Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－（3）－9表 家計主要項目(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)と実質消費の増減要因

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	実質	名目	名目
前年比[実質消費支出への寄与]
2008	0.5	-1.1	1.0[1.2]	-0.6	0.1	6.1[-1.2]	73.4[0.3]	1.6[-1.6]
09	-1.8	-0.3	-3.0[-3.6]	-1.5	-3.4	-1.3[0.3]	74.6[1.2]	-1.5[1.5]
10	-0.2	0.6	0.5[0.6]	1.3	0.5	0.5[0.4]	74.0[-0.6]	-0.8[0.8]
前年同期比
2009 I	-2.1	-2.0	-1.3	-1.2	-2.1	2.9	-0.1	-0.1
II	-0.6	0.5	-1.9	-0.8	-1.8	-2.7	0.8	-1.1
III	-2.5	0.1	-3.1	-0.5	-3.8	0.1	1.0	-2.6
IV	-2.0	0.3	-5.1	-2.9	-5.3	-4.1	2.1	-2.3
10 I	-0.3	1.1	-0.9	0.5	-0.9	-1.3	0.6	-1.4
II	-3.0	-1.9	1.2	2.3	1.0	2.1	-2.9	-1.1
III	1.2	2.0	-0.3	0.5	-0.3	0.0	1.2	-0.8
IV	1.1	0.9	1.5	1.3	1.7	0.4	-0.4	0.2
11 I	-4.6	-4.7	-2.0	-2.1	-1.6	-4.3	-2.6	-0.1
指数(季節調整値)
2009 I	97.1	95.9	100.3	99.0	98.3	73.8
II	98.2	97.5	99.1	98.4	97.4	75.3
III	96.2	96.1	98.6	98.5	96.7	74.2
IV	95.8	96.1	97.4	97.6	95.6	74.8
10 I	96.8	96.9	99.4	99.5	97.4	74.1
II	95.4	95.7	100.3	100.6	98.3	72.4
III	97.2	97.9	98.5	99.2	96.5	75.2
IV	97.0	97.0	98.8	98.8	97.1	74.5
11 I	92.3	92.3	97.4	97.4	95.9	71.8

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））」、「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）指数（季節調整値）の欄は、2005年を100とした指数である。

2）平均消費性向の前年比、指数（季節調整値）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3）消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。

4）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。具体的には、以下の算式で算定した。

同1.2%増、10～12月期は同1.1%増と、年後半にプラスがみられ、実質では、2010年1～3月期に同1.1%増、4～6月期は同1.9%減、7～9月期は同2.0%増、10～12月期は同0.9%増と持ち直している。年平均でみると、2010年は、名目では前年比0.2%減と2年連続でマイナスとなったが、実質では同0.6%増と3年ぶりのプラスとなった。2011年1～3月期は、名目で前年同期比4.6%減、実質で同4.7%減と大きく減少した。
また、2010年の実質消費支出の変化率に対して、実収入、非消費支出、平均消費性向、消費者物価がそれぞれどの程度寄与したかをみると、実収入は0.6%ポイントの増加寄与、非消費支出は0.4%ポイントの増加寄与、平均消費性向は0.6%ポイントの減少寄与、消費者物価は0.8%ポイントの増加寄与となった。家計の実収入が、賃金調整の影響で大きく減少した2009年から持ち直したことや、消費者物価の下落を受け、実質消費支出の持ち直しがみられたものと考えられる。

## (2010年の消費支出は政策効果の影響が大きい)

第1－（3）－10表により、四半期ごとに消費支出の特徴をみると、2010年1～3月期は、新型インフルエンザの流行が沈静化したこと等により、保健医療は前年同期比7.2%減となった。一方、エコカー減税・補助金など政策効果の影響で引き続き新車自動車販売が好調だったことにより、交通・通信は前年同期比4.9%増となったほか、エコポイント制度でエアコンや電気冷蔵庫の販売が好調だったことにより、家具・家事用品は同12.7%増となった。さらに、2010年4月からテレビのエコポイント対象製品の省エネ基準が強化されることに伴い駆け込み需要が発生し、教養娯楽は前年同期比4.3%増となった。

4～6月期は、2010年3月から住宅エコポイント制度が開始され、省エネ性能の優れた窓ガラスの交換・内窓の設置等が増加したことなどもあり、住居は前年同期比9.1％増となった。また、3月に発生したテレビの駆け込み需要の反動や、エコポイント制度の開始から1年が経過し、効果が一巡したことなどから、教養娯楽は前年同期比3.6％増と増加幅は縮小した。また、気温が乱高下するなどの天候不順の影響もあり、価格が高騰した生鮮野菜で支出が減少したことなどから、食料は前年同期比2.4％減となった。

7～9月期は、9月のエコカー補助金終了に伴う新車の駆け込み需要の発生により、交通・通信は前年同期比7.1％増となった。また、記録的な猛暑の発生により、夏物衣料が好調だったことから、被服及び履物は前年同期比7.1％増となり、エアコン等の利用で電気代が増加したことから、光熱・水道は同5.3％増となった。家具・家事用品は、引き続きエアコンや

第1－（3）－10表 費目別消費支出の推移

(2005年=100)
年·期	消费支出	食料	住居	光熱·水道	家具·家事用品	被服及び履物	保健医療	交通·通信	教育	教養娯楽
指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比	指数	実質前年同期比
2006	97.2	-3.1	97.8	-2.7	92.9	-7.1	103.1	-0.5	96.5	-1.4	96.4	-4.4	95.2	-4.2	97.4	-2.9	100.8	0.1	95.7	-2.8
07	98.2	0.9	99.2	1.1	92.5	-0.4	101.1	-2.8	96.1	1.2	99.2	2.3	97.2	1.7	98.5	1.0	102.9	1.3	101.0	7.0
08	98.6	-1.1	100.1	-1.6	87.7	-5.6	106.3	-0.8	101.8	6.2	95.3	-4.4	96.3	-0.6	102.7	2.3	101.2	-2.3	101.7	1.2
09	96.8	-0.3	98.9	-1.5	89.8	2.4	100.6	-1.1	98.4	-1.1	92.0	-2.5	100.0	3.9	100.2	2.6	105.0	2.8	101.2	2.2
10	96.6	0.6	98.1	-0.5	94.8	6.0	101.8	1.3	103.2	9.9	90.7	-0.3	94.7	-4.8	102.2	0.9	98.0	3.2	104.0	4.6
2009	I	97.3	-2.0	95.2	-3.8	86.3	6.2	128.1	-6.7	85.3	-8.0	96.0	-2.4	101.3	3.0	97.3	3.1	104.1	0.4	98.6	4.5
II	97.2	0.5	98.9	-0.3	91.5	8.9	99.5	1.2	95.1	2.7	95.2	2.8	94.7	5.2	96.7	-1.3	128.0	5.5	97.1	-0.2
III	94.7	0.1	98.8	-0.7	91.0	-1.6	84.0	0.9	109.8	2.4	77.0	-10.7	98.4	4.0	103.6	3.4	88.1	2.6	107.0	3.2
IV	98.0	0.3	102.6	-1.1	90.5	-3.0	91.0	-0.5	103.6	-1.6	99.8	-1.1	105.6	3.7	103.4	5.4	100.0	2.7	102.2	1.3
10	97.1	1.1	93.6	0.0	89.5	4.3	121.4	-0.3	91.1	12.7	94.5	-0.4	92.9	-7.2	103.9	4.9	106.8	1.9	100.0	4.3
II	94.4	-1.9	95.9	-2.4	99.3	9.1	99.6	1.5	93.0	2.8	87.7	-6.2	88.8	-6.1	95.5	-3.0	110.9	-0.3	98.8	3.6
III	95.9	2.0	99.2	0.6	91.3	1.0	90.7	5.3	113.8	8.4	81.7	7.1	95.1	-2.8	111.4	7.1	79.8	4.3	105.2	-0.3
IV	99.1	0.9	103.6	-0.3	98.9	9.8	95.3	1.6	114.7	15.1	98.7	-0.2	102.0	-3.3	98.0	-5.5	94.6	8.7	112.0	10.6
11	92.6	-4.7	92.7	-1.3	87.1	-2.4	127.3	2.3	88.7	0.8	84.7	-10.4	88.9	-4.3	98.9	-5.7	96.4	3.6	90.0	-9.6

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）二人以上の世帯のうち勤労者世帯。
冷蔵庫などのエコポイント対象製品が好調だったこともあり、前年同期比8.4％増となった。教養娯楽は、テレビの販売は好調に推移したものの、2009年9月の大型連休（シルバーウィーク）の反動により旅行は減少したため、前年同期比0.3％減となった。

10～12月期は、エコカー補助金終了に伴い自動車需要が減少し、交通・通信は前年同期比5.5％減となった。一方、家具・家事用品は、12月からのエコポイント減少を前に駆け込み需要が発生し、対象製品が好調だったこともあり、前年同期比15.1％増となった。

2011年1〜3月期は、東日本大震災の発生に伴う消費マインドの低下などもあり、被服及び履物で前年同期比10.4%減、教養娯楽で同9.6%減となるなど大幅な減少がみられた。食料は、震災後、長期保存ができるものの購入が増加したものの、外食が控えられた影響などにより、前年同期比1.3%減となった。

また、第1－（3）－11図により、消費支出の実質増減率に対する財・サービス別寄与度をみると、2009年7～9月期以降、耐久財のプラスの寄与が拡大していることにより、実質

第1－（3）－11図 消費支出の実質増減率に対する財・サービス別寄与度

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））」、「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）消費支出には「こづかい」、「贈与金」、「他の交際費」及び「仕送り金」は含まれていない。

2）実質増減率について、財・サービス計は消費者物価指数における持ち家の帰属家賃を除く総合指数を、耐久財は耐久消費財指数を、半耐久財は半耐久消費財指数を、非耐久財は非耐久消費財指数を、サービスは持ち家の帰属家賃を除くサービス指数を用いて算出した。

3）「耐久財」とは、予想耐用年数が1年以上、かつ、比較的高額なもの

「半耐久財」とは、予想耐用年数が1年以上だが、耐久財ほど高額ではないもの

「非耐久財」とは、予想耐用年数が1年未満のもの
消費支出は増加していることがわかる。2010年の消費支出は、政策効果で自動車や薄型テレビをはじめとする家電製品などの耐久財の購入が進んだことによる影響が大きいと考えられる。2011年1〜3月期は、東日本大震災の発生に伴う消費マインドの低下などもあり、全ての項目でマイナスの寄与となっている。

## (2年ぶりに増加した小売業販売額)

第1－（3）－12表により、業態別販売額の推移をみると、2010年の小売業販売額は、前年比2.5%増と2年ぶりの増加となった。

2010年の動きを業種別にみると、燃料小売業は、2009年と比較してガソリンなどの石油製品価格が上昇したことなどにより、前年比11.9%増と2年ぶりに増加した。各種商品小売業は、エコポイント対象商品の好調な推移や一部の高額商品などに動きがみられたものの、残暑などの天候要因により衣料品などの季節商材が伸び悩み、前年比3.1%減と15年連続の減少となった。織物・衣服・身の回り品小売業は、専門店を中心として堅調に推移したことなどにより、前年比3.5%増と6年ぶりの増加となった。飲食料品小売業は、天候不順による農産品の相場高に加え、猛暑による飲料や涼味商材の好調な推移、2010年10月からのたばこ値上げなどの要因が重なり、前年比1.4%増となった。自動車小売業は、政策効果により環境対応車の販売が好調だったことなどにより、前年比3.2%増となった。機械器具小売業は、エコポイント対象商品である薄型テレビやエアコン、電気冷蔵庫などの販売が好調だったことなどにより、前年比10.5%増となった。その他小売業は、新型インフルエンザや花粉症対策関連商品などが不調だったものの、猛暑対策商品や健康食品が好調だったことなどにより、前年比0.1%増と3年ぶりの増加となった。

第1－（3）－12表 業態別販売額の推移

(单位 % )

年・期	小売業	大型小売店(既存店:前年比・前年同期比)	コンビニエンスストア(既存店:前年比・前年同期比)
前年比・前年同期比	指数(2005年=100)(季節調整値)	百貨店(既存店)	スーパー(既存店)
2008	0.3	-	-2.5	-4.2	-1.3	4.3
09	-2.3	-	-7.0	-10.1	-5.0	-2.1
10	2.5	-	-2.6	-3.0	-2.4	-1.1
2009 I	-3.9	97.8	-7.2	-11.1	-4.6	4.2
II	-2.8	97.7	-6.6	-10.8	-4.1	1.0
III	-1.9	98.6	-7.0	-9.8	-5.4	-6.3
IV	-0.7	98.5	-7.0	-8.8	-5.8	-5.9
10 I	3.8	101.4	-4.9	-4.9	-4.9	-5.2
II	3.7	101.2	-3.5	-3.8	-3.4	-3.0
III	3.2	101.4	-1.6	-3.0	-0.8	4.2
IV	-0.4	98.4	-0.5	-0.6	-0.5	-0.9
11 I	-3.0	98.2	-2.6	-5.5	-1.0	5.9

資料出所 経済産業省「商業販売統計」

(注) 「既存店」とは、当月及び前年同月とも調査対象となっている事業所。

前年同月比の算出はその事業所のみで行っている。

また、前年比の算出は、月次の既存店の販売の積み上げによって計算している。
大型小売店の動向をみると、2010年の販売額は前年比2.6%減と19年連続の減少となった。四半期ごとの推移をみると、2010年1〜3月期は前年同期比4.9%減、4〜6月期は同3.5%減、7〜9月期は同1.6%減、10〜12月期は同0.6%減と減少幅は縮小している。

2010年の動きを業態別にみると、百貨店は、家庭回帰志向による家庭用品や一部高額商品などに動きがみられたものの、残暑などの天候要因により衣料品では季節商材が伸び悩み、前年比3.0%減となった。商品別にみると、衣料品は猛暑によりUV関連商品などに動きがみられたが、季節衣料を中心に減少となった。飲食料品は、おせちやクリスマスケーキなどの節目商品は好調であったものの、全般的には不調であった

スーパーは、野菜の相場高や猛暑による涼味商材の好調、薄型テレビやエアコンなどのエコポイント対象商品の好調な推移などプラス要因もあったが、衣料品の不調により前年比0.5%減と2年連続で減少した。

コンビニエンスストアは、各種チケットなどの取扱い増によるサービス売上高の増加や、猛暑によるソフトドリンクやアイスクリームの好調、たばこ値上げの影響による非食品の増加などの影響により、販売総額では1.7%増と12年連続の増加となったが、既存店ベースでみると、商品販売額が減少しており、1.1%減と2年連続の減少となった。販売総額の増加は、店舗数の増加によるところも大きいと考えられる。

なお、計画停電等に伴う営業時間の短縮や消費者の購買意欲の低下などの影響により、2011年3月の小売業販売額は大きく減少したため、2011年1〜3月期の小売業販売額は前年同期比3.0%減と減少幅が拡大した一方、震災後に食品や日用品購入が増加したコンビニエンスストア販売額は同5.9%増となった。

## (2010年は増加に転じたが、東日本大震災の影響を受ける自動車販売と旅行取扱額)

第1－（3）－13表により、乗用車販売台数の推移をみると、2009年後半からエコカー減税や補助金などの政策効果による需要の増加がみられ、2010年8月までは前年同月比でみてプラスに転じ、2010年9月からは補助金の終了に伴いマイナスとなったが、年平均でみると、2010年は前年比7.4％増と6年ぶりに増加した。ただし、2011年3月は、東日本大震災による供給制約等の影響により前年同月比37.4％減となるなど、今後の影響が懸念される。

また、第1－（3）－14表により、旅行取扱額の推移をみると、2010年は前年比3.8%増と2年ぶりに増加した。内訳をみると、国内旅行は前年比1.2%減、海外旅行は同12.8%増となり、海外旅行の増加が大きかった。2011年に入っても前年同期比でプラスに推移していたが、3月は、震災による観光地の深刻な被害、輸送機関の途絶、旅行の自粛などの影響により、前年同期比25.6%減と大きな減少となった。
第1－（3）－13表 乗用車（新車）販売台数の推移

(单位 % )

年·月	乘用車(前年比·前年同月比)
普通車	小型四輪	輕四輪車
2008年	-3.9	-3.7	-6.3	-1.4
09	-7.2	-7.3	-4.5	-10.1
10	7.4	22.4	1.9	0.1
2010年1月	24.9	68.1	25.2	-2.2
2	21.9	72.2	17.8	-3.9
3	25.2	70.7	20.2	0.2
4	26.4	69.3	15.6	9.4
5	23.0	47.0	16.7	10.0
6	18.1	29.0	14.2	11.7
7	12.9	20.3	11.6	6.5
8	40.1	45.0	52.3	21.1
9	-3.2	2.3	-12.2	2.2
10	-25.9	-21.0	-35.1	-19.0
11	-29.8	-25.1	-40.1	-19.9
12	-25.5	-30.6	-32.7	-9.9
2011年1月	-19.0	-30.0	-18.0	-18.4
2	-13.8	-18.4	-14.0	-8.7
3	-37.4	-44.2	-34.9	-32.5
4	-48.5	-58.7	-44.7	-42.4

資料出所 （社）日本自動車工業会「新車登錄台数・軽自動車販売台数」

第1－（3）－14表 旅行取扱額の推移

(单位 % )

年·月	旅行(前年比·前年同月比)
国内旅行	海外旅行
2008年	-4.5	-2.6	-8.1
09	-15.6	-11.7	-22.3
10	3.8	-1.2	12.8
2010年1月	-8.8	-9.3	-9.0
2	-4.2	-5.4	-3.0
3	1.7	-2.7	9.0
4	-0.2	-1.1	0.8
5	11.7	6.3	23.6
6	20.4	3.5	60.3
7	7.6	-1.8	28.6
8	6.2	-1.8	20.9
9	-5.3	-8.1	-2.8
10	5.0	0.8	13.2
11	8.3	2.4	19.5
12	2.7	1.3	5.5
11年1月	4.6	1.8	9.6
2	3.4	0.6	7.8
3	-25.6	-34.3	-11.6

資料出所 鉄道旅客協会「販売概況」
## 4 ) 勤労者生活とマクロ経済

## (消費者心理は震災の影響で大きく悪化)

第1－（3）－15図により、消費者態度指数の推移をみると、2007年秋に景気後退局面に入って以降、雇用環境の悪化に伴って大きく低下したが、2009年春以降上昇し、2010年に入ってもその傾向は続いていた。しかし、東日本大震災の発生により、2011年1～3月期は前期差2.6ポイント減の38.6と大きく落ち込んだ。消費者態度指数を構成する意識指標をみても、エコポイント制度などの政策効果で2010年は高い水準で推移していた「耐久消費財の買い時判断」をはじめ、全ての項目で大きな落ち込みとなった。さらに、第1－（3）－16図により、家計動向関連D.I.をみると、2009年以降は、現状判断、先行き判断ともに、おおむね上昇傾向で推移していたが、2011年3月に大きく低下した。

第1－（3）－15図 消費者態度指数の推移

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）1）消費者態度指数の作成方法は次のとおり。

①「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目について消費者の意識を調査する。その際、各調査項目が今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか、5段階評価で回答を求める。

②各調査項目ごとに5段階評価にそれぞれ点数を与え、各調査項目ごとの消費者意識指標を算出する。具体的には、消費にプラスの回答区分「良くなる」に（+1）、「やや良くなる」に（+0.75）、中立の回答区分「変わらない」に（+0.5）、マイナスの回答区分「やや悪くなる」に（+0.25）、「悪くなる」に（+0）の点数を与え、これを各回答区分のそれぞれの構成比（%）に乗じ、合計したものである。

2）数値は、四半期月（3、6、9、12月）の季節調整値であり、四半期平均値ではない。また、2004年3月以前は調査方法が異なるため、2004年以降とは別個に季節調整を行っており、厳密には接続しない。
第1－（3）－16図 家計動向関連D.I.の推移

（注）1）数値は月次。

2）景気の現状、または、景気の先行きに対する5段階の判断に、それぞれ「良くなる」に（+1）、「やや良くなる」に（+0.75）、中「変わらない」に（+0.5）、「やや悪くなる」に（+0.25）、「悪くなる」に（0）の点数を与え、これを各回答区分のそれぞれの構成比（%）に乗じ、D.I.を算出している。

輸出や生産が持ち直し、個人消費にも経済対策の効果が表れ、消費者心理も引き続き持ち直していくことが期待されたが、3月に発生した東日本大震災の影響により消費者心理が悪化し、消費意欲は大きく低下している。

## (2010年は輸出と消費の持ち直しで実質GDPはプラス成長に)

家計最終消費支出をはじめとする民間最終消費支出は、実質国内総生産の最大の構成項目であり、消費の回復は景気の回復にとって欠かせない。

第1－（3）－17図により、実質経済成長率の需要項目別寄与度をみると、2009年は、純輸出と民間総固定資本形成が大きくマイナスに寄与した影響により、実質経済成長率は年平均で前年比6.3%減と過去最大の減少率となったが、2010年は、純輸出と民間最終消費支出がプラスに寄与したこともあり、前年比3.9%増となった。景気の大きな落ち込みに対して消費の持ち直しの寄与は大きいものであったといえる。

## (大きな経済収縮のもとで取り組まれた企業の雇用維持)

第1－（3）－18表により、景気後退期における実質国内総生産、就業者、雇用者、賃金の変化率をみると、今回の景気後退過程では、過去の景気後退過程に比べ、実質国内総生産、賃金とも最大の減少率であったが、直前の第13循環に比べ、就業者の減少率は同程度であり、雇用者の減少率は小さかった。実質国内総生産に対する弾性値でみても、第14循環における就業弾性値と雇用弾性値は、過去の景気後退過程と比較しても値は小さい（付1
## 第1－（3）－19図 名目国内総生産に対する雇用弾性値と賃金弾性値（景気後退過程）

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）第1−(3)−18表に示した変化率をもとに計算したもの。

2）第14循環については、雇用弾性値と賃金弾性値の合計が最大となる2009年第Ⅳ期までの期間をとった。

3）雇用弾性値＝雇用者数の変化率／名目国内総生産の変化率。

4）賃金弾性値＝名目賃金の変化率／名目国内総生産の変化率とした。

5）雇用弾性値と賃金弾性値を加えたものを、名目国内総生産が1%低下したときの、1人当たり雇用者報酬の変化率とした。

値と賃金弾性値の合計は0.78と過去2回に比べて小さく、また、賃金弾性値が0.62であるのに対し、雇用弾性値は0.16と小さかった。今回の景気後退過程では、輸出や民間投資の減少によりGDPが大きく落ち込んだものの、雇用は極力維持され、そのほとんどが賃金調整により吸収されたことがわかる。

## (雇用維持により食い止められた消費の崩落)

第1－（3）－20図により、景気回復過程における雇用者所得と消費支出の動きをみると、雇用者所得の減少率は、第13循環の回復過程に比べ大きく第14循環の回復過程に比べ小さかったが、消費支出の増加率は、第13、14循環に比べ大きかった。賞与の減少など賃金の調整が大きかった影響で雇用者所得の減少は小さくないものであったが、雇用が維持されたことで消費促進のための政策効果も大きくなり、消費支出の増加に与えた影響も大きかったものと思われる。雇用調整助成金の活用など企業による雇用維持の努力は、人々の不安心理を払拭することによって、消費の崩落を防ぎ、経済を底支えたものと評価できる。

日本経済への震災の影響が懸念されているが、政労使一体となった雇用維持・雇用創出の取組を強力に推進し、人々の不安心理を解消するとともに、消費をはじめとした内需の拡大によって自律的な景気回復へとつなげていくことが求められる。
第1－（3）－20図 景気回復過程における所得と消費の動き

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」、内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注） 1） 実質雇用者所得＝雇用者数 × 現金給与総額（実質）。

2）消費支出＝家計最終消費支出（実質）。

3）景気循環における景気の谷の水準を基準として、1年間の変化率をタイムトレンド関数を用いて推計したもの。

4）四半期の季節調整値を用い、雇用者数は月次の季節調整値を単純平均したもの。現金給与総額は、事業所規模5人以上。

## 家計調査の収入・支出項目の構成

家計調査の収入、支出の項目は以下のように分類されている。

繰入金

一実収入以外の受取(繰入金を除く)——借入金、預貯金引出、有価証券売却など

受取

一実収入

一特別収入（受贈金など）

経常収入

勤め先収入

事業·內職収入

繰越金

支払——実支出以外の支払(繰越金を除く)——預貯金、保険料、土地家屋借金返済、有価証券購入、財産購入など

実支出——消費支出——食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出

非消費支出——勤労所得稅、他の税、社会保险料など
## 第1章

これらの項目間では、「収入総額」＝「支出総額」という等式が成り立っている。なお、「可処分所得」は「実収入」－「非消費支出」と定義される。
図表2–26 障害者自立支援法におけるサービス体系と実施体制

図表2–27 施設・事業体系の見直し

資料：厚生労働省
## 目次

## はじめに

第1章 大震災後の日本経済
第1節 震災の実体経済への影響 …… 5
1 景気の現局面 …… 6
2 企業部門の動向 …… 17
3 家計部門の動向 …… 31
第2節 物価動向と金融資本市場 …… 47
1 物価の現状 …… 47
2 人口動態と物価 …… 59
3 金融資本市場と資金需要 …… 67
第3節 財政・社会保障の現状と課題 …… 77
1 財政の現状 …… 77
2 財政再建と経済成長の両立 …… 87
3 社会保障を巡る論点 …… 99
第4節 まとめ …… 109

## 第2章

第1節 日本経済のグローバル化：再検証 ……113
1 世界経済のメガトレンド ……113
2 貿易の拡大ペースと規模 ……123
3 投資・人材面でのグローバル化の進展 ……133
第2節 グローバル化の国内経済への影響 ……140
1 海外の経済成長の取り込み ……141
2 グローバル化と生産性 ……151
3 資源価格・金融資本市場を通じた影響 ……158
第3節 グローバルな知識経済化への対応 ……168
1 貿易構造の進化 ……168
2 グローバル化と研究開発 ……176
3 無形資産の重要性 ……184
第4節 まとめ ……194
第3章 人的資本とイノベーション 197

第1節 起業活動と多様な就業形態 199
1 低調な起業活動とその背景 200
2 自営業の減少とその背景 210
3 副業と起業 218

第2節 企業経営と高度人材 228
1 高度人材の採用と育成 228
2 研究開発人材の確保 237
3 グローバル化に対応するための人材の確保 245

第3節 人材の有効活用と経済システム 254
1 労働市場の効率性 254
2 労働コストと雇用 264
3 イノベーションシステムと労働・資本市場 272

第4節 まとめ 283

むすび 286

付图・代表 291

付注 297

参考文献一覧 333

長期経済統計 341

图表索引 图表索引-1
## コラム

1－1 主な経済統計における東日本大震災の影響への対応……16
1－2 食品関連の消費動向と原子力災害の影響……39
1－3 GDP成長率と失業率の変化……46
1－4 消費者物価の基準改定の影響見込み試算……52
1－5 東日本大震災前後の石油製品価格の動向……59
2－1 主要国の経済成長における金融不動産業の寄与……122
2－2 我が国における自由貿易協定（FTA）の状況……132
2－3 海外生産拡大の意向が雇用見通しに及ぼす影響……150
2－4 ISO幹事国の配分状況……181
3－1 家計内リスクシェアリングと格差……227
3－2 学歴による所得プレミアム……253
3－3 求職意欲喪失者の動向……263
3－4 伝統的な分類軸による経済システムの類型化……282
## 行政事業レビュー（公開プロセス）とりまとめ結果（速報）

平成24年6月13日

総務省

番号	事業名	とりまとめ結果
1	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	一部改善
2	フューチャースクール推進事業	廃止
3	電子政府関連事業（行政効率化支援）	一部改善
4	無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）	一部改善
5	無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）	一部改善
1 農林水産省「農林業センサス」(2005年、組替集計)

## （5） 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化

## ア都市農業の重要性

## （都市的地域の農業は全国の2割程度を占める）

都市農業(都市とその周辺地域の農業を指す)は、全農家戸数の24%、全経営耕地面積の15%を占めており、販売金額の18%を占めている $ ^{1} $ 。

首都圏や近畿圏のなかでも、東京都や神奈川県、大阪府は、付加価値の高い野菜や花き、果樹の生産が盛んであり、農業産出額に占めるこれらの割合は、東京都で9割を占め、また、神奈川県や大阪府でも7割を占めており、全国平均を大きく上回っている(図Ⅱ－143)。

図Ⅱ－143 農業産出額の構成(2007年)

| 野菜 | 花き | 果樹 | 畜産 | 米 | その他
東京都 | 52.9 | 18.9 | 12.9 | 7.9 | 7.0 | 0.4
神奈川県 | 52.3 | 5.3 | 10.7 | 22.4 | 5.3 | 4.0
大阪府 | 43.6 | 7.1 | 16.6 | 8.3 | 21.5 | 2.9
全国平均 | 24.8 | 4.8 | 31.1 | 21.4 | 9.0 | 39

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

## （都市農業は農業生産以外にも様々な役割を発揮）

都市農業は、都市住民への新鮮で安全な農産物の供給だけにとどまらず、①市民農園や農産物直売所を利用した農業体験・交流活動の場、②災害に備えたオープンスペース、③心やすらぐ緑地空間の提供や景観の形成、④都市部の気候緩和といった様々な役割を発揮しており、各地で様々な取組が行われている(図Ⅱ－144)。

また、神奈川県や大阪府といった地方公共団体のなかには、都市農業を推進する条例を制定し、都市農業の維持・振興に対する住民の協力を明記している団体もみられるなど、農業関係機関が連携して都市農業の維持・振興が図られている。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－144 都市農業の役割

新鮮で安全な農産物の供給

○消費者が求める新鮮で安全な農産物の供給とともに「食」と「農」に関する情報提供等食育の役割

○火災時における延焼の防止や地震時における避難場所、仮設住宅建設用地等災害時のオープンスペースを提供するなどの役割

災害に備えたオープンスペース

資料：農林水産省作成

農業体験・交流活動の場

都市住民や学童の農業体験・交流、ふれあいの場及び農産物直売所での農産物販売等を通じた生産者と消費者の交流の役割

緑地空間や水辺空間を提供し、都市住民の生活に「やすらぎ」や「うるおい」をもたらす役割

心やすらぐ緑地空間
# 都市農業が役割を発揮している取組

## （1） 新鮮で安全な農産物の供給

大阪府大阪市の農業者は、ビルや住宅地の谷間にあるハウス35aと畑15aでしゅんぎくやトマトを生産しているが、近年生産性の問題から栽培面積が減少した伝統野菜を復活させたいと考えていた。このため、2003年からは「なにわ伝統野菜」として天王寺かぶや田辺だいこん等の復活に努め、直売等で普及させるとともに地域との交流を図っている。

## (2) 農業体験・交流活動の場

千葉県松戸市の30歳代の農業者(経営面積2.5ha)は、2006年から55aの農地で農業体験農園※を開設している。農園は最寄り駅から近いものの、交通の便がそれほど良くなく、周辺に市民農園が数多くあったため、開設当初は申込みが少なかった。しかし、入園者の口コミで徐々に農業体験農園の理解が進むなどして、2008年には申込みが80区画を超えている。

この農園では、講習会を他の市民農園より多く開催するなど、きめ細かいサービスを提供している。また、東京都やその近郊の農業体験農園の経営者で構成する「園主会」を通じ、1.2haの水田で東京都内の入園者の稲作体験も行っている。

(右)田辺だいこん

※「農業体験農園」とは、利用者が料金を支払って農家の指導のもと農作業を体験する、農園利用方式の市民農園

## （3） 災害に備えたオープンスペース

阪神淡路大震災では都市部で仮設住宅の用地が足りなくなる事態が起きた。これを契機として、農家やJA、地方公共団体が、災害発生時に農地を防災空間・仮設住宅建設用地として利用できる防災協力農地の協定を締結する例がみられる。

協定の主な内容は①農地を避難空間として利用する、②仮設住宅建設用地や復旧用資材置場として利用する、③農産物を住民に優先的に供給するで、JA東京グループでは2008年までに19市区と協定を締結し、災害に備えたオープンスペースを確保している。

## (4) 心やすらぐ緑地空間

神奈川県横浜市戸塚区の舞岡地区は、都市化の進展によって地区内農家の4分の3が農産物の販売をやめたが、数戸の意欲ある農家は、有志で出荷組合を設立し、営農を継続させた。この取組が認められ、市の「ふるさと村制度※」の地域指定を受け、周りを住宅地に囲まれながらも昔ながらの豊かな田園風景が広がっている。

古民家の復元や農業体験・自然観察をはじめとして、四季折々の交流イベントを開催し、33.8haの農用地区域に年間20万人が訪れ、市民とともに農業を育て、次世代につなげていく取組を実践している。

事例

講習会の様子

災害時緊急避難協力農地・ここは所有者のご協力により災害時一時的に緊急待避できる場所です。

三貫市JA東北

地区災害時退避所 国分寺市

防災協力農地の掲示

さつまいも掘りの様子

※「ふるさと村制度」とは、良好な田園景観を有する農業地域の農業振興を図り、市民へ農業体験や自然体験の場を提供する横浜市独自の制度
## （農業体験の場としての市民農園は増加傾向）

近年、余暇活動として農作物の栽培への関心が高まっているなか、市民農園は、都市住民が身近に農業を体験することを通じた健康増進や生きがいづくり、ふれあいの場として、年々ふえている。2003年に構造改革特区を活用することにより、農地の遊休化が深刻な地域で地方公共団体や農協以外でも市民農園の開設が可能となり、2005年からは全国展開されたことから、農業者やNPO法人による開設もふえており、2007年度末には全国で3,273農園と過去5年間で16%増加している(図Ⅱ－145)。また、市民農園等に参加している人口は200万人おり、参加を希望する人口は820万人いるとされている $ ^{1} $ 。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－145 市民農園数の推移(開設主体別)

◀ ◀ ◀ ◀

資料：農林水産省調べ

注：市民農園整備促進法及び特定農地貸付法の手続きに従って設置された農園数

## （多様な形態で取り組まれる市民農園）

他方、近年、農作業の教育的機能が認められてきたため、学校法人が授業の一環として、農業体験や園芸療法を行う学童農園や、福祉法人が医療的効果を目的として福祉農園に取り組む例がみられる。また、耕作放棄地を市民農園にして、団塊の世代 $ _{2} $ の定年退職者に利用してもらう取組がみられるなど、市民農園の開設が耕作放棄地の解消にも役立っている。

事例

## 耕作放棄地を再生した市民農園を団塊の世代が利用する取組

人口20万人の企業城下町である茨城県日立市のNPO法人「ひたちNPOセンター・with you」の役員は、市内に多数ある耕作放棄地を目にするためにもったいないと感じていた。また、団塊の世代が大量退職を迎えているなか、定年退職後の生きがいに地元で野菜づくりをしたいという声を聞いていた。このため、地方公共団体や農協以外でも市民農園の開設が可能となった2005年から、耕作放棄地を利用した市民農園を開設し、地域住民のニーズを耕作放棄地の解消に結び付ける取組を始めた。これまでに15aの耕作放棄地を市民農園として運営しており、現在、28区画すべてが利用され、うち14区画を定年退職者が利用している。

同法人では、農地を貸し出す農業者が講師となる栽培講習会や、収穫祭をはじめとする利用者同士の交流会を開催しており、定年退職後のコミュニケーションづくりの役割を担っている。また、今後、農園でとれた農作物を利用した主婦によるレストランを開設するなどの計画もあり、地域交流の場としても活用が期待されている。

農作業の様子
## （農業体験農園には利用者の考え方や生活に変化をもたらす副次的効果）

農業体験農園(農園利用方式の市民農園)も貸付け方式の市民農園同様増加している $ ^{1} $ 。利用者への調査によると、農業体験農園入園後に「食卓に野菜が出る頻度が増した」、「農産物に対する関心が増した」等、考え方や生活に変化がみられており、市民農園を利用することで副次的効果が生じている(図Ⅱ−146)。

図Ⅱ－146 農業体験農園に入園する前との考え方や生活の変化(複数回答)

資料：東京都農業会議「農業体験農園の取り組み実態と評価に関する調査」（2008年4月公表）

注：農業体験農園に入園している680人を対象として実施(回収率84.9%)

## （市民農園には農業経営を安定させる効果）

農業体験農園を開設した農業者への調査によると、農園開設後の変化として、「多くの人たちと交流ができて楽しい」とする回答が最も多い(図Ⅱ－147)。その一方で、「農業所得がふえた」と回答した人が6割を超えるなど、市民農園の開設が農業所得の向上や農業経営の安定に寄与していることがうかがえる。

図Ⅱ－147 農業体験農園を開設した後の考え方や生活の変化(複数回答、上位8つ)

資料：東京都農業会議「農業体験農園の取り組み実態と評価に関する調査」（2008年4月公表）

注：農業体験農園の園主(農業者)47人を対象として実施(回収率80.9%)
## 都市と農村の共生・対流の多様な取組

## （グリーン・ツーリズムは日帰りから長期滞在まで様々な滞在期間で展開）

農村は、農業生産と生活空間が一体となって地域社会が形成されており、農業生産活動を通じて国土の保全や良好な景観の形成、文化の継承といった役割の発揮の場となっている一方、少子高齢化や過疎化の進行等によりその活力が低下している。農村が活力を取り戻し、その役割を十分に発揮するためには、都市と農村の双方の「人・もの・情報」が絶えず行き来する農村の実現を目指す、都市と農村の共生・対流の促進が重要である。なかでも農村で自然、文化、人々との交流を楽しむ余暇活動であるグリーン・ツーリズムは、日帰りから長期的または定期的・反復的な滞在である二地域居住まで、様々な滞在期間で展開されている(図Ⅱ－148)。

図Ⅱ－148 都市と農村の共生・対流とグリーン・ツーリズム

資料：農林水産省作成

## （都市住民は農村に訪れる回数が多いほど農村に対する興味や今後の訪問意向が高い）

都市住民への調査によると、7割が今後農村を訪れて過ごすことに興味があり、訪問回数が多いほど、農村に対する興味や今後の訪問意向がある傾向がある(図Ⅱ－149)。

図Ⅱ－149 農山漁村へのこれまでの訪問体験と興味・訪問意向

| 興味があり、興味があり、機会があり、訪れるつもりはない、興味はない |
現在農山漁村地域に住んでいる、あるいは長期滞在している | 40.0 | 24.2
頻繁に(年4～5回以上)、なにかしらの活動目的をもって農山漁村地域を訪れている | 49.7 | 42.8
ときどき(年1～3回程度)、なにかしらの活動目的をもって農山漁村地域を訪れている | 25.1 | 62.4
旅行や出張等のついでや途中に、農山漁村地域を訪れた(立ち寄った)ことがある | 14.0 | 65.4
かつては農山漁村地域を訪れたことがあるが、最近は訪れていない | 8.6 | 56.5
これまで農山漁村地域を訪れたり住んだりしたことはない | 4.5 | 33.7
| 19.1 | 42.7

## 資料：国土交通省「都市農山漁村連携交流推進調查」（2008年3月公表）

注：インターネット調査会社に登録している東京23区及び全国の政令指定都市に居住する男女のモニターを対象として実施したアンケート調査(回答総数2万)
## (グリーン・ツーリズムを経験した人の割合は依然として低い状況)

グリーン・ツーリズムは広がりを見せているが、都市住民で「農山村で農業体験や滞在を楽しむ旅」の経験者はわずか3％であり $ ^{1} $ 、実際の人々の動きにはつながっていない状況にある。余暇活動の参加人口をみると、国内観光旅行では2007年度は5,700万人と、前年に比べ若干減少(20万人減)しているが、国内観光旅行の潜在的参加希望者の割合は21％と高い $ ^{2} $ 。また、温泉や郷土料理等への要望が高く、こういったニーズを満たすことや、ヘルスツーリズムや産業観光等の要素を取り入れつつ、地域の資源を活用してグリーン・ツーリズムに取り組むことが重要である。

## 視察対応から産業観光、さらに地域を理解するツアーへと発展

岡山県真庭市では、1998年より、地域から廃棄物を出さないという「ゼロエミッション」を目指し、民間企業が主体となって木質バイオマスの活用による発電等を開始していたが、2005年の真庭市合併を契機として官民一体でバイオマス利活用を推進している。全国に先駆けた取組であったことから、視察者が徐々にふえ、その人数は2004年度の延べ6千人から2005年度には延べ1万人を超えるまで急増した。その結果、真庭市やバイオマス利事例

活用に取り組む企業の業務にも支障を来すようになった。このため、真庭観光連盟が窓口となり、バイオマス利活用による地域づくりをテーマとした新たな観光の創出を目的とした「バイオマスツアー真庭」を2006年12月から実施している。

「バイオマスツアー真庭」は、1泊2日の林業・酪農と森林・林業の2コース、短時間でバイオマス活用現場を回る半日コースの計3コースのツアーがある。バイオマス利活用を行っている企業だけでなく、街並保存地区の視察を必ず取り入れるなど、バイオマス利活用に至る歴史等地域の要素が理解できるよう工夫がなされている。

また、夏季には大人だけでなく、子どもにも地域でのバイオマス利活用の理解が図られるよう、親子を対象としたツアーが実施されている。

施設見学の様子

## (外国人旅行者にとっても農山漁村の景観や滞在は魅力的)

2008年の訪日外国人旅行者数は835万人であり、8月の北京五輪による中国における外国旅行需要の減少や、9月以降の世界的な金融危機の影響による各国の景気減退や円高等により、前年に比べ微増にとどまっている。

在日外国人を対象としたグリーン・ツーリズムのモニターツアーでは、参加者の出身国によらず、農山漁村の景観や滞在に対する満足度は高い $ ^{3} $ 。グリーン・ツーリズムにおいて、外国人旅行者を受け入れるためには、美しい農村の風景や、食・文化・生活・人とのふれあいを通じて「日本らしさ」を提供することが求められ、同時に国内からの旅行者に対しても魅力的な地域の創造となることが期待される。また、2008年7月に観光圈整備法 $ ^{4} $ が施行され、全国16地区において、国内外の観光客の宿泊旅行回数や滞在日数の拡大を目指し、グリーン・ツーリズム等体験型・交流型観光も含めて、2泊3日以上の滞在型観光圈の形成に取り組んでいる。

## (グリーン・ツーリズムの取組には、周辺地域や旅行会社等との連携が重要)

都市と農村の共生・対流には、20歳代の若年層と50歳代層の関心が高いことから $ _{5} $ 、団塊の世代を中心とする中高年や家族を対象とするグリーン・ツーリズムの推進が重要である。そのため、受入体制の整備や、都市住民へのアプローチ戦略の検討、都市と農村を結ぶ情報発信の強化が求められる。

また、グリーン・ツーリズムを展開していくうえで、農家民宿や農家レストラン、観光農園と、農業以外の観光資源や施設等とが連携し、地域全体として受入れに取り組むとともに、地域の情報を一元的に発信することが重要である。また、近隣の観光地や交通機関、旅行業者等の企業、団体との連携も重要である。
## ウ子どもの農作業や宿泊体験の重要性

## （農業体験学習の実施率は小学校で8割、中学校で3割）

学校における農業体験学習は、小学校の80%、中学校の33%で行われている $ ^{1} $ 。そのねらいとして「自分でものをつくり、育てる喜びを教えたい」とする回答が小学校で90%、中学校で73%と最も多く、「農業の理解を深めることが必要だから」とする回答は小学校で61%、中学校で46%にとどまっている。

また、中学校の94％で職業体験学習が行われており、83％が農林業体験学習を重要としているものの、職業体験学習実施校の35％ではそのメニューに農林業体験が含まれていない状況にある。非農家出身の新規就農者がふえるなか、職業として農業を認識させるような取組が重要である。

## （農村での宿泊体験が子どもの情緒の安定や積極性・自主性の向上に効果）

子どもの農林業体験には、自然や生き物、食について関心・興味をもつとともに、怒りや不安といった感情が低下するなどの効果がある。また、成人後、農地トラスト $ _{2} $ への参加や森林・農地の保全への募金・寄付の実施、農林業体験、市民農園への参画の割合が高くなるなど、子ども期における農業体験は成人後の農林業へのかかわりに大きく影響している $ _{3} $ 。

特に、子どもが農村に出かけて宿泊体験を伴う農業体験を行うことは、情緒の安定や積極性・自主性の向上等につながるとされており、精神的側面の効果が高い(図Ⅱ－150)。

図Ⅱ－150 農業体験学習の宿泊の有無と教育的効果

◀◀◀◀◀

精神的側面

側面

社会生活にかかわる

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所「農業体験学習の取り組み方と教育的効果の関連性に関する分析」(2006年6月公表)

注：1) 全国の公立小学校から無作為に抽出した540校と東京都内の小学校155校を対象としたアンケート調査(回収率30.2%)

2)評価は、「そう思う・やや思う・どちらでもない・あまり思わない・そう思わない」の5段階
## （子ども農山漁村交流プロジェクトで1万6千人の小学生が農村体験）

2008年度より、農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」が開始されており、2008年度は、全国53か所の受入モデル地区において、1万6千人の小学生が、農家に宿泊し、農業体験を行うなどの農村体験を行っている。

また、子どもの長期宿泊体験活動の受入れを行う地域は拡大する傾向にある。市町村への調査によると、長期宿泊体験活動の受入れの実績がある市町村は17%であるが、半数以上の市町村が今後、受入れの意向があるとしている(図Ⅱ－151)。

図Ⅱ－151 小学生を対象とした長期宿泊体験活動の受入れの実績と今後の意向

資料：国土交通省「都市農山漁村連携交流推進調查」(2008年3月公表)

注：2007年10月1日時点で過疎地域、振興山村地域、半島振興地域、離島振興地域、特定農山村地域に指定されている1,162市町村を対象としたアンケート調査(回収率45.8%)

## (学校と受入れ先を結ぶコーディネーターの役割が重要)

小学校の1つの学年全員が体験学習を行うには、農業体験等の受入れ先や宿泊する農家民宿が分散することも多く、実施前の下見や変更事項の連絡といった受入地域との調整や、宿泊する農家民宿への見回りが必要であるなど、学校教員の負担が大きい。また、体験学習は教育の一環として行うことから、子どもの発達段階と教育課程に応じた体験が求められる。子どもの体験学習を推進するうえで、学校側が受入地域に求めるものを熟知し、学校と、地域の農家等個々の受入主体との連絡調整を行うコーディネーターが重要であり、その育成が求められている。

## （子どもの宿泊体験の受入れは、経済的効果だけでなく地域が元気になる波及効果も）

小・中・高校生の宿泊体験が受入地域に与える経済的波及効果について、年間1万6千人を受け入れた場合、農家への直接効果(収入)は1億2,800万円(農家1戸当たり平均32万円)に及び、受入地域全体でみると7億円の経済的効果がある $ ^{1} $ 。このほか、子どもの喜ぶ姿をみるとうれしく、受入農家だけでなく、地域が元気になるといった波及効果がみられる。修学旅行期間の制約のため直接効果は小さいが、実施期間を広げることでより大きな効果が期待されている。

## 農村での長期宿泊体験「セカンドスクール」の取組

事例

東京都武蔵野市は、1989年に学校経営検討委員会より小・中学校における長期宿泊体験活動(セカンドスクール)の必要性について提言を受けたことを契機として、その導入の検討を行った。その後の試行期間を経て、1995年より公立小学校の5年生全員、翌年より公立中学校の1年生全員でセカンドスクールを実施している。

小学校は７泊８日前後、中学校は４泊５日の期間で、実施地は各学校で決定している。

セカンドスクール開始時は友好都市を中心に行っていたが、現地までの移動の制約から、最近は200km圏内での実施が多い。宿泊は農家民宿に分宿し、農家との交流を図っている。セカンドスクール体験後に子どもの成長がみられること、家庭の実費負担は1日当たり2千円の食費相当額のみであり、その他は武蔵野市が負担していることもあり、保護者の理解が得られている。なお、小学5年生でいきなり長期宿泊するのは親子ともに不安が大きいとの声を受け、2005年より公立小学校全校で4年生が2泊3日の宿泊体験を行う「プレセカンドスクール」も開始されている。

稲刈り体験
## 工 若者や団塊の世代を活用した共生・対流の取組

## （地域活性化のためには人材の育成・確保が重要）

住民活動が活発な地域には地域リーダーが存在し、外部専門家と連携することにより地域資源の活用による地域活性化に成功している例が多くみられる。このため、都市との共生・対流の促進による農村地域の活性化を図るためには、①地域の人々を束ねる地域リーダーの育成、②地域や資源を客観的に評価・活用できる外部専門家の招へい、③地域で実際に活動する担い手の育成が必要である。また、これらの育成や招へいに対する支援や、過疎化・高齢化が進展するなかで、地域で活動する住民が減少しており、それを補完する担い手の確保も重要である。

## （国民の8割が農村地域で農作業等の活動に協力したいと回答）

内閣府の世論調査(2008年9月実施)によると、活力が低下した農村地域へのかかわりについて、国民の2割が積極的に地域に行って農作業や環境保全活動等に協力したいとし、6割は機会があれば協力したいとしている(図Ⅱ－152)。このような意向をもつ都市住民を地域活動の担い手とするための環境整備が重要である。

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図Ⅱ－152 活力の低下した農業・農村の維持活動に対する意識

資料：内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」(2008年11月公表)

注：全国20歳以上の者5千人を対象とした調査(回収率62.9%)

## （団塊の世代のUターン者、労働力人口は増加傾向）

出生県と現在の居住県が同じで、他県への転出経験のあるUターン移動は、5年前に比べて40歳代後半から60歳代前半でその割合が上昇している $ ^{1} $ 。特に男性の50歳代後半、60歳代前半の割合は10%程度上昇し、この年齢層では、定年を契機とするUターンが行われていることがうかがわれる。また、60歳代前半の労働力人口比率は近年上昇傾向で推移しており $ ^{2} $ 、就業意欲のある高齢者が増加していることがうかがわれ、このような人材がUJIターンにより農村地域で活躍することが期待される。

UJIターン者がその経験・技術等を活かし、地域で活躍するためには、生活環境の整備のほか、就業やボランティア活動の機会の創出とそれらに円滑に取り組むための支援が重要である。

## 事例

# 団塊の世代の就農に向けた研修の取組

山口県では、他産業従事者やUターン者を中心に農業に興味や関心をもつ者が増加してきたことから、農林総合技術センター農業研修部(農業大学校)の施設を利用した就農のための研修として「やまぐち就農支援塾」を実施している。実作業体験を組み合わせたこの研修には、毎年定員を大幅に上回る応募があることから、近々退職し実家の農業を引き継ぐなど、緊急性が高い者を優先して受講者を選考している。

実習の様子

20歳代から70歳代まで幅広い年齢層の受講者がいるが、退職を契機とした就農予定の50歳代後半から60歳代前半が多い。これまでに350人を超える修了生を輩出しており、県内各地域で就農している。また、地域で就農後、担い手農家にステップアップするため、農協の研修との連携を図っている。