Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Figure 5-9-1-3 State of joint and commissioned research projects in the four priority promotion fields (FY 2012)

Prepared from "State of Industry-Academic Cooperation at Universities, FY 2012," Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology

### 2. Technology trading

The ICT industry posted a surplus in technology exports in FY 2012

The value received from Japan’s technology exports $ ^{22} $ in FY 2012 totaled 2.7210 trillion yen, to which the ICT industry $ ^{23} $ contributed 457.2 billion yen, or 16.8 percent. On the other side of technology trades, the costs of technology imports was 448.6 billion yen, of which the ICT industry paid out 259.8 billion yen, or 57.9 percent. Both Japan and the ICT industry posted export surpluses in technology.

The ICT equipment and appliance manufacturing industry accounted for the largest share of the ICT industry’s technology imports and exports (Figure 5-9-2-1).

Prepared from the "2013 Research Investigation Report on Science and Technology," MIC

### 3. Number of researchers

● The ICT industry employed 182,037 researchers, or 37.8 percent of all corporate researchers in Japan

There were 835,701 researchers in Japan on March 31, 2013 (the total of all researchers at corporations, nonprofit organizations, public agencies, universities, etc.). Corporations employed 481,425 researchers, or about 60 percent of the total. The ICT industry employed 182,037 researchers, $ ^{24} $ or 37.8 percent of all corporate researchers in Japan. The ICT equipment and appliance manufacturing industry had the most researchers of any ICT industry segment (Figure 5-9-3-1).
Figure 5-9-3-1 Corporate researchers by industry (as of March 31, 2013) Corporate researchers in all industries: 481,425

Prepared from the "2013 Research Investigation Report on Science and Technology," MIC
## 第3章

## 企業や地域で活躍する高齢者像・現役世代との関係

## (第3章の要点)

○ 高齢者・若年層は雇用機会不足。一方、壮年層では週60時間以上労働者が4分の1。「世代間ワークシェアリング」や人生の局面に応じた柔軟な働き方に向けた条件整備や企業の取組みが必要。

○ 介護、子育て、世代間交流などの地域活動への高齢者の参加も活発化。

○ こうした高齢者の就業や社会参加は、高齢者自身の生きがいとともに、現役世代が抱える子育て等の問題の軽減にも役立つ。今後、このような「世代間の新たな支え合いの仕組み」が重要。

## 第1節 現役世代も含めた働き方の変化の方向

## ＜我が国の働き方の現状と問題点＞

## （経済停滞の下での長時間労働）

○ 1980年代後半以降、我が国の総労働時間は趨勢的に減少してきているが、最近の現象として、経済停滞の下で常用雇用者の長時間労働者割合が上昇している。

図表3-1-1 常雇週35時間以上労働者に占める週60時間以上労働者の割合の推移

## (年齢別の仕事時間は逆U字型)

○ 現在の仕事時間は、高齢層と若年層は短く30代が最も長い、いわゆる逆U字型であり、自由時間の長さはその逆になっている。

過去からの変化をみると、仕事時間の長い年齢層は一層長く、短い年齢層は一層短くなっており、世代間の働き方の不均衡が目立っている。(図表3-1-5)
## 平成19年度一般歳出の要求・要望について

経済成長戦略推進要望（「要望基礎額」×2%）

自然増（7,700億円）に対し、

制度改革等による削減・合理化

（▲2,200億円）を図り、

5,500億円の増。

「要望基礎額」×20%を加算

重点化促進加算（500億円）

上乗せ要望額

計 29,795億円

高齢化等に伴う増加等

对前年同額

年金・医療等の経費

要望額

对前年度▲3%

对前年度▲1%

要望基礎額

公共事業関係費

要望基礎額計

69,865億円

その他経費

要望基礎額計

72, 621億円

義務的経費

・給与構造改革の効果を織り込み

・定員純減について反映可能なものは織り込み、それ以外も編成過程で実現

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっている。

人件費

要求額計

203,943億円

要望額計

87, 623億円

概算要求額

計 468,052億円

(対前年度4,391億円)

要望額計

85, 157億円

要求額計

121, 123億円

要求・要望額

計 497, 847億円

(対前年度34,186億円)

うち

経済成長戦略推進要望額

3,270億円
図表1-52 学校における特別支援教育体制整備状況

国公私立計・幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ（平成19～23年度）

公立・小中計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成16～23年度)
# 特別支援教育総合推進事業

平成23年度予算额：252,722千円（前年度予算额：304,979千円）

## ～特別支援教育の理念～

障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う。

特別支援教育推進のための実践研究の実施・成果普及

特別支援教育推進のための体制整備

発達障害を含む全ての障害のある姉児童生徒の支援のため、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施し、教育現場における特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。また、高等学校における発達障害のある生徒への支援体制を強化する。

自立と社会参加に向けた指導・支援の充実・改善を図るため、交流及び共同学習（特に、いわゆる居住地校交流）の推進など、特別支援学校等において実践的な研究及び成果普及等に取り組み、もって特別支援教育の充実に資する。

資料：文部科学省
## 障害のある幼児児童生徒への支援を行う「特別支援教育支援員」について

小・中学校の通常学級にも障害のある児童生徒が在籍しています。発達障害のある児童生徒は、通常学級において、全児童生徒の約6％の割合で存在することが指摘されています。また、特に平成14年度からの認定就学制度（※）の開始や、平成18年度より通級による指導の対象に新たにLD・ADHDが加えられたことなどにより、特別な支援を必要とする児童生徒の数は増加しています。

このような状況を踏まえ、平成18年に行われた学校教育法等の一部改正における大きなポイントとして、特別支援学校制度の創設等と並び、小・中学校等において教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うことが新たに位置付けられました。

これまでも、通常の小・中学校に在籍する障害のある児童生徒に対しては、都道府県や市町村の独自予算により、介助員、学習支援員などの名称で外部人材を活用し、学校教育活動上の日常生活の介助（食事、排せつなどの補助、車椅子での教室移動補助など）や、学習活動上の様々なサポート（LDの児童生徒に対する学習支援、ADHDの児童生徒等に対する安全確保など）が行われてきました。

平成19年度からはこのようなサポートを行う外部人材について「特別支援教育支援員」として、その配置に必要となる経費について、地方財政措置されているところです。

また、公立小・中学校に加え、平成21年度からは公立幼稚園まで対象が拡充され、さらに、平成23年度においては公立高等学校まで拡充されています。

※特別支援学校に就学する程度の障害がある児童生徒について、小・中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情がある場合には、小・中学校に就学することができる制度
## （３）障害児保育の推進

厚生労働省においては、障害の程度が中程度である児童の受入れを促進するため、昭和49年度より障害児保育促進事業において保育所に保育士を加配する事業を実施してきた。当該事業については、事業開始より相当の年数が経過し、保育所における障害のある児童の受入れが全国的に広く実施されるようになったため、平成15年度より一般財源化したところであるが、市町村においては引き続き積極的な受入れが実施されている。

このほか、厚生労働省においては、障害のある児童を受け入れるに当たりバリアフリーのための改修等を行う事業や、障害児保育を担当する保育士の資質向上を図るための研修を実施している。

図表1-54 障害児保育の実施状況推移

注：児童数は、特別児童扶養手当支給対象児童数

## （4） 放課後児童クラブにおける障害のある児童の受入推進

共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後等に適切な遊びや生活の場を与える放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における障害のある児童の受入れを促進するため、厚生労働省においては、平成13年度より、障害のある児童を受け入れるクラブに対して、受入れに必要な経費を運営費に上乗せ補助し、支援を行っている。障害のある児童の受入れ数の増加等に伴い、20年度より、多様化する障害の種別や程度に適切に対応できる指導員の確保とその資質向上を図るため、市町村の責任の下に専門的知識等を有する指導員を各クラブに配置する補助方式へと改め、更なる受入推進を図っている。

## 2 ．専門機関の機能の充実と多様化

## （１）特別支援学校における教育支援体制の整備

## ア 障害の重度・重複化への対応

近年、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の障害の重度・重複化が進んでおり、一層
## 第7章 国内消費の現状と問題

### 1. ガーナ

## (1) ☑

ガーナ国内でのヤムの消費は、生ヤム中心である。お湯の中に入れてボイルド・ヤム、ローストヤムなど家庭での主食として幅広く消費されている他、レストランや食堂などでもコメやプランテンなどとともに、主食としてメニューに掲載されている。しかし、消費を伸ばすためには加工品の開発が課題となっている。ヤムはある程度長期にわたって保存ができるため、加工工場の数や加工製品があまり注目されてこなかったという面は否めない。

しかしながら、ヤムの高付加価値商品があまり存在しないとはいえ、今後の製造や販売が拡大する余地は十分にあるといえる。実際、ヤムチップスやフライドヤムなどについてはレストランでも通常のメニューとして出している。

今回の報告書でも紹介する実証調査2では、ヤムチップスに対する評価が非常に高く、家庭内以外にレストランなどでも食べたいという意見が多く聞かれた。

今後は、ヤム粉を用いたヤムケーキ、ヤムアイスクリームなどの新商品の開発が望まれる。

図 37 ガーナにおけるヤムの需給量

商品	食用ヤムの生産可能量(Mt)	想定国内需要量/消費量(Mt)	不足量/余剩量(Mt)
2007	2008	2009	2010	2007	2008	2009	2010	2007	2008	2009	2010
ヤム	3,501.0	3,915.8	4,622.2	4,768.4	929.0	980.0	1,006.5	1,033.7	2,571.0	2,935.8	3,615.7	3,734.7

出典）ガーナ食料農業省，2010年データ

## (2) キャッサバ

キャッサバには多様な加工品がある。ガリ、フフ、ココンテ、バンクーなど多様な消費実態がある。さらには工業品としても使われている。

キャッサバは北部では加工食品としてそれほど食べられていない。基本的に南部が消費の中心地である。北部の場合、メイズ、コメなどの食が中心となっている。

ガーナではコメの消費が年々増加してきており、ネリカ米などの増産が続いている。この点、キャッサバとの競合が懸念されている。キャッサバとコメの両方を消費しているのがアグラである。レストランなどのメニューでも「ライス」「フフ」など主食類のメニューでは両者が併記されており、キャッサバのさらなる消費拡大の上では両者は競合関係にあるといえる。

キャッサバの国内消費拡大の上で問題となる点は、安いというイメージがあるために、高級品などに使いにくいことである。実証調査2の試食会でもフライドキャッサバについては安いというイメージがいま
.....

だにあることがわかった。

図 38 ガーナにおけるキャッサバの霧給量

商品	食用キャッサバの生産可能量(Mt)	想定国内需要量/消費量(Mt)	不足量/余剩量(Mt)
2007	2008	2009	2010	2007	2008	2009	2010	2007	2008	2009	2010
キャッサバ	7,153.0	7,945.8	8,561.4	9,452.9	3,391.0	3,576.3	3,672.9	3,772.0	3,761.0	4,369.4	4,888.6	5,680.8

出典）ガーナ食料農業省（SRID：Statistics, Research and Info, Directorate）2011年1月

図 39 キャッサバの潜在市場

現在/過去に使用された産業用原材料	キャッサバを元にした産業用代替品
生産物	生産物を使用する分野	使用量(トン)	生産物(代替品の水準)	潜在的必要量(商品量/年)	理論上の潜在市場(生キッサバ量/年)
小麦粉(小麦同等物)	合板製造	1,681	キャッサバ粉(100%)	1,681	8,405
その他(パン、ビスケット及び菓子)	208,549	キャッサバ粉(10%)	20,855	104,275
スターチ(トウモロコシ、小麦、ジャガイモ)	医薬品	687	キャッサバスターチ(5%)	34	170
織物	187	キャッサバスターチ(100%)改賀されたキッサバ	187	935
その他(紙、加工商品等)	380	粉/スターチ(50%)	190	950
エタノール	医薬品	265	キャッサバ由来の産業用アルコール(100%)	265	4,732
その他(医薬、飲料、科学関連)	9315	キャッサバ由来の産業用アルコール(100%)	9315	166339
グルコース/水あめ	医薬品	35	キャッサバ由来の水あめ(100%)	35	175
その他(菓子、ビスケット等)	877	キャッサバ由来の水あめ(75%)	657.75	3,288.75
トウモロコシ粉(トウモロコシ同等物)	家畜の飼料	1,882	キャッサバの小塊(10-20%)	1,782.3	8,911.5
その他(人間用、他の産業用使用)	1,085,002	キャッサバでの代用品はない	-	-

出典): クロスインデックスの現地調査結果に基づく
### 2. カメルーン

## (1) ヤム

カメルーンではヤムはボイルで食べられる方法が中心で、基本的にキャッサバのような加工品はない。PNDRTによれば、その理由として、以下の4つの理由を挙げている。

①やムは家庭での料理でも生鮮が使われるため、新鮮な状態が望まれる。

②一部を除いて、ヤムには毒性がない。

③やムは新鮮なままで保存ができる。

④保存技術の進歩により、一年中新鮮なヤムが手に入るようになった。

ただし、カメルーンでも最近では、一部でヤム粉などの加工品の製造も試験されつつある。ヤムの加工品の中で、最も一般的だと認識されているものはチップスである。ヤムチップスの加工には比較的小さなホワイトヤムが利用される。

乾燥させる前に、細かくスライスする必要がない点、70～80度で15～45分程度半ゆでの状態にする点などがキャッサバの加工と異なる。

このようなヤムチップスは、トーゴ、ベナン、ナイジェリアなどの都心部でスナックとして徐々に浸透してきていることから、カメルーンでも中小の加工業者による新たなビジネスとして期待されている $ ^{15} $ 。

## (2) キャッサバ

カメルーンにおけるキャッサバの加工品は非常に多く、地域毎に食べられている食材も違う。ガリ、キャッサバスターチ、キャッサバ粉等の他に、クムクム（kumkum）、シークワング（Chickwangue）、主に海岸部で魚料理の付け合わせなどによく用いられる巻いた形のミョンド（Myondo）、キャッサバをスティック状に葉で包んだボボロ（Bobolo）などがある。また、タイなどとの技術協力によりタピオカの加工にも取り組んでいる。

ガーナにおけるキャッサバの消費と最も大きく異なっているのは、キャッサバなどの葉も料理として消費することである。キャッサバの葉を乾燥させたエル（Eru）、ポンデュ（Pondu）などの材料が販売されているのとともに、これらを用いた料理のンドレ（Ndole）なども炒めて食べられている。

また、地方によっては、パームオイルを用いたスープのマウンバ・ガリ（mouamba ngagi）、長いバトンデマニオク（Baton de Manioc）など、隣国のコンゴで食べられている伝統的な食材も存在する。このことからわかるようにカメルーンにおけるキャッサバ加工品については地方ごとに隣国であるナイジェリア、コンゴなどでの消費の影響を受けるとともに、加工品の流通形態でも隣国も含めた市場として捉える必要がある。
図 41 バトンデマニオク (Baton de Manioc)

図 42 エル (Eru: キャッサバの葉)

出典）チェド社（Chede International Development）
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(日本学術会議)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備考
19,991	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
045 日本学術会議010 日本学術会議	1,147,195	1,127,204	△	19,991	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額(1,283,661)(1,400,670)	1,270,062)(1,318,791)	1,235,560)(1,258,427)	1,291,595)(1,312,377)	1,198,002)(1,229,528)
決算額	1,188,260	1,231,271	1,181,846	1,172,027	1,059,451
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不用額	95,401	38,791	53,714	119,568	138,551
区分	21 年度 予算額	流 用 等 增△減額	予算現額	支出減額	不用額
職員旅費	4,767	0	4,767	3,489	1,278
外国旅費	51,220	0	51,220	31,905	19,315
委員等旅費	139,563	0	139,563	105,649	33,914
外 國 人 招 へ い 旅費	23,720	0	23,720	10,576	13,144
庁 費	117,192	0	117,192	110,571	6,621
学術文獻費	2,297	0	2,297	1,092	1,205
国会図書館 支 部 庁 費	1,779	0	1,779	1,695	84
情報処 理 業 務 庁 費	9,526	0	9,526	7,263	2,263
國際学術会議 開 催 庁 費	97,694	0	97,694	78,700	18,994
招 へ い 外国人 滞 在 費	2,834	0	2,834	2,470	364
各 所 修 繕	5,875	0	5,875	5,870	5
自動車重量稅	38	0	0	0	0
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	06-95 日本学術会議の運営に必要な経費	546,739	538,238	4	8,501	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
006 既定定員に伴う経費	431,731	431,731	0	592,767) (627,521)	576,688) (597,357)	547,830) (566,482)	551,158) (565,207)	542,769) (573,953
006 人件費	431,731	431,731	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95072-2111-02-0000 職員基本給	263,587	263,587	0	456,783) (483,234)	438,739) (452,465)	415,658) (434,310)	431,884) (442,588)	423,956) (454,940
02-0100 職員俸給	217,870	217,870	0	56人	21,108	21,108	21,108	21,108
02-0200 扶養手当	4,308	4,308	0	指定職俸給表行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)專門スタッフ職俸給	21,108	196,762	217,870	217,870
02-0300 地域手当	41,409	41,409	0	定員20人分職計	0	4,308	4,308	4,308
95072-2111-03-0000 職員諸手当	132,186	132,186	0	定員56人分職計	3,800	37,609	37,609	37,609
03-0100 管理職手当	7,224	7,224	0	定員5人分職計	0	7,224	7,224	7,224
03-0300 通勤手当	9,784	9,784	0	定員55人分職計	151	9,633	9,784	9,784
03-0700 期末手当	63,968	63,968	0	定員56人分職計	4,396	59,572	4,396	59,572
03-0800 勤勉手当	37,333	37,333	0	定員56人分職計	4,689	32,644	4,689	32,644
03-1100 住居手当	5,508	5,508	0	定員17人分職計	0	37,333	37,333	37,333
03-1300 管理職員特別勤務手当	96	96	0	定員8人分職計	0	5,508	5,508	5,508
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1800 專門スタッフ職調整手当	648	648	0	定員1人分指一賠職職648
03-1900 本府省業務調整手当	7,625	7,625	0	定員47人分指一賠職職7,625
95072-2111-04-0100 超過勤務手当	31,817	31,817	0	定員48人分指一賠職職31,817
95072-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	4,141	4,141	0	行政職俸給表(一) 3級(31時間勤務) 1人
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	4,141	4,141	0
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 定員合理化僅得經費006 人件費95072-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95072-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95072-2111-04-0100 超過勤務手当	0	9,619	9,619	行政職俸給表(一) 3級△1人行政職俸給表(一) 1級△1人
0	5,509	5,509	行政職俸給表(一) 3級△1人行政職俸給表(一) 1級△1人
0	4,356	4,356
0	312	312
0	841	841
0	3,154	3,154	行政職俸給表(一) 3級△1人行政職俸給表(一) 1級△1人
0	0	0
0	660	660
0	1,369	1,369
0	618	618
0	324	324
0	0	0
0	183	183
0	956	956	行政職俸給表(一) 3級△1人行政職俸給表(一) 1級△1人
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 增員要求に伴う経費006 人件費	0	10,049	10,049	行政職俸給表(一) 3級 1人行政職俸給表(一) 3級(3 1時間勤務) 1人
95072-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95072-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1900 本府省業務調整手当95072-2111-04-0100 超過勤務手当95072-2111-05-1360 短時間勤務職員給与05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	3,5252,6753125381,909330890387162140587行政職俸給表(一) 3級 1人行政職俸給表(一) 3級(3 1時間勤務) 1人
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
卜ナーカートリッジ	(1) (12月)2本 4半期 @0,000 1.05	504(	756)
新聞代	(106,725)12月 @7,032	924(	1,281)
3.被服費	@16,000	16(	16)
4.印刷製本費	573(	1,119)
概算要求說明資料	32部 @1,257.32 1.05	42(	0)
予算明細書	50部 @667.38 1.05	35(	0)
委員會名簿	(2,200) (172.00)1,000部 @163.95 1.05	172(	397)
パンフレット	324(	662)
日本語版	(1,020) (309.00)500部 @08.00 1.05	162(	331)
英語版	(1,020) (309.00)500部 @08.00 1.05	162(	331)
前年度限りの経費(予算関係各種印刷物)	0(	60)
5.通信運搬費	8,662(	9,740)
郵便切手代	(8,800)@8,600	103(	106)
後納郵便料	(362,989)@80,394	3,365(	4,356)
電話使用料等	12月 @154,433 1.05	1,946(	1,946)
パスモ利用料	(22,500)@15,540	186(	270)
国会TV受信料	12月 @243,000 1.05	3,062(	3,062)
6.光熱水料	13,252(	13,256)
電気	8,533(	8,520)
1 基本料金	12月 @1,638.00 224kW 85%	3,743(	0)
2 使用量	4,790(	0)
① 夏季	3月 @13.75 33,667kWh	1,389(	0)
② その他季	9月 @12.65 29,876kWh	3,401(	0)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3 前年度限りの経費(12)(710,019)0月@0	0(8,520)
ガス	3,313(3,319)
1 一般用	1,804(0)
(1) ガスポイラー(暖房用·加湿)	533(0)
0 m³~20 m³まで	5(0)
基本料金	6月@24.50	4(0)
单位料金	6月@44.83 1m³	1(0)
8 0 m³~20 0 m³まで	45(0)
基本料金	2月@1,333.50	3(0)
单位料金	2月@23.83 171m³	42(0)
8 0 0 m³以上	483(0)
基本料金	4月@13,618.50	54(0)
单位料金	4月@101.78 1,054m³	429(0)
(2) 流し台(湯沸器)
0 m³~20 m³まで	18(0)
基本料金	12月@24.50	9(0)
单位料金	12月@144.83 5m³	9(0)
(3) 冷温水器
8 0 0 m³以上	1,253(0)
基本料金	4月@13,618.50	54(0)
单位料金	4月@101.78 2,945m³	1,199(0)
2 空調夏季用	1,509(0)
0 m³~1,000 m³まで	407(0)
定额基本料金	4月@1,680.00	7(0)
流量基本料金	4月@995.34 63m³	251(0)
单位料金	4月@68.41 546m³	149(0)
1,000 m³を超え5,000 m³まで	1,102(0)
定额基本料金	4月@10,500.00	42(0)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
流量基本料金	4月 @95.34 63m³	251(	0)
单位料金	4月 @9.59 3,394m³	809(	0)
3 前年度限りの経費	(12) (276,596)	0(	3,319)
水道	0月 @0	1,406(	1,417)
上水道	1,007(	1,019)
基本料金	6月 @41,440 1.05	261(	0)
单位料金	6月 @72 318.32m³ 1.05	746(	0)
前年度限りの経費	0(	1,019)
下水道	399(	398)
单位料金	6月 @99 318.32m³ 1.05	399(	0)
前年度限りの経費	0(	398)
7.借料及び損料	3,354(	3,354)
会長車借り上げ料	12月 @125,000 1.05	1,575(	1,575)
深夜自動車借料	(54) (0.1931)	1,075(	1,075)
53人 1回 0.1968 12月 @8,180 1.05	1,075(	1,075)
複写機借料	9台 12月 @6,205 1.05	704(	704)
国庫債務負担行為の内訳	(単位:千円)
区 分	限度額	平成20年度	平成22年度 平成23年度
庁費	15,108	3,777	704
8.賃金	事務補助	(3,191,407)	16,413(
9.保険料	3,541(	2,828)
短時間勤務職員保険料	1,234(	586)
社会保険料	健康保険料	1,107(	522)
(4,104) (40.9)	381(	168)
8,169千円 46.6 / 1,000	381(	168)
介護保険料	(4,104) (6.9)	61(	28)
8,169千円 7.5 / 1,000	61(	28)
要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
厚生年金保険料(4~8月)	(2,052)	(78.52)
厚生年金保険料(9~3月)	(2,052)	(80.29)
労働保険料	(4,104)	(4,104)
事務補助	(448,330)	(448,330)
自動車損害賠償責任保険料	5人	@456,771	2,284(2,242)
乘用自動車(車検2年車)	1台	@2,470	23(0)
10.児童手当拋出金
事務補助	(4,305)	(4,305)
11.雑役務費	5人	@4,388	22(22)
庁舍管理等經費	31,209(35,308)
清掃業務	(4,715,807)	(4,715,807)
建築物衛生管理業務	1式	@1,428,572	1.05
庁舍警備保安業務	1式	@1,428,572	1.05
電気及び機械設備管理業務	1式	@1,614,200	1.05
各種設備保守	1式	@1,073,333	1.05
廃棄物处理業務	1式	@1,073,333	1.05
構内樹木等手入札	1式	@1,073,333	1.05
複写機保守	1式	@1,073,333	1.05
NHK受信料	1式	@1,073,333	1.05
衛星契約	1式	@1,073,333	1.05
事業所割引	1式	@1,073,333	1.05
衛星契約	1式	@1,073,333	1.05
15台	@1,073,333	1.05	@1,073,333
15台	@1,073,333	1.05	@1,073,333
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95072-2123-09-5510 各 所 修 繕	5,875	5,868	4	地上契約1台 @4,910 / 212 .自動車維持費小型1台 @223,000 1.0513 .職員厚生經費職員分(56) (5,897)55人 @5,534 1.05短時間勤務職員分(1) (5,897)2人 @5,534 1.05非常勤職員分11人 @5,472 1.05計1 7 年度1 8 年度1 9 年度2 0 年度2 1 年度予 算 額 (5,906) (5,906)5,898 (5,898)5,898 (5,891)5,875決 算 額5,9065,8985,8815,8895,870翌年度線越額000
要求番号	事項	前年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
031 一般事務処理費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
011 学術会議情報化推進經費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95072-2123-09-1040 情報処理業務庁費	8,597	7,386	1,211	1.內閣府LAN（共通基盤以外）	5,985	6,482)
通信運搬費
ポストオフィスサービス	12月	@7,637	1.05	726	726)
雑役務費	5,259	5,756)
ホームページコンテンツ更新料
日本語	1式	@1,148,000	1.05	1,205	1,205)
システム保守経費	12月	@16,816	1.05	3,992	4,551)
メール配信サービス	12月	@4,900	1.05	62	0)
2.日本学術会議構内無線LANの運用	1,401	2,115)
消耗品費
ウィルスパスター	5本	@6,320	1.05	86	0)
通信運搬費
インターネット接続料	1式	12月	@6,790	1.05	338	338)
借料及び損料	977	1,777)
LAN機器及びソフトウェア	1式	6月	@141,020	1.05	889	1,777)
国庫債務負担行為の内訳
区 分	限度額	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
情報処理業務庁費	9,060	1,510	3,020	1,777	889
LAN機器及びソフトウェア（再リース）
1式	6月	@13,952	1.05	88	0)
計	7,386	8,597)
(0.75)
要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95072-2123-09-1010 宁 费	2,227	2,221	△	2. 会議出席旅費
幹事会	8,793(171,770)(0.85)
12回 @74,550 0.80	1,676(3,826,620)(0.65)
2回 @4,495,960 0.60	5,395(2,676,710)
3回 @24,010 0.6	4,975)
部会	機能別委員会	1,663(3,060)
24回 @2,450	59(17,795)
1,089(1,089)	73)
印刷製本費
総会資料	(818.40)
650部 @17.20 1.05	558(30.48)
1,570部 @0.32 1.05	50(381.92)
1,200部 @81.36 1.05	481(74(0.8)
50(0.85)
24(26)
幹事会	(0.85)
16人 12回 @150 0.80 1.05	24(26)
雑役務費
総会(速記料)	2回 3日 8時間 @21,000 1.05	1,058(2,221(2,227)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011分野別審議	160,188	161,155	967	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95072-2111-05-0200 委員手当	77,773	77,414	△	92,358)	163,156)	160,364)	167,557)	159,410)
予算額	115,300	167,393	160,364	167,557
(要求要旨)各学問領域における重要な課題を審議するとともに、科学に関する研究の連絡を図るために設けられる分野別委員会の開催に必要な経費
分野別委員会出席手当	77,414)	77,773)
幹事·委員(平成18年4月以前任命)
(21,700)	(12/12)	4,570)	9,182)
217人 3回 @21,600 0.65 6/12月
幹事·委員(平成18年4月以降任命)
1,750人 3回 @20,100 0.65	68,591)	68,591)
幹事·委員(平成23年10月任命)
217人 3回 @20,100 0.65 6/12月	4,253)	0)
分野別委員会出席手当	7,208)	7,317)
委員長	30人 3回 @22,900 0.60	1,237)	1,237)
幹事·委員(4~9月)
(12/12)	3,040)	6,080)
幹事·委員(10~3月)
162人 3回 @20,100 0.60 6/12月	2,931)	0)
参考人謝金	3人 18回 2時間 @8,100	875)	875)
調查謝金	1,459)	1,781)
1. 諸謝金	354)	554)
調查研究員手当	206)	206)
技師A	1委員会 4人 1回 @80,600	122)	122)
技師B	1委員会 3人 1回 @8,000	84)	84)
運營謝金	1委員会 1人 1回 @25,200	25)	25)
参考人謝金	1委員会 1人 1回 @23,400	23)	23)
執筆謝金(報告書)
和文
1委員会 50枚/委員会 1回 @2,000	100)	100)
前年度限りの経費(学術文献翻訳謝金)	0)	200)
2. 委員等旅費	174)	176)
会議出席旅費	126)	128)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
東京(7～10級相当 県内 日帰り)
(2,210)
1 委員会 1回 2人 @,350	5(4)
地方(7～10級相当 全国平均 2泊3日)
(62,080)
1 委員会 1回 2人 @,450	121(124)
参考人旅費(7～10級相当 全国平均 1泊2日)
(47,680)
1 委員会 1回 1人 @,48,000	48(48)
3. 庁費	834(925)
消耗品費	38(43)
調査票発送用封筒	19(21)
国内(角2 2,000枚) 1 委員会 1,473枚 @,2.40 1.05	19(19)
前年度限の経費(海外(角2 2,000枚))	0(2)
調査票返信用封筒	19(21)
国内(角2 2,000枚) 1 委員会 1,473枚 @,2.40 1.05	19(19)
前年度限の経費(海外(角2 2,000枚))	0(2)
前年度限の経費(会議開催通知用封筒)	0(1)
印刷製本費	389(394)
会議資料
1 委員会 1回 25人 @,41.00 1.05	9(9)
調査票	17(22)
国内
1 委員会 4枚 1,473団体 @,77 1.05	17(17)
前年度限の経費(海外)	0(5)
報告書(軽印刷 A4 200頁 合本)
1 委員会 250部 @,383.00 1.05	363(363)
通信運搬費	407(488)
調査票発送(定形外100g)	206(254)
国内 1 委員会 1,473団体 @,40	206(206)
前年度限の経費(海外)	0(48)
調査票返送(定形外50g)	177(208)
国内 1 委員会 1,473団体 @,20	177(177)
前年度限の経費(海外)	0(31)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95072-2122-08-6010 委員等旅費	63,819	64,725	906	報告書送付(定型外250g)1委員會 100部 @40前年度限10の經費(会議開催用通知)4.管理費(1+2+3(印刷製本費除<))×10%計	24(2)97(2,334(64,725(64,598(63,819)1,267人 3回 @,350 0.60地方(7~10級相当 プロック内 日帰り)(2,370)106人 3回 @15,280 0.60地方(7~10級相当 全国平均 日帰り)617人 3回 @3,600 0.60地方(7~10級相当 全国平均 1泊2日)220人 3回 @48,000 0.60參考人旅費分野別委員会(7~10級相当 県内 日帰り)3人 18回 @2,350印刷製本費提言等報告書前年度限10の經費(シンボジウム資料)賃金事務補助(3,191,407)事務補助(3,283(3,191)保険料事務補助(448,330)1人 @,282,528児童手当拠出金事務補助(4,305)1人 @,388雑役務費複写機保守2台 @,035,200 1.05計	24(2)97(2,334(64,725(64,598(63,819)1,267人 3回 @,350 0.60地方(7~10級相当 プロック内 日帰り)(2,370)106人 3回 @15,280 0.60地方(7~10級相当 全国平均 日帰り)617人 3回 @3,600 0.60地方(7~10級相当 全国平均 1泊2日)220人 3回 @48,000 0.60參考人旅費分野別委員会(7~10級相当 県内 日帰り)3人 18回 @2,350印刷製本費提言等報告書前年度限10の經費(シンボジウム資料)賃金事務補助(3,191,407)事務補助(3,283(3,191)保険料事務補助(448,330)1人 @,282,528児童手当拠出金事務補助(4,305)1人 @,388雑役務費複写機保守2台 @,035,200 1.05計	4,274(4,274)8,623	9,474	851	1,456(1,456)0(1,456)0(1,456)0(1,456)0(1,456)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016重要課題の特別検討	49,901	39,061	△10,840	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	34,364)	45,702)	44,499)	39,125)	68,578)
(要求要旨)	38,702	48,482	44,499	39,125	68,606
現下の国家的重要課題に対応し、学術的観点に立って、総合的・横断的に検討を行い、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるための指針に資するために必要な経費
06課題別審議	11,461	18,368	6,907
95072-2111-05-0200 委員手当	3,799	3,799	0	会議出席手当
95072-2111-05-0310 委員手当	1,877	1,843	△34	10委員会 3回 9人 @20,100 0.70	3,799)	3,799)
会議出席手当	1,843)	1,877)
10委員会 3回 5人 @20,850 0.60 6/12月	938)	1,877)
10委員会 3回 5人 @20,100 0.60 6/12月	905)	0)
95072-2129-06-0110 諸謝金	1,296	3,200	1,904	講師謝金
(1)(6)
10委員会 2人 3回 @8,100 2時間	972)	972)
参考人謝金
10委員会 1人 2回 @8,100 2時間	324)	324)
執筆謝金	2委員会 10枚 @8,000	60)	0)
調查謝金	1,844)	0)
1. 諸謝金	581)	0)
調查研究員手当	313)	0)
技師A	1委員会 2人 1回 @80,600	61)	0)
技師B	1委員会 9人 1回 @8,000	252)	0)
運營謝金	1委員会 1人 1回 @25,200	25)	0)
参考人謝金	1委員会 1人 1回 @23,400	23)	0)
執筆謝金(報告書)
和文
1委員会 110枚/委員会 1回 @2,000	220)	0)
2. 委員等旅費	297)	0)
会議出席旅費	249)	0)
東京(7～10級相当 県内 日帰り)
1委員会 1回 3人 @2,350	7)	0)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
地方(7～10級相当 全国平均 2泊3日)1委員會 1回 4人 @60,450参考人旅費(7～10級相当 全国平均 1泊2日)1委員會 1回 1人 @48,0003. 庁費消耗品費調查票発送用封筒国内(角2 2,000枚) 1委員會 1,473枚 @12.40 1.05調查票返信用封筒国内(角2 2,000枚) 1委員會 1,473枚 @12.40 1.05印刷製本費会議資料調查票国内1委員會 4枚 1,473団体 @2.77 1.05報告書(軽印刷 A4 200頁 合本)1委員會 250部 @1,383 1.05通信運搬費調查票発送国内(定形外 100g) 1委員會 1,473団体 @140調查票返送国内(定形外 50g) 1委員會 1,473団体 @120報告書送付1. 管理費(1+2+3(印刷製本費除<))×10%計3,200(1,296)会議及び連絡旅費地方開催及び連絡調整(3～6級 全国平均 1泊2日)4委員會 1回 2人 @45,200海外実態調査(1委員會 1人)1. 10級 5泊7日 ビジネスクラス)1人 @44,800645(0)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	4,074	4,138	64	航空運賃
日当(指6·丙1)
宿泊(指)
東京-成田空港
空港使用料
会議出席旅費
課題別委員会
会員等
東京(7~10級相当 県内 日帰り)
(2,210)
10委員会 10人 3回 @,350 0.70
地方(7~10級相当 全国平均 1泊2日)
(47,680)
10委員会 4人 3回 @,8000 0.60
講師旅費(7~10級相当 県内 日帰り)
(2,210)
10委員会 6回 1人 @,350
参考人旅費(7~10級相当 県内 日帰り)
(2,210)
10委員会 1人 2回 @,350
印刷製本費
提言等報告書
7委員会 440部 @,97 1.05
前年度限りの経費(調査結果報告書)
賃金
事務補助
1人 @,282,528
保険料
事務補助
1人 @,456,771
児童手当拠出金
事務補助
1人 @,4,388
計	@,200 6日 + @,500 1日
@,2,500 5日
@,560
@,040
4,138(
3,950(
494(
3,456(
141(
133)
47(
44)
415)
0)
415)
0)
0)
0)
4381(
415)
要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
11 移 転 檢 討 委 員 会 95072-2111-05-0310 会 員 手 当	190 174	188 172	2 2	会議出席手当	172(	174)
会長	1回 1人 @9,600	30(	30)
副会長	1回 3人 @7,100	81(	81)
会員	1回 3人 @0,850 6/12月	31(	63)
会員	1回 3人 @0,100 6/12月	30(	0)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	16	16	0	会議出席旅費	16(	16)
会長(指定職相当 県内 日帰り)
1回 1人 @2,450	2(	2)
副会長(指定職相当 県内 日帰り)
1回 3人 @2,450	7(	7)
会員等
東京(7~10級相当 県内 日帰り)
1回 3人 @2,350	7(	7)
要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16 若手科学者委員会	0	20,505	20,505	1.政策提言活動2.科学·技術コミュニケーションの実践活動3.海外若手アカデミーとの国際交流活動計	16,284(1,733(2,488(20,505(0)
95072-2111-05-0200 委員手当	0	9,614	9,614	1.政策提言活動会議出席手当若手科学者委員会連携会員若手科学者委員会幹事会連携会員若手科学者委員会分科会課題別3分科会 9人 6回 @0,100 0.652,117(0)分野別3分科会 9人 6回 @0,100 0.652,117(0)国際対応1分科会 9人 6回 @0,100 0.652.科学·技術コミュニケーションの実践活動シンポジウム出席手当連携会員計2.科学·技術コミュニケーションの実践活動シンポジウム講師謝金2人 6回 @0,100 2時間194(0)2.科学·技術コミュニケーションの実践活動シンポジウム(地方)(3~6級 全国平均 1泊2日)2人 1回 @45,2003.海外若手アカデミーとの国際交流活動国際会議出席旅費中国(天津)(8級相当 3泊4日 エコノミークラス)3人 @34,100航空運賃等日当(丙4)@4,500@3,500@2,560	1,176(0)4,940(0)2,117(0)2,117(0)706(0)362(9,614(0)194(0)2.科学·技術コミュニケーションの実践活動2人 6回 @0,100 2時間194(0)2.科学·技術コミュニケーションの実践活動2人 1回 @45,2003.海外若手アカデミーとの国際交流活動1,598(0)402(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95072-2122-08-6010 委員等旅費	0	7,654	空港使用料@2,040
工ジブト(カイロ)(8級相当 3泊5日 エコノミークラス)3人 @98,660航空運賃等日当(丙5)宿泊(丙3)東京-成田空港空港使用料@2,040	1,196(0)
1.政策提言活動会議出席旅費(7~10級相当 プロック内 日帰り)7,032(0)若手科学者委員会連携会員60人 2日 2回 @5,280 0.652,384(0)若手科学者委員会幹事会連携会員9人 1日 10回 @5,280 0.65894(0)若手科学者委員会分科会課題別3分科会 9人 6回 @5,280 0.651,609(0)分野別3分科会 9人 6回 @5,280 0.651,609(0)国際対応1分科会 9人 6回 @5,280 0.65536(0)2.科学・技術コミュニケーションの実践活動シンポジウム出席旅費シンポジウム(学術会議)(7~10級相当 プロック内 日帰り)5人 5回 @5,280382(0)シンポジウム(地方)(7~10級相当 全国平均 1泊2日)5人 1回 @48,000計3.海外若手アカデミーとの国際交流活動委員会及びシンポジウム出席アジア及びアフリカ地域パングラデシュ(想定国)(8級相当 4泊5日 エコノミークラス)2カ国 2人 @22,560航空運賃等日当(丙2·国内甲3)@4,500 2日 + @2,600 3日宿泊(甲3)@3,100 3日	1,196(0)
要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2
3
年
度
概算
算
算
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95072-2123-09-1010 庁
費	0	465	東京-成田空港
空港使用料
@,560
@,040
465	2.科学·技術コミュニケーションの実践活動
印刷製本費
179(
0)
シンポジウムポスター(ダイレクト印刷)
6回 200枚 @130 1.05
164(
0)
アンケート調査表(軽印刷 A4版)
6回 300部 @8.15 1.05
15(
0)
通信運搬費
ポスター等送料
宅配便(120サイズ関東) 6回 20箇所 @462 1.05 58(
0)
借料及び損料
会場借料 1回 @17,000 1.05 228(
0)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
21 大学教育の分野別質保証
の在り方	30,581	0	△ 30,581
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	9,769	0	△ 9,769	前年度限りの経費(会議出席手当)
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	5,630	0	△ 5,630	前年度限りの経費(会議出席手当)
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	486	0	△ 486	前年度限りの経費(参考人謝金)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅費	14,696	0	△ 14,696	前年度限りの経費(会議出席旅費)
26 学術研究総合調査	7,669	0	△ 7,669
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	2,171	0	△ 2,171	前年度限りの経費(調査謝金)
95072-2122-08-2010 職 員 旅費	455	0	△ 455	前年度限りの経費(調査旅費)
95072-2122-08-4010 外 国 旅費	1,338	0	△ 1,338	前年度限りの経費(調査旅費)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅費	62	0	△ 62	前年度限りの経費(調査旅費)
95072-2123-09-1010 庁 費	3,643	0	△ 3,643	前年度限りの経費(賃金)
前年度限りの経費(保険料)
前年度限りの経費(児童手当拠出金)
計
要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 臨時審議經費	0	51,680	51,680	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95072-2111-05-0200 委員手当	0	17,085	17,085	(20,590)(21,258)	0)(0	0)(0	52,112)(52,112	0)
95072-2111-05-0310 会员手当	0	12,025	12,025	(要求要旨)会員半数改選のための臨時総会及び臨時部会の開催等に必要な経費
95072-2122-08-6010 委員等旅費	0	19,432	19,432	(要求	1,000人	1日	@20,100	0.85
95072-2123-09-1010 庁費	0	3,138	3,138	(要求	10,991	10,991	10,991	0)