Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2
3
年
度
概算
算
算
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,099	2,239	4	近畿(京都 3～6級 1泊2日)
1人 2回 @42,060
中国·四国(東広島 3～6級 1泊2日)
1人 2回 @50,440
九州·沖縄(福岡 3～6級 1泊2日)
1人 2回 @66,840
前年度限りの経費
計
1.地区会議の活動
地区会議構成員(会員3人 地方連絡委員2人)
(7～10級相当 プロック内 1泊2日)
(29,360)
6地区 3人 2回 @29,680
(3～6級相当 プロック内 日帰り)
6地区 2人 2回 @14,880
2.地方連絡委員会
(3～6級相当 全国平均 1泊2日)
6地区 3人 1回 @45,200
前年度限りの経費
計
1.地区会議の活動
消耗品費
封筒
講演·執筆依頼送付用(長3封筒)
6地区 2回 50枚 @13.80 1.05
ポスター・プログラム送付用(角2封筒)
6地区 2回 300枚 @11.90 1.05
印刷製本費
会議資料製本(平版印刷 A4 上質)
6地区 2回 350部 @7.44 1.05
ポスター(平版印刷 A3 上質 カラー)
6地区 2回 300部 @3.21 1.05	84(84)
98)
142)
472)
1,088)
1,406)
1,057)
349)
808)
885)
3,099)
7,906)
54)
9)
45)
777)
386)
126)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
プログラム(平版印刷 A4 上質 カラー)
(21.05)
6地区 2回 1,000部 @1.03 1.05	265(	265)
通信運搬費	912(	912)
講演・執筆依賴送付用	6地区 2回 50件 @0	48(	48)
ポスター・プログラム送料	6地区 2回 300件 @40	864(	864)
借料及び損料
会場費	6地区 2回 @180,000 1.05	2,268(	2,268)
賃金
事務補助	(3,191,407)	3,283(	3,191)
保険料
事務補助	(448,330)	457(	448)
児童手当拠出金
事務補助	(4,305)	4(	4)
雑役務費
看板	6地区 2回 1部 @20,000 1.05	252(	252)
前年度限りの経費(借料及び損料)	0(	189)
計	8,007(	8,095)
要求
番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
021 文 献 出 版 費	1,305	0	4	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
95072-2123-09-3231 学 街 文 献 費	予 算 额	(3,020) (3,554	3,200) (3,556	2,575) (2,575	2,552) (2,552	2,429) 2,429
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	(2,626) (3,090	2,781) (3,090	2,301) (2,301	2,304) (2,304	2,297) 2,297
决 算 额	2,626	2,781	1,727	609	1,092
翌 年 度 綠 越 額	0	0	0	0	0
不 用 额	0	0	574	1,695	1,205
前 年 度 限 1 の 經 費 (学術文献印刷費)	0(	1,140)
前 年 度 限 1 の 經 費 (学術文献購入費)	0(	165)
計	0(	1,305)
## 第1章

母子家庭をめぐる状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	評価方式	総合(美績)事業	番号	4-10
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	17,239,204	24,245,972	23,852,156

( 補 正 後 )	20,054,344	25,618,547
前年度線越額(千円)	243,079
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	20,297,423
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	17,282,395

翌年度線越額(千円)	2,718,246

不用額(千円)	0	296,782
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②のとおり。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	今年度の評価結果を踏まえて、引き続き事業を継続する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	番号	4-10	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	7,968	11,317
A	2	一般	国土地理院	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	860,288	721,758
A	3	一般	気象庁	観測予報等業務費	自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	21,966,818	21,708,492	-265,610
A	4	一般	気象庁	観測予報等業務費	静止気象衛星業務に必要な経費	1,410,898	1,410,589	-431
小計	24,245,972の内数	23,852,156の内数	-266,041
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	24,245,972の内数	23,852,156の内数	-266,041
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	番号	4-10
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
契約実績額の反映	A	3	8,470,188	8,204,578	△265,610	△265,610	△265,610	執行状況を踏まえ、継続する契約案件について、前年度契約実績額を要求額に反映した。
契約実績額の反映	A	4	85,835	85,404	△431	△431	△431	執行状況を踏まえ、継続する契約案件について、前年度契約実績額を要求額に反映した。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 ___ 年 ___ 月

政策名	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	番号	4-10
政策の概要	自然災害による国民の生命・財産・生活に係る被害の軽減を図るため、防災情報等の充実が必要である。防災情報等の精度向上及び情報伝達体制の充実を目指して各々の業績指標を設定している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)業績指標の実績値は、各業績指標ともに目標に向けた成果を示している。自然災害は年ごとの変動も大きいため、今後とも着実な施策の実施が必要である。なお、防災情報は精度向上とともに、その種類やデータ量が増加しているため、情報の受け手にそれぞれの情報が持つ意味が十分には理解されていない側面がある。(必要性)我が国では、地震による強い揺れや近海の地震による大津波がただちに来襲して、甚大な被害を被ってきた。「平成5年(1993年)北海道南西冲地震」では、地震発生から早いところで3～4分で奥尻島に津波が到達したほか、近い将来に発生するとされている宮城県沖地震、東海地震、東南海・南海地震等による大津波により、海岸沿いの都市が津波災害に見舞われる恐れが指摘されている。津波による被害を軽減するためには、事前対策もさることながら、発災直後からの救援救助活動や住民の避難が重要であり、それを支援・促進する地震津波情報の迅速で正確な発表が不可欠である。また、我が国には、台風が年間平均10.8個接近し、2.6個上陸している。台風による被害を軽減するためには、台風情報による早めの防災対応が有効であり、台風中心位置の予報精度を改善が求められている。このように、自然災害による被害を軽減するためには、精度の高い防災情報を確実かつ迅速に防災機関等へ提供することが求められており、防災情報の一層の精度向上を図るとともに、情報伝達体制の充実に努める必要がある。(効率性)精度の高い防災情報の確実かつ迅速な防災機関等への提供に当たっては、伝達システムの高速化や集約化など、施策の実施にあたってより効率的に取組んでいる。例えば、平成20年度の地震発生から地震津波情報発表までの時間を短縮するための予算額については、平成19年度より約8.8億円増加しているが、大規模災害時にも安定した地震津波情報を提供することは、大規模地震時の津波による人的被害等を考えると投資以上の効果がある。したがって、効率的な取組みであると評価した。(有効性)「平成5年(1993年)北海道南西冲地震」では、地震発生から津波警報発表まで5分かかっており、この時間を短縮することが津波による被害の軽減のための課題であった。平成20年度の地震発生から地震津波情報発表までの時間は平成17年度に比べ10%程度改善し3.9分となり(業績指標61)、目標に向けて順調に進んでいる。この他の業績指標もA評価としており、防災情報の精度向上と伝達体制の充実に向けた成果を示している。(反映の方向性)引き続き、防災情報の精度向上及び伝達体制の充実を進めるとともに、今後は、災害の場面に応じて発せられる各種防災情報が有効に活用される方策を検討する必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	一定水準の防災情報伝達が可能な事務所等の数	%	0	18年度	19年度	20年度
台風中心位置予報の精度	km	323	299	263	289
地震発生から地震津波情報発表までの時間	分	4.4	3.9	3.9	3.9
内海・内湾を対象としたきめ細かい高潮・高波の予測対象海域数	海域	0	5	5	7以上
防災地理情報を提供するホームページへのアクセス件数	件/月	0	12000	16000	31000
18年度	0	12000	16000	23年度
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
防災基本計画	平成20年2月18日	国土交通省は、非常時の確実な情報伝達を確保するため、多重無線及び移動通信回線の充実を図るものとする。
所信表明演説	平成19年10月1日	今なお頻発する災害による死者の発生は、国民生活に大きな不安をもたらしています。災害が発生した場合の「犠牲者ゼロ」を目指し、対策の充実に意を用いてまいります。
# 世界金融

# 経済危機への対応

(写真提供：野町和嘉／JICA)

2008年9月以降、世界は米国のサブプライム・ローン問題に端を発した金融・経済危機に直面しています。この危機は、グローバル化した金融市場を通して世界中に信用収縮をもたらし、また、貿易の停滞、消費の冷え込み、雇用の減少などの形で各国の実体経済に深刻な影響を与えています。特に、開発途上国の脆弱な人々への影響は深刻で、これまでのMDGs達成に向けた努力が水泡に帰す可能性すら指摘されています。

アジアにおいては、1997年の通貨危機以降の各国における経済構造改革や潤沢な外貨準備の蓄積、チェンマイ・イニシアティブをはじめとする金融分野での地域協力の進展などにより、金融部門への直接的な影響は比較的軽微であったものの、実体経済の面では大きな影響が出ています。概して輸出依存度が高いアジア各国では、世界経済の減速により、輸出の減少、株価の下落、GDP成長率の低下などが顕著に表れています。また、アフリカでは、危機の影響として、国家財政の悪化や外国直接投資を含む民間資本の流入の減少、国外の出稼ぎ労働者による送金の減少などが見られ、これらが経済成長の減速やMDGs達成の遅れにつながることへの深刻な懸念が広がっています。

こうした状況に対し、日本は、世界経済の回復のために、先進国と開発途上国が協調してあらゆる金融・財政上の措置を講じるとともに、開発途上国の持続的成長のためにODAの活用を通じて開発への取組を一層強化していくことが重要であると考えています。

危機対応においては、2008年11月に開催されたワシントン・サミット $ ^{(注2)} $ にて、日本は他国に先駆け、国際通貨基金(IMF)に対する最大1,000億ドル相当の融資を表明し、2009年2月に融資取極を締結しました。その後、同年4月に開催されたロンドン・サミットでは、世界が直面する経済危機に共に立ち向かい、景気対策をはじめとしてあらゆる措置をとっていく必要性を確認しました。開発分野については、MDGs達成に向けた取組やこれまでのODAに関する公約を堅持することに合意しました。また、同サミットにおいてアジア開発銀行(ADB)の資本規模を200％増とすることが支持され、4月末に実施されたADBの全加盟国による総務投票において約550億ドルの資本規模を3倍の約1,650億ドルに引き上げることが合意されました。この増資により、ADBは、アジア・太平洋地域において、世界経済危機の影響や長期的な開発ニーズに対応するための資金を確保しました。

2009年6月にローマで開催されたG8開発大臣会合では、金融・経済危機の影響に対応するための開発援助の優先事項などについて議論が行われました。G8は、経済危機が低所得国や貧困国に与えている深刻な影響を踏まえ、G8を含む各国が協調して危機に対応することが必要であり、危機のなかにあってもG8各国によるODAに関する既存の公約の着実な実施、食料安全保障への取組などが重要であるとの認識を共有しました。さらに、食料安全保障に関する拡大会合において、世界金融・経済危機によって更に深刻化する開発途上国の食料不安に対し、3年間
で200億ドルの資金を動員することに合意し、日本は2010～2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野に少なくとも30億ドルの支援を約束しました。

2009年7月、イタリアで開催された第35回主要国首脳会議(G8ラクイラ・サミット)のG8首脳会合では、各国首脳が、現下の金融・経済危機が与える影響を踏まえ、G8の責任は増大しており、引き続き開発分野で指導力を発揮していくことが重要であるとの認識を示しました。また、アフリカ諸国と

G20ピッツバーグ・サミット（写真提供：時事通信社）

の拡大会合 $ ^{(注3)} $ でも、金融・経済危機のアフリカへの影響などに関し議論が行われ、G8によるODAに関する過去の約束の確実な実施の重要性、アフリカ支援の強化の必要性を首脳間で共有しました。

2009年9月に米国で開催されたG20ピッツバーグ・サミットでは、G20各国は、最も脆弱な人々への支援の強化のため、MDGsおよび各国のODA公約を満たすための、歴史的なコミットメントを再確認し、また、貧困層のための食料、燃料および金融へのアクセスを改善するための協力を約束しました。

現在の金融・経済危機の影響への対応は迅速さが求められる一方で、そのような状況においても、開発途上国における貧困削減やMDGs達成に向けた取組など、開発の諸課題の解決が後回しにされてはなりません。特に先進国は、ODAに関する従来の公約を着実に実施していくことが重要です。日本は、次に述べるアジア支援策やアフリカ開発会議（TICAD）プロセスを通じて表明したアフリカ向け支援を含め、ODAに関する自らの国際公約の着実かつ迅速な実施に努めます。

第1節

# アジアの成長のための支援の強化

アジアが安定し力強い成長を続けることは、日本の今後の成長に不可欠であり、鳩山総理大臣の提唱している東アジア共同体構想の実現にも不可欠です。そのためには、域内のヒト、モノ、カネの流れをよりスムーズにし、成長のポトルネックを解消・軽減するために、資金・人材・技術・知恵の面で日本が貢献を行う必要があります。

日本は、金融・経済危機の影響に対処するため、アジア支援に積極的に取り組んできました。2009年1月のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）において、麻生総理大臣（当時）は、世界で最も大きな潜在力を有するアジアが「開かれた成長センター」として世界経済に貢献することが重要であると考えの下、アジア諸国が危機の影響に対して協力して迅速に対応するとともに、成長力の強化と内需拡大を図ることを後押しするため、ODAについては、総額1兆5,000億円(170億ドル相当)以上の支援を行うと表明しました。

しかし、その後も、金融危機は長期化し世界経済の退潮が一層進行したことから、日本は、アジア支
## 図表 I-1 「アジア経済倍増へ向けた成長構想」による日本の具体的な取組

## ODA=最大2兆円規模(200億ドル相当)

## 開発途上国政府に対する財政支援

緊急財政支援円借款(3,000億円(約30億ドル)を上限)を活用し、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)とも協調して内需拡大のための資金を機動的に供給。

## 2 影響を受けやすい分野・人々への支援

セーフティネット整備、農村・地方支援、保健医療、初中等教育、食料などの分野で支援を実施。

## 3 インフラ整備

道路・鉄道・港湾などのインフラ整備を重点的に実施。

4 財政・金融政策の企画・立案・実施能力開発支援

金融政策アドバイザーなどの専門家を派遣。

## 5 中小企業支援、貿易投資促進

中小企業振興のための調査、貿易投資環境面などでの制度整備支援、ビジネス支援などを実施。政策アドバイザーなどの専門家を派遣。

## 6 低炭素社会の構築

環境技術など、日本のすぐれた技術を積極的に活用し、高効率発電所、森林管理、省エネ・再生エネルギーの促進・制度整備、廃棄物管理低炭素化などの支援を実施。また、気候変動政策を包括的に支援する気候変動プログラムローンを推進。

## 7 人材育成、人的交流の促進

日本の技術力を活かしつつ、裾野産業、産業振興、投資促進などの中核的人材育成の支援、工科大学の整備、青少年交流など、アジアの経済成長を担う産業人材を育成。

## OOF (ODA以外の公的資金)

## インフラ整備支援

日本貿易保険(NEXI)が200億ドルの貿易保険枠を設定。

## 2 開発途上国の貿易金融の円滑化（2年間で220億ドル規模を追加）

国際協力銀行 (JBIC) の融資による支援の拡充 (60億ドル規模の貿易金融) ADBなどとも協力。

NEXIによる160億ドルの貿易保険の枠を確保。

NEXIおよびJBICの各国輸出信用機関との連携強化(貿易保険ネットワークの世界各国での推進など)。

## 3 環境投資支援イニシアティブ(2年間で50億ドル程度)

アジアを中心とした開発途上国における環境投資を支援。

## 4 国際協力銀行(JBIC)と国際金融公社(IFC)の 途上国銀行資本増強ファンド設立

JBICから20億ドルを出融資。

## 5 インドネシアのサムライ債発行支援

JBIC保証を付与。2年間で最大15億ドル円相当。

## 多国間の取組への貢献

## 国際通貨基金(IMF)に対する 最大1,000億ドル相当の融資契約を締結

日本がIMFの資金基盤の拡充を提案、その後EUやカナダも表明。

## アジア開発銀行(ADB)一般増資

金融・経済危機対応に万全を期すためにもADB一般増資は急務。

## 3 チェンマイ・イニシアティブのマルチ化促進

## 4 民間資金を活用したインフラ開発の促進

東アジア・ASEAN経済研究センター (ERIA) を通じて、民間資金を活用したインフラ案件を組成するためのパイロット事業を実施。

## 5 アジアにおける自国通貨建て債券市場育成の推進

$ ^{*} $ ERIA: Economic Research Institute for ASEAN and East Asia
援において積極的な役割を果たすため、2009年4月のG20ロンドン・サミットにおいて、ダボス会議にて表明したアジアに対する貢献策を拡充し、最大2兆円規模(200億ドル相当)のODAを供与する用意があると表明しました。また、その他の公的資金については、通常年間900億ドル規模の貿易金融支援に今後2年間で日本貿易保険(NEXI)、国際協力銀行(JBIC)による総額220億ドル規模の支援を追加して貿易金融の円滑化を図るとともに、今後2年間でJBICによる50億ドル規模のアジアを中心とした開発途上国への環境投資支援を実施することなどを表明しました。

さらに、2009年4月には、G20ロンドン・サミットで表明した支援策をさらに具体化した「アジア経済倍増へ向けた成長構想」を発表しました。最大2兆円規模(200億ドル相当)のODAの実施の具体的な取組として、最大3,000億円規模の緊急財政支援円借款を活用した内需拡大のための資金の機動的供給、危機の影響を受けやすい分野・人々へのセーフティネット整備などによる支援、インフラ整備、低炭素社会の構築、人材育成・人的交流の促進などの支援に取り組むことを表明しました。

上記の支援の表明にもとづき、2009年6月には、フィリピンに対し農業支援および物流インフラ支援として、約450億円の円借款を供与し、モンゴルに対しては社会セクター支援として、約29億円の円借款を供与しました。

2009年11月には、日本とメコン地域諸国5か国の首脳による初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が開催され、鳩山総理大臣は、開かれた透明性のある東アジア共同体構想において、域内格差是正の観点からメコン地域は鍵を握る重要な地域である旨表明しました。同会議においては、総合的なメコン地域の発展、環境・気候変動（「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年」イニシアティブの開始）および脆弱性克服への対応、協力・交流の拡大の3本柱での取組を強化し、「共通の繁栄する未来のためのパートナーシップ」を確立するとの認識を共有しました。そして、上記取組を進めるため、メコン地域を重点地域とし、メコン地域全体およびカンボジア、ラオス、ベトナム（CLV諸国）の各国へのODAを拡充するとの政策を継続します。また、メコン地域の更なる繁栄のために今後3年間で5,000億円以上のODAによる支援を実施することを表明しました。さらに、日・ベトナム首脳会談の機会に、ベトナムに対する約480億円の緊急財政支援円借款の供与を決定しました。

今後も日本は、アジア諸国からの要請も踏まえつつ、支援内容の早期具体化と迅速な実施に努めていきます。

日本・メコン地域諸国首脳会議（写真提供：時事通信社）

第2節

# 対アフリカODA倍増に向けた支援の着実な実施

日本は、アフリカの自助努力(オーナーシップ)と国際社会の協力(パートナーシップ)を基本理念とするTICADプロセスを基軸として、アフリカ自身による開発課題への取組に対する協力を積極的に実施してきています。

2008年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)では、近年アフリカに見られる前向きな変化を後押しするため、「元気なアフリカを目指して-希望と機会の大陸」を基本メッセージとし、インフラ整備や投資環境整備を通じた貿易・投資促進などの「成長の加速化」、「MDGs達成」および「平和の定着とグッド・ガバナンス」を含む「人間の安全保障の確立」、「環境・気候変動問題への対処」を重点事項として、国際社会の知恵と資金を結集すべく、アフリカ開発の方向性について活発な議論が行われました。日本は、対アフリカ支援策を発表し、2012年までのア
フリカ向けODAの倍増、民間投資倍増支援、5年間で最大40億ドルの円借款供与、また、無償資金・技術協力の倍増などを打ち出しました。

アフリカ大陸では、過去5年にわたり、各国の経済改革や良好な外部経済環境にも支えられ、年平均6%の経済成長率を記録しました。しかしながら、2008年9月以降の世界的な金融・経済危機により状況は一変しました。まず、国際金融市場にアクセスのあるエジプト、ナイジェリア、南アフリカなどが信用収縮の影響を受けました。その後、世界的な需要の後退、一次産品価格の急落、そして海外直接投資の減退による実体経済の悪化が、大陸全体で見られるようになりました。実際、国際通貨基金(IMF)は、アフリカ大陸の2009年の実質GDP見通しを1.69%(2009年10月1日現在)とし、世界銀行は、MDGsのすべての分野で遅れが見られるとしています。

この危機の深刻な影響を受けて、近年目覚ましい成長を遂げてきたアフリカ経済が減速し、MDGsの達成が大きく後退するならば、それは援助国・機関とアフリカ諸国のこれまでの努力が水泡に帰すことを意味します。そのような事態を避けるため、国際社会は協力しなければなりません。

この観点から、2009年3月にボツワナで開催されたTICAD閣僚級フォローアップ会合 $ ^{(注4)} $ では、現下の金融・経済危機がアフリカに与える影響と対応策について、援助国・機関とアフリカ諸国の間で議論が行われました。日本は、世界的な金融・経済危機が日本経済に影響を与えるなかにあっても、TICAD Ⅳの約束を必ず実行し、この危機に直面するアフリカを一層力強く支援していくこと、当面約20億ドルの無償資金・技術協力のできる限り早期の実施を目指すことを表明しました。また、この危機が広がるなかで最も深刻な影響を受けるのは社会的弱者であるとの認識に立ち、その影響を緩和するための3億ドルの食料・人道支援を行うこと、および世界エイズ・結核・マラリア基金に約2億ドルを拠出することなどを表明しました。この会合に出席したアフリカ諸国は、日本の支援の実施状況やTICAD Ⅳの公約実行への決意表明を高く評価しました。その一方で、経済危機の下、アフリカの成長が減速し、MDGsの達成が遅れることへの懸念と一層の支援の必要性が強調されました。同年4月

ムエシザ・ウガンダ農業・畜産・水産大臣と会談する福山哲郎外務副大臣にロンドンで開催されたG20金融サミットでは、日本は対アフリカ支援の強化を呼びかけました。さらに、鳩山総理大臣が出席した9月のG20ピッツバーグ・サミットにおいても最も脆弱な人々への支援の強化の必要性が確認されました。

2009年9月の第64回国連総会において、鳩山総理大臣は新政権の下でもTICADプロセスを継続・強化していくことを表明しました。また、同年10月には、岡田外務大臣が在京アフリカ外交団に対し、アフリカの①開発・成長に対する支援と②平和と安定に対する貢献を2つの柱とするアフリカ外交を進めていく旨を表明しました。現在、日本は、TICADⅣで表明した約束の実現に向け、アフリカのインフラ、農業、保健、教育、水・衛生、環境・気候変動など各重点分野におけるプロジェクトの発掘・形成を行っています。130件を超える協力準備調査をアフリカ諸国で実施し、具体的な支援策の着実な実施に取り組んでいます。円借款については、5年間で最大40億ドルの新規承諾を目指して、債務の持続性や具体的な開発ニーズなどを踏まえつつ、供与対象国の拡大を含む積極的な供与に取り組んでいます。

2008年のアフリカ向けODA実績総額は約17.5億ドルと、対前年比で約6.7億ドル(61.7%)増加しており、TICADⅣで表明した公約達成に向け、実施が進んでいます。日本は、鳩山政権の下でも2012年までの対アフリカODA倍増、民間投資倍増支援などのTICADⅣの約束実行に向け取り組みます。そのために、世界銀行、アフリカ開発銀行などの援助国・機関や、アフリカ各国できめ細かい援助活動を実施しているNGOなどとも引き続き連携しながら、対アフリカ支援を積極的に推進していきます。
図表 I-2 金融・経済危機がアフリカに与える影響と日本の支援

世界的

金融·経済危機

↓

## アフリカへの 懸念される影響

国家財政の悪化

外国直接投資を含む

民間資本流入の減少

成長の減速

## MDGs達成の遅れ

海外出稼ぎ者による

送金の減少

## TICAD IVの約束を 効果的に活用して対処

当面約20億ドルの無償資金・技術協力を

できる限り早期に実施

アフリカの成長をより強力に促進

(インフラ整備、貿易・投資・観光、農業・農村開発)

(例)・アフリカ開発銀行を通じた民間セクター向け支援3億ドルの活用

・「アフリカ投資倍増支援基金」の設立

MDGsの達成に向けた取組をより強く後押し（コミュニティ開発、教育、保健、水と衛生）

平和の定着とグッド・ガバナンス（良い統治）の促進

環境・気候変動問題への対処

## 危機に直接対処する支援

社会的弱者への影響の緩和

・食料・人道支援約3億ドルを実施

・世界エイズ・結核・マラリア対策基金に約2億ドル拠出

金融分野における人材育成支援

日本のIMFへの最大1,000億ドル相当の融資の活用

30億ドル規模の「途上国銀行資本増強ファンド」の活用
平成25年度

# 循環型社会形成推進交付金內示（第1回）

平成25年4月1日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
北海道	北海道	中札内村	23-27	浄化槽設置整備事業	5基	705
北海道	北海道	豊頃町	23-26	浄化槽設置整備事業	4基	528
北海道	北海道	斜里町	24-30	浄化槽設置整備事業	17基	2,046
北海道	北海道	小清水町	24-28	浄化槽設置整備事業	10基	1,655
北海道	北海道	札幌市	24-30	浄化槽設置整備事業	20基	17,033
北海道	北海道	札幌市	24-30	最終処分場	1,473,000㎡
北海道	北海道	稚内市	24-28	浄化槽設置整備事業	11基	1,528
北海道	北海道	平取町	24-28	浄化槽設置整備事業	10基	1,232
北海道	北海道	日高町	24-28	浄化槽設置整備事業	10基	1,341
北海道	北海道	むかわ町	24-28	浄化槽設置整備事業	15基	1,724
北海道	北海道	北広島市	25-29	浄化槽設置整備事業	5基	646
北海道	北海道	長沼町	25-29	浄化槽設置整備事業	15基	2,154
北海道	北海道	南幌町	25-29	浄化槽設置整備事業	10基	1,459
北海道	北海道	由仁町	25-29	浄化槽設置整備事業	10基	1,321
北海道	北海道	北斗市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業	12基	4,169
北海道	北海道	紋別市	21-25	浄化槽設置整備事業	20基	2,496
北海道	北海道	滝上町	21-25	浄化槽設置整備事業	3基	441
北海道	北海道	雄武町	21-25	浄化槽設置整備事業	12基	1,114
北海道	北海道	根室市	24-28	浄化槽設置整備事業	15基	2,235
北海道	北海道	松前町	22-26	浄化槽設置整備事業	7基	929
北海道	北海道	福島町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	18基	5,530
北海道	北海道	知内町	22-26	浄化槽設置整備事業	9基	1,253
北海道	北海道	新十津川町	22-26	浄化槽設置整備事業	7基	897
北海道	北海道	雨竜町	22-26	浄化槽設置整備事業	2基	294
北海道	北海道	芦別市	22-26	浄化槽設置整備事業	20基	2,346
北海道	北海道	今金町	22-26	浄化槽設置整備事業	20基	2,791
北海道	北海道	浜頓別町	24-28	浄化槽設置整備事業	2基	264
北海道	北海道	大空町	23-27	浄化槽設置整備事業	15基	2,027
北海道	北海道	白老町	23-27	浄化槽設置整備事業	5基	586
北海道	北海道	伊達市	25-29	浄化槽設置整備事業	22基	3,035
北海道	北海道	足寄町	25-29	浄化槽設置整備事業	7基	940
北海道	北海道	浜中町	21-25	浄化槽設置整備事業	4基	441
北海道	北海道	江別市	24-28	浄化槽設置整備事業	10基	968
北海道	北海道	鷹栖町	22-28	浄化槽設置整備事業	6基	763
北海道	北海道	函館市	22-26	浄化槽設置整備事業	44基	5,893
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
北海道	北海道	室蘭市	22-26	浄化槽設置整備事業	2基	234
北海道	北海道	留萌市	23-27	浄化槽設置整備事業	4基	588
北海道	北海道	三笠市	22-26	浄化槽設置整備事業	6基	871
北海道	北海道	富良野市	25-29	浄化槽設置整備事業	20基	2,912
北海道	北海道	八雲町	22-26	浄化槽設置整備事業	20基	1,850
北海道	北海道	長万部町	25-29	浄化槽設置整備事業	3基	411
北海道	北海道	厚沢部町	22-26	浄化槽設置整備事業	45基	6,159
北海道	北海道	奥尻町(離島)	22-26	浄化槽設置整備事業	2基	176
北海道	北海道	蘭越町	22-26	浄化槽設置整備事業	7基	910
北海道	北海道	二七二町	24-28	浄化槽設置整備事業	15基	2,046
北海道	北海道	京極町	22-25	浄化槽設置整備事業	3基	441
北海道	北海道	俱知安町	22-26	浄化槽設置整備事業	15基	1,323
北海道	北海道	共和町	22-26	浄化槽設置整備事業	15基	2,076
北海道	北海道	栗山町	22-26	浄化槽設置整備事業	6基	646
北海道	北海道	東神楽町	22-26	浄化槽設置整備事業	5基	754
北海道	北海道	当麻町	24-29	浄化槽設置整備事業	15基	2,205
北海道	北海道	比布町	22-26	浄化槽設置整備事業	3基	118
北海道	北海道	愛別町	24-28	浄化槽設置整備事業	4基	411
北海道	北海道	東川町	22-26	浄化槽設置整備事業	15基	2,016
北海道	北海道	美瑛町	24-28	浄化槽設置整備事業	14基	1,918
北海道	北海道	上富良野町	22-26	浄化槽設置整備事業	20基	2,400
北海道	北海道	南富良野町	22-26	浄化槽設置整備事業	2基	264
北海道	北海道	剣淵町	22-26	浄化槽設置整備事業	6基	763
北海道	北海道	增毛町	22-26	浄化槽設置整備事業	3基	411
北海道	北海道	小平町	22-26	浄化槽設置整備事業	3基	441
北海道	北海道	羽幌町(離島含む)	22-26	浄化槽設置整備事業	4基	690
北海道	北海道	天塩町	22-25	浄化槽設置整備事業	2基	264
北海道	北海道	佐呂間町	22-30	浄化槽設置整備事業	10基	1,281
北海道	北海道	新冠町	24-29	浄化槽設置整備事業	6基	793
北海道	北海道	浦河町	23-27	浄化槽設置整備事業	11基	1,449
北海道	北海道	様似町	22-26	浄化槽設置整備事業	4基	528
北海道	北海道	元りも町	22-26	浄化槽設置整備事業	5基	784
北海道	北海道	新ひだか町	22-26	浄化槽設置整備事業	13基	1,468
北海道	北海道	新得町	22-26	浄化槽設置整備事業	5基	822
北海道	北海道	鶴居村	22-26	浄化槽設置整備事業	5基	735
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
北海道	北海道	別海町	22-26	浄化槽設置整備事業	30 基	4,546
北海道	北海道	羅臼町	22-27	浄化槽設置整備事業	20 基	3,228
北海道	北海道	釧路市	22-26	浄化槽設置整備事業	8 基	854
北海道	北海道	七飯町	22-26	浄化槽設置整備事業	28 基	4,644
北海道	北海道	寿都町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	10 基	3,310
北海道	北海道	壯瞥町	24-28	浄化槽設置整備事業	3 基	531
北海道	北海道	上ノ国町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	10 基	3,042
北海道	北海道	夕張市	23-27	有機性廃棄物リサイクル推進施設	25 kl/日	20,358
北海道	北海道	夕張市	23-27	浄化槽設置整備事業	6 基
北海道	北海道	鹿部町	23-27	最終処分場	27,000
北海道	北海道	礼文町	23-27	最終処分場	33,800 m²	9,675
北海道	北海道	礼文町	23-27	浄化槽設置整備事業	10 基
北海道	北海道	島牧村	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	23 基	13,033
北海道	北海道	小樽市	23-32	浄化槽設置整備事業	5 基	586
北海道	北海道	北見市	24-30	施設整備に関する計画支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	4,645
北海道	北海道	北見市	24-30	浄化槽設置整備事業	35 基
北海道	北海道	置戸町	24-30	浄化槽設置整備事業	4 基	577
北海道	北海道	岩見沢市	24-28	浄化槽設置整備事業	40 基	193,549
北海道	北海道	岩見沢市	24-28	高効率ごみ発電施設	100 t/日
北海道	北海道	岩見沢市	24-28	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	15 t/日
北海道	北海道	岩見沢市	24-28	最終処分場	100,000 m²
北海道	北海道	岩内地方衛生組合	24-29	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場・エネルギー回収推進施設・マテリアルリサイクル推進施設	6,292
北海道	北海道	岩内地方衛生組合	24-29	最終処分場	24,700 m²
北海道	北海道	旭川市	24-28	廃棄物処理施設基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	280 t/日	38,765
北海道	北海道	旭川市	24-28	浄化槽設置整備事業	35 基
北海道	北海道	士別市	24-28	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場・マテリアルリサイクル推進施設	10,732
北海道	北海道	士別市	24-28	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	30 t/日
北海道	北海道	士別市	24-28	最終処分場	86,000 m²
北海道	北海道	苫小牧市	24-28	浄化槽設置整備事業	10 基	676
北海道	北海道	喜茂別町	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	13 基	3,970
北海道	北海道	乙部町	24-28	浄化槽設置整備事業	10 基	940
北海道	北海道	標津町	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	20 基	7,247
北海道	北海道	赤平市	22-26	浄化槽設置整備事業	20 基	2,858
本土	青森県	青森市	19-25	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	39.8 t/日	15,328
本土	青森県	西海岸衛生処理組合	19-25	最終処分場	35,000 m²	24,430
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
本土	青森県	弘前市	24-28	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	-	2,663
本土	青森県	下北地域広域行政事務組合	25-29	マテリアルリサイクル推進施設	圧縮設備	2 t/日	2,440
本土	青森県	八戸市	22-26	浄化槽設置整備事業	440 基	1,649
本土	青森県	黑石市	22-26	浄化槽設置整備事業	100 基	125
本土	青森県	十和田市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	201 基	3,991
本土	青森県	つがる市	22-26	浄化槽設置整備事業	50 基	208
本土	青森県	今別町	22-26	浄化槽設置整備事業	81 基	653
本土	青森県	蓬田村	22-26	浄化槽設置整備事業	75 基	644
本土	青森県	深浦町	22-26	浄化槽設置整備事業	200 基	739
本土	青森県	六ヶ所村	22-26	浄化槽設置整備事業	52 基	431
本土	青森県	階上町	22-26	浄化槽設置整備事業	60 基	497
本土	青森県	弘前市	23-27	浄化槽設置整備事業	25 基	207
本土	青森県	むつ市	23-27	浄化槽設置整備事業	375 基	445
本土	青森県	平川市	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基	259
本土	青森県	平内町	23-27	浄化槽設置整備事業	25 基	622
本土	青森県	平内町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	73 基
本土	青森県	外ヶ浜町	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基	195
本土	青森県	大鱷町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	85 基	1,952
本土	青森県	野辺地町	23-27	浄化槽設置整備事業	90 基	542
本土	青森県	六戸町	23-27	浄化槽設置整備事業	241 基	2,141
本土	青森県	横浜町	23-27	浄化槽設置整備事業	50 基	643
本土	青森県	田子町	23-27	浄化槽設置整備事業	96 基	833
本土	青森県	南部町	23-27	浄化槽設置整備事業	100 基	664
本土	青森県	青森市	24-28	浄化槽設置整備事業	613 基	1,239
本土	青森県	五所川原市	25-29	浄化槽設置整備事業	100 基	863
本土	青森県	東北町	25-29	浄化槽設置整備事業	380 基	4,371
本土	岩手県	宮古地区広域行政組合	25-29	長寿命化計画策定支援事業	2,133
本土	岩手県	宮古地区広域行政組合	25-29	施設整備に関する計画支援事業	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
本土	岩手県	岩手中部広域行政組合	21-27	高効率ごみ発電施設	1/3事業分	182 t/日	99,695
本土	岩手県	岩手中部広域行政組合	21-27	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設
本土	岩手県	岩手北部広域環境組合	22-26	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、熱回収施設	380
本土	岩手県	久慈市	22-26	浄化槽設置整備事業	285 基	2,482
本土	岩手県	二戸市	22-26	浄化槽設置整備事業	200 基	2,423
本土	岩手県	二戸市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	169 基
本土	岩手県	普代村	22-26	浄化槽設置整備事業	79 基	212
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
本土	岩手県	軽米町	22-26	浄化槽設置整備事業	220 基	826
本土	岩手県	九戸村	22-26	浄化槽設置整備事業	181 基	578
本土	岩手県	洋野町	22-26	浄化槽設置整備事業	140 基	2,257
本土	岩手県	洋野町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	176 基
本土	岩手県	零石町	21-25	浄化槽設置整備事業	104 基	883
本土	岩手県	大船渡市	22-26	浄化槽設置整備事業	383 基	2,632
本土	岩手県	北上市	22-26	浄化槽設置整備事業	308 基	3,425
本土	岩手県	一関市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	272 基	5,644
本土	岩手県	一関市	22-26	浄化槽設置整備事業	982 基	11,216
本土	岩手県	岩手町	22-26	浄化槽設置整備事業	43 基	1,312
本土	岩手県	岩手町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	75 基
本土	岩手県	岩泉町	22-26	浄化槽設置整備事業	125 基	698
本土	岩手県	奥州市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	593 基	13,189
本土	岩手県	西和賀町	23-25	浄化槽市町村整備推進事業	33 基	1,118
本土	岩手県	盛岡市	23-27	浄化槽設置整備事業	125 基	2,239
本土	岩手県	盛岡市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	85 基
本土	岩手県	花巻市	23-27	浄化槽設置整備事業	40 基	9,198
本土	岩手県	花巻市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	430 基
本土	岩手県	遠野市	23-27	浄化槽設置整備事業	300 基	2,702
本土	岩手県	釜石市	23-27	浄化槽設置整備事業	150 基	222
本土	岩手県	葛巻町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	125 基	2,795
本土	岩手県	矢巾町	23-27	浄化槽設置整備事業	50 基	411
本土	岩手県	平泉町	23-27	浄化槽設置整備事業	70 基	441
本土	岩手県	住田町	23-27	浄化槽設置整備事業	100 基	585
本土	岩手県	大槌町	23-27	浄化槽設置整備事業	40 基	77
本土	岩手県	山田町	23-27	浄化槽設置整備事業	60 基	480
本土	岩手県	田野畑村	23-27	浄化槽設置整備事業	50 基	34
本土	岩手県	紫波町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	613 基	3,585
本土	岩手県	宮古市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	450 基	10,738
本土	岩手県	陸前高田市	23-27	浄化槽設置整備事業	300 基	2,372
本土	岩手県	野田村	23-27	浄化槽設置整備事業	15 基	92
本土	岩手県	一戸町	23-27	浄化槽設置整備事業	6 基	2,298
本土	岩手県	一戸町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	145 基
本土	宮城県	仙南地域広域行政事務組合	21-25	施設整備に関する計画支援事業	高効率ごみ発電施設	225 t/日	2,898
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
本土	宮城県	巨理名取共立衛生処理組合	21-27	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	230 t/日	181,300
本土	宮城県	巨理名取共立衛生処理組合	21-27	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	26 t/日
本土	宮城県	大崎地域広域行政事務組合	19-25	最終処分場	130000 m³	130,610
本土	宮城県	大崎地域広域行政事務組合	19-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	-
本土	宮城県	大崎地域広域行政事務組合	24-28	廃棄物処理施設基幹的設備改良事業	し尿処理施設	150 kΩ/日
本土	宮城県	黒川地域行政事務組合	25-29	施設整備に関する計画支援事業	長寿化計画・施設基本計画・施設基本設計・PFI傾入可能性調査・测量・地質調査・生活環境影響評価	21,398
本土	宮城県	登米市	23-27	最終処分場	100000 m³	147,952
本土	宮城県	登米市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設・マテリアルリサイクル推進施設
本土	宮城県	大崎市	24-28	净化槽市町村整備推進事業	1,060 基	22,224
本土	宮城県	白石市	22-26	净化槽設置整備事業	855
本土	宮城県	名取市	24-26	净化槽設置整備事業	2,923
本土	宮城県	角田市	22-26	净化槽設置整備事業	932
本土	宮城県	栗原市	21-25	净化槽設置整備事業	100 基	15,103
本土	宮城県	栗原市	21-25	净化槽市町村整備推進事業	883 基
本土	宮城県	栗原市	21-25	施設整備に関する計画支援事業	净化槽設置整備事業
本土	宮城県	川崎町	22-26	净化槽設置整備事業	190
本土	宮城県	丸森町	22-26	净化槽設置整備事業	50 基	961
本土	宮城県	加美町	22-26	净化槽市町村整備推進事業	3,269
本土	宮城県	巨理町	24-28	净化槽設置整備事業	150 基	1,135
本土	宮城県	大衡村	23-27	净化槽市町村整備推進事業	592
本土	宮城県	仙台市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	4103225 m³	10,052
本土	宮城県	仙台市	23-27	净化槽市町村整備推進事業
本土	宮城県	石巻市	23-27	净化槽設置整備事業	360 基	3,256
本土	宮城県	石巻市	23-27	净化槽市町村整備推進事業	25 基
本土	宮城県	気仙沼市	23-27	净化槽設置整備事業	1280 基	1,921
離島	宮城県	気仙沼市	23-27	净化槽設置整備事業	841
本土	宮城県	岩沼市	23-27	净化槽設置整備事業	75 基	1,814
本土	宮城県	登米市	23-27	净化槽市町村整備推進事業	10,420
本土	宮城県	蔵王町	23-27	净化槽設置整備事業	672
本土	宮城県	大河原町	23-27	净化槽設置整備事業	6 基	146
本土	宮城県	村田町	23-27	净化槽設置整備事業	453
本土	宮城県	柴田町	23-27	净化槽設置整備事業	892
本土	宮城県	山元町	23-27	净化槽設置整備事業	390 基	2,862
本土	宮城県	松島町	23-27	净化槽設置整備事業	65 基	1,215
本土	宮城県	利府町	23-27	净化槽設置整備事業	210
## 平成25年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	内示額
本土	宮城県	大和町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	50 基	813
本土	宮城県	大郷町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	2,201
本土	宮城県	富谷町	23-27	浄化槽設置整備事業	57 基	405
本土	宮城県	涌谷町	23-27	浄化槽設置整備事業	90 基	1,054
本土	宮城県	美里町	23-27	浄化槽設置整備事業	55 基	583
本土	宮城県	南三陸町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,761
本土	秋田県	横手市	25-29	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	30 t/日	45,650
本土	秋田県	横手市	25-29	エネルギー回収推進施設	熱回収施設(焼却)	95 t/日
本土	秋田県	横手市	25-29	浄化槽設置整備事業	800 基
本土	秋田県	秋田市	19-25	浄化槽設置整備事業	4 基	1,004
本土	秋田県	秋田市	19-25	浄化槽市町村整備推進事業	20 基
本土	秋田県	能代山本広域市町村圈組合	23-27	廃棄物処理施設基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	144 t/日	22,308
本土	秋田県	鹿角広域行政組合	23-27	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	160 m²	2,001
本土	秋田県	湯沢雄勝広域市町村圈組合	23-28	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設	207
本土	秋田県	潟上市	22-26	廃棄物処理施設基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	60 t/16h	53,298
本土	秋田県	潟上市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	300 m²
本土	秋田県	潟上市	22-26	浄化槽設置整備事業	10 基
本土	秋田県	大館市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	428 m²	13,223
本土	秋田県	大館市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設
本土	秋田県	大館市	22-26	浄化槽設置整備事業	452 基
本土	秋田県	男鹿市	22-26	浄化槽設置整備事業	150 基	867
本土	秋田県	湯沢市	22-26	浄化槽設置整備事業	375 基	2,447
本土	秋田県	鹿角市	22-26	浄化槽設置整備事業	200 基	1,750
本土	秋田県	大仙市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,045 基	5,025
本土	秋田県	北秋田市	22-26	浄化槽設置整備事業	200 基	1,379
本土	秋田県	にかほ市	22-27	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	7,109
本土	秋田県	にかほ市	22-27	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	8.4 t/日
本土	秋田県	にかほ市	22-27	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	28 t/日
本土	秋田県	仙北市	22-26	浄化槽設置整備事業	38 基	4,857
本土	秋田県	仙北市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	258 基
本土	秋田県	藤里町	22-26	浄化槽設置整備事業	10 基	43
本土	秋田県	三種町	22-26	浄化槽設置整備事業	70 基	762
本土	秋田県	八峰町	22-26	浄化槽設置整備事業	10 基	9
本土	秋田県	五城目町	22-26	浄化槽設置整備事業	140 基	484
本土	秋田県	八郎潟町	22-26	浄化槽設置整備事業	5 基	51