Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
員は約654万人、組織率は26.6%であった。男女別に見ると、男性の労働組合員数及び組織率は低下傾向にある反面、女性の労働組合員数及び組織率はほぼ横ばいで推移している。

## b 労働者団体

イギリス最大の労働者団体は、1868年設立のイギリス労働組合会議（Trades Union Congress : TUC）である。TUCは、国内外に住む労働者が公平で働きやすい職場環境を作ることを活動目的としている。TUC発表データによれば、2009年における加入組合数は61、組合員数は約620万人である。

## c 使用者团体

イギリス最大の使用者団体は、1965年設立のイギリス産業連盟 (Confederation of British Industry: CBI) である。CBIは、国内にあるすべての企業の競争と活動の活性化を促し、利益を享受することができるよう援助していくことを活動目的としている。

## (2) 労働争議の発生件数等

労働争議の発生件数は2010年には92件と、1930年の調査開始以来最低の水準になったが、2011年においては公務員の大規模ストライキが行われたこともあり、140件と増加している。特に参加人数は152.9万人と、1984年以来初めて100万人を超えた。

〈表3-2-16〉イギリスの労働争議件数等の推移

(件、千人、千人日)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
争議件数	194	146	133	130	116	158	142	144	98	92	140
參加人員	180	943	151	293	93	713	745	511	209	133	1,529
労働損失日数	525	1,323	499	905	157	755	1,041	759	455	365	1,388

資料出所：國家統計局"Labour Force Survey"

注1：2011年の値は速報値である。

注2：10人未満あるいは1日未満の労働争議で、労働損失日数が100人日未満の労働争議は含まない。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向……

## （1） 普遍的給付制度（Universal Credit）について $ ^{53} $

2010年11月、労働・年金省は、働くよりも福祉給付を受給していた方が有利な現行制度の複雑性をいかに取り除くかを内容とする白書「普遍的給付制度：機能する福祉（Universal Credit：Welfare That Works）」を発表し、2011年2月に福祉改革法案（Welfare Reform Bill）として議会に法案の提出を行った。

普遍的給付は、就労世代に関係する控除及び給付を統合するものであり、基礎的給付に加え、子供、障害、住宅及び介護に係る追加要素が支給される予定である。なお、普遍的給付に統合される現行制度としては、勤労税額控除、児童税額控除、住宅給付、所得補助、所得調査制求職者給付及び所得調査制雇用・支援給付が想定されている。 $ ^{54)} $

受給に当たり、働くことのできる失業者に対しては、仕事をみつけるとともに仕事に就くためのあらゆるステップを踏むことを求めるといった条件が設けられるが、具体的な条件は、個々人の状況に応じて異なるものとなる。また、新たに経済的制裁措置が導入される予定である。

所管官庁については、これまで、労働・年金省、歳入関税庁及び地方自治体にまたがって複雑な給付が行われてきたのと異なり、今後は、労働・年金省が単独で給付制度を運用することとなるため、人々は、3つの異なる機関に問い合わせをせずとも必要な情報を得ることができるようになるとともに、経済的支援と雇用面の支援との連携が強化される予定である。
なお、普遍的給付制度の内容を含む福祉改革法案は、2011年1月に議会に提出され、2012年1月現在議会審議中である。審議中の法案では、2013年には普遍的給付制度の最初の申請が行われることとされており、その後徐々に既存の福祉給付制度及び税額控除制度を申請停止及び新制度への移行を進めていくこととされている。

## (3) 2010年派遣労働者規則（Agency Workers Regulations 2010）について

2011年10月より、派遣労働者に対し、就業開始後12週間の後に、同じ仕事に直接雇用される労働者と同水準以上の労働条件（労働時間、時間外労働、休憩・休息、夜間勤務、休暇・祝日、給与）を保障することを内容とする2010年派遣労働者規則（Agency Workers Regulations 2010）が施行された。
## 第2節

## 賃金、労働時間の動向

我が国経済は2007年秋以降景気後退過程に入り、2008年秋以降、外需の落ち込みで大きな経済収縮に直面したが、政労使の雇用維持に向けた取組も強化され、雇用削減を回避する努力が払われた。こうした中で賃金調整は特に大きなものとなり、2009年の現金給与総額の減少率は統計調査開始以来、最大のものとなった。こうしたことから、2009年の賃金は3年連続で減少し、その減少の規模も大きなものとなったが、2009年春頃より生産が持ち直してきていることに伴い、所定外労働時間は増加しており、景気の持ち直しを反映した動きも表れている。

本節では、こうした近年の賃金、労働時間の動向について分析する。

## 1 ）賃金の動向

## （総需要の停滞と1990年代末からの物価、賃金の低下）

第1－（2）－1図により、物価、賃金の長期的な動向をみると、我が国経済においては、戦後復興から高度経済成長、さらには、その後の安定成長から1980年代後半の長期の景気拡大などを通じ、旺盛なマクロの総需要の拡大に牽引され、長期にわたって物価と賃金は上昇してきた。しかし、バブル崩壊以降、総需要の停滞は著しく、完全失業率は継続的に上昇するとともに、1990年代末からは物価の継続的な低下がみられるようになった。こうしたもとで、企業は賃金抑制傾向をさらに強め、それがまた消費と国内需要の減少へとつながり、さらなる物価の低下を促すという物価、賃金の相互連関的な低下が生じるようになった。一方、需要不足に陥った我が国経済は、新興工業国やアメリカの景気拡大に支えられた世界経済の拡大によって外需が拡大し、2002年にはようやく景気回復過程に入った。しかし、賃金が緩やかな上昇に転じたのは2005年になってからであり、2007年には再び低下に転じた。また、総需要低迷のもとで消費者物価の低下も続いたが、2006年にようやく上昇に転じたものの、それは主に輸入物価の上昇などのコストアップによるもので、賃金の低下、世界経済の減速などに伴い、2009年には再び低下することとなった。
第1－（2）－1図 賃金と物価の動向
## (現金給与総額の減少率は統計調査開始以来、最大)

第1－（2）－2表により、現金給与総額（調査産業計、事業所規模5人以上）の動きをみると、2002年からの景気回復のもとで、2005年にようやく上昇に転じたが2007年には再び低下し、3年連続で減少している。また、2009年の現金給与総額は前年比3.8%減となり、減少率の大きさは、統計調査開始以来最大のもので、歴史的にみても大きなものとなった。

現金給与総額の内訳として2009年の所定内給与、所定外給与、特別給与の動きをみると、所定内給与は前年比1.3%減と4年連続で減少し、減少幅も拡大した。また、所定外給与は同13.5%減、特別給与は同11.8%減と大きく減少し、特に特別給与の減少額は大きかった。

第1－（2）－2表 内訳別賃金の推移

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	実質
賃金
[一般労働者]	[パートタイム
労働者]	きまって支
給する給与	所定内給与	所定外給与	特別給与
額
2001年	351,335	419,480	94,074	281,882	263,882	18,000	69,453
02	343,480	413,752	93,234	278,933	261,046	17,887	64,547
03	341,898	414,089	94,026	278,747	260,153	18,594	63,151
04	332,784	413,325	94,229	272,047	253,105	18,942	60,737
05	334,910	416,452	94,514	272,802	253,497	19,305	62,108
06	335,774	417,933	95,232	272,614	252,809	19,805	63,160
07	330,313	413,342	95,209	269,508	249,755	19,753	60,805
08	331,300	414,449	95,873	270,511	251,068	19,443	60,789
09	315,294	398,101	94,783	262,357	245,687	16,670	52,937
前年比
2001年	-1.6	-0.6	-0.2	-1.1 (-0.9)	-0.9 (-0.7)	-4.6 (-0.2)	-3.5 (-0.7)	-0.7
02	-2.9	-1.8	-3.0	-1.7 (-1.4)	-1.7 (-1.3)	-1.3 (-0.1)	-7.9 (-1.6)	-1.9
03	-0.7	0.1	0.8	-0.4 (-0.3)	-0.7 (-0.5)	3.5 (0.2)	-2.5 (-0.5)	-0.4
04	-0.7	0.3	0.6	-0.4 (-0.3)	-0.7 (-0.5)	4.8 (0.3)	-1.8 (-0.3)	-0.7
05	0.6	0.7	0.5	0.3 (0.2)	0.2 (0.2)	1.6 (0.1)	2.1 (0.4)	1.0
06	0.3	0.3	0.7	0.0 (0.0)	-0.3 (-0.2)	2.6 (0.1)	1.5 (0.3)	-0.1
07	-1.0	-0.4	-0.7	-0.5 (-0.4)	-0.5 (-0.4)	0.4 (0.0)	-3.4 (-0.6)	-1.1
08	-0.3	0.0	1.0	-0.2 (-0.2)	-0.1 (-0.1)	-2.2 (-0.1)	-0.4 (-0.1)	-1.8
09	-3.8	-3.3	-1.5	-2.1 (-1.7)	-1.3 (-1.0)	-13.5 (-0.8)	-11.8 (-2.2)	-2.5
前年同期比
2008	I	0.8 [100.0]	1.1	1.4	0.4 (0.4)	0.2 (0.2)	1.6 (0.1)	15.1 (0.5)
II	0.0 [ 99.5]	0.3	0.4	-0.2 (-0.2)	-0.1 (-0.1)	-0.4 (0.0)	0.7 (0.1)
III	-0.4 [ 98.6]	-0.2	1.2	-0.2 (-0.2)	-0.1 (-0.1)	-2.0 (-0.1)	-1.8 (-0.3)
IV	-1.2 [ 98.1]	-1.0	0.9	-1.0 (-0.7)	-0.5 (-0.3)	-7.7 (-0.4)	-1.7 (-0.5)
2009	I	-3.0 [ 97.0]	-2.4	-1.5	-2.3 (-2.2)	-1.1 (-1.0)	-16.6 (-1.2)	-21.5 (-0.8)
II	-4.7 [ 95.4]	-4.2	-1.1	-2.4 (-1.9)	-1.3 (-1.0)	-17.6 (-1.0)	-13.1 (-2.7)
III	-3.6 [ 95.3]	-3.1	-1.7	-2.2 (-1.9)	-1.3 (-1.0)	-13.9 (-0.8)	-12.2 (-1.7)
IV	-4.1 [ 94.7]	-3.4	-1.8	-1.5 (-1.1)	-1.2 (-0.8)	-5.5 (-0.3)	-9.9 (-3.0)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）[ ] 内は現金給与総額の季節調整済指数。

季節調整の方法は、センサス局法（X-12ARIMAのなかのX-11 デフォルト）による。

2）（）内は現金給与総額の前年（同期）比への寄与度（厚生労働省労働政策担当参事官室試算）であり、各要素（給与の種類）の前年からの増減の、前年の現金給与総額に対する比率となる。その合計は現金給与総額の増減率に等しくなる（ただし、四捨五入の関係等から必ずしも一致しない）。

3）調查產業計、事業所規模5人以上。

4）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。
所定外給与について四半期ごとに前年同期比をみると、2008年4〜6月期から減少し、その後減少幅を拡大させ、2009年4〜6月期では前年同期比17.6%減となったが、2009年7〜9月期以降その減少幅は縮小している。

なお、所定内給与の変化率を一般労働者の給与の寄与、パートタイム労働者の給与の寄与、パートタイム労働者構成比の寄与にそれぞれ分けてみると、2009年は一般労働者の給与が0.5％ポイントの引下げ寄与、パートタイム労働者の給与が0.1％ポイントの引下げ寄与、パートタイム労働者構成比の上昇が0.7％ポイントの引下げ寄与となっている（付1－（2）-1表）。

就業形態別の現金給与総額をみると、一般労働者は前年比3.3%減、パートタイム労働者は同1.5%減となった。四半期ごとに前年同期比をみると、一般労働者については、2008年7〜9月期から減少が続き、2009年4〜6月期には前年同期比4.2%減となった。パートタイム労働者については、2009年1〜3月期から減少している。

物価の影響を加味した実質賃金をみると、前年比2.5%減となり4年連続で減少し、減少幅も拡大した。

## (製造業、大企業で大きな賃金の減少)

第1－（2）－3表により、主要産業別の賃金をみると、2009年の現金給与総額は、製造業が前年比7.0%減、卸売・小売業が同4.2%減、サービス業が同3.6%減となり、製造業の現金給与総額の減少は卸売・小売業、サービス業と比べても大きいものとなった。製造業の現金給与総額を四半期ごとにみると、2008年10～12月期より前年同期比でみて減少をはじめ、2009年4～6月期には9.5%減となっており、所定外給与や特別給与での減少が目立っている。

事業所規模別の賃金をみると、2009年の現金給与総額は、500人以上規模で前年比7.5%減、100～499人規模で同3.1%減、30～99人規模で同5.4%減、5～29人規模で同2.6%減と各規模で減少したが、特に大企業において減少幅が大きく、所定外給与や特別給与の削減の影響がみられる。

なお、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により、2009年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、男女計では、各学歴で前年を上回り、男女別にみると、女性の高校卒を除くすべての学歴で、前年を上回った（付1－（2）－2表）。
第1－（2）－3表 主要産業・事業所規模別の賃金

(单位 % )

年・期	主要産業	事業所規模
調査産業計	製造業	卸売・小売業	サービス業	500人以上	100～499人	30～99人	5～29人
現金給与総額
(前年比)
2008年	-0.3	0.4	1.3	-0.6	-1.9	-0.5	-0.9	-0.5
09
(前年同期比)	-3.8	-7.0	-4.2	-3.6	-7.5	-3.1	-5.4	-2.6
2008年Ⅰ	0.8	2.0	2.9	-0.2	-0.3	1.3	0.2	0.1
Ⅱ	0.0	1.3	2.4	-0.5	-1.9	-0.3	-0.2	-0.4
Ⅲ	-0.4	0.9	0.7	-1.2	-1.3	-1.0	-1.2	-0.7
Ⅳ	-1.2	-1.7	-0.3	-0.4	-3.3	-1.4	-2.2	-1.2
09Ⅰ	-3.0	-5.5	-2.3	-3.3	-5.7	-4.1	-4.1	-1.6
Ⅱ	-4.7	-9.5	-4.8	-4.2	-10.4	-3.9	-7.2	-1.9
Ⅲ	-3.6	-6.5	-5.4	-2.3	-6.2	-2.1	-5.1	-3.0
Ⅳ	-4.1	-6.7	-4.4	-4.5	-7.2	-2.7	-4.9	-3.6
所定内給与
(前年比)
2008年	-0.1	1.2	0.9	-0.8	-1.4	-0.5	-1.0	-0.1
09
(前年同期比)	-1.3	-1.3	-1.3	-0.9	-1.4	-0.2	-2.6	-1.0
2008年Ⅰ	0.2	1.8	1.8	-0.2	-1.1	0.0	-0.5	0.1
Ⅱ	-0.1	1.5	1.0	-0.9	-1.4	-0.4	-0.8	-0.3
Ⅲ	-0.1	1.0	0.8	-1.0	-1.1	-0.7	-1.0	0.1
Ⅳ	-0.5	0.7	-0.1	-1.3	-1.7	-0.8	-1.7	-0.3
09Ⅰ	-1.1	-0.6	-1.2	-1.7	-1.7	-1.1	-2.6	-0.7
Ⅱ	-1.3	-1.3	-1.2	-0.6	-1.6	-0.3	-3.1	-0.7
Ⅲ	-1.3	-1.6	-1.6	-0.8	-1.4	0.3	-2.8	-1.2
Ⅳ	-1.2	-1.9	-1.3	-0.6	-0.9	0.2	-2.1	-1.3
所定外給与
(前年比)
2008年	-2.2	-5.9	3.8	-1.7	-4.9	-4.7	-2.3	0.7
09
(前年同期比)	-13.5	-31.2	-9.4	-7.1	-25.4	-10.5	-12.8	-13.0
2008年Ⅰ	1.6	1.1	7.0	-1.1	1.3	-0.6	0.1	3.8
Ⅱ	-0.4	-1.5	4.7	-2.4	-1.9	-2.9	-0.9	1.5
Ⅲ	-2.0	-4.6	2.8	-0.8	-4.9	-4.9	-0.7	-0.3
Ⅳ	-7.7	-17.8	0.9	-2.3	-14.0	-10.5	-7.5	-2.1
09Ⅰ	-16.6	-43.5	-6.5	-7.7	-34.1	-16.2	-13.6	-11.2
Ⅱ	-17.6	-41.8	-8.1	-8.7	-31.8	-15.4	-16.8	-14.0
Ⅲ	-13.9	-28.3	-14.0	-9.2	-23.9	-9.1	-13.9	-15.8
Ⅳ	-5.5	-8.1	-9.3	-2.9	-10.1	-0.7	-6.5	-10.8
特別給与
(前年比)
2008年	-0.4	0.4	2.7	1.2	-2.2	1.0	-0.2	-3.6
09
(前年同期比)	-11.8	-17.6	-16.9	-15.0	-17.9	-10.8	-14.4	-9.1
2008年Ⅰ	15.1	12.3	25.3	0.9	24.9	35.5	18.5	-4.8
Ⅱ	0.7	1.6	9.1	1.5	-2.9	0.5	2.4	-1.7
Ⅲ	-1.8	2.9	-0.9	-1.9	0.0	-0.4	-3.0	-4.8
Ⅳ	-1.7	-2.1	-0.6	2.2	-3.5	-0.9	-2.4	-3.7
09Ⅰ	-21.5	-15.7	-20.8	-32.7	-8.7	-34.7	-23.4	-12.5
Ⅱ	-13.1	-24.7	-21.7	-16.6	-22.4	-10.8	-18.3	-5.4
Ⅲ	-12.2	-15.1	-20.7	-9.6	-16.6	-10.8	-15.1	-10.8
Ⅳ	-9.9	-15.4	-11.7	-14.1	-15.7	-8.4	-10.7	-9.5

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。
## （賞与の減少は過去最大）

第1－（2）－4表により、賞与（調査産業計、事業所規模5人以上）の支給状況をみると、2009年の夏季賞与は支給額36万3,104円、前年比9.7%減となり、年末賞与は支給額38万258円、前年比9.3%減となった。

主要産業別の支給状況をみると、夏季賞与は、製造業で前年比16.4%減、卸売・小売業で同13.4%減、サービス業（他に分類されないもの）で同11.2%減となり、年末賞与は、製造業で同14.8%減、サービス業（他に分類されないもの）で同12.8%減、卸売・小売業で同11.0%減となった。

事業所規模別の支給状況をみると、夏季賞与は、500人以上規模で前年比18.6%減、100～499人規模で同8.1%減、30～99人規模で同11.1%減、5～29人規模で同5.7%減となり、年末賞与は、500人以上規模で同16.1%減、100～499人規模で同6.5%減、30～99人規模で同9.7%減、5～29人規模で同4.9%減となり、夏季賞与、年末賞与ともに、特に、大企業で大きな減少幅となった。

なお、1970年代以降、長期的な把握が可能な事業所規模30人以上でみると、2009年の夏季賞与（調査産業計）は、前年比11.5%減、年末賞与は、同9.9%減であり、統計的に把握できる範囲内で、過去最大の減少規模となっている（付1－（2）－3表）。

また、民間主要企業の夏季・年末一時金妥結状況をみると、2009年の夏季一時金妥結額は前年比14.33%減、年末一時金妥結額は同12.64%減となり、夏季一時金・年末一時金とも

第1－（2）－4表 產業・事業所規模別賞与支給状況

産業・事業所規模	夏季賞与	年末賞与
2009年	2008年	2009年	2008年
額	前年比	支給割合	支給割合	額	前年比	支給割合	支給割合
調査産業計	円	%	カ月	カ月	円	%	カ月	カ月
363,104	-9.7	0.98	1.03	380,258	-9.3	1.04	1.08
鉱業	334,261	-52.0	0.53	0.91	395,182	-23.3	0.47	0.70
建設業	394,217	7.6	0.83	0.75	382,983	2.1	0.80	0.82
製造業	435,071	-16.4	0.84	0.97	437,406	-14.8	0.86	0.94
電気・ガス・熱供給・水道業	822,546	-1.2	1.70	1.76	818,923	-5.1	1.71	1.75
情報通信業	589,907	-4.2	1.19	1.22	612,631	-2.2	1.23	1.31
運輸業	335,996	2.5	0.97	0.95	324,054	-8.5	0.98	1.02
卸売・小売業	272,460	-13.4	0.90	0.99	277,112	-11.0	0.93	1.01
金融・保険業	577,304	-11.1	1.48	1.61	620,211	-10.2	1.64	1.69
不動産業	394,834	-11.5	1.00	1.21	451,761	0.7	1.25	1.13
飲食店、宿泊業	66,171	-29.7	0.38	0.43	67,402	-36.8	0.42	0.42
医療、福祉	296,899	-5.6	1.02	1.03	341,495	-9.0	1.17	1.22
教育、学習支援業	546,603	-8.0	1.43	1.47	620,148	-12.1	1.63	1.76
複合サービス事業	564,147	24.7	1.72	1.55	631,726	22.3	1.98	1.77
サービス業(他に分類されないもの)	305,181	-11.2	1.00	1.06	315,877	-12.8	1.04	1.13
500人以上規模	588,281	-18.6	1.46	1.79	604,334	-16.1	1.51	1.85
100～499人規模	423,050	-8.1	1.18	1.31	446,929	-6.5	1.25	1.37
30～99人規模	322,275	-11.1	1.06	1.13	342,174	-9.7	1.13	1.21
5～29人規模	266,396	-5.7	0.95	1.00	281,575	-4.9	1.01	1.04

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(事業所規模5人以上)

(注) 1) 支給割合とは、きまって支給する給与に対する割合である。

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。
に過去最大の減少幅となった（付1－（2）－4表）。

## (企業経営悪化の影響を受ける賞与)

賞与を決定する際の方法について、（社）日本経済団体連合会「賞与・一時金調査結果」によると、「業績連動方式を取り入れている」とする企業が2008年には46.2％と過去最高となり、企業の業績を賞与に反映させる傾向が強まっている（付1－（2）－5表）。

このことに関し、第1－（2）－5図により、賞与と売上高経常利益との関係をみると、近年においては、企業の経営状態を示す売上高経常利益率と賞与の支給割合には正の相関関係があり、売上高経常利益率が高い時は、賞与の支給割合も大きくなるというおおむねの関係がみられる。2009年の賞与の減少は、2008年から続く大幅な企業収益の低迷を反映したものと考えられる。

第1－（2）－5図 賞与と売上高経常利益の関係

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(調査産業計・事業所規模5人以上)、財務省「法人企業統計調査」（全規模合計）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）賞与額は、夏季賞与と冬季賞与を合計したもの。

２）所定内給与額、売上高経常利益率は年度平均。

3）回帰直線は、yは所定内給与に対する賞与額の割合、xは売上高経常利益率である。
## (景気後退過程における現金給与総額の動き)

第1－（2）－6図により、これまでの景気後退過程における経常利益と現金給与総額の動きをみると、1990年代以前の景気後退過程では、経常利益が減少した場合でも現金給与総額の低下はみられなかった。しかし、2000年10～12月期以降の景気後退過程においては、経常利益の減少に連動して賃金の減少がみられるようになっており、今回の景気後退過程でも、経常利益の大幅な減少に伴い、現金給与総額が減少していることがわかる。

第1－（2）－6図 人員1人あたり経常利益と賃金（現金給与総額）の推移

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（調査産業計・事業所規模30人以上）、財務省「法人企業統計季報」（全産業・全規模）をもとに労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）景気の山の期における数値を100とした、経常利益の推移。数値は季節調整値の後方3期移動平均。

2) 経常利益率が高かった期を山として、経常利益率が底を打つまでをみている。
## (労働分配率は企業収益の減少により上昇)

第1－（2）－7図により、企業の人件費負担の状況を、付加価値に占める人件費の割合である労働分配率によってみると、このところ概ね70%程度の横ばいで推移してきたが、2008年度は付加価値の低下が大きかったことから74.7％と大きく上昇した。

これを企業規模別にみると、資本金10億円以上の企業では、2001年度以降低下を続け、2007年度には52.9%まで低下したが、2008年度は63.1%と大きく上昇した。一方、資本金1億円未満の企業では、1990年代後半以降、労働分配率は概ね80%程度の水準で推移してきたが、2008年度には82.0%とさらに上昇した（付1－（2）－6表）。

第1－（2）－7図 労働分配率の推移（資本金規模別）

（注）シャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。
## 每月勤劳統計調査

厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」は、賃金、労働時間、雇用の動きについて事業所ベースで調査しており、全国的変動を把握する全国調査、都道府県別の変動を把握する地方調査及び小規模事業所の状況を把握する特別調査からなる。この調査は標本調査であり、全国調査では約33,000、地方調査では約43,500、特別調査では約25,000事業所を対象に調査を行っている。

全国調査及び地方調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所について毎月調査を行い、特別調査は毎月の調査では把握されていない常用労働者1～4人規模事業所について年1回調査している。

全国調査及び地方調査の常用労働者30人以上の事業所は、おおむね3年ごとに調査対象事業所の抽出替えを行っている。これによるギャップが調査結果に生ずるため、時系列比較ができるように指数を過去にさかのぼって改定している。したがって、賃金、労働時間、雇用の増減率は、実数ではなく改定された指数によって算出している。最近では2009年1月分調査で改定した。

所定内給与

きまって支給する給与（定期給与）

## 現金給与総額

特別に支払われた給与（特別給与）

所定外給与

所定內勞動時間

総実労働時間

所定外労働時間

## 1 現金給与額

賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保险料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。

· 現金給与総額

以下に述べる、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。

・きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与。基本給、家族手当、超過労働手当等。

· 所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

· 所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等。

・特別に支払われた給与（特別給与）
労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

① 夏冬の賞与、期末手当等の一時金

② 支給事由の発生が不定期なもの

③ 3か月を超える期間で算定される手当等

④ いわゆるベースアップの差額追給分

## 2 実労働時間、出勤日数

労働者が実際に労働した時間数及び実際に出勤した日数。休憩時間は給与支給の有無にかかわらず除かれる。有給休暇取得分も除かれる。

## · 総実労働時間数

次の所定内労働時間数と所定外労働時間数の合計。

## · 所定内労働時間数

労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の実労働時間数の合計。

## · 所定外労働時間数

早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数の合計。

## · 出勤日数

業務のため実際に出勤した日数。1時間でも就業すれば1出勤日とする。

## 3 常用労働者

事業所に使用され給与を支払われる労働者（船員法の船員を除く）のうち、

①期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇われている者

② 日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前2か月にそれぞれ18日以上雇い入れられた者

のいずれかに該当する者のことをいう。

## ·一般労働者

常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者。

## ・パートタイム労働者

常用労働者のうち、

① 1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者

② 1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者

のいずれかに該当する者のことをいう。

## 4 表章産業の変更について

毎月勤労統計調査全国調査においては、2010年1月分結果から、2007年11月に改定された日本標準産業分類に基づく集計結果を公表している。全国調査における表章産業
の大分類は以下のとおりである。

(新)	(旧)
TL	調査産業計	TL	調査産業計
C	鉱業，採石業，砂利採取業	D	鉱業
D	建設業	E	建設業
E	製造業	F	製造業
F	電気・ガス・熱供給・水道業	G	電気・ガス・熱供給・水道業
G	情報通信業	H	情報通信業
H	運輸業，郵便業	I	運輸業
I	卸売業，小売業	J	卸売・小売業
J	金融業，保険業	K	金融・保険業
K	不動産業，物品賃貸業	L	不動産業
L	学術研究，専門・技術サービス業	M	飲食店，宿泊業
M	宿泊業，飲食サービス業	N	医療，福祉
N	生活関連サービス業，娯楽業	O	教育，学習支援業
O	教育，学習支援業	P	複合サービス事業
P	医療，福祉	Q	サービス業（他に分類されないもの）
Q	複合サービス事業
R	サービス業（他に分類されないもの）
## 2 ）労働時間の動向

## （総実労働時間は3年連続で減少）

第1－（2）－8表により、2009年の労働時間（調査産業計、事業所規模5人以上）の動向をみると、月間総実労働時間は144.4時間、前年比2.9%減と3年連続で減少した。四半期ごとの動きをみると、2007年1～3月期から減少し、2008年10～12月期以降減少幅を拡大させ、2009年1～3月期には前年同期比3.8%減となった。その後は、4～6月期に前年同期比3.6%減、7～9月期に同2.1%減、10～12月期に同2.2%減となっている。

第1－（2）－8表 内訳別月間労働時間の推移

(单位 時間、%)

年・期	総実労働時間
[一般労働者]	[パートタイム
労働者]	所定内労働時間	所定外労働時間
時間
2001年	153.0	168.1	96.2	143.6	9.4
02	152.1	168.1	95.1	142.6	9.5
03	152.3	168.7	95.9	142.3	10.0
04	151.3	170.0	95.8	141.0	10.3
05	150.2	169.0	95.0	139.8	10.4
06	150.9	170.1	94.8	140.2	10.7
07	150.7	170.6	94.0	139.7	11.0
08	149.3	169.3	92.6	138.6	10.7
09	144.4	164.7	90.2	135.2	9.2
前年比
2001年	-1.0	-0.4	-0.5	-0.8	-4.1
02	-0.9	0.0	-2.5	-1.0	1.1
03	-0.1	0.4	0.8	-0.3	4.6
04	0.2	0.6	0.2	-0.2	3.3
05	-0.6	-0.6	-0.4	-0.7	1.1
06	0.5	0.7	-0.3	0.3	2.6
07	-0.7	0.0	-1.9	-0.8	1.3
08	-1.2	-0.9	-1.7	-1.1	-1.5
09	-2.9	-2.6	-2.3	-1.9	-15.2
前年同期比
2007	I	-0.8	[100.1]	-0.3	-2.0
II	-0.4	[99.8]	0.3	-1.6
III	-1.2	[99.0]	-0.4	-2.1
IV	-0.5	[100.1]	0.4	-2.0
2008	I	-0.4	[99.7]	-0.1	-1.1
II	-0.9	[99.0]	-0.6	-2.1
III	-0.8	[98.2]	-0.4	-1.4
IV	-2.4	[97.7]	-2.1	-2.2
2009	I	-3.8	[96.0]	-3.5	-3.5
II	-3.6	[95.4]	-3.3	-2.4
III	-2.1	[96.1]	-1.8	-1.9
IV	-2.2	[95.5]	-1.9	-1.5

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）「」内は総実労働時間の季節調整済指数（2005年平均＝100）。

季節調整の方法は、センサス局法（X-12ARIMAのなかのX-11 デフォルト）による。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。
また、就業形態別の月間総実労働時間をみると、2009年の一般労働者は164.7時間で前年比2.6%減、パートタイム労働者は90.2時間で前年比2.3%減となった。四半期ごとにみると、一般労働者は2008年1〜3月期から、パートタイム労働者は2006年4〜6月期から減少が続いており、2009年1〜3月期には一般労働者で前年同期比3.5%減、パートタイム労働者で同3.5%減とともに大きく減少した。

第1－（2）－9図により、総実労働時間の四半期ごとの増減内訳をみると、2008年7～9月期以降は所定外労働時間の減少寄与が拡大したが、所定外労働時間の減少幅は2009年1～3月期をピークに縮小している。

第1－（2）－10表により、主要産業別の総実労働時間をみると、製造業は前年比6.1%減、卸売・小売業は同1.7%減、サービス業は同1.6%減となり、特に、製造業において大きな減少幅となった。製造業の総実労働時間について、四半期ごとの動きをみると、2008年4～6月期から減少が続いており、2009年1～3月期には前年同期比8.6%減となった。

また、事業所規模別の総実労働時間をみると、500人以上規模で前年比4.1%減、100～499人規模で同1.8%減、30～99人規模で同3.6%減、5～29人規模で同2.8%減と各規模で減少したが、特に、大企業において減少幅が大きかった。500人以上規模事業所の総実労働時間について四半期ごとの動きをみると、2008年4～6月期から減少が続いており、2009年1～3月期には前年同期比6.3%減となった。

第1－（2）－9図 総実労働時間の増減内訳（前年（同期・月）比）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）所定内労働時間及び所定外労働時間の寄与は、それぞれの前年（同期）からの増減の、前年（同期）の総実労働時間に対する比率である。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。
第1－（2）－10表 主要産業・事業所規模別の労働時間

(单位 % )

年・期	主要産業	事業所規模
調査産業計	製造業	卸売・小売業	サービス業	500人以上	100～499人	30～99人	5～29人
総実労働時間
(前年比)
2008年	-1.2	-1.4	-0.3	-1.4	-1.3	-1.4	-1.3	-1.1
09	-2.9	-6.1	-1.7	-1.6	-4.1	-1.8	-3.6	-2.8
(前年同期比)
2008年 I	-0.4	0.1	0.4	-1.1	0.1	-0.5	-0.6	-0.5
II	-0.9	-0.7	-0.6	-1.3	-1.0	-1.3	-1.0	-1.1
III	-0.8	-0.9	0.0	-0.7	-0.7	-0.9	-0.5	-0.9
IV	-2.4	-3.7	-1.2	-2.4	-3.7	-2.6	-2.8	-2.1
09 I	-3.8	-8.6	-2.0	-3.0	-6.3	-3.6	-4.6	-2.8
II	-3.6	-8.3	-1.3	-1.9	-5.3	-2.6	-4.4	-2.9
III	-2.1	-4.5	-1.7	-0.8	-3.0	-0.6	-3.2	-2.2
IV	-2.2	-2.8	-1.9	-0.8	-1.8	-0.5	-2.6	-2.7
所定内労働時間
(前年比)
2008年	-1.1	-0.6	-0.4	-1.6	-0.8	-1.1	-1.2	-1.3
09	-1.9	-3.3	-1.1	-0.9	-1.8	-0.7	-2.6	-2.1
(前年同期比)
2008年 I	-0.5	0.1	0.2	-1.4	-0.1	-0.5	-0.8	-0.7
II	-1.0	-0.6	-0.8	-1.5	-0.8	-1.2	-1.2	-1.1
III	-0.8	-0.3	-0.1	-1.0	-0.1	-0.7	-0.6	-1.0
IV	-2.1	-1.8	-1.2	-2.5	-2.3	-2.0	-2.3	-2.1
09 I	-2.6	-4.4	-1.5	-2.1	-2.8	-2.0	-3.2	-2.3
II	-2.3	-4.6	-0.7	-1.1	-2.3	-1.1	-3.1	-2.4
III	-1.1	-2.1	-0.9	0.2	-0.9	0.4	-2.0	-1.5
IV	-1.8	-2.4	-1.4	-0.4	-1.3	-0.2	-2.2	-2.2
所定外労働時間
(前年比)
2008年	-1.5	-7.3	2.8	1.6	-5.5	-3.1	-1.2	0.2
09	-15.2	-32.2	-13.2	-11.0	-24.8	-14.1	-16.4	-12.3
(前年同期比)
2008年 I	1.8	0.1	5.2	2.5	1.5	1.8	1.0	1.7
II	-0.1	-2.6	3.7	1.4	-2.1	-1.5	1.0	0.9
III	-1.1	-6.0	2.1	2.9	-5.5	-3.2	0.1	0.1
IV	-6.6	-20.0	0.5	-0.6	-15.7	-9.0	-6.4	-1.7
09 I	-19.7	-45.6	-12.3	-13.7	-35.3	-21.5	-19.3	-11.4
II	-18.2	-43.1	-11.2	-12.2	-32.0	-18.9	-19.8	-13.4
III	-14.9	-28.9	-16.1	-12.3	-22.4	-12.0	-16.8	-13.9
IV	-7.7	-7.5	-13.3	-5.9	-7.0	-3.6	-9.3	-10.9

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

## (急激な落ち込みをみせた所定外労働時間の減少幅は次第に縮小)

先の第1－（2）－8表により、四半期ごとに所定外労働時間の動きをみると、2008年4～6月期から減少が続いているが、生産の急激な落ち込みに伴い、2008年10～12月期には前年同期比6.6％減と大きく減少し、2009年1～3月期には同19.7％減と減少幅をさらに拡大させた。その後、2009年4～6月期以降は、生産の持ち直し等に伴い所定外労働時間の減少幅は縮小している。

また、先にみた第1－（2）－10表により、主要産業別の所定外労働時間の動きをみると、
製造業は前年比32.2%減、卸売・小売業は同13.2%減、サービス業は同11.0%減と、特に製造業において大きな減少幅となった。製造業の所定外労働時間について、四半期ごとの動きをみると、2008年4～6月期から減少が続き、2008年10～12月期には前年同期比20.0%減、2009年1～3月期には同45.6%減と大きく減少したが、4～6月期は同43.1%減、7～9月期は同28.9%減、10～12月期は同7.5%減と減少幅は縮小してきている。

事業所規模別の所定外労働時間をみると、500人以上規模で前年比24.8%減、100～499人規模で同14.1%減、30～99人規模で同16.4%減、5～29人規模で同12.3%減と各規模で減少したが、特に、大企業において減少幅が大きかった。500人以上規模事業所の所定外労働時間について四半期ごとの動きをみると、2008年4～6月期から減少が続き、2008年10～12月月期には、前年同期比15.7%減、2009年1～3月期には、同35.3%減と大きく減少した。その後、2009年4～6月期は前年同期比32.0%減、7～9月期は同22.4%減、10～12月期は同7.0%減と減少幅は縮小してきている。

第1－（2）－11図により、生産・残業時間の推移をみると、製造業の所定外労働時間（事業所規模5人以上・季節調整値）は、2008年10月以降、鉱工業生産指数とともに2009年3月まで急激に低下し、前回の景気後退期の谷である2002年1月を大きく下回り、1990年代のバブル崩壊後の最低水準をも下回る水準となった。その後、2009年4月から持ち直しの動きがみられる。また、事業所規模30人以上における製造業の所定外労働時間（季節調整値）の長期的な動向をみると、2009年3月まで急激に低下し、過去最低であった1975年3月に迫る水準にまで低下した。

第1－（2）－11図 生産・残業時間の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業生産指数」

（注）1）数值は月次。

2）シャドー部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。
## （長期的に年間総実労働時間は減少傾向）

第1－（2）－12図により、年間総実労働時間（調査産業計、事業所規模30人以上）の推移をみると、2008年度は1,813時間(年間所定内労働時間1,668時間)となっており、前年差37時間の減少（年間所定内労働時間は同22時間の減少）となった。

年間総実労働時間を長期的にみると、1970年代初めには2200時間台前半で推移していたが、1970年代の半ばにかけて減少し、1970年代後半から1980年代半ばにかけて、おおむね2100時間台で推移していた。こうした中、1980年代後半以降、年間総労働時間1800時間を目標とした労働時間短縮の取組が推進され、1988年には労働基準法の改正により本則に週40時間制が明記され、段階的に移行が進められることとなり、1997年には特例対象事業場を除き全面的に週40時間制が適用されることとなった。また、1992年には労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が制定されるとともに、同法に基づき、年間総労働時間1800時間の目標が掲げられた労働時間短縮推進計画（閣議決定）が策定され、労働時間の短縮に向けた労使の自主的な取組が促進された（なお、同法は、労働時間の短縮だけでなく、労働者の健康と生活に配慮しつつ、多様な働き方に対応したものへと改善するため、2005年に労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に改正されている）。

これらの取組により、年間総実労働時間は、完全週休二日制採用企業割合の上昇を伴いながら、1987年の2120時間から1993年の1909時間へと大きく低下し、その後も緩やかな低下を示した。しかし、2000年代には、景気拡大に伴い所定外労働時間が増加したことなどもあり、労働時間短縮の動きは停滞した（付1－（2）－7表）。

一方、第1－（2）－13図により、1990年代後半以降の総実労働時間の推移を一般労働者の労働時間寄与、パートタイム労働者の労働時間寄与、パートタイム労働者の構成比寄与に分けてみると、パートタイム労働者の構成比寄与が引き下げ寄与となって年間総実労働時間

第1－（2）－12図 年間総実労働時間の推移（パートタイム労働者を含む）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（調査産業計、事業所規模30人以上）、「就労条件総合調査」

（注）1）「年間総実労働時間」及び「年間所定内労働時間」は各年度の数値。

「完全週休2日制採用企業数割合」は、各年1月1日現在の数値。

2）総実労働時間と所定内労働時間については、1984年度以降は年度値の公表により、1983年度以前については、各月次の数値を合算して求めた。
W：総実労働時間

第1－（2）－13図 年間総実労働時間の増減要因分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の総実労働時間の増減率に対し、一般労働者の総実労働時間の増減、パートタイム労働者の総実労働時間の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による。

(「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年同期からの増減を示す）

r: パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模30人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、総実労働時間指数に基準数值を乗じて総実労働時間の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

が減少した側面がある。1990年代後半から2000年代初めにかけて、総実労働時間は減少を続けたが、一般労働者の総実労働時間の減少は小さく、この時期の総実労働時間の減少の多くはパートタイム労働者比率上昇の影響が大きいものと考えられる。また、2002年以降における一般労働者の総実労働時間の増加については、所定外労働時間の増加が大きく影響している（前掲付1－（2）－7表）。

長時間労働者の労働時間短縮に向けた取組は引き続き重要な課題であり、今後、景気の回復に伴い労働投入量が増加していくに従い、所定外労働時間増加の抑制や、より積極的な採用の増加などが重視される必要があると考えられる。雇用の拡大を伴う景気回復のもとで、経済活動の成果を、所得のみならず、労働時間の短縮も含め適切に分配していくことが、生産性を高め、着実な経済成長を実現していく観点からも大切である。
# 国の研究開発評価に関する大綱的指針

平成24年12月6日

(平成26年5月19日一部改正)

内閣総理大臣決定
## 目次

目次

はじめに……1

第1章 基本的考え方……4

1．評価の意義……4

2．本指針の適用……4

3．評価関係者の責務……5

（1）研究開発を実施又は推進する主体の責務

（2）評価者の責務

（3）被評価者の責務

4．効果的・効率的な評価の実施……5

（1）重層構造における評価の効率的実施

（2）評価の実施、活用等に関する責任主体の明確化

（3）評価関連情報の機関横断的な活用促進と評価のための電子システムの導入

5．評価実施体制の確立……6

（1）評価実施体制の充実

（2）評価人材の養成・確保

6．評価の国際的な水準の向上……7

第2章 対象別評価の実施……8

I 研究開発プログラムの評価……8

1．研究開発プログラムの意義等……8

（1）研究開発プログラムの意義

（2）研究開発プログラムの設定の基本的な考え方

（3）研究開発プログラムの設定の推進

2．評価の実施主体……9

3．被評価者……9

4．評価者の選任……10

5．評価の実施時期……10

6．評価方法……11

（1）評価手法

（2）評価の観点及び評価項目・評価基準

（3）自己点検の活用

7．評価結果の取扱い……11

（1）評価結果の活用

（2）評価情報の国民への積極的な発信
I 研究開発課題の評価 …… 1 3
1．評価の実施主体 …… 1 3
2．評価者の選任 …… 1 3
3．評価の実施時期 …… 1 3
4．評価方法 …… 1 4
（1）評価手法
（2）評価の観点及び評価項目・評価基準
（3）自己点検の活用、研究開発プログラムとの関係
5．評価結果の取扱い …… 1 5
（1）評価結果の活用
（2）評価情報の国民への積極的な発信
（3）評価結果の被評価者への開示等
（参考）研究開発課題の主要な類型の評価の実施方法 …… 1 6
（1）基礎研究の評価
（2）応用研究及び開発研究の評価
（3）国家的プロジェクトの評価

II 研究者等の業績の評価 …… 1 8
V 研究開発機関等の評価 …… 1 9
1．評価の実施主体 …… 1 9
2．評価者の選任 …… 1 9
3．評価の実施時期 …… 1 9
4．評価方法 …… 1 9
（1）研究開発の実施・推進の面から実施する評価
（2）機関運営面の評価
5．評価結果の取扱い …… 1 9
（1）評価結果の活用
（2）評価情報の国民への積極的な発信
6．研究開発機関等の性格に応じた評価の実施 …… 2 0
（1）大学等の評価
（2）研究開発法人等の評価
（3）その他国費の支出を受けて研究開発を実施する機関の評価
## はじめに

## (科学技術基本計画における評価の位置付け)

我が国は、科学技術創造立国の実現を目指して、「科学技術基本法」(平成7年法律第130号)を制定した。本法に基づき第1期科学技術基本計画(平成8年7月 閣議決定)、第2期科学技術基本計画(平成13年3月 閣議決定)、第3期科学技術基本計画(平成18年3月 閣議決定)、第4期科学技術基本計画(平成23年8月 閣議決定)が策定された。

第4期科学技術基本計画においては、科学技術イノベーション政策として課題達成のために科学技術を戦略的に活用し、その成果の社会への還元を一層促進するとともに、イノベーションの源泉となる科学技術を着実に振興することが必要であるとされている。また、このような科学技術イノベーション政策の推進においては、研究開発の推進から、その成果の利用、活用に至るまで関連する科学技術を一体的、総合的に推進すること、独創的な研究成果を生み出し、それを発展させて新たな価値創造につなげることが提言されており、これらのための具体的な取組として、評価システムの改善及び充実が位置付けられている。

## (研究開発評価への取組経過)

研究開発評価に関しては、第1期科学技術基本計画に基づき、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月 内閣総理大臣決定)を策定してその取組の定着化を推進してきた。また、第2期科学技術基本計画に基づき、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成13年11月 内閣総理大臣決定)を策定して厳正な評価の実施を推進し、その後、改定を行い(平成17年3月 内閣総理大臣決定)、励まし成果を問う評価等を推進してきた。さらに、第3期科学技術基本計画に基づき、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成20年10月 内閣総理大臣決定)を策定して、評価の継続性の確保、評価の効率化、国際水準による評価等の評価システムの改革を推進してきている。

## (研究開発評価の改善への新しい取組)

研究開発評価においては、従来より、以下の観点から取り組まれてきている。

① 優れた研究開発の成果を創出し、それを次の段階の研究開発に切れ目なく連続してつなげ、研究開発成果の国民・社会への還元を迅速化する、的確で実効ある評価を実施すること。

② 研究者の研究開発への積極・果敢な取組を促し、また、過重な評価作業負担を回避する、機能的で効率的な評価を実施すること。

③ 研究開発の国際水準の向上を目指し、国際競争力の強化や新たな世界的な知の創造などに資する成果の創出を促進するよう、国際的な視点から評価を実施すること。

これらの観点に加えて、第4期科学技術基本計画の趣旨を踏まえ、我が国や世界が直面する課題を解決するとともに科学技術を着実に振興していくためには、科学技術イノベーション政策を一体的、総合的に推進していくことが不可欠である。
こうした新たな政策の方向性に対応するため、

④ 研究開発政策各階層(政策体系)の相互の関連付けを明確化し、最も実効性の上がる階層においてPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを確立すること。

⑤ 研究開発の推進からその成果の利用、活用に至るまでを視野に入れて、取り組むべき課題に対応した目標(アウトカム指標等による目標)を設定し、その達成状況を的確に把握すること。

等の観点から、さらに評価システムを充実することが必要となっており、今般の大綱的指針の見直しは、このような状況を踏まえて実施するものである。

## (本指針の性格)

本指針は、国の研究開発評価について基本的な方針を示したものであり、各種の評価を実施する主体がその特性や研究開発の性格に応じて本指針に沿った的確な評価を実施することによって、研究開発に適した効率的で質の高い評価が行われ、優れた研究開発が効果的・効率的に行われることを目指すものである。

本指針は研究開発を実施又は推進する主体(注1)が実施する評価及び本指針が対象とする研究開発について第三者評価を行う機関(注2)が実施する評価について適用される。

## （政策評価、独立行政法人評価及び大学等の評価との関係）

本指針による評価は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号。以下「政策評価法」という。)に基づく政策評価と対象とする範囲は異なるが、基本的に目指す方向を同じくするものである。本指針は、政策評価に求められている諸要素を踏まえ、さらに、研究開発の特性を考慮したものであり、本指針による評価の実施に当たっては、同法に基づく政策評価と整合するように取り組むこととする。また、研究開発機関等の評価のうち、研究開発法人等については「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づく評価、さらに国立大学法人及び大学共同利用機関法人については「国立大学法人法」(平成15年法律第112号)に基づく評価と整合するように取り組むこととする。

## (本指針のフォローアップ等)

総合科学技術・イノベーション会議は、厳正な評価、評価結果の適切な活用等が十分に行われるよう、本指針に沿った評価の実施状況についてフォローアップを行い、各府省へ意見を述べるとともに、必要に応じ、本指針の見直しについて意見を述べることとする。

（注1）研究開発を実施又は推進する主体としては、次のものが想定される。

·各府省

・大学(国公私立を含む。)及び大学共同利用機関、研究開発法人等(「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」(平成20年法律第63号)第2条第8項に規定する研究開発法人及び同項に規定する独立行政法人以外であって研究開発を実施する独立行政法人を