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## ◆ 新たな生命保険料控除制度の法制化

## 【改正の概要】

○ 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る生命保険料控除について次のように改組し、以下の各保険料控除の合計適用限度額を国税12万円（地方税7万円）とする。

・介護・医療保障を内容とする主契約又は特約について、国税4万円、地方税2.8万円の所得控除（介護医療保険料控除）を設ける。

・一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の所得控除適用限度額を、それぞれ国税4万円、地方税2.8万円とする。

現行制度

要望事項（新制度の法制上の措置の実現）
## ◆ 火災保険等に係る異常危険準備金制度の見直し

## 【改正の概要】

☐ 火災保険等に係る準備金積立率の特例（4％）について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を3年延長する（平成25年3月31日まで）。

・準備金の残高が正味収入保険料の30%を超える事業年度を特例（4％）の適用対象外とする（積立率は本則の2％）。
# 「金融税制研究会」の開催について

1. 趣旨

（１）証券税制については、軽減税率（10%）の適用期限の終了（平成23年末）や日本版ISAの導入（平成24年以降）が予定されているほか、平成22年度税制改正大綱において、「金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、平成23年度税制改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直すことを検討」することが記載されている。

（２）こうした状況を踏まえ、平成２３年度税制改正要望をとりまとめるにあたり、証券税制のあり方について検討を行うために、大臣政務官を座長とする「金融税制研究会」を設置し、６月中旬を目途に論点整理をまとめる。さらに、７月以降、副大臣を座長とする「金融税制調査会」において議論を進める。

2. 検討事項

○ 證券稅制

· 轻减税率

・配当の二重課税調整等

○ 金融所得一体課稅

·債券稅制

·投資信託税制

· 損失の繰越控除 等

3. メンバー

別紙の通り。

4．第一回会合の開催予定

日時：平成22年5月31日（月） 16：30～18：00

会場：中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室
## 金融税制研究会メンバー

座 長 たむら 田村 謙治 内閣府大臣政務官
いずみ 和泉 昭子 生活経済ジャーナリスト
おおさき 大崎 貞和 (株野村総合研究所未来創発センター主席研究員
おおた 太田 洋 西村あさひ法律事務所・弁護士
おばた 小幡 績 慶応義塾大学ビジネススクール准教授
しまもと 島本 幸治 BNPPパリバ証券会社東京支店投資調査部長
たけだ 武田 洋子 (株)三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員
どい 土居 丈朗 慶応義塾大学経済学部教授
みなと 凑 義和 湊税理士事務所代表・税理士
もりのぶ 森信 茂樹 中央大学法科大学院教授
もろとみ 諸富 徹 京都大学大学院経済学研究科教授
よしい 吉井 かずひろ (株)大和総研制度調査部長
よしむら 吉村 政穂 横浜国立大学国際社会科学研究科准教授
よしもと 吉本 佳生 著述家

(敬称略·五十音順)
### ハトミミ. com「国民の声」の受付開始及び規制改革要望の棚卸しについて （当庁関連項目抜粋）

∇「特区、地域再生、規制改革集中受付月間」において提出された全国規模の規制改革要望を検討した結果、各府省において実施するとされた事項

当庁所管の規制改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
·公開買付けによって株券等を取得した公開買付者の大量保有報告書又は変更報告書並びに応募株主等の変更報告書による報告義務発生日に関する事項を追加	公開買付けによって株券等を取得した公開買付者の大量保有報告書又は変更報告書並びに応募株主等の変更報告書による報告義務発生日について明確化が図られるよう適切に対応する。(平成21年度)
·「公開買付届出書」における「対象者の状況」の「株主の状況所有者別の状況」の記載	「公開買付届出書」の「第5 対象者の状況 3株主の状況」の「(1)所有者別の状況」における外国法人等の区分と、「有価証券報告書」の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」の「(5)所有者別状況」における外国法人等の区分をそろえる。(平成21年度)
·信託受益権(特に不動産信託受益権、金銭債権信託受益権)の売買の媒介時における取引残高報告書の適用除外	金融商品取引業者等が金銭・有価証券を管理しない取引に係る取引残高報告書の交付を不要とするよう内閣府令を改正する。(平成21年度(措置済))
·第二種金融商品取引業者における取引残高報告書の交付義務の免除	金融商品取引業者等が金銭・有価証券を管理しない取引に係る取引残高報告書の交付を不要とするよう内閣府令を改正する。(平成21年度(措置済))
·公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書、四半期報告書(半期報告書)の提出が公開買付届出書の訂正届出書の提出事由とならないことの明確化について	公開買付期間中における買付者又は対象者による四半期報告書(半期報告書)提出の取扱いについて明確化する。(平成21年度(措置済))
▶ 「特区、地域再生、規制改革集中受付月間」において提出された全国規模の規制改革要望に対し、各府省において「検討」等を行うとされた事項

当庁所管の規制改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
・再編時におけるグループ内法人向け債権への保証業務に関する規制緩和	子会社等による法人向け債権への保証業務に係る規制に関して、従来、グループ外への保証であったものが、再編によりグループ内への保証となってしまう場合の取扱いについて検討する。(平成21年度 検討)
・公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書の提出が公開買付届出書の訂正届出書の提出事由とならないことの明確化について	公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書提出の取扱について、投資者保護に配慮しつつ、検討する。(平成22年度 検討)
# 「国民の声集中受付月間（第1回）」において提出された提案等への対処方針（当庁関連項目抜粋）

マ「国民の声集中受付月間（第1回）」において提出された提案のうち、各府省において実施するとされた事項

当庁所管の規制改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
·EDINETの提出時間延長	増資の訂正届出書の提出について、受理時間の延長要望があった場合に、19時まで個別に対応する。また、その旨を開示ガイドラインに記載することにより、利用者に対し明確化を図る。(平成22年度)
·各省庁·財務局等における登録会社等一覧のホームページ公表内容について、統一の基準での公表	利用者の利便の向上のため、金融庁で各財務局における公表様式の統一化を図る。(平成22年度)
·有価証券届出書及び発行登録追補書類の様式(手取金の使途)と、記載上の注意の不整合について	平成22年4月に施行された「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令」により、会社法第199条第1項に基づく自己株式の処分等を取得勧誘類似行為と規定したことを踏まえ、有価証券届出書に記載すべき有価証券の手取金の使途が新規発行による有価証券に限らなくなることから、有価証券届出書等の様式の表現について適切に見直しを行う。(平成22年度)
·企業内容等の開示に関する内閣府令 記載上の注意の改正	重要事象等を含む「事業等のリスク」の記載時点について、継続開示書類における取扱いを統一化する。(平成22年度)
マ「国民の声集中受付月間 (第1回)」において提出された提案のうち、各府省において「検討」等を行うとされた事項

当庁所管の規制改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
·海外不動産投資を行う保険会社の従属業務子会社にかかる従属要件の適用の緩和	海外不動産投資を行う従属業務子会社の要件を緩和することについては、保険業の公共性にかんがみ、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点を踏まえつつ、検討する。(平成22年度 検討・結論)
·銀行等に対する保険販売規制の緩和	銀行等に対する保険販売規制は、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものである。現行弊害防止措置は、今後実施するモニタリングの結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観点から、所要の見直しを行う。(平成22年度 検討・結論)
·銀行本体におけるリース業務の取扱い解禁	銀行本体でファイナンス・リース業務の取扱いを行うことについては、主要行・地銀の多くで既にファイナンス・リース会社を保有していることから現時点でどの程度ニーズがあるかを確認しつつ、銀行法の他業禁止の趣旨や当該業務を認めた場合の銀行による優越的地位滥用の防止の必要性、リース業界との調整状況も踏まえつつ、検討する。(平成22年度 検討・結論)
·企業内容等開示府令の改正(発行登録制度におけるプログラム・アマウント方式の柔軟化)	発行登録制度におけるプログラム・アマウント方式の柔軟化について、機動的・弾力的な有価証券の発行による資金調達を可能とする一方、投資家の投資判断における十分な予見可能性を確保するといった要請を考慮しつつ、発行予定期間の延長、発行残高の対象となる有価証券の範囲の拡大等について検討する。(平成22年度 検討・結論)
·金融庁ホームページの適格機関投資家の公表方法における該当条項を示した専用のリストによる個社名での公表	適格機関投資家に該当するために届出(年4回)を要する者については、当該者が適格機関投資家であることを市場に対して周知を図る観点から、当該者を金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第8項に基づき、官報に公告するとともに、市場に対して一層の周知を図る観点から、金融庁のHPIにおいて任意で公表している。一方、金融商品取引業者、銀行及び保険会社等についても、適格機関投資家であることが一覧性をもって容易に確認することができる方策について検討する。(平成22年度 検討・結論)
当庁所管の規制改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
·有価証券届出書に記載する財務諸表の必要年限の見直し	有価証券届出書において最近5事業年度(6か月を1事業年度とする会社にあっては10事業年度)の財務諸表を開示することにより、投資者に提出会社の業績等のトレンド情報を提供しようとするものであるが、投資者保護、海外における開示状況、提出会社の事務負担等を十分に踏まえつつ、開示期間の取扱いについて検討する。(平成22年度 検討・結論)
·外国会社の継続開示義務の免除要件の見直し	国内発行株券や優先出資証券(以下「株券等」という。)については、①償還期限がないため、所有者が25名未満という募集又は売出しに係る有価証券届出書を提出した場合の継続開示義務の免除要件を充足することはきわめて困難なこと、②株券等が流通性が有しないものとして開示義務が免除された場合でも、再び一定の流通性を有することとなる場合(株券等の所有者が1000名以上(外形基準)となった場合)には再び開示義務が課されることから直近5事業年度の末日すべてにおいて所有者が300名未満の場合に限って開示義務を免除することしているものである。外国株券についてもその株主が少数である場合には継続開示を求める必要性は低いと考えることから、継続開示が行われなくなった場合における国内株主の保護等を十分に考慮しつつ、一定の要件を満たす外国会社の継続開示義務の免除について検討する。(平成22年度 検討・結論)
·外国会社が金融商品取引法の規定により提出する財務計算に関する書類(財務書類)の作成基準の認可プロセス	審査の考え方の明確化については、ガイドライン等において公表を行う方向で検討する。また、審査期間については、一律の決定ができるものかどうかを含め検討する。(平成22年度 検討・結論)
·決算関係報告書類の見直し	預金取扱金融機関による監督当局への決算関係報告書類のうち、他の報告書類と重複する項目等については、報告事務の簡素化の観点から、見直しを検討する。(平成22年度 検討・結論)
当庁所管の規制改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
·各種報告書類の定期的な見直し体制の整備	預金取扱金融機関による監督当局への報告の簡素化については、定期的に資料徴求の必要性を検証する仕組みを導入することも含め検討する。(平成22年度 検討·結論)
·銀行法上の特定子会社の業務範囲の拡大	特定子会社の業務範囲について、資金を供給する業務として劣後ローンを認める方向で検討を行うほか、他の資金供給の方法についても別途検討を行う。(平成22年度 検討·結論)
·銀行代理業の許可要件等に関する規制緩和	銀行代理業の兼業承認について、承認対象外とする銀行子会社の範囲について利益相反を防止する観点を踏まえ検討を行う。(平成22年度 検討·結論)
·有報·四半報提出の度に行われる引受証券会社による社債の引受審査の期間短縮に向けた具体的指針の提示	証券会社による引受審査の実効性を確保しつつ、証券会社が効率的に引受審査を行い、企業がより機動的に社債を発行することができるようにするため、重要な虛偽記載等のある目論見書を使用した場合の民事責任の免責規定における「相当な注意」の考え方について明確化を図ることの必要性が認められることから、「相当な注意」に関する具体的な指針を提示することの可能性を含め検討を行う。(平成22年度 検討·結論)
∇「全国規模の規制改革要望」に係る過去の未実現提案等のうち、各府省において実施するとされた事項

当庁所管の規制改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
・「有価証券届出書」における売出人の住所記載	個人情報保護に配慮し、個人である売出人の住所記載については、有価証券届出書の記載上の注意（企業内容等の開示に関する内閣府令）において市区町村までの記載で差し支えない旨を規定する。（平成22年度）
・有価証券届出書（2号の4様式）の株式公開情報に含まれる「第四部株式公開情報第2第三者割当等の概況2取得者の概況」に記載する内容を、一定の条件の下で簡略化すること	有価証券届出書において「株式公開情報」として記載が求められている「第三者割当等の概況」のうち「取得者の概況」については、投資者保護上の観点から、重要性の認められない第三者割当について柔軟な記載が可能となるよう検討を行う。（平成22年度）

マ「全国規模の規制改革要望」に係る過去の未実現提案等のうち、各府省において「検討」等を行うとされた事項

当庁所管の規制改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
·金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券にかかる、信託財産状況報告書の交付義務免除	信託財産状況報告書については、一定の受益者保護が図られている場合についてのみ、その交付義務を免除しているところである。受益証券が金融商品取引所に上場されている場合について、一定の受益者保護が図られている場合に該当するか、その実態を把握した上で検討する。(平成22年度 検討・結論)
·銀行法上の特定子会社における特定資産を対象とするGP(ゼネラル・パートナー)業務の許容	GP業務の許容は困難であるが、特定子会社の業務範囲について、資金を供給する業務として劣後ローンを認める方向で検討をする。(平成22年度 検討・結論)
·自己株式に係る大量保有報告書提出義務の撤廃	大量保有報告書及び変更報告書の提出義務者から、発行会社自身を除くことが、大量保有の状況の透明性を確保する等の大量保有報告制度の趣旨に照らし適当か否かについて、自己株式に係る制度全体のあり方を踏まえ検討を行う。(平成22年度 検討開始)
当庁所管の規制改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
・インサイダー取引規制における純粋持株会社の特例について	合併等の重要事実に係る軽微基準及び決算情報変更に係る重要事実について、上場会社等が純粋持株会社である場合に連結ベースの決算値を基準とすることについては、連結ベースを基準とする場合におけるその範囲や用いる数値基準の選択、更には純粋持株会社の単体ベースの売上高の変動を対象外とすべきか否か等の問題を含め、幅広く検討を行う。(平成22年度 検討開始)
・企業内容等の開示に関する内閣府令第14条の2第1項に定める訂正目論見書の公表方法に係る発行登録追補目論見書への準用	投資者に発行価格等の発行条件以外の事項が全て記載された発行登録目論見書が交付され、その後、発行価格等が確定され、その情報が発行登録目論見書に記載された方法(日刊紙2紙又は日刊紙1紙及びホームページでの閲覧等、企業内容等の開示に関する内閣府令第14条の2第1項に定める公表方法)により公表される場合に限り、当該公表を発行登録追補目論見書交付に代えることができるよう検討を行う。(平成22年度 検討開始)
・公開買付期間中における自己買付け	公開買付代理人が買付者の形式的基準による特別関係者である場合でも、東京証券取引所業務規程第66条に定める買付け(過誤訂正等のための買付け、顧客の注文を執行する際に生じた過誤による買付け等)ができるようにすることが適当か否か検討を行う。(平成22年度 検討開始)
・完全孫会社の役員向けストックオプションに係る有価証券届出書の届出免除	開示会社の完全孫会社の役職員を対象としたストックオプションの付与について、有価証券届出書の届出義務を免除することが可能か、投資家保護の観点も踏まえ検討を行う。(平成22年度 検討開始)
・発行者による上場株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化	公開買付けにおいては、株主等は、比較的短期間のうちに、公開買付けに応募してその所有する株券等を売却するか否かという重要な判断をする必要があることから、株主等にとっての情報の一覧性を確保しつつ、何らかの措置を取ることが可能かどうかにつき検討する。(平成22年度 検討開始)
当庁所管の規制改革事項	対応（末尾の（）内は実施時期等を示す）
・発行者以外の者による株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化	公開買付けにおいては、株主等は、比較的短期間のうちに、公開買付けに応募してその所有する株券等を売却するか否かという重要な判断をする必要があることから、株主等にとっての情報の一覧性を確保しつつ、何らかの措置を取ることが可能かどうかにつき検討する。（平成22年度 検討開始）
・ストックオプションの開示規制の適用除外	会社の取締役等のみ50名以上を勧誘の相手として1億円以上のストックオプションを発行した後（これのみでは開示規制はかからない）、6ヶ月以内に会社等の取締役等でない者を相手方として1億円未満の新株予約権証券を発行する場合を開示規制の適用除外とすることについて、投資家保護上の問題がないか等を見極めた上で検討する。（平成22年度 検討開始）
・公開買付届出書における「対象者の状況」の「その他」の記載事項の簡素化	公衆縦覧されている情報について、公開買付届出書における同内容の記載をする必要があるか否かについて、株主等にとっての情報の一覧性にも配慮しつつ、検討する。（平成22年度 検討開始）
・公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書等の提出が公開買付届出書の訂正届出書の提出事由とならないことの明確化	四半期報告書（半期報告書）の提出については、「株券等の公開買付けに関するQ&A」（平成21年7月3日に公表）において、対象会社における役員の異動等、一定の重大な事由が生じていない限りは、四半期報告書の提出のみをもって、公開買付届出書に係る訂正届出書の提案事由とはならないことを明確化したところであり、有価証券報告書の提出についても、投資者保護に配慮しつつ、併せて検討する。（平成22年度 検討開始）
## 「規制・制度改革に係る対処方針」（当庁関連項目抜粋）

当庁所管の規制改革事項	対処方針(末尾の( )内は実施時期等を示す)
·農協に対する金融庁検査·公認会計士監査の実施	農協の役割・在り方の検討の一環として、預金者保護及び農業支援組織の適正なガバナンス確保の観点から、金融庁検査が促進されるための実効性ある方策を採る。具体的には、農協に対する金融庁(財務局)の検査体制の整備状況を踏まえつつ、金融庁が農協の信用事業の検査を円滑に実施するという観点から、例えば、預金量が一定規模以上の場合、不祥事件の再発のような法令等遵守態勢・各種リスク管理態勢等の適切性が疑われる場合等、都道府県知事の要請の必要性等を含め、金融庁(財務局)及び農林水産省が都道府県と連携して検査を行うための基準・指針等を農林水産省・金融庁が共同で作成することによって、農協検査の実効性を高める。(22年度中検討・結論)併せて、適正なガバナンスの確保及びコンプライアンス強化に向け、農協に対する監査の独立性、客観性及び中立性の強化を図る。(22年度中措置)
·特定融資枠契約(コミットメントライン)の借主の対象範囲の拡大	特定融資枠契約(コミットメントライン)に関する借り手側の理解度・ニーズについて、借り手側の属性(事業体・規模等)別に当該借り手側を代表する団体及び借り手側の業種等を所管する省庁からヒアリング等を実施するとともに、併せて貸し手側からもヒアリングを実施し、その結果を踏まえ検討の上、結論を得る。(22年度調査・検討・結論)
·「新しい公共」を支える金融スキームの拡充(NPOバンクを通じたNPO等の資金調達円滑化)	「新しい公共」を担うNPO等の資金調達を円滑化するために以下の措置を行う。①いわゆるNPOバンクが行う生活困窮者向けの貸付け及び特定非営利活動(特定非営利活動促進法第二条第一項)として行われる貸付けについては、一定の要件の下に、指定信用情報機関の信用情報の使用・提供義務を免除し、総量規制の適用除外とする。②一定の要件を満たすNPOバンクについては、代替的な体制整備を要件に貸付業務経験者確保義務を免除する。(22年度措置)
·金融商品取引法による四半期報告の簡素化	四半期報告書の記載事項の簡素化について検討を行い、結論を得る。(平成22年度検討・結論)
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案等に対する政府の対応方針（当庁関連項目抜粋）

∇全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項

案件	対応（末尾の（）内は実施時期等を示す）
·NPOバンクによる生活困 窮者及びNPO法人等の起 業・運営支援への貸付規制 の緩和	NPOバンクが実施している「生活困窮者向けの貸付 け」や「特定非営利活動として行われる貸付け」などに ついて、非営利、低金利（7.5%）など、一定の要件を満 たす場合は、総量規制の適用除外とする。（22年6月）
「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応（当庁関連項目抜粋）

提案	政府の対応
1.「新しい公共」の基盤を支える制度整備
(3) NPOバンクなどNPO等を支える小規模金融制度にかかわる見直し
• NPOバンクに対する貸金業法にかかる規制の緩和	「新しい公共」を支える金融スキームの拡充に向け、規制改革の一環としてとりまとめ、行政刷新会議に6月を目途に報告する。特にいわゆるNPOバンクについて貸金業法にかかる一定の規制緩和につき6月18日の改正貸金業法施行と同時の措置を検討中。
## 地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋)

∇地域再生計画と連動する施策

施策名	施策の概要
·地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携事業	「地域再生推進のためのプログラム」（平成16年2月27日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支援措置の1つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が盛り込まれているところである。この事業は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行う。
·中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携	地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。

（注）「中小企業再生支援協議会、整理回收機構等の連携」は、金融庁とともに経済産業省も所掌。

∇地域再生に資する施策

施策名	施策の概要
·地域密着型金融の推進	地域密着型金融が深化・定着するための動機付けとして、全国各地でのシンポジウムの開催、広く実践されることが望ましい取組み等に対する顕彰等の施策を実施する。
平成22年3月30日

閣議決定

## 消費者基本計画(抄)

## 【具体的施策】

## 1 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

(2)消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

ア 消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策番号	具体的施策	担当省厅等	实施时期
46	改正贷金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討します。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施します。	消费者庁警察庁金融庁総務省法務省財務省文部科学省厚生労働省経済産業省	継続的に実施します。
48	外国為替証拠金取引やファンドを取り扱う登録業者について、情報収集に努め、金融商品取引法を厳正に運用するとともに、投資家保護上必要な行政対応を実施していきます。当局による破産手続開始の申立でが可能な範囲を、一部の金融商品取引業者(証券会社)から、FX取引業者やファンドの販売業者・運用業者も含めた金融商品取引業者全般に拡大する措置を盛り込んだ法案を国会に提出し、同法案の成立・施行後は、迅速かつ適切な運用を図ります。	金融庁	継続的に実施します。
60	未公開株の取引等を利用した高齢者などを狙った詐欺的商法による新たな消費者被害の事案について、情報集約から取締までを一貫してかつ迅速に行う体制を構築して、取締りを強化します。また、高齢者に被害が集中していることを踏まえ、多様なチャネルを通じた注意喚起・普及啓発を強化します。さらに、被害の防止・回復の迅速化等に向けた制度の運用・整備の在り方についても検討を行います。特に、無登録業者による違法な勧務行為について、国民に対する情報提供と注意喚起を一層充実させます。悪質な業者に対しては文書による警告を行うほか、警察等関係行政機関との情報交換・意見交換を行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止を図ります。	消费者庁警察庁金融庁	継続的に実施・引き続き検討します。
62	無登録業者による未公開株の販売やファンド業者による資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、金融商品取引法違反行為を行う者に対する裁判所への差止命令の実効性を確保するため、罰則規定の整備を盛り込んだ法案を国会に提出し、同法案の成立・施行後は、差止命令の申立で制度の活用に向け関係者間で検討を進めます。	金融庁	引き続き検討します。
施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
63	消費者信用分野における諸問題について、各関連法令の施行状況や各業態等における取引実態などを踏まえ、消費者信用全体の観点から検討します。	金融庁
関係省庁等	引き続き検討します。
64	金融機関等に対し、不正利用口座に関する情報提供を行うとともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を促す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期毎に公表を行います。振込め詐欺救済法において、被害者に対して分配されずに預金保険機構に納められた納付金の在り方については、その後に犯罪に利用された口座ではなかったことが判明した口座名義人の救済のための留保という要請があること等を前提とした検討を行います。	金融庁
財務省	前段について、継続的に実施します。
後段について、引き続き検討します。
65	キャッシュカード利用者に対し、偽造キャッシュカードによる被害防止へ向けたカード管理上の注意喚起を実施するとともに、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状況をフォローアップし、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等を促進します。	警察庁
金融庁	継続的に実施します。
66	金融機関に対し、意見交換会等を通じて振り込め詐欺に関する注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止並びに被害回復に向けた金融機関の取組をより一層促進します。	警察庁
金融庁	継続的に実施します。

(3)消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

イ. 学校における消費者教育を推進・支援します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
94	新学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作成、それぞれの機関が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業及び教員の指導力向上を目指したセミナーの開催等については、文部科学省や教育委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力も得ながら、学校における消費者教育に対する支援を行います。	消費者庁金融庁総務省法務省国民生活センター金融広報中央委員会関係省庁等	直ちに着手します。
ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
96	それぞれの機関が有する情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣などを行い、社会教育施設等地域における消費者教育の推進を行います。	消費者庁公正取引委員会金融庁法務省文部科学省国民生活センター金融広報中央委員会	継続的に実施します。

## (5) 消費者の被害等の救济と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

ア 消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
46再	改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討します。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施します。	消費者庁
警察庁
金融庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省	継続的に実施します。

イ 裁判外紛争処理手続(ADR)を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理するとともに、紛争解決を着実に実施します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
115	金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施を図るとともに、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、指定紛争解決機関間の連携の強化を図ります。	金融庁	継続的に実施します。
118	金融サービス利用者相談室の在り方について、平成22年度以降継続的に検証を行い、その結果と今後の対応方針を必要に応じて公表するほか、役割の検討、拡充を図ります。	金融庁	継続的に実施します。
金融庁における金融経済教育への取り組み

平成22年6月末現在

年 月	内 容
12年6月	金融審議会答申において、金融分野における「消費者教育」の必要性について言及
14年11月	「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設（アクセス件数 ～22年6月末2,584,807件）
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融教育の一層の推進について」）で要請
15年10月	中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼうわたしたもの生活と金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載
16年1月	「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催（参加者数284名）
5月	児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済教育に関する認談会」を3回開催（5～6月）
7月	小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」の作成・ウェブサイト掲載
8月	「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェブサイト掲載
11月	中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載
12月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイト掲載
17年2月～3月	中学生・高校生向け副教材等（1.8万部）を全国の中学・高校へ配布し、同時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施大臣の私的認談会である「金融経済教育懇談会」を設置（6月までに7回開催）
4月	副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の公表
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」に再編
6月	金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表
7月	内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の4者で「経済教育等に関する関係省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工程表」を作成。
12月	小学生向けパンフレット「くらしと金融」の改訂（アクセス件数16年7月～22年6月末102,113件）
12月～18年1月	「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12月参加者359名）、千葉（1月参加者255名）にて開催
5月	金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融関係団体等へのリンクを充実、KIDS向けコンテンツを導入（アクセス件数～22年6月末107,754件）
金融経済教育懇談会（第8回）を開催し、取り組み状況を報告。
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19年3月末まで）
9月	学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融経済教育の一層の推進について」）で要請。
12月	財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等において、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。
19年1月	「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催（参加者290名）。
年 月	内 容
19年2月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配布(10万部)するとともに、ウェブサイトに掲載。19年5月增刷・配付(17万部)。(アクセス件数16年12月~22年6月末162,057件)
3月	中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生向けパソコンソフトを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブサイトに掲載(アクセス件数15年11月~22年6月末303,320件)。
4月~6月	財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生予防に関する教育の実施を要請(40県)。
9月	借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約6万部)。
9月~20年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島(9月参加者173名)、大阪(11月参加者164名)、東京(12月参加者96名)、愛知(20年1月参加者219名)、宮城(3月参加者152名)で開催。
10月	地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組みを支援するため、借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレット(約69万部)及び「はじめての金融ガイド」(約27万部)を全国の都道府県・市区町村に配布。学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書(「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」)で要請。
20年1月	小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社(17社32名)を対象に金融経済教育に関する説明会を開催。
3月	借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレット(改訂版)を全国の地方公共団体へ配付(約30万部)。
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(中学生向け図説パンフレット4万7千部、高校生向けパソコンソフト、2千枚)、「はじめての金融ガイド」30万2千部、借金問題に関する啓発リーフレット29万7千枚)。
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるDVD教材を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布(20年5月)。「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを作成し、ウェブサイトに掲載(アクセス件数20年3月~22年6月末12,113件)。
4月~21年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「はじめての金融ガイド」約18万1千部、借金問題に関する啓発リーフレット約3万3千枚)。
6月~21年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡(6月参加者134名)、金沢(9月参加者102名)、札幌(11月参加者172名)、高松(2月参加者111名)、熊本(3月参加者159名)で開催。
4月~22年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「はじめての金融ガイド」約23万2千部)。
22年1月~3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄(1月参加者130名)、東京(2月参加者97名)、大阪(2月参加者59名)、広島(2月参加者104名)、愛知(3月参加者167名)、宮城(3月参加者180名)で開催。
高校3年生及び一般社会人向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」WEBサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf

# はじめての 金融ガイド
# 生活設計・資産運用について 考えるシンポジウム

## プログラム

13:30 開会

主催者挨拶

13:35 基調講演

「守りながら増やす」これからの資産運用

神戸 孝氏 FPアソシエイツ&コンサルティング(株)代表取締役

14:20 プレゼンテーション(相談事例の紹介等)

「消費生活相談窓口から見た金融トラブルと対策」

丹野美絵子氏 (社)全国消費生活相談員協会 常任理事

14:35 休憩(10分間)

14:45 パネルディスカッション

コーディネーター

深野 康彦氏 (角)ファイナンシャルリサーチ代表

パネリスト

神戸 孝氏 基調講演者

丹野美絵子氏 プレゼンター

川本 裕子氏 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

山田 真矢氏 (株)横浜銀行執行役員営業本部副本部長兼リテール戦略企画室長

16:00 阴会

主催：金融厅、関東財務局

後援：內閣府、文部科学省、金融広報中央委員会、東京都、東京都金融広報委員会
# 生活設計・資産運用について考えるシンポジウム

プロフィール

## PROFILE

## 神戸 孝氏 FPアソシエイツ&コンサルティング(株)代表取締役、CFP、日本FP協会理事、金融庁金融経済教育懇談会委員、ほか

早稲田大学卒業後、1980年に（株）三菱銀行入行。1987年に日興證券（株）へ入社し、以後一賃してFPサービスを中心とするマーケティング手法の企画・開発に携わる。1999年、日興證券（株）を退社後、FPアンジェイツ&コンサルティング（株）を設立。独立系FPとして、自ら個人、法人等のコンサルティング、各種講演会・研修会講師などを行う傍ら、全国の独立系FPのための支援ビジネスも展開している。

## 深野 康彦 氏 (有)ファイナンシャルリサーチ代表 ファイナンシャルプランナー

1962年埼玉県生まれ。大学卒業後、クレジット会社を経て1989年4月に独立系FP会社に入社。以後、金融資産運用設計を中心としたFP業務を研鑽。1996年1月に独立し、現在のファイナンシャルリサーチ（2006年1月設立）は2社目の起業。FP業界暦21年目のベテランFPの1人。新聞、マネー誌や経済誌、各種メールマガジンへ執筆や取材協力、テレビ・ラジオ番組などの出演を通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。

著書に『家計崩壊「見えないインフレ」時代を生きる知恵』講談社、『図解 金融機関にすすめられた商品の中身がわかる本』講談社など多数。また、ラジオNIKKEIでは『深野康彦のマネーマガジン』のパーソナリティを担当している。

## ☑ 丹野美絵子 氏 （社）全国消費生活相談員協会常任理事 消費生活専門相談員、消費生活コンサルタント

北海道大学法学部卒。長年、消費生活センター相談員として勤務した。日本損害保険協会「消費者の声」諮問会議委員、元法制審議会保険法部会委員、金融審議会保険の基本問題に関するワーキンググループ委員、(独)国民生活センター紛争解決委員会委員など。

消費者に向けての金融・保険関連の情報発信、消費者視点から金融機関、業界団体への講演等を行う。共著書：保険法ハンドブック・消費者のための保険法解説（日本評論社）

## ☑川本 裕子 氏 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

東京大学文学部社会心理学科卒業。英オックスフォード大学大学院修士修了。東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）を経て、1988年マッキンゼー東京支社入社。パリ勤務を経て、2004年から現職。大阪証券取引所社外取締役、東京海上ホールディングス社外監査役などを務める。

著書に「銀行収益革命」（東洋経済新報社）、「官製市場改革」（共著、日経）、「川本裕子の時間管理革命」（東洋経済新報社）

## 山田 真矢 氏 (株)横浜銀行執行役員営業本部副本部長兼リテール戦略企画室長

1982年 4月 横浜銀行入行

1996年 10月 総合企画部主任調査役

1997年 10月 融資部主任調査役

1999年 7月 融資部グループ長

2002年 7月 桐生支店支店長

2004年 4月 青葉台支店支店長

2005年 6月 営業企画部担当部長

2006年 4月 個人営業部副部長

2007年 4月 ダイレクト営業部長

2008年 4月 個人営業部部長

2009年 4月 執行役員営業本部副本部長 兼

リテール戦略企画室長(現在に至る)
[個人の部]

1. 高山 貢 (青森県)

・元金融機関職員の経験を活かし、地域における金融分野の講演会活動や、マスメディアへの出演、新聞等への連載など情報発信を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

2. 小野寺 剛 (青森県)

・地域における金融分野の講演会活動や、マスメディアへの出演、新聞等への連載など情報発信を積極的に行っており、金融知識の普及に貢献。

3. 石森 久雄 (東京都)

・元金融機関職員の経験を活かし、地域における金融分野を中心とした講演会活動や放送大学における講師活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

4. 浦壁 澄子 (新潟県)

・地域における金融分野を中心とした講演会等の講師活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

5. 田中 陽子

(新潟県)

・主婦、高齢者、学生など幅広い年齢層を対象とした講演活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

6. 伊藤 忠雄

(栃木県)

・元教員としての経験を活かし、小・中学校を中心に子どもたちの興味を引く工夫を凝らした講演を積極的に行い、金融知識の普及に貢献。

7. 伊澤 宣子

(栃木県)

・元教員としての経験を活かし、児童・生徒、保護者、教員の各層に分かり易い講演を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

8. 宇賀神 律子

(栃木県)

・一般市民、高齢者、学生など幅広い年齢層を対象とした講演活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

9. 池谷 てる代 (静岡県)

・法律相談員等の経験を活かし、一般市民、高齢者、学生など幅広い年齢層を対象とした講演活動や、マスメディアへの出演など情報発信を積極的に行っており、金融知識の普及に貢献。

10. 皆川 容徳 (石川県)

・司法書士としての経験を活かし、一般市民をはじめ学生、教職員、市役所職員などあらゆる層を対象に講演会活動を行うなど、金融知識の普及に貢献。

11. 市田 雅良 (大阪府)

・FPとしての経験を活かし、地域における金融分野を中心とした講演会等の講師活動や親子向け金融教育教材等の執筆活動などを通じて金融知識の普及に貢献。

12. 八束 和音 (大阪府)

·FP等の経験を活かし、地域における金融分野の講演会活動や、新聞等への連載など情報発信を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

13. 吉田 栄次郎

(山口県)

・教員として生徒たちに分かり易い金融経済教育の実践事例の研究や発表を行うとともに、直接市民と関わるワークショップへの積極参加なども行い、金融知識の普及に貢献。

14. 若松進一

(愛媛県)

・一般市民、高齢者、学生など幅広い年齢層を対象とした講演活動を積極的に行い、教育現場への指導・助言も行うなど、金融知識の普及に貢献。
## 〔団体の部〕

・社会の基礎となる税の仕組みや納税義務などに関する学習、「貯金の日」を設定しての貯蓄推奨のほか、農業の体験・販売や経済模擬活動等を通じ、お金の価値観や社会への還元等について学ぶほか、長年に亘り、各学級や全校集会での指導も行われ、定着がみられるなど、金融教育の実践にしっかり取り組んでいる。

・高学年を中心に金銭感覚の大切さ、借金の怖さ、クレジットカードの仕組み、銀行利子などの学習や外部講師による金融教育授業、講演なども受けてきており、「生きる力」に通じる金融教育の実践に取り組んでいる。

・日常生活の無駄や節約した生活、ものやお金の正しい使い方等を日常の教育活動と関連付けながら研究・実践しているほか、PTA活動との連携を図り、金銭教育を家庭の場でも実践していく活動を展開するなど、生徒・保護者・学校が一体となって金融教育の実践に取り組んでいる。

「ものやお金を大切にし、豊かな生き方について考えられる子の育成」をテーマに掲げ、学校での様々な活動を学習機会と捉え、考え、話し合い、体験・実践活動を行うほか、保護者への講座・講習、地域行事への参加等を通じ、家庭・地域と連携した活動も行うなど、金融教育の実践に取り組んでいる。
金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した

各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
21/7/31	日本証券業協会	21年10月22日21年10月23日	投資教育に関する国際セミナー
21/8/5	(社)投資信託協会	21年9月12日他	投信フォーラム2009
21/8/31	日本証券業協会(株)東京証券取引所(株)ジャスダック証券取引所(社)投資信託協会	21年10月上旬～11月上旬	証券投資の日
21/8/31	全国被害者支援ネットワーク	21年10月2日	全国被害者支援フォーラム
21/10/30	日本証券業協会	21年12月25日～22年1月8日	金融経済教育フォーラム
22/1/12	日本証券業協会(株)東京証券取引所(株)ジャスダック証券取引所(社)投資信託協会	22年1月下旬～3月上旬	平成22年「春季証券投資セミナー」
22/2/15	(財)生命保険文化センター	22年5月11日～9月8日	第48回中学生作文コンクール
22/2/25	京都大学経済研究所	22年3月19日	京都大学経済研究所経済金融シンポジウム
22/5/10	金融広報中央委員会	22年7月25日～23年1月8日	「金融教育フェスティバル各地開催」(平成22年度)
22/5/10	金融広報中央委員会	22年8月9日	平成22年度「教員のための金融教育セミナー」
22/5/10	日本証券業協会	22年8月10日	「金融経済教育に関する学校長セミナー」
22/5/20	金融広報中央委員会	22年12月上旬	第43回「お金の作文コンクール」(中学生向け)
22/5/20	金融広報中央委員会	22年12月上旬	「金融と経済の明日」第8回高校生小論文コンクール
承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
22/5/20	金融広報中央委員会	22年12月下旬	「金融教育を考える」第7回小論文コンクール
22/5/20	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	22年6月～10月31日	小学生「『夢をかなえる』作文全国コンクール」
22/5/20	全国公民科・社会科教育研究会	22年7月27日～7月29日	証券・経済セミナー
22/6/9	(社)投資信託協会	22年6月19日他	投信フォーラム2010
22/6/9	(株)日本経済新聞社	22年5月～23年3月	第11回日経STOCKリーグ
22/6/9	日本証券業協会	22年8月2日～18日	教員向け夏季セミナー
## 消費生活協同組合

資料：厚生労働省社会・援護局「平成21年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

消費生活協同組合数等の推移

資料：厚生労働省社会・援護局「平成21年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」
## 詳細データ $ ^{①} $ 供給事業の状況

### 1. 実施組合数、事業高等の推移

年度
(平成)	総
組合数	組合員数	総
額	地
組合数	組合員数	総
額	組合数	組合員数	総
額
組合	人	百万円	組合	人	百万円	組合	人	百万円
17	718	27,514,414	2,925,677	250	23,509,835	2,613,507	468	4,004,579	312,170
18	713	28,789,774	2,913,998	252	24,838,798	2,604,765	461	3,950,976	309,233
19	711	30,060,146	3,023,650	251	26,069,740	2,717,754	460	3,990,406	305,896
20	671	31,810,041	3,002,288	265	28,209,187	2,676,876	406	3,600,854	325,412

(注) 連合会を除く。

### 2. 事業形態別事業高の推移

(单位：百万円)

年度(平成)	総数	地	職
店舗	無店舗	店舗	無店舗	その他	店舗	無店舗	その他
総数	班配	個配	総数	班配	個配
17	1,262,360	1,540,868	1,025,421	1,516,796	794,273	722,524	71,290	236,939	24,071	15,208	8,863	51,160
18	1,246,969	1,553,449	1,017,608	1,530,669	738,757	791,912	62,941	229,362	22,780	13,222	9,558	50,508
19	1,267,756	1,625,023	1,041,152	1,601,575	807,503	794,072	75,027	226,603	23,448	15,027	8,422	55,844
20	1,250,196	1,633,874	1,015,707	1,602,303	657,669	944,634	58,865	234,489	31,571	7,542	24,028	59,352

(注) 連合会を除く。

資料：厚生労働省社会・援護局「平成21年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

## 詳細データ $ ^{②} $ 共済事業の状況

### 1. 実施組合数の推移

(单位：百万円)

組合数	契約高	共済掛金額	給付額
1995(平成7)年度	141組合	898,711,222	760,613	343,980
2000(12)	140	1,324,718,785	1,049,205	514,447
2005(17)	140	1,122,128,456	1,756,622	675,059
2006(18)	138	1,146,353,388	1,387,362	681,883
2007(19)	143	1,160,797,603	1,434,665	741,769
2008(20)	140	1,112,620,866	1,590,449	914,797

## 2 ．主な共済事業の推移

(单位：億円)

火災／自然災害	生 命	傷害／交通災害	年 金
契約高	掛金額	給付額	契約高	掛金額	給付額	契約高	掛金額	給付額	掛金額	給付額
1995(平成7)年度	1,269,133	953	373	1,070,902	3,761	2,188	376,148	320	164	1,465	156
2000(12)	872,703	803	262	1,644,684	5,424	2,983	5,616,976	1,265	664	779	337
2005(17)	2,235,773	1,596	681	2,051,209	9,591	4,221	6,524,814	1,604	896	4,450	753
2006(18)	2,284,578	1,628	488	2,382,782	9,117	4,422	6,714,138	1,738	973	1,238	840
2007(19)	2,323,878	1,688	453	2,389,668	9,459	4,894	6,806,360	1,798	1,019	1,158	923
2008(20)	2,225,461	1,699	1,444	2,354,706	9,980	5,155	6,449,593	1,798	1,041	1,219	1,007

資料：厚生労働省社会・援護局「平成21年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」（注）平成10事業年度以降の交通災害共済事業には自動車共済事業を含む。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	評価方式	総合・実績事業	番号	5-14
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	156,864,686	156,768,215	154,267,577	157,379,431
<0>	<0>	<0>	<0>
( 補 正 後 )	157,676,276	158,229,706
<0>	<0>
前年度線越額(千円)	1,224,085	835,035
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	158,900,361	159,064,741
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	152,613,707	143,135,524
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	835,035	1,378,539
<0>	<0>
不用額(千円)	5,451,619	14,550,678
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②に同様の記載があるため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし。
評価結果の予算要求等への反映状況	公共交通等の安全確保等のための総合的な取組により、全体的に施策目標の達成に向けた順調な推移を示しており、本施策が施策目標の達成に有効的かつ効率的に機能していると評価できることから、当該施策のより一層の推進に向け、所要の予算要求等を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	番号	5-14	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策に必要な経費	1,709,619	2,691,165	1,633
A	2	一般	国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策の技術開発に必要な経費	140,120	135,769
A	3	一般	国土交通本省	鉄道安全対策事業費	鉄道安全対策事業に必要な経費	1,334,000	494,000
A	4	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	481,400	498,118
A	5	一般	地方航空局	地方航空行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	33,128	34,185
A	6	一般	運輸安全委員会	運輸安全委員会	公共交通等安全対策に必要な経費	177,763	174,402
A	7	社会資本整備事業	空港整備勘定	空港等維持運營費	空港等の維持運營に必要な経費	147,635,417	150,709,539
小計	151,511,447の内数	154,737,178の内数	1,633
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	国土交通本省	独立行政法人航空大学校運營費	独立行政法人航空大学校運營費交付金に必要な経費	2,653,320	2,569,670
B	2	一般	国土交通本省	独立行政法人航空大学校施設整備費	独立行政法人航空大学校施設整備費に必要な経費	102,810	72,583

小計	2,756,130の内数	2,642,253の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
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小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	<ecel>