Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(Ⅰ) 会議費	15人	6回	@00
(Ⅱ) 会議資料作成費	20部	6回	@00
(Ⅲ) 会場借料	6回	@00,000	120(
(卜) 報告書作成費	(220)	(1,147)	273(
(孑) 一般管理費	(1) ~ (卜)
(6,499)	8,210千円	10%	821(
(リ) 消費税	(1) ~ (孑)
(7,149)	9,031千円	5%	452(
3) クリプラスレベル(前年度限りの経費)	0(	4,118
(2) 後統規制段階の安全確保に関する調査(前年度限りの経費)	0(	18,751
4 原子力施設等の運転開始後の管理等に関する調査	36,505(	33,605
(1) 原子力防災対策の実効性向上に関する調査	18,980(	11,062
1) 緊急被ばく医療提供体制の対応能力の評価及び検証等に関する調査	6,071(	0
(イ) 人件費	3,703(	0
(Ⅰ) 副主任研究員	1人	24日	@3,976
(Ⅱ) 研究員	1人	40日	@1,191
(Ⅲ) 補助者	2人	60日	@1,668
(口) 諸謝金
会議出席謝金	5人	4回	@100 2h
(八) 旅費	1,082(	0
(Ⅰ) 会議出席旅費	5人	4回	@9,680 100/105
(Ⅱ) 現地調査旅費	3人	4回	@45,200 100/105
(二) 会議費等	(Ⅰ) 会議費	5人	4回
(Ⅱ) 会議資料作成費	8部	4回	@200
(Ⅲ) 会場借料	4回	@20,000	80(
要求
番号	事項	前年
算
額	23年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
(本)報告書作成費50部@1,09355(0)(^)一般管理費(亻)~(本)5,256千円10%(卜)消費税(亻)~(本)5,782千円5%2)放射性物質の輸送事故訓練に向けた技術的運営支援及び評価手法の調査・検討(亻)人件費(I)副主任研究員1人30日@13,9761,319(II)研究員1人30日@1,191936(III)補助者1人40日@11,668467(口)諸謝金会議出席謝金6人4回@1002h389(八)旅費1,022(I)会議出席旅費6人4回@9,680100/105678(II)輸送訓練調査2人4回@45,200100/105344(二)会議費等95(I)会議費6人4回@007(II)会議資料作成費10部4回@2008(III)会場借料4回@20,00080(木)報告書作成費90部@1,09398(^)一般管理費(亻)~(本)4,326千円10%(卜)消費税(亻)~(本)4,759千円5%3)原子力防災訓練における運営支援、評価及び技術的支援内容の調査・検討(亻)人件費(I)主任研究員1人14日@49,773697(
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(Ⅱ)副主任研究員	2人 20日	@43,976	1,759(0)
(Ⅲ)研究員	2人 24日	@1,191	1,497(0)
(Ⅳ)補助者	2人 40日	@1,668	933(0)
(Ⅳ)諸謝金
会議出席謝金	5人 4回	@100 2h	324(0)
(八)外国旅費
歐州(甲地方 5泊7日)
1人 1回 @55,700 100/105	910(0)
(二)旅費
(Ⅰ)会議出席旅費
5人 4回 @9,680 100/105	565(0)
(水)会議費等	110(0)
(Ⅰ)会議費	15人 4回	@00	18(0)
(Ⅱ)会議資料作成費	15部 4回	@00	12(0)
(Ⅲ)会場借料	4回	@0,000	80(0)
(∧)報告書作成費	50部	@1,093	55(0)
(卜)一般管理費 (亻)～(∧)
6,850千円 10%	685(0)
(∁)消費税 (亻)～(卜)
7,535千円 5%	377(0)
4)原子力防災对策の実効性向上に関する調査(前年度限りの経費)	0(	11,062)
(2)ICRP等の放射線防護に関する国際基準の動向に関する調査	17,525(0)
1)環境の放射線防護に関する調査	4,563(0)
(亻)人件費	1,976(0)
(Ⅰ)主任研究員	1人 10日	@49,773	498(0)
(Ⅱ)副主任研究員	1人 15日	@43,976	660(0)
(Ⅱ)研究員	1人 15日	@1,191	468(0)
(Ⅲ)補助者	2人 15日	@1,668	350(0)
(∧)諸謝金
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
会議出席謝金	6人	2回	@,100	2h
(八)旅費
(Ⅰ)会議出席旅費
6人	2回	@29,680	100/105	339(
(二)外国旅費
欧州(甲地方	5泊7日)
1人	1回	@55,700	100/105	910(
(水)文獻購入費	10冊	@4,000	40(	0
(八)会議費等	53(	0
(Ⅰ)会議費	8人	2回	@300	5(
(Ⅱ)会議資料作成費	20部	2回	@200	8(
(Ⅲ)会場借料	2回	@20,000	40(	0
(卜)データベース検索等	330(	0
(Ⅰ)接続料	50h	@6,000	300(	0
(Ⅱ)出力料	150件	@200	30(	0
(ヲ)報告書作成費	100部	@1,093	109(	0
(リ)一般管理費	(イ)～(ヲ)
3,951千円	10%	395(	0
(ヌ)消費税	(イ)～(リ)
4,346千円	5%	217(	0
2)放射線防護における確率的概念に関する調査	4,952(	0	0
(イ)人件費	1,958(	0
(Ⅰ)副主任研究員	1人	10日	@43,976	440(
(Ⅱ)研究員	1人	15日	@1,191	468(
(Ⅲ)補助者	3人	30日	@1,668	1,050(
(口)諸謝金
会議出席謝金	5人	5回	@100	2h
(八)旅費
(Ⅰ)会議出席旅費
5人	5回	@29,680	100/105	707(
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(二)文献購入費	10册	@12,000	120(0)
(六)翻訳費	120枚	@5,000	600(0)
(八)会議費等	118(0)
(Ⅰ)会議費	5人	5回	8(0)
(Ⅱ)会議資料作成費	10部	5回	10(0)
(Ⅲ)会場借料	5回	@20,000	100(0)
(卜)データベース検索等	324(0)
(Ⅰ)接続料	50h	@5,000	300(0)
(Ⅱ)出力料	120件	@200	24(0)
(子)報告書作成費	50部	@1,093	55(0)
(リ)一般管理費	(イ)～(チ)
4,287千円	10%	429(0)
(又)消費税	(イ)～(リ)
4,716千円	5%	236(0)
3)防護対策の範囲(EPZ)についての技術的側面からの検討	8,010(0)
に関する調査	(イ)人件費	5,895(0)
(Ⅰ)主任研究員	1人	10日	49,773
(Ⅱ)副主任研究員	2人	30日	@3,976
(Ⅲ)研究員	2人	30日	@1,191
(Ⅳ)補助者	2人	38日	@1,668
(口)諸謝金
会議出席謝金	5人	4回	@100 2h
(八)旅費
(Ⅰ)会議出席旅費
5人	4回	@29,680	100/105
(二)会議費等	96(0)
(Ⅰ)会議費	8人	4回	@300
(Ⅱ)会議資料作成費	8部	4回	@200
(Ⅲ)会議資料作成費	8部	4回	@200
要求
备号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(Ⅲ)会場借料4回@20,00080(0)(水)報告書作成費50部@1,09355(0)(∧)一般管理費(亻)～(水)6,935千円10%(卜)消費税(亻)～(∧)7,629千円5%(3)放射線生体影響に関する調査(前年度限りの経費)(4)原子力施設等の事故・故障評価に関する調査(前年度限りの経費)計108,042(121,797)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 安全審查に係る地元公聴会(公開ヒアリング)等調査	25,247	36,286	11,039	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	40,125)	39,372)	35,972)	55,737)
(要求要旨)
原子力の安全性について理解と信頼を得るためには、厳正なダブルチェックを実施し、安全性を確保する他、国民と十分な意見の疎通を図り、国民の意見を原子力安全行政に反映させることが必要である。このため、専門家によるシンポジウムを開催するとともに、原子力発電所等の設置に際して、公開ヒアリングを開催する必要がある。
1.原子力安全委员会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A	2,950)	4,404)
2.安全審查に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B	33,336)	20,843)
計	36,286)	25,247)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	396	78	318	1.原子力安全委员会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A	78(	396)
1)シンポジウム開催準備のための有識者出席ヒアリング謝金
(5)	2人	1回	1部門	3h @,100 0.8
2)シンポジウム出席謝金
(5)	2人	1回	1部門	3h @,100 0.8
1.原子力安全委员会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A	155(	155)
1)シンポジウム出席旅費
(イ)指定職	1泊2日(全国平均)
1回	1人	@61,880	62(	62)
(口)9級相当	1泊2日(全国平均)
1回	1人	@48,000	48(	48)
(八)6級相当	1泊2日(全国平均)
1回	1人	@45,200	45(	45)
2.安全審查に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B	3,435(	3,142)
1)公開ヒアリング開催準備のための県等との打ち合わせ旅費
6級相当	1泊2日(全国平均)
(5)	2人	8回	@45,200	723(
2)公開ヒアリング出席旅費
6級相当	1泊2日(全国平均)
(50)	30人	@45,200 2回	2,712(	2,244)
計	3,590(	3,297)
要求番号	事項	前年度算額	2.3年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	883	661	222	1.原子力安全委員会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A1)シンポジウム出席旅費(イ)9級相当(有識者)1泊2日(全国平均)2人1回1部門@48,000(口)9級相当1泊2日(全国平均)2人1回@48,0002.安全審查に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B原子力安全委員会委員出席旅費指定職相当2泊3日(全国平均)(4)(77,860)(1)3人@8,1802回計1.消耗品費原子力安全委員会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A(1)アンケート調査(イ)封筒1回150部@3.82.印刷製本費原子力安全委員会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A(1)印刷費(イ)入場券1回300部@101.05(口)資料作成費1回300部@3001.05(2)アンケート調査(イ)アンケート用紙1回300部@01.05安全審查に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B(1)公開ヒアリング準備のための県等との打合せ開催(イ)会議資料作成(2)各省連絡会開催(イ)会議資料作成(3)公開ヒアリング関係(イ)倭聴労等作成費	192(5)(47,680)96(47,680)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(Ⅰ) 倉賬券印刷(Ⅱ) 倉賬者心得(Ⅲ) 設置許可申請の概要(Ⅳ) 行政審查報告書(Ⅴ) 陳述人陳述趣旨(Ⅵ) 報告書印刷費(Ⅶ) 通信運搬費(Ⅷ) 原子力安全委員会の活動に係る公聴会(シンポジウム)..A(Ⅸ) アンケート調査(Ⅹ) 返送費(Ⅺ) 150部@100安全審査に係る地元公聴会(公開ヒアリング関係)..B(Ⅻ) 公開ヒアリング会場設営関係経費(Ⅼ) 電話回線設置(ⅱ) 1式@5,000 1.054. 借料及び損料(ⅲ) 1202,001(ⅳ) 1470(ⅴ) 会場借料(ⅴ) 記録機器リース料(ⅵ) 記録機器リース料(ⅶ) 記録機器リース料(ⅷ) 記録機器リース料(ⅸ) 記録機器リース料(ⅹ) 記録機器リース料(ⅺ) 記録機器リース料(ⅻ) 記録機器リース料(ⅰ) 記録機器リース料(ⅱ) 記録機器リース料(ⅲ) 記録機器リース料(ⅳ) 記録機器リース料(ⅴ) 記録機器リース料(ⅵ) 記録機器リース料(ⅶ) 記録機器リース料(ⅷ) 記録機器リース料(ⅸ) 記録機器リース料(ⅹ) 記録機器リース料(ⅰ) 記録機器リース料(ⅱ) 記録機器リース料(ⅲ) 記録機器リース料(ⅳ) 記録機器リース料(ⅴ) 記録機器リース料(ⅵ) 記録機器リース料(ⅶ) 記録機器リース料(ⅷ) 記録機器リース料(ⅸ) 記録機器リース料(ⅹ) 記録機器リース料(ⅰ) 記録機器リース料(ⅱ) 記録機器リース料(ⅲ) 記録機器リース料(ⅳ) 記録機器リース料(ⅴ) 記録機器リース料(ⅵ) 記録機器リース料(ⅶ) 記録機器リース料(ⅷ) 記録機器リース料(ⅸ) 記録機器リース料(ⅹ) 記録機器リース料(ⅰ) 記録機器リース料(ⅱ) 記録機器リース
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 原子力安全行政の充実・強化	407,724	384,074	△ 23,650	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	453,628) ( 475,408	391,296) ( 406,684	399,293) ( 399,293	367,110) ( 372,303
(要求要旨)
国内外で起きている原子力施設の事故・故障の調査分析を行う等原子力安全行政をより一層充実・強化するために必要な経費である。
1.原子力施設の事故・故障調査分析関連	24,306)	26,423)
事故・故障調査分析..A	24,306)	26,423)
2.原子力施設の防災対策	124,138)	66,246)
防災対策関連経費..B	3,362)	3,357)
原子力防災対策..C	41,647)	43,760)
通信連絡機能の強化..D	17,081)	17,081)
情報関連経費のうち、緊急助言組織実践的技術システム構築..E	1,024)	1,024)
IT技術を活用した効率的・効果的な緊急時機動体制の強化..F	1,024)	1,024)
緊急技術助言組織の情報共有システムの構築等..G	60,000)	0)
3.後続規制段階等における原子力施設の安全確保	107,710)	113,671)
既設原子力施設の耐震安全性の確認に関する業務..H	25,202)	25,178)
原子炉施設の高経年化対策等..I	814)	826)
建設・運転段階規制等調査..J	81,694)	87,667)
4.国内外における原子力の安全確保に関する情報収集・情報交換関連	58,799)	66,809)
IAEA・CECD/NEA等を通じた原子力安全に関する国際協力・貢献..K	21,428)	19,581)
国際的な原子力安全基盤の強化..L	2,603)	3,922)
国際原子力安全情報の収集・分析の充実・強化..M	20,895)	23,949)
放射線障害防止対策..N	4,093)	4,317)
TranSAS会議の開催..O	524)	746)
情報関連経費のうち、原子力安全業務関連システム..P	9,256)	9,256)
重点安全研究の推進体制の構築(前年度限りの経費)	0)	5,038)
5.原子力の安全確保に関する情報公開・提供関連	121,923)	128,965)
情報公開データベースの整備..Q	24,040)	24,040)
事務所関連経費..R	97,883)	104,925)
6.原子力安全委員会事務局職員の知的基盤の充実・強化	7,198)	5,610)
原子力安全委員会事務局職員の資質向上研修..S	7,198)	5,610)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	2,409	2,409	0	計	444,074(407,724)
1 事故·故障調查分析..A
事故·故障分析専門部会専門委員手当
WG 5人 5回 @18,200 0.7	319(319)
2 原子力防災対策..C
原子力防災対策検討会専門委員手当
WG 15人 5回 @18,200 0.7	956(956)
3 原子炉施設の高経年化対策等..I
原子炉安全総合検討会専門委員手当
WG 5人 5回 @18,200 0.7	319(319)
4 既存原子力施設の安全性の確認に関する業務..H
手引き分科会委員手当	8人 8回 @18,200 0.7	815(815)
計	2,409(2,409)
1.事故·故障調查分析技術参与手当..A	22,099(23,512)
(2)(243)
(イ)手当分	1人 244日 @1,500	5,246(10,449)
(3)
4人 15日 12月 @1,500	15,480(11,610)
(2)
(口)通勤費相当	1人 @38,984	339(678)
(3)
4人 @58,481	1,034(775)
2.原子力防災対策技術参与手当..C	38,613(40,026)
(イ)手当分	(2)(243)
(イ)手当分	1人 244日 @1,500	5,246(10,449)
(7)
8人 15日 12月 @1,500	30,960(27,090)
(2)
(口)通勤費相当	1人 @38,984	339(678)
(7)
8人 @58,481	2,068(1,809)
3.建設·運転段階規制等調查技術参与手当..J	60,712(63,539)
(イ)手当分	(4)(243)
2人 244日 @1,500	10,492(20,898)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,416	2,381	1,035	(10)
12人 15日 12月 @1,500	46,440(	38,700)
(4)
2人 @38,984	678(	1,356)
(10)
12人 @58,481	3,102(	2,585)
4.原子力先進国安全規制技術参与手当..M	13,842(	15,255)
(1)手当分(2)(243)1人 244日 @1,500	5,246(	10,449)
(1)2人 15日 12月 @1,500	7,740(	3,870)
(1)通勤費相当(2)1人 @38,984	339(	678)
(1)2人 @58,481	517(	258)
計1事故·故障調查分析..A事故·故障分析專門部会出席謝金W6 9人 5回 @9,000 0.5	135,266(	142,332)
2原子力防災対策..C原子力防災対策検討会出席謝金W6 10人 5回 @9,000 0.5	203(	203)
3原子炉の高経年化対策等..I原子炉安全総合検討会出席謝金W6 4人 5回 @9,000 0.5	225(	225)
4建設·運転段階規制等規制調查プロジェクトチーム出席謝金..J(16)15人 10回 @9,000 0.5	90(	90)
5国際原子力機関(IAEA)安全基準委員会(CSS)等への国内対応委員会出席謝金..K2人 10回 @9,000 0.5	675(	1,080)
6原子力先進国安全規制協議等国内打合せ会出席謝金..M7人 8回 @9,000 0.5	90(	90)
7原子力安全条約(原子力発電所)国内技術検討会出席謝金..L10人 4回 @9,000 0.5	252(	252)
8放射線障害防止対策放射線国際対策調査会出席謝金..N
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	8,314	15,121	6,807	( Ⅴ )中国地区 ( 東京 - 松江 )6級相当 1泊2日
2人 3回 @3,340 440( 440)
( Ⅴ )四国地区 ( 東京 - 八幡浜 )6級相当 1泊2日
2人 3回 @1,300 428( 428)
( Ⅴ )九州地区 ( 東京 - 玄海 )6級相当 1泊2日
2人 5回 @9,800 798( 798)
( 2 )試験·研究炉等 364( 364)
1)東海地区 ( 東京 - 東海村 )6級相当 1泊2日
1人 8回 @3,200 186( 186)
2)中部地区 ( 東京 - 浜岡 )6級相当 1泊2日
1人 2回 @6,560 53( 53)
3)関西地区 ( 東京 - 熊取 )6級相当 1泊2日
1人 3回 @1,700 125( 125)
5 重点安全研究の推進体制の構築(前年度限りの経費) 0( 269)
計 8,380( 8,625)
1 I A E A 関連.. K 5,065( 3,205)
1)欧州(9級相当 甲地方 3泊5日)
( 2)
@1,344,500 3人 4,034( 2,689)
2)欧州(6級相当 甲地方 3泊5日)
( 1)
@5,15,500 2人 1,031( 516)
2 O E C D / N E A 関連.. K 5,137( 3,248)
1)欧州(9級相当 指定都市 4泊6日)
( 2)
@1,359,600 3人 4,079( 2,719)
2)欧州(6級相当 指定都市 4泊6日)
( 1)
@529,100 2人 1,058( 529)
3 規制情報交換.. M 4,919( 1,861)
1)欧州(9級相当 甲地方 4泊6日)
( 1)
@1,344,500 2人 2,689( 1,345)
1)欧州(6級相当 甲地方 4泊6日)
( 1)
@515,500 2人 1,031( 516)
3)北米(9級相当 指定都市 4泊6日)
@1,199,200 1人 1,199( 0)
計 15,121( 8,314)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-4190 原子力安全業務
外国旅費	9,299	0	4 9,299	1 原子力安全条約(原子力発電所)締約国会議等.. L(前年度限りの経費)	0(	1,395)
2 規制情報交換.. M(前年度限りの経費)	0(	4,008)
3 IAEA安全基準(Safety Standards)TM:	0(	1,907)
4 重点安全研究の推進体制の構築(前年度限りの経費)	0(	1,989)
計	0(	9,299)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	14,107	12,218	4 1,889	1 事故・故障分析専門部会(9級相当 プロック内 1泊2日)
.. A	582(	575)
W6 7人 4回 @29,680 0.7	402(	400)
2 防災対策旅費.. B	1)全国平均(指定職相当 1泊2日)
1人 @61,560	62(	62)
2)全国平均(9級相当 1泊2日)
4人 @48,000	192(	191)
3)プロック内(9級相当 1泊2日)
5人 @29,360	148(	147)
3 原子力防災対策検討会(9級相当 プロック内 1泊2日)..
W6 12人 4回 @29,360 0.7	997(	986)
4 既設原子力施設の安全性の確認に関する業務.. H	現地調査(手引き分科会)全国平均9級相当 1泊2日
5人 8回 @48,000	1,920(	1,907)
5 原子炉安全総合検討会(9級相当 プロック内 1泊2日)..
W6 4人 4回 @29,360	332(	329)
6 建設段階における規制対応.. J	全国平均(9級相当 1泊2日)
1人 16回 @48,000	768(	763)
7 運転段階における規制対応.. J	2,754(	2,754)
1)商業用原子炉施設等大型施設	2,324(	2,324)
(イ)北海道地区(東京-泊)9級相当 1泊2日
1人 1回 @8,200	78(	78)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(口)青森地区(東京-六ヶ所)9級相当1泊2日
1人2回@72,400145(八)福島地区(東京-福島)9級相当1泊2日
1人8回@46,400371(二)東海地区(東京-東海村)9級相当1泊2日
1人3回@6,00078(水)新潟地区(東京-柏崎)9級相当1泊2日
1人6回@7,540225(へ)中部地区(東京-浜岡)9級相当1泊2日
1人4回@9,360117(卜)福井地区(東京-敦賀)9級相当1泊2日
1人8回@5,860447(チ)中国地区(東京-松江)9級相当1泊2日
1人3回@76,140228(リ)四国地区(東京-八幡浜)9級相当1泊2日
1人3回@74,100222(又)九州地区(東京-玄海)9級相当1泊2日
1人5回@2,600413(2)試験·研究炉等430(イ)東海地区(東京-東海村)9級相当1泊2日
1人8回@26,000208(口)中部地区(東京-浜岡)9級相当1泊2日
1人3回@9,36088(八)関西地区(東京-熊取)9級相当1泊2日
1人3回@44,500134(8)規制調査プロジェクトチーム..J3,226(1)プロジェクトチーム会合(9級相当全国平均1泊2日)
6人10回@48,0000.72,016(2)現地調査(9級相当全国平均1泊2日)
12人3回@48,0000.71,210(9)国際原子力機関(IAEA)安全基準委員会(CSS)等への
国内対応委員会出席旅費(9級相当プロック内日帰り)..K
(14,960)
2人10回@5,2800.7214(209)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6075
原子力委員會專
門委員會等派遣外
国旅費	17,979	17,979	0	1 0 原子力先進国安全規制協議等国内打合世會(9級相当 プロッ
ケ内 日帰り)..M
(14,960)
5人 5回 @15,280 0.7 267(262)
1 1 原子力安全条約(原子力発電所)国内技術検討会(9級相当
プロッ
ケ内 日帰り)..L
(14,960)
6人 4回 @15,280 0.7 257(251)
1 2 放射線障害防止対策放射線国際対策調査会..N
WG(9級相当 プロッ
ケ内 1泊2日)
(29,360)
6人 4回 @29,680 0.7 499(493)
1 3 重点安全研究の推進体制の構築(前年度限りの経費) 0(1,973)
計 12,218(14,107)
1 I A E A 関連(4泊6日 甲地方)..K
2件 @1,391,400 2,783(2,783)
2 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)関連..K 4,630(4,630)
1) 欧州(その他(議員)指定都市 4泊6日)
2人 @1,801,000 3,602(3,602)
2) 欧州(9級相当 指定都市 4泊6日)
1人 @1,028,300 1,028(1,028)
3 国際原子力機関(IAEA)における原子力安全分野の国際協
力に関する会合..K
1) 委 員(欧州 甲地方 6泊8日)
1人 1回 @1,838,500 1,839(1,839)
2) 技術参与(欧州 甲地方 6泊8日)
1人 1回 @1,058,500 1,059(1,059)
4 原子力安全条約(原子力発電所)締約国会議等(欧州 甲地方
5泊7日)..L
1人 1回 @1,033,500 1,034(1,034)
5 規制情報交換(北米 指定都市 4泊6日)..M
1人 1回 @810,000 810(810)
6 放射線障害防止対策..N 2,926(2,926)
(欧州 甲地方 5泊7日)
1人 1回 @1,033,500 1,034(1,034)
(欧州 指定都市 5泊7日)
1人 1回 @1,058,000 1,058(1,058)
(北米 甲地方 5泊7日)
1人 1回 @33,700 834(834)
要求
番号	事項	前
年
算
穩
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	8,952	8,952	0	7 放射性廃棄物管理に関する検討... J
1) 委員(欧州 甲地方 6泊8日)
1人 1回 @1,838,500
2) 技術参与(欧州 甲地方 6泊8日)
1人 1回 @1,058,500
計
1. 借料及び損料
原子力安全業務関連システム・P
1) システム運用
(イ) サーバ等借料
2. 雑役務費
緊急助言組織実践的技術助言システム構築... E
(1) 維持管理料
1式 @1,024,000
1T技術を活用した効率的・効果的な緊急時機動体制の整備... F
(1) 維持管理料
1式 @1,024,000
情報公開データベースの整備... Q
(1) ホームページ運営業務等 12月 @400,000 1.05
計
1. 消耗品費
重点安全研究の推進体制の構築(前年度限りの経費)
2. 印刷製本費
事故・故障調査分析... A
(1) 報告書作成費
原子力防災対策... C
(1) 報告書作成費
原子炉の高経年化対策等... I
(1) 報告書作成費
(60) @1,147
50部 @1,093 1.05
(60) @1,147
50部 @1,093 1.05
(60) @1,147
50部 @1,093 1.05
(1) 報告書作成費
建設段階における規制対応... J
(1) 報告書作成費
20回 50部 @1,093 1.05	2,898(
2,898)
1,839(
1,839)
1,059(
1,059)
17,979(
17,979)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
運転段階における規制対応... J(1)報告書作成費(40)20回 50部 @,093 1.05原子力安全条約(原子力発電所)国内技術検討会... L(1)報告書(100)50部 @,093 1.05放射線障害防止対策... N(1)報告書作成費(80)50部 @,093 1.05重点安全研究の推進体制の構築(前年度限りの経費)3.通信運搬費通信連絡機能の強化... D(1)緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(イ)回線使用料(2)緊急時対策システム(イ)回線使用料(3)テレビ会議システム(イ)回線使用料(4)衛星携帯電話(イ)基本使用料(ロ)回線使用料(5)原子力発電所等緊急時連絡網使用料12月 @12,120 1.05専用回線料... R(1) 12月 @7,000 230/600 1.054. 光熱水料電気料... R75kw 2h 5日 12月 230/600 @5 1.05時間外空調... R2h 5日 6月 230坪 @6 1.055. 借料及び損料通信連絡機能の強化... D(1)緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
要求
番号	事項	前年
算
額	23年
度
概算
要求
額	对前年度
比較增△
減	備
考
(イ)機器リース料 12月 @18,710 1.05 2,756(TranSAS会議..O(前年度限りの経費) 0(168)6.会議費 176(245)事故・故障調査分析..A(1)会議費W6 10人 5回 @300 1.05 16(原子力防災対策..C(1)会議費W6 20人 5回 @300 1.05 32(原子炉の高経年化対策等..I(1)会議費W6 10人 5回 @300 1.05 16(原子力先進国安全規制協議等国内打合世会..M(1)会議費 15人 8回 @300 1.05 38(原子力安全条約(原子力発電所)国内技術検討会..L(1)会議費 20人 4回 @300 1.05 25(放射線障害防止対策..N(1)会議費W6 7人 5回 @300 1.05 11(TranSAS会議..O(1)フオローアツプ委員会(イ)会議費 30人 4回 @300 1.05 38(重点安全研究の推進体制の構築(前年度限りの経費) 0(69)7.保険料 3,797(1)原子力安全国際関係担当技術参与..M 760(1,449)①健康保険料 @1,008 0.5 1人 12月 246(2厚生年金保険料(イ)4月~8月分 @0,655.20 0.5 1人 5月 177(2)(口)9月~3月分 @2,212.80 0.5 1人 7月 253(2)③労働保険料 @403,132 1.55% 1人 84(167)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2）事故·故障等调查分析技術参与..A	760(	1,449)
①健康保険料	(35,992)	(2)
②厚生年金保険料	(69,097.06)	(2)
(1)4月~8月分	@0,655.20	0.5	1人 5月
(口)9月~3月分	@2,212.80	0.5	1人 7月
③劳働保険料	@5,403,132	1.55%	1人
3）原子力防災对策技術参与..C	(2)
①健康保険料	(35,992)	(2)
②厚生年金保険料	@41,008	0.5	1人 12月
(1)4月~8月分	@69,097.06)	(2)
(口)9月~3月分	@0,655.20	0.5	1人 5月
(口)9月~3月分	@2,212.80	0.5	1人 7月
③劳働保険料	@5,403,132	1.55%	1人
4）建設·運転段階規制等調查技術参与..J	(35,992)	(4)
①健康保険料	@41,008	0.5	2人 12月
②厚生年金保険料	(69,097.06)	(4)
(1)4月~8月分	@0,655.20	0.5	2人 5月
(口)9月~3月分	@2,212.80	0.5	2人 7月
③劳働保険料	@5,403,132	1.55%	2人
8．児童手当拋出金	(4)
1）原子力安全國際関係担当技術参与..M	(2)
@40,000	0.13%	1人 12月	7(
2）事故·故障等調查分析技術参与..A	(2)
@40,000	0.13%	1人 12月	7(
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
3)原子力防災对策技術参与..C
@40,000 0.13% 1人 12月	7(14)
4)建設·運転段階規制等調查技術参与..J
@40,000 0.13% 2人 12月	14(27)
9.雑役務費	67,378(65,911)
事故·故障調查分析..A
(1)資料翻訳料	50枚 6,000 1.05	263(263)
原子力安全業務関連システム等の資料等の電子化..P
8,000頁	@80 1.05	7,392(7,392)
防災対策関連..B
資機材の整備
(1)ポケット線量計及びサーベイメーター
(イ)維持管理費·放射線支援業務等
一式 @2,476,256 1.05	2,600(2,600)
通信連絡機能の強化..D	6,501(6,501)
(1)緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(イ)維持管理費	一式 @1,453,179	1,453(1,453)
(2)緊急時対策システム
(イ)維持管理費	一式 @2,568,000 1.05	2,696(2,696)
(3)テレビ会議システム
(イ)維持管理費	一式 @1,080,000 1.05	1,134(1,134)
(4)自動一斉連絡装置
(イ)維持管理費	1式 @1,218,000	1,218(1,218)
耐震等解析計算..H	4回 1式 @210,000	20,840(20,840)
規制調査プロジェクトチーム..J
(1)速記料
(12)	(20,000)	441(504)
10回 2時間	@21,000 1.05	441(504)
IAEA原子力安全基準制定事業等..K
(1)翻 訳 料	200枚 @2,910 1.05	611(611)
原子力安全条約等制定事業..L
国内委員会
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1)翻
訳
料	(200)
100枚	(2,910)
@,000	1.05	525(
611)
原子力安全条约(原子力発電所)国内技術検討会...L
(1)資料作成費
(1)翻
訳
計	(2,910)
@,000	1.05	525(
306)
放射線障害防止対策...N
(1)翻訳料
(200)
80枚
(2,910)
@,000	420(
611)
室内清掃料...R
@185 759m² 0.6 12月 1.05	1,062(
7,198(
4,610(
2,261(
2,058(
2,349(
196(
1,000(
1,000)
19,000(
85,241(
89,122)
103,169)
原子力安全委员会事務局職員の資質向上研修・S
(1)実用発電用原子炉関係研修
(1)BWR訓練センター研修参加費
(1)シュミレータ研修費
(2)研修旅費(4級相当 3泊4日)
5人 @40,580
(2)BWR訓練センター研修参加費
(2)シュレータ研修費
(3)原子力安全確保に関する研修
6人 @264,600
原子力の安全確保に係る情報公開・提供関連・Q
1式 @9,000,000
計
事務所借料...R
(35,600)
@3,170 230坪 12月 1.05	1,062(
7,198(
4,610(
2,261(
2,058(
2,349(
196(
1,000(
1,000)
19,000(
85,241(
89,122)
103,169)
## 厚生労働省行政事業レビュー「公開プロセス」(結果)

No.	事業名	評価結果	とりまとめコメント
①	がん医療に携わる医師等に対する研修事業等	事業全体の抜本的改善	受講者数等の正確な把握、受講料の徴収を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要
②	工賃向上計画支援事業	事業全体の抜本的改善	本事業の効果としての工賃の伸び率を明確化するなど、相関関係の明確化を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要
③	介護基盤緊急整備等臨時特例交付金	事業全体の抜本的改善3事業内容の改善3	実際のニーズに応じた基金交付額の算定や、基金としての実施の必要性の検討といった意見を検証し、適切に制度改正を行うことが必要
④	児童福祉問題調査研究事業	事業全体の抜本的改善	公募による実施主体の選定等実施方法の検討を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要
## Section 1 ICT Industry Trends

### 1. Economic size of the ICT industry

## (1) Market size (domestic production)

ICT industry market accounted for about 8.9 percent of all industries, making it the largest industry

The ICT industry’s market size in 2012 was 81.8 trillion yen (based on nominal domestic production value), accounting for 8.9 percent of all industries and making it the largest industry in the country (Figure 5-1-1-1). The market’s growth leveled off between 2000 and 2005 before declining along with markets in most other industries from 2008. The market suffered a particularly sharp plunge in 2009 due to the financial crisis. In 2012, it continued shrinking. $ ^{1} $ Looking at the transitions in market size (based on real domestic production value) of the main industries in constant 2005 values reveals that the ICT industry grew in 2010 along with most other industries but continued to reduce in 2011 and 2012 (Figure 5-1-1-2). The ICT industry’s market size (based on real domestic production value) in 2012 declined slightly by 0.6 percent from the previous year to 96.9 trillion yen. The industry’s average annual growth rate from 1995 to 2012 was 2.5 percent.

## (2) Employment

ICT industry employment totaled 3.968 million in 2012 accounting for 7.1 percent of total employment in all industries

The ICT industry employed 3.968 million people in 2012 (up 1.8 percent from the previous year), accounting for 7.1 percent of total employment in all industries. Employment declined by 20.0 percent from 2011 in the ICT-related manufacturing sector, by 2.2 percent in the vid-

Figure 5-1-1-1 Market sizes of major industries (based on nominal domestic production) (breakdown) (2012)

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2014)
Figure 5-1-1-2 Trends in market sizes of major industries (based on nominal domestic production)

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2014)

Figure 5-1-1-3 Transitions in ict industry employment

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2014)

eo, audio, and text information production sector, and by 1.0 percent in the information services sector. But employment in the Internet-related services sector and the

### 2. ICT industry’s economic spillover effects

● The economic spillover effects from the ICT industry’s production operations on Japan’s entire industry were the largest of all industries in inducing added value and jobs

The ICT industry’s economic spillover effects on Japan’s entire industry in terms of added value and employment inducements were compared with those of other industries. The ICT industry’s real final demand of 46.3 trillion yen produced economic spillover effects of 34.6 trillion yen in added value and 2.801 million jobs in ICT-related construction sector jumped, by 20.9 percent and 14.1 percent respectively (Figure 5-1-1-3).

2012. The ICT industry’s added value inducement was almost on the same level as that of the government services sector (35.8 trillion yen) (Figure 5-1-2-1).

As for the economic spillover effects of each industry's production operations, $ ^{2} $ the ICT industry induced 87.4 trillion yen in added value and 7.657 million jobs in 2012. The ICT industry thus has the largest economic spillover effects among industries in Japan (Figure 5-1-2-2).
Figure 5-1-2-1 Transitions in economic spillover effects (induced added value and jobs) of major industries' final demand Induced added value Induced jobs

ICT industry total □ Construction (excluding construction of telecom facilities) □ Wholesale □ Retail □ Real estate □ Government services □ Medical, social, nursing, and other public services □ Personal services

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2014)

Figure 5-1-2-2 Transitions in economic spillover effects (induced added value and jobs) of major industries' production operations

ICT industry □ Iron and steel ★ Electrical equipment (excluding ICT devices) ◆ Transport equipment ▶ Construction (excluding construction of telecom facilities) □-Whole sale □-Retail □-Transport

(Source) "Study on Economic Analysis of ICT," MIC (2014)

## Section 2 ICT Industry Operations

### 1. Basic survey on the information and communications industry

The basic survey on the information and communications industry is an ordinary statistical survey (started in 2010) that MIC and the Ministry of Economy, Trade and Industry jointly conduct under the Statistics Act (Law No. 53 of 2007) to clarify the operations of enterprises belonging to the ICT industry—a Large Category G in the Japan Standard Industry Classification—and to obtain basic data for ICT industry policies. The following sections provide an overview of the 2013 survey.

## (1) Summary of enterprises engaging in ICT business operations (activity-base results)

a. General summary of the survey results

## ● 5,496 enterprises engaging in ICT business operations

The number of enterprises engaging in ICT business operations (irrespective of whether ICT business operations are the enterprise’s mainstay operations) stood at 5,496, having 24,011 business establishments and 1,502,046 employees. Sales attributed to ICT business operations in FY 2012 totaled 42.5028 trillion yen (total sales by the enterprises were 67.1076 trillion). Operating profits were 4.3575 trillion yen, ordinary income was 4.5593 trillion yen, and the enterprises held 8,425 subsidiaries and associated companies.

### b. State of sales

### I CT industry sales in FY 2012 were 42.5028 trillion yen

The ICT industry’s sales in FY 2012 totaled 42.5028 trillion yen. The telecommunications sector accounted for the largest share of the industry’s sales, followed by the software sector and the information processing services sector. These three sectors accounted for 78.6 percent of total ICT industry sales. The telecommunications sector accounted for 37.0 percent of all sales (down 1.0 percentage point from the previous year), the software sector 27.3 percent (up 1.6 points), and the information processing services sector 22.7 percent.
Figure 5-2-1-1 ICT Industry sales

"Note: "Miscellaneous communication service providers" refers to enterprises that selected "other" as the primary business in the breakdown of sales attributable to ICT business operations.

(Source) "2013 Basic Survey on the Information and Communications Industry," MIC/METI"

mation processing services sector 14.2 percent (up 0.7 points) (Figure 5-2-1-1).

### c. Breakdown of sales

● Enterprises capitalized at less than 100 million yen accounted for more than 50 percent of all enterprises in eight of the 12 ITC industry sectors

A breakdown of ICT industry enterprises by capital size discovers that enterprises capitalized at less than 100 million yen accounted for more than 50 percent of all enterprises in eight of the 12 ITC industry sectors. Of particular note is the advertising production sector, where enterprises capitalized at less than 100 million yen accounted for more than 70 percent of all enterprises in the sector (Figure 5-2-1-2).

Figure 5-2-1-2 Breakdown of ICT industry enterprises by capital size

(Source) “2013 Basic Survey on the Information and Communications Industry,” MIC/METI