Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 環境省 平成22年度省庁別連結財務書類の概要

省庁別連結財務書類について

環境省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、環境省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人環境再生保全機構

日本環境安全事業株式会社

## (連結の基準)

環境省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結(監督権限及び財政支出の有無により判断)。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	10	134	123	未払金	0	12	12
売掛金	－	77	77	未払費用	0	0	0
有価証券	－	119	119	保管金等	－	56	56
たな卸資産	－	2	2	前受金	－	3	3
未収金	0	2	2	賞与引当金	0	1	0
前払費用	0	0	0	環境再生保全機構債券	－	24	24
貸付金	－	9	9	PCB基金預処金	－	20	20
破産更生債権等	－	3	3	借入金	－	165	165
貸倒引当金	△ 0	△ 16	△ 16	退職給付引当金	15	19	4
有形固定資産	310	403	93	その他の債務等	－	33	33
国有財産(公共用財産除く)	308	375	66	負債合計	16	338	322
物品等	1	28	26	＜資産・負債差額の部＞
無形固定資産	0	0	0	資産・負債差額	407	400	△ 6
その他の債権等	101	1	△ 100
資産合計	423	738	315	負債及び資産・負債差額合計	423	738	315

業務費用計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
売上原価	-	45	45
人件費	10	16	6
賞与引当金繰入額	0	0	0
退職給付引当金繰入額	0	1	0
補助金等	249	239	△ 9
委託費	45	47	2
独立行政法人運営費交付金	14	-	△ 14
交付金	9	11	1
分担金	0	0	-
拠出金	4	4	-
労働保険特別会計への繰入	0	0	-
庁費等	28	27	△ 0
その他の経費	0	50	49
減価償却費	1	5	3
貸倒引当金繰入額	0	0	-
支払利息	-	2	2
資産処分損益	0	0	0
本年度業務費用合計	366	454	87

省庁ベース 連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	390	409
本年度業務費用合計(A)	△ 366	△ 454
財源合計(B)	368	471
主管の財源	6	6
配賦財源	361	361
独立行政法人等收入	-	103
無償所管換等	4	4
資産評価差額	10	8
その他資産・負債差額の増減	-	△ 39
本年度末資産・負債差額	407	400
(参考)(A)+(B)	1	17

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	10	154	143
財源	381	630	249
業務支出	△ 370	△ 475	△ 105
施設整備支出	△ 5	△ 12	△ 7
その他の業務支出	△ 364	△ 463	△ 98
財務収支	-	△ 20	△ 20
本年度収支(業務収支+財務収支)	10	134	123
資金への繰入等	10	134	123
本年度末現金・預金残高	10	134	123

省庁ベースとの主な相違
(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…(独)環境再生保全機構	+1,084 億円
売掛金…(独)環境再生保全機構	+766 億円
有価証券…(独)環境再生保全機構	+1,195 億円
貸倒引当金
…(独)環境再生保全機構	△166 億円
(負債)
保管金等…(独)環境再生保全機構	+566 億円
借入金…(独)環境再生保全機構	+440 億円
日本環境安全事業(株)	+1,216 億円

2. 業務費用計算書

売上原価 …日本環境安全事業(株) +356 億円

(独)環境再生保全機構 +102 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

△154 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

業務費用… 連結による増 △1,255 億円

相殺消去 +376 億円

財源… 連結による増 +1,235 億円

相殺消去 △201 億円

4. 区分別収支計算書
財源…	連結による増	+2,867 億円
相殺消去	△375 億円
業務支出…連結による増	相殺消去	△1,430 億円
業務収支…連結による増	+375 億円
+1,436 億円
財務収支…連結による増	△201 億円
本年度収支…連結による増	+1,234 億円
## 環境省一般会計 平成22年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

貸借対照表

(单位:十億円)

1. 作成目的

環境省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

環境省の業務等の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)を図ることを任務とする。

2. 定員数 1,245 人

前年度	22年度	增減	前年度	22年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
未収金	0	0	△ 0	未払金	0	0
前払金	-	0	0	未払費用	0	△ 0
前払費用	0	0	0	賞与引当金	0	0
その他の債権等	0	0	△ 0	退職給付引当金	15	△ 0
貸倒引当金	△ 0	△ 0	△ 0
有形固定資産	293	310	16
国有財産(公共用財産除<)>	291	308	16	負債合計	16	△ 0
物品	1	1	0	<資産·負債差額の部>
無形固定資産	0	0	△ 0	資産·負債差額	377	396
出資金	100	101	1
資産合計	393	412	18	負債及び資産·負債差額合計	393	412

（内訳:環境本省が797人、施設等機関が48人、地方支分部局が400人となっている。）

3. 主な財政資金の流れ

一般会計からエネルギー対策特別会計及び労働保険特別会計へ繰入を行っている。

4. 歳入歳出決算の概要

収納済歳入額 6,275 百万円

支出済歳出額 367,798 百万円

翌年度線越額 16,742 百万円

不用額 10,053 百万円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額を基礎として配分される本年度末公債残高 54,478 億円、本年度公債発行額 1,433 億円、本年度利払費 670 億円

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減
人件費	9	10	0
賞与引当金線入額	0	0	0
退職給付引当金線入額	0	0	0
補助金等	301	243	$ \triangle $ 57
委託費	11	13	2
交付金	59	9	$ \triangle $ 50
分担金	0	0	$ \triangle $ 0
拠出金	1	4	2
独立行政法人運営費交付金	11	14	2
他会計へ線入	69	35	$ \triangle $ 33
庁費等	29	28	$ \triangle $ 0
その他の経費	0	0	0
減価償却費	3	1	$ \triangle $ 2
貸倒引当金線入額	$ \triangle $ 0	0	0
資産処分損益	0	0	$ \triangle $ 0

本年度業務費用合計	499	363	△	136

資產・負債差額増減計算書

前年度	22年度	增減
前年度末資産・負債差額	375	377	2
本年度業務費用合計（A）	△ 499	△ 363	136
財源合計（B）	501	367	△ 133
主管の財源	5	6	1
配賦財源	495	361	△ 134
無償所管換等	2	4	1
資産評価差額	△ 2	10	12
その他の資産・負債差額の増減	△ 0	-	0
本年度末資産・負債差額	377	396	18
（参考）（A）+（B）	1	4	2

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減
財源	501	367	△ 133
業務支出	△ 501	△ 367	133
施設整備支出	△ 5	△ 5	△ 0
その他の業務支出	△ 496	△ 362	133
財務収支	-	-	-
本年度収支(業務収支+財務収支)	-	-	-
翌年度歳入繰入	-	-	-
本年度末現金·預金残高	-	-	-

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・国有財産
土地	2,697 億円（+209 億円）
建物	141 億円（△4 億円）
工作物	223 億円（△35 億円）
・出資金	1,015 億円（+14 億円）
（業務費用計算書）
・補助金等	2,437 億円（△572 億円）
・委託費	132 億円（+21 億円）
・交付金	96 億円（△500 億円）
・特別会計への繰入	355 億円（△336 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

土地 …価格改定による増等 +209 億円

建物 …価格改定による減等 △4 億円

工作物 …価格改定による減等 △35 億円

出資金…対環境再生保全機構等の増

+14億円

(負債)

退職給付引当金… +1 億円

2. 業務費用計算書

補助金等…グリーン家電普及促進対策費

補助金等の減

△572 億円

特別会計への繰入…エネルギー対策特別

会計等への繰入の減 △336 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足) +28 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

財源 …配賦財源等の減 △1,333 億円

業務支出…補助金等の支出の減△1,333億円
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	10
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	3,209,079	3,162,448	3,068,785	2,924,228

(補正後)	3,209,079	3,125,221	13,095,029

前年度線越額(千円)

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	3,209,079	3,125,221
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	2,516,352	2,877,619

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	692,727	247,602
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	「少子化社会対策に関する国際シンポジウム」、「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」、「高齢社会セミナー」は、平成21年度より事業の見直しを行い廃止。官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーションポジウム及び子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラムについては、効率化等内容の検討を行う必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成20年度に目標とした32指標のうち、23指標で目標を上回っており、概ね目標を達成できた。引き続き、共生社会実現のための施策の推進を図るため、外部の専門的知識を活用するともに、業者選定に当たっては、一般競争入札を実施するなど、効果的・効率的な事業の執行に努めることとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	共生社会実現のための施策の推進	番号	10	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	内閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等に必要な経費	3,068,785	2,924,228
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	共生社会実現のための施策の推進	番号	10
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：内閣府政策統括官（共生社会政策担当）

評価実施時期：平成21年8月

担当者（連絡先）：会計担当 早坂

政策名	共生社会実現のための施策の推進	番号	10
政策の概要	国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無に関わりなく安心して暮らせる社会を実現するための施策を推進する。
【評価結果の概要】(総合的評価)32件の指標のうち23件について、目標値を上回る等の結果を得ており、目標は概ね達成できたと考えられる。(必要性)21世紀を迎え、国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無に関わりなく、安心して暮らせる共生社会を実現するため、我が国においては、少子化対策、青少年育成施策、高齢社会対策、障害者施策等の各般の施策を着実に推進することが必要である。共生社会政策担当においては、各施策分野ごとに、施策の基本的方向性等を示す大綱等を作成し、関係省庁と連携しつつ、政府一体となった総合的な施策の推進を図っている。(効率性)青年国際交流の推進については、国内各地や船内などでのプログラム実施支援業務を各事業とも外注しているが、その受注者の選定について、平成20年度からは全事業で一般競争入札を導入するなどし、効率的な実施に努めている。青少年健全育成に関する普及・啓発については、青少年育成都道府県民会議や、青少年育成市町村民会議と連携を取りながら、地域におけるモデル事業を実施しその成果を全国に普及する、あるいは中央において開催した研修会の成果を、プロックから都道府県、都道府県から市町村に順次拡大し全国に普及することで、効果的・効率的な実施に努めている。また、業者選定に当たっては、一般競争入札を実施し、効率化に努めている。食育に関する普及・啓発については、食育基本計画の主旨に則り、国、地方公共団体といった行政が主体となるのではなく、このようなボランティアを始める各種団体等と連携して施策の推進に当たっていくこととにより、効率的な推進に努めている。また、業者選定に当たっては、一般競争入札を実施し、効率化に努めている。少子化社会対策に関する普及・啓発については、シンポジウム等の事業の実施に当たっては、一般競争入札を実施し、効率的な事業の実施に努めている。高齢社会対策に関する普及・啓発については、高齢社会対策HPへの掲載により、全国の住民や地域活動者などにも広く周知するとともに、開催地域において効率的な事業運営、集帯力・発信力のある団体と協同して実施するなど、効率的な実施に努めている。また、一般競争入札を実施し、効率化に努めている。バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発については、事例集のより効率的な普及を図るため、内容や配布先の見直し等に努めている。また、業者選定に当たっては、一般競争入札を実施し、効率化に努めている。障害者施策に関する普及・啓発については、NPO等の民間団体や都道府県・政令指定都市等と連携を図るほか、専門性を要する事業等については外部に委嘱するなど、効率的な事業の実施に努めている。また、業者選定に当たっては、一般競争入札を実施し、効率化に努めている。交通安全対策に関する普及・啓発については、国の行政機関や都道府県・政令指定都市等と連携を図るほか、専門性を要する事業等については外部に委嘱するなど、効率的な事業の実施に努めている。また、業者選定に当たっては、一般競争入札を実施し、効率化に努めている。犯罪被害者等施策に関する普及・啓発については、国の行政機関、地方公共団体及び民間団体と連携を図るほか、有識者からの意見などを踏まえつつ、ほとんどの事業を外部に委嘱して実施しており、効率的な事業実施に努めている。また、業者選定に当たっては、一般競争入札を実施し、効率化に努めている。自殺対策に関する普及・啓発については、自殺者遺族支援の知見を有する民間団体に委託して実施しており、効率的な事業実施に努めている。また、業者選定に当たっては、一般競争入札を実施し、効率化を努めている。
(有効性)
青年国際交流の推進については、6事業を実施し、総計278人の日本青年（団長やナショナル・リーダー等を除く。）とのべ38か国562人の外国青年（同）とが、ディスカッション等を通じて交流した。参加青年や在外日本公館の評価も高く、国際性を備えた健全な青年の育成、各国青年相互の理解と友好の促進共に概ね達成できた。
青少年健全育成に関する普及・啓発については、各種事業の参加者に対し行ったアンケート調査において、ほとんどの参加者から肯定的な回答が得られていることから、次代を担う青少年の健やかな成長に資するため、事業の実施等を通じて、青少年の健全育成と非行防止に向けた国民運動の推進を図るという目的は達成されており、その有効性は高い。
食育の総合的推進（食育推進基本計画）については、家庭における食育の推進を始め各施策が各府省において着実に推進されていることが確認された。ただし、食育推進運動の展開において、市町村、地域における推進等は更なる取組が必要である。また、食育に関する普及・啓発については、第3回「食育推進全国大会」来場者アンケートの結果、肯定的な回答の割合が目標値を大きく上回り、目標以上の成果を達成することができた。
少子化社会対策の総合的推進（少子化社会対策大綱）については、児童相談所の夜間対応等の体制整備、公共交通機関（ノンステップバス、航空機）のバリアフリー化などは既に目標を達成しており、奨学金事業の充実、大企業における行動計画の策定・実施の支援などは目標達成に向けて実に進捗している。また、少子化社会対策に関する普及・啓発については、シンポジウム等の参加者に対し行ったアンケートの結果、肯定的な評価の割合が各事業とも目標値を大きく上回り、目標以上の成果を達成できた。
高齢社会対策の総合的推進（高齢社会対策大綱）については、60代前半の就業率の向上や高齢者のグループ活動への参加者の増加、70歳以上の消費相談件数の減少等が確認できた。また、高齢社会対策に関する普及・啓発については、各種事業におけるアンケートの肯定的な評価の割合が9割を超えており、目標以上の成果を達成できた。
バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進H Pへのアクセス件数が、前年度に比べて件数が増加傾向にあることから、施策の普及・啓発が着実に図られており、当初の目標が達成できた。また、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰受賞事例集の作成・配布を行い、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する優れた受賞事例を広く周知することにより、その取組の一層の推進に有効であった。
障害者施策の総合的推進（障害者基本計画）については、障害者基本法、「障害者基本計画」及び「重点施策実施5か年計画」等により、「共生社会」の実現に向けて施策の着実な推進が図られた。また、障害者施策に関する普及・啓発については、障害者週間関連事業及び障害者施策総合推進地方会議等の各種事業において、来場者の82％が肯定的な評価をしており、目標以上の成果を達成できた。
交通安全対策の総合的推進（交通安全基本計画）については、平成20年に基本計画の数値目標（死者5,500人以下、死傷者100万人以下）を2年前倒しで達成できた。また、交通安全対策に関する普及・啓発については、多様な主体が連携しつつ効果的・効率的に対策を講じることができるようにしており、国の行政機関、地方自治体及び民間団体等がそれぞれ実施している交通安全対策と相俟って、交通事故死者数の減少傾向に寄与しているものと考えられる。
犯罪被害者等施策の総合的推進（犯罪被害者等基本計画）については、犯罪被害給付制度の拡充、刑事裁判における被害者参加制度と被害者参加人のための国選弁護制度の創設、損害賠償命令制度の創設等、犯罪被害者等基本計画において課題とされた施策が実現されており、犯罪被害者等施策は基本計画に基づいて概ね順調に推進されている。また、犯罪被害者等施策に関する普及・啓発については、シンポジウム・研修・会議等におけるアンケートの肯定的な評価の割合が8割を超えており、目標は達成できた。
自殺対策の総合的推進（自殺総合対策大綱）については、達成に向けて進展しているものの、最近の動向としては、自殺者数が平成10年以降連続して3万人を超える状況にあること、また、平成20年に入り硫化水素による自殺が発生するなど憂慮すべき事態にある。また、自殺対策に関する普及・啓発については、全国都道府県・政令指定都市自殺対策主管課長等会議は、国の現状・施策や各自治体の自殺対策の取組についてお互いに情報交換する貴重な機会となっており、国、地方にとって自殺対策の推進に大きく貢献していると考えられる。
(反映の方向性)
青年国際交流の推進については、時代の変化に応じて事業内容の見直しを行いつつ、引き続き推進することとする。
青少年の健全育成に向けた気運の醸成に向け、普及・啓発に一層積極的に取り組んでいく。さらに、困難を有する若者を支援する人材の育成や、支援に携わる人材育成の体制整備を推進する。
食育の推進については、食育推進運動の展開において、市町村、地域レベルの推進がまだ途上であり、今後、一層の推進を図っていくことが必要である。
少子化社会対策については、今後とも利用者の視点に立った点検・評価とその反映を通じて、少子化対策推進の実効性を担保していく必要がある。また、平成21年内に新しい少子化社会対策大綱を策定するとともに、新しい大綱に基づき具体的実施計画を策定する。普及啓発については、経済団体・労働団体・地方公共団体等における仕事と生活の調和・子育て支援を推進する人材育成等に重点を置きつつ、シンポジウム・フォーラム等を見直し、効率化を図る必要がある。「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」については、企業規模が小さいほど認知度は低く、中小企業を中心に企業における取組を支援するなど、一層の理解・浸透を図る必要がある。高齢社会対策については、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図るために、施策を講じていく。また、地域のリーダーに参考になるような深掘した議論が行えるフォーラムの充実を図ることが求められている。また、地域の有効な活動を全国レベルの活動に広げていき、地域の活動を促進していくことが、今後の本格的な高齢社会において必要不可欠であると考えられる。今後、高齢者間での格差の拡大や、地縁や血縁の支えを持たないまま、それに代わる人間関係を形成できない孤立した高齢者が増えていくことが懸念されることから、多様化する高齢者像の実態をより綿密に把握する必要がある。バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発については、未だ社会全体の取組は十分とは言えず、その取組を一層推進していくことが必要であり、引き続き、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する普及・啓発を行うこととする。障害者施策については、障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現を図るための施策等を、引き続き、計画的に一層推進していくこととする。交通安全対策については、「人優先」の交通安全思想を基本に運転者や歩行者等の交通安全意識の向上を図り、国民一人一人が交通安全に関する意識を改革することが重要としていることから、交通安全対策に関する普及・啓発をより一層推進していくこととする。今後とも犯罪被害者等基本計画に基づいた施策の実施を引き続き推進していくとともに、犯罪被害者等基本計画（第2次）の策定を行う必要がある。犯罪被害者等に対する国民理解のさらなる増進を図るとともに、地方公共団体職員の犯罪被害者等施策に関する理解の促進、知識・ノウハウの習得を図るなどして、各地域における犯罪被害者支援のための十分な整備体制を促進する。自殺対策については、自殺者数が平成10年以降連続して3万人を超える状況にあること、平成20年に入り硫化水素による自殺が発生するなど憂慮すべき事態にあるため、自殺総合対策大綱及び自殺対策加速化プランに基づき、対策に一層取り組んでいく必要がある。また、普及啓発については、自殺予防に関心の低い層に対しても広く自殺や精神疾患についての正しい知識を普及するため、また、年末や年度末の自殺の多発する時期に自殺の防止を呼びかけるため、重点的な広報を実施する必要がある。次代を担う青少年の健やかな成長に資するため、「青少年育成策大綱」（平成20年12月12日青少年育成推進本部決定）に基づき、事業の実施等を通じて、青少年の健全育成と非行防止に向けた国民運動の推進を困る。基本法に基づく基本計画の円湯な旅行と、より国民に定着した食育推進に資することにより、国民の健全な心身と豊かな人間性を確保する。	達成目標指標名	単位	基準値(年度)	実績値18年度	19年度	20年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
進展する国際化社会の中で指導性を発揮できる日本青年の育成及び各都道府県における青少年健全育成活動の中核となるべき人材の育成等の推進を図る。	青年国際交流の各事業の派遣国及び寄港国を管賛する在外日本公館のうち、事業が日本及び当該国の友好に寄与したと考える公館の割	%	-	1事業を除き67%以上	各事業67%以上	各事業平均94%	各事業90%以上(20年度)	平成19年度の実績を踏まえて目標を設定した。事業の外向的な貢献度も把握するべく設定した。
青年国際交流の各事業の派遣国及び寄港国を管賛する在外日本公館のうち、事業が日本及び当該国の友好に寄与したと考える公館の割	%	-	-	全体平均89%	全体平均70%以上(20年度)
青少年育成押入のアクセス件数	件	-	104,246	103,121	93,441	前年度比増(20年)	平成18年度政策評価における当該項目の指標を踏まえて目標値を設定した。
各種事業の参加者等に対する事業の有効性等についてのアクセト調査における肯定的な回答の割合	%	-	93	87	91	90%以上(20年度)
食育推進基本計画に基づき求めた施策のフォーラップ	-	-	-	-	施策の進捗状況の確認（食育推進評価専門委員会によるフォーラップ、食育	施策の進捗状況の確認	食育推進評価専門委員会の審議及び食育白書の取りまとめを通じて、食育推進基本計画に盛り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定し

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等
白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)	た。
食育推進全国大会におけるアンケートへの肯定的な回答の割合	%	69	69	96	70%以上(20年度)	平成19年度の実績を踏まえて目標を設定した。
食育HPへのアクセス件数	件	-	181,535	229,178	前年度比増(20年)	平成19年度の実績を踏まえて目標を設定した。
推進計画を作成・実施している都道府県・市町村の割合	%
(都道府
(市町
+++)	83.0	85.1	100.0	都道府県100%
(22年度)	食育推進基本計画に掲げた当該項目の目標値を設定した。
%
(市町
+++)	1.0	6.3	25.5	市町村50%以上(22年度)
子供もが健康に育つ社会、子供も生み、育てることに喜びを感じることができる社会へ転換する。	少子化社会対策大綱に盛り込まれた施策のフォローアップ	-	-	-	-	施策の進捗状況の確認(少子化社会対策会議によるフォローアップ、対策少子化社会白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)	施策の進捗状況の確認	少子化社会対策会議によるフォローアップ、対策少子化社会白書の取りまとめを通じて、少子化社会対応に盛り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定した。
少子化対策のアクセス件数	件	-	167,047	140,000	138,745	前年度比増(20年度)	平成19年度の実績を踏まえて目標を設定した。
各種事業(官民連携子育て支援推進フォーラム・全国リレーションボジム、子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム、少子化社会対策に関する国際シンポジウム)におけるアンケートへの肯定的な回答の割合	%	-	89.9	95.0	94.9	-	平成19年度の実績を踏まえて目標を設定した。
官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーションボジム	%	-	-	97.5	94.1	-	平成19年度の実績を踏まえて目標を設定した。
子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム	%	-	-	-	施策の進捗状況の確認(高齢社会対策会議によるフォーラム、高齢社会白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)	施策の進捗状況の確認	高齢社会対策会議によるフォーラム、高齢社会白書の取りまとめを通じて、高齢社会対策大綱に盛り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定した。
高齢者の社会参加を促進するとともに高齢者ののような活動に対する国民の理解を深める。	高齢社会対策大綱に盛り込まれた施策のフォーラム	-	-	-	-	施策の進捗状況の確認(高齢社会対策会議によるフォーラム、高齢社会白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)	施策の進捗状況の確認	高齢社会対策会議によるフォーラム、高齢社会白書の取りまとめを通じて、高齢社会対策大綱に盛り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定した。
高齢社会対策大綱に盛り込まれた施策のフォーラム	%	-	-	224,383	182,091	前年度比増(20年度)	平成19年度の実績を踏まえて設定した。
各種事業(心豊かな長寿社会を考える国民の集い、高齢社会セミナー、都道府県・指定都市高齢社会対策主管課(室)長会議)におけるアンケートへの肯定的な回答の割合	%	-	各事業90%以上	各事業90%以上	各事業90%以上	各事業80%以上	平成19年度の実績を踏まえて設定した。
高齢者、障害者を含む全ての人々が安全で快適な社会生活を送れるような推進する。	バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進HPへのアクセス件数	件	-	37,458	37,018	42,550	前年度比増(21年度)	平成19年度の実績を踏まえて目標値を設定した。
パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進効労者表彰受賞事例集の作成・配布	-	実施	実施	実施	実施	平成19年度の実績を踏まえて目標を設定した。
「心のバリアフリー」を推進するマニュアルの作成・配布	-	-	-	マニュアル作成に向けた具体的検討を進めた	実施	「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」(平成20年3月)において、分野別の基本的取組として、新たに「心のバリアフリー」の推進を項目立てたことから、その取組を強力に推進するため、目標を設立した。
障害者の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の理念の普及を図る。	高齢社会対策大綱に虚り込まれた施策のフォローアップ	-	-	-	-	施策の進捗状況の確認(障害者施策推進本部によるフォローアップ、障害者白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)	施策の進捗状況の確認	障害者白書の作成を通じて、障害者基本計画に虚り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定した。
障害者のアクセス件	件	-	118,246	116,829	99,848	前年度比増(20年度)	平成19年度の実績を踏まえて設定した。
障害者時間閾連事業(集い・シンポジウム・セミナー等)及び障害者施策綜合推進地方会議等各種事業におけるアクセス件の肯定の合計	%	-	各事業平均56%	各事業平均73%	各事業平均82%	各事業平均70%以上(20年)	平成19年度の実績を踏まえて設定した。
国民一人一入に交通安全知識の普及を因り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけ、交通事故防止の徹底を図る。	交通安全基本計画に虚り込まれた施策のフォローアップ	-	-	-	-	施策の進捗状況(交通安全白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)	施策の進捗状況の確認	交通安全白書の作成を通じて、交通安全基本計画に虚り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定した。
交通安全対策HPAのアクセス件数	件	-	164,505	175,877	185,924	前年度比増(20年度)	19年度の実績値を踏まえて目標値を設定した。
交通安全シンポジウムにおけるアクセス件の定の合計	%	-	86	91	91	90%以上(20年度)	19年度の実績値を踏まえて目標値を設定した。
子どもと高齢者交通安全意識発事業におけるアクセス件の定の合計	%	-	74	74	63	70%以上(20年度)	19年度の実績値を踏まえて目標値を設定した。
全国交通安全運動期間中の交通安全教室参加者数	千人	-	春:3,071秋:2,934	春:3,283秋:2,851	春:2,962秋:2,601	前年度比増(20年度)	19年度の実績値を踏まえて目標値を設定した。
全国交通安全運動に携わったボランティア活動者数	千人	-	春:1,154秋:1,106	春:1,156秋:1,235	春:1,054秋:1,049	前年度比増(20年度)	19年度の実績値を踏まえて目標値を設定した。
国民が、犯罪被害者等に関する正しい理解を深めるとともに、被害者等に対して適切な配慮や支援がなされる社会を形成する。	犯罪被害者等基本計画に虚り込まれた施策のフォローアップ	-	-	-	-	施策の進捗状況(犯罪被害者等施策推進会議又は基本計画推進専門委員等会議におけるフォローアップ、犯罪被害者白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)	施策の進捗状況の確認	犯罪被害者白書の作成を通じ、犯罪被害者等基本計画に虚り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定した。
犯罪被害者等施策に入るアクセス件数	件	-	35,683	44,545	47,021	前年度比増(20年度)	19年度の実績値を踏まえて目標値を設定した。
「被害者支援ハンドブック・モチル案」、「研修カリキュラム・モチル案」の作成	-	-	-	-	実施	実施	「支援のための連携に関する検討会」において提言された施策の実施を目標値として設定した。
各種事業(シンボジウム・研修・会議等)におけるアンケートへの肯定的な回答の割合	%	-	概ね80	概ね80	各事業平均91	各事業80以上(20年度)	19年度の実績値を踏まえて目標値を設定した。
自殺について、国民の正しい理解を深め、自殺防止につなげる。	自殺総合対策大綱に盛り込まれた施策のフォローアップ	-	-	-	-	施策の進捗状況(自殺対策推進会議におけるフォローアップ、自殺対策白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)	施策の進捗状況の確認	自殺対策推進会議での審議及び自殺対策白書白書の作成を通じ、自殺総合対策大綱に盛り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定した。
シンボジウム等のアンケートにおける肯定的な評価の割合	%	-	95.8	93	95%以上	前年度の実績を踏まえて設定した。
国民の意識・行動や地方公共団体、民間団体等における様々な取組等を調査	実施	-	実施	実施	実施	前年度の実績を踏まえて設定した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第162回通常国会における小泉総理大臣の施政方針演説	平成17年1月21日	先の臨時国会で犯罪被害者等基本法が成立しました。犯罪の被害者や遺族が、一日も早く立ち直り安心して生活できるよう、相談や情報提供などの支援を充実させてまります。
第164通常国会における小泉総理大臣の施政方針演説	平成18年1月20日	昨年末に決定された基本計画により、犯罪被害者や遺族が一日も早く立ち直り安心して生活できるよう支援いたします。
第169回国会における福田内閣総理大臣の施政方針演説	平成20年1月18日	・・少子高齢化の進展などにより、制度の持続可能性が問われています。これまで、給付やサービスを受ける方々の立場に立った行政を本当に行ってきたのか、反省すべき点が多いと思います。今こそ、国民の皆様の立場に立って発想を切り替え、自立と共生の理念に基づき、将来にわたり持続可能で、皆が安心できるよう、社会保障制度を立て直さなければなりません。
第171回通常国会における麻生総理大臣の施政方針演説	平成21年1月28日	昨年の交通事故死者数は、5,100人余りとなり、昭和45年のピーク時に比べ、3分の1以下に減らすことができました。今後10年間で、更に半減させます。自殺者は、年間三万人を超えています。誰もが生きやすい社会を、創らなければなりません。
平 成 2 2 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(官房総務課(総務課))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 經 常 事 務 費
006 総務課一般事務处理費	80,177	82,738	2,561	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	( 58,523) ( 59,648	( 23,039) ( 26,020	( 75,661) ( 76,607	( 75,459) ( 75,459
(要求要旨)
官房総務課における一般事務处理及び特命大臣、副大臣等に必要な経費
法令遵守対応室(コンプライアンス室)経費
顧問弁護士	2人 6月 @21,700	260(	260)
1. 大臣等視察旅費(全国平均 1 泊2 日)	2,333(	2,333)
大臣	5人 2回 @63,760	638(	638)
副大臣	2人 2回 @63,760	255(	255)
政務官	2人 2回 @63,760	255(	255)
秘書官	10人 2回 @59,260	1,185(	1,185)
2. 調查旅費(全国平均 2 泊3 日)
1 0～7 級	1人 @62,080	62(	62)
計	2,395(	2,395)
1. 印刷製本費	7,305(	7,305)
(1) 内閣府本府関係法規集	1,300部 @3,730 1.05	5,091(	5,091)
(2) 内閣府本府関係訓令·通達集
1,000部 @1,500 1.05	1,575(	1,575)
(3) 国会関係印刷費	200部 @3,045 1.05	639(	639)
2. 賃金	55,026(	4,133)
秘書業務 特命大臣等	15人 @3,236,790	48,552(	0)
情報公開業務	2人 @3,236,790	6,474(	0)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
95016-2129-17-1010 交 際 费	10,200	10,200	0	(2) (21) (12) 0人 0日 0月 @8,200 0( 4,133) 3. 保険料 秘書業務 特命大臣等 15人 @439,876 6,598( 0) 情報公開業務 2人 @439,876 880( 0) 4. 児童手当拠出金 74( 0) 秘書業務 特命大臣等 15人 @4,365 65( 0) 情報公開業務 2人 @4,365 9( 0) 5. 雑役務費 秘書業務 (賃金、保険料、児童手当拠出金～) (12) (8) (21) (12) 0人 0H 0日 0月 @2,200 1.05 0( 55,884) 計 69,883( 67,322 (注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。 官房長官 (1名) @2,040千円 2,040( 2,040) 特命大臣 (4名) @2,040千円 4人 8,160( 8,160) 計 10,200( 10,200)
要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
016 一般事務処理費001 総務課行政特別推進費	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 額	(40,005) (40,005	24,268) (28,550	28,550) (28,550	26,797) (26,797	26,670) (26,670
(要求要旨)
官房総務課における行政事務の特別推進に必要な経費
95016-2123-09-1010 庁 費	26,323	26,323	1.「桜を見る会」開催に必要な経費	26,323	26,323
(1)消耗品費	3,931	3,931
①招待者用記章	10,000個	@176	1.05	0.8	1,478
②係員用記章	152	152
五方	2,500個	@60	1.05	0.8	126
あけぼの	700個	@45	1.05	0.8	26
③封筒	1,000枚	@6.80	1.05	7	7
④枡	10,000個	@230	1.05	0.95	2,294
(2)印刷製本費	1,573	1,573
①案内状	347	347
日本文	9,000枚	@29.50	1.05	279	279
英文	1,000枚	@65	1.05	68	68
②封筒	296	296
日本文(片面印刷)	4,000枚	@28.50	1.05	120	120
日本文(两面印刷)	5,000枚	@33.50	1.05	176	176
③出欠用はがき(官製はがき使用)
1,000枚	@98	1.05	103	103
④通行証	312	312
正門	300枚	@124	1.05	39	39
正門(大使等)	200枚	@124	1.05	26	26
大木戸門	1,000枚	@124	1.05	130	130
通行用	500枚	@124	1.05	65	65
管理門	200枚	@124	1.05	26	26
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
管理門(業務)	200枚	@124	1.05	26(26)
⑤受付票	11,000枚	@4.90	1.05	57(57)
⑥御苑案内地図	194(194)
和文(一般招待者)	9,000枚	@5.90	1.05	56(56)
和文(車での入苑者)	1,800枚	@25	1.05	47(47)
英文(一般招待者)	1,800枚	@25	1.05	47(47)
英文(車での入苑者)	250枚	@168	1.05	44(44)
⑦貼車場案內図	2種	200枚	@62.50	1.05
⑧開催に際してのお願い	143(143)
和文(一般招待者)	9,000枚	@4.60	1.05	43(43)
英文(大使等)	250枚	@120	1.05	32(32)
英文(外交団等)	500枚	@64	1.05	34(34)
英文(外国報道関係)	500枚	@64	1.05	34(34)
⑨車はご遠慮ください	300枚	@106.70	1.05	34(34)
⑩自動車でお越しの方へ	1,200枚	@28.30	1.05	36(36)
⑪運転手用注意書	700枚	@33.40	1.05	25(25)
(3)通信運搬費
招待状発送	5,000枚	@80	400(400)
(4)会議費
招待者用茶菓	10,000人	@900	1.05	9,450(9,450)
(5)雑役務費	10,969(10,969)
①写字料	1,974(1,974)
氏名のみ	2,000枚	@150	1.05	315(315)
肩書、氏名	1,000枚	@200	1.05	210(210)
住所、氏名	4,500枚	@240	1.05	1,134(1,134)
パソコン印刷	3,000枚	@100	1.05	315(315)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
②会場設備
③音響設備等
④ガードマン
⑤給仕人
給仕人
紹介手数料
⑥苑內清掃
⑦廃棄物处理
⑧看板案內
お知らせ看板
入苑規制
駐車場規制
デザイン料
交通規制看板
看板制作
設置及び撤去
計
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政経費に計上している。	5,182(
5,182)
1,074(
1,074)
1,323(
1,323)
814(
814)
737(
737)
77(
77)
311(
311)
63(
63)
228(
228)
182(
182)
127(
127)
24(
24)
31(
31)
46(
46)
25(
25)
21(
21)
26,323(
26,323)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
046 国民運動等の実施に必要な経費	予算額	(145,639)(161,334)	(136,113)(153,368)	(132,032)(142,200)	(49,843)(93,086)
001 国民安全運動推進等経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(12,085)(13,652)	(10,800)(12,706)	(11,288)(12,362)	(8,713)(11,745)
(要求要旨)
国民安全運動推進等に必要な経費
要求內容
1.国民安全運動推進費	797(	797
2.国民の祝日に関する普及啓発事業経費	1,588(	1,588
計	2,385(	2,385
95016-2123-09-1010 庁費	2,385	2,385	0	1.国民安全運動推進費	797(	797)
(1)消耗品費
安全功労関係	775(	775)
記念権	13個@32,300	1.05	441(	441)
銀杯	12個@26,500	1.05	334(	334)
(2)会議費	70人@300	1.05	22(	22)
2.国民の祝日に関する普及啓発事業経費
パンフレット作成経費	1,588(	1,588)
①印刷製本費
パンフレット(平版印刷カラー3色 A4)
30,800部@32.63	1.05	1,055(	1,055)
②通信運搬費
パンフレット送料(都道府県)	533(	533)
(小包)	1カ所7個@1,170	8(	8(
(小包)	20カ所7個@1,490	209(	209(
(小包)	8カ所7個@1,590	89(	89(
(小包)	9カ所7個@1,700	107(	107(
(小包)	9カ所7個@1,900	120(	120(
計	2,385(	2,385)
## 安全かつ快適な 交通の確保

第4章

CHAPTER 4
## 第1節 平成23年の交通事故情勢

## 1 交通事故の発生状況

## （1） 概况

平成23年中の死者数は4,612人で、11年連続の減少となった。また、発生件数及び負傷者数も7年連続で減少し、発生件数は19年ぶりに70万件を下回った。23年3月に策定された「第9次交通安全基本計画」において「平成27年までに24時間死者数を3,000人以下」にするという目標が掲げられており、警察では、各種交通事故防止対策を一層推進していくこととしている。

・23年中の発生件数.....69万1,937件（前年比3万3,836件（4.7%）減少）
・23年中の死者数.....4,612人（前年比251人（5.2%）減少）
・23年中の負傷者数.....85万4,493人（前年比4万1,715人（4.7%）減少）
・23年中の交通事故発生から30日以内の死者数.....5,450人（前年比295人（5.1%）減少）
・23年末の運転免許保有者数.....8,121万5,266人（前年比20万5,020人（0.3%）増加）
・22年末の車両保有台数.....9,028万7,538台（前年比17万6,493台（0.2%）減少）
・22年度末の自動車走行キロ（自動車が走行した距離を表したもの）

・22年度末の自動車走行キロ（自動車が走行した距離を表したもの）

……約7,263億キロ（前年比198億キロ(2.6%)減少）

図4－1 交通事故発生件数・死者数・負傷者数・運転免許保有者数・車両保有台数・自動車走行キロの推移（昭和41～平成23年）

## （２）交通死亡事故の発生状況

- 自動車乗車中の死者数は、高齢者 $ ^{注1} $ が38.9%を占める

- 自動二輪車乗車中の死者数は、若者 $ ^{注2} $ が最も多い（自動二輪車乗車中の死者数の25.1%）。

自転車乗用中の死者数は、75歳以上の高齢者が最も多い（自転車乗用中の死者数の37.9%）。

• 歩行中の死者数は、75歳以上の高齢者が最も多い（歩行中の死者数の46.7%）。

図4-2 状態別、年齢層別死者数（平成23年）
## 2 近年死者数が減少している理由

近年、死者数が減少傾向にある要因としては、シートベルト着用者率が向上して事故の被害が軽減されていること、高速で走行する車両の事故が減少していること、悪質・危険性の高い事故が減少していること、歩行者の法令違反が減少していることなどが考えられる。

## （1） シートベルト着用者率の向上

平成23年中のシートベルト非着用者の致死率は着用者の14.7倍であり、シートベルトの着用が交通事故の被害軽減に寄与していると認められる。シートベルト着用者率が5年以降ほぼ毎年向上していることが、自動車乗車中の死者数が減少している一因であると考えられる。

## （２）事故直前の車両速度の低下

平成23年中の80キロメートル毎時を超える高速の事故での死亡事故率は、80キロメートル毎時以下の50.0倍である。こうした高速走行の事故が減少していることが、死者数が減少している一因であると考えられる。

## （３）悪質・危険性の高い事故の減少

平成23年中の飲酒運転や最高速度違反による事故の死亡事故率は、全体と比べると飲酒運転が8.0倍、最高速度違反では17.0倍と高くなっている。これら悪質・危険性の高い事故が減少していることが、死者数が減少している一因であると考えられる。

## （４）歩行者の法令遵守

平成23年中の歩行中の死者数に占める違反のある者の割合は、61.3%である。近年、違反のある歩行中の死者数が減少傾向にあり、これが、歩行中の死者数が減少している一因であると考えられる。

図4－3 シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移（平成14～23年）

注1：シートベルト着用者率=シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100

2：致死率（自動車乗車中）=死者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100

図4－4 一般道における危険認知速度別交通事故件数の推移（平成14～23年）

2：危険認知速度とは、自動車又は原動機付自転車の運転者が、相手方車両、人、駐車車両又は物件を認め、危険を認知した時点の速度をいう。

図4-5 飲酒運転・最高速度違反による交通事故の構成率及び死者数の推移（平成14～23年）

注1：指数は平成14年を100とした。

2：飲酒運転（速度違反）構成率＝飲酒運転（速度違反）による全人身事故件数（原付以上・1当）

÷全人身事故件数（原付以上・1当）×100

図4-6 違反あり歩行中死者及び歩行中死者・死傷者数の推移（平成14～23年）

2：違反あり歩行中死者は、相手当事者が自転車等の軽車両の場合を除く。
# 交通安全意識の醸成

## 第2節

## 1 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

## （1） 「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組

平成23年中の飲酒運転による交通事故件数は5,029件で、11年連続で減少した。

警察では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか、飲酒が運転等に与える影響について理解を深めるため、運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。

また、酒類の製造・販売業者、酒類提供飲食店等の関係業界に対して飲酒運転を防止するための取組の実施を働き掛けるほか、（財）全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」 $ ^{注} $ への参加を広く国民に呼び掛けるなど、民間団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んでいる。

図4-7 飲酒事故件数・飲酒死亡事故件数の推移 (平成14～23年)

ハンドルキーパー運動

ロゴマーク

飲酒運転根絶キャンペーン

## （２）飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及促進

飲酒運転根絶の観点からは、その受け皿としての運転代行サービスの普及促進を図っていくことが必要である。警察庁では、平成24年3月、国土交通省と共に策定した「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」に基づき、自動車運転代行業の健全化及び利用者の利便性・安心感の向上を図るための施策を推進することとしている。

表4-1 自動車運転代行業の認定業者数等の推移(平成19～23年)

区分 年次	19	20	21	22	23
認定業者数(業者)	7,253	7,763	8,324	8,705	8,778
自動車運転代行業の従業員数(人)	77,944	81,274	84,859	85,855	82,960
随伴用自動車台数(台)	28,002	28,347	29,531	29,685	28,561

## （３）飲酒運転の取締りの強化

飲酒運転の根絶に向け、警察では引き続き厳正な取締りを推進するとともに、車両等提供、酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の適用を推進している。

表4-2 飲酒運転の取締り件数（平成23年）

区分	酒酔い運転	酒気帯び運転	車両等提供罪	酒類提供罪	要求・依頼同乗罪
取締り件数(件)	702	34,970	180	70	842

飲酒検問の状況

注：自動車によりグループで酒類提供飲食店に来たときには、その飲食店の協力を得て、グループ内で酒を飲まず、ほかの者を安全に自宅まで送る者（ハンドルキーパー）を決め、飲酒運転を根絶しようという運動
## 2 交通安全教育と交通安全活動

## （1） 交通安全教育

## ① 交通安全教育指针

国家公安委員会は、地方公共団体、民間団体等が効果的かつ適切に交通安全教育を行うことができるようにするとともに、都道府県公安委員会が行う交通安全教育の基準とするため、交通安全教育指針を作成し、公表している。この指針には、交通安全教育を行う者の基本的な心構えのほか、教育を受ける者の年齢、心身の発達段階や通行の態様に応じた体系的な交通安全教育の内容及び方法が示されている。

警察では、関係機関・団体と協力しつつ、この指針を基準として、幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に交通社会の一員としての責任を自覚させるような交通安全教育を実施している。

図4-8 年齢層に応じた交通安全教育

子どもを対象とした交通安全教室

高齢者を対象とした交通安全教育

## ② 事業所等における交通安全教育

一定台数以上の自動車を使用する事業所等では、道路交通法の規定に基づき選任された安全運転管理者により、指針に従って適切に交通安全教育を実施することが義務付けられている。警察では、交通安全教育等が適切に実施されるよう、安全運転管理者等を対象とした講習を行うなど必要な指導を行っている。

## （2） 交通安全活動

警察では、様々な形で関係機関・団体や交通ボランティア（地域交通安全活動推進委員 $ ^{注1} $ 、交通指導員 $ ^{注2} $ 等）等と連携し、国民的な交通安全意識の高揚に努めている。

## ① 全国交通安全運動

広く国民に交通安全思想の普及と浸透を図るとともに、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図るため、毎年春と秋の2回実施して

交通安全パレード

いる。期間中、国、地方公共団体や民間団体が相互に協力して幅広い国民運動を展開している。