Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
遺族が以下の場合には、労働者が死亡した日の属する月から3カ月が過ぎると、1年当たり労働者の生前の年間賃金の40%が支給される。

① 寡婦・寡夫の年齢が47歳以上の場合。

② 遺児年金の受給資格のある子供又は障害のある子供を養育する場合若しくは27才を満了しているため遺児年金受給資格のない子供を養育している場合。

③ 寡婦・寡夫に、社会法典第7編（SGB VII）第65条に規定する障害がある場合。

## (b) 遺児年金 (Waisenrente) $ ^{147} $

労働者が、業務災害、通勤災害、職業病により死亡した場合に、18歳未満（学生・職業訓練生、障害者、連邦ボランティア法に定められた活動参加の場合は27歳未満）の遺児に対して、以下の年金が支給される。ただし、18歳以上の遺児に収入 $ ^{148)} $ がある場合は、遺児年金から減額される。

①両親の一方が生存する遺児（Halbwaisen）の場合は、労働者の生前の年間賃金の20%。

②両親がいない遺児（Vollwaisen）の場合は、労働者の生前の年間賃金の30%。

## d 支援金 (Hilfe) $ ^{149} $

労働者の死亡が、業務災害、通勤災害、職業病に起因しないために遺族年金の対象とならない場合は、寡婦・寡夫に対して、労働者の生前の年間賃金の40％が一時金として支給される。

## （5） 解雇规制

「民法典（Bürgerliches Gesetzbuch : BGB）」により解約予告期間を定める他、法の一般原則による解雇無効の可能性又は社会的弱者に対する個別規定 $ ^{150} $ による解雇無効の可能性を規定している。また、労働者を社会的正当性のない解雇から保護するために、「解雇保護法（Kündigungsschutzgesetz : KSchG）」及び「事業所組織法（Betriebsverfassungsgesetz : BetrVG）」により解雇保護が規定されている。

## イ 個人的理由による解雇（普通解雇）

(イ) 民法典（BGB） $ ^{151} $ による規定

法の一般原則（公序及び信義誠実）に違反する解雇は無効とされる。（「民法典（BGB）」第138条、第242条）。

勤続年数に応じた解雇の予告期間が定められている。（「民法典（BGB）」第622条第2項）。

表3-1-10 勤続年数と解雇予告期間

「民法典 (BGB)」第 622 条
勤続年数	2 年以上	5 年以上	8 年以上	10 年以上	12 年以上	15 年以上	20 年以上
解雇予告期間	1 か月	2 か月	3 か月	4 か月	5 か月	6 か月	7 か月

注：労働者が満25歳になるまでの期間は、勤続年数の算定に含めない。

(☐) 解雇保護法 (KSChG) $ ^{152} $ 及び事業所組織法 (BetrVG) による規定

a 一般的解雇保護（Allgemeiner Kündigungsschutz）

## (a) 適用範囲

「解雇保護法（KSchG）」第1章（一般的解雇保護）は、労働者10人以下（職業訓練生を除く）の事業所には適用されない。この10人の労働者数の算定に際し、週20時間以下の所定労働時間の短時間労働者は0.5、同20時間超30時間以下は0.75として算定する（「解雇保護法（KSchG）」第23条第1項）。

## (b) 原则

同一の事業所内又は企業内において6か月以上労働関
係が継続している労働者の労働関係の解約は、社会的正当性がない場合は無効となる（「解雇保護法（KSchG）」第1条第1項）。

労働者の個人若しくはその行為に原因がある場合又は当該事業所内で引き続き雇用することの妨げとなる緊急の経営上の必要性がある場合でない限り、当該労働関係の解約には社会的正当性がない（「解雇保護法（KSchG）」第1条第2項第1文）。

## (c) 従業員代表委員会（Betriebsräten） $ ^{153} $ の役割

従業員代表委員会（Betriebsräten）は、いかなる解雇についても事前に協議を受けなければならない。事業主は当該従業員代表委員会（Betriebsräten）に対して解雇を行う理由を伝えなければならない。従業員代表委員会（Betriebsräten）への協議がなされない解雇については無効となる（「事業所組織法（BetrVG）」第102条第1項）。

## b 解雇の異議申出

(a) 従業員代表委員会（Betriebsräten）への異議申出

労働者は、解雇に社会的正当性がないと判断した場合は、解雇予告から1週間以内に、従業員代表委員会（Betriebsräten）に対して異議申出を行うことができる。従業員代表委員会（Betriebsräten）は、当該異議申出に理由があると判断した場合、事業主との話し合いで解決するよう努力しなければならない。

従業員代表委員会（Betriebsräten）は、当該労働者及び事業主に対して、要求に応じて、書面をもって当該異議申出に関する意見を伝えければならない（「解雇保護法（KSchG）」第3条）。

## (b) 労働裁判所への訴え

労働者は、解雇に社会的正当性がないことを確定させたい場合は、書面による解雇予告を受理してから3週間以内に、労働裁判所に対して、当該解雇によっても労働関係が消滅しないことの確認の訴えを提起しなければならない（「解雇保護法（KSchG）」第4条）。

(c) 労働裁判所の判決による労働関係の消滅

## ① 和解金による労働関係の消滅

労働裁判所が、当該解雇により労働関係が消滅していないことを確認した場合であっても、労働者に対して労働関係の継続を期待できない事情がある場合は、労働裁判所は、労働者の申請により、労働関係を解消させ事業主に対して算定された和解金の支払を命じることができる（「解雇保護法（KSchG）」第9条）。

## ② 和解金の額

12か月分の報酬以下の額とする（「解雇保護法(KSchG)」第10条第1項）。労働者が満50歳以上で、労働関係が15年以上継続している場合は、15か月分の報酬以下の額とし、労働者が満55歳以上で労働関係が20年以上継続している場合は18か月分の報酬以下の額とする（「解雇保護法(KSchG)」第10条第2項）。

報酬月額は、労働者が、労働関係が終了した月において所定労働時間に就労した場合の現金と現物収入とみなす（「解雇保護法（KSchG）」第10条第3項）。

b 経済的理由による解雇（整理解雇）

（イ）民法典（BGB）による規定

上記イ（イ）に記載。

## (☐) 解雇保護法（KSchG）及び事業所組織法（BetrVG）による規定

上記イ(ロ)の記載事項に加えて、整理解雇の場合は、以下の事項が「解雇保護法(KSchG)」に規定されている。

## a 従業員代表委員会（Betriebsräten）の役割

私法上の事業所において、労働関係の解約が「事業所組織法（BetrVG）」第95条の人選方針（Auswahlrichtlinien） $ ^{154} $ に反した場合、又は当該労働者が同一事業所若しくは同一企業内の他の職に就くことができる場合で
# 第3章

あって、従業員代表委員会（Betriebsräten）又は当該労働者の権限のある代理人が、事業主に対して、「事業所組織法（BetrVG）」第102条第2項第1文の期限内 $ ^{155)} $ に、書面をもって異議申出がなされた場合も、当該解雇は社会的正当性がない（「解雇保護法（KSchG）」第1条第2項第1文）。

## b 届出義務のある解雇(Anzeigepflichtige Entlassungen) $ ^{156} $

事業主は、30暦日以内に一定数以上の労働者の解雇を行う場合は、それ以前に地域の公共職業安定所（AA）に対して、再就職支援の準備時間を与えるために解雇計画の届出を行うことが義務付けられる。具体的には、①労働者数が21人から59人の事業所において6人以上の解雇を行う場合、②労働者数が60人から250人の事業所において全労働者数の10%解雇を行う場合、③251人から499人の事業所において26人以上の解雇を行う場合、③500人以上の事業所において30人以上の解雇を行う場合となっている（「解雇保護法（KSchG）」第17条第1項）。

事業主は、上記の届出義務のある解雇を計画している場合は、従業員代表委員会（Betriebsräten）に対して遅滞なく、書面により情報提供（①予定する解雇の理由、②解雇される労働者の数と職業分類、③常時雇用される労働者の数と職業分類、④解雇が行われる期間、⑤解雇される労働者の選択基準、⑥退職一時金がある場合の算定基準）を行うことが義務付けられる。

事業主と従業員代表委員会（Betriebsräten）は、解雇を避け、又は限定し、結果を緩和できる可能性について協議することを義務付けられる（「解雇保護法(KSchG)」第17条第2項）。

地域の公共職業安定所（AA）は、30日間の再就職支援の準備時間が短く対応困難な場合は、当該届出を受理した後、最長2か月間の解雇の効力発効を停止することができる（「解雇保護法（KSchG）」第18条第2項） $ ^{157} $ 。

## 4 出産休暇及び育児休暇制度

## (1) 出座休暇・母性手当 $ ^{158)} $

「母性保護法 (Mutterschutzgesetz : MuSchG)」 $ ^{159} $

により、事業主は産前6週間及び産後8週間の保護期間 (Schutsfrist) 中、女性労働者を就労させてはならない旨が規定されている（就労禁止：「母性保護法 (MuSchG)」第3条第2項及び第6条第1項）。

就労禁止期間中の女性労働者は、当該期間に対応する賃金については、平均賃金（算定対象期間は過去13週間又は過去3か月）相当額を事業主から支給される（「母性保護法（MuSchG）」第11条）。

当該女性労働者が公的医療保険に被保険者本人として強制加入又は任意加入している（即ち傷病手当金の請求権を有する）場合は、当該就労禁止期間中、母性手当(Mutterschaftsgeld）として、1日につき平均賃金（就労禁止期間の開始前3か月間）相当額を受給することができる（「母性保護法（MuSchG）」第13条第1項）。

1日の支給額のうち最大13ユーロまでは疾病金庫 $ ^{160)} $ が負担するが、事業主は付加手当として、労働者の従前賃金と母性手当との差額を負担する（事業主補助）（「母性保護法（MuSchG）」第14条第1項）。
なお、当該女性労働者が、公的医療保険に加入していない場合 $ ^{161} $ は、就労禁止期間中の平均賃金相当額について、連邦社会保障庁（Bundesversicherungsamt）により母性手当（総額として210ユーロの一時金）が支給されるが、労働者の従前賃金と母性手当の差額は、公的医療保険に被保険者本人として加入している場合と同様に、事業主が付加手当として負担する（事業主補助）（「母性保護法（MuSchG）」第13条第2項、第14条第1項）。

## （2） 両親手当・両親休暇

2007年1月1日に、「連邦両親手当及び両親休暇法(Bundeselterngeld-und Elternzeitgesetz: BEEG)」 $ ^{162} $ が施行され、ドイツの育児手当制度は、定額制の「育児手当(Erziehungsgeld)」を支給する制度から、子供の出生前の所得の67% $ ^{163} $ を保障する所得比例方式の「両親手当(Elterngeld)」を支給する制度へと転換した $ ^{164} $ 。

## イ両親手当（Elterngeld）

「連邦両親手当及び両親休暇法 (BEEG)」の施行により、2007年1月1日以降に生まれた子供の親には、従前の定額支給の「育児手当 (Erziehungsgeld)」に替えて、所得に比例する「両親手当 (Elterngeld)」が支給されている。

支給対象者は、自分の子供と同一世帯で生活し、子供の世話・養育を自ら行い、フルタイムの就業をしていない者となっている（「連邦両親手当及び両親休暇法 (BEEG)」第1条第1項）。

「両親手当（Elterngeld）」は、子供の出生の日から月齢14か月までの間、両親に対して支給される。支給額 $ ^{165)} $ は、子供の出生前1年間の平均月額所得の67％とされ、上限額は月額1,800ユーロとなっている（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第2条第1項）。

最低保障額は月額300ユーロ $ ^{166)} $ となっており、これは子供の出生前に就労による所得がなかった者 $ ^{167)} $ に対して支給される（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第2条第5項）。

「両親手当(Elterngeld)」は、両親の一方(母親又は父親)について最大で12か月分を請求できる。なお、両親ともに2ヶ月以上子育てに参加し、就労所得の減少が生じる場合は、2か月分をこれに加え、2人合わせて最大14か月分を請求することができる。「両親手当(Elterngeld)」は、両親が交替で受給することも、同時に受給することも可能である。また、一人親の場合は、最初から14か月分を請求できる（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第4条）。

毎月の受給額を半額にすることによって、受給期間を2倍に延長することも可能となっている（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第6条：支給方式）。

## □ 両親休暇（Elternzeit）

子供と同一世帯において生活し、その世話及び養育を行う被用者は、子供が満3歳になるまで、両親休暇（Elternzeit）を事業主に対して請求することができる。両親休暇（Elternzeit）の期間のうち1年を限度として、事業主の合意があれば子供が満8歳になるまでの期間に休暇を持ち越すこともできる（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第15条第2項）。

休暇は、両親の間で分担して取得することも、両親の一方が単独で又は同時に取得することもできる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条第3項）。

両親休暇（Elternzeit）の取得期間においては、週30時間を限度として短時間労働が可能となる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条第4項）。
被用者は、労働時間の短縮及びその具体的方式を事業主に対して申請することができる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条第5項）。

労働時間の短縮について両者が合意しない場合でも、従業員15人超の事業所で勤続期間が6か月を超える被用者が、事業主に対して7週間前に書面により、2か月以上のパートタイム労働（週15～30時間）の申請を行った場合は、これに対抗する「差し迫った」経営上の理由がない限り、当該被用者は当該労働時間短縮を請求することができる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条（請求権）第6項、第7項）。

両親休暇（Elternzeit）を請求しようとする者は、遅くとも休暇期間開始の7週間前に書面により事業主に対し両親休暇を申請し、それと同時に2年間のうちどの時期に両親休暇を取得する予定であるかを言明することが求められる。両親休暇の申請後、休暇開始前8週間及び休暇中の解雇は禁止されている（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」BEEG第16条（請求手続き）第1項、第18条）。

## 5 労使関係施策 ……

## （1） 劳使団体

## イ 労働組合員数及び組織率

長期的に減少傾向が続いている。

表3-1-11 労働組合員数及び推定組織率（主要労働組合）の推移

年	1993	1998	2003	2008	2008
①	被用者数(人)	34,020,000	34,097,000	34,675,000	35,817,000	35,817,000
②	労働組合員数(人)	11,680,000	9,798,000	8,928,130	8,200,689	8,200,689
DGB(ドイツ労働組合総同盟)	10,290,000	8,311,000	7,363,147	6,371,475	6,371,475
DBB(ドイツ官吏連盟)	1,079,000	1,184,000	1,257,983	1,280,802	1,280,802
CGB(ドイツキリスト教労組連盟)	311,000	303,000	307,000	278,412	278,412
その他	—	—	—	270,000	270,000
③	推定組織率(%)	34.3%	28.7%	25.7%	22.9%	22.9%

資料出所：

① 被用者数：ドイツ連邦統計局（Destats）168）

② 労働組組合員数：欧州労使関係観測オンライン（EIRO）"Trade union membership 1993-2003", "Trade union membership 2003-2008"

③ 推定組織率：②÷①×100により厚生労働省大臣官房国際課で計算した推定値。

## □ 労働者団体

DGB (Deutsche Gewerkschaftsbund: ドイツ労働組合総同盟) は、1949年に設立された組合員数約616万人 (2011年) のドイツ最大かつ世界でも最大規模の労働組合であり、傘下にIGメタル (金属産業労働組合)、Ver.di (統一サービス産業労働組合) など8つ $ ^{169} $ の産業別組合を抱えている。また、ITUC (国際労働組合総連合) $ ^{170} $ の加盟組織にもなっている。

## 八 使用者团体

全国組織としては、BDA（Bundesvereinigung der Deutschen Arbeitgeberverbände：ドイツ経営者団体連合会）があり、52の連邦レベルの産業別の使用者団体と14の州レベルの使用者団体を擁している。

## （2） 労働争議の発生件数等

事業主は、労働争議（10人以上の労働者による1日以上の労働争議、又は労働損失日数が100人日以上の労働争議）の発生及び終了について、速やかに管轄の公共職業安定所（AA）に届出を行うことが義務付けられる（「社
会法典第3編（SGB III）」第320条第5項）。

2011年に公共職業安定所（AA）に届けられた労働争議の発生件数は158件、参加人員数は11,282人、労働損失日数は69,896人日となっている。

表 3-1-12 労働争議の発生件数等の動向

年	2007	2008	2009	2010	2011
発生件数(件)	542	881	454	131	158
参加人員数(人)	106,483	154,052	28,281	11,520	11,282
労働損失日数(人日)	286,368	131,679	63,708	24,501	69,896

資料出所：ドイツ連邦雇用庁（BA） $ ^{171} $

## (3) 共同决定（Mitbestimmung）

労働者が、企業の意思決定に参画する権利としての共同決定（Mitbestimmung）には、「事業所組織法（Betriebsverfassungsgesetz：BetrVG）」に基づく事業所レベルのものと、「共同決定法(Mitbestimmungsgesetz：MitbestG)」に基づく企業レベルのものがある $ ^{172} $ 。

## イ事業所レベルの共同決定

「事業所組織法（BetrVG）」 $ ^{173)} $ に基づき、3人以上の従業員代表委員会（Betriebsräten）の代表の被選挙権のある労働者（18歳以上で勤続6カ月以上） $ ^{174)} $ を含む、5人以上の従業員代表委員会（Betriebsräten）の代表の選挙権のある労働者（18歳以上） $ ^{175)} $ を雇用する事業所においては、従業員代表委員会（Betriebsräten）を設置することができる（「事業所組織法（BetrVG）」第1条）。

従業員代表委員会（Betriebsräten）は、すべての従業員を代表して、従業員の利益のために、法律又は労働協約上規定がない場合に限り、操業時間短縮や解雇などの重要事項について、使用者と協議し共同決定する権利を有する（「事業所組織法（BetrVG）」第87条）。

## 企業レベルの共同決定

「共同決定法 (MitbestG)」 $ ^{176)} $ に基づき、従業員が2,000人を超える大規模企業については、取締役の任免等の企業経営の重要事項を決定する「監査役会 (Aufsichtsrat)」が設置される（「共同決定法 (MitbestG)」第1条）。

「監査役会（Aufsichtsrat）」は、同数の株主代表と従業員代表（労働者及び組合から選出）により構成され、その人数は、従業員数の規模により、12人（従業員数1万人以下）、16人（同2万人以下）又は20人（同2万人超）となる（「共同決定法（MitbestG）」第7条）。

## (4) 労働裁判所（Gerichte für Arbeitssachen）

## 亻 管轄等

「労働裁判所法 (Arbeitsgerichtsgesetz: ArbGG)」 $ ^{177)} $ に基づき、労働関係から生じる、労働者と使用者との間の民事的権利争議 $ ^{178)} $ を扱う（「労働裁判所法 (ArbGG)」第2条）。労働裁判所の裁判官は職業裁判官と、労働者及び使用者の関係者から選ばれる名誉裁判官 (ehrenamtlichen Richtern) によって構成される（「労働裁判所法 (ArbGG)」第6条第1項）。

## 口 三審制 179)

審議は、三審制となっており、第一審は労働裁判所となっている（「労働裁判所法（ArbGG）」第8条第1項）。
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

第一審の判決に不服のある当事者は、訴訟物価格が600ユーロを超えるか、労働関係の存否又は解雇を争う場合か、第一審判決文に控訴が許される旨記載がある場合に限り、州労働裁判所（Landesarbeitsgericht：LAG）に控訴することができる（「労働裁判所法(ArbGG)」第8条第2項及び第64条第2項）。

控訴審の州労働裁判所の判決に不服がある当事者は、州労働裁判所の判決又は決定において許された場合に限り、ドイツ連邦労働裁判所（Bundesarbeitsgericht:BAG）に上告することができる（「労働裁判所法(ArbGG)」第8条第3項）。

## 6 労働施策をめぐる最近の動向……

## （1） 派遣労働者に対する部門別特別手当の導入

派遣労働者には、労働者派遣法（Arbeitnehmerüberlassungsgesetz (AÜG)）に基づき、原則として派遣先事業所において比較しうる正規労働者との均等待遇が適用される。ただし、労働協約（Tarifvertrag）による均等待遇原則の適用除外が可能であったことから、一部の労働協約において派遣労働者の賃金が不当に低く取り決められ、問題となった。このような状況において、金属産業労働組合（IG Metall）が中心となり、労働組合は派遣労働者の「同一労働・同一賃金」を実現するための活動を強化した。

金属産業労働組合（IG Metall）は、2012年5月22日に、人材サービス全国協会（BAP）及びドイツ派遣労働会社利益団体（IGZ）との間で新たな労働協約について合意し、これにより派遣労働者に対する部門特別手当が導入されることとなった。この協約の有効期間は2012年11月1日から2017年12月31日までである。

金属・電気産業の企業に派遣される派遣労働者は、同一企業への派遣期間に応じて5段階の特別手当が毎月の給与に上乗せして支給される。派遣期間に対する手当の金額は、派遣開始から6週間経過以降賃金の15%、3か月以降20%、5か月以降30%、7か月以降45%、9か月以降50%であり、実際の手当額は、未熟練者の場合月に186～621ユーロ、熟練者で月246～819ユーロとなり、金属産業に従事する派遣労働者約24～28万人が対象とされる。これにより、派遣労働者の賃金水準が高まり、正規労働者との格差が縮小することとなった。

派遣労働者に対する部門別特別手当の導入は、鉱業・化学・エネルギー労組（IG BCE）や、鉄道・交通労働組合（EVG）、人材サービス全国協会（BAP）及びドイツ派遣労働会社利益団体（IGZ）等、他の組合にも広がりを見せている。

## (2) 操業短縮助成金（KUG）の受給期間延長

景気変動を理由とする「操業短縮労働者助成金 (KUG)」は、2009年以降、金融危機後の景気対策として一時的に制度を拡充し、支給期間の延長、支給要件の緩和等を行われてきたが、2011年末にすべての時限措置が終了し、2012年以降の支給期間は最長6ヶ月とされていた。

しかし、ユーロ危機後の景気不安を受け、労働組合や使用者連盟は政府に再度の支給期間延長を働きかけており、これを受け2012年12月に関係閣僚間で当該助成金の支給期間期間の延長が合意された。措置の開始時期は未定だが、1年間の時限措置として支給期間の上限が6ヶ月から12ヶ月に拡大される見込みである。

## (参考文献)

- ドイツ連邦労働・社会省（Bundesministerium für Arbeit und Soziales:BMAS）

http://www.bmas.de/DE/Startseite/start.html

- ドイツ連邦統計局（DESTATIS）

https://www.destatis.de/DE/Startseite.html

- ドイツ連邦雇用省（Bundesagentur für Arbeit:BA）http://www.arbeitsagentur.de/nn_27908/Navigation/Startseite/Startseite.html

- ドイツ連邦雇用省統計局（Bundesagentur für Arbeit Statistik）

http://statistik.arbeitsagentur.de/

- ドイツ労働市場・職業研究所（Institut für Arbeitsmarkt und Berufsforschung:IAB）

http://www.iab.de/

・ ミニ・ジョブセンター (Der Minijob Zentrale)

http://www.minijob-zentrale.de/DE/0_Home/

node.html

- ドイツ社会事故保険（Deutsche Gesetzliche Unfaliversicherung:DGUV）
http://www.dguv.de/inhalt/index.jsp

- ドイツ労働総同盟（Der Deutsche Gewerkschafts-bund）

http://www.dgb.de/

• 欧洲社会基金（European Social Fund:ESF）

http://ec.europa.eu/esf/

## (法令)

- 社会法典第 3 編（SGB III）

http://www.gesetze-im-internet.de/sgb_3/index.html#BJNR059500997BJNE028311308

- 解雇保護法（Kündigungsschutzgesetz:KSchG）

http://www.gesetze-im-internet.de/kschg/

- 事業所組織法 (Betriebsverfassungsgesetz: BetrVG) http://www.gesetze-im-internet.de/betrvg/index.html#BJNR000130972BJNE014504308
# 随意契約見直し計画

平成18年6月

平成 19 年 1 月改定

文部科学省

## 1 ．随意契約の見直し計画

平成１７年度に締結した随意契約について点検・見直しを行い、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能なものから速やかに一般競争入札等による契約に移行することとする。

なお、総合評価落札方式を必要とする調達案件については、早期に十分な検討を行った上で評価基準等を策定し、平成19年度以降、導入可能なものから実施する。

(注)下記表の割合及び金額合計については、端数処理（四捨五入）の関係で一致しないことがある。

【全体】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(億円)	件数	金額(億円)
事務事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(11.9%)363	(11.7%)219
一般競争入札等	競争入札	(9.5%)290	(6.9%)129
企画競争等	(663%)2,018	(46.8%)873	(67.4%)2,051	(51.7%)965
随意契約(企画競争・公募の実施を除く。)	(33.7%)1,024	(53.2%)994	(11.1%)338	(29.7%)555
合計	(100%)3,042	(100%)1,867	(100%)3,042	(100%)1,867
【所管公益法人等】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(億円)	件数	金額(億円)
事務 事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(10.1%)	(5.4%)
一般競争入札等	競争入札	103	51
(11.0%)	(8.3%)
企画競争等	(62.1%)	(59.9%)	(72.1%)	(77.3%)
633	558	735	720
随意契約(企画競争・公募の実施を除く。)	(37.9%)	(40.1%)	(6.8%)	(9.0%)
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)
1,019	931	1,019	931

【所管公益法人等以外の者】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(億円)	件数	金額(億円)
事務 事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(12.9%)	(18.0%)
一般競争入札等	競争入札	260	168
(8.8%)	(5.5%)
企画競争等	(68.5%)	(33.7%)	(65.1%)	(26.2%)
1,385	316	1,316	245
随意契約(企画競争・公募の実施を除く。)	(31.5%)	(66.3%)	(13.3%)	(50.3%)
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)
2,023	936	2,023	936
2．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期随意契約の見直し計画を達成するため、以下の措置を講じ、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は、可能なものから速やかに一般競争入札等による契約に移行することとする。

（１）総合評価落札方式による契約の導入拡大

① 総合評価落札方式ガイドラインの策定

コンピューター、医療技術製品など、既に総合評価落札方式が導入されている調達分野に加え、総合評価落札方式によることが必要と考えられる調達分野については、総合評価落札方式ガイドラインを早期に策定する。

② 検討委員会の設置

上記の措置を実施するため、外部の有識者を含めた検討委員会を大臣官房会計課政府調達室に設置するとともに、関係部局の職員との協力・連携体制を整備する。

（２）競争性等を向上させた統一的な企画競争の導入

① 競争的資金又はこれに準ずるもの（以下「競争的資金等」という。）については、全て統一的な企画競争に移行することとし、公平性、公正性、透明性を確保するとともに競争性を高める。

② 公募については全て文部科学省のホームページに掲載する。

③ 提案された企画書を審査するための審査基準については、事前にホームページにおいて公表するものとし、審査に当たっては外部有識者を含めた複数の者で構成する審議会等により行う。

（３）その他の委託契約等の取扱い

① 随意契約によることが真にやむを得ないもの及び競争的資金等を除く他の委託契約等については、原則として、順次総合評価落札方式を含む一般競争入札による契約へ移行する。

② 総合評価落札方式に係る評価基準など総合評価落札方式ガイドラインが策定されたものについては、平成19年度以降、順次総合評価落札方式による契約へ移行するものとし、それまでの間は統一的な企画競争により契約を行う。

（４）契約事務体制の整備、入札手続き等の効率化

① 多数の調達案件が一般競争入札等による契約へ移行することに伴い、業務量が増加することから、これらに対応するための契約事務体制の整備についての検討を行う。
② 総合評価落札方式を含む一般競争入札の増大に伴う業務量の増加を勘案し、供給者への電子入札制度の周知を図ることにより、電子入札の一層の活用を図る。

（注）個別の契約の移行時期及び手順については、「点検結果の一覧表」に記載
本

編
## 例 言

1 この年報は、平成23年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移等も含めて収録したものである。

2 この年報は、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）からの後期高齢者医療事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 統計表の数値を利用する際、以下の諸点に留意されたい。

(1) 年度とは当該年の3月から翌年の2月までの期間をいう。

(2) 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

(3) 用語の定義は次のとおりである。

## ① 受診率（100人当たり件数）

ア 当該月の受診率は、当該月の診療件数を当該月末現在の被保険者（平成20年3月以前は老人医療受給対象者。以下同じ。）数で除して100倍したものである。

当該年度の受診率は、当該年度の診療件数を、当該年度の平均被保険者数（各月末の被保険者数の和を12で除したもの。以下、同じ。）で除して100倍したものである。

## ② 1件当たり日数

当該月又は当該年度の1件当たり日数は、当該月又は当該年度の診療実日数を診療件数で除したものである。

## ③ 1 日当たり 医療費

当該月又は当該年度の１日当たり医療費は、当該月又は当該年度の医療費を診療実日数で除したものである。

## ④ 1人当たり医療費

ア 当該月の１人当たり医療費は、当該月の医療費を当該月末現在の被保険者数で除したものである。

当該年度の1人当たり医療費は、当該年度の医療費を、当該年度の平均被保険者数で除したものである。

(4) 統計表第3表「医療費の月次別推移」の月毎の状況は次により計上してある。

## ア 診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護

後期高齢者医療事業状況報告の当該月分として報告された診療費、調剤、食事療養・生活療養及び訪問看護の状況である。

## 療養費等

当該月の翌月の支給決定分として後期高齢者医療事業状況報告により報告され
た療養費等の状況である。ただし、一部、他の月の支給決定分が含まれた数値が集計されている場合がある。

(5) 統計表各表における費用額は、医療の給付に要する費用と一部負担金等の合計である。

(6) 老人医療受給者に関する薬剤一部負担軽減特例措置（以降、薬剤臨時特例措置という。）が平成11年7月1日から平成12年12月31日まで実施され、老人の薬剤一部負担金は患者本人に代わり国が支払うこととされていたが、この分も薬剤一部負担金として計上している。

(7) 「65歳以上75歳未満の障害認定者」とは、高齢者の医療の確保に関する法律（以降、「法」という。）第50条第2号の規定による者である。

(8) 「現役並み所得者」及び「現役並み所得者以外」とは、それぞれ法第67条第2号及び第1号の規定が適用される者である。

(9) 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合があるが、これは端数処理（四捨五入）によるものである。

(10) 上記以外の事柄に関しては、各統計表に附記した注記に留意されたい。

## 表章記号の規約

計数のない場合	-
統計項目のありえない場合	•
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合	…
計数が表章単位の1/2未満、又は比率が微小の場合	0, 0.0
減少数（率）の場合	-
第 4 編

再犯防止対策の現状・課題・展望
## 第1章 再犯防止対策の今日的意義

本書では，まず，日本における再犯の実態について，近時の傾向及び戦後約60年という長期間に蓄積された膨大な量の犯歴及び近時の統計を基に詳細な分析を行った（第1編及び第2編）。続いて，そこで明らかとなった犯罪及び再犯者の特徴を踏まえた効果的な犯罪予防及び再犯防止対策を考えるため，実証的根拠に基づいて効果が確認された（犯罪予防又は再犯減少効果が認められる）処遇方法に関し，調査対象国（米国，カナダ，英国及びオーストラリア）での実地調査及び広範囲にわたる情報収集を行った（第3編）。本編においては，それらを集約した知見を示すとともに（第1章及び第2章），今後の日本における再犯防止対策の充実に資すると考えられる事項について述べる（第3章）。

## 1 実証的データに基づく再犯防止対策の今日的意義

今回の犯歴分析から明らかとなったように，犯罪者の約70％は，犯罪を行って一生に1回だけ有罪判決を受けた「初犯者」にとどまっており，残りの約30％の犯罪者だけが，再び犯罪を行って有罪判決を受けた「再犯者」となっている。しかし，これらの犯罪者が社会に及ぼす損害という結果の側面から観察すると，この約30％の再犯者が，全犯罪の約60％を行っており，初犯者に比べてはるかに大きな脅威と被害を日本社会に与えている（第2編第2章）。人員で少数派にとどまる再犯者が，過半数の犯罪を行っていることにこそ，刑事政策における再犯防止対策の必要性と重要性の根拠が存在する。

さらに，100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象に分析すると，人員では1％に満たない10犯以上の多数回再犯者（0.8%,8,398人）が，6.4%（10万8,201件）の犯罪を行っていることから，再犯者の中でも多数回再犯者対策が一つの重要な柱であることが分かる。このような多数回再犯者が，社会に多大の損害を与えていることは調査対象国においても同様であり（例えば，英国では，0.5％の多数回再犯者が，全体の9％の犯罪を行っている（内務省調査，2001年）。Wheelhouse, 2008），第3編第2章以下で詳述したように，各国において重点的な再犯防止対策の対象とされている。

## 2 再犯防止対策の要点と今回の研究の位置づけ

ここでは，1980年代から欧米諸国を中心に続けられてきた，実証的根拠に基づく効果的な犯罪者処遇探求の成果を踏まえた再犯防止対策の要点をまとめながら，その中に，今回の研究がどのように位置づけられるか等について述べる。
## (1) 犯罪者処遇は，実証的根拠に基づいて効果が確認された（再犯減少効果が認められる）処遇方法を用いるべきこと（実証的根拠に基づく実践，evidence-based practice）

この原則に沿って，これまで，どのような犯罪者処遇方法が，実際にどの程度再犯を減少させ，かつ，社会全体として，どの程度の額の費用節約効果ないし便益があると認められているかについて，多数の実証研究の集積及びそれらの結果を統合した統計的な解析が行われてきた。これらの研究が到達した現時点における成果については，第3編第1章及びそこに収録した一覧表（3－1－2－1から2－3表）でその要旨を示した。効果が認められ，比較的対象者のサンプル数も多い例を再掲すると次のとおりである。

## ア 成 人

①施設内又は社会内における認知行動療法（性犯罪者を対象とするものを含む），②ドラッグ・コート，③監視ではなく処遇に重点を置いた社会内での集中的指導監督プログラム，④社会内での薬物乱用者処遇，⑤社会内での雇用支援及び職業訓練，⑥刑務所内における治療共同体を含む薬物乱用者処遇，⑦刑務所内での職業訓練及び初等・中等教育，⑧刑務所からの外部通勤プログラム

## 年少年

①再犯危険性の低い犯罪者に対する少年ダイヴァージョン事業，②保護観察における機能的家族療法，③その他の家族療法プログラム，④攻撃性置換訓練，⑤ティーン・コート(Teen Courts)，⑥少年犯罪者に対する認知行動療法(性犯罪者を対象とするもの，少年の行動変容プログラムを含む。)，⑦少年ドラッグ・コート，⑧少年犯罪者に対する修復的司法プログラム，⑨機関間連携プログラム，⑩少年犯罪者に対するカウンセリング／心理療法，⑪少年の教育プログラム，⑫少年に対する生活技能教育プログラム，⑬支援等のサービスを伴ったダイヴァージョン

## (2) 犯罪者処遇は，最も処遇効果の高い者に対して優先的に実施されるべきこと（処遇効率及び費用対効果）

最も処遇効果の高い者とは，再犯危険性の高い者を意味している。前記の国内外の実証データが示すように，再犯者の中でも特に多数回再犯者は，生涯で1回だけ犯罪をする初犯者に比べて，極めて大きな害を社会に与える。しかし，多数回再犯者及び6回以上再犯をする者の数は，それ以外の者に比べて少ない（前記の100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）の場合，これらに該当する3.4％の者が，17.3％の犯罪を行っている。）。それゆえ，人数比で少ない再犯危険性の高い者を再犯危険性評価によって絞り込み，それらの者に対して処遇を重点的に行うことによって，それらの者が実際に犯罪を繰り返す前に，その再犯者化の防止に成功すれば，将来に向かって，再犯による被害者を減少させ，かつ，再犯に係る社会的コストを大幅に削減することができる（第3編第1章3－1－2－3表参照）。

本書で行った犯歴を対象とした大規模な分析では，年齢属別、罰種別、処遇能様別（保

本書で行った犯歴を対象とした大規模な分析では，年齢層別，罪種別，処遇態様別（保護観察付執行猶予，仮釈放，満期釈放），再犯期間別及びそれらを関連づけて，どのような
犯罪者の再犯危険性（一般的再犯危険性，同一罪名又は同種再犯危険性）が高いのかについて実証的に検討した。その結果は，次のとおりである。

①年齢層別では，20歳代前半の若年者で刑務所入所歴のある者の一般的再犯危険性が高く，②罪種別では，窃盗，傷害・暴行，覚せい剤取締法違反を犯した者の同一罪名又は同種再犯危険性が高く，③処遇態様別では，仮釈放者よりも満期釈放者の，仮釈放者については保護観察終了時無職の者の一般的再犯危険性が高く，無職の者の中では窃盗など財産犯を犯して受刑し仮釈放された者の一般的再犯危険性が高く，④再犯期間別では，20歳代前半及び55歳以上の者の再犯期間が短いことが判明した（対策については次章参照。）。

この結果を踏まえると，実数の多い若年犯罪者及び窃盗，傷害・暴行，覚せい剤取締法違反を犯した者に対する重点的取組が，その再犯防止による再犯事件被害者の減少及び社会的費用の節減に寄与すると考えられる。

## (3) 再犯防止のための犯罪者処遇は，実証的根拠に基づく再犯危険性の程度に応じて実施されるべきこと（RNRの原則）

前記(2)で述べた原則を実践するためには，再犯危険性の高い者を，①処分の決定段階及び②処分の執行段階を通じて，確実に識別することが前提となる。集団処遇を前提としたカナダ等の研究では，再犯危険性の低い者に対して，再犯危険性の高い者に最適化した高密度処遇プログラムを適用すると，そのプログラムを適用しない場合よりも，かえって，プログラム終了後の再犯率が増加することが確認されている。その理由は，再犯危険性の高い者の処遇グループに，それが低い者を入れると，高い者からの悪影響を受けることによって再犯危険性の低い者の状態が悪化するからであるとされている。

このような犯罪者の再犯危険性を確実に把握するには，第3編の随所で触れた，再犯危険性評価基準（Risk and Needs Assessment Scale）を用いて，当該犯罪者の①Risk（静的再犯危険性）と②Needs（動的再犯危険性）を評価し，処遇によって改善可能な動的再犯危険性の具体的内容を特定した上で，③当該犯罪者に最も適した処遇方法を選択して（Responsivity，応答性），当該犯罪者が抱えている動的再犯危険性に対して処遇を進めることが最も効果的である（RNRの原則，Bonta and Andrews, 2007）¹。犯罪者の静的再犯危険性とは，年齢，性別，犯罪歴など処遇によって変更できない再犯危険因子を意味し，動的再犯危険性とは，住居・就労の有無，家族関係の安定，薬物乱用の有無と程度など，処遇によって改善ないし変更可能な再犯危険因子を意味している。

第2編の犯歴の分析は，これら再犯危険因子のうち静的再犯危険性に関するものを中心とし，矯正及び保護統計の分析には，動的再犯危険性に関するものも含まれている。ちなみに，平成20年版犯罪白書特集における高齢犯罪者に関する実態調査は，動的再犯危険性にも焦点を当てた研究である。
## 第2章 日本における再犯者の実態及び効果的な再犯防止対策の在り方

今回の研究において，再犯危険性の高いことが判明したのは，下記の類型に属する者であった(第2編)。本編第1章で述べたように，最も効果的な再犯防止対策は，再犯危険性が高い者を判別して，それらの者に対して，重点的な処遇を実施することである。

そこで，以下では，再犯危険性及びその対策の検討を，①年齢層及び②罪種に分けて行う。③再犯期間については，年齢層及び罪種との関係での分析結果を踏まえた対策を，該当部分において述べる。

## 1 年齢層別再犯対策

年齢層別の犯罪傾向一般に関しては，①年齢犯罪曲線（age-crime curve）が日本においても妥当すること（Hirschi and Gottfredson, 1983; Gottfredson and Hirschi, 1990; Moffitt, 1993; 1997），②その中に，一般的な傾向とは異なって，再犯者化ないし多数回再犯者化する者が含まれていることが今回の犯歴分析から明らかとなった。

すなわち，年齢層別に見た一般的再犯危険性では，20歳代前半（20歳から24歳）の者が，最もそれが高く，加齢とともにそれが減少していくこと，及び20歳代前半の者の約5％が，10犯以上の再犯を繰り返す多数回再犯者化していることが確認された。この5％という比率だけを見ると少ないように思えるが，20歳代前半の犯罪者の実人員は，他の年齢層に比べてかなり多いので（2－4－2－1－3表で示した，年代ごとの20歳代前半の者の実数とその合計），20歳代前半の者の中で多数回再犯者化の危険性が認められる者を再犯危険性評価によって識別し，その再犯を効果的に防止することができれば，かなりの再犯事件減少効果を期待することができると考えられる（第2編第4章第2節1）。

また，既に多数回再犯者化している者について見ると，近年高齢者の占める比率が急速に高まって，2005年には20.3％となっており，これに再犯期間が短くなり始める55歳以上64歳以下の者を併せると64.4％に達して，これらの者の高齢化が進んでいる（2－3－1－5図，第2編第3章第1節）。

他方，再犯期間との関係では，20歳代前半の者の再犯期間が比較的短いほか，55歳以上の年齢層において再犯期間が急速に短くなる傾向が見られ，特に65歳以上の高齢者については，1年以内に再犯をする者が47.0％と他の年齢層に比べて際立って短い再犯期間を示していることが判明した（2－4－4－1図，第2編第4章第4節及び第2編第4章第2節5）。

そこで，ここでは，若年者（20歳代の者）及び高齢者に焦点を当てて，具体的対策を検
討する。

## (1) 若年者

多数回再犯者化防止対策としては，どのような条件を満たす若年者が多数回再犯者化するのかについて，今後，その属性等に関するより詳細な分析が必要である。今回の研究においても，裁判時少年及び若年の初入新受刑者の保護処分歴の分析によって，その点に関する手かがりを得ようとした(第2編第4章第2節3，4)。ただし，そこでも指摘したように，少年時に有罪判決を受けた者は，家庭裁判所から，保護不能又は保護不適のため刑事処分相当として事件の送致を受けたものを対象としているので，実数が少なく，かつ重大犯罪を中心としていること，若年の初入新受刑者については，犯歴のように同一人に関する少年時からの経歴の追跡ができないことから，これらの検討結果だけで多数回再犯者化の条件を特定することはできないことに留意する必要がある。しかし他方，裁判時少年については，他の年齢層に比して一般的再犯危険性，同種再犯危険性が高く，かつ再犯期間も短いことが犯歴を対象とした今回の分析から判明した。また，若年の初入新受刑者については，特に20歳代前半のほぼ半数の者に，傷害・暴行，窃盗，覚せい剤取締法違反による保護処分歴が認められながら，更生できずに，刑務所収容に至っている。

これら二つの分野の者には，後年，多数回再犯者化する可能性のある20歳代前半の者が含まれているであろうことは，特に裁判時少年について，今回の研究におけるそれら少年の成人後の犯歴の追跡調査結果から推測されるところである。それらを踏まえると，今後の研究を充実させることは別として，現時点では，裁判時少年及び若年の初入新受刑者に関しては，再犯危険性の高い者として，重点的な処遇の対象とすることが相当と考えられる。

少年及び若年犯罪者に対して，諸外国で実証的に効果が確認された処遇方法の具体例としては，次のものがある（Aos et al., 2006a, 2006b; Farrington and Welsh, 2005; MacKenzie, 2002; Lipsey and Wilson, 1998）。米国の連邦プログラムである①ジョブ・コーツ（Job Corps, 16歳～24歳向け，教育と多面的な就労支援を合わせた包括的就労支援プログラム。詳細は第3編第2章参照），②OJJDP包括的暴力団処遇モデル（OJJDP Comprehensive Gang Model, 12歳～25歳向け）のほか，米国，カナダ等で実施されている③マルチシステミック（多体系）療法（Multisystemic Therapy，重大な問題を抱えた少年犯罪者に対する多面的介入プログラムの一種。対象少年が抱える動的再犯危険因子に関し，少年本人，家族（親の訓練を含む），仲間，学校そして地域社会に対して，多面的な働きかけを同時進行的に行う。詳細は第3編第5章2(4)参照。），④機能的家族療法（Functional Family Therapy, FFT, 11歳～18歳向け），⑤多面的養育処遇（Multidimensional Treatment Foster Care, MTFC），⑥攻撃性置換訓練（Aggression Replacement Training）などが挙げられる。また，施設内又は社会内における認知行動療法，監視ではなく処遇に重点を置いた社会内での集中的指導監督プログラム，施設内における職業訓練及び初等・中
等教育，カウンセリング・心理療法，行動変容プログラム(認知行動療法)，機関間連携(多機関連携)プログラムなども，少年犯罪者に効果が認められている（第3編第1章）。

日本においても，施設内処遇における職業訓練及び教科教育，カウンセリング・心理療法，施設内処遇及び社会内処遇における就労支援などは実施されている。しかし，多機関連携プログラムについては，①2006年度開始の法務省と厚生労働省の連携による刑務所出所者等総合的就労支援対策（刑務所出所者，保護観察対象者，更生緊急保護の対象者の就労を確保し，その改善更生を図るための日本初の制度化された多機関連携），及び②2007年度正式開始の法務省と文部科学省とが連携した，刑事施設及び少年院に収容されている者に，これらの施設内において，高等学校卒業程度認定試験を受験させる制度が緒に就いたところである。犯罪者の動的再犯危険性は，重層的かつ多様であり，また，長期間にわたって対応する必要のある要因も含まれているので，これらすべてに刑事司法機関のみで対応することは不可能である（平成19年版犯罪白書，pp.267～，染田，2006，pp.101～，諸外国の例について，同書pp.53～）。それゆえ，今後，前記の調査対象国におけるような，効果が実証された形態における，より広範囲かつ長期間対応可能な多機関連携体制（調査対象国の例については，第3編第2章以下参照）の整備とその下での処遇の充実が必要と考えられる。

少年時又は若年時から犯罪を繰り返している者については，できるだけ早期に，再犯危険性評価によってこれらの者を識別し，少年院又は刑事施設からの出所時には，その短い再犯期間を念頭に置いて，釈放後早期に重点的な働きかけを行うことが重要であると考えられる。そして，これらの者は，社会内における集中的な早期介入プログラム又は処遇に重点を置いた社会内での集中的指導監督の対象とすることが，その後の再犯防止に効果的であることは，前記の米国・カナダのプログラムや英国の社会内での集中的指導監督プログラムなどが示している。犯罪予防効果が確認された早期介入プログラムの例としては，妊婦に対する家庭訪問プログラム，母親に対する家族養育パートナーシップ，幼児教育プログラムのほか，前記のマルチシステミック（多体系）療法，機能的家族療法，多面的養育処遇などもそれらに含まれる（Farrington and Welsh, 2005）。

これらの処遇プログラムは，処遇ネットワークの中に対象者を繋ぎ止めておくこと，及びアフターケアの充実によって，その効果を発揮するとされている（Worrall and Mawby, 2004）。したがって，日本で同様の方策を採用する場合，英国の多機関連携公衆保護協定（MAPPA）や頻回犯罪者（PPO）プログラム（Wheelhouse, 2008，本書第3編第4章）などの方式や実務の実態も参考にしつつ，その点に関する体制の整備も同時に必要であると考えられる。

以上述べた処遇プログラムの多くは，通常程度の再犯危険性と評価される少年又は若年者に対しても適用可能なものが多いが，費用対効果の観点からは，まず，最も再犯危険性が高いと評価された少年・若年犯罪者から優先的に処遇の対象とすることが妥当であろう