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平成22年6月29日

金融厅

## 国債取引の決済リスク削減に関する工程表について

「金融・資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日金融庁)では、(株)日本国債清算機関(以下JGBCC)や日本証券業協会(以下日証協)等の市場関係者に対して、国債取引の決済リスク削減に係る各取組について、実行期限を明確にした工程表を本年前半を目途に作成・公表することが求められていました。これを受け、市場関係者において、工程表が作成され、本日、これが公表されました。

金融庁としては、市場関係者において、かかる工程表の策定のために多大な努力が払われたことに留意し、今後、この工程表に沿った取組の実施を支援することとします。

今般同意された内容は、我が国国債市場全体の決済リスク削減につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資することとなると考えられます。

工程表のポイントは以下のとおりです。

## (工程表のポイント)

## 1 決済期間の短縮化

日証協から、決済リスクに晒される未決済残高を縮減し国債取引全体の決済リスクを削減することを目的に、国債取引の約定から決済までの期間（現行T+3）を短縮する以下の方向性が示され、本年末までにT+2の実現時期等を含む合意を図る、とされている。

• アウトライトT+3からT+2への短縮: 平成 24 年前半を目途とする、とされている。

• アウトライトT+1への短縮化: 日証協ワーキング・グループにおいて、実現方策等の検討を行う、とされている。

## 2 フェイル慣行の定着・普及

日証協の結論に基づき、フェイル発生を抑制すると同時にフェイル慣行を普及させることによって、市場混乱を防止することを目的に、本年11月1日からフェイルチャージ等の新たな慣行を導入する、とされている。

## 3 JGBCCの態勢強化

## (1) ガバナンスの充実

リーマン危機時の経験に鑑み、JGBCCが、機能強化のために、リスク管理に関する業務運営体制（人員、組織、システム）を一層強化すべく、以下の措置を講じる、とされている。
・組織・業務運営について、清算・決済の専門組織としての(株)日本証券クリアング機構（以下JSCC）との連携の強化。その観点によるJSCCからの常勤役員の派遣と1/3超の出資の受入れ。

• 社内におけるリスク管理部門の新設。上記JSCC派遣常勤役員によるリスク管理所管。

[時期 上記いずれも本年9月末までを目処]

(2) その他

・流動性資金調達力の拡充(平成23年3月末を目途に一定の整理)

・新システムの稼働等(平成23年5月を目途)

4 国債取引における清算機関の利用拡大

JGBCC利用による決済履行保証機能の向上や、ネッティングによる取引効率の向上を図る観点から、現在JGBCC未加入である資産管理系信託銀行等がJGBCCに参加できるよう、

- 信託銀行の特性に十分配慮した制度設計の諸課題(参加者によるJGBCCのガバナンスに係る検討を含む)について、本年末を目途に、合意を目指す、とされている。

- 上記の合意形成や投資家等の理解・承諾を前提に、各業務の特性やシステム対応に関する投資判断などの個別行の実情に応じ、決済期間の短縮(T+2)の実現時期を目途に、参加を目指す（決済期間短縮による個別行の実務運営状況に留意するものとする。）、とされている。

※ 下記の各機関に関連する工程表については各々のウェブサイトに掲載されています。

日本証券業協会

(株)日本国債清算機関

• 信託協会

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局市場課市場業務参事官室

（内線：3685、2411）
## コンバージェンスと同等性評価

## EU の同等性評価活動 →

EU指令採択 →(03年, 04年)

欧洲証券規制当局委員會 →(05年7月)

による「技術的助言」

日-欧州委モニタリング会合開始 →(06年11月)

欧州委、日本基準の同等性を決定 →(08年12月)

## ← 日本のコンバージェンス活動

(05年1月)← ASBJ(企業会計基準委員会)とIASB(国際会計基準審議会)が、コンバージェンスプログラム開始

(06年7月)←企業会計審議会の意見書「会計基準の国際的なコンバージェンスについて」

(06年10月)← ASBJが工程表を公表

(07年8月)← 東京合意

(07年12月)← ASBJが、東京合意に基づいた新たな工程表を公表

(08年12月)← ASBJが短期コンバージェンス完了

東京合意 -> ASBJは、グローバルな基準設定プロセスに統合化。

2005年に、欧州証券規制当局委員会が助言を行った事項については、主要な差異を解消するか、同様の基準を作成する。

他の事項の解決のため、2011年6月30日を目標期日とする。

国際的基準設定に日本のより大きな貢献を提供するため、協力を強化する。
## I FRS導入に関するスケジュール

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

任意適用

2010年3月期末から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に任意適用

強制適用の

是非を決定

中間報告の公表

(2009年6月30日)

最低3年間

強制適用の

開始？

強制適用の判断時期は、2012年を目途（2012年に判断の場合、2015年又は2016年に適用開始）
## I FRS対応会議 組織図

IFRS対応会議

議長:財務会計基準機構理事

萩原 敏孝

実務対応委員会

教育·研修委员会

委員長: 日本公認会計士協会専務理事

木下 俊男

個別財務諸表開示檢討委員會

委員長: 日本経済団体連合会

経済基盤本部長

阿部 泰久

国際対応委員会

委員長: 日本経済団体連合会

企業会計部長

島崎 憲明

広報委員会

委員長: 日本公認会計士協会副会長

山崎 彰三

翻訳委員会

委員長:企業会計基準委員会副委員長加藤厚
## 非上場会社の会計基準に関する懇談会

日本の会計基準の国際化を進めるにあたり、非上場会社への影響を回避・最小化すべきとの意見を踏まえ、非上場会社の実態、特性を踏まえた会計基準のあり方について幅広く検討

（座長）安藤英義 専修大学 商学部教授

（副座長）島崎憲明 住友商事株式会社 特別顧問

(共同事務局)日本商工会議所、日本稅理士会連合会、日本公認会計士協会

日本経済団体連合会、企業会計基準委員会

(オブザーバー) 法務省、金融庁、経済産業省、中小企業庁、東京証券取引所（開催状況）

第1回 2010年3月4日

第3回 2010年5月24日

第2回 2010年4月7日

第4回 2010年6月24日
## I FRSへの日本人の関与

モニタリング・ボード

・評議会メンバー推薦

・評議会メンバー承認

(金融庁、SEC、EC、IOSCO等)

推薦

←→

承認

指名

IFRS解釈指針委員会

FRS Interpretations Committee

(旧 IFRIC)

14人(うち日本人1人)

・ 解釈指針等の作成

評議会(Trustees)

22人(うち日本人2人)

・理事、委員等の指名

・運営の監視

・資金調達

指名

国際会計基準審議会

(IASB)

15人(うち日本人1人)

・国際会計基準の作成

解釈指針の

原案作成

增員予定+1

助言

·鶯地隆継

:住友商事株式会社

·藤沼亜起(副議長)

:日本公認会計士協会相談役

·島崎憲明

:住友商事特別顧問

·山田辰己

:元中央青山監査法人社員

指名

·金子誠一

:日本証券アナリスト協会理事

·米家正三

:伊藤忠商事(株)常勤監査役

·金融庁(オブザーバー)

IFRS助言会議

(IFRS Advisory Council)

(旧 SAC)

46人(うち日本人2人)

- テーマ、優先順位等の助言
## 会計基準を巡る国際的議論

## G20ワシントン・サミット

## (2008年11月15日:会計基準関連)

以下を各国財務大臣に対し要請。

- 市場の混乱時において特に、複雑な証券についての、国際会計基準の見直し。

## 2009 年3月31日までの行動計画

- 会計基準設定主体は、市場の混乱時における、証券の価格評価のガイダンスを強化。

- 会計基準設定主体は非連結特別目的会社のため

の会計及び開示の基準に関する脆弱性に対処。

・ 国際会計基準設定主体のガバナンスを更に強化。

## 中期的措置

世界の主要な会計基準設定主体は、単一の、質の高い国際基準を創設。

## G20ピッツバーグ・サミット

## (2009年9月25日:会計基準関連)

・国際会計基準設定主体に対し、その独立した基準設定プロセスの枠内において、単一の質の高い世界的な会計基準を実現するための努力を倍増すること、そして2011年6月までにコンバージェンス(収れん)プロジェクトを完了することを求める。

・国際会計基準審議会(IASB)の制度的枠組みは、様々な利害関係者の関与をさらに向上すべきである。

## G20ロンドン・サミット

(2009年4月2日:会計基準関連)

## 「回復と改革のためのグローバル・プ

## ラン」首脳声明＜抜粋＞

・ 会計基準設定主体に対し、評価及び引当てに関する基準を改善し、単一の質の高いグローバルな会計基準を実現するため、監督当局及び規制当局と緊急に協働することを求める。

## 「金融システムの強化に関する宣言」 サミット付属文書＜抜粋＞

我々は、公正価値会計の枠組みを再確認しつ

つ、会計基準設定主体が、流動性及び投資家の保有期間を踏まえ、金融商品の価格評価の基準を改善すべきであることに合意した。

我々はまた、会計事項に対処する景気循環増幅効果に関するFSFの提言を歓迎する。我々は、会計基準設定主体が、2009年末までに以下のための措置を採るべきであることに合意した。

金融商品の会計基準に関する複雑性を低減する。など
## 国際会計基準(IFRS)を巡る動向 $ ^{①} $
## 国際会計基準(IFRS)を巡る動向 $ ^{②} $
## 国際会計基準委員会財団(IASCF)のガバナンス改革

国際会計基準委員会財団

(IASCF: 民間)

評議会

ヘリット・ザルム議長(元蘭財相)

藤沼亜起氏(前日本公認会計士協会会長)

島崎憲明氏(住友商事株式会社特別顧問)

等 合計22名

国際会計基準審議会(IASB)メンバーの指名、資金調達など

国際会計基準審議会(IASB)

※国際会計基準(IFRS)を設定

監視機関

「モニタリング・ボード」

監視

評議員の選任の承認

## モニタリング・ボード(概要) (当局)

2007年秋、日米欧等の証券当局が共同で提案。

## (メンバー)

- 金融庁長官

- 米証券取引委員会委員長

- 欧州委員会域内市場サービス担当委員

- 証券監督者国際機構(IOSCO)

- 専門委員会副議長(先進国)

- 新興市場委員会議長(新興市場国)

2009年1月29日 国際会計基準委員会財団(IASCF)は定款の改訂を公表・モニタリングボードの設置を公表

## (会合)

- 2009年4月1日 ロンドン

- 2009年7月6日 アムステルダム

・2010年4月1日 ロンドン
## I ASCFモニタリング・ボードの活動状況

## 開催狀況

2009年4月1日 ロンドン（IASCF評議員会との合同会合を含む）

2009年7月6日 アムステルダム （IASCF評議員会との合同会合を含む）

2010年4月1日 ロンドン（IASCF評議員会との合同会合を含む）

## 声明の公表

✓ 2009年 4月 2日 第1回会合開催に関する声明

✓ 2009年 6月 8日

「G20首脳の要請に対するデュープロセスに関するモニタリング・ボード声明」

✓ 2009年 7月 7日

「金融機関の財務報告上の論点に関する専門的な対話の促進に関する声明」

✓ 2009年 9月22日

「会計基準及び基準設定の原則に関する声明」

✓ 2009年11月11日

IASB-FASBによる会計基準のコンバージェンスに向けた

声明(11月5日)を歓迎する声明
## 外国監査法人等に対する検査監督の考え方

## Ⅰ 検査監督の基本的考え方について

金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法人等 $ ^{(注1)} $ の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり $ ^{(注2)} $ 、②情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等においては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止されること等を要件とする。

金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることができない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がすべて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報の徴収を行うものとする。

(注1) 公認会計士法（以下「法」という。）第34条の35第1項の規定による届出をした者

（注2）同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。

## I I 検査監督の実施について

金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとする。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。

### 1. 報告徵收

審査会は、外国監査法人等から、届出書等 $ ^{注3} $ として提出された情報に加え、原則として、3年に1度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告徴収により求める。

① 全ての外国監査法人等:監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等 $ ^{注4)} $ による検査・レビュー結果の情報

② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等:①の情報に加え、
監査等に関する事項の概要及び品質管理のシステムに関連する規程を含む業務管理体制に関する情報

合理的な理由なく報告徴収に応じない場合には、原則として、当該国当局に通知した上で、金融庁が業務改善指示を発出することとする。ただし、業務改善指示の発出に代えて、改善措置を当該国当局に要請することも可能とする。

なお、審査会は、必要かつ適当と認められる場合には、外国監査法人等から、上記情報の任意の提出を求めることとする。

（注3）法第34条の36第1項及び第2項に規定する届出書（同法第34条の37第1項の規定による変更届出書を含む）及び添付書類

（注 $ ^{4} $ ）外国監査法人等に関する内閣府令第5条第1項に規定する行政機関等

### 2. 検査対象先の選定等

審査会は、1．において徴収した情報及びその他の情報の分析を行い、外国監査法人等における監査証明業務に相当すると認められる業務が適切に行われているか、外国監査法人等における業務管理体制が有効に機能しているか等について、検査により確認することが必要と認められる場合には、当該外国監査法人等を検査対象先として選定する。

なお、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合、例えば、外国監査法人等による虚偽又は不当の証明に関する情報がある場合には、1.の手続きを経ずに、外国監査法人等に対する検査を実施することができる。この場合、当該外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、当該国当局に検査を行う旨を通知する。

### 3. 検査の実施

審査会は、外国監査法人等に対して検査実施を通知する前に、原則として、当該国当局に検査を行う旨を通知する。同時に、当該国当局との間で、審査会が行う検査と当該国当局が行う検査を同時に実施するよう、調整を図る。

審査会は、検査における検証対象に関して、個別監査業務については、我が国の金融商品取引法の規定により提出される財務書類 $ ^{注5} $ に係るものに限定する。業務管理体制についても、検査の効率化と外国監査法人等の負担軽減に努める。

（注 $ ^{5} $ ）公認会計士法施行令第30条に規定する有価証券の発行者が、金融商品取引法

の規定により提出する財務書類(法第34条の35第1項)

## 4 ．検査結果の通知、フォローアップ
審査会は、日本語を原本として検査結果を通知し、英語による翻訳文を参考として添付する。

さらに、金融庁は、検査結果の指摘事項に関する改善計画の報告徴収を行うことを基本とする。ただし、検査協力等の場合で、当該国当局が当該外国監査法人等に対して報告徴収を行うことが、我が国当局として公益又は投資者保護を図る観点からより実効性があると認められる場合には、報告徴収を当該国当局に要請することも可能とする。

また、これに基づき改善の進捗状況の確認及び必要かつ適切な場合における指示（以下「フォローアップ」という。）を行うことを基本とする。当該国当局による当該外国監査法人等に対するフォローアップが、我が国当局として公益又は投資者保護を図る観点からより実効性があると認められる場合には、当該国当局によるフォローアップを要請することとする。

なお、次回検査を行った場合には、当該検査において審査会が改善状況を検証する。

### 5. 行政処分

審査会の勧告等に基づき、外国監査法人等の監査証明業務に相当すると認められる業務の運営が著しく不当と認められる場合には、金融庁は、原則当該国当局に通知した上で、業務改善指示を発出することを基本とする。また、合理的な理由なく改善計画の報告徴収に応じない場合又は改善計画が実施されていないことが検査等で判明した場合には、原則当該国当局に通知した上で、金融庁が業務改善指示を発出することを基本とする。

以上の場合において、我が国当局として公益又は投資者保護を図る観点からより実効性があると認められる場合には、業務改善指示の発出に代えて、改善措置を当該国当局に要請することも可能とする。

外国監査法人等が、上記指示に従わないときは、金融庁は、その旨及びその指示の内容を公表することができる。その後、金融庁が指示に係る事項について是正が図られた旨の公表を行うまでの間、当該外国監査法人等が行う監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合であっても、当該証明は金融商品取引法上有効とはみなされない。
## 中小企業金融円滑化法施行令及び同内閣府令の概要

(平成 21 年 12 月 3 日 (木) 公布、4 日 (金) 施行)

## 施行令で規定される事項の概要

### 1. 貸付条件の変更等の対象となる中小企業者の範囲

- 中小企業者の範囲は、「法律」において中小企業基本法等をもとに規定されているところ、「施行令」により、業種の特性に鑑み、更に中小企業として追加あるいは除外されるべき者を規定。

追加する者：(イ)ゴム製品製造業、(ロ)ソフトウェア業・情報処理サービス業、(ハ)旅館業、について中小企業基本法より規模要件を緩和した者、(ニ)農事組合法人、(木)漁業等の事業を営む法人でない団体除外する者：金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）

### 2. 貸付条件の変更等の対象から除外される者の範囲

「法律」において、金融機関や大会社の子会社等を、貸付条件の変更等の対象から除外。「施行令」では、こうした、金融機関や大会社と特殊の関係のある者の範囲を規定。

・金融機関の子会社、親会社、兄弟会社、関連会社

・大会社の子会社等

## 内閣府令で規定される事項の概要

1. 施行令で定める金融機関又は大会社の子会社等の判断基準

「施行令」で規定する子会社等、関連会社の要件を規定。

・子会社は、議決権の過半数を保有している場合

・関連会社は、議決権の100分の20以上を保有している場合

（注）上記以外に特別目的会社でかつ、実質的に関係のある関連会社を含む

### 2. 金融機関が緊密な連携を図る者

「法律」で、金融機関が連携を図るべき政府関係金融機関等として、日本政策金融公庫、信用保証協会、住宅金融支援機構を例示。「内閣
府令」では、このほか個別の機関名を列举。

（公的機関）商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫等

（農業系保證機関）農業信用基金協会、農林漁業信用基金等

・（住宅ローンを扱う公的機関）沖縄振興開発金融公庫

### 3. 金融機関に求められる体制整備の内容

「法律」により、金融機関に義務付けられている体制整備の具体的内容を規定

顧客の申込みに対応するための措置の実施に関する方針の策定

上記措置の状況を適切に把握するための体制

上記措置に係る苦情相談を適切に行うための体制

中小企業者の事業の改善又は再生の支援を適切に行うための体制

上記措置の実施にかかる記録の保存

### 4. 開示・当局への報告の方法・内容

「法律」により、金融機関に義務付けられている開示、当局への報告の方法、具体的内容を規定

〔方法について〕

・開示、報告の頻度は、銀行が四半期、その他の金融機関は半期

・各開示・報告の対象期間経過後、45日以内に開示・報告

[開示、当局への報告の内容について]

- 貸付条件の変更等の実施状況（件数・金額）→開示・報告

- 申込み／実行／謝絶（反復継続的な借換えを謝絶した場合を含む）／審査中／取下げ

- 謝絶のうち、他の金融機関等の応諾判断にもかかわらず謝絶した案件（他の金融機関が条件変更したことを認識しつつ謝絶、保証協会の保証応諾判断にもかかわらず謝絶）の件数・金額を開示

・ 条件変更等に向けた基本方針等、体制整備の概要 →開示・報告

・ 謝絶、取下げに至った案件の概要、理由 →報告

※ このほか、施行日を定める政令等を別途規定。

(以上)
資料4-2-1

## 「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律案の概要

## 基本的考元方

共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実な契約の履行が求められる事業であり、契約者等の保護の観点が重要。⇒平成17年の保険業法改正により、原則として保険業法の規定を適用。

・他方、既存の団体の中には、保険業法の規制に直ちには適合することが容易でないものも存在。

・既存の団体の共済事業の将来的な位置づけについては、今後の運営状況等を見極めつつ、改めて整理する必要。

既存の団体のうち、一定の要件に該当するものについて、現行の制度共済の例等を参考に、保険業法の規制の特例を設け、当分の間、その実態に即した監督を行う。

## 对象

平成17年の保険業法改正時に現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当するものは、当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができる

一般社団/財団法人であること

一定の財産的基礎、人的構成を有すること

業務・経理の適切性等

（注）「特定保険業」: 改正後の保険業法に規定する保険業であって、

改正前の保険業法に規定する保険業に該当しないもの

## 经理·監督

·特定保険業等と他の業務との区分経理

・財務状況等の開示

·責任準備金等の積立て

・保険計理人の関与（長期かつ保険料積立金が必要な場合等）

·監督（報告徵求、立入檢查、業務改善命令等）

## 業務

·特定保険業は、保険業法改正時に行っていた範囲内

·新規の他の業務は、行政庁の承認により可能

・資産運用方法は一定の範囲内（行政庁の承認により拡大可能）

・保険募集に係る重要事項の説明義務、虛偽告知の禁止等

## その他

·行政 庁:公益法人については旧主務官庁、その他は内閣総理大臣(金融庁)

·主務省令：内閣総理大臣及び各公益法人に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令

・罰則その他所要の規定を整備

343

・今回の法改正に係る特定保険業の制度についての検討規定
# 「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」に係る経緯

平成21年12月25日 「共済事業の規制のあり方に係る検討について」を公表

平成22年1月22日 第6回金融庁政策会議

配付資料：「共済事業の規制のあり方に係る検討について」他

平成22年4月14日 第10回金融庁政策会議

配付資料：「共済事業の規制のあり方についての方針（案）」他

平成22年4月21日 第11回金融庁政策会議

配付資料：「共済事業の規制のあり方についての方針（案）」

平成22年4月28日 第12回金融庁政策会議

配付資料：「『保険業法等の一部を改正する法律』の一部を改正する法律案の概要」

：「共済事業の規制のあり方についての方針（案）」他

平成 22 年 5 月 11 日 「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を第 174 回通常国会に提出

平成 22 年 5 月 26 日 衆議院財務金融委員會に付託

平成22年6月16日 衆議院本会議にて継続審議となることが決定
資金決済システムの安全性、効率性、利便性の向上が目的

# 資金決済に関する法律 (平成21年6月17日成立・同月24日公布)

## 前払式支払手段（プリ゜・か-ド）

紙型・IC型の前払式支払手段に加えサーバ型前払式支払手段を法の適用対象とする。

○ 資産保全措置として供託、銀行等による保証契約のほかに信託銀行等への信託を認める。

☐ 事業廃止時等の利用者への払戻しを義務づける。

☐ 情報の安全管理措置を定める。

## 資金移動（新設）

○ 銀行以外の者が、為替取引（少額の取引に限る）を行うことができることとする。

送金途上にある資金と同額の資産を保全することの義務づけを中心とした規制とする。

○ 資産保全措置として供託、銀行等による保証契約及び信託銀行等への信託を認める。

○ 適切な履行の確保を図るため所要の規定の整備を行う。

## 資金清算（新設）

○ 銀行間の資金清算を行う主体（資金清算機関）を免許制とする（現在は東銀協（全銀システムの運営主体）が行っている。）。

○ 公正性・透明性の高いガバナンス体制を確保するための所要の規定の整備を図る。

○ 資金清算の法的効果をより明確化するための措置を導入する。

## その他

○ 資金移動業者につき金融ADRを導入する。

○ 認定資金決済事業者協会制度を導入する。

## 政令・内閣府令のポイント

届出基準額・供託基準額（1000万円）を規定。

表示義務について、券面の面積が狭い場合等の緩和措置等を規定。

券面表示義務に代わる情報提供方法（ホームページ掲載、電子メール送信、チャージ機による表示）を規定。

○ 保証契約の相手方につき健全性基準を規定。

○ 信託契約の内容（当事者、信託財産の評価方法、信託の終了）、信託財産の種類等を規定。

○ 払戻手続及び払戻しを認める場合（払戻額が発行額の100分の20、払戻額が残高の100分の5、利用者のやむを得ない事情により利用が著しく困難な場合）を規定。

○ 情報処理組織の十分な管理等を規定。

☐ 供託義務が免除される銀行等の要件を規定。

○ 為替取引の上限額（100万円）を規定。

○ 未達債務の額等の算出方法、最低要履行保証額（1000万円）を規定。

○ 資産保全（供託又は保証契約、信託契約）の内容を規定。

○ 情報処理組織の十分な管理等を規定。

○ 委託先に対する措置（遂行状況の確認、改善等）を規定。

○ 利用者保護及び業務の適正確実な遂行のための措置（銀行との誤認防止の説明、契約情報の提供、受取証書の交付、振り込め詐欺対策、社内規則の整備）を規定。

剰余金配当が可能となる最低純資産額（20億円）、業務方法書に記載すべき事項等を規定。

○ 資金移動業者に係る金融ADRの内容を規定。

○ 会員の協会への報告事項、行政が協会へ提供できる情報の内容を規定。
# 資金決済に関する法律施行令について

## 第 1 施行令の概要

### 1 \. 総則

## （1） 第1条関係

この施行令における主な用語の定義を定めるものである。

## （2） 第2条関係

資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第2条第2項の委任に基づき、資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）の上限額を百万円と定めるものである。

### 2. 前払式支払手段

## （1） 第3条関係

資金決済法第3条第4項の委任に基づき、自家型前払式支払手段の発行者との密接な関係の内容を定めるものである。

## （2） 第4条関係

資金決済法第4条の委任に基づき、乗車券、入場券等の適用除外となる前払式支払手段を定めるものである。

## （3） 第5条関係

資金決済法第10条第1項第2号の委任に基づき、第三者型発行者の登録拒否事由となる純資産額の金額等を定めるものである。

## （4） 第6条関係

資金決済法第14条第1項の委任に基づき、自家型発行者の届出基準額及び前払式支払手段発行者の供託基準額を千万円と定めるものである。

## （5） 第7条·第8条関係

資金決済法第15条の委任に基づき、発行保証金保全契約の内容となるべき事項及び発行保証金保全契約を締結することができる銀行等が満たすべき要件等を定めるものである。

## （6） 第9条関係
資金決済法第18条の委任に基づき、発行保証金を取り戻すことができる場合とその額及び取戻手続等を定めるものである。

## （7） 第10条·第11条関係

資金決済法第31条の委任に基づき、権利実行事務代行者となる資格を有する者及び発行保証金に係る権利の実行の手続の内容等を定めるものである。

## （8） 第12条関係

資金決済法第35条の委任に基づき、供託義務が免除される銀行等の要件及びその他の者を定めるものである。

### 3. 資金移動

## （1） 第13条関係

資金決済法第40条第1項第10号の委任に基づき、資金移動業者の取締役等の欠格事由を定めるものである。

## （2） 第14条関係

資金決済法第43条第2項の委任に基づき、資金移動業者が保全すべき最低要履行保証額を千万円と定めるものである。

## （3） 第15条·第16条関係

資金決済法第44条の委任に基づき、履行保証金保全契約の内容となるべき事項及び履行保証金保全契約を締結することができる銀行等が満たすべき要件等を定めるものである。

## （4） 第17条関係

資金決済法第47条の委任に基づき、履行保証金を取り戻すことができる場合とその額及び取戻手続等を定めるものである。

## （5） 第18条·第19条関係

資金決済法第59条の委任に基づき、権利実行事務代行者となる資格を有する者及び履行保証金に係る権利の実行の手続の内容等を定めるものである。

## （6） 第20条関係

資金決済法第61条第6項及び第7項の委任に基づき、資金移動業者が電子公告により資金移動業の廃止等の公告をする場合について準用する会
社法の規定の読替えを定めるものである。

### 4. 資金清算

## （1） 第21条関係

資金決済法第66条第2項第4号の委任に基づき、資金清算機関の取締役等の欠格事由を定めるものである。

## （2） 第22条関係

資金決済法第68条第2項の委任に基づき、資金清算機関の剰余金の配当に係る最低純資産額を20億円と定めるものである。

## 5 ．認定資金決済事業者協会（第23条関係）

資金決済法第87条の委任に基づき、認定資金決済事業者協会の認定を受けるための申請書の記載事項及び添付書類を定めるものである。

### 6. 指定紛争解決機関

## （1） 第24条関係

資金決済法第99条第1項第2号及び第4号二並びに第101条第1項の規定により読み替えて準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第52条の66及び第52条の83第3項の委任に基づき、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務委託ができる他の法律の規定による指定を受けた者として、指定紛争解決制度が創設された全ての法律上の指定を定めるものである。

## （2） 第25条関係

資金決済法第99条第1項第8号の委任に基づき、紛争解決機関に係る指定の要件として、業務規程に異議を有する資金移動業者の割合を1／3以下とする旨を定めるものである。

## （3） 第26条関係

準用銀行法第52条の77の委任に基づき、名称の使用制限の適用除外となる者として、指定紛争解決制度が創設された全ての法律上の指定を受けた者を定めるものである。

## 7 ．雑則（第27条～第29条関係）
資金決済法第104条の委任に基づき、内閣総理大臣の権限のうち金融庁長官に委任しないもの及び財務局長又は財務支局長に委任する権限の内容等について定めるものである。

### 8. 附則

その他、この施行令の施行に伴い、施行期日、前払式証票の規制等に関する法律施行令の廃止を定めるほか、所要の経過措置や関係施行令の改正等の整備を行うものである。

## 第 2 施行時期

資金決済法の施行の日
# 前払式支払手段に関する内閣府令について

## 第 1 内閣府令の概要

### 1. 第1章（総則）

## （1） 第1条～第3条関係

この内閣府令における主な用語の定義等を定めるものである。

## （2） 第4条関係

資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第3条第2項の委任に基づき、基準日未使用残高の算出方法を定めるものである。

## （3） 第5条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、電磁的方法により金額や数量を記録している前払式支払手段の支払可能金額等を、記録される金額又は数量の上限と定めるものである。

## （4） 第6条～第8条関係

資金決済に関する法律施行令（以下「資金決済法施行令」という。）第4条第4項の委任に基づき、適用除外となる前払式支払手段等を定めるものである。

## 2 ．第2章（自家型発行者）

## （1） 第9条～第12条関係

資金決済法第5条及び第105条の委任に基づき、自家型発行者の届出手続、届出書の記載事項、添付書類及び変更届の届出手続等を定めるものである。

## （2） 第13条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、自家型発行者名簿の縦覧の方法を定めるものである。

## 3 ．第3章（第三者型発行者）

## （1） 第14条～第16条関係
資金決済法第8条の委任に基づき、第三者型発行者の登録申請手続、登録申請書の記載事項及び添付書類を定めるものである。

## （2） 第17条·第18条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、登録申請者への登録通知及び第三者型発行者登録簿の縦覧の方法を定めるものである。

## （3） 第19条関係

資金決済法第105条及び資金決済法施行令第5条第1項第2号二の委任に基づき、登録申請者への登録拒否通知の方法等を定めるものである。

## （4） 第20条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、変更届出手続及び当該変更事項に係る第三者型登録簿への登録手続等を定めるものである。

## 4 ．第4章（表示、発行保証金の供託その他の義務）

## （1） 第21条関係

資金決済法第13条第1項の委任に基づき、前払式支払手段発行者が前払式支払手段である証票等又は前払式支払手段と一体となっている書面等を利用者に交付して発行する場合に、当該前払式支払手段へ表示すべき内容及び表示方法等を定めるものである。

## （2） 第22条関係

資金決済法第13条第2項の委任に基づき、前払式支払手段発行者が前払式支払手段である証票等又は前払式支払手段と一体となっている書面等を利用者に交付せずに発行する場合の情報提供方法を定めるものである。

## （3） 第23条関係

資金決済法第13条第3項の委任に基づき、前払式支払手段発行者が一部の表示事項を表示しないことができる場合として認定資金決済事業者協会が当該事項を周知する場合を定めるものである。

## （4） 第24条～第29条関係

資金決済法第14条の委任に基づき、発行保証金の供託手続、追加供託の手続、発行保証金に充てることができる債券の種類及び当該債券の
評価額を定めるものである。

## （5） 第30条～第33条関係

資金決済法第105条及び資金決済法施行令第8条の委任に基づき、発行保証金保全契約の届出手続、発行保証金保全契約を締結することができる銀行等及び銀行等以外の者が満たすべき要件並びに発行保証金保全契約の解除承認手続を定めるものである。

## （6） 第34条～第38条関係

資金決済法第16条及び第105条の委任に基づき、発行保証金信託契約の承認手続、発行保証金信託契約の内容、信託財産とすることができる預貯金や債券の種類及び当該債券の評価額並びに発行保証金保全契約の解除承認手続を定めるものである。

## （7） 第39条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、同法第17条の命令に基づき発行保証金の供託を行う場合の供託手続を定めるものである。

## （8） 第40条関係

資金決済法施行令第9条の委任に基づき、発行保証金を取り戻す際の未使用残高の計算方法等を定めるものである。

## （9） 第41条関係

資金決済法第20条第1項の委任に基づき、発行の業務の廃止等に伴い、前払式支払手段の払戻しを行う場合の払戻額の計算方法及び払戻手続等を定めるものである。

## （10） 第42条関係

資金決済法第20条第2項の委任に基づき、例外的に前払式支払手段の払戻しが認められる場合として、①基準期間における払戻金額の総額が直前の基準期間の発行額の100分の20を超えない場合、②基準期間における払戻金額の総額が直前の基準日における基準日未使用残高の100分の5を超えない場合、③保有者のやむを得ない事情により当該前払式支払手段の利用が著しく困難となった場合を定めるものである。

## （11） 第43条～第45条関係

資金決済法第21条の委任に基づき、前払式支払手段の発行の業務に係る情報の安全管理措置として、当該業務に係る電子情報処理組織の管
理を十分に行うための措置を講じなければならないことを定めるほか、個人利用者情報の安全管理措置及び特別の非公開情報の取扱いを定めるものである。

### 5. 第5章（監督）

## （1） 第46条関係

資金決済法第22条の委任に基づき、前払式支払手段の発行の業務に関する帳簿書類の作成及び保存を定めるものである。

## （2） 第47条～第49条関係

資金決済法第23条の委任に基づき、前払式支払手段の発行の業務に関する報告書の提出手続及び添付書類、基準期間における発行額及び回収額の算出方法、その他の報告事項を定めるものである。

## （3） 第50条関係

資金決済法第27条第2項及び第29条の委任に基づき、所在不明者の公告及び監督処分の公告の方法を官報と定めるものである。

### 6. 第6章（雑則）

## （1） 第51条関係

資金決済法第30条第3項及び第105条の委任に基づき、自家型発行者の業務の承継の届出手続及び添付書類を定めるものである。

## （2） 第52条関係

資金決済法第31条第3項の委任に基づき、権利実行事務代行者へ委任することができる事務の内容を定めるものである。

## （3） 第53条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、廃止の届出手続、記載事項及び添付書類を定めるものである。

## （4） 第54条～第56条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、経由官庁、届出書等の認定資金決済事業者協会の経由及び標準処理期間を定めるものである。

### 7. 附則
その他、この内閣府令の施行に伴い、施行期日、前払式証票の規制等に関する法律施行規則の廃止を定めるほか、資金決済法附則の適用を受ける者等について所要の経過措置を定めるものである。

## 第 2 施行時期

資金決済法の施行の日
## 資金移動業者に関する内閣府令について

## 第 1 内閣府令の概要

### 1. 第1章（総則）

## （1） 第1条～第3条関係

この内閣府令における主な用語の定義等を定めるものである。

## （2） 第4条～第6条関係

資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第38条の委任に基づき、資金移動業者の登録申請手続、登録申請書の記載事項及び添付書類を定めるものである。

## （3） 第7条·第8条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、登録申請者への登録通知及び資金移動業者登録簿の縦覧の方法を定めるものである。

## （3） 第9条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、登録申請者への登録拒否通知の方法を定めるものである。

## （4） 第10条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、変更届出手続及び当該変更事項に係る資金移動業者登録簿への登録手続等を定めるものである。

## 2 ．第2章（業務）

## （1） 第11条～第13条関係

資金決済法第43条の委任に基づき、履行保証金の供託手続、未達債務の額及び権利の実行の手続に関する費用の額の算出方法、履行保証金に充てることができる債券の種類及び当該債券の評価額を定めるものである。

## （2） 第14条～第17条関係

資金決済法第105条及び資金決済に関する法律施行令（以下「資金決済法施行令」という。）第16条の委任に基づき、履行保証金保全契約
の届出手続、履行保証金保全契約を締結することができる銀行等及び銀行等以外の者が満たすべき要件並びに履行保証金保全契約の解除承認手続を定めるものである。

## （6） 第18条～第21条関係

資金決済法第45条及び第105条の委任に基づき、履行保証金信託契約の承認手続、履行保証金信託契約の内容、信託財産とすることができる預貯金や債券の種類及び当該債券の評価額を定めるものである。

## （7） 第22条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、同法第46条の命令に基づき履行保証金の供託を行う場合の供託手続を定めるものである。

## （8） 第23条関係

資金決済法施行令第17条第2項の委任に基づき、履行保証金を取り戻す際の債務の履行をすることができない場合の公告方法を定めるものである。

## （9） 第24条～第26条関係

資金決済法第49条の委任に基づき、資金移動業の情報の安全管理措置として、当該資金移動業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならないことを定めるほか、個人利用者情報の安全管理措置及び特別の非公開情報の取扱いを定めるものである。

## （10） 第27条関係

資金決済法第50条の委任に基づき、資金移動業者が資金移動業を第三者に委託する場合の措置として、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置の内容を定めるものである。

## （11） 第28条関係

資金決済法第51条の委任に基づき、資金移動業者がその利用者に対して行うべき銀行等が行う為替取引との誤認を防止するために説明すべき事項及び説明方法を定めるものである。

## （12） 第29条関係

資金決済法第51条の委任に基づき、資金移動業者がその利用者に対して提供すべき情報の内容、相手方等を定めるものである。

## （13） 第30条関係
資金決済法第51条の委任に基づき、資金移動業者がその利用者から資金を受領したときの受取証書の交付義務を定めるとともに、その記載事項及び交付方法等を定めるものである。

## （14） 第31条関係

資金決済法第51条の委任に基づき、その他の利用者保護を図るための措置として、①資金移動業者がその行う為替取引について犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときの取引停止等の措置、②インターネット取引を行う場合に資金移動業者と他の者を誤認することを防止するための措置、③インターネット取引を行う場合に利用者が指図内容を確認訂正するための措置を講じなければならないことを定めるものである。

## （15） 第32条関係

資金決済法第51条の委任に基づき、資金移動業者がその業務の内容及び方法に応じて、社内規則の策定、従業者に対する研修、委託先に対する指導等の体制を整備しなければならないことを定めるものである。

### 3. 第3章（监督）

## （1） 第33条関係

資金決済法第52条の委任に基づき、資金移動業に関する帳簿書類の作成及び保存を定めるものである。

## （2） 第34条関係

資金決済法第53条第1項の委任に基づき、資金移動業に関する報告書の提出手続、記載事項及び添付書類を定めるものである。

## （3） 第35条関係

資金決済法第53条第2項の委任に基づき、未達債務の額及び資産保全に関する報告書の提出手続、記載事項及び添付書類を定めるものである。

## （4） 第36条関係

資金決済法第56条第2項及び第58条の委任に基づき、所在不明者の公告及び監督処分の公告の方法を官報と定めるものである。

## 4 ．第4章（雑則）
## （1） 第37条関係

資金決済法第59条第3項の委任に基づき、権利実行事務代行者へ委任することができる事務の内容を定めるものである。

## （3） 第38条関係

資金決済法第61条第3項及び第105条の委任に基づき、廃止の届出手続、廃止公告の方法とその届出手続、届出書の記載事項及び添付書類を定めるものである。

## （4） 第39条～第42条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、法令違反行為等の届出手続、経由官庁、申請書等の認定資金決済事業者協会の経由及び標準処理期間を定めるものである。

### 5. 附則

この内閣府令の施行に伴い、施行期日及び資金決済法の施行前においても登録を受けるための準備行為を行うことができることを定めるものである。

## 第 2 施行時期

資金決済法の施行の日
# 資金清算機関に関する内閣府令について

## 第 1 内閣府令の概要

### 1. 第1章（総則）

## （1） 第1条関係

この内閣府令における主な用語の定義等を定めるものである。

## （2） 第2条～第4条関係

資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第65条の委任に基づき、資金清算機関の免許申請手続、免許申請書の記載事項及び添付書類を定めるものである。

## 2 ．第2章（業務）

## （1） 第5条·第6条関係

資金決済法第69条の委任に基づき、資金清算機関が行う他の業務の承認を申請する場合の承認申請手続、承認申請書の記載事項及び添付書類並びに承認審査基準を定めるとともに、承認を受けた業務を廃止したときの届出手続及び届出書の記載事項を定めるものである。

## （2） 第7条関係

資金決済法第70条第1項の委任に基づき、資金清算機関が第三者に資金清算業の一部を委託する場合の承認申請手続、承認申請書の記載事項及び添付書類並びに承認審査基準を定めるものである。

## （3） 第8条·第9条関係

資金決済法第71条の委任に基づき、業務方法書の記載事項を定めるものである。

### 3. 第3章（监督）

## （1） 第10条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、定款又は業務方法書の変更の認可を受けようとする場合の認可申請手続、認可申請書の記載事項及び
添付書類並びに認可審査基準を定めるものである。

## （2） 第11条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、資本金の額等の変更の手続を行う場合の届出手続、届出書の記載事項及び添付書類を定めるものである。

## （3） 第12条関係

資金決済法第78条の委任に基づき、資金清算機関が作成すべき資金清算業に関する帳簿書類の内容及び保存期間を定めるものである。

## （4） 第13条関係

資金決済法第79条の委任に基づき、資金清算業に関する報告書の提出手続、記載事項及び添付書類を定めるものである。

### 4. 雑則

## （1） 第14条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、資金清算業の廃止又は解散の決議に係る認可を受けようとする場合の認可申請手続、認可申請書の記載事項及び添付書類並びに認可審査基準等を定めるものである。

## （2） 第15条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、業務方法書に基づく規則の制定、廃止又は変更した場合の届出義務を定めるものである。

## （3） 第16条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、標準処理期間を定めるものである。

### 5. 附則

その他、この内閣府令の施行に伴い、施行期日を定めるものである。

## 第 2 施行時期

資金決済法の施行の日
## 認定資金決済事業者協会に関する内閣府令について

## 第 1 内閣府令の概要

### 1. 第1条関係

この内閣府令における主な用語の定義等を定めるものである。

### 2. 第2条関係

資金決済に関する法律施行令第23条第2項の委任に基づき、認定申請書の添付書類を定めるものである。

### 3. 第3条関係

資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第105条の委任に基づき、認定資金決済事業者協会が行う会員名簿の縦覧の方法を定めるものである。

### 4. 第4条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、会員に関する情報の利用者への周知方法を定めるものである。

### 5. 第5条関係

資金決済法第92条第1項の委任に基づき、会員が認定資金決済事業者協会へ報告すべき利用者の利益を保護するために必要な情報の内容を定めるものである。

### 6. 第6条関係

資金決済法第97条の委任に基づき、行政庁が認定資金決済事業者協会へ提供できる情報の内容を定めるものである。

### 7. 第7条関係
資金決済法第98条の委任に基づき、認定資金決済事業者協会の認定、同協会に対する認定取消又は業務停止命令の場合の公告方法を官報とするものである。

### 8. 第8条関係

資金決済法第105条の委任に基づき、標準処理期間を定めるものである。

### 9. 附則

その他、この内閣府令の施行に伴い、施行期日及び資金決済法の施行前においても認定を受けるための準備行為を行うことができることを定めるものである。

## 第 2 施行時期

資金決済法の施行の日
# 貸金業法改正等の概要

金 融 佰
多重債務問題と平成18年の貸金業法改正

○ 貸金業者による消費者向け貸付を中心に、巨大な貸金市場が形成

【貸金業者による無担保無保証の消費者向け貸付け（平成19年2月末時点）】

貸付残高 約13.8兆円 利用者数 約1,170万人

(少なくとも国民の10人に1人は、いわゆる消費者金融の利用者)

## ○ 多重債務問題の深刻化（借り手の返済能力を上回る貸付けが行われ、多重債務者が多く発生）

平成19年2月末時点で5件以上の利用者は約180万人、これらの者の平均借入総額は約240万円

※ 多重債務問題の直接の背景として考えられるもの

・高金利

- 過剰な貸付け（貸付けの際に借り手のリスクの把握が不十分）

- 商品性（借入れが容易であり、金利負担を認識しない返済システム）

- 借り手の金融知識・計画性の不足 等

## 貸金業法制定以来の抜本改正 （多重債務問題への抜本的総合的対策）

① 貸金業の適正化のための規制の見直し（参入規制・行為規制の強化等）

② 過剰貸付抑制のための総量規制の導入等（年収の3分の1を超える借入は原則禁止）

③ 金利体系の適正化

④ ヤミ金融対策の強化
## 貸金業法等改正の概要

## I ．貸金業の適正化

1. 貸金業への参入条件の厳格化

➤最低純資産額を5,000万円以上に引上げ

➢貸金業務取扱主任者の資格試験を導入し、合格者の営業所ごとの配置を義務付け

2. 貸金業協会の自主規制機能強化

➢貸金業協会を当局の認可を受けて設立する法人とし、広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールの制定を義務付け

3. 行為規制の強化

夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制の強化

貨付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付の義務付け

➢貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約の締結の禁止

### 4. 業務改善命令の導入

規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命令の導入

## Ⅱ．過剰貸付の抑制

1. 指定信用情報機関制度の創設

指定信用情報機関制度を導入。貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みの整備

2. 総量規制の導入

➢個人が借り手の場合には、資料取得等による年収の把握や指定信用情報機関の信用情報の使用による返済能力調査の義務付け

➢総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けを原則禁止

### Ⅲ. 金利体系の適正化

1. 上限金利の引下げ

➤出資法の上限金利を29.2%から20%に引下げ

2. みなし弁済制度の廃止

Ⅳ. ヤミ金融対策の強化

➤ヤミ金融に対する罰則を強化(懲役5年→10年)
## 改正貸金業法の施行スケジュール

①罰則強化

③貸金業務取扱主任者制度

④財産的基礎要件引上げ

⑤事前書面交付義務の導入

⑥総量規制の導入

⑦上限金利の引下げ等
総量規制

※改正貸金業法の完全施行(今年の6月18日)により、貸金業者からの借入残高の上限を規制する「総量規制」が導入される。

一 借入残高が年収の3分の1を超えている者については、新規の貸付けを停止（直ちに年収の3分の1までの返済を求めるものではない）

年收

借入残高

3分の1までに制限

(参考)

①総量規制は、貸金業者から行われる個人の借入れに適用される

(注)・銀行など、貸金業者以外からの借入れは対象外・企業の借入れは対象外

②借入残高が年収の3分の1を超えていても、以下の借入れは可能

·住宅ローン、自動車ローン

·有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け等
## 上限金利の引下げ

☐ 出資法の上限金利(29.2%)を引き下げ、利息制限法の水準(借入金額に応じて15%～20%)を上限金利とすることで、利用者の金利負担を軽減する。

(改正前)

(改正後)

・利息制限法の上限金利:1954年の制定以来、変更無し

・出資法の上限金利:109.5%(制定時(1954年))→73%(1983年)→54.75%(1986年)→40.004%(1991年)→29.2%(2000年)
# 「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の設置について

貸金業法等一部改正法（18年12月）附則第67条（別紙）に定める検討を行うために、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置する。

### 1. 検討内容

・貸金業の利用者の実態（利用者の全体像、多重債務者の状況等）

・貸金業者の実態（経営状況、過払い金返還請求の実情等）

諸外国の貸金業の実態

改正貸金業法を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無

その他

### 2. 構成メンバー

座長 大塚耕平 内閣府副大臣(金融担当)

座長代理 大島 敦 内閣府副大臣(消費者担当)

事務局長 田村謙治 内閣府大臣政務官(金融担当)

泉健太内閣府大臣政務官(消費者担当)

中村哲治 法務大臣政務官

(オブザーバーとして、警察庁・経済産業省・日本銀行を予定)

### 3. PT 事務局会議

上記「PT」の下に3政務官による「事務局会議」を設置し、検討に供するための調査、ヒアリング等を行う。なお、調査、ヒアリング等の運営方法、対象先等の詳細は適宜公表する。

### 4. 検討の進め方

「事務局会議」の調査、ヒアリング結果等を参考にして、「PT」においてとりまとめに向けた検討を行い、法律に定める期限内に一定の結論に至る予定。

以上
## 借り手の目線に立った10の方策
総量規制とは

※改正貸金業法の完全施行(今年の6月18日)により、貸金業者からの借入残高の上限を規制する「総量規制」が導入される。

一 借入残高が年収の3分の1を超えている者については、新規の貸付けを停止（直ちに年収の3分の1までの返済を求めるものではない）

年收

借入残高

3分の1までに制限

(参考)

①総量規制は、貸金業者から行われる個人の借入に適用される

（注）・銀行など、貸金業者以外からの借入れは対象外・企業の借入れは対象外

今年の6月18日に施行！

②借入残高が年収の3分の1を超えていても、以下の借入れは可能

·住宅ローン、自動車ローン

·有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け 等