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## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
本土	香川県	さぬき市	22-26	浄化槽設置整備事業	436 基	3,525
本土	香川県	土庄町	22-26	浄化槽設置整備事業	309 基	2,358
本土	香川県	東かがわ市	23-27	浄化槽設置整備事業	4,161
本土	香川県	小豆島町	23-27	浄化槽設置整備事業	375 基	1,770
本土	香川県	三木町	23-27	浄化槽設置整備事業	540 基	3,001
本土	香川県	宇多津町	23-27	浄化槽設置整備事業	45 基	542
本土	香川県	綾川町	23-27	浄化槽設置整備事業	400 基	2,803
離島	香川県	直島町	22-26	浄化槽設置整備事業	23 基	5,669
離島	香川県	直島町	24-28	マテリアルリサイクル推進施設	1 t/日
離島	香川県	直島町	24-28	焼却施設
離島	香川県	直島町	24-28	施設整備に関する計画支援事業	焼却施設
本土	愛媛県	東温市	24-28	浄化槽設置整備事業	270 基	1,560
本土	愛媛県	西予市	21-25	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	4,515
本土	愛媛県	西予市	21-25	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	-
本土	愛媛県	伊方町	25-29	浄化槽市町村整備推進事業	75 基	1,367
本土	愛媛県	今治市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設	32,750
本土	愛媛県	今治市	22-26	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	80 kΩ/日
本土	愛媛県	今治市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,200 基
本土	愛媛県	松山市	22-26	浄化槽設置整備事業	2,812 基	23,493
本土	愛媛県	松山市	22-26	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業
離島	愛媛県	松山市	22-26	浄化槽設置整備事業	11,812
本土	愛媛県	宇和島地区広域事務組合	23-27	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	220 kΩ/日	24,338
本土	愛媛県	宇和島市	23-27	浄化槽設置整備事業	950 基	4,908
本土	愛媛県	松野町	23-27	浄化槽設置整備事業	50 基	399
本土	愛媛県	鬼北町	23-27	浄化槽設置整備事業	60 基	1,433
本土	愛媛県	鬼北町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	125 基
本土	愛媛県	愛南町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	1,180 基	15,436
本土	愛媛県	八幡浜市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	3,850
本土	愛媛県	四国中央市	22-26	浄化槽設置整備事業	3,772
本土	愛媛県	新居浜市	23-27	浄化槽設置整備事業	286 基	1,912
本土	愛媛県	大洲市	23-27	浄化槽設置整備事業	1	3,580
本土	愛媛県	松前町	24-28	浄化槽設置整備事業	112 基	3,319
本土	愛媛県	砥部町	23-27	浄化槽設置整備事業	100 基	708
本土	愛媛県	内子町	23-27	浄化槽設置整備事業	60 基	2,175
本土	愛媛県	松山衛生事務組合	24-28	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	400 kΩ/日	3,227
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
本土	愛媛県	伊予市松前町共立衛生組合	24-28	廃棄物処理施設基幹的設備改良事業	し尿処理施設	68 kl/日	10,173
本土	愛媛県	伊予市松前町共立衛生組合	24-28	施設整備に関する計画支援事業	基幹的設備改良事業(1/3)
本土	高知県	四万十町	22-26	浄化槽設置整備事業	275 基	2,165
本土	高知県	香南清掃組合	23-28	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設	1,927
本土	高知県	椿原町	21-25	浄化槽設置整備事業	54 基	357
本土	高知県	高知市	22-26	浄化槽設置整備事業	1460 基	2,148
本土	高知県	室戸市	22-26	浄化槽設置整備事業	125 基	886
本土	高知県	安芸市	22-26	浄化槽設置整備事業	215 基	1,264
本土	高知県	南国市	22-26	浄化槽設置整備事業	525 基	2,344
本土	高知県	須崎市	22-28	浄化槽設置整備事業	385 基	2,050
本土	高知県	宿毛市	22-26	浄化槽設置整備事業	183 基	1,321
離島	高知県	宿毛市	22-26	浄化槽設置整備事業	150
本土	高知県	土佐清水市	22-26	浄化槽設置整備事業	225 基	1,585
本土	高知県	四万十市	22-26	浄化槽設置整備事業	550 基	2,935
本土	高知県	馬路村	22-26	浄化槽設置整備事業	25 基	85
本土	高知県	本山町	22-26	浄化槽設置整備事業	64 基	371
本土	高知県	大豊町	22-26	浄化槽設置整備事業	70 基	341
本土	高知県	土佐町	22-26	浄化槽設置整備事業	22 基	73
本土	高知県	いの町	22-26	浄化槽設置整備事業	325 基	1,823
本土	高知県	仁淀川町	22-26	浄化槽設置整備事業	55 基	373
本土	高知県	中土佐町	22-28	浄化槽設置整備事業	166 基	771
本土	高知県	越知町	22-26	浄化槽設置整備事業	40 基	276
本土	高知県	津野町	22-28	浄化槽市町村整備推進事業	280 基	3,663
本土	高知県	大月町	22-26	浄化槽設置整備事業	61 基	494
本土	高知県	三原村	22-26	浄化槽設置整備事業	25 基	73
本土	高知県	黒潮町	22-26	浄化槽設置整備事業	190 基	1,314
本土	高知県	土佐市	23-27	浄化槽設置整備事業	525 基	3,917
本土	高知県	香南市	23-27	浄化槽設置整備事業	487 基	2,604
本土	高知県	東洋町	23-27	浄化槽設置整備事業	17 基	123
本土	高知県	安田町	23-27	浄化槽設置整備事業	30 基	65
本土	高知県	北川村	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基	36
本土	高知県	芸西村	23-27	浄化槽設置整備事業	10 基	57
本土	高知県	大川村	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基	65
本土	高知県	佐川町	23-27	浄化槽設置整備事業	330 基	1,313
本土	高知県	日高村	23-27	浄化槽設置整備事業	100 基	682
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	內示額
本土	高知県	香美市	24-28	浄化槽設置整備事業	190 基	856
本土	高知県	奈半利町	24-28	浄化槽設置整備事業	35 基	138
本土	高知県	田野町	24-28	浄化槽設置整備事業	50 基	316
本土	福岡県	福岡都市圈南部環境事業組合	19-25	高効率ごみ発電施設	510 t/日	133,316
本土	福岡県	福岡都市圈南部環境事業組合	19-25	高効率ごみ発電施設	510 t/日
本土	福岡県	福岡都市圈南部環境事業組合	19-25	最終処分場	520,000 m³
本土	福岡県	福岡市	19-25	浄化槽設置整備事業	20 基	649
離島	福岡県	福岡市	19-25	焼却施設	1 t/8h	22,203
本土	福岡県	田川市	21-25	浄化槽設置整備事業	480 基	3,441
本土	福岡県	田川市	24-25	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	60 基	1,613
本土	福岡県	川崎町	25-29	浄化槽設置整備事業	150 基	1,116
本土	福岡県	糸田町	21-25	浄化槽設置整備事業	120 基	297
本土	福岡県	福智町	21-25	浄化槽設置整備事業	240 基	2,164
本土	福岡県	北九州市	22-26	廃棄物処理施設基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	810 t/日	307,183
本土	福岡県	北九州市	22-26	浄化槽設置整備事業	80 基
本土	福岡県	北九州市	22-26	施設整備に関する計画支援事業
本土	福岡県	宇美町	23-27	最終処分場	45000 m³	28,677
本土	福岡県	宇美町	23-27	浄化槽設置整備事業	50 基
本土	福岡県	篠栗町	23-27	浄化槽設置整備事業	50 基	126
本土	福岡県	八女市	22-26	浄化槽設置整備事業	250 基	7,544
本土	福岡県	大牟田市	22-27	浄化槽設置整備事業	1,760 基	15,729
本土	福岡県	直方市	22-26	浄化槽設置整備事業	500 基	4,282
本土	福岡県	飯塚市	24-27	浄化槽設置整備事業	880 基	9,420
本土	福岡県	柳川市	22-26	浄化槽設置整備事業	基	8,153
本土	福岡県	行橋市	22-26	浄化槽設置整備事業	900 基	6,317
本土	福岡県	豊前市	22-26	浄化槽設置整備事業	390 基	2,692
本土	福岡県	中間市	22-26	浄化槽設置整備事業	66 基	32
本土	福岡県	小郡市	22-26	浄化槽設置整備事業	100 基	704
本土	福岡県	筑紫野市	22-26	浄化槽設置整備事業	559
本土	福岡県	宗像市	22-26	浄化槽設置整備事業	321
本土	福岡県	福津市	22-26	浄化槽設置整備事業	104 基	772
本土	福岡県	うきは市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,305
本土	福岡県	うきは市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	福岡県	宮若市	22-26	浄化槽設置整備事業	300 基	7,202
本土	福岡県	嘉麻市	22-26	浄化槽設置整備事業	550 基	4,217
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
本土	福岡県	朝倉市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	294 基	20,212
本土	福岡県	朝倉市	22-26	浄化槽設置整備事業	192 基
本土	福岡県	みやま市	24-28	浄化槽設置整備事業	150 基	20,535
本土	福岡県	みやま市	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	940 基
本土	福岡県	みやま市	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	60 基
本土	福岡県	水巻町	22-26	浄化槽設置整備事業	30 基	107
本土	福岡県	小竹町	22-26	浄化槽設置整備事業	62 基	563
本土	福岡県	鞍手町	22-26	浄化槽設置整備事業	135 基	913
本土	福岡県	東峰村	22-26	浄化槽設置整備事業	50 基	207
本土	福岡県	添田町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,148
本土	福岡県	大任町	22-26	浄化槽設置整備事業	75 基	607
本土	福岡県	苅田町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,389
本土	福岡県	みや二町	22-26	浄化槽設置整備事業	630 基	2,151
本土	福岡県	吉富町	22-26	浄化槽設置整備事業	85 基	730
本土	福岡県	上毛町	22-26	浄化槽設置整備事業	4,562
本土	福岡県	築上町	22-26	浄化槽設置整備事業	146 基	1,119
本土	福岡県	大木町	23-37	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	103 基	7,061
本土	福岡県	広川町	24-28	浄化槽設置整備事業	380 基	2,530
本土	福岡県	香春町	25-29	浄化槽市町村整備推進事業	290 基	11,515
本土	福岡県	筑後市	24-33	浄化槽設置整備事業	660 基	4,444
本土	福岡県	筑前町	23-25	浄化槽設置整備事業	31
本土	福岡県	赤村	23-26	浄化槽設置整備事業	746
本土	福岡県	大川市	23-27	浄化槽設置整備事業	3,194
本土	福岡県	新宮町	23-27	浄化槽設置整備事業	564
本土	福岡県	桂川町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,152
本土	佐賀県	佐賀県西部広域環境組合	21-27	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	205 t/日	16,946
本土	佐賀県	基山町	22-25	浄化槽設置整備事業	56 基	386
本土	佐賀県	佐賀市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	15,216
本土	佐賀県	唐津市	22-26	浄化槽設置整備事業	115 基	4,483
本土	佐賀県	唐津市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	1250 基
本土	佐賀県	伊万里市	22-26	浄化槽設置整備事業	80 基	1,871
本土	佐賀県	玄海町	22-26	浄化槽設置整備事業	16 基	113
本土	佐賀県	武雄市	22-25	浄化槽市町村整備推進事業	18,428
本土	佐賀県	武雄市	22-25	浄化槽設置整備事業
本土	佐賀県	鹿島市	23-27	浄化槽設置整備事業	2,312
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
本土	佐賀県	みやき町	23-27	浄化槽設置整備事業	3,324
本土	佐賀県	大町町	23-26	浄化槽設置整備事業	851
本土	佐賀県	太良町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,385
本土	長崎県	長与·時津環境施設組合	24-28	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	54 t/日	66,389
本土	長崎県	長崎市	25-29	高効率ごみ発電施設	1/2事業分、1/3事業分	240 t/日	3,559
本土	長崎県	長崎市	25-29	浄化槽設置整備事業	397 基
本土	長崎県	西海市	25-29	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	2.5 t/日	30,262
本土	長崎県	西海市	25-29	エネルギー回収推進施設	ごみ燃料化施設	30 t/日
本土	長崎県	西海市	25-29	浄化槽設置整備事業	275 基
離島	長崎県	西海市	25-29	浄化槽設置整備事業	373
本土	長崎県	南島原市	21-25	浄化槽設置整備事業	900 基	6,155
本土	長崎県	平戸市	22-26	浄化槽設置整備事業	585 基	4,499
離島	長崎県	平戸市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,326
本土	長崎県	雲仙市	22-26	浄化槽設置整備事業	375 基	5,429
本土	長崎県	雲仙市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	100 基
本土	長崎県	島原市	24-28	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	144 kΩ/日	16,452
本土	長崎県	島原市	24-28	浄化槽設置整備事業	1,000 基
本土	長崎県	長与町	24-28	浄化槽設置整備事業	10 基	87
本土	長崎県	時津町	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	25 基	486
本土	長崎県	佐世保市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	16,645
本土	長崎県	佐世保市	23-27	長寿命化計画策定支援事業
本土	長崎県	佐世保市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,780 基
本土	長崎県	佐世保市	23-27	浄化槽設置整備事業	100 基
離島	長崎県	佐世保市	23-27	浄化槽設置整備事業	373
離島	長崎県	佐世保市	23-27	施設整備に関する計画支援事業
本土	長崎県	大村市	25-29	浄化槽設置整備事業	180 基	1,659
本土	長崎県	松浦市	22-26	浄化槽設置整備事業	200 基	1,620
本土	長崎県	佐々町	22-26	浄化槽設置整備事業	50 基	13
本土	長崎県	東彼杵町	23-27	浄化槽設置整備事業	353
本土	長崎県	波佐見町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,991
離島	長崎県	壱岐市	24-28	浄化槽設置整備事業	28,405
離島	長崎県	新上五島町	25-29	浄化槽設置整備事業	7,447
離島	長崎県	対馬市	24-26	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	108,733
離島	長崎県	対馬市	22-26	浄化槽設置整備事業
離島	長崎県	五島市	22-26	浄化槽設置整備事業	17,782
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
本土	熊本県	熊本市	20-26	高効率ごみ発電施設	280 t/日	85,657
本土	熊本県	熊本市	20-26	净化槽設置整備事業	1,400 基
本土	熊本県	芦北町	20-26	净化槽設置整備事業	840 基	1,849
本土	熊本県	山都町	21-27	净化槽設置整備事業	840 基	9,846
本土	熊本県	山都町	21-27	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場
本土	熊本県	八代市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	9,938
本土	熊本県	八代市	22-26	净化槽設置整備事業	1,250 基
本土	熊本県	菊池市	23-27	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター、ストックヤード	0.2 t/日	10,626
本土	熊本県	菊池市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター
本土	熊本県	菊池市	23-27	净化槽設置整備事業	30 基
本土	熊本県	菊池市	23-27	净化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型净化槽整備推進事業	400 基
本土	熊本県	阿蘇市	24-28	净化槽設置整備事業	625 基	3,230
本土	熊本県	小国町	24-28	净化槽設置整備事業	100 基	494
本土	熊本県	産山村	24-28	净化槽設置整備事業	50 基	394
本土	熊本県	高森町	24-28	净化槽設置整備事業	220 基	1,538
本土	熊本県	西原村	24-28	净化槽設置整備事業	325 基	2,303
本土	熊本県	山鹿市	22-26	净化槽設置整備事業	450 基	2,595
本土	熊本県	上天草市	22-28	净化槽設置整備事業	988 基	2,937
本土	熊本県	宇城市	22-26	净化槽設置整備事業	600 基	1,454
本土	熊本県	美里町	22-26	净化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型净化槽整備推進事業	120 基	3,712
本土	熊本県	南関町	22-26	净化槽市町村整備推進事業	200 基	4,437
本土	熊本県	和水町	22-26	净化槽市町村整備推進事業	150 基	1,954
本土	熊本県	南阿蘇村	22-26	净化槽設置整備事業	250 基	3,608
本土	熊本県	南阿蘇村	22-26	净化槽市町村整備推進事業	120 基
本土	熊本県	甲佐町	22-26	净化槽設置整備事業	360 基	2,406
本土	熊本県	津奈木町	22-26	净化槽設置整備事業	185 基	1,377
本土	熊本県	多良木町	22-26	净化槽設置整備事業	150 基	932
本土	熊本県	あさぎり町	22-26	净化槽設置整備事業	80 基	621
本土	熊本県	人吉市	23-27	净化槽設置整備事業	155 基	1,166
本土	熊本県	荒尾市	23-27	净化槽設置整備事業	378 基	2,900
本土	熊本県	玉名市	23-27	净化槽設置整備事業	640 基	8,470
本土	熊本県	玉名市	23-27	净化槽市町村整備推進事業	80 基
本土	熊本県	宇土市	23-27	净化槽設置整備事業	250 基	3,457
本土	熊本県	天草市	22-28	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター	751
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
本土	熊本県	天草市	23-28	浄化槽設置整備事業	1,154 基	9,077
本土	熊本県	天草市	23-28	浄化槽市町村整備推進事業	175 基
離島	熊本県	天草市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,037
本土	熊本県	玉東町	23-27	浄化槽設置整備事業	250 基	455
本土	熊本県	大津町	23-27	浄化槽設置整備事業	110 基	337
本土	熊本県	南小国町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	75 基	1,056
本土	熊本県	御船町	23-27	浄化槽設置整備事業	225 基	1,648
本土	熊本県	嘉島町	23-27	浄化槽設置整備事業	60 基	238
本土	熊本県	益城町	23-27	浄化槽設置整備事業	20 基	146
本土	熊本県	永川町	23-27	浄化槽設置整備事業	55 基	267
本土	熊本県	錦町	23-27	浄化槽設置整備事業	350 基	2,593
本土	熊本県	湯前町	23-27	浄化槽設置整備事業	45 基	32
本土	熊本県	水上村	23-27	浄化槽設置整備事業	35 基	87
本土	熊本県	相良村	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基	65
本土	熊本県	五木村	23-27	浄化槽設置整備事業	17 基	65
本土	熊本県	山江村	23-27	浄化槽設置整備事業	20 基	121
本土	熊本県	球磨村	23-27	浄化槽設置整備事業	79 基	105
本土	大分県	別杵速見地域広域市町村圈事務組合	19-25	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	25 t/日	222,276
本土	大分県	別杵速見地域広域市町村圈事務組合	19-25	高効率ごみ発電施設	235 t/日
本土	大分県	別杵速見地域広域市町村圈事務組合	19-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、高効率ごみ発電施設
本土	大分県	別府市	19-25	浄化槽設置整備事業	112 基	284
本土	大分県	杵築市	19-25	浄化槽設置整備事業	574 基	541
本土	大分県	日出町	19-25	浄化槽設置整備事業	137 基	459
本土	大分県	大分市	21-26	廃棄物処理施設基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	60,231
本土	大分県	大分市	21-26	浄化槽設置整備事業	1,350 基
本土	大分県	竹田市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業	738 基	11,064
本土	大分県	竹田市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業
本土	大分県	由布市	21-26	浄化槽設置整備事業	1200 基	4,350
本土	大分県	津久見市	23-27	浄化槽設置整備事業	75 基	313
本土	大分県	佐伯市	22-25	浄化槽設置整備事業	740 基	6,264
本土	大分県	佐伯市	22-25	浄化槽市町村整備推進事業	94 基
本土	大分県	豊後高田市	22-26	浄化槽設置整備事業	350 基	1,898
本土	大分県	宇佐市	22-26	浄化槽設置整備事業	885 基	5,995
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
本土	大分県	豊後大野市	22-27	浄化槽設置整備事業	2,560 基	12,298
本土	大分県	豊後大野市	22-27	廃棄物処理施設基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	50 t/日
本土	大分県	豊後大野市	22-27	施設整備に関する計画支援事業	ごみ焼却施設
本土	大分県	九重町	22-26	浄化槽設置整備事業	250 基	2,054
本土	大分県	玖珠町	22-26	浄化槽設置整備事業	436 基	1,895
本土	大分県	国東市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,952
本土	大分県	宇佐·高田·国東広域事務組合	25-29	施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター、高効率ごみ発電施設、最終処分場	一	4,101
本土	宮崎県	延岡市	23-27	浄化槽設置整備事業	402 基	2,917
本土	宮崎県	高千穂町	23-27	浄化槽設置整備事業	210 基	1,567
本土	宮崎県	日之影町	23-27	浄化槽設置整備事業	100 基	690
本土	宮崎県	都城市	24-28	浄化槽設置整備事業	3,100 基	15,494
本土	宮崎県	三股町	24-28	浄化槽設置整備事業	366 基	3,460
本土	宮崎県	日向市	22-26	浄化槽設置整備事業	725 基	4,731
本土	宮崎県	串間市	25-31	浄化槽設置整備事業	630 基	3,066
本土	宮崎県	西都市	22-26	浄化槽設置整備事業	650 基	1,056
本土	宮崎県	えびの市	22-26	浄化槽設置整備事業	705 基	4,023
本土	宮崎県	小林市	25-29	浄化槽設置整備事業	1,065 基	7,181
本土	宮崎県	高鍋町	22-26	浄化槽設置整備事業	300 基	2,331
本土	宮崎県	木城町	22-25	浄化槽設置整備事業	54 基	333
本土	宮崎県	川南町	22-26	浄化槽設置整備事業	250 基	1,706
本土	宮崎県	宮崎市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素型社会対応型浄化槽整備推進事業	150 基	15,240
本土	宮崎県	日南市	25-31	浄化槽設置整備事業	210 基	17,820
本土	宮崎県	日南市	25-31	浄化槽市町村整備推進事業	1190 基
本土	宮崎県	高原町	23-27	浄化槽設置整備事業	350 基	1,446
本土	宮崎県	新富町	23-27	浄化槽設置整備事業	500 基	2,696
本土	宮崎県	西米良村	25-29	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	550 m²	2,949
本土	宮崎県	西米良村	25-29	浄化槽設置整備事業	15 基
本土	宮崎県	都農町	23-27	浄化槽設置整備事業	275 基	1,647
本土	宮崎県	門川町	23-27	浄化槽設置整備事業	750 基	4,971
本土	宮崎県	諸塚村	23-26	浄化槽設置整備事業	20 基	130
本土	宮崎県	椎葉村	23-26	浄化槽設置整備事業	24 基	130
本土	宮崎県	美郷町	23-27	浄化槽設置整備事業	41 基	268
本土	鹿児島県	指宿広域市町村圈組合	20-26	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	54 t/日	3,863
本土	鹿児島県	指宿広域市町村圈組合	20-26	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	—
本土	鹿児島県	薩摩川内市	25-29	浄化槽設置整備事業	2,350 基	16,968
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
離島	鹿児島県	薩摩川內市	25-29	浄化槽設置整備事業	1,854
本土	鹿児島県	霧島市	20-25	最終処分場	14,000 m³	64,850
本土	鹿児島県	霧島市	20-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場
本土	鹿児島県	霧島市	20-25	浄化槽設置整備事業	1,710 基
本土	鹿児島県	南薩地区衛生管理組合	23-27	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	240 kΩ/日	54,404
本土	鹿児島県	南薩地区衛生管理組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター、ストックヤード
本土	鹿児島県	始良市	22-26	浄化槽設置整備事業	2,000 基	16,224
本土	鹿児島県	枕崎市	22-26	浄化槽設置整備事業	290 基	1,955
本土	鹿児島県	阿久根市	22-26	浄化槽設置整備事業	650 基	3,331
本土	鹿児島県	垂水市	22-26	浄化槽設置整備事業	695 基	3,874
本土	鹿児島県	日置市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,100 基	2,788
本土	鹿児島県	曾於市	22-26	浄化槽設置整備事業	865 基	8,149
本土	鹿児島県	曾於市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	350 基
本土	鹿児島県	南九州市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,100 基	6,437
本土	鹿児島県	伊佐市	23-29	浄化槽設置整備事業	900 基	6,947
本土	鹿児島県	伊佐市	23-29	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター
本土	鹿児島県	さつま町	22-26	浄化槽設置整備事業	800 基	5,035
本土	鹿児島県	湧水町	22-26	浄化槽設置整備事業	350 基	2,239
本土	鹿児島県	大崎町	22-26	浄化槽設置整備事業	500 基	4,423
本土	鹿児島県	東串良町	22-26	浄化槽設置整備事業	320 基	2,234
本土	鹿児島県	錦江町	22-26	浄化槽設置整備事業	375 基	2,393
本土	鹿児島県	南大隅町	22-26	浄化槽設置整備事業	266 基	1,752
本土	鹿児島県	肝付町	22-26	浄化槽設置整備事業	680 基	4,754
本土	鹿児島県	鹿屋市	23-27	浄化槽設置整備事業	3,355 基	20,538
本土	鹿児島県	出水市	23-27	浄化槽設置整備事業	1500 基	10,862
本土	鹿児島県	指宿市	23-27	浄化槽設置整備事業	580 基	3,822
本土	鹿児島県	いちき串木野市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	12,750
本土	鹿児島県	いちき串木野市	23-27	浄化槽設置整備事業	920 基
本土	鹿児島県	南さつま市	23-27	浄化槽設置整備事業	500 基	6,456
本土	鹿児島県	志布志市	23-27	浄化槽設置整備事業	880 基	6,770
本土	鹿児島県	長島町	23-26	浄化槽設置整備事業	401 基	4,400
離島	鹿児島県	長島町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,277
離島	鹿児島県	松浦市	22-26	浄化槽設置整備事業	414
離島	鹿児島県	西之表市	23-27	浄化槽設置整備事業	14,823
離島	鹿児島県	中種子町	22-26	浄化槽設置整備事業	6,142
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
離島	鹿児島県	南種子町	24-27	浄化槽設置整備事業	2,061
離島	鹿児島県	屋久島町	22-24	浄化槽設置整備事業	13,047
離島	鹿児島県	十島村	24-27	浄化槽設置整備事業	166
奄美	鹿児島県	与論町	22-26	最終処分場	3900 m³	12,667
奄美	鹿児島県	奄美市	22-26	浄化槽設置整備事業	947
奄美	鹿児島県	瀬戸内町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,432
奄美	鹿児島県	喜界町	22-26	浄化槽設置整備事業	724
奄美	鹿児島県	徳之島町	22-25	浄化槽設置整備事業	1,132
奄美	鹿児島県	天城町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,887
奄美	鹿児島県	伊仙町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,206
奄美	鹿児島県	与論町	22-24	浄化槽設置整備事業	1,806
奄美	鹿児島県	龍郷町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	2,363
奄美	鹿児島県	知名町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	1,836
沖縄	沖縄県	石垣市	24-28	廃棄物処理施設基幹的設備改造	焼却施設	80 t/日	10,220
沖縄	沖縄県	国頭地区行政事務組合	24-28	施設整備に関する計画支援事業	焼却施設	1,260
沖縄	沖縄県	東部清掃施設組合	24-28	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	107 kl/日	196,000
沖縄	沖縄県	南大東村	24-28	廃棄物処理施設基幹的設備改造	焼却施設	3 t/日	23,920
沖縄	沖縄県	糸満市·豊見城市清掃施設組合	21-25	廃棄物処理施設基幹的設備改造	焼却施設	200 t/日	51,000
沖縄	沖縄県	宮古島市	25-30	焼却施設	63 t/日	160,600
## (麦)

小麦については、国内消費仕向量 $ ^{1} $ は600万～640万tで推移しており、このうち、食パン、中華めん、うどん、ビスケット、スパゲッティ等の食料仕向量は550万～590万tとなっています。1人当たり消費量は31～33kgで推移しています（表2－5）。

表2－5 小麦の消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	32.2	31.7	32.8	32.6	31.7	31.1	31.8	-	28
国内生産量(万t)	58.3	95.2	44.4	68.8	87.5	88.1	67.4	57.1	180
輸入量(万t)	556.4	530.7	575.0	568.8	529.2	518.6	535.4	-
作付面積(万ha)	19.1	26.0	15.1	18.3	21.4	20.9	20.8	20.7	40

(参考) 小麦の主な用途)

小麦粉の種類	主な用途	我が国で使用されている主な原料麦
強力粉	(11.5～13.0%)	パン	カナダ産、米国産
準強力粉	(10.5～12.5%)	中華めん、ぎょうざの皮	豪州産、米国産
中力粉	(7.5～10.5%)	うどん、即席めん、ビスケット	国内産、豪州産
薄力粉	(6.5～9.0%)	カステラ、ケーキ、天ぷら粉、ビスケット	米国産
デュラム・セモリナ	(11.0～14.0%)	マカロニ・スパゲッティ	カナダ産

資料：農林水産省「作物統計」、「食料需給表」

注：1) 国内生産量、輸入量は玄麦ベース。1 人当たり消費量は小麦粉ベース

2)（）内はたんぱく質含有量

大麦・はだか麦については、国内消費仕向量は100万～140万tで推移しており、このうち、ビール、麦茶、みそ等の加工用は90万～120万t、主食用は6万～11万tとなっています（表2－6）。主食用の1人当たり消費量は0.2～0.4kgで推移しています。

麦は、水田地帯では米の転作作物、北海道畑作地帯では輪作作物として作付けられており、その作付面積は、近年、小麦、大麦・はだか麦合わせて27万ha前後で推移しています。

麦の収穫作業
表2－6 大麦・はだか麦の消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	0.7	0.3	0.3	0.4	0.2	0.2	0.2	-	0.2
国内生産量(万t)	38.5	34.6	21.9	21.4	18.3	21.7	17.9	16.1	35
輸入量(万t)	208.7	221.1	264.0	243.9	203.0	181.1	208.4	-
作付面積(万ha)	12.2	10.7	5.9	5.3	5.5	5.7	5.8	5.9	9

(参考) 大麦・はだか麦の主な用途)

主な用途	我が国で使用されている主な原料麦
二条大麦	ビール、焼酎	国内産、豪州産
六条大麦	押麦、麦茶	国内産、カナダ産
はだか麦	みそ	国内産

資料：農林水産省「作物統計」、「食料需給表」

注：国内生産量、輸入量は玄麦ベース。1人当たり消費量は精麦ベース

図2－17 小麦の作付面積の都道府県別割合

資料：農林水産省「作物統計」

平成22（2010）年産の生産状況をみると、小麦の作付面積は、全国の56％を占める北海道では前年産並みとなったものの、都府県では、関東、九州において二条大麦への転換があったことから、20万7千haと前年に比べてやや減少しました（図2－17）。大麦・はだか麦の作付面積は、5万9千haと前年に比べてやや増加しました。生産量は、北海道での出穂期から収穫期までの高温や降雨、九州では生育期間の降雨、春先の低温や日照不足の影響により、不作だった前年産よりもさらに減少し、小麦で10万3千t減の57万1千t、大麦・はだか麦で1万8千t減の16万1千tとなりました。

注：平成22（2010）年産

また、品質も大幅に低下し、小麦の1等比率は前年産の63%よりもさらに低下し、55%（2月現在）となりました。地域別には、北海道では不作だった前年産に続き49%でしたが、九州では前年産の96%よりも大幅に低下し、70%となりました。

「食料・農業・農村基本計画」では、小麦は平成20(2008)年の88万tから平成32(2030)年には180万t、大麦・はだか麦は22万tから35万tへと大幅な生産増を図るという目標を定めています。

今後、この目標達成のためには、国産小麦の利用がわずかで、小麦全体の国内消費仕向量の約3割を占めるパン・中華めん用途に適した小麦の生産拡大（図2－18）や、良質な水稻晩生品種の育成による広範な水田二毛作の普及、作業効率や排水性の向上のための水田の団地的な利用と汎用化等が課題となっています。

このような課題があるなかで、パン・中華めん用向けの品種の作付面積割合は7％程度
にとどまっています。このため、北海道では、たんぱく質含量が高く、パン・中華めん用の原料として需要の高い春まき小麦の作付け拡大や、道内の需要者に北海道産の小麦の利用拡大を促す「麦チェン」の取組を行っています。また、豚骨ラーメンで有名な福岡県では、県農業総合試験場で福岡のラーメンに最適な品種の「ちくしW2号（商標名:ラー麦）」を開発し、普及を進めています。

ただし、パン・中華めん用の品種は、日本めん用の品種に比べ単収や収益性が低いこと等から、十分に普及していない状況です。今後は、収益性に優れた良質なパン・

図2－18 小麦の用途別使用量と自給率（平成20（2008）年度）

資料：農林水産省調べ

中華めん用品種の育成や単収向上技術の普及を一層進めていく必要があります。

また、小麦の単収は、北海道と都府県、主産地とそれ以外の産地、水田と畑等で大きな差があります（図2－19）。今後、基本技術の励行等により、単収の低い地域ではさらに単収を向上させていく必要があります。

さらに、水田二毛作を拡大することも必要です。平成22（2010）年度には、戸別所得補償モデル対策により、水田二毛作の取組に対して、10 a 当たり 1 万 5 千円の交付金を交付する措置を講じたところですが、引き続き、このような措置を通じ、良質な晩植可能な収益性の高い水稻品種を開発しつつ、取組を強化していくことが重要です。

図2－19 国産小麦の単収の推移

資料：農林水産省「作物統計」

注：上位5県、下位5県の単収については、平成22年産の作付面積が1千ha以上の県のうち、平成22年産の平均収量の上位5県、下位5県の作付面積、収穫量をそれぞれの年次で合計することにより算出
(そば)

そばについては、消費量は長期的に横ばいで推移し、国内消費仕向量13万t、1人当たり消費量は0.6kg程度となっています（表2－7）。

国内生産は、北海道をはじめ、山形県、福島県、福井県、長野県等を中心に行われていますが、米の生産調整が強化されたことから、作付面積は近年増加傾向で推移しています。

表2－7 そばの消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	0.5	0.6	0.6	0.6	0.7	0.6	0.6	-	0.7
国内生産量(万t)	1.6	2.1	2.1	2.9	3.2	2.7	1.7	3.0	5.9
輸入量(万t)	6.7	8.5	10.2	10.0	11.7	9.0	10.6	-
作付面積(万ha)	2.4	2.8	2.3	3.7	4.5	4.7	4.5	4.8	7.3

資料：農林水産省「作物統計」、農林水産省調べ、財務省「貿易統計」

平成22（2010）年産の生産状況をみると、作付面積は、戸別所得補償モデル対策の開始により、関東・東山、北陸、九州で増加し4万5千haから4万8千haとなりました（図2－20）。生産量は3万t弱となっています。このうち、北海道の生産量は作柄の悪かった平成21（2009）年産に比べて約6割上回ったものの、開花期から収穫期までの高温の影響により登熟期間が短縮され、未熟粒が多く発生したこと等から、作柄は平年をやや下回りました。「食料・農業・農村基本計画」では、そばについて平成20（2008）年の2万7千tから平成32（2020）年には5万9千tへと生産増を図る目標を定めています。

図2－20 そばの作付面積の都道府県別割合

資料：農林水産省「作物統計」

注：平成22（2010）年産

今後、この目標の達成のためには、排水性の向上のための水田の団地的な利用と汎用化、麦等の後作としての作付拡大等により、水田を中心とした作付け増を図っていくことが課題となっています。

このため、水田における転作作物としての定着化を図る観点から、「水田利活用自給力向上事業」により生産拡大に向けた取組を支援するとともに、共同乾燥調製施設やそば用コンバインの導入等の支援を行っています。また、平成23（2011）年産からは、戸別所得補償制度の実施に当たって、生産に要する費用と販売価格の差額を直接交付することとしており、全国各地でさらなる取組が期待されます。
## (てんさい、さとうきび)

砂糖の1人当たりの年間の消費量は、昭和48（1973）年度の28kgをピークに減少し、近年19kg程度で推移しています（表2－8）。

砂糖の原料作物である、てんさいについては、北海道の畑作地帯において輪作の要の作物、さとうきびについては、台風、干ばつ等の自然災害の常襲地帯である鹿児島県南西諸島と沖縄県において代替困難な基幹作物として、地域の経済・社会を支える重要な作物です。

国内生産の動向をみると、てんさいについては、作付面積は近年減少傾向で推移し、平成22（2010）年産でも野菜、青刈りとうもろこし等への転換があったことから、前年産から2千ha減少し6万3千haとなっています。収穫量も、生育期間における高温及び多雨の影響もあり不作だった前年産よりも56万t減少し、309万tとなりました。

てんさい

さとうきび

さとうきびについては、収穫面積は近年横ばいで推移し、平成

21（2009）年産では2万3千haとなっています。収穫量は、豊作だった平成20（2008）年産よりも低かったものの、平年を上回り151万5千tとなりました。

表2－8 砂糖の消費量、てんさい、さとうきびの生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	32(目標)(2020)
1人当たり砂糖消費量(kg/年)	23.3	21.8	21.2	20.2	19.9	19.2	19.3	-	19
国内生産量(万t)	(76.5)	(86.5)	(84.2)	(73.0)	(83.9)	(92.0)	(79.9)	-	(84)
てんさい	355.0(53.5)	399.4(64.4)	381.3(65.0)	367.3(56.9)	420.1(69.9)	424.8(72.5)	364.9(62.1)	309.0-	380(64)
さとうきび	209.5(23.0)	198.3(22.1)	162.2(19.2)	139.5(16.1)	121.4(14.0)	159.8(19.5)	151.5(17.8)	-	161(20)
輸入量(万t)	154.8	169.3	160.6	148.3	132.6	122.2	126.3	-
作付(収穫)面積(万ha)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
てんさい	6.5	7.2	7.0	6.9	6.8	6.6	6.5	6.3	6.5
さとうきび	3.4	3.3	2.4	2.3	2.1	2.2	2.3	-	2.6

資料：農林水産省「作物統計」、農林水産省調べ

注：1) 国内生産量の（）は精糖換算

2) てんさいの産糖量は、上記のほかに、精糖換算でバイオエタノール向け糖液として平成20（2008）年7.5千t、平成21（2009）年18.5千t分を製造

3) 輸入量は、通関数量であり、精糖換算

「食料・農業・農村基本計画」では、平成32（2020）年の生産数量目標（精糖換算）を、てんさい64万t、さとうきび20万tと定めています。

砂糖については、安く輸入される外国産粗糖等から調整金を徴収し、これを主な財源として、てんさい・さとうきび生産者や国内産糖製造事業者に対して生産・製造経費と製品の販売価格との差額相当分を補填する価格調整制度が行われています。この制度を安定的に維持していくためには、国内産でもコスト低減を進めることが必要であり、てんさいでは、肥料、農薬等の効率的な施用、低コスト栽培である直播栽培の普及、さとうきびでは、作業受託組織や共同利用組織の育成、作業効率向上のための機械化一貫体系の普及等の取組を行っていくことが課題となっています。
宮古島（沖縄県）は、サンゴ礁が隆起してできた透水性が非常に高い「琉球石灰岩」からなる島です。このため、年間の降雨量3億6千tのうち40％は直ちに地下水となり、海へ流出してしまい、地表に水源が乏しいことから、かつては農業用水を降雨に依存している状況にありました。このようななかで、昭和46（1971）年には大規模な干ばつのため、さとうきび収穫量が4分の1以下に落ち込みました。この状況を改善するため、昭和47（1972）年の沖縄返還をきっかけに、地下ダムについて、調査、設計が行われ、昭和63（1988）年から国営宮古土地改良事業計画として着工、平成10（1998）年に完成しました。

このダムの完成により、地下水による大規模なかんがいが可能となり、さとうきびに加え、たばこ、かぼちゃ、飼料作物等が栽培されるようになり、農業経営の安定と近代化が実現されました。

## (ばれいしょ・かんしょ)

ばれいしょ（じゃがいも）は、生食用のほか、加工食品用、片栗粉や清涼飲料用の果糖ぶどう糖液糖に利用されるでん粉原料用等として利用されています。近年、生食用の需要が減少する一方、フライドポテト等の加工食品用需要が増加する傾向にあることから、冷凍品等の形でのばれいしょの輸入量が増加しています（表2－9）。

表2－9 ばれいしょの消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	13.4	15.5	16.0	16.2	14.8	15.3	14.0	-	15
国内生産量(万t)	342.1	355.2	336.5	289.8	275.2	274.0	245.9	(223.7)	290
でh粉用	141.7	128.0	130.7	102.3	105.8	103.1	87.2	-
輸入量(万t)	21.1	39.2	68.2	82.0	80.7	86.9	89.6	-
作付面積(万ha)	12.3	11.6	10.4	9.5	8.7	8.5	8.3	(8.0)	8.2

資料：農林水産省「作物統計」、「食料需給表」、農林水産省調べ

注：平成22（2010）年の（）は、春植えばれいしょの値であり、このほか、西日本を中心に全国で3千ha程度生産されている秋植えばれいしょもある

国内生産の動向をみると、作付面積の7割、収穫量の8割程度が北海道となっていますが、野菜への転換等により減少傾向で推移しています（図2－21）。平成22（2010）年産の春植えばれいしょの生産量は、北海道において、7月以降の高温、多雨の影響により、着いも数が少なかったことに加え、肥大が抑制され小玉傾向となったこと等から、全国計で前年産と比べ17万5千t（7％）減少し223万7千tとなりました。

図2－21 春植えばれいしょの 作付面積の都道府県別割合

資料：農林水産省「野菜出荷統計」

注：平成22（2010）年産
かんしょ（さつまいも）は、生食用のほか、でん粉、醸造（焼酎）といった加工用として利用されます。需要については、生食用ではほぼ横ばい、焼酎用では増大する一方、でん粉用では減少しています（表2－10）。

国内生産の動向をみると、鹿児島県、茨城県、千葉県、宮崎県が主な生産県となっていますが、減少傾向で推移しています（図2－22）。平成22（2010）年産の生産量は、全国の作付面積の4割を占める鹿児島県において、春から夏にかけての低温や降雨の影響により、肥大が抑制されたこと等から、前年産と比べて16万2千t（16%）減少し86万4千tとなりました。

表2－10 かんしょの消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	3.9	5.1	4.7	4.9	4.9	4.3	4.4	-	4.5
国内生産量(万t)	131.7	140.2	118.1	107.3	105.3	101.1	102.6	86.4	103
でん粉用	37.5	43.0	29.5	21.3	18.4	15.6	16.8	-
酒類用	7.7	7.2	7.2	7.0	20.8	24.8	25.4	-
輸入量(万t)	0.0	0.7	0.1	1.1	8.5	4.2	6.7	-
作付面積(万ha)	6.5	6.1	4.9	4.3	4.1	4.1	4.1	4.0	3.8

資料：農林水産省「作物統計」、「食料需給表」、農林水産省調べ

「食料・農業・農村基本計画」では、ばれいしょについて274万tから290万tへ、かんしょについて101万tから103万tへ生産増を図るという目標を定めています。これに向けては、生食、加工用等の用途に応じた安定供給体制の構築、加工食品用途への供給拡大、国産でん粉の需要開拓等が課題となっています。

このようななか、生産現場は、農業者の高齢化等により生産力が低下している状況にあること等から、機械化一貫体系の整備、でん粉の加工食品用等への販路拡大やでん粉工場周辺環境の保全に取り組んでいます。また、かんしょについては、育苗、耕起・整地、防除等の基幹作業において、共同利用組織の活用や作業受委託を促進しています。

図2－22 かんしょの作付面積の 都道府県別割合

資料：農林水産省「作物統計」

注：平成22（2010）年産
## (大豆)

大豆については、国内消費仕向量は油糧用・食品用含めて年間500万t程度で推移していましたが、平成16（2004）年以降、需要の7割を占める油糧用大豆が、なたね油、パーム油への需要のシフトにより減少したことや、大豆ミール $ ^{1} $ の輸入増大により、近年は400万tを割り込んでいます（表2－11）。豆腐、煮豆、納豆用等の食品用の需要は100万t程度となっており、1人当たり消費量は6.5kg程度とほぼ横ばいで推移しています。

表2－11 大豆の消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	5.3	6.5	6.3	6.4	6.8	6.7	6.5	-	6.7
国内生産量(万t)	17.4	22.0	11.9	23.5	22.5	26.2	23.0	22.3	60
輸入量(万t)	440.1	468.1	481.3	482.9	418.1	371.1	339.0	-
作付面積(万ha)	14.2	14.6	6.9	12.3	13.4	14.7	14.5	13.8	30

資料：農林水産省「作物統計」、「食料需給表」

このようななか、国産大豆はほぼすべてが食品用となっていますが、豆腐用向けでは全体需要量の29%、煮豆・そう菜用には85%、納豆用向けでは24%、味噌・しょうゆ用向けに17%程度の割合を占めています（図2－23）。

国内生産の動向をみると、生産調整の推進等に伴い、平成12（2000）年以降作付面積が増加しましたが、平成20（2008）年以降15万haと横ばいで推移しています。

平成22（2010）年産については、一部の道具で麦あと大豆の作付けや肥飼料作物等からの作付転換がみられたものの、大豆作付け不適地における米粉用米・飼料用米等への転換、農業者の高齢化に伴う労働力不足等により、作付面積は前年より8千ha減少し13万8千haとなりました（図2－24）。生産量は、10a当たり収量が前年産を上回ったものの、作付面積が減少したことから、前年と比較して7千t減少し、22万3千tとなりました。

図2－23 大豆の用途別使用量と自給率（平成20（2008）年度）

資料：農林水産省調べ

図2－24 大豆の作付面積の都道府県別割合

資料：農林水産省「作物統計」

注：平成22（2010）年産
「食料・農業・農村基本計画」では、大豆について平成20（2010）年の26万tから平成32（2020）年には60万tへと大幅に生産増を図るという目標を定めています。

今後、この目標の達成のためには、国産大豆がかかえる生産量や価格の変動の問題に加え、品質が不安定なこと、ロットが小さいこと、1、2等比率が近年6割程度にとどまっていること等の問題の解決に向けて、作業効率や排水性の向上のための水田の団地的な利用と汎用化、多収品種の育成・普及、契約栽培による安定的な取引関係の構築を通じた安定供給の確立等を図ることが課題となります。

これを受け、生産現場では、単収300kg/10aを目指し、湿害を回避し、品質が良く、安定的な収量を確保するための生産技術（大豆300A技術等）の導入に取り組んでいます。その取組面積は年々拡大し、平成20(2008)年の2万1千haから平成21(2009)年には2万7千haとなっています。なお、地域別にみると、湿害の影響が大きい東北や北陸地方では同技術の導入率が高いものの、全国でみると2割弱という状況です（図2－25）。

このため、湿害の発生しやすい地域においては、今後さらに、大豆300A技術や各地域で開発されて

図2－25 大豆300A技術等新技術の導入状況

資料：農林水産省調べ

大豆の収穫作業

いる同等の効果が期待される技術の普及、品種改良等により、量・質の両面で生産を安定させていく取組の強化を図っていく必要があります。

## (なたね)

国産なたねの需要量（油糧用）は、食生活の変化に伴い増大してきましたが、近年は年間220万t程度とほぼ横ばいで推移しています（表2－12）。

国内生産については、油糧作物として競合する大豆が昭和36（1961）年に輸入自由化されたこと、また、国産なたねは高価なうえ、品質面で輸入品に対する優位性が一般的に認められないことから、大幅に減少していました。作付面積は北海道や青森県等を中心に1千ha弱で推移してきましたが、平成22（2010）年には1,700haに増加しました。

表2－12 なたねの需要量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	32(目標)(2020)
需要量(万t)	101.0	188.9	187.3	219.5	225.3	223.8	216.4	-
国内生産量(万t)	0.4	0.2	0.1	0.1	0.1	0.1	-	0.2	1.0
輸入量(万t)	105.9	191.6	187.3	219.3	229.5	231.3	207.2	-
作付面積(万ha)	0.2	0.1	0.1	0.0	0.1	0.1	-	0.2	0.5

資料：農林水産省「作物統計」、農林水産省調べ、財務省「貿易統計」