Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これらの生活必需品の価格の低下は勤労者家計の実質購買力を高め、その豊かさを増進させる効果があったと考えられるが、豊かさの向上とともに消費支出の項目も変化し、生活必需品の構成も小さくなっていくことから、その豊かさを増進させる効果も次第に遅減していくものと思われる。また、近年では生活必需品の価格低下もみられなくなってきている。

総務省統計局「全国消費実態調査」より、1999年と2004年の年間収入階級別の平均消費性向を比較してみると、平均消費性向は、それぞれの階級において上昇している。ただし、その上昇幅をみると、収入の低い第Ⅰ階級において特に大きなものとなっている（第19図）。このように、収入の低い層での平均消費性向の上昇幅が大きいことは、生活関連の物やサービスの価格の上昇の影響が収入の低い層において特に大きかったことを示すものと考えられる。

## (貯蓄率は、低所得層を中心に低下傾向)

年間収入階級別に平均貯蓄率の推移をみると、それぞれの階級において長期的に増加傾向で推移していたが、1990年代後半に大きく低下した。2000年代に入ると、第Ⅰ階級から第Ⅳ階級では、一時は1980年代の水準にまで低下したが、所得の高い第Ⅴ階級では、平均貯蓄率の低下は限定的であった。2006年に、それぞれの階級において貯蓄率が上昇した後、2007年以降では、所得の高い上位2階級では平均貯蓄率の増加がみられるが、その他の階級では、平均貯蓄率は低下している（第20図）。

原油、原材料価格の上昇等に伴う物価の上昇によって、特に所得の少ない層における支出は拡大している。また、そのような中で、低所得層では平均貯蓄率は低下しており、資産形成が困難となっていることが懸念される。

## (物価上昇予想は、2008年後半以降大きく低下)

物価の上昇や低下に関する人々の予測は、将来受け取る所得額の予測にも影響を与え、物価上昇の予測から来る人々の心理的不安の高まりが、実際の物価のさらなる上昇圧力に結びつく場合も少なくない。こうした観点から、人々の物価上昇予測をみると、物価のさらなる高進の心配は少ないものと考えられる。

家計の物価予想状況を内閣府「消費動向調査」からみると、2007年後半から大きく上昇し、2008年の前半に高い水準で横ばいで推移していたが、2008年9月以降急速に低下している。一方、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」の1年後の物価に対する見方からみても、同様の動きを示している（第21図）。
第19図 年間収入階級別でみた平均消費性向

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査（二人以上の勤労者世帯）」

（注）各階級は収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。

第20図 平均貯蓄率（年間収入階級別）

資料出所 総務省統計局「家計調査（家計収支編）」

（注）1）各階級は収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。

2）平均貯蓄率とは、可処分所得に対する貯蓄純増の割合。

3）1980～2007年結果は農林漁家世帯を除く結果、2008年結果は農林漁家世帯を含む結果である。

第21図 家計の物価予測

資料出所 内閣府「消費動向調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」

(注) 1) 数值は月次。

2）消費動向調査の物価の見通しは、上昇すると答えた者の割合から低下すると答えた者の割合を引いた値。

3）生活意識に関するアンケート調査の1年後の物価に対する見方は、かなり上がる、少し上がると答えた者の割合からかなり下がる、少し下がると答えた者の割合を引いた値。
## 山大寺池 (やまだいじいけ)

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## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 香川県木田郡三木町

## □ ため池の特徴

1628年に築造された山大寺池は、現在も上高岡・下高岡・井戸・平井地区などの水田102haの水源として利用されています。

隣接する嶽山 (約200m)を映す水面や堤の芝桜が美しく、新さぬき百景」の一つに指定され、四季折々に美しい姿を見せています。

ため池が所在する獅子の里三木町では、平成4年以来、獅子舞フェスタが山大寺池周辺で開かれるなど、ため池を中心とした地域振興の核となっており、町民憩いの場として親しまれています。

山大寺池の浮き桟橋

## 関連情報

讃岐のため池誌
【平成24年度交通安全フォーラムポスター】

【政府インターネットテレビより】

じることが交通死亡事故の過半を占める高齢者の事故を減少させるために重要との指摘があり，引き続き有識者等を交えたパネルディスカッションでは特に高齢者の死亡事故の多くを占める夜間歩行中の事故を抑止するためにも歩行者等の反射材の着用が効果的であることを改めて確認するとともに，自ら着用したくなる反射材用品の開発等その効果的な普及方策について様々な視点から議論がなされ，提言を得た。

また，聴覚障害者向けに音声広報CDの作成や，政府インターネットテレビ番組において，「徳光＆木佐の知りたいニッポン！～みんなで減らそう高齢者の交通事故」を，前記鈴木春男教授を招いて制作し，高齢者の交通事故の現状・事故防止対策・身体的特質を紹介するとともに，安全に向けての対策，高齢者を取り巻く世代への注意を喚起するなどした。

## 高齢者に対する講習等について

警察においては，高齢者等の通行の安全と円滑を図るとともに，高齢運転者の増加に対応するため，信号灯器のLED化，道路標識の高輝度化等を推進している。また，バリアフリー法の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路においては，道路横断時の安全を確保する機能を付加したバリアフリー対応型信号機等の整備を推進している（1編1部2章1節2）。

高齢運転者に対しては，更新時講習における高齢者学級や高齢者講習等において，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等に応じた講習を行っている（1 編 1 部 2 章 3 節 2）。

また，関係機関・団体等と連携し，交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に家庭訪問による個別指導等を行うとともに，高齢者に対する参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進している（1 編 1 部 2 章 2 節 1）。

【高齢運転者に対する実技講習】

(事例)

広島県警察では，自動車学校において教習用車両を用いた実技講習「高齢運転者ドック」を開催し，高齢運転者が運転する車両の助手席に警察官が同乗して，運転操作の問題点や注意すべきポイント等につい
れている。

薬物乱用対策に関しては、2002年1月に政府が「麻薬に係る行動計画」を国会に提出している。行動計画では、2002年から2004年までの間に政府が講じる対策として、薬物対策に係る政府内の責任者として関係行政機関・地方自治体その他関係者間の調整等を任務とする薬物対策調整官を設置すること、3年間で総額3億2,500万クローナの薬物対策予算を確保することなどを掲げている。

公衆衛生全般については、政府が2002年12月に国会に提出した「公衆衛生目標」がある。この中では、「社会参加」、「経済的・社会的保障」、「成育のための安全・健全な条件」、「職業生活における健康」、「健康を積極的に促進する保健医療サービス」、「感染症の効果的予防」、「安全性行為と良好なリプロダクティブ・ヘルス」、「運動の増加」、「良好な食習慣と安全な食品」、「喫煙・飲酒の減少、ドラッグ・フリー社会及び過剰な賭博による害悪の削減」といった11分野にわたって、政府が推進すべき目標が盛り込まれている。

## (2) 医療施設

スウェーデンの医療提供は、公営サービスが中心であり、これに関連して医療機関の役割分担が明確になっている。具体的には、特に高度先進的な医療を提供する圏域病院が全国6つの保健医療圏に計9つあり、またランスティングごとに当該ランスティング全体をカバーする計22のレーン病院と、ランスティング内を複数の地区に分けてカバーする計44のレーン地区病院があり、さらにプライマリケアを担当する計1,124の保健医療センター(公立830、私立294)がある(2003年)。

1991年当時、ランスティングに属する病床数は全国で約9万4,000床(人口千人当たり10.8床)であったが、2003年には約2万7,000床(人口千人当たり3.0床)となっており、1992年に実施されたエーデル改革で約3万1,000床が福祉施設としてコミューンに移管されたことや民間病院の増加を考慮しても、1990年代を通じて病床数が相当程度縮減されている。

## （3） 医療従事者

医療従事者については、職種の専門分化が進んでいるのが特徴である。例えば看護師については、地域医療、小児科、外科、老年科、救急などの分野ごとに専門看護師資格が設けられている。医療従事者数は看護補助職種を中心に減少傾向にあり、全体で1995年の約35万人（全賃金労働者の9.0%）から2002年には約31.3万人（全賃金労働者の7.6%）にまで減少している。一方、医療従事者は医師・看護師など職種や地域による差はあるものの総じて不足しており、人材の量的確保及び資質の向上が重要な課題となっている。

## 4 公的扶助制度

我が国の生活保護に当たる社会扶助は、コミューンの責任の下に運営されており、財源はコミューンの一般財源である。対象者はスウェーデンに1年以上居住する18～64歳の者で、公共職業安定所に求職登録したうえで、就労能力のある者には求職活動が要求される。給付額は申請者の資力と所得を総合的に算定した額と各コミューンが決めた基準額との差額となる。2004年には、約23万9,000世帯(18歳～64歳に属する世帯の約6.0%)が受給しており、支給総額約87億クローナ(1世帯平均約3万8,000クローナ)、平均支給期間は5.7か月となっている。これらは1996年をピークに2003年まで減少してきていたが、2003年と比較して受給世帯数は約0.2%、支給総額は約5.0%の増加となっている。受給世帯類型別に見ると、シングルマザー世帯の22%が受給者となっていること、受給者年齢別では18歳～29歳の世代が全受給者の40%を占めるなど若年世代の受給者比率が高いこと、外国生まれの国民(難民は除く)の11%が受給していること(スウェーデン生まれの国民の場合は3.0%)、長期失業者(年間を通じて公共職業紹介に登録されている者)は受給者の約3.0%になっている、といった特徴がある。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

スウェーデンの社会福祉サービスは、「個人及び家族に対するサービス」、「高齢者及び障害者に対するケア」の2つに大別される。

「個人及び家族に対するサービス」とは、様々な理由により支援・保護等を必要とするグループに対するもの
# 第3章

であり、児童、家族、アルコール・薬物中毒者等に対する助言、支援、ケア、治療、経済的支援(社会扶助)等を行うものである。また、この中には、本人の同意なしに強制的に実施される、例えば虐待の被害者のケアのようなものも含まれる。

一方、「高齢者及び障害者に対するケア」とは、「社会サービス法」、「保健医療サービス法」及び「機能的障害者のための扶助及びサービスに関する法律」の規定に基づく高齢者及び障害者に対するケア、サービスである。

## (2) 高齢者保健福祉施策

スウェーデンでは、65歳以上高齢者比率は1984年に17％台に達して以降は安定的に推移しているが（2004年17.2％）、人口高齢化は後期高齢者の増加という形で現れており、80歳以上人口比率は1985年の3.7％から2004年には5.4％まで高まってきている。

高齢者福祉サービスには、我が国と同様、在宅福祉サービス（ホームヘルプサービス等）と施設福祉サービスがある。スウェーデンにおける「施設」は高齢者のための「特別の住居」として考えられており、これら施設には、高齢者の集合住宅であるサービスハウス、重度の介護が必要な者のためのナーシングホーム、痴呆症の者のためのグループホームなどがある。サービスの提供主体は基本的にコミューンであるが、民間委託も首都ストックホルムを中心に増大傾向にある。2003年には高齢者が受けたホームヘルプサービスのうち約9%、高齢者が居住する特別の住居のうち約13%は民間主体によるものである。

また、サービスの費用は、基本的にコミューンの税財源とサービス利用者の自己負担で賄われることから、その具体的内容はコミューンごとに異なるが、2001年「社会サービス法改正」の結果、2002年7月から高齢者・障害者福祉サービスに係る利用者負担限度額保障制度が導入された。これは、サービスの利用者負担に全国一律の上限額を設定するとともに、利用者負担額を支払った後利用者の手元に残る額の下限額を設定するものである。2005年には利用者負担の月当たりの上限額は、ホームヘルプ等について1,576クローナ、施設サービスについて1,642クローナとなっている。また利用者の手元に残る月当たりの最低所得保障額は、単身者について4,249クローナ、配偶者がいる者それぞれについて3,559クローナとなっている。

## （3） 障害者福祉施策

障害者関係施策は、福祉サービスや所得保障施策（障害年金などの現金給付）のほか、教育、住宅、交通、就労支援、文化、福祉機器の提供など幅広い分野において障害者の完全参加と平等の理念の下に実施されている。障害者サービスはコミューンを中心として運営されており、ホームヘルプ等の在宅サービスや、グループホーム、サービスハウス等の施設サービスがある。

また、国レベルの施策として、「職業生活における障害者差別の禁止に関する法律」、「大学における学生の平等な取扱いに関する法律」といった法律が制定され、さらに、「障害者オンブズマン法」に基づき国に設けられた障害者オンブズマンが、障害者の完全参加と平等の理念の実現を図るためのモニタリング、フォローアップ等を行っている。

2000年5月に国会で可決された「障害者施策に係る行動計画」においては、政府関係機関が講じるべき措置（建物のバリアフリー化、資料作成や政府調達に当たっての配慮など）、建物・交通機関等のバリアフリー化、地方自治体におけるサービスの向上、障害者に対する教育の充実、障害者雇用の促進、必要なリハビリテーションの確保などの幅広い対策が盛り込まれている。2002年12月には、行動計画の進捗状況についての政府報告書が公表され、国会に提出された。

## 6 家族施策

## （1） 児童手当·養育費補助

児童手当は、(基礎)児童手当、延長児童手当、付加的児童手当(多子加算)から成る。

基本的に国内に居住する16歳未満の子どもを持つ親は、子ども1人当たり月額950クローナの児童手当を受けることができる。

延長児童手当は、子どもが16歳を過ぎても義務教育相当の学校に通っている間支給されるものである。

養育費補助は、両親が離婚して一方の親と同居している子どもに対して、もう一方の親が予め合意した養育費を支払わない場合等に最高で月額1,173クローナ
# それぞれの時代状況と世代ごとにみた働き方

## 1960 年代前半

·国民所得倍増計画発表（1960）

·「新三種の神器」流行語（1960）

·岩戸景気（山1961.12）

·名神高速道路開通（1963）

（1964）

·OECD加盟（1964）

·東海道新幹線開業（1964）

·東京オリンピック開催（1964）

## 1960 年代後半

·ILO87号条約承認（1965）

·小笠原諸島返還実現（1968）

·GNP資本主義国第2位（1968）

·東名高速道路全通（1969）

1970年代前半

·大阪万国博覧会開催(1970)

·いざなぎ景気(山1970.7)

·ドル・ショック(1971)

·沖縄祖国復帰実現(1972)

·日本列島改造論発表(1972)

·変動為替相場制に移行(1973)

·第1次石油ショック(1973)

1970年代後半

·山陽新幹線開通(1975)

·新東京国際空港開港(1978)

·日中平和友好条約調印(1978)

·第二次石油危機(1979)

·東京サミット開催(1979)

1980年代前半

·自動車生產台數世界第一位(1980)·東北新幹線大宮·盛岡間、上越新幹線大宮·新潟間開通(1982)

1980年代後半

·NTT、JT発足(1985)

·プラザ合意(1985)

·男女雇用機会均等法施行(1986)

·国鉄、分割民営化(1987)

·ブラックマンデー(1987)

·青函トンネル開業(1988)

·瀬戸大橋開通(1988)

·牛肉・オレンジ輸入自由化(1988)

·消費税(3%)実施(1989)

1990年代前半

・ドイツ統一実現(1990)

・バブル景気(山19912)

・湾岸戦争勃発(1991)

・ソ連邦崩壊(1991)

・関西国際空港開港(1994)

1990年代後半

·阪神・淡路大震災(1995)

·地下鉄サリン事件(1995)

·住専処理法・金融関連5法成立(1996)

·消費税5%スタート(1997)

·金融機関の破綻相次ぐ(1997)

·京都議定書署名(1998)

·金融システム改革法成立(1998)

·JCO東海事業所、国内初の臨界事故(1999)

2000年代前半

·介護保険制度スター(2000)

·九州・沖縄サミット開催(2000)

·中央省庁再編(2001)

·アメリカ、同時多発テロ(2001)

·日韓共催サッカーW杯(2002)

·新潟県中越地震(2004)

## 2000 年代後半

·郵政民営化法成立(2005)

·日本の推計人口初の減少(2005)

·教育基本法改正(2006)

·新潟県中越沖地震(2007)

·サブプライムローン問題拡大(2007)

·岩手・宮城内陸地震(2008)

·北海道洞爺湖サミット開催(2008)

·リーマンショック起きる(2008)

60年代後半生

幼少期

学童期

青年期

成人期

70年代前半生

幼少期

学童期

青年期

成人期

70年代後半生

幼少期

学童期

青年期

成人期

80年代前半生

幼少期

学童期

青年期

成人期

80年代後半生

幼少期

学童期

青年期

## (バブル崩壊と働く人たちが背負うそれぞれの時代状況)

成人期

〇バブル崩壊以降の大きな経済変動は、働く人達の就業の状況や家庭生活に様々な影響を与えてきた。1980年代までは、戦後復興、高度経済成長、そして安定成長への移行と、基本的には長期の拡大過程を歩んでおり、景気循環自体がその拡張的雰囲気の中に包まれていた。ところが、バブル崩壊後の景気循環では後退過程における停滞感は特に厳しく、経済収縮からくる雇用への調整圧力は今までに増して強まった。

完全失業率は1991年の2.1%から2002年の5.4%へと継続的に上昇し、この過程で働く人達の雇用、賃金に大きな影響を及ぼした。また、その影響は決して一様のものではなく、雇用者の経済的格差を拡大させるとともに、世代ごとに異なる動きをもたらした。

〇バブルが崩壊した時、まだ就職する前だったか、もうすでに仕事に就いていたか、あるいは、それは若手だったのか中堅だったのか、また、高齢期から引退過程にかかっていたのか。職業人生には、それぞれの局面があり、バブルの崩壊後の時代を、どの年齢で迎えたかは、その後の職業生活に拭うことのできない重大な痕跡を残した。働く人達は、それぞれの時代状況を背負って生きているのであり、現代の労働問題は世代ごとの問題として立ち現れている。
# 平成24年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等に関する検討会

日時：平成25年2月8日（金）13:00～16:00

場所：宮城県仙台市 ホテル白萩3階「萩」

## 議事概要

### 1. 開会

2．出席者紹介

### 3. 議事

（1）グリーン復興プロジェクトにおける本調査の位置付け

佐々木（環境省国立公園課）による説明（省略）

佐藤（環境省生物多様性センター）による説明（省略）

## (2) 調査結果報告

①海岸調査結果 塚本（アジア航測）による説明（省略）

②植生調査結果 同上

③生態系監視調査結果 宮川（自然環境研究センター）による説明（省略）

※ 担当委員による補足コメント → 保留

④その他の調査結果 佐藤（環境省生物多様性センター）による説明（省略）

## 【質疑応答】

### 1. 海岸林の被害状況と立地との関連（鈴木委員）

鈴木：植生調査に関して、海岸林におけるクロマツの根返り、幹折れ、流木等の被災状況と地形や砂との関連等はみているのか。

塚本：一連の植生改変図等は、画像を判読後、現場での調査結果を踏まえて作成している。津波の外力による海岸林の被災状況については、データとして取得しているが、立地特性との関連性についてはこれから検討する必要がある。

平吹：林野庁の海岸林の被害状況報告書がある。

中静：環境省、林野庁がこの情報を共有した方がよい。

## 2 ．海岸調査（後背基線/集計幅）、植生改変図の精度管理（平吹委員）

平吹：質問が3点ある。1）海岸調査での後背基線はどのように設定しているのか、2）海岸調査でのヒストグラムの幅（距離）はどのくらいか、3）植生改変図について精度検査（精度の統一）はやっているのか。信頼性はあるのか。

塚本：1）後背基線は、汀線と背後地、砂浜、砂丘群落、海岸林など生物多様性上重要なところに加え、住宅地などの後背地を含む範囲で設定している。汀線からの距離は一律の基準はない。今回、3時期の空中写真・衛星画像（オルソ画像）を使用して位置補正の精度を高めたのがポイントである。2）50m幅（沿岸方向距離）である。画像に写っている水際線は時間によって変化しているため、東京湾平均海面をもとに演算して補正した。3）作業者が多いため、図化の仕様、判読基準（各凡例について写真・
画像での見え方やパターンを示した判読基準表)、最小面積（図上4mm）等を設定するとともに、第三者による精度の統一を図った。

中静：地区海岸ごとの変化タイプ（Slide No.10）について、後背基線の幅が異なることによって土地被覆の割合が逆転しているようなことはないか。

塚本：この図で示しているのは、破堤があったとか、砂浜・海岸林の消失があるといった地区海岸ごとの変化状況である。それぞれの地区ごとに海岸数という分母は違うが、後背基線の幅によって土地被覆の割合が逆転するといったことではない。

### 3. 植生図の凡例（原委員）

原：植生調査（Slide No.27-28）に関して、「放棄耕作地」では塩分濃度が高くてイヌビエも生えていないような場所もあるが、「自然裸地」、「荒地」との違いは何か。

磯田：「放棄耕作地」とは元々が水田・畑・放棄水田・放棄畑だった箇所で、現地調査時に草地化・裸地化していた場所、「荒地」とは元々が路傍・雑草群落、市街地、造成地など耕作以外の人為的影響があった箇所で、現地調査時に草地化・裸地化している場所、「自然裸地」は砂州や砂浜などの、無植生の箇所を指している。

塚本：なお、この判読結果は、あくまで調査時点のものであるという点に留意していただきたい。また、画像の撮影時期と現地調査の時期が異なるため、画像の判読結果を持って現地に行くと、景観が異なる場合が多い。そのため、植生景観調査は、記録をたくさんとることで現状を把握する意図で行った。

## 4 ．旧版地図と植生改変パターン（占部委員）

占部：旧版地図の読図範囲はどのくらいか。旧版地図は防災を考える上でも示唆に富んでいる。昔の地形に戻ったところと植生改変パターンとの関係をみられないか。

塚本：旧版地図の読図は調査対象地域の全域でやっている。全て GIS データで作成していることから、植生改変図と重ね合わせて解析することにより、変化パターンを見ることが出来るかも知れない。今回の作成データには、もともと砂丘間低地であったところが震災によって湿地として復元するなど、元の地形がもつポテンシャルのような情報が隠されている。

### 5. 旧版地図の公開/海岸調査での凡例（占部委員）

占部：1）旧版地図（の成果）は公開するのか、2）海岸調査の棒グラフの凡例「その他」とは何か。

奥山：1）できるだけ公開して多くの人に使っていただきたいと考えているが、旧版地図そのものは国土地理院の著作物であるため、どのようにすれば公開出来るのか調整しながら進めていきたい。

塚本：2）海岸調査の判読では、動きがあり、生物多様性や環境資源として意味のある砂・泥、砂丘植生、海岸林に焦点をあてた。「その他」とはこれら以外の田畑、市街地、二次林等である。

占部：「その他」の詳しい区分はデータとしてあるのか。

塚本：海岸調査では「その他」としてまとめているが、同じ画像を用いた植生調査（植生図）では分けてある。
### 6. 重点調査における横断図（占部委員）

占部：重点地区調査（Slide No.32-33）にある汀線～後背地の横断図は何力所で作成したのか。

塚本：今回は重点地区調査を行った3地区のみで作成した。

占部：他の場所でも同じように横断図を作成することは可能か。

塚本：他省庁のレーザー計測データが使えれば可能である。今回はごく狭い範囲だったの

で、国土地理院の 5mDEM を現地調査の結果で補測して作成した。

### 7. 放射能（放射性物質）の調査（尾崎委員）

尾崎：この調査は、地震や津波による自然環境への影響把握がメインとのことだが、放射能はノータッチでよいのか。放射能は海鳥の繁殖率にも関わってくるし無関係ではない。

佐々木：本調査では主に生物を対象にしている。環境省自然環境計画課では警戒区域での放射能調査を行っているが、海域はカバーしていない。

中静：海域では（放射性物質が）北上、南下しているので影響が考えられる。

## (3) 調査結果等の発信・活用

①ウェブサイトによる情報発信

佐藤（環境省生物多様性センター）による説明（省略）

②活用事例の報告（ラムサール条約湿地潜在候補地の資質検討会）

山本（環境省野生生物課）による説明（省略）

## 【質疑応答】

### 8. ラムサール潜在候補地のモニタリング期間（占部委員）

占部：「安定した時点で再評価すべき」とのことだが、ここでいう安定とは、ある種類の数が安定したということなのか、それとも時間的に安定したということなのか。資質に関連する情報が少ないので、継続的にみながら考えていくということか。

中静：例えば、アマモ場5年、昆虫3年、干潟10年とバリエーションがあるが、これは意図的あるいは科学的な根拠があるのか。

山本：専門家の意見を参考に設定しているが、これが絶対というわけではなく、あくまで目安である。

仲岡：電話でのやりとりであるが、アマモ場については、最低5年と発言した。2～3年ではどうしようもないという意味合いで。

中静：この検討結果によって予算措置等、拘束されるのか。それとも柔軟に考えてよいのか。

山本：拘束はされない。環境省が今後取り組んでいく上での示唆とご理解いただきたい。

中静：個人的な感想として3年は短い。

松本：環境は常に動いており、砂浜の縮小、拡大はエリアごとに異なる。安定状態を動的に捉え、津波による変化なのか、あるいは元の変化を加速しているのかを分けて考える必要がある。

## （4） 総合討論
①今後の調査計画について

②情報の効果的な共有・利活用について

佐藤（環境省生物多様性センター）による説明（省略）

## 【総合討論】

### 9. 陸域モニタリング/リモートセンシング技術の活用/プロポーザル方式（平吹委員）

平吹：3つの意見がある。1）モニタリングについて、干潟・藻場といった海域は始まったが、陸域はない。今年度の調査結果から大切な場所を選び出し（スクリーニング）、陸域についてもモニタリングを開始すべきである。2）空中写真、衛星画像、地形だけでなく植生のわかるライダー（LiDAR）等、リモートセンシングのノウハウを取り込み、地形と植生の関係を解析することも重要である。3）沢山の人が自然の再生や自然の壊れ方に興味をもっている。これらの人が関われるように、たとえばプロポーザル方式でアイディアを汲み取って、組織的に調査ができるような体制作りも大事である。

佐藤：今年度は津波浸水域を対象に調査を実施したが、後背地も含めて、流域としての繋がりを考えないといけない。リモートセンシングについても、可能な限り組み込んでいきたい。

### 10. 様々な主体のデータ共有化（原委員）

：国土交通省、林野庁等、色々な国の機関で様々なデータがとられている。国家の非常事態なのだから、民間も含めて省庁のデータを、同じプラットフォームで共有していくようお願いしたい。陸域において震災直後からデータを取っている例は少なく、モニタリングサイトを継続的にモニターしていくことが重要である（立場表明にもなる）。

中静：国土交通省、林野庁のデータは有用である。

奥山：ポータルサイトを使って色々な主体のデータを共有していきたい。データの質にばらつきがある場合や取扱いに制限がある場合があり、リンクを貼るだけになっているものもあるが、調査地点をGIS化し、できるだけ引き出しやすくなるよう努力はしている。効果的な共有のやり方があれば、技術面も含めてアドバイスをいただきたい。

いる。効果的な共有のやり方があれば、技術面も含めてアドバイスをいただきたい。中静：具体的な利活用として、Thematic Map（主題図）を活用した情報の共有は不可能ではない。

原：重要地区の震災等による影響を評価する際、リモートセンシングや他のデータを使って、その地点だけでなく、広域的に重要な場所を浮かび上がらせることも重要であり、次のステップの検討課題である。

### 11. 「人の暮らし」がみえない（松本委員）

松本：今回色々な調査成果が出ているが、「人の暮らし」がみえない。防潮堤の建設、水田に戻すための排水等、確実に人の暮らしによる変化が出てきており、この部分が欠落している（あまりにも人為を無視している）。旧版地図の変化状況については、地元のコメントを添えて提示するというやり方もある。

中静：自然の再生に向けた取組の具体的な場所については、地権者の合意がないと難しい。しかし、ポテンシャルとして考えられる検討内容を提示することはできる。公表、公
開方法等、慎重にならざるを得ない気がする。

### 12. 鳥と植生（ヨシ原、海岸林）との関わり（尾崎委員）

尾崎：海岸、河川でヨシ原が流出している場所があるが、ヨシ原は鳥にとって繁殖地、渡りの中継/越冬地として重要である。オオセッカの繁殖、渡り、越冬の環境は減っている。現況がどうで、どう変遷するのか、植生と鳥とのかかわりをみていく必要がある。海岸林(マツ林)も広範囲に消失しているが、これも渡りの中継地として重要である。原：かろうじて残った海岸林で猛禽類の営巣が確認されている。あわせて検討すべき。

### 13. 生態系監視調査（アマモ場、藻場、干潟）（占部委員）

占部：藻場、干潟等の今後の調査は。

佐藤：今回の結果を踏まえて地点の絞り込み（茨城など）をしつつ、調査を継続したい。

### 14. エコトーン（トランセクト）調査/文献調査（占部委員）

占部：陸域調査に関連して、攪乱等によって維持されてきたエコトーン（海岸－砂浜－後背地－田畑）の調査が必要。東北の典型的な場所で、トランセクト（海岸～田畑）を設定し、植物だけでなく動物、鳥の調査を行い、みんなで情報を共有できれば国としても復興のソフトウェアとして有効である。この切り口の調査がないので是非やって欲しい。

占部：2つ目として、東北の自然環境に関わる論文、報告書等の文献調査を行ってリストを作ってもらえると活用できる。メタデータとして重要なので検討して欲しい。

### 15. 生態系を横断的にみるための陸域～海域の調査（仲岡委員）

仲岡：藻場、アマモ場の調査を行っている人から、震災以降、水質悪化による生育への影響の話をよく聞く。今年度は、平成14年度から18年度に行った第7回自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査（藻場、干潟）の調査地点で調査を実施しているが、新たに（森里川海の観点から）陸側～浅海域まで、生態系を横断的にみるための予備調査（そういった取り組み）が必要と考えている（震災前後での変化、防潮堤を作るとどういう影響がでるか等をみる）。

### 16. 新たに出現した干潟や湿地のモニタリング（鈴木委員）

鈴木：震災後新たに出現した干潟や湿地については、サイトを決めて、防災の観点も入れつつモニタリングしていく必要がある。津波等により生態系がどう影響を受け（改変され）、どのように回復していくかをみる唯一のチャンスである。現場では、土盛り等によりエコトーンが消失していくのを目の当たりにして危機感を持っている。後背の農地から海が見えることは、観光資源としても意味があり、防潮堤で囲ってしまうのはいかがなものか。環境省は他省庁と調整し、復興のあり方を考えて欲しい。

中静：難しいが、復興の中でどんな役割が果たせるか、考えるべき。

### 17. 復興に活かす人材や仕組みづくり/実務レベル委員会の設置（平吹委員）

平吹：地方行政から地元の自然環境がどうなっているのかよく訊かれるが、GISデータは扱いが難しく、せっかく有用なデータを提供しても皆が簡単に利用できる状況にない。
今回得た自然環境の GIS データを使って、復興に関わるまちづくりプランを載せたり、横断図をみせたりするなど、復興につなげる仕組みを作って欲しい。また、行政担当者は GIS を操作できない人が多いので、人材育成や仕組みづくりをお願いしたい。また、復興復旧のスピードは早く、現場に即した対応が必要であり、戦略的に調査を実施するための実務レベルでの委員会の設置を検討して欲しい。

### 18. 新たなハビタットにおける生物相の回復（田中委員/占部委員）

田中：女川湾では、震災により防波堤が壊れたが、2012年の調査では、そういった場所に本来の自然植生であるコンブ、ワカメ類が戻ってきている。こういった結果は水通しをよくし、自然環境に配慮した防波堤の形状や構造の検討につながるのではないか。怖いのは、水の流れが止まってしまうような人為攪乱なので、復興にあたり考慮して欲しい。

中静：新たなハビタットでは、地元との利害関係等もあるが、早い時期に網羅的な調査を行い、生物あるいは自然環境からみた重要性を評価しておくことは重要である。

占部：そのような場所がどれくらいあるかリストアップすることも必要である。現状調査からポテンシャルに繋がる。

中静：復興のオプションのひとつに取り上げた方がよいのではないか。

### 19. 情報発信の方法（現地説明会、イラスト等）（占部委員、松本委員）

占部：情報発信の方法として、ウェブサイトだけでなく、地元 NPO、NGO と一緒に現地説明会を開催して、調査成果のいくつかを示すと、実感として地元の人と情報を共有できる。

中静：本日の検討会にも傍聴席に沢山の人が来ている。地元の関心は高い。

松本：こんな変化や回復があるということを示すのに、モデル、イラスト、アニメーション等があるとよい。地震等による影響、原因として、地震、地盤沈下、津波、その他間接的影響等があるが、ひとつひとつ、原因に対応した破壊の状況をまとめて示せると情報発信の目玉にできる。

### 20. 震災影響評価、ポテンシャル抽出について（仲岡委員/松本委員）

仲岡：震災影響評価とはポテンシャルの抽出なのか、どういうイメージなのか、正確な意味を教えて欲しい。

松本：新たな湿地の出現とあるが、震災によって出現したものとそうでないものを区別する必要がある。震災がなくても放置すれば元の湿地に戻るような場合もある。

塚本：水田を放棄すればミズアオイが繁茂するような場所はあり、地盤沈下等の明確な影響と区別が必要。遡れば、水田も元々土地のポテンシャルがあった場所を利用しており、賢い土地の使い方をしていることが分かる。調査の成果をうまく活用できる場があるはず。

### 21. 復興事業（人為）による影響について（中静座長ほか）

中静：モニタリングにあたっては、防潮堤、土盛り（および土砂の供給源）、高台移転など復興による影響も出てくる。このような影響も睨んでモニタリングを考えた方がよい。原：何もしなくても、1年生草本などの植生は変わってくる。人為による働きかけ（ある
いはその停止）は、県、市、公団による計画など動き始めており、これらの動きとリンクする仕組みを考える必要がある。繋げることで有効な活用ができる。

松本：生物多様性では伝えにくいもの。被災地には、人の暮らし、文化があった。その辺りもあわせて、追えるうちに追って、調査項目に加えて欲しい。

中静：生態系サービスの観点も必要。

### 22. 水産資源としての観点（仲岡委員）

仲岡：海の薬場、干潟等では水産資源としての観点も不可欠であり、これを無視しては説得力がある提案に結び付かない。水産資源に関しては、水産庁のデータがあり、そことの繋がりを持つ必要がある。三陸では水産的な側面が重要で、これがないと海の中の重要性が理解されない。

### 23. 藻場分布調査について（田中委員）

田中：「薬場分布…」(Slide No.85)とあるがもっと広い範囲での調査を想定しているのか。佐藤：水産庁や水産試験場が調査を行っており、それらの機関と協力しながら調査を進めたい。

田中：陸域でのリモートセンシング、空中写真による植生のモニタリングは簡単だが、海では難しく、ホンダワラとコンブの区別は至難の業である。しかも昔のデータはない。また、空中写真やリモートセンシングでやるにしても、キャリブレーションとして海中の調査が必要である。難しいが誰か研究して欲しい。

### 24. 旧版地図の公開、重要地域について（占部委員）

占部：旧版地図の公開をお願いする。重要地域の抽出、生物多様性の観点からも旧版地図

はヒントになる。重要地域とは何か、どう復興に役立てるのか明確にする必要がある。

原：重要地域については、様々な学会など（植生学会、（公財）日本自然保護協会、景観生態学会、その他水産、海洋関連の学会等）の活動とも重なってくる。これらのデータを繋げて、同じ土俵に立って、棲み分け、あるいは共有するようなフレームワークを環境省がアレンジして欲しい。

### 25. 日本の他地域、世界に向けた情報発信（仲岡委員）

仲岡：得られた成果を、南海大地震が予測されている西日本等他の地域にも還元できるとよい。さらに、今回の成果を一般化（こういう生態系はこのように回復する等）し、世界に向けて国際的に発信していくことは、国としての責任でもある。

中静：データセットをオープンにして、国際発信するための研究を環境研究総合推進費で募集してはどうか。

### 26. まとめ（中静座長）

中静：今後の調査に関しては、調査が不足している場所や陸域での調査のほか、陸と海の生態系をまたいだモニタリングの必要性、鳥類のハビタットの重要性が指摘された。改変された生態系に対する評価では、旧版地図が有効であること、また復興に活かすための発信を考えていくべき旨の意見があった。新たな干潟や藻場に関しては、水産業が関連するため、水産関連のモニタリングとあわせて情報の活用を図るべきことが
議論された。情報発信については、津波、地震といった影響の要因を評価すべきこと、地元住民に対する発信の重要性についての議論があった。一方で、日本の他の地域や世界に向けて、得られた知識やデータを発信すべき旨の意見があった。さらに、復興そのものによる影響を統合的に見ていくことの必要性も指摘された。

奥山：今後の調査計画に、今回のご意見を最大限に反映させる。エコトーン、より陸域のエリア等、個別に教えてもらい調査地点や範囲を決めていきたい。発信については、できるところからやっていく。地方、本省とも連携して、最大限に進めていく。来年度も同じ時期に検討会を開催し、ご意見をいただきたい。

### 4. 閉会挨摻

鳥居：見直された生物多様性国家戦略やグリーン復興ビジョンの考え方、精神をいかに現場に落とすかが重要。人々の暮らしとも密接にかかわっている。本調査はまだまだ中間段階ではあるが、この成果が復興事業の中で生物多様性への影響が最少となるよう活用、配慮されるよう努力したい。
【質疑応答】1
1. 海岸林の被害状況と立地との関連（鈴木委員）1
2. 海岸調査（後背基線/集計幅）、植生改変図の精度管理（平吹委員）1
3. 植生図の凡例（原委員）2
4. 旧版地図と植生改変パターン（占部委員）2
5. 旧版地図の公開/海岸調査での凡例（占部委員）2
6. 重点調査における横断図（占部委員）3
7. 放射能（放射性物質）の調査（尾崎委員）3
8. ラムサール潜在候補地のモニタリング期間（占部委員）3
【総合討論】4
9. 陸域モニタリング/リモセン技術の活用/プロポ方式（平吹委員）4
10. 様々な主体のデータ共有化（原委員）4
11. 「人の暮らし」がみえない（松本委員）4
12. 鳥と植生（ヨシ原、海岸林）との関わり（尾崎委員）5
13. 生態系監視調査（アマモ場、藻場、干潟）調査（占部委員）5
14. エコトーン（トランセクト）調査/文献調査（占部委員）5
15. 生態系を横断的にみるための陸域～海域の調査（仲岡委員）5
16. 新たに出現した干潟や湿地のモニタリング（鈴木委員）5
17. 復興に活かす人材や仕組みづくり/実務レベル委員会の設置（平吹委員）5
18. 新たなハビタットにおける生物相の回復（田中委員/占部委員）6
19. 情報発信の方法（現地説明会、イラスト等）（占部委員、松本委員）6
20. 震災影響評価、ポテンシャル抽出について（仲岡委員/松本委員）6
21. 復興事業（人為）による影響について（中静座長ほか）6
22. 水産資源としての観点（仲岡委員）7
23. 藻場分布調査について（田中委員）7
24. 旧版地図の公開、重要地域について（占部委員）7
25. 日本の他地域、世界に向けた情報発信（仲岡委員）7
26. まとめ（中静座長）7
# 厚生労働科学研究費補助金に係る歳出予算の

繰越しの取扱いについて

（平成16年1月29日科発第0129002号厚生科学課長決定）

(一部改正 平成18年10月3日)

## 1 趣旨

本取扱いは、厚生労働科学研究費補助金（以下「補助金」という。）に関し、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき年度内に補助事業が完了しない見込みのあるものについては、厚生労働大臣を通じて財務大臣へ繰越しの承認要求を行い、財務大臣の承認を得た上で、補助金を翌年度に繰越して執行することができることを定めるものである。

## 2 繰越制度

（１）歳出予算の繰越しの制度は、歳出予算の性質及び会計年度独立の原則に対する特例であるので、研究事業又は推進事業を行う個人又は法人（以下「研究者等」という。）からの申請に基づき厚生労働大臣を通じて財務大臣へ繰越承認要求を行い、財務大臣の承認を得る必要があること。

（２）歳出予算の繰越しに当たっては、厚生労働大臣が翌年度にわたって支出すべき債務を負担することとなることから、繰越した補助金は翌年度予算により実施する補助金と区分して使用する必要があること。

## 3 繰越の対象

繰越の対象となるのは、交付申請書において確認できる研究計画であって、交付決定時には予想し得なかった要因による、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係及び資材の入手難その他のやむを得ない事由により、当該事業にかかる補助金を繰越す必要が生じた場合であり、かつ、翌年度内に完了する見込みのあるものであること。（別紙1参照）

## 4 繰越しの手続き（別紙2参照）

（1）事前相談

① 研究者等は、上記3に掲げる繰越しの対象となる事由が生じたと考えられる場合には、当分の間、厚生労働省所管関係部局担当課に事前に相談すること。その際、対処の方法として補助金の繰越し以外に方法がないこと、
年度内の執行が不可能であること、かつ当該補助金が補助事業の目的の変更を伴わないこと等について説明すること。

なお、補助金を事務委任している所属機関の長に併せて事前相談の状況を説明しておくこと。

② 厚生労働省から財務省への繰越明許申請の手続きの期限は当該年度の3月31日限りとなっているが、手続きには相当の期間が必要であることから、繰越の事由が生じた後速やかに上記①の事前相談を行うこと。

## （2） 繰越明許申請

① 事前相談に際して研究者等は、繰越明許申請書（別添様式1）に事前相談と記したうえで、厚生労働省所管関係部局担当課に提出すること。その際の繰越額は予定額で差し支えないが、その調整に当たっては次の事項を明らかにすること。

・交付申請書において確認できる研究計画部分に係る経費であること

・当該研究計画と繰越事由との関係

・当該経費を繰越さなければ補助事業を完了することができない理由

·算定根拠

・研究補助事業の完了予定時期

② 研究者等は、繰越額を決定したうえで、繰越明許申請書（別添様式1）を提出し、厚生労働省及び財務省における繰越明許の審査及び承認と並行して、厚生労働省所管関係部局からの返還通知に従い、既に交付された補助金のうち繰越相当額を厚生労働省に一時的に返還すること。

なお、繰越承認後に繰越額を超えた場合には、新たに繰越明許申請手続が必要となるので十分留意すること。

③ 間接経費が交付されている補助事業については、原則、繰越額にかかる間接経費相当額（交付された間接経費を直接研究費等（直接研究費及び委託費の合計）で除して得られた割合を繰越額に乗じて得られた額）も返還することとなるので、所属機関の長に事前に説明しておくこと。

④ 繰越明許申請書に基づく審査の結果、繰越しが承認されなかった場合、一旦返還された補助金は再交付しない。

## 5 繰越経費執行の留意点

（１）上記４（２）により返還された補助金（間接経費を含む）は、翌年度に、繰越経費支払請求（別添様式２）に基づき交付する。

（２）翌年度にわたって補助事業期間を延長し、繰越した経費により補助事業を
行う際、線越された経費による補助事業（以下「線越補助事業」という。）と、翌年度において線越補助事業と同一の研究課題が継続補助事業（以下「継続補助事業」という。）となった当該継続補助事業は、同一年度（翌年度）に実施される補助事業ではあるが、本来別々の事業であることから、上記2（2）について十分留意すること。

（3）繰越補助事業に係る経費を除いた本年度に実施される補助事業の実績報告書は、翌年度の4月30日までに会計年度終了後に報告する実績報告書として提出し（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第14条後段）かつ、翌年度に実施される繰越事業を含む本年度からの補助事業全体の実績報告書については、改めて、当該補助事業完了後30日以内に厚生労働大臣に提出すること。（同法第14条前段）

したがって、例えば、翌年度において繰越補助事業を行う際、別途、継続補助事業がある場合には、①繰越補助事業を除く本年度の事業実績報告書等、②繰越補助事業を含む本年度からの補助事業全体の事業実績報告書等及び③継続補助事業の事業実績報告書等をそれぞれ厚生労働大臣に提出することとなる。

なお、事業実績報告書等は、厚生労働科学研究費補助金取扱細則において定めている様式により提出すること。

## 6 再繰越

繰越した経費の再繰越しは、原則認めない。
## 厚生労働科学研究費補助金における繰越し事由の具体例

## 1 研究に際しての事前の調査

〇〇の材料に関する研究を行うに当たって、これに用いる関連材料について、当初の計画においては予見し得なかった新材料が他の研究グループにおいて開発されていることが〇月に判明したため、これを用いるに際し、その材料について事前に解析・調査を行う必要が生じ、研究が〇ヶ月遅れ、年度内完了が困難となった。

## 2 研究方式の決定の困難

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇研究計画遂行中の各段階で関連する〇〇〇〇〇〇〇〇〇研究の動向を適切に取り込んでいく必要があるが、当初予見し得なかった新たな〇〇〇〇〇〇〇〇〇が発生し、そのため〇〇〇〇〇〇〇〇〇を詳細にわたって再調査し、研究方式を決定する必要が生じたため、これらに不測の日時を要し、年度内に研究を完了することが困難になった。

## 3 計画に関する諸条件

〇〇に関する国際シンポジウムを〇月に開催する予定でいた。その際、海外招へい研究者に講演を依頼し、また本人からの同意を得ていたが、開催直前になって自己都合により欠席することとなった。この研究者は〇〇の研究に関し国際的に著名な研究者であり、同研究者の講演無しにシンポジウムを開催することはできないため、翌年度にシンポジウムを延期し、再度日程調整等の必要が生じたことから、年度内完了が困難となった。

予定していた〇〇研究機関に所属している研究者の研究が〇〇〇〇〇〇〇〇〇の事故により、〇ヶ月延期してほしい旨依頼があり、年度内に研究を完了することが困難になった。

〇〇月に開催されたシンポジウムにおいて、研究成果の発表を行ったが、その時の参加者との意見交換において、当初の研究計画において行おうとしていた研究の一部について、別の研究グループが既に行っており、その
方法では解決できないことが判明したため、当初の研究計画を変更する必要が生じ、その変更に予想外の日数を要したため、年度内完了が困難となった。

当初の研究計画は〇〇について卓越した技量を持った研究者である〇〇研究者（研究協力者）に参加頂くこととしていたが、〇〇研究者（研究協力者）の所属先研究機関での研究に予期しない重大な遅延が生じ、当該研究への参加が遅れてしまい、〇〇研究者が担当する実験が半年間まったく出来なかったため、全体の研究計画の進捗が遅れ、当初の研究計画を変更する必要が生じ、年度内完了が困難となった。

研究用の機器の試作を行うに当たって、当初の計画においては、〇ヶ月をかけて様々な解析手法や評価方法を開発し、その手法を用いて新しい研究用の機器の試作を行う予定であったが、〇〇の発生により、その開発に予想外の日数を要したため、当初研究計画通りに試作を行うことができなくなり、年度内完了が困難となった。

研究を実施していく中において、〇〇の事象が生じたことで当初予定していた成果が得られないことが判明したため、当初の研究計画を変更する必要が生じたことにより、その調整に予想外の日数を要したため、年度内の完了が困難となった。

研究の進展に伴い、当初予想し得なかった新たな知見が得られたことから、その知見を使用し十分な研究成果を得るために、当初の研究計画を変更する必要が生じたことにより、その調整に予想外の日数を要したため、年度内に完了することが困難となった。

## 4 気象の関係

〇〇地方における〇〇に関する研究において野外調査を予定していたが、例年にない豪雪（台風、豪雨など）により必要な研究環境が確保できず、〇か月間の遅れが生じたため、野外調査の年度内完了が困難となった。
## 5 資材の入手困難

〇〇〇研究機器を発注し、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇研究を行うこととしていたが、発注先の〇〇〇会社が〇〇〇〇により被害を受け、その復旧に予想以上の日数を要し、当該機器の納入が〇ヶ月遅れることとなり、年度内に研究を完了することが困難になった。

当初の研究計画を実施する上で不可欠であった装置の一部が〇〇月に故障し、部品を交換しなければならなくなったが、当該部品が特注品であるため、納品まで〇ヶ月を要し、翌年度にならなければ納品、据え付けができないことから、年度内完了が困難となった。

飼育室で飼っていた〇〇匹のトランスジェニックマウスのうち、〇〇匹が伝染病に感染し、当該年度の実験に必要となるマウスを確保することができなくなった。当該マウスは特殊な遺伝子操作を行ったものであるため、他からの入手に手間取り、当初の研究計画で予定していた実験の一部が遅れ、年度内完了が困難となった。

臨床研究を行うに当たって、〇〇名の患者から血液を採取して解析する予定であったが、〇〇名の患者からしか協力を得ることができず、年度内に必要数を確保することができなくなり、年度内完了が困難となった。

圃場において栽培していた実験用植物が夏場の高温により病虫害の被害を受け、実験に用いることができなくなったが、これに代わる実験用植物の他からの入手が遅れたため、当初の研究計画において予定していた実験の一部の年度内完了が困難となった。
厚生労働科学研究費補助金における繰越等手続概要

①繰越事由の発生

繰越額及び繰越理由等を記載した別添様式1（事前相談と記載）を厚生労働省所管関係部局に提出し、事前相談。併せて所属機関長へ説明

③繰越明許申請書の提出

⑤受領した厚生労働科学研究費補助金のうち繰越相当分の返還及び事業完了予定期日変更の報告

・ 事前相談の後、繰越額を決定し、厚生労働省所管関係部局長からの通知に基づき、繰越相当分を厚生労働省に返還

・ 事業完了予定期日の変更報告書を厚生労働省へ提出

⑦補助条件の変更

・事業完了予定期日の変更に関する承認及び指示書の通知の受領

・補助事業期間を翌年度に延長

⑧繰越額の請求

厚生労働省関係所管部局へ、繰越した経費の支払請求（別添様式2）

④審査及び承認

・厚生労働大臣から財務大臣に対して、歳出予算の繰越、翌年度にわたる債務負担（翌債）の承認要求

・財務省において、翌債承認要求書に基づく審査及び承認

・厚生労働科学研究費の返還について通知

⑥事業完了予定期日の変更に関する承認及び指示書の通知

⑨繰越額の支出

請求のあった繰越額の支払い
# 厚生労働科学研究費補助金線越明許申請書

平成___年___月___日

厚生労働大臣 殿

住 所 ___

フリカ ナ 氏 名 ___

生年月日 19 年 月 日生

平成___年度厚生労働科学研究費補助金（___研究事業）線越明許申請について標記について、次により国庫補助金を線越されるよう関係書類を添えて申請する。

1．交付决定金額：金円也（うち繰越額円）

2．研究課題名（課題番号）：___ （）

3．研究事業予定期間（当初）：平成___年___月___日から平成___年___月___日まで

(変更後)：平成___年___月___日から平成___年___月___日まで

4．申請者及び経理事務担当者

申 請 者	①所属機関(部局)	②所属機関所在地	〒
③連 絡 先 TEL·FAXE-mail	④所属機関における職名
⑤最終卒業学校・卒業年次及び学位	⑥専攻科目
経理事務担当者	(7) 氏 名	⑧所属部・課名 TEL·FAXE-mail	⑨事務の委任の有・無
有・無

5. 研究組織

①研究者名	②分担した研究項目	③所属機関及び現在の専門(研究実施場所)	④研究実施期間	⑤研究費配分額(円)	⑥繰越額(円)
7. 今年度中に終了予定の研究成果概要
9．来年度に繰越する理由
10．研究計画表

研究課題名：

(記入例)

研究課題名：〇〇〇〇〇〇に関する研究

平 成 ○ ○ 年 度	平 成 ○ ○ 年 度
4月 ～ 10月	11月	12月	1月	2月	3 月	4 月
上 旬	中 旬	下 旬	上 旬	中 旬	下 旬
当初計画	○○○に関する調査	○○研究者との○○解析	データ入力	研究成果

変更計画	○○○に関する調査	○○研究者の死亡	代理の○○研究者との○○解析	データ入力	研究成果