Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. 借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進

対応前

現行の返済・借入れのパターン

年収の3分の1以上の借入れがあると、

完全施行後は、新規借入が不可能に

年收

300万円

毎月の

返済額

方策: 総量規制に抵触している場合、段階的な返済のための借換えが可能となるよう措置(府令改正)

対応後

月々の最低要返済額が減少するような借換えを実施
2. 個人事業者が提出する事業計画等の記載事項の簡素化

○個人事業者が事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れ可能。

○他方、3計画については、①記載すべき内容が必ずしも明確ではなく、②作成が煩雑、との問題点。

方策：〇事業計画等に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット(「借入計画書」)を明示(日本貸金業協会の自主規制規則)。

○総量規制の例外として行う個人事業者向け貸付けについて、貸付金額が100万円以下の場合には、より簡易な方法で返済能力の調査を可能に(府令改正)。
3. 個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制における「年収」として算入

○個人事業者は、事業計画等の提出により、「事業者」として(金額上限なく)借り入れることが可能。

○他方、「消費者」としての借入れを行う途なし。

※法令上、「年収」は、定期的な収入として、①給与、②恩給、③年金、④不動産の賃貸収入の4つに限定

※「事業所得」は法令上、「年収」に含まれず

サラリーマン(年収300万円)の場合

年收:300万円

個人事業者(事業所得300万円)の場合

100万円まで

借入れ可能

年收:0万円

消費者としては

借入れ不可能

方策:個人事業者であっても、消費者としての資金用途(教育費等)を満たすための貸付けを可能とする

⇒ 個人事業者の「事業所得(総収入金額から必要経費を控除した額）」のうち、「安定的な年収」として認められるものについて、総量規制の基準となる「年収」に加える(府令改正）

【年収内訳】

①給与：0万円

②年金：0万円

③恩給：0万円

④賃貸収入：0万円

⑤事業所得：300万円

個人事業者(事業所得300万円)の場合

年收:300万円

100万円まで

借入れ可能
### 4. 総量規制の「例外」と「適用除外」の分類の再検討

例外

・総量規制にかかわらず借入可

・借入残高には算入される

具体例(年収300万円のサラリーマンの場合)

## 【例外】

• 不動産担保貸付け(居宅等を担保とする場合を除く)

• 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

等
### 5. 貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置

1. 趣旨

○改正貸金業法の円滑な施行のため、借入れに係る貸金業者の事務手続きを見直し。

### 2. 方策

具体的には、以下の対応策を措置(府令改正)。

①完全施行の際の経過措置として、「当分の間」、借り手に提出が求められる年収証明書の「提出期間」を延長。（提出依頼日から1ヶ月→2ヶ月）

②指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査義務が解除される場合として、「延滞又は合理的な理由による貸付停止期間」を追加。

③指定信用情報機関を利用した定期的な返済能力調査が必要となる貸付残高基準の変更。（10万円以上→10万円超）

④地方税額が表示されている給与の支払明細書の場合には、年収計算が可能であることから、1ヶ月分でも「年収証明書」と認定。
### 6. 健全な消費者金融市場の形成

### 1. 現状·論点

○わが国の金利の実勢は「ふたこぶ」の状況。背景には、銀行・信金等が消費者向け貸付けに必ずしも十分に取り組んでいない実情が考えられる。

○従って、中長期的に健全な消費者金融市場を形成する観点から、消費者向け貸付けについて、銀行・信金等による社会的責任も踏まえた上での積極的参加が望まれる。

○今後の健全な消費者金融市場の形成は、改正貸金業法の完全施行の円滑な実施にも資する。

### 2. 方策

○ 健全な消費者金融市場の形成に向け、改正貸金業法における多重債務の発生防止の趣旨や利用者保護等の観点を踏まえ、銀行・信金等が消費者向け貸付けを行う際の適切な審査や厳しい取立ての防止等について、所要の態勢整備を求める（監督指針の改正）。

（注）現時点においては、無担保・無保証の消費者向け貸付けに係るノウハウの蓄積、態勢整備等が不十分であることから、既に相当数の銀行・信金等が、貸金業者等の保有する信用情報等も活用して、消費者向け貸付けを行っている状況。

⇒ 当面、銀行・信金等は、こうした貸金業者等の保証機能も活用しつつ、消費者向け貸付けに取り組んでいくものと考えられ、改正を行った監督指針は、こうした保証機能の活用も踏まえたものとしている。
### 7. 多重債務者等の生活再建・事業再生のための多様なセーフティネットの充実・強化

### 1. 趣旨

○返済・新規借入れが困難になった消費者・事業者に対して、多重債務のカウンセリングや経営相談を実施し、返済に問題がないと認められる場合には、生活資金・事業資金等の必要な資金を貸し付けるセーフティネットの充実・強化を図っていくことが必要。

### 2. 方策

①「生活福祉資金貸付制度」の「体制強化」を実施。

## こんな制度があったのね！

②多重債務者向けの貸付けを実施している「消費者信用生協」の県域規制を見直し、「隣県での活動」が可能となるように制度改正を実施。

③多重債務者向けのセーフティネット貸付けを実施している「労働金庫」等の金融機関に対し、一層の推進を要請。

④NPOバンクの行う、「生活困窮者向けの貸付け」、「特定非営利活動として行われる貸付け」のうち、一定の要件を満たすものについては、「総量規制等の適用除外」とし、NPOバンクの活動を支援。

⑤商工会、商工会議所等に対し、中小企業、個人事業者向け「経営相談の充実・強化」を要請。

⑥政策金融機関を含めた金融機関に対し、中小企業、個人事業者に対する、「適切な資金供給」に努めることを要請。
### 8. 多重債務者に対するカウンセリング・相談の更なる改善・強化

### 1. 趣旨

○地方自治体等の相談窓口において、債務整理のみならず、その後の生活再建のフォローアップを行っていけるよう、相談体制を整備・強化。

○弁護士・司法書士による、多重債務者の生活再生支援の適正化。

### 2. 方策

## ○短期的施策

①消費者庁、金融庁、法テラス、日弁連、日司連、日本貸金業協会、消費者団体、被害者団体等が連携して、5月～6月の期間、多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」の実施。

②多重債務相談に関し、財務局、地方公共団体、法テラス、日弁連等に対して「連携の強化」を要請。

③経験の浅い相談員でも活用できる、実践的な「相談マニュアル」の作成。

## ○中期的施策

①多重債務に陥る危険性を自らチェックし、早期にカウンセリングへ誘導するための「自己診断システム」を開発し、金融庁等のウェブサイトにおいて公開。

②相談員のレベルアップを図るため、体系的な「研修プログラム」の作成、定期的な実施。

○日弁連・日司連に対し、多重債務者の経済的再生支援の適正化のため、以下の取組みの強化を依頼。

①弁護士・司法書士報酬についての顧客に対する「事前説明」の履行の徹底

②「広告内容」の適正化

③弁護士・司法書士等の「社会的責任に応じた自発的対応」の促進

等
### 9. ヤミ金融対策の強化

### 1. 趣旨

○貸金業法改正により借りられない人たちが増え、ヤミ金融被害が拡大するとの指摘。

⇒改正法の完全施行に併せ、ヤミ金融対策を一層強化。

### 2. 方策

①各都道府県レベルで、財務局・地方公共団体・日弁連・日司連等と警察との連携を強化し、最近のヤミ金融の動向など、情報の共有化を図ることにより、迅速な警告・取締りにつなげる。

②警察・金融庁等の関係機関が連携し、インターネットに掲載された「ヤミ金融業者の違法な広告の削除」を検討。

③ヤミ金融に対する以下の取組みを更に積極的に実施。

- 警察・金融庁から金融機関に「口座凍結」を要請

- 警察・金融庁が違法な貸付等に対して直接「電話警告」

- 不正利用防止法に基づき携帯電話を利用できないようにする「携帯電話契約者確認要求」

- 警察官向けの「ヤミ金融事犯相談対応マニュアル」の更なる周知徹底

④改正貸金業法の完全施行の前後半年間を目処に、「ヤミ金融取締り強化期間」を設定。

⑤悪質登録業者に対する当局の処分の徹底、警察への積極的な「情報提供」。

⑥警察・消費者庁・金融庁等の関係機関が連携し、最近のヤミ金融の手口等について、「消費者への適切な注意喚起」を実施。

⑦金融庁が新規に作成する相談員向けの「相談マニュアル」に、最近のヤミ金融の手口、対処方法を記載。
### 10. 改正貸金業法等の広報活動

### 1. 趣旨

○改正貸金業法の内容についての認知度が低いとの指摘も多く、同法の円滑な施行に向けて、その内容の周知・広報を図る必要。

### 2. 方策

①改正貸金業法の認知度の向上を図るための広報活動を消費者庁と協働して実施。

◆ 利用者にわかりやすい「ポスター」、「リーフレット」の作成・配布

◆「新聞」への広告掲載

◆「政府広報」の活用

◆「金融庁ホームページ」の改善、「インターネット」広報の実施

等

②消費者庁、金融庁、法テラス、日弁連、日司連、日本貸金業協会、消費者団体、被害者団体等が連携して、5月～6月の期間、多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」の実施（再掲）。
# あなたは大丈夫？キャンペーン

一貸金業法が大きく変わります！

### 1. 趣旨

多重債務問題の解決を図ることを目的として、平成18年に成立した「貸金業法」は、3年半にわたり段階的に施行されており、本年6月18日には、総量規制の導入等を含む完全施行が予定されている。

この改正貸金業法の完全施行の円滑な実施に向けては、金融庁、消費者庁の副大臣、大臣政務官及び法務省の大臣政務官からなる「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」が先般取りまとめた「借り手の目線に立った10の方策」を政府として実施していくこととなる。

「10の方策」の中には、「多重債務者に対するカウンセリング・相談の更なる改善・強化」や、「改正貸金業法等の広報活動の充実」という観点から、「多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」を実施すること」が盛り込まれている。

この方策の趣旨を踏まえ、以下のとおり「あなたは大丈夫？キャンペーン－貸金業法が大きく変わります！－」を実施することとする。キャンペーンの開催に当たっては、各共催団体、都道府県、市区町村及びその他の相談窓口を設置する機関において、必要に応じ協議会を開催すること等を通じ、連携を密にしつつ対応する。

### 2. 期間

平成22年5月1日（土）～6月30日（水）の2ヶ月間

（注）キャンペーン期間後も、貸金業法の広報、多重債務の無料相談会については、引き続き実施していくこととする。

### 3. 共催团体

消費者庁、金融庁、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会

### 4. 实施内容

改正貸金業法の完全施行に際し、貸金業の利用者をはじめとする一般の消費者に対し、ポスター・リーフレットの配布等を通じて同法の内容を周知する。

あわせて、多重債務相談窓口への改正貸金業法に関するQ & A集の配布等を通じ、相談体制の強化を図るほか、相談窓口の周知等を進め、多重債務の初期相談機能の充実を図るとともに、各共催団体等において、都道府県、市区町村とも連携し、多重債務の無料相談会を実施する。（具体的な実施要領については、別添参照）
( 以上 )
# あなたは大丈夫？キャンペーン

一貸金業法が大きく変わります！

### 1. 趣旨

多重債務問題の解決を図ることを目的として、平成18年に成立した「貸金業法」は、3年半にわたり段階的に施行されており、本年6月18日には、総量規制の導入等を含む完全施行が予定されている。

この改正貸金業法の完全施行の円滑な実施に向けては、金融庁、消費者庁の副大臣、大臣政務官及び法務省の大臣政務官からなる「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」が先般取りまとめた「借り手の目線に立った10の方策」を政府として実施していくこととなる。

「10の方策」の中には、「多重債務者に対するカウンセリング・相談の更なる改善・強化」や、「改正貸金業法等の広報活動の充実」という観点から、「多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」を実施すること」が盛り込まれている。

この方策の趣旨を踏まえ、以下のとおり「あなたは大丈夫？キャンペーン－貸金業法が大きく変わります！－」を実施することとする。キャンペーンの開催に当たっては、各共催団体、都道府県、市区町村及びその他の相談窓口を設置する機関において、必要に応じ協議会を開催すること等を通じ、連携を密にしつつ対応する。

### 2. 期間

平成22年5月1日（土）～6月30日（水）の2ヶ月間

（注）キャンペーン期間後も、貸金業法の広報、多重債務の無料相談会については、引き続き実施していくこととする。

### 3. 共催团体

消費者庁、金融庁、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会

### 4. 实施内容

改正貸金業法の完全施行に際し、貸金業の利用者をはじめとする一般の消費者に対し、ポスター・リーフレットの配布等を通じて同法の内容を周知する。

あわせて、多重債務相談窓口への改正貸金業法に関するQ & A集の配布等を通じ、相談体制の強化を図るほか、相談窓口の周知等を進め、多重債務の初期相談機能の充実を図るとともに、各共催団体等において、都道府県、市区町村とも連携し、多重債務の無料相談会を実施する。（具体的な実施要領については、別添参照）

( 以上 )
# あなたは大丈夫？キャンペーン 一貸金業法が大きく変わります！

実施要領

Ⅰ．改正貸金業法についての広報活動の実施

「あなたは大丈夫？キャンペーン－貸金業法が大きく変わります！－」の期間において、以下の広報活動を中心に、各種の媒体を使用した広報を、各共催団体、協力団体・企業において実施する。

① 金融庁ウェブサイトに改正貸金業法の特集サイトを開設し、各共催団体や協力団体・企業の協力を得て、各共催団体・団体・企業のウェブサイトに特集サイトへのリンクを掲載する。

② 貸金業法改正についてのポスター・リーフレットを作成し、各共催団体、都道府県、市区町村、金融機関、貸金業者、ハローワーク等において掲示、配布する。

③ 政府広報等も活用し、新聞広告、インターネットを利用した広報を実施する。

④ 各都道府県等においても、各共催団体等と適宜連携しつつ、地域の広報誌等を利用し、広報活動を行う。

## Ⅱ．相談体制の強化

(改正貸金業法の内容の周知)

① 改正貸金業法の施行に向け、多重債務相談窓口の相談員等に改正貸金業法の内容の周知を図るため、金融庁が「相談窓口で尋ねられることが多い事項についてのQ&A集（「カシキンQ&A」）」を作成し、関係機関に配布する。
② さらに、各財務局等において、各都道府県の相談員等を対象とした改正貸金業法の内容に係る説明会を開催する。あわせて、各財務局と都道府県とが共同で、市区町村の多重債務相談員を対象とした説明会を開催する。

## （改正貸金業法の相談への対応）

各共催団体、各都道府県、市区町村等の相談窓口においては、上記Q&A集等を活用し、改正貸金業法の相談に対応する。

## （多重債務無料相談会の開催）

キャンペーンの期間中、各共催団体等において、各都道府県、市区町村等とも連携し、多重債務の無料相談会を実施する。また、その際、法テラスの民事法律扶助制度の周知を図る。

## (多重債務相談窓口の周知)

各共催団体、各都道府県、市区町村等の多重債務相談窓口の一覧、及び各相談窓口が実施する無料相談会の開催予定について、金融庁がとりまとめ、ウェブサイトで公表する。

## (多重債務の初期相談機能の充実)

多重債務に悩んでいる者を適切に相談窓口につなぐことが可能となるよう、各共催団体、各都道府県、市区町村等の多重債務相談窓口の一覧を、各地の警察、ハローワーク等に通知し、相談窓口の周知を図る。

また、法テラス・コールセンター等において、多重債務に悩んでいる者に対し、適切に相談窓口を案内する。

(以上)
# 「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について

改正貸金業法を円滑に施行し、必要に応じ、速やかに適切な対応を検討していくため、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」に代えて、「改正貸金業法フォローアップチーム」を設置する。

（注）「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」は、改正貸金業法の円滑な実施のため

に講ずべき施策について検討を行うことを目的として設置され、最終的に「借り手

の目線に立った10の方策」を取りまとめ。

### 1. 实施内容

改正貸金業法に係る制度の周知徹底

・改正貸金業法の施行状況や影響等についての実態把握

・改正貸金業法に係る制度のフォローアップ・点検

### 2. 構成メンバー

座長 大塚耕平 内閣府副大臣(金融担当)

座長代理 大島 敦 内閣府副大臣(消費者担当)

事務局長 田村謙治 内閣府大臣政務官 (金融担当)

泉健太内閣府大臣政務官(消費者担当)

中村哲治 法務大臣政務官

（警察庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、日本銀行は、事務方が参加予定）

以上
金融

審議

会

## 金融審議会の構成

金融分科会

第一部会

第二部会

金利調整分科会

特别部会

基本問題懇談会

自動車損害賠償責任保険制度部会

公認会計士制度部會
金融審議会委員名簿

平成22年6月30日現在

会長 田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長

会長代理 島崎 憲明 住友商事 (株) 特別顧問

委員 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

太田 克彦 新日本製鐵 (株) 執行役員

翁 百合 (株) 日本総合研究所理事

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

嘉治 佐保子 慶應義塾大学経済学部教授

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト (株) 代表取締役会長CEO

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

斎藤 静樹 明治学院大学経済学部教授

佐々木 かをり (株) イー・ウーマン代表取締役社長

田島 優子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

根本 直子 スタンダード＆プアーズ マネージング・ディレクター

野村 修也 中央大学法科大学院教授

藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク副代表

藤原 美喜子 アルファ・アソシエイツ (株) 代表取締役社長

淵田 康之 (株) 野村資本市場研究所執行役

山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

若松 誠 フジテレビジョン解説委員長

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズパートナー弁護士

[計27名]

幹事 中曽 宏 日本銀行理事

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会委員等名簿

平成22年6月30日現在

分科 会長 田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長

分科会長代理 島崎 憲明 住友商事(株)特別顧問

委員 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

太田 克彦 新日本製鐵(株)執行役員

翁 百合 (株)日本総合研究所理事

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

嘉治 佐保子 慶應義塾大学経済学部教授

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長CEO

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

斎藤 静樹 明治学院大学経済学部教授

佐々木 かをり (株)イー・ウーマン代表取締役社長

田島 優子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

根本 直子 スタンダード&プアーズ マネージング・ディレクター

野村 修也 中央大学法科大学院教授

藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク副代表

藤原 美喜子 アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長

淵田 康之 (株)野村資本市場研究所執行役

山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

若松 誠 フジテレビジョン解説委員長

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズパートナー弁護士

安東 俊夫 日本証券業協会会長

江頭 敏明 三井住友海上火災保険(株)取締役会長

大前 孝治 城北信用金庫理事長

佐藤 義雄 住友生命保険相互会社取締役社長嘱代表執行役員

永易 克典 (株)三菱東京UFJ銀行頭取

[計32名]

幹事 中曾 宏 日本銀行理事

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会第一部会委員等名簿

平成22年6月30日現在

部 会 長 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

理 淵田 康之 (株)野村資本市場研究所執行役

委 員 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

嘉治 佐保子 慶應義塾大学経済学部教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黑沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

斎藤 静樹 明治学院大学経済学部教授

佐々木 かをり (株)イー・ウーマン代表取締役社長

島崎 憲明 住友商事(株)特別顧問

田島 優子 弁護士、公認会計士・監査審査会委員

田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会

野村 修也 中央大学法科大学院教授

藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク副代表

藤原 美喜子 アルファ・アソシエイツ(株)代表取締役社長

若松 誠 フジテレビジョン解説委員長

臨時委員 東 英治 (株)大和総顧問

上柳 敏郎 東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授

原 早苗 消費者委員会事務局長

専門委員 岩熊 博之 (株)東京証券取引所グループ代表執行役専務

太田 省三 (株)東京金融取引所代表取締役専務

小山田 隆 (株)三菱東京UFJ銀行常務執行役員

加藤 雅一 (社)日本商品投資販売業協会会長

杉山 健二 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務

田中 浩 野村證券(株)取締役常務執行役

檀野 博 (社)不動産証券化協会運営委員会委員長

鴉田 和彦 双日(株)常勤監査役

増井 喜一郎 日本証券業協会副会長

米田 道生 (株)大阪証券取引所代表取締役社長

渡邊 光一郎 第一生命保険(株)代表取締役社長

和地 薫 三菱UFJ信託銀行(株)常務取締役

[計34名]

幹 事 吉岡 伸泰 日本銀行企画局審議役

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会第二部会委員等名簿

平成22年6月30日現在

部 会 長 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

部 会 長 代理 翁 百合 (株) 日本総合研究所理事

委 員 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

委 員 太田 克彦 新日本製鐵 (株) 執行役員

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト (株) 代表取締役会長 CEO

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長

根本 直子 スタンダード＆プアーズ マネージング・ディレクター

野村 修也 中央大学法科大学院教授

山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士

臨 時 委員 高橋 伸子 生活経済ジャーナリスト

原 早苗 消費者委員会事務局長

専 門 委員 落合 寛司 西武信用金庫専務理事

小山田 隆 (株) 三菱東京UFJ銀行常務執行役員

數間 浩喜 (株) 損害保険ジャパン取締役副社長執行役員

羽田 幸善 外国損害保険会社協議会議長

橋本 雅博 住友生命保険相互会社常務取締役嘱常務執行役員

増井 喜一郎 日本証券業協会副会長

和地 薫 三菱UFJ信託銀行 (株) 常務取締役

[計25名]

幹 事 吉岡 伸泰 日本銀行企画局審議役

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会特別部会委員等名簿

平成22年6月30日現在

部 会 長 山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

委 員 植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

太田 克彦 新日本製鐵(株)執行役員

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長CEO

野村 修也 中央大学法科大学院教授

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士

臨時委員 岩村 充 早稲田大学商学研究科教授

上柳 敏郎 東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授

角 紀代恵 立教大学法学部教授

高橋 伸子 生活経済ジャーナリスト

原 早苗 消費者委員会事務局長

堀部 政男 一橋大学名誉教授

山口 厚 東京大学大学院法学政治学研究科教授

専門委員 飯島 巌 日本貸金業協会理事

鈴木 久仁 あいおい損害保険(株)代表取締役専務執行役員

瀧下 行夫 外国損害保険協会専務理事

月原 紘一 三井住友カード(株)代表取締役社長兼最高執行役員

筒井 義信 日本生命保険相互会社代表取締役専務執行役員

中西 智 (株)三井住友銀行取締役兼専務執行役員

吉岡 一憲 日本証券業協会常任監事

吉田 哲 横浜信用金庫専務理事

米澤 潤一 (財)金融情報システムセンター理事長

[計23名]

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会基本問題懇談会委員名簿

平成21年12月9日現在

座長田中直毅国際公共政策研究センター理事長

池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

翁百合 (株)日本総合研究所理事

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黑沼 悦郎 早稻田大学大学院法務研究科教授

島崎 憲明 住友商事(株)特別顧問

淵田 康之 (株)野村資本市場研究所執行役

山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉野 直行 慶應義塾大學経済学部教授

オブザーバー 中曽 宏 日本銀行理事

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金利調整分科会委員等名簿

平成22年6月30日現在

委 員 池尾 和人 慶應義塾大學経済学部教授

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

島崎 憲明 住友商事(株)特別顧問

田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長

淵田 康之 （株）野村資本市場研究所執行役

専門委員 網代良太郎 江東信用組合代表理事会長

岡内 欣也 三菱UFJ信託銀行(株)取締役社長

小川是（株）横浜銀行代表取締役頭取

大多和巖(株)農林中金総合研究所顧問

大前 孝治 （社）全国信用金庫協会会長

小島 信夫 （株）京葉銀行取締役頭取

永易 克典 (株) 三菱東京UFJ銀行頭取

[計12名]

幹事中曾宏日本銀行理事

(敬称略·五十音順)
# 自動車損害賠償責任保険制度部会委員名簿

平成22年6月30日現在

部 会 長 山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

委 員 植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

臨時委員高橋伸子生活経済ジャーナリスト

[計3名]

(敬称略·五十音順)
## 公認会計士制度部會委員等名簿

平成22年6月30日現在

部 会 長 島崎 憲明 住友商事(株)特別顧問

委 員 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

瀹藤 静樹 明治学院大学経済学部教授

根本 直子 スタンダード&プアーズ マネージング・ディレクター

臨時委員 安藤 英義 専修大学商学部教授

伊藤 進一郎 (株)プロティビティジャパン最高顧問

上柳 敏郎 東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授

大崎 貞和 (株)野村総合研究所研究創発センター主席研究員

八田 進二 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

林田 晃雄 (株)読売新聞社論説委員

原 早苗 消費者委員会事務局長

的井 保夫 日本電気(株)顧問

八木 良樹 (株)日立製作所名誉顧問

弥永 真生 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

専門委員 久保田 政一 (社)日本経済団体連合会専務理事

澤田 真史 日本公認会計士協会副会長

静 正樹 (株)東京証券取引所執行役員

藤倉 基晴 (株)大阪証券取引所専務取締役

藤沼 亜起 日本公認会計士協会相談役

増井 喜一郎 日本証券業協会副会長

増田 宏一 日本公認会計士協会会長

幹 事 河合 芳光 法務省民事局参事官

（敬称略·五十音順）
# 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 （平成22年6月30日現在）

会長山下友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

委 員 古 笛 惠 子 弁護士

櫻田謙悟（社）日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長

杉 山 健 二 全国共济農業協同組合連合会代表理事專務

関　政　治　全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長

田山泰之損害保険料率算出機構専務理事

戸川孝仁 全国交通事故遺族の会副会長

西 原 浩 一 郎 全日本自動車産業労働組合総連合会会長

萩尾計二（社）日本自動車会議所常任理事

広重美希 (財)日本消費者協会出版啟発部啓発課課長

福田弥夫 日本大学法学部教授

堀田一吉 慶應義塾大学商学部教授

山本真弓弁護士

特别委员 石井正三（社）日本医師会常任理事

北 原 浩 一 NPO法人交通事故後遺障害者家族の会代表

高橋 伸 子 生活経済ジャーナリスト

田 中 節 夫 （社）日本自動車連盟会長

野 尻 俊 明 流通経済大学法学部教授
「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」(平成21年6月30日)(抜粋)

（注）コンバージェンスの継続・加速化における、いわゆる「連結先行」の考え方

本文にあるとおり、東京合意も踏まえ、今後もコンバージェンスを継続していく必要がある。他方、コンバージェンスの推進には、これまでの会計を巡る実務、商慣行、取引先との関係、さらには会社法との関係及び税務問題など調整を要する様々な問題が存在する。こうした状況を踏まえ、今後のコンバージェンスを確実にするための実務上の工夫として、連結財務諸表と個別財務諸表の関係を少し緩め、連結財務諸表に係る会計基準については、情報提供機能の強化及び国際的な比較可能性の向上の観点から、我が国固有の商慣行や伝統的な会計実務に関連の深い個別財務諸表に先行して機動的に改訂する考え方(いわゆる「連結先行」の考え方)で対応していくことが考えられる。
多重債務者対策本部の設置について

平成18年12月22日

閣 議 決 定

平成21年8月25日

一部 改 正

1 多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため、内閣に多重債務者対策本部（以下「本部」という。）を設置する。

2 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、構成員を追加し、または関係者に出席を求めることができる。

本部長内閣府特命担当大臣(金融)

本部員內閣府特命担当大臣(消費者)、国家公安委員會委員長、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

3 本部に幹事を置くことができる。幹事は、関係行政機関の職員で本部長の指定した官職にある者とする。

4 本部の庶務は、金融庁等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

5 本部長は、必要に応じ、有識者の参集とその意見の開陳を求めることができる。

6 前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。
# 多重債務者対策本部有識者会議の設置について

平成18年12月26日

多重債務者対策本部長決定

1 多重債務者対策について、専門的な知見と行政の立場を超えた幅広い視野が求められることから、その基本的な方針について議論するため、多重債務者対策本部に、多重債務者対策本部有識者会議（以下「有識者会議」という。）を置く。

2 有識者会議の構成員は、以下のとおりとする。ただし、座長は、必要があると認めるときは、構成員を追加し、または関係者に出席を求めることができる。

池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授

宇都宮健児 弁護士

翁百合 (株)日本総合研究所理事

草野満代 フリーキャスター

佐藤英彦 警察共済組合本部理事長

須田慎一郎 ジャーナリスト

高橋伸子 生活経済ジャーナリスト

橘木俊詔 京都大学大学院経済学研究科教授

田中直毅 21世紀政策研究所理事長

野村修也 中央大学法科大学院教授

本多良男 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長

松田昇 弁護士、前預金保険機構理事長

山出保 全国市長会会長(金沢市長)

吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授

3 有識者会議の座長は、構成員の互選による。

4 有識者会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房との連携の下に金融庁において処理する。
○ 我が国の消費者金融の利用者は少なくとも1400万人、多重債務者は200万人超との指摘。

○ 改正貸金業法（上限金利の引下げ、総量規制の導入等）による貸し手への規制を通じて、新たな多重債務者の発生は抑制。

○ 一方で、今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手等を対象にした「借り手対策」が必要。

1. 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

2. 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供

3. 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化

4．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

○ 国・自治体及び関係団体が一体となって実行。各省庁は各施策について直ちに取り組む。

○ 各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップ等を行う。

## 1 ．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

○ 多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題。

○ 地方自治体は、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）・問題解決に機能発揮が期待できる。こうした機能が発揮されるよう、各自治体に各部局間の連携を要請。（例：生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署で多重債務者を発見した場合には、相談窓口に直接連絡して誘導する。）

○ 市町村による相談については、一律の対応を求めるのではなく、以下の対応を要請。

イ 相談窓口が整備されており相談の専任者がいる自治体（386（このうち市は325））に、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実、専門機関（弁護士・司法書士等）への紹介・誘導を要請。

口 消費生活センターを設置している市（イ以外で122市）、地域で中核的な役割を果たしている人口規模が大きい市（上記以外で例えば人口10万人以上の市は39市）にも同様の要請。

ハ それ以外の市町村(上記以外で1283市町村)には、他の自治体やカウンセリング主体への紹介・誘導を要請。

⇒遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状態を実現することを目指す。

○ 都道府県に、以下の対応を要請。

① 自らの相談窓口における相談体制・内容を充実（市町村の相談体制の補完）

② 都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会等による「多重債務者対策本部（又は同協議会）」を設立し、必要な対策を協議。

③市町村のネットワーク作り等を支援。

国は財務局における相談体制を強化するとともに、自治体向けに実践的な相談マニュアルを作成するとともに、相談員向けの研修・指導の機会を設けるよう促す。

○ 法テラスは、紹介業務の体制整備を行うとともに、民事法律扶助の活用促進のため、周知、体制の整備強化。

○ 関係業界が拠出する財団法人日本クレジットカウンセリング協会に、現状の全国3箇所を増設し、ブロック単位（全国11箇所）で拠点を設置するよう要請。
## 2 ．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供

○ 高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けは、各地域において「顔の見える融資」（丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、問題の解決に資する場合に限って低利の貸付け）を行う、いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていく。（主体は各地域の非営利機関(生協、NPO、中間法人等)や民間金融機関(労金、信金、信組等)。公的な信用付与として自治体が、非営利機関に融資する金融機関に預託金を預ける岩手信用生協の例も参考になる。）

○ 既存の消費者向けセーフティネット貸付け (社会福祉協議会による生活福祉資金貸付等) についても、事前相談や事後モニタリングを充実させること等 (債務整理等に関する研修、弁護士会等との連携強化等) により、受け皿としての活用を促進する。

O 社会保障の最後のセーフティネットである生活保護については、受けられるべき生活保護が受けられず高金利の貸付けがそれを代行する事態が発生しないよう、適正な運用を図る。

○ 事業者向けの政府系金融機関によるセーフティネット貸付等については、

きめ細かく融資申込者の状況を把握し、債務整理等のため、必要に応じて弁護士等への紹介・誘導を図る。

早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、全国約280箇所に再チャレンジ相談窓口の設置を行うとともに、中小公庫・国民公庫等により、再生プロセスにある事業者や一旦失敗した事業者に対する融資制度が導入されるのでその積極的な活用を促す。

### 3. 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化

○ 現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、「対策の車の両輪」。

○ 社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事例を用いて、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策（債務整理などの制度や相談窓口の存在）等の知識を得られるよう取り組む。

O 当面の対応策として、ホームルーム等において借金問題を取り上げるよう促すことを検討。

○ さらに、高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具体的に検討。（あわせて、学習指導要領の見直しの内容を踏まえた、教員研修等を行う。また、教科書において、見直しも踏まえた記述がなされることを期待。）

成人への消費者教育については、関係団体・自治体等による主体的な取組みを促す。

## 4 ．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

〇 今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとするためには、ヤミ金撲滅が不可欠。

○ 警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底。警察においては、当分の間、集中取締本部を維持し摘発を強化。監督当局は、処分徹底とともに、積極的に警察に情報提供。

○ 被害相談を受けた監督当局・警察は、電話による警告等を積極的に行う。警察は、携帯電話の不正利用停止制度の積極的活用を検討。

○ 犯罪收益移転防止法において、郵便物受取・電話受付サービス業者に対して、本人確認、疑わしい取引の届出等が義務付けられたので、施行後は、ヤミ金対策に積極的に活用。

○ 現場の警察官が適切な対応ができるよう、平易で実践的なマニュアルを現場の警察官に配布・周知。
平成 21 年 10 月 23 日 緊急雇用対策本部決定

# 緊急雇用対策(抄)

## Ⅱ．具体的な対策

### 1. 緊急的な支援措置

(1)緊急支援アクションプラン

—「貧困・困窮者、新卒者支援」

<貧困·困窮者支援>

（目標）今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が、再び「派遣村」を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにする。

(アクションプランの内容)

④「きめ細かな支援策」の展開

(ウ)関連施策の展開

・住宅ローンの借入者に対する金融の円滑化を通じた生活の安定化を図るための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出）

・社宅や寮に入居している派遣労働者について、離職後も引き続き一定期間の入居が可能となるよう、企業に対して要請

・日本司法支援センターにおける民事法律扶助事業の利用の促進

・ハローワークの協力を得て開設する相談窓口における地域自殺対策緊急強化基金等を活用した求職者等に対する心の健康相談、生活支援相談等の実施

## (3) 中小企業の支援

②中小企業の雇用維持・拡大への支援

・雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度(雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」や「セーフティネット貸付）の活用促進

・中小企業に対する金融の円滑化を通じた事業活動の円滑な遂行及び雇用の安定を図るための施策の策定・推進(臨時国会に法案提出)
## 明日の安心と成長のための緊急経済対策(抄)

### 3. 景気

金融対策によって景気の下支えを行うとともに、デフレの進行に伴う実質金利上昇の下で抑制されている住宅投資・設備投資等への支援などにより景気回復を目指す。

## <金融对策>

## (3) 中小企業等に対する金融の円滑化等

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」を年末の資金繰りに対応できるよう施行するとともに、その他の措置とあわせ、中小企業等に対する金融の円滑化を図る。また、中小企業支援施策の「ワンストップサービス」を推進する。

## ＜具体的な措置＞

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の施行等

(ア)「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の施行

(イ)法律の実効性を高めるための検査・監督上の措置

・検査マニュアル、監督指針の改定等
# 新成長戦略（基本方針）（抄）

## 2 ．6つの戦略分野の基本方針と目標とする成果

## （3） アジア経済戦略

（アジア市場一体化のための国内改革、日本と世界とのヒト・モノ・カネの流れ倍増）

同時に、日本国内においても、アジアを中心に世界とのヒト・モノ・カネの流れの障壁をできるだけ除去することが必要である。ヒト・モノ・カネの日本への流れを倍増させることを目標とし、例えば、その流れの阻害要因となっている規制を大胆に見直すなど、日本としても重点的な国内改革も積極的に進める。具体的には、羽田の24時間国際拠点空港化やオープン・スカイ構想の推進、ポスト・パナマックス船対応の国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備等により、外国人観光客やビジネスマン等のヒトの流れやモノの流れを作り出す。また、外国人留学生の受入れ拡大、研究者や専門性を必要とする職種の海外人材が働きやすい国内体制の整備を行うほか、貿易関連手続の一層の円滑化を図るとともに、海外進出した企業が現地であげた収益を国内に戻しやすくする。加えて、金融や運輸等のサービス分野の国際競争力を強化し、その流れの円滑化を図る。さらには、アジアや世界との大学・科学技術・文化・スポーツ・青少年等の交流・協力を促進しつつ、国際的に活躍できる人材の育成を進める。
## （4） 観光立国·地域活性化戦略

## (住宅投資の活性化)

住宅投資の効果は、住宅関連産業が多岐にわたり、家具などの耐久消費財への消費などその裾野が広いことから、内需主導の経済成長を実現するためには、今後とも住宅投資の促進は重要な課題である。

このため、1,400兆円の個人金融資産の活用など住宅投資の拡大に向けた資金循環の形成を図るとともに、住宅金融・住宅税制の拡充等による省エネ住宅の普及など質の高い住宅の供給の拡大を図る。

## (中古住宅の流通市場、リフォーム市場等の環境整備)

また、「住宅を作っては壊す」社会から「良いものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」という観点に立ち、1,000兆円の住宅・土地等実物資産の有効利用を図る必要がある。このため、数世代にわたり利用できる長期優良住宅の建設、適切な維持管理、流通に至るシステムを構築するとともに、消費者が安心して適切なリフォームを行える市場環境の整備を図る。また、急増する高齢者向けの生活支援サービス、医療・福祉サービスと一体となった住宅の供給を拡大するとともに、リバースモーゲージの拡充・活用促進などによる高齢者の資産の有効利用を図る。さらに、地域材等を利用した住宅・建築物の供給促進を図る。

これらを通じて、2020年までに、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるとともに、良質な住宅ストックの形成を図る。
## I 環境・エネルギー大国戦略

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

2011年度に実施すべき事項

1. 低炭素化の推進

国内排出量取引制度の創設

2013年度までに実施すべき事項

2020年までに

実現すべき成果目標

## 50 兆円超の環境関連新規市場

## 140 万人の環境分野の新規雇用

・再生可能エネルギーの国内一次エネルギー供給に占める比率を10％に

·ZEH(ネットゼロエネルギー/セロエミッションハウス)を標準的な新築住宅とし、既築住宅の省エポフオームを現在の2倍程度まで増加させる、新築公共建築物等でZEB(ネットゼロエネルギー/セロエミッションビル)を実現する

・LED（発光ダイオード）や有機EL（エレクトロルミネセンス）など高効率次世代照明を、フローで100％普及させる

・家庭用高効率給湯器を、単身世帯を除くほぼ全世帯相当に普及させる
## Ⅲ アジア経済戦略 〜ヒト・モノ・カネの流れ倍増(アジアの成長を取り込むための改革の推進)〜②

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

2011年度に実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

3. カネの流れ倍増

非居住者の社債利子非課税化（平成22年度税制改正）

アジアの主たる市場(メイン・マーケット)たる日本市場の実現、我が国金融機関のアジア域内での活動拡大等(VII 金融戦略(再掲))

2020年までに

実現すべき成果目標

ヒト・モノ・カネの流れ倍増（アジアの成長を取り込むための改革の推進）

海外からの資金流入拡大

海外収益の国内還流促進

我が国の国際金融拠点化

我が国金融産業の国際競争力

の強化

## I V 観光・地域活性化戦略 〜中小企業の活性化〜

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

2011年度に

実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

2020年までに

実現すべき成果目標

起業・転業支援策の抜本的強化

・起業支援ファンドへの資金供給の弾力化

・経営支援と一体となった地域金融機関と連携しての地域における起業・転業の促進

・全国展開し、「起業100万社」に向け、

民間投資を促進

企業集積維持・事業引継ぎ

円滑化策の抜本的強化

・複数の町工場が集積する「工場アパート」建設等のための市区町村と連携した制度の創設

・事業を譲り渡したい企業と引き継ぎたい企業の情報マッチングのための「事業引継ぎネットワーク」の創設

・中小企業で活躍できる若手人材の育成

・「工場アパート」の導入モデル、「事業引継ぎネットワーク」への金融機関の参加及び事業引継ぎ支援人材についての全国展開

年間の起業数・転業数の大幅な増加を実現

都市部での企業集積の維持・発展と、ものづくり中小企業等の技能・雇用の維持・拡大
## Ⅳ 観光・地域活性化戦略 〜ストック重視の住宅政策への転換〜

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

2011年度に実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

1. ストック重視の住宅政策

(3) 内需主導の経済成長を実現するための住宅・不動産市場の活性化の促進

リバース・モーゲージの拡充等の検討

リバース・モーゲージの活用促進

2020年までに

実現すべき成果目標

## 中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増

中古住宅市場

4兆円→8兆円

リフォーム市場

6兆円→12兆円

## Ⅵ 雇用・人材戦略 〜「新しい公共」－支えあいと活気のある社会の構築〜 ②

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

2011年度に実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

2020年までに

実現すべき成果目標

2. 資金の流れを変え、国民が支える公共を構築

(2) NPO等を支える小規模金融制度の見直し等

·NPOバックに対する総量規制及び指定信用情報機関の使用・情報提供義務等の適用除外の措置

・一定の要件を満たす貸付事業を行う地域生協について県域規制を緩和

・日本政策金融公庫によるNPO等向け融資の普及を図る

(4) 地域コミュニティのソーシャルキャピタルを高める先進的な活動の促進・支援等

・ソーシャルビジネス事業者への金融支援促進

・地域金融を活用したファントを通じた、「地域の志ある投資」の促進を年内を目途に検討 等

## 国民の自発的な寄附の流れをGDP比5～10倍増

個人寄附

約1千億円（2009年）（注）

（GDP比 0.02%）

→6.5千億円～1兆3千億円（GDP比0.1%～GDP比0.2%）

(注)家計調査の1世帯あたりの年間寄附金額に世帯数を乗じて推計。
## Ⅶ 金融戦略

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

2011年度に実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

1. 我が国企業・産業の成長を支える金融等

(1)成長企業等への多様な資金調達が可能な金融市場の実現

プロ向け社債発行・流通市場の整備

新興市場等の信頼性回復・活性化策の検討

外国企業等による英文開示の範囲拡大等

取引所における業績予想開示の在り方の検討

四半期報告の大幅簡素化

法制面での更なる対応の必要があれば、制度整備の実施

会計基準・内部統制報告制度等について、中堅・中小企業の実態に応じたものとなるような見直し

(2)地域・成長企業等に対する円滑な資金供給の実現

・将来の成長可能性を重視した金融機関の取組を促進するため、監督指針上の対応の実施

・地域密着型金融の更なる推進も継続

日本銀行による成長基盤強化を支援するための資金供給を積極的に利用するよう悠漶

経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証人の資産・収入を踏まえた保証履行時の対応を促進するため、民間及び政府系の金融機関に対し監督上の措置を実施（監督指針の改正等）

銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁、コミットメントライン契約の適用対象の拡大等に向けた制度の検討

銀行の投資専門子会社による劣後ローンの供給の解禁

国際的な金融規制改革への積極的な対応

経済活性化を担うファンドの有効活用に向けた事業環境整備（郵貯・簡保等の国民金融資産の運用に関する見直しの慫漸を含む。）

・検査・監督によるフォローアップ

・経営者自身による事業の説明能力の向上等に向けて中小企業庁と金融庁が連携
## V II 金融戦略

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

2011年度に実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

(3)企業の戦略的な事業再編の促進

コーポレート・ガバナンスの強化の検討（会社法の改正等）

2. 成長を支えつつ、自らも成長する金融

(1)アジアの主たる市場(メイン・マーケット)たる日本市場の実現

金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランの策定

総合的な取引所(証券・金融・商品)創設を促す制度・施策の検討

(2) 我が国金融機関のアジア域内での活動拡大

アジア諸国に対する金融商品に関する横断的な投資者保護法制、電子記録債権等の日本型モデルの普及

アジア諸国における金融・資本市場や金融業の一層の

開放に向けた政策協調の推進

保険会社が海外不動産投資や外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討

3. 国民の資産を有効に活用できる資産運用へ

制度整備の実施

保険会社における資産運用比率規制の撤廃の検討

総合的な取引所(証券・金融・商品)創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施

プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和

制度整備の実施

制度整備の実施

投資信託商品の多様化等に対応した投資信託・投資法人法制の見直しの検討（可能なものは順次実施）

制度整備の実施

2020年までに実現すべき成果目標

企業のグローバルなプレゼンスの向上

アジアのメイン

マーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立

国民が豊かさを

享受できるような

国民金融資産の

運用拡大
## 平成22年度 税制改正について

一 税制改正大綱における金融庁関係の主要項目 一

平成21年12月
## ◆ 金融商品間の損益通算の範囲拡大(債券税制の見直し)

## 【大綱の概要】

金融証券税制については、金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、平成23年度改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直すことを検討する。

損益通算の範囲拡大

インカムゲイン	キャピタルゲイン
上場株式・公募株式投信	配当所得(申告分離)	譲渡所得(申告分離)
債券・公社債投信・預金	利子所得(源泉分離)	非課税
先物取引(取引所取引)	雑所得(申告分離)

は、現行、損益通算が認められている範囲

平成23年度改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直すことを検討する。
## ◆ 少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化(日本版ISA)

## 【制度の概要】

1. 非課税対象：上場株式等の配当、譲渡益

2．非課税投資額：每年、新規投資額で100万円を上限（未使用枠は翌年以降繰越不可）

3．非課税投資総額：300万円（100万円×3年間）

4．保有期間

：最長10年間

5．途中売却：自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

6．口座開設数：年間1人1口座（毎年異なる金融機関に口座開設可）

7．開設者：居住者等

8．年齢制限：20歳以上

9．導入時期：平成24年1月1日（20%本則税率化にあわせて導入）

非課税期間 最長10年

## 最大3口座 300万円まで 累積投資可能
## 非居住者等が受ける振替公社債利子等の非課税制度の充実及び民間国外債等の利子等に係る特例の恒久化等

## 【改正の概要】

非居住者等が受ける平成25年3月31日までに発行された振替社債等の利子及び償還差益（償還価額と取得価額との差額）の非課税化。

（注）利益連動債並びに発行者の特殊関係者が受ける利子及び償還差益は対象外。平成22年6月1日以後にその計算期間が開始する振替社債等の利子について適用。

○ 現行の煩雑な振替公社債利子等の非課税手続は大幅に簡素化。

○ 民間国外債等の利子等に係る特例は恒久化。

（注）利益連動債並びに発行者の特殊関係者が受ける利子及び償還差益は対象外。指定民間国外債制度は、2年間の経過措置を講じた上で廃止。

## 現行制度

振替国債・地方債：恒久非課稅

振替社債等：課稅

民間国外債：非課稅

(H22/3/31まで発行分)

## 新制度

振替国債・地方債：恒久非課稅

振替社債等：非課税

(H25/3/31まで発行分)

民間国外債：恒久非課稅

（参考）特定目的会社に係る課税の特例等における導管性要件について、国内募集割合を50%超とする要件の対象から特定社債を除外する等の見直しを行う。418
## 我が国公社債の利子課税の改正概要