609	2.4

図表③ 産業別全要素生産性成長率の比較

図表②、③「ITの経済分析に関する調査」より作成
## 5 IT 投資

## 平成11年度の民間設備投資に占めるIT投資の割合は20%超

我が国民間部門におけるIT投資の推移（注1）をみると以下のとおりである。なお、ここではIT投資を「情報通信ネットワークに接続可能な電子装置及びコンピュータ用ソフトウェア」と定義し、「電子計算機・同付属装置」「有線電気通信機器」「無線電気通信機器」「ソフトウェア（コンピュータ用）」の合計とした。

## ①IT 投資

我が国民間部門における平成11年（1999年）のIT投資は18.3兆円となっており、対前年比で13.2％増加し、平成7年（1995年）の1.5倍の水準にまで成長している（図表①）。また、IT投資の推移を日米で比較（注2）すると、我が国では1990年（平成2年）頃までは米国に先行してIT投資の伸びが上昇していたものの、それ以降IT投資の伸びが鈍化している。一方、米国では1993年（平成5年）頃からIT投資が活発化し、特に1995年（平成7年）以降は伸び率が指数的に上昇している（図表②）。

## ②IT 投資比率

平成11年（1999年）のIT投資対GDP比率は3.5％と平成10年（1998年）の3.1％から0.4ポイント上昇した。同様に対民間設備投資比率も平成10年（1998年）の19.3％から22.8％へと、3.5ポイントと大幅に上昇しており、初めて20％を上回った（図表③、④）。

図表① IT 投資の推移

「ITの経済分析に関する調査」より作成

（注1）我が国におけるIT投資額の推計について

Ⅱ投資額の推計は下式により推計した。

投資額 = 工場出荷額 + 輸入額 - 輸出額 - 中間需要 - 民間消費支出 - 政府消費支出 - 公的固定資本形成 - 在庫純增 + 流通マージン（運賃 + 商業マージン）

なお、推計に使用した統計資料は以下のとおりである。

推計資料
生産額	輸出入額	產出係数	流通マージン率	価格指数
電子計算機・同付属装置	産業連関表	貿易統計	産業連関表	商業マージン表	国内卸売物価指数
有線電気通信機器	接続産業連関表	(大蔵省)現総務省)	総務庁(現総務省)	(総務庁(現総務省))	(日本銀行)
無線電気通信機器	(総務庁(現総務省))	工業統計	延長産業連関表	(通商産業省)現総務産業省)	(総務庁(現総務省))
延長産業連関表	(通商産業省)現総務産業省)	延長産業連関表	(通商産業省)現総務産業省)	(総務庁(現総務省))
ソフトウェア	特定サービス業実態調査	(通商産業省)現総務産業省)	(通商産業省)現総務産業省)	(通商産業省)現総務産業省)	(総務庁(現総務省))

（注2）米国におけるIT投資額の推計について

我が国におけるIT投資の定義に対応する財を米国産業分類より抽出し、以下の米国商務省資料をもとに推計した。

• Private Fixed Investment in Equipment and Software by Type

• Chain-Type Price Indexes for Private Fixed Investment in Equipment and Software by Type

• Reconition of Business and Government Expenditures for Software as Investment

: Methodology and Quantitative Impact, 1959-98
図表② IT 投資の日米比較（昭和55年を100として指数化）

图表③ IT 投資比率

図表④ IT 投資の推移

(单位:10億円)	55年	56年	57年	58年	59年	60年	61年	62年	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年
電気通信機器	370	434	725	1,884	942	961	1,130	1,339	1,601	1,591	1,975	2,057	1,930	1,870	2,003	2,955	4,750	4,937	4,687	4,647
電子計算機本体・同付属装置	877	914	1,411	1,230	1,436	894	1,100	1,422	1,784	2,094	4,539	2,410	3,956	4,480	4,475	5,515	6,261	7,012	6,627	7,668
ソフトウェア	148	216	275	338	476	790	915	1,467	2,084	2,813	3,519	3,319	2,834	2,702	2,881	3,610	4,023	3,872	4,852	5,990
民間IT投資計	1,395	1,564	2,412	3,452	2,854	2,644	3,145	4,228	5,469	6,498	10,034	7,786	8,720	9,053	9,359	12,080	15,034	15,822	16,166	18,305
民間設備投資	39,820	41,376	41,963	42,723	47,807	53,644	56,291	59,792	69,077	79,429	88,557	92,484	85,741	75,760	70,870	72,600	75,680	85,652	83,681	80,191
IT投資対民間設備投資比率	3.5%	3.8%	5.7%	8.1%	6.0%	4.9%	5.6%	7.1%	7.9%	8.2%	11.3%	8.4%	10.2%	11.9%	13.2%	16.6%	19.9%	18.5%	19.3%	22.8%
実質GDP	310,720	319,574	329,621	337,097	350,028	365,304	376,155	392,950	418,531	440,639	464,133	478,606	483,040	485,063	489,897	497,587	514,852	524,122	518,358	522,278
IT投資対GDP比率	0.4%	0.5%	0.7%	1.0%	0.8%	0.7%	0.8%	1.1%	1.3%	1.5%	2.2%	1.6%	1.8%	1.9%	1.9%	2.4%	2.9%	3.0%	3.1%	3.5%
米国IT投資(百万ドル)	37,695	41,104	42,509	45,303	53,278	59,039	53,803	67,798	76,653	82,385	84,423	85,956	97,711	107,979	127,435	160,287	203,892	263,886	346,792	473,381

図表②～④「ITの経済分析に関する調査」より作成
## 6 IT 資本ストック

## 平成7年以降IT資本ストックが着実に増加

## ①IT資本ストック

我が国民間部門における平成11年のIT資本ストック（注）は40.0兆円となっており、対前年比で10.2％増加し、平成7年の1.6倍の水準にまで成長している（図表①）。また、IT資本ストックの推移を日米で比較すると、IT投資同様、我が国では1980年代後半は米国に先行してIT資本ストックの伸びが上昇したものの、1990年代前半にIT資本ストックの伸びが鈍化している。他方、米国では1990年代に入りIT資

## 本ストックの蓄積の伸びが加速している（図表②）。 ②IT資本ストック比率

平成11年のIT資本ストック対民間資本ストック比率は3.8％と平成10年の3.5％から0.3ポイント上昇した。IT資本ストック対民間資本ストック比率は平成2年から6年にかけてはほぼ横ばいであったものの、平成7年以降着实に向上しており、我が国においてIT資本ストックが他の資本ストックに比べ、急激に増加していることが分かる（図表③、④）。

図表① IT 資本ストックの推移

図表② IT 資本ストックの日米比較（昭和55年を100として指数化）

図表①、②「ITの経済分析に関する調査」より作成

$$ \mathsf{K}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{i}}=\mathrm{I}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{i}}+\left(1-\mathsf{d}_{1}^{\mathrm{i}}\right)\mathrm{I}_{\mathrm{t}-1}^{\mathrm{i}}+\left(1-\mathsf{d}_{2}^{\mathrm{i}}\right)\mathrm{I}_{\mathrm{t}-2}^{\mathrm{i}}+\ldots+\left(1-\mathsf{d}_{\mathrm{s}\mathrm{i}}^{\mathrm{i}}\right)\mathrm{I}_{\mathrm{t}-s\mathrm{i}}^{\mathrm{i}} $$
図表③ IT 資本ストック比率

図表④ IT 資本ストックの推移

(単位:10億円)	55年	56年	57年	58年	59年	60年	61年	62年	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年
電気通信機器	857	1,000	1,385	1,688	2,064	2,337	2,685	3,125	3,657	4,006	4,610	5,102	5,293	5,342	5,482	6,531	9,002	10,865	11,896	12,565
電子計算機本体・同付属装置	1,653	1,833	2,418	2,601	2,872	2,435	2,334	2,607	3,234	3,927	6,743	6,436	7,457	8,401	9,201	10,534	12,027	13,683	14,162	15,269
ソフトウェア	298	399	518	656	877	1,328	1,731	2,532	3,648	5,067	6,637	7,415	7,366	7,142	7,106	7,742	8,576	9,000	10,260	12,176
民間IT投資計	2,808	3,233	4,321	4,946	5,812	6,100	6,750	8,264	10,539	13,000	17,990	18,953	20,116	20,885	21,789	24,807	29,605	33,548	36,319	40,009
民間資本ストック	354,761	377,663	400,459	422,617	446,831	491,579	527,490	568,874	606,869	648,114	694,837	750,768	808,005	846,193	879,486	913,255	946,500	985,642	1,026,142	1,058,855
IT資本ストック対民間資本ストック比率	0.8%	0.9%	1.1%	1.2%	1.3%	1.2%	1.3%	1.5%	1.7%	2.0%	2.6%	2.5%	2.5%	2.5%	2.5%	2.7%	3.1%	3.4%	3.5%	3.8%
米国IT資本ストック(百万ドル)	103,550	112,211	115,699	122,172	142,204	156,723	143,362	177,713	200,630	213,823	219,256	221,963	249,537	272,838	320,967	397,560	498,656	636,319	824,281	1,115,118

図表③、④「ITの経済分析に関する調査」より作成
## 7 設備投資

## 平成11年度における通信・放送産業の設備投資額は4兆908億円

「通信産業実態調査」(郵政省（現総務省）)によると、平成11年度における通信・放送産業の設備投資額は4兆908億円（対前年度比4.5％減）と、3年連続で前年度比減となった。平成12年度における通信・放送産業の設備投資計画額も、4兆699億円（同0.5％減）と、平成11年度実績から更に減少する見込みとなっている。しかしながら、我が国の経済動向を背景に全産業の設備投資も減少傾向が見られ、全産業との比較では、平成9年度以降、全産業に占める割合が10％前後で推移しており、おおむね同水準で推移していると言える（図表①）。

なお、平成11年度の設備投資額の内訳は電気通信事業者3兆8,212億円（対前年度比5.2％減）、放送事業者2,696億円（同6.7％増）となっている。

平成11年度における通信・放送産業の設備投資額を主な産業と比較すると、通信・放送産業はリース業、電力・ガス業に次ぐ水準となっている（図表②）。

図表① 通信・放送産業と全産業の設備投資額の推移（平成2年度を100とする）

※通信・放送産業の平成12年度の設備投資額（計画）は、実績（確定）額ではなく、「通信産業実態調査」調査時点での計画

図表②通信・放送産業と主な産業の設備投資額の推移

※ 通信・放送産業の平成12年度の設備投資額（計画）は、実績（確定）額ではなく、「通信産業実態調査」調査時点での計画額による

図表①、②「通信産業実態調査」（郵政省（現総務省））「法人企業動向調査」（経済企画庁（現内閣府））より作成
## 8 業界再編

## 平成12年10月にKDDIが誕生

平成11年7月のNTT再編成以降、我が国の電気通信業界においては、国内市場及び国際市場における競争力の向上を図るため、事業者の合併等による再編が一層進んでいる。

図るため、事業者の合併等による再編が一層進んでいる。

平成12年10月には、第二電電（DDI）KDD、日本移動通信（IDO）の三社が合併し、KDDIが誕生した。この合併によってKDDIは、連結売上高二兆円を越える国内第二位の総合通信会社となった。また、KDDI、日本テレコム、NTTコミュニケーションズは平成13年5月から地域通信市場へ参入した。移動通信市場でも第三世代移動通信システムであるIMT-2000の導入に向け、全国レベルでのグループ化が進みつつある。J-フォングループについては、平成12年10月にJ-フォン東日本、J-フォン東海及びJ-フォン西日本の3社体制に再編され、セルラーグループ7社（沖縄を除く）は平成12年11月に合併し、社名をau(エーユー)に変更した。電力系の地域通信事業者とアステルグループのPHS事業者との統合も進んでおり、平成11年4月に東京通信ネットワークとアステル東京が合併して以来6件の合併又はPHS事業の譲渡し及び譲受けが行われた。

また、外資系電気通信事業者においては、ボーダフォン（イギリス）による日本テレコムへの出資、ケーブル・アンド・ワイヤレス（イギリス）による国際デジタル通信（IDC）の買収など積極的な国内市場への進出が見られる。

放送分野における事業者の動向としては、平成12年3月に、通信衛星（CS）放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（サービス名：スカイパーフェクTV）が第三者割当増資を行い、その増資分を割り当てることにより事実上、ディレクTVジャパン（サービス名：ディレクTV）を傘下におさめた。その結果、ディレクTVジャパンは平成12年12月末までに清算され、我が国におけるCS放送のプラットフォーム事業はスカイパーフェクト・コミュニケーションズの1社に集約された。

また、ケーブルテレビでは、平成12年9月にMSOのジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズが統合し、タイタス・コミュニケーションズはジュピターテレコムの100％子会社となった。

図表 平成13年における電気通信業界の再編の概要

各種資料より作成
## 9 情報通信ベンチャー

## ベンチャーキャピタルの投資がネットワーク系企業にシフト

米国における情報通信ベンチャーの活躍は、技術進歩の促進を通じて産業を活性化させるのみならず、Ⅱを活用した新たなサービスを開始するなどⅡ革命推進の大きな原動力となっている。我が国においても電気通信業をはじめとする情報通信ベンチャーが数多く設立されており、今後一層の成長が期待されている。

## ①企業增加·倒產

平成8年から11年の我が国における企業増加率（注1）を主な産業（注2）についてみると、図表①のとおりである。電気通信業の企業増加率は79.1％と、他の産業の増加率がおおむね横ばいであるのに対し、大幅な伸びを示しており、ヒPなど電気通信業における企業の増加が著しいことが分かる。また、平成8年から12年の倒産率（注3）をみると、電気通信業は3.5％と主な産業において最も低くなっており、卸売業(9.2％)、建設業(8.7％)、運輸業(7.1％)の半分以下となっている（図表③）。

## ②資金調達

ベンチャー企業における資金調達環境をベンチャーキャピタルの投資状況からみると、平成11年7月から12年6月にかけて、スタートアップ・ステージ（設立当初～設立5年未満）アーリーステージ（設立5年～10年未満）の企業に対する投資が77.1％と前年（59.1%）との比較で急速に上昇しており、設立から早い段階における企業の資金調達環境が改善されていることがうかがえる（図表③）。

また、ベンチャーキャピタルの投資先を産業別にみると、IT関連分野の構成比が平成10年度から11年度にかけてやや増加したものの、平成12年4月から6月にかけては、減少に転じていることが分かる。しかし、IT関連産業について詳細にみると、半導体ノその他電子製品やコンピュータ関連の構成比が低下する一方、インターネット関連や通信においては、平成12年度に入っても引き続き投資の構成比が上昇しており、IT関連企業の中で製造企業からネットワーク系企業へ投資対象が移行していることが分かる（図表④）。

図表① 主な産業における企業数増加率（平成8年～平成11年）

「事業所・企業統計」(総務庁(現総務省))より作成

（注1）産業別企業増加率の算出方法について

「事業所・企業統計」(総務庁(現総務省))をもとに、産業別に下式により算出した。

(平成11年の企業数 - 平成8年の企業数) ÷ 平成8年の企業数

(注2) 運輸業は、「運輸・通信業」から「郵便業」「電気通信業」を除いたものとしている。

平成8年から12年の累積倒産件数÷平成8年の企業数
図表② 主な産業における倒産率（平成8年～平成12年）

「事業所・企業統計」(総務庁(現総務省)) 帝国データバンク資料より作成

図表③ ベンチャーキャピタルのステージ別投資状況（金額）

図表④ ベンチャーキャピタルの産業別投資状況（金額）

図表③、④ 「ベンチャーキャピタル投資状況調査」((財)ベンチャーエンタープライズセンター)より作成
## 第1部 総論

## 第1章 通信の現況

昭和48年度の我が国経済においては，引き続く物価高騰に対処するため，数次にわたる公定歩合の引上げ等総需要抑制の措置が強力に推し進められた。後半からは，石油危機に象徴される資源をめぐる困難な情勢も加わり，49年1～3月には実質国民総生産前期比5％減の事態を生じた。社会経済活動の基盤をなす通信もその例外ではあり得ず，49年を迎えるころから停滞の様相を見せ始めている。

本章では，48年度の通信について，まず年間の状況を概括的には握するとともに，主な動きを取り上げ，次いで48年度の経済動向との関連を明らかにする。

## 第1節 昭和48年度の通信の動向

## 1 概况

最近の国内通信の動向は第1－1－1図に示すとおりである。

48年度の通常郵便物数は129億通であり，前年度に対し6億4千万通，5.2％の増加となった。その結果，国民1人当たりの利用通数は前年度より4.4通増加して，119.0通となった。

電話加入数の増加は相変わらず著しく，電話の普及は急速に進展している。48年度中には318万個の増設があり，年度末における一般加入電話数は2,417万に達している。申し込んでもすぐにはつかない積滞電話の数も47年度末の227万件から，48年度末では181万件に減少している。電話総利用回数
第1—1—1図 国内通信の動向

郵政省，電電公社資料により作成。

(注) 1. 40年度を100とした指数である。

2. 一般加入電話数は，各年度末の数である。

3. 電話総利用回数は，特別調査による推定である。

は伸びているものの，1加入当たりの利用回数は年々下がってきており，40年度の1日平均7.6回から，48年度には4.5回へと減少している。これは事務用電話に比べて利用回数の比較的少ない住宅用電話の急速な普及によるものとみられる。

電報通数は，最近における電話や加入電信の普及の影響を受けて年々減少の傾向にある。48年度は4,816万通であり，前年度に比べて774万通，13.8%の減少であった。国民1人当たりの年間利用通数は0.4通である。利用内容別にみると，慶弔用の電報通数が年々増加し，48年度では全体の57.3%を占めるに至っている。

最近，急激な伸びを示してきたものとして，データ通信とポケットベルがある。データ通信は，近年におけるおう盛な需要を反映して前年度に引き続き48年度も相変わらず急激に増加している。すなわち私設によるものを除きシステム数で276システム増加し，48年度末のシステム数は744に達した。電子計算機のうちで，オンラインシステムに使用されているものが全設置台数に占める割合を示すオンライン化率も年々向上し，48年度末では4.1％とな
って，前年度末より0.2%向上した。

ポケットベルについては43年に東京でサービスが開始されて以来、広範な需要に支えられて各地で相次いでサービスが開始された。48年度には富山、福山、旭川、松山及び岡山の5地域で開始され、この結果、48年度末における加入数は29万となり、前年度に比較して63.8%増と飛躍的に増加している。

放送の分野では，カラーテレビの普及が著しい。48年度末における日本放送協会（以下「NHK」という。）の受信契約総数は2,492万件であり，このうちカラー受信契約数は1,834万件で総契約件数の73.6％を占めている。これによって世帯普及率をみると，テレビジョン放送全体では88.7%，カラーテレビのみでも65.3%に達し，テレビジョン放送は国民の間に広く普及してきている。

ラジオ放送は，カーラジオ，ポータブルラジオをよく利用する若い世代を

第1—1—2図 国際通信の動向

郵政省，国際電電資料により作成。

（注）40年度を100とした指数である。
中心に地道な拡大を続けており，テレビジョン放送とは違った機能を発揮しつつ，聴取時間は低いながらも漸増傾向にある。この傾向は，いわゆる「ながら聴取」の増大とともに今後も続くものと思われる。

通信量の増大は，また電波の使用をますます増大させている。48年9月には，無線局数は，ついに100万局の大台を突破し，年度末では108万局に達した。電波は今や放送，公衆通信，運輸，気象，警察等国民生活のあらゆる分野で広く利用されている。電波に対する需要は今後もますます増大していくものと予想される。

次に最近の国際通信の動向は第1－1－2図に示すとおりである。

48年度の取扱数は，電話が648万度で，前年度に比べて233万度（56.1%）増加した。特に日本とアジア近隣諸国との間の通話量の伸びが著しく，全通話量の61.2%を占めるに至っている。

加入電信も企業活動の活発化，貿易の進展等を反映し，前年度に比べて261万度（32.5%）増加して1,063万度に達した。

電報はここ数年低迷していたが，48年度は600万通となって，前年度に比べ38万通（6.8%）増加した。

郵便は47年5月の沖縄の本土復帰以降，本土・沖縄間に発着する郵便が，それまでの外国郵便から国内郵便になった関係で47年度は約22％の減少となったが，48年度は，前年度に比べわずかながら増加し，1億9,197万通となった。

## 2 主な動き

## (1) 石油危機

第4次中東戦争を契機とするアラブ諸国の石油生産削減，原油公示価格引上措置は，一次エネルギー供給量の74.7%を石油に，更にその大部分を中東地域からの輸入に依存していた我が国経済に大きな影響を与えることとなった。

石油危機に伴う社会，経済の混乱を可能な限り回避し，国民生活の安定と国家経済の円滑な運営を図るため，まず政府は11月16日「石油緊急対策要綱」
を閣議決定し，石油，電力等のニネルギーの供給確保，消費節減のための諸種の施策を講じることとした。その一環として郵政省は一般放送事業者（民間放送）に対し，午前零時以降における深夜のテレビジョン放送を自粛するよう要請した。次いで「石油需給適正化法」等が12月21日成立したのに伴い，政府は同法に基づき，いわゆる緊急事態宣言を発するとともに，石油，電力の使用についても，法律の規定に基づく規制を行う等，緊急対策の一層の強化と浸透を図ることとした。当時テレビジョン放送を行っている民間放送87社のうち，83社が深夜の放送を行っていたが，各社とも12月以降逐次深夜放送の休止又は時間短縮を決定し，実施に移した。NHKでは1月中旬から夜間及び昼間のテレビジョン放送の一部を休止することとした。

また，郵政省は日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）に対しても資源節約の見地から電話帳の改善について検討を求め，その結果，発行周期の延長，配布先の縮小など，用紙の使用量を従来の約7割にする改革案が実施に移されることとなった。

更に政府の総需要抑制策を受けて，電電公社の設備投資額の翌年度線越額は約1,249億円となり，郵政省も同じく投資額のうち，約99億円を翌年度に繰り越すこととなった。

## （２）郵便事業経営の危機とその健全化

郵便事業は，近代化・合理化等の各般にわたる経営努力にもかかわらず，最近における人件費の著しい上昇に伴い事業財政は窮迫の度を加えている。すなわち48年度においては133億円の赤字予算となり，49年度においては696億円の赤字，50年度においては，更に2千数百億円の赤字が予想された。一方，情報通信手段の高度化，国民の生活意識の変化に伴い，郵便の役割や利用構造も変化していくと考えられ，これに即応した郵便サービスの在り方を検討する必要がある。

このような情勢下にあって，郵政大臣は「郵便事業の健全な経営を維持する方策」について郵政審議会に諮問した。48年12月13日，郵政審議会はこれに対し次のような骨子の答申を行った。
答申は，第一に，郵便事業収支を改善し健全な事業経営を維持する方策について述べ，郵便事業収支の不足額は郵便事業にとって少なからざるものであり，かつ労働集約的な郵便事業の特質もあって，各種の合理化施策によっても，短時日に効果的にその不足額を償う方策はないと認められる等の理由から，郵便料金の改正を行うことが適当であるとしている。

第二に，郵便料金改正とあわせ，今後の郵便事業経営に当たって採るべき措置に触れ，①最近における社会的変化に適応した郵便の在るべき姿について需要及び事業経営などの観点から長期的視野に立った検討をすべきである，②現下の諸情勢からみて，実情に即しないサービス，あるいは利用者に協力を求めるべき事項については，当面措置すべきものとして積極的にその改善に取り組むべきである，等としている。

郵便料金の改正については，公共料金抑制の見地からその実施を一時見合わせることとされたが，今後，郵便事業にとってその経営をいかに健全化するかが緊要の課題となっている。

なお，郵便の在るべき姿については，長期的視野に立った検討を進めるため，広く各分野の専門家の参画を得て「郵便の将来展望に関する調査会」を設置し，積極的に取り組むこととしている。

## （３）日中間の通信改善

日中間の電気通信は，短波のほか，衛星を経由する回線により行われているが，急速に増大する通信の信頼性を増し継続性を確保するため，両国間に海底ケーブルを敷設することとなり，48年5月，北京において久野郵政大臣と鍾夫翔中国電信総局長との間で，「日本国郵政省と中華人民共和国電信総局との日本・中国間海底ケーブル建設に関する取極」が締結された。その内容は，日中間に十分な回線容量を有する海底ケーブル1条を共同で敷設すること，建設当事者は日本側は国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。），中国側は上海市電信局とすること，建設費用及び完成後の所有権は建設当事者が折半すること，ケーブル建設は，建設及び保守に関する協定を締結してから3年前後で完成することとなっている。
この基本的な取決めに基づき，建設当事者たる国際電電と上海市郵電管理局（上海市電信局が改組されたもの）との間で，49年4月計画実施の基礎となる建設保守協定の成案がまとまり，国際電電は同年5月，郵政大臣の認可を得て，協定を締結した。ここに海底ケーブル建設の計画はいよいよ実施に移されることとなった。

51年秋ごろ完成予定のこの海底ケーブルは，容量は電話換算で480回線，建設費総額は当初の見積りで約60億円である。完成後は日中間の通信のみならず他の諸国との間の通信にも積極的に使用されることとなっており，世界の電気通信発展のためにも重要な意義を有するものである。

## （４）第２太平洋ケーブルの建設

我が国に発着する国際通信の量は年々急速に増大しており、また、その提供するサービスも電報、加入電信、電話、専用サービス、テレビジョン伝送、国際デーテル、データ通信等逐次多様化してきている。これらのサービスは短波、インテルサット通信衛星、太平洋ケーブル、日本海ケーブル及び日韓間対流圏散乱波通信回線を使用して提供されているが、なかでも太平洋ケーブルは昭和39年6月に開通したものであり、既に容量の限度まで使用されているため、最近の回線増設は、ほとんどが通信衛星施設に依存せざるを得ない状況にある。したがって、このまま推移すると通信衛星施設の使用比率がますます増大することとなって、障害が発生した場合等に国際通信の信頼性、継続性を確保する上に支障が生ずることが予想されるところから、国際電電は、アメリカ電話電信会社（AT & T）等米国5通信業者及びオーストラリア海外電気通信委員会と共同で、沖縄一グアムーハワイー米本土間に新しい第2太平洋ケーブルの建設を計画した。郵政省は、その建設保守協定を締結することについて、48年12月26日、国際電電に対し認可を行った。

第2太平洋ケーブルの建設工事は，協定締結後直ちに開始され，50年11月に完成する予定である。このケーブルの容量は電話換算で845回線，総建設費は当初の見積りで約540億円であり，そのうち，日本側の分担額は約133億円である。
## （５）公衆通信回線の開放

46年5月の公衆電気通信法の改正により，公衆通信回線の開放は制度的に確立されることとなったが，その実施は電電公社の電話料金広域時分制への切替えをまって，逐次行われてきた。

広域時分制への切替えは，47年11月，甲府単位料金区域等で実施されたのを皮切りに，漸次他の地域に及び，48年8月の沖縄県を最後に全国的に完了し，公衆通信回線の開放が全国的に実施されることとなった。これに伴い公衆通信回線を利用するデータ通信システムが誕生することとなり，48年度末では48システムに達した。

また，公衆通信回線と接続して通信を行う機器には，データ伝送端末装置以外にもファクシミリ装置，遠隔制御装置などがあり，48年度末現在で2,000加入以上に達している。将来，端末機器については様々な機能を有するものが開発されると見込まれ，公衆通信回線の利用形態は一層多様化，複雑化していくであろう。

また，これら端末機器は音響結合装置を付加することにより電話機と結合して使用することができるので，例えば外出先から任意の電話機を利用して通信ができるように小型軽量化して，携行可能としたものが開発されている。

なお，電電公社でも，加入電話等の電話回線を利用して「電話ファクス」サービスを新たに提供することとし，郵政省は48年7月，これを認可した。

## （6） テレビジョン放送用周波数割当計画の修正

テレビジョン放送の放送番組の多様化を図るため，郵政省では，民間放送については42年以来，全国的にいずれの地域においても，少なくとも複数の放送が可能となるよう措置してきた。すなわち，基幹的地域（京浜，中京及び京阪神の広域圏の地域並びに北海道，宮城県，広島県及び福岡県の区域をいう。）においては3以上，その他の地域においては原則として2の民間テレビジョン放送の実施が可能となっていた。

しかしながら，放送番組の多様化の要望は極めて強いものがあるので，郵
政省では48年10月19日，テレビジョン放送用周波数の割当計画を修正し，各地域の経済的基盤，周波数等の技術的条件を考慮して，基幹的地域については4以上，これに準ずる地域については3の放送が可能となるよう措置した。

この結果，基幹的地域のうち，これまで3の放送しか行われていなかった広島県及び宮城県においては4の放送が可能となり，また基幹的地域に準ずる地域（長野県，新潟県及び静岡県）については，これまでより1増えて3の放送が可能なった。

また従来，京浜広域圏においては，2の周波数（10チャンネル及び12チャンネル）を民間放送の教育専門局に割り当ててきたが，民間放送に対し，教育専門局としての役割を果たさせることは，事業運営上極めて困難であることが経験的に明らかになったこと，またNHKの教育専門局の放送がほぼ全国的に普及しており，教育番組の実施状況等からみて，教育への放送の利用は，一応の成果を挙げていると認められるところから，これを廃止し，新たに民間放送の総合番組局用として割り当てることにした。

## (7) 通信衛星及び放送衛星の開発

世界各国間の通信に使用される衛星としては，既にインテルサット衛星及びモルニア衛星が運用中であるが，更に世界の各国において自国内又は数か国間の通信のための衛星の開発が計画され，既にサービスを開始しているものもある。カナダのアニク衛星（1973年1月運用開始），米国の国内通信衛星（1974年打上げ），独仏共同のシンフォニー衛星（1974年打上げ予定），イタリアのシリオ衛星（1975年打上げ予定），欧州宇宙研究機構のOTS（軌道試験衛星，1977年ごろ打上げ予定）などがそれである。また放送用の衛星についても米国（ATS-6，1974年打上げ），カナダ（CTS，1975年ごろ打上げ予定），西独（1979年ごろ打上げ予定）などで，実験用衛星の開発が行われている。

このような世界の宇宙開発の急速な進展にかんがみ，郵政省では電波権益の確保と将来の通信，放送需要を満たす技術の確立を早急に図る必要がある
ところから，かねて電電公社，国際電電，NHK等とともに，衛星に関する各種研究を進めてきたが，48年度においては，具体的な実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星を前提として，その開発研究を進めてきた。

48年10月29日，宇宙開発委員会は51年度打上げを目標に両衛星の開発を48年度から行うことを決定した。政府はこれに伴い，宇宙開発事業団に対し両衛星開発にさしあたり必要な経費を出資した。我が国初の通信用及び放送用の静止衛星の開発は，ここにその第一步を踏み出すこととなった。

実験用中容量静止通信衛星は，将来の増大する通信需要に対処するために必要な大容量通信衛星の打上げに至る過程として衛星システムを用いた準ミリ波等の周波数における通信実験を行うこと及び衛星通信システムの運用技術の確立を図ること等を目的とした衛星で，軌道上重量約340kg，伝送容量電話換算4,000回線となっている。また，実験用中型放送衛星は，教育，難視聴対策等の放送需要に対処するために必要なテレビジョン放送の個別受信が可能な大型放送衛星の打上げに至る過程として，衛星システムを用いた画像及び音声の伝送試験を行うこと，衛星放送システムの運用技術の確立を図ること等を目的とした衛星で，軌道上重量約330kg，伝送容量カラーテレビ2回線となっている。

## （８）通信関係国際会議の開催

48年度においては，通信関係で毎年開かれるもののほか，次のような注目すべき国際会議が開催された。

国際電気通信連合（ITU）の最高機関である全権委員会議が9月14日から10月26日までスペインのマラガ・トレモリノスで開催され，連合の基本文書である国際電気通信条約の改正，連合の予算の審議，決定等を行った。そのほか管理理事国の選挙が行われ，我が国は，アジア・オセアニア地域から最高点で当選し，引き続き理事国として貢献していくことになった。

ITU の全権委員会議に次ぐ組織の主管庁会議の一つである世界電信電話主管庁会議が，33年のジュネーブ通常電信電話主管庁会議以来15年ぶりに4月2日から11日まで，スイスのジュネーブで開催され，電信規則及び電話規
則の改正を行った。

また，ITU の常設機関の一つであって，無線通信に関する技術及び運用の問題について研究し，ITU 無線主管庁会議等に勧告や，意見表明を行うことを主な任務とする国際無線通信諮問委員会（CCIR）の最終会合が，49年2月5日から3月20日まで同じくジュネーブで開催され，中波放送問題では，電界強度の計算方法，混信保護比，チャンネル間隔等，衛星問題では静止衛星軌道における衛星の位置保持精度，衛星通信のアンテナ特性等，その他ディジタル伝送方式に関する問題，テレビジョン放送の音声多重方式に関する問題等，広範な分野において勧告案，報告案が検討された。これらの審議結果は，49年7月開催予定の総会に付されることとなっている。

このほか国際電気通信衛星機構（インテルサット）恒久協定が，48年2月発効したことに伴い，恒久協定発効後1年以内に開催されることとなっていた第1回締約国総会が，49年2月4日から8日までの間，ワシントンで開催され，理事会及び署名当事者総会からの活動報告の検討，締約国が処置すべき事項の審議決定等を行った。

また，国連宇宙空間平和利用委員会の直接放送衛星作業部会第4会期会合が3年ぶりに6月11日から22日までの間，一ューヨークにおいて開催され，衛星による直接テレビジョン放送の利用に関する国際的規律等について討議された。なお，この作業部会の第5会期会合が，49年3月11日から22日までの間，ジューブにおいて開催され，同じく衛星放送に関する国際規律の問題等が討議された。

また，教育用衛星放送システム及び教育放送一般について討議し，各国の知識と経験を分かち合うための教育用衛星放送システムに関する国際連合バネル会議が，49年2月26日から3月7日までの間，東京で開催された。

## 第2節 昭和48年度の経済動向と通信

我が国の経済活動の拡大とともに，通信も逐年その活動規模を大きくして