Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
た ば 己 税 组 入 金	-	-	-	-	-	909,736,597,040	-	909,736,597,040
石 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	13,213,443,508	-	13,213,443,508
石 油 石 炭 税 组 入 金	-	-	-	-	-	467,060,077,978	-	467,060,077,978
有 価 証 券 取 引 税 组 入 金	-	-	-	-	-	0	-	0
旧 税 组 入 金	-	-	-	-	-	64,263,626	-	64,263,626
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	2,191,035,554,932	-	2,191,035,554,932
石 油 ガ ス 税 组 入 金	-	-	-	-	-	14,332,091,427	-	14,332,091,427
自 動 車 重 量 税 组 入 金	-	-	-	-	-	748,846,679,177	-	748,846,679,177
航 空 機 燃 料 税 组 入 金	-	-	-	-	-	88,005,915,503	-	88,005,915,503
と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	9,035,873,164	-	9,035,873,164
関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	817,659,401,877	-	817,659,401,877
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	286,657,614,070	-	286,657,614,070
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	166,572,481,680	-	166,572,481,680
電源開発促進対策特別会計(電源利用勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	206,023,858,920	-	206,023,858,920
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	1,151,050,625,499	-	1,151,050,625,499
源 泉 所 得 税 组 入 金	-	-	-	-	-	351,817,200,000	-	351,817,200,000
申 告 所 得 税 组 入 金	-	-	-	-	-	73,082,800,000	-	73,082,800,000
地 方 道 路 税 组 入 金	-	-	-	-	-	310,099,277,482	-	310,099,277,482
石 油 ガ ス 税 组 入 金	-	-	-	-	-	14,332,091,427	-	14,332,091,427
自 動 車 重 量 税 组 入 金	-	-	-	-	-	374,423,339,588	-	374,423,339,588
航 空 機 燃 料 税 组 入 金	-	-	-	-	-	16,001,075,546	-	16,001,075,546
特 別 と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	11,294,841,456	-	11,294,841,456
国債整理基金特別会計組入金
た ば 己 特 別 税 组 入 金	-	-	-	-	-	238,893,705,043	-	238,893,705,043
（ 8 ） 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	虒 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等虒入組入額(円)	その他の虒入組入額(円)	計 (円)
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原 油 等 関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	44,176,773,386	-	44,176,773,386
道 路 整 備 特 別 会 计 組 入 金
揮 発 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	707,200,000,000	-	707,200,000,000
滞 納 処 分 費 等 組 入 金
滞 納 処 分 費 等 組 入 金	-	-	-	-	-	292,170,731	-	292,170,731
還 付 金 時 効 益 等 組 入 金	-	-	-	-	-	-	42,421,212	42,421,212
一 般 会 計 組 入 金	-	-	-	-	-	-	42,421,202	42,421,202
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	10	10
合 計	7,858,599,425,013	433,005,824	7,859,032,430,837	7,859,032,430,837	0	47,254,895,365,761	42,421,212	47,254,937,786,973
(注) 1 支払の(款)組入金(項)一般会計各税組入金のうち(目)有価証券取引税組入金については、当該税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額が当該税の受入金に係る収納済額を超えたため、歳入組入額の国税収納金等歳入組入額はなかった。2 支払の(款)組入金(項)一般会計各税組入金(目)印紙収入組入金の歳入組入額の国税収納金等歳入組入額は、既往年度分の有価証券取引税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額が当該税の受入金に係る収納済額を超えたため、当該超えた額39,566,350円に相当する額を控除した後の額である。
## 第 5 節 公共投資削減の影響

## 1 ．減少の続く公共事業関係費

90 年代を通じて、景気後退局面において公共投資を中心とする経済対策が積極的に発動された。

この方針がはっきりと転換されたのが、2001年6月に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(いわゆる「骨太の方針第一弾」)である。骨太の方針第一弾では、公共投資の投資規模や中身について見直しすることとされた。

これを受けて策定された「平成14年度予算編成の基本方針」(2001年12月4日閣議決定)では、「重点分野の公共投資を伸ばす一方、緊急性の低い公共投資を大幅に削減することにより、公共投資関係費を前年度当初予算に相当する額から10％削減する」ことが盛り込まれた。その後も、「平成15年度予算編成の基本方針」(2002年11月29日閣議決定)では「公共投資関係費の水準については、前年度当初予算から3％以上削減する」こと、「平成16年度予算編成の基本方針」(2003年12月5日閣議決定)では「公共投資関係費については、その総額を前年度予算額から3％減算した額の範囲内に抑制する」ことが決定された。

こうした方針のもとに、公共事業関係費も年々減少している。当初予算ベースの公共事業関係費をみると、2002年度は前年度比10.7%減、2003年度は同3.9%減、2004年度は同3.5%減と年を追って減少している。

一方、地方の状況はどうであろうか。

地方の普通建設事業費（補助事業 + 地方単独事業）の推移をみると、99 年度前年度比7.7%減、2000年度8.5%減、2001年度5.7%減、2002年度7.6%減となっており、やはり年を追って減少している。注目すべきことは、国の公共事業関係費の大幅な削減は2001年の小泉内閣の発足以降に始まっているのに対し、地方は99年度から減少が始まっていることである。これは、地方財政計画において99年度以降、10兆円を超える財源不足が発生していることをみても分かるとおり、地方財政の極めて厳しい状態が続いているためである。

## 2 ．地域経済への影響

こうした公共事業関係費の削減は地域経済にどのような影響を与えているのだろうか。

## （１）公共工事の削減の規模

まず、国土交通省「建設工事受注動態統計調査」で建設工事全体の動向をみると（第2-1-5（1）図）2001年度から2003年度にかけて、東海と近畿を除いた全地域で大幅に減少している。内訳をみると、公共工事は全地域で減少しているが、減少率は地域によって異なる。特に北海道、東北、北関東、北陸、中国、四国では10％以上減少している。最
も減少率の大きいのは北海道であり、20％以上減少している。また、民間工事は近畿と東海で大きく増加、北関東で大きく減少している以外は、地域差はあまりみられず、増減寄与も小さい。

次に公共工事の発注者別の内訳をみる。各地域の保証事業協会の「公共工事請負金額」の動向をみると（第2－1－5（2）図）2001年度から2003年度にかけて、全地域で減少している。中でも特に寄与の大きいのが地方の機関である。南関東を除いて、公共工事の減少の7割程度が地方の機関による寄与となっている。

## （２）公共投資削減の影響

公共工事の減少率には地域差があまりみられないものの、公共投資削減の影響は、公共投資依存度（公共投資依存度＝県内総資本形成のうち公的／県内総支出）の高い地域に比較的大きく出ると推察される。

県民経済計算は2001年度までのものしか公表されていないため、県内総資本形成のうちの公的部門の減少率が、公共工事請負金額の減少率と同率で減少したと仮定して、公共投資削減の影響を試算する。これによると、県内総支出の押し下げ効果は、北海道が最も大きく、全国平均の2倍を超える値となる（第2－1－5（3）図）。一方で、沖縄は公共投資依存度の最も高い地域であるが、公共工事請負金額の減少率が全国を下回っているため、県内総支出の押し下げ自体は平均程度となる。また、公共投資依存度の低い南関東と東海は、沖縄同様に減少率が全国平均を下回っていることもあり、押し下げ効果も非常に小さくなると試算される。

一方で、雇用や給与にはどのような影響を与えたのであろうか。

まず雇用について、労働力調査で全体の動向をみる（第2－1－5（4）表） $ ^{17} $ 。

2001 年から 2003 年にかけての就業者数をみると、全産業は 96 万人の減少、建設業は 28 万人の減少となっている。減少率をみると、全産業は 1.5% 減であるのに対して、建設業は 4.4% 減となっており、建設業の減少率の方が大きくなっている。これを年齢別に分けてみると、15～24 歳の若年層は、全産業が 8.9% 減であるのに対して、建設業は 15.7% 減と 2 倍近い値となっている。また、65 歳以上の高齢者層は、全産業が 0.6% 減であるのに対して、建設業は 7.5% 減と大きく減少している。建設業では若年層の雇用が抑えられ、高齢者層の雇用調整が進んだと言える。

次に給与について、賃金構造基本統計調査 $ ^{18} $ によって全体の動向をみる。
2001 年から 2003 年にかけての給与額をみると（第 2 - 1 - 5（5）表）全産業は 14.8 万円の減少、建設業は 32.5 万円の減少となっている。減少率をみると、全産業は 3.0% 減であるのに対して、建設業は 6.4% 減と 2 倍を超える値となっている。一方、平均年齢をみると全産業は 0.4 歳上昇、建設業は 0.3 歳上昇とほぼ同じ動きとなっており、年齢構成の変化の影響にほとんど差はない。よって、建設業では全産業よりも給与の減少率が大きかったと言える。

以上から、公共投資削減の影響は雇用・給与の両面に現れていると言える。しかし、民間需要のシェアが高ければ公共投資削減の影響は小さいと考えられる。公共投資依存経済からの脱却が必要と言える。
健感発第0401003号

平成20年4月1日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

狂犬病予防法施行規則に基づき厚生労働大臣が定める

都道府県名を特定できる文字、数字等の公布について

平成20年4月1日付けで、狂犬病予防法施行規則第五条第一項第二号及び第十二条第三項第二号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等（平成20年厚生労働省告示第249号）が別添のとおり公布されたので、御了知いただくとともに、関係者等（都道府県にあっては貴管内の市町村を含む）へ周知願いたい。

各自治体においては、狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令（平成19年厚生労働省令第17号）の趣旨に鑑み、「狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」（平成19年3月2日付け当職通知）を踏まえて、犬の鑑札及び注射済票の装着義務の遵守並びに狂犬病対策の推進に関する取組みを一層円滑に行うため、引き続き関係自治体及び関係団体との協力連携を図られるようお願いする。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する技術的な助言である。
明治二十五年三月三十一日

三種郵便物認可

(号 外)

独立行政法人国立印刷局

目次

## 府 仓

○内閣府本府組織規則の一部を改正す

O原子力安全委員会事務局組織規則の

一部を改正する内閣府令（同二一）

O金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（同二二）

○公認会計士・監査審査会事務局組織

規則の一部を改正する内閣府令

## (同二三)

○内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令（司二四）

O警察庁旅費取扱規則の一部を改正す

る内閣府令（同二五）

## 省 仓

○警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令（法務二五）

○法務省定員規則の一部を改正する省

部を改正する省令（財務二〇）

O財務省組織規則の一部を改正する省

O文部科学省定員規則の一部を改正す

Oエコツーリズム推進法施行規則

（文部科学・農林水産・国土交通・環境一）

O 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働八八）

児童福祉施設最低基準及び厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令（司八九）

○種苗法施行規則の一部を改正する省

令（農林水産二五）

O 海面漁業生産統計調査規則等の一部

を改正する省令（同二六）

林業経営基盤の強化等の促進のため

の資金の融通等に関する暫定措置法

施行規則の一部を改正する省令

○農林水産省組織規則の一部を改正する省令（同二八）

○野菜生産出荷安定法施行規則の一部

を改正する省令（同二九）

O農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令

の一部を改正する省令（同三〇）

経済産業省組織規則の一部を改正す

る省令（経済産業二九）

O経済産業省定員規則の一部を改正する省令（同三〇）

O 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国土交通三〇）

○不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三二）

## 規 則

○人事院規則二一三（人事院事務総局等の組織）の一部を改正する人事院規則（人事院二一三一三〇）

O人事院規則二一四（人事院の職員の定員）の一部を改正する人事院規則（同二一四一三）

〇人事院規則九一二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則

△

O

O人事院規則九一六（俸給の調整額）

の一部を改正する人事院規則

(同九—六—六四)

○人事院規則九一八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人

事院規則（同九—八—六六）

〇人事院規則九—五（宿日直手当）

の一部を改正する人事院規則

(同九一五一二)

〇人事院規則九一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則

(同九一一七一一四)

O人事院規則九三〇（特殊勤務手当）

の一部を改正する人事院規則

(同九|三〇|六四)

○人事院規則九─五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（同九─五五─九三）

人事院規則一五—一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則

(同一五一一四一二〇)

○人事院規則一六一〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（同一六一〇一五一）

O警察庁の定員に関する規則の一部を

改正する規則（国家公安委三）

## 告示

○災害対策基本法の規定に基づき設置した平成十六年（二千四年）新潟県中越地震非常災害対策本部を廃止し

○東南海·南海地震防災対策推進地域

元件（內閣內七）

○東南海・南海地震防災対策推進地域

を指定した件（同八）

○地方税法施行規則第十六条の四の四

第一項に規定する前々年度の全国の

市町村たばこ税の額の合計額として

総務大臣が定める額を定める件

総務一九五

謇

○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件

(同一九六)

O地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件

地方公務員等共済組合法第百十三条

第三項等の規定により地方公共団体

が負担する費用に関する件の一部を

改正する件（同一凡）

O 地方公務員等共済組合法第百十三条

第三項等の規定により地方公共団体

が負担する地方団体関係団体の職員

に係る費用に関する件の一部を改正

する件（同一九九）

○地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件

(同二〇〇)

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同二〇一）

O地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同二〇二）

○地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める頻を定める件の一部を改正する件（同二〇三）

O地方公務員災害補償法第三十六条第

二項第二号並びに地方公務員災害補

償法施行規則附則第三条の二第一項

及び第二項並びに附則第五条の規定

に基づき総務大臣が定める率を定め

る件の一部を改正する件(同二〇四)

(以下次のページへ続く)
(前のページより続き)

O地方公務員災害補償法第三十条の二

第一項の規定に基づき総務大臣が定

める金額を定める件の一部を改正す

る件（同二〇五）

O平成二十年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければな

○生命保険料控除の対象となる生命共

済に係る契約を指定する件の一部を

O地震保険料控除の対象となる自然災

害共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件（同一二〇）

〇相続税法施行令第一条の二第一項第七号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件（同一二一）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する施設を指定した件

（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一〇）

O農林漁業金融公庫法第十八条第一項

第四号の二の資金を指定する等の件

の一部を改正する件

財務·農林水產九

O農林漁業金融公庫法第十八条第一項

第五号の三の資金を指定する等の件

の全部を改正する件（同一）

O農林漁業金融公庫法第十八条第一項

第五号の四の資金を指定する件の一部を改正する件（同一一）

農林漁業金融公庫法別表第二の第四号の主務大臣の指定する資金で漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第九条各号に規定する資金に該当するものを定める等の件の一部を改正する件（同一二）

O農林漁業金融公庫法別表第一の第一号の主務大臣の定める要件を定める等の件の一部を改正する件（同一三）

## (同一四)

○食品流通構造改善促進法第六条第一項の規定に基づき、同項の資金を指定する件の一部を改正する件

至

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件

(文部科学五五)

○交付金事務等交付金交付規則の一部

を改正する規則を定めた件

(文部科学・経済産業二)

O職業訓練実施計画を定める件

厚生労働二四三

○施設等機関に委任した補助金の交付に関する件（同二四四）

O厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件（同二四五）

医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件

O租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十第六項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準の一部を改正する件

O母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方

壹

○汪犬病予防法施行規則第五条第一項

第二号ハ及び第十二条第三項第二号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等を定める件（同一四九）

一部を改正する件（同二五〇）

○社会福祉施設職員等退職手当共済法

施行令の規定に基づき平成二十年度

の単位掛金額を定める件（同二五一）

の単位掛金額を定める件（同二五一）

O独立行政法人福祉医療機構法施行令

第二条第四号に規定する厚生労働大臣が定めるサービスの一部を改正する件（同二五二）

三

○雇用保険法の規定に基づき厚生労働

大臣が定めるみなし賃金日額を定め

る件の一部を改正する件（同二五三）

一項第一号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が指定する地域を定める件

○種苗法第二条第七項の規定に基づく

重要な形質を定める件

(農林水産五四)

○地すべり防止工事を施行する件

(同五三五)

独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき農林水産大臣が定める平成二十業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（同五三六）

O農業経営統計調査規則の規定に基づき農林水産大臣が定める件の一部を改正する件（同五三七）

O 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する市場として認定した件の一部を改正する件（同五三八）水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する等の件（同五三九）

O 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第三号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する水産動植物の部位等を指定する件

○中央卸売市場開設区域の指定解除に

関する件（同五四一）

○中央卸売市場の開設に係る認可を失

効する件（同五四二）

○中央卸売市場の開設に係る認可事項

に変更があった件（同五四三）

○租税特別措置法施行規則第七条第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件

（経済産業六六）

克

の五第五項から第七項まで及び第二十二条の四十七第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件（同六七）

一三四

電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示

## 同六八

○経済産業省が関係行政機関として所

管する法令に係る電子情報処理組織

による申請等に関する告示の一部を

改正する告示（同六九）

O原子力発電施設等立地地域特別交付

金交付規則の一部を改正する規則を

定めた件（同七〇）

O原子力発電施設立地地域共生交付金

交付規則の一部を改正する規則を定めた件（同七一）

O核燃料サイクル交付金交付規則の部を改正する規則を定めた件

## (同七二)

O小型自動車競走法第三十五条第一号及び第二号の規定に基づき有価証券及び金融機関を指定した件（同七三）O小型自動車競走の事業の収支の算定

方法について定める件（同七四）

O 小型自動車競走法施行規則第四条第

二項の規定に基づき、小型自動車競

走会の行う小型自動車競走施行者か

らの委託に係る事務処理のために必

要な費用として経済産業大臣が定め

る金額を定める件を廃止する件

## (同七五)

○電磁的方法による保存等をする場合

に確保するよう努めなければならな

い基準の一部を改正する告示

（経済産業・環境三）

〇昭和四十六年建設省告示第千七百五

号の一部を改正する件

（国土交通四一九）

O昭和四十六年建設省告示第三百九十六号の一部を改正する件（同四二〇）

O昭和四十四年建設省告示第三千四百

(同四二一)

三十五号の一部を改正する件
## O厚生労働省告示第二百四十九号

狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）第五条第一項第二号八及び第十二条第三項第二号八の規定に基づき厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等を次のように定める。

平成二十年四月一日

厚生労働大臣 舛添 要一

狂犬病予防法施行規則第五条第一項第二号八及び第十二条第三項第二号八の規定に基づき、厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等

狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）第五条第一項第二号八及び第十二条第三項第二号八に規定する厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等は、次の表の都道府県名の欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の文字の欄、数字の欄及び図の欄に掲げる文字、数字及び図とする。
(号外第 69 号)

都道府県名	文 字	数 字	図
北海道	HK	01
青森県	AO	02
岩手県	IT	03
宮城県	MG	04
秋田県	AK	05
山形県	YG	06
福島県	FS	07
茨城県	IB	08
栃木県	TC	09

報官

平成20年4月1日 火曜日

群馬県	GU	10
埼玉県	ST	11
千葉県	CB	12
東京都	TY	13
神奈川県	KN	14
新潟県	NI	15
富山県	TM	16
石川県	IS	17
福井県	FI	18
平成20年4月1日 火曜日

山梨県	YN	19
長野県	NA	20
岐阜県	GI	21
静岡県	SZ	22
愛知県	AI	23
三重県	ME	24
滋賀県	SI	25
京都府	KY	26
大阪府	OS	27

兵庫県	HG	28
奈良県	NR	29
和歌山県	WA	30
鳥取県	TT	31
島根県	SM	32
岡山県	OY	33
広島県	HS	34
山口県	YA	35
徳島県	TK	36
香川県	KA	37
愛媛県	EH	38
(号外第69号)

高知県	KO	39
福岡県	FO	40
佐賀県	SG	41	☑
長崎県	NS	42
熊本県	KU	43
大分県	OI	44
宮崎県	MZ	45
鹿児島県	KG	46	☑
沖縄県	OK	47	☑

79 平成20年4月1日 火曜日