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きている。

通信の活動規模を通信サービスの生産額（収入額）でみると第1－1－3図のとおり，昭和40年度を100として，48年度には331に達している。この間に名目国民総生産は359，実質国民総生産は221に成長した。貿易規模も通関実績で494に拡大した。

第1—1—3図 通信サービスの生産額の推移

（注）40年度を100とした指数である。

通信メディア別にこの期間の利用状況の推移を40年度を100とした指数でみると，電話（利用回数）は196，郵便（通常郵便物数）は139になったが，電報（通数）は減少し56になった（第1－1－1図参照）。

## 1 経済動向と通信活動の状況

47年に回復に転じた我が国経済は，48年に入って景気の一層の拡大を示すに至った。しかし，間もなく供給力の限界にぶつかり，需要の増加が物価上昇に吸収される形をとりながら，名目的拡大を続けた。こうした中で，公共事業の繰延べ等総需要抑制策が極めて強力な形でとられた。更に，11月以降の石油・電力等に対する消費規制措置の影響も加わって，49年に入ると経済
の拡大に終止符が打たれた。49年1～3月には実質国民総生産が，前期比5.0%減と大きく落ち込んだ。こうして48年度の名目国民総生産は117兆7千億円と対前年度比23.2%の増加となったが，実質成長率は5.5％にとどまった。

第1—1—4表 通信サービスの生産額

(単位：億円)

区 別	47 年度	48 年度	増△減率(%)	備 考
郵 便	3,321	3,490	5.1	郵政事業特別会計における郵便業務收入
公 社 電 話	13,009	13,428	15,160	15,660	16.5	16.6	電電公社の電話収入
有線放送電話	210	212	1.0	事業収入
国 際 電 話	209	288	38.1	国際電電の電話収入
国 内 電 信	375	650	374	705	△0.2	8.5	電電公社の電信収入
国 際 電 信	275	331	20.4	国際電電の電信収入
公 社 専 用	560	721	28.9	電電公社の専用収入
N H K	1,082	4,885	1,162	5,779	7.4	18.3	受信料収入と交付金収入
民間放送	ラジオ	499	604	21.0	民間放送各社のラジオ営業収入
テレビ	3,304	4,013	21.5	民間放送各社のテレビ営業収入
計	22,844	26,355	15.4
参考	国民総生産	955,644	1,177,215	23.2
個人消費支出	490,756	604,299	23.1

有線放送電話は郵政省資料，民間放送は「日本放送年鑑」(昭和49年版)，その他は各年度決算による。

48年度の通信サービスの生産額は2兆6,355億円で前年度に比べ15.4%の増加となり，47年度の増加率17.0%を下回った。

各業種別に48年度の動向をみると次のようになっている。

郵便事業においては，48年度中に引き受けた総郵便物数は132億通（個）で，前年度に比べ5.1％の増加であった。その結果，郵便サービスの生産額も3,490億円で，前年度に比べ5.1％の増加となった。これを月別にみると必
ずしも順調に推移したとはいえず，基本となる切手，はがき，後納及び別納による収入額について対前年同月比でみると，4月から11月までの各月は平均で約7％の増加となっていたものが，12月から49年3月までの各月は，12月の4.6％減をはじめとしていずれも減少となり，平均で約2％の減少を示すに至った。

電話事業（有線放送 電話を 含む。）においては，年度末の電話機総数は3,802万個で前年度に比べ11.8％増加した。電話サービスの生産額は1兆5,660億円で前年度に比し16.6％の増加であった。内訳は，電電公社によるものが1兆5,160億円，有線放送電話によるものが212億円，国際電電によるものが288億円となっている。年度を通ずる月別の状況は，電電公社によるものについてみると，4月から49年1月に至る各月が対前年同月比平均約18％の増加を示したのに対し，2月と3月の前年同月に対する増加率は，平均約12％にとどまった。国際電電によるものについてみると，更に大きく変化している。すなわち，4月から49年1月までの対前年同月比は平均約48％と大幅な伸びを示していたにもかかわらず，2月と3月は平均で約6％増にとどまり鋭角的に落ち込んだ。

電信事業においては，国内電報の発信通数は対前年度比13.8％減の4,816万通となったが，加入電信加入者数は対前年度比10.1％増の6万5千加入となった。国際電報は，対前年度比6.8％増の600万通となり，国際加入電信は，対前年度比32.5％増の1,063万度となった。この結果，電信サービスの生産額は対前年度比8.5％増の705億円となった。そのうち国際電信の生産額が331億円で前年度に比較して20.4％と大幅な増加を示したが，月別にみると電話と同じく，49年2月からの伸びの鈍化が著しく，それまでの対前年同月比の平均約23％増から約8％増へと落ち込んだ。

放送事業においては，NHKの受信契約数が48年度末で対前年度比2.0％増の2,492万件となり，このうちカラー契約は17.3％増の1,834万件となった。テレビジョン放送の放送時間については，電力節減のための臨時措置として，NHKが49年1月16日から短縮を実施し，総合で1日当たり1時間39
分，教育で1日当たり2時間（48年度末現在）の短縮となった。民間放送では全87社のうち83社が深夜における放送終了時刻の線上げを実施し，48年11月に比べ48年度末現在では1日当たり全社平均で35分の短縮となった。放送サービスの生産額は前年度に比較し18.3%増の5,779億円となり，このうちNHKによるものが7.4%増の1,162億円，民間放送テレビによるものが21.5%増の4,013億円，民間放送ラジオによるものが21.0%増の604億円であった。

## 2 通信事業の動向

## （１）通信事業の収支状況

48年度には，賃金・物価の高騰が著しく，経費の増大は通信事業においても各事業体の収支を圧迫し，特に郵便事業では赤字を計上するに至った。

各事業体別に48年度の収支状況をみると次のとおりである。

郵便事業では，人件費の占める割合が極めて高く，人件費の大幅な増加は，事業収支に大きく影響を与え，250億円の赤字となった。

電電公社では，年度前半の好況に支えられて209億円の黒字となったが，後半は我が国経済の停滞，人件費の高騰等の影響を受けて収支悪化の兆しをみせた。

国際電電では，国際通信の大幅な伸びにより，利益は前年度に比べ36.5％増の101億円となった。

放送事業では，NHKは事業収支で179億円の黒字となったが，放送会館の売却等の特別収入315億円，特別支出127億円を除いた経常事業収支においては10億円の赤字となった。

民間放送は，主として広告収入によっているが，新聞，雑誌などの広告を含めた総広告費は対前年度比22.6%増と大幅な伸びを示し，このうちラジオ広告費が15.9%増，テレビ広告費が24.0%増となった（以上(株)電通調べ）。これに伴い48年度の民間放送の営業利益も民間放送全体で34.5%増となった。
第1—1—5表 通信事業の収支状況

区別	年度	收入	支出	收支差额	備考
郵便事業	4748	百万円359,906381,428(106.0)	百万円356,362406,432(114.1)	百万円3,544△25,004	郵便事業の直接収支のほか，郵便事業に係るその他雑収入及び総保費等を含む。
電電公社	4748	百万円1,462,4571,704,974(116.6)	百万円1,452,9951,684,048(115.9)	百万円9,46220,926	損益計算書による総合収支
国際電電	4748	百万円50,33664,799(128.7)	百万円42,91254,665(127.4)	百万円7,42410,134	損益計算書による総合収支
有線放送電話	4748	万円1,4611,656(113.4)	万円1,4371,637(113.9)	万円2419	1,675施設事業外収1,520施設支を含む。
N H K	4748	百万円109,979150,272(136.6)	百万円110,545132,403(119.8)	百万円△56617,869	損益計算書による事業収支
民間放送	ラジオ兼営社	4748	百万円4,6905,525(117.8)	百万円4,0384,742(117.4)	百万円652783	36社営業損益による。
ラジオ営社	4748	百万円1,4661,695(115.6)	百万円1,3051,486(113.9)	百万円161209	16社営業損益による。
テレビ営社	4748	百万円3,9034,759(121.9)	百万円3,4764,131(118.8)	百万円427628	50社営業損益による。

有線放送電話は郵政省資料，民間放送は「日本放送年鑑」（昭和49年版），その他は各年度決算による。

（注）1. 有線放送電話は1施設当たり，民間放送は1社当たりの平均である。

2. （）内は対前年度比を示す。

## （２）通信事業の財務状況

48年度における各通信事業の財務比率は第1－1－6表のとおりである。

郵便事業では，労働装備率が低いことが目につくが，これは人力依存度の
高い事業の性格によるほか，局舎借入れ，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることによるものである。

電電公社では，全国的な規模の設備を有する事業であることを反映して，総資産に占める固定資産の比率が88.2%，労働装備率が1,298万円と高い値を示している。固定比率は276.3％であるが，固定資産対長期資本比率は91.3％となっている。これは，固定負債の額が大きいからであり，電信電話債券の総資本に占める割合は64.4％に達している。

国際電電は，設備投資の増加に伴い，総資産に占める固定資産の比率が増加した。また負債比率が53.8％と他の通信事業に比べ低くなっている。

NHK は，放送会館の売却もあって，総資産に占める固定資産の比率が低下した。

民間放送においては，総資産に占める固定資産の比率は NHK に比べ低いが他産業よりはやや高くなっている。

## （３）通信事業の設備投資状況

48年度の通信事業の設備投資額は第1－1－7表のとおり1兆2,831億円で，対前年度増加率は8.7%であった。

郵便事業では，都市近郊の人口増加などに対処するための局舎建築，局内作業の機械化を進めているが，48年度は総需要抑制策の一環として，設備投資の一部繰延べが行われたため，投資額は467億円となり，対前年度比では14.5%増にとどまった。

電電公社の設備投資額は，対前年度比9.1％増の1兆1,681億円となったが，郵便事業と同様1,249億円の繰延べが実施された。しかしながら，一般加入電話，公衆電話等国民生活に関係の深いものについては，当初の予定通り実施された。

国際電電では，設備投資額は対前年度比27.8%増の203億円となったが，これは国際通信センター建設等急増する国際通信に対処するための投資である。

NHK の設備投資額は，対前年度比40.0%減の166億円となった。これは
第1—1—6表 通信事業の財務比率

区 别	年度	総資産に占める固定資産比率	固定比率	固定資産対長期資本比率	流動比率	負債比率	労働装備率
全産業	47	%	%	%	%	%	千円5,872
48	43.4	248.3	89.1	109.9	471.5	531.8	6,489
40.1	253.6	89.8	107.9
製造業	47	43.9	213.5	86.6	113.1	385.8	4,555
48	40.7	211.0	87.2	110.7	418.5	4,867
郵便事業	47	63.1	117.1	97.4	110.0	82.6	1,653
48	62.7	116.4	95.4	105.8	87.2	1,757
電電公社	47	87.8	271.8	91.5	195.0	209.7	11,516
48	88.2	276.3	91.3	225.5	213.2	12,977
国際電電	47	63.8	96.9	80.6	173.4	51.9	5,403
48	69.1	106.3	88.1	143.2	53.8	5,578
N H K	47	87.4	163.8	96.0	132.4	87.4	7,125
48	78.9	128.7	87.5	207.7	63.1	7,547
民間放送	ラジオ単営社	47	57.1	98.3	68.6	255.5	72.2	5,005
48	58.6	98.9	72.1	220.4	68.7	5,217
ラジオ単営社	47	50.8	105.0	71.1	172.1	106.8	2,253
48	51.4	104.3	71.7	171.7	102.9	2,305
ラレビ単営社	47	50.9	130.9	72.6	163.2	157.2	6,269
48	48.4	116.0	70.7	162.7	139.9	6,487

全産業，製造業については「主要企業経営分析」（日本銀行），民間放送については「日本放送年鑑」（昭和49年版）による。

（注）1. 固定比率： $ \frac{固定資產}{自己資本}\times100 $

固定資產对長期資本比率： $ \frac{固定資產}{自己資本+固定負債}\times100 $

流動比率： $ \frac{流動資產}{流動負債}\times100 $

負債比率：___ 負債 ___ × 100

自己資本

労働装備率：前・今年度末(有形固定資產－建設仮勘定)

前·今年度末從業者数

2. 郵便事業は郵政事業特別会計の数字である。
主として，放送センターに対する投資が前年度で終了したことによるものである。

これらの設備投資等のための資金調達状況をみると、次のとおりである。

郵便事業においては，郵政事業特別会計の設備投資額467億円のうち184億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。

電電公社においては，資本勘定の規模は1兆4,564億円であり，このうち8,034億円が加入者債券，政府保証債券等の外部資金である。内部資金の比率は44.8%であり，前年度の43.2%を若干上回った。資金調達上債券の比重は高く，発行残高は48年度末で3兆2,930億円に達しており，我が国の公社債全体の発行残高（外貨債を除く。）の7.9%を占めている。

国際電電及び NHK では，設備投資はいずれも内部資金で賄われた。

第1—1—7表 通信事業の設備投資額

区別	47年度	48年度	増加率	備考
郵便事業	億円408	億円467	14.5%	郵政事業特別会計の建設投資額
電電公社	10,705	11,681	9.1%
国際電電	159	203	27.8%
N H K	277	166	40.0%
民間放送	251	314	25.1%	減価償却額と有形固定資産増加額から推定
計	11,800	12,831	8.7%

## 3 通信関連産業の動向

## （１）通信機械業の動向

48年度の通信機器の受注実績額は6,308億円で，前年度に比較し15.8%の伸びとなった。内訳では，無線通信機器が929億円で対前年度比20.0%増と順調に伸びた。有線通信機器は5,378億円で対前年度比15.1%増となったが，このうちボタン電話，留守番電話等の電話応用装置が81.0%増と大幅な
伸びを示し592億円となった。交換機は1,859億円で対前年度比5.9％増にとどまった。

需要部門別では電電公社の占める比率が高く，総受注実績額の50.2％を占めているが，前年度の56.3％より低下した（通信機械工業会調べ）。

第1—1—8表 通信機器受注実績額の動向

区别	47年度	48年度	增加率
有線通信機器	電話機	億円420	億円499	%
交換機	1,755	1,859	18.8
電話応用裝置	327	592	5.9
電信裝置	597	661	81.0
搬送裝置	857	954	10.7
有線機器用部品	715	813	11.3
計	4,672	5,378	13.7
無線通信機器	774	929	15.1
合計	5,445	6,308	15.8

通信機械工業会資料による。

## （２）電線工業の動向

48年度の電線の受注実績額は，1兆225億円で対前年度比58.9%の伸びであった。このうち銅電線は9,710億円で61.1%の増，アルミ電線は515億円で25.9%の増であった。通信ケーブルは1,999億円で総受注実績額の19.6%を占めている。

この産業においては，電電公社からの受注額が大きな比重を占め，48年度では総受注実績額の16.9%，通信ケーブルのみでは81.5%を占めている（日本電線工業会調べ）。
## （３）電子計算機製造業の動向

48 年度の電子計算機生産額は，本体で 2,155 億円，附属装置を含めると 4,286 億円となり，47 年度に比べ 11.6% の増加であった。

また輸入総額は1,075億円で，前年度に比べ20.7%の増加となっている。48年度末にか動中の電子計算機は2万3,443台であり，このうちオンラインシステムに使用されている電子計算機は957台でオンライン化率は4.1％となっている。

## 4 家計と通信料金

48年（1月～12月）の家計消費支出は，総理府「家計調査報告」によれば

第1—1—9表 家計における通信情報関係支出

区別	47年実績	48年
実績	対前年増加率	全消費支出に占める割合
郵便	円140	円136	%2.9	%0.1
電報・電話	1,123	1,341	19.4	1.2
放送	287	309	7.7	0.3
計	1,550	1,786	15.2	1.6
交通	1,835	2,041	11.2	1.8
新聞	755	835	10.6	0.7
印刷・出版	877	988	12.7	0.9
聴視・観覧	267	266	0.4	0.2
教育	2,129	2,449	15.0	2.2
計	5,863	6,579	12.2	5.9
全消費支出	96,026	112,116	16.8	100.0

「家計調査報告」（総理府）による。

(注) 1 世帯 1 か月平均である。
1 世帯当たり年間134万5,394円で，前年に比べ16.8％の増加となった。これを1か月平均にすると11万2,116円となる。

年間における通信関係支出（郵便，電報，電話，放送）は2万1,429円で，前年に比べ15.2%の増加となった。これを1か月平均にすると1,786円で，その内訳は郵便料で136円（対前年比2.9%減），電報・電話料で1,341円（対前年比19.4%増），放送受信料で309円（対前年比7.7%増）となっている。電報・電話料は，住宅用電話の普及に伴い増加が著しい。

家計消費支出に占める通信関係支出の割合は，郵便で0.1%，電報・電話で1.2%，放送で0.3%，合計で1.6％と比較的低い。
## 第3節

## 新たな雇用の動向と課題

戦後、我が国は、高度経済成長を通じて所得水準が向上し、物質的な豊かさは増進した。一方、1970年代半ばに高度成長から安定成長へと移行するに従い、人々の意識も物質的な豊かさから精神的な充足へと関心が移り始め、社会の成熟化に伴い、人々のライフスタイルや価値観の多様化が進んでいる。また、少子高齢化も進展し、環境問題へ人々の関心が高まるなど、我が国社会が直面する課題も多岐にわたるものとなった。

こうした社会の変化に応じ、産業構造や職業構造は大きく変化してきた。近年における雇用の動向をみると、情報通信業、医療・福祉、教育・学習支援業、農業等で雇用が増加しており、今後は、新エネルギー・省エネルギー関連分野、環境関連分野、医療・福祉関連分野などが雇用の拡大分野として期待されている。

本節では、第2章での産業構造分析全体を踏まえつつ、経済社会の変化や社会意識の動向、近年における雇用機会の動向、今後の産業と雇用の展望などについて検討する。

## 1 ）経済社会の変化と社会意識の動向

## (物質的な豊かさよりも精神的な充足を求める人々の意識)

第2－（3）－1図により、今後の生活における、心の豊かさ、物の豊かさについての国民の意識をみると、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」とする者の割合は1970年代半ば以降おおむね上昇傾向で推移してきたのに対し、「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」とする者の割合は緩やかな低下傾向で推移し、1970年代末に両者の割合が逆転して以降、その差は拡大傾向にある。2009年には、心の豊かさに重きをおきたいとする者の割合は60.5％で、物の豊かさに重きをおきたいとする者の割合の30.2％に比べ2倍を超えており、多くの人々が、経済が成長し、国民生活が向上するに伴い、物質的な豊かさよりむしろ、精神的な充足やゆとりある生活を求めるようになってきているものと考えられる。
第2－（3）－1図 心の豊かさか、物の豊かさか

（注）心の豊かさとは、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」とする者の割合。物の豊かさとは、「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」とする者の割合。
## (人々の多様なニーズに応える製品やサービスの増加)

第2－（3）－2図により、人々の消費についての価値観をみると、2000年以降、「とにかく安くて経済的なものを買う」とする者の割合は低下傾向にあるのに対し、「できるだけ長く使えるものを買う」「多少値段が高くても品質の良いものを買う」「安全性に配慮して商品を買う」などとする者の割合は上昇している。ただ安いものを購入するのではなく、品質を重視したり、自らのライフスタイルに合った製品を大切に使うなど、消費行動にも次第に変化が見られる。所得水準が向上し、社会が成熟化する中で、国民のライフスタイルや価値観の多様化が進んでいると考えられるが、消費者の多様なニーズに応える、価値ある製品やサービスが今後も増加していくものと見込まれる。

第2－（3）－2図 消費についての価値観の変化

資料出所 （株）野村総合研究所「生活者1万人アンケート調査」
## (仕事の楽しさや働きがいを求める意識)

第2－（3）－3図により、どのような仕事が理想的だと思うかについて、人々の意識をみると、「収入が安定している仕事」とする者の割合が最も高く、次に「自分にとって楽しい仕事」とする者の割合が高いが、近年上昇傾向で推移している。また、「自分の専門知識や能力がいかせる仕事」とする者の割合も高い。仕事については、まずは収入が安定していることが重要であるが、それに加えて、自分が仕事そのものに楽しさや、やりがいを感じることができるかを重視する傾向があるものと考えられる。

第2－（3）－4図により、働く目的について、性別・年齢階級別にみると、男性は、50歳台までは「お金を得るために働く」とする者の割合が約60％の高い水準にあるが、60歳台、70歳以上では、その割合は低下する。一方で、「生きがいをみつけるために働く」とする者の割合は、50歳台では14.2%であるが、60歳台では27.5%、70歳以上では30.4%と、高齢期においてその割合が上昇している。また、「社会の一員として、務めを果たすために働く」とする者の割合は、年齢が上がるにつれ緩やかに上昇する傾向にある。女性については、「お金を得るために働く」とする者の割合が20歳台の58.7%から30歳台の66.3%へと高まった後、40歳台では62.9%、50歳台では59.3%となお高い水準にあるが、60歳台では

第2－（3）－3図 理想的な仕事

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

(注)「自分にとって楽しい仕事」は、1999年12月調査までは「職場で楽しく働ける仕事」となっている。
資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

39.2%、70歳以上では33.3%と、その割合が低下している。「生きがいを見つけるために働く」とする者の割合については、50歳台では20.1%であるが、60歳台では32.9%、70歳以上では36.8%と、高齢期においてその割合が上昇している。男性、女性ともに、働く目的は主にお金を得るためであるが、60歳台以降においては、自らの生きがいを目的として働くことも重視する傾向がみられ、高齢期の男性については、社会貢献を目的として働くことにも関心が強まっているようにみえる。

このように、仕事に対する意識についてみると、収入の安定に加えて、近年、仕事の楽しさや働きがいを求める傾向があるとともに、高齢期においては生きがいや社会貢献のために働きたいと考える者も多くなるなどの特徴がある。
## (成熟化に伴い、多岐にわたる社会の課題)

社会の成熟化に伴って、少子高齢化が進展しており、我が国は2005年に人口減少局面に入り、今後一層、少子高齢化が進行する見通しとなっている。高齢化率は2005年の20.2%から2030年には31.8%、2055年には40.5%と4割を超える見込みであり、少子高齢化への対応が我が国が直面する課題となっている。

また、地球温暖化をはじめとした環境問題は、世界的な課題となっており、我が国においても環境改善への取組が求められている。環境問題は非常に多岐にわたることから、社会各層の参画のもと、生活意識の変革や、環境配慮に優れた製品の開発など、社会全体で総合的に取り組む必要がある。

## (環境問題についての意識の高まり)

環境問題に対する国民の意識をみると、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却し、循環型社会を形成する施策を進めていくことについて、「現在の生活水準が落ちることになっても、循環型社会に移行するべき」とする者の割合が14.8%、「廃棄物の処理場や天然資源がなくなってくるのであれば、現在の生活水準が多少落ちることになっても、循環型社会への移行はやむをえない」とする者の割合が38.1%、「現在の生活水準を落とさず、大量生産、大量消費は維持しながら、廃棄物の再利用や再生利用を積極的に進めるなど、できる部分から循環型社会に移行するべき」とする者の割合が39.1%となっている（付2－（3）－1表）。生活水準が落ちても循環型社会への移行が必要であると考える者の割合が5割を超えるとともに、できる部分から循環型社会に移行すべきと考える者の割合も約4割あるなど、物質的な豊かさや便利さだけを追求するのではなく、資源の循環的な使用により環境への負荷を低減していくことについて、環境問題についての意識は高まっていると考えられる。
## 2 ）近年における雇用機会の動向

## (医療・福祉、サービス業などで拡大する雇用)

これらの社会の変化に応じ、産業構造や職業構造は変化するとともに、新たな雇用が生み出されることとなる。第2－（3）－5図により、産業別従業者数の推移をみると、2001年から2006年にかけて、医療・福祉で約106万人、サービス業で約54万人、情報通信業で約13万人、教育、学習支援業で約13万人の雇用の増加がみられた。

第2－（3）－6図により、より詳細な産業区分で従業者数が増加した産業をみると、2001年から2006年にかけて、社会保険・社会福祉・介護事業、その他の事業サービス業、情報サービス業、医療業、廃棄物処理業、その他の教育・学習支援業、不動産取引業、農業、倉庫業、輸送用機械器具製造業等で増加率が高い。なお、その他の事業サービス業には、労働者派遣業が含まれている。

第2－（3）－5図 産業別従業者数の推移（大分類・2001－2006年）

資料出所 総務省統計局「事業所・企業統計調査」

（注）増減率は2006年の2001年に対する変化率。
第2－（3）－6図 従業者数の推移（従業者数が増加した産業（中分類））

資料出所 総務省統計局「事業所・企業統計調査」

（注）1）従業者10万人以上の産業中分類（79産業）のうち、従業者数が増加している産業を増加率が高い順に並べた。

2）その他の事業サービス業：民营職業紹介業、警備業、労働者派遣事業など

3）その他の教育，学習支援業：学習塾、フィットネスクラブ、英会話教室など

４）郵便局には、主として信書の送達を行う事業所は含まれない。

5）機械等修理業には、修理する商品と同種の商品を製造又は販売する事業所、自動車修理業、衣服修理業は含まれない。

6）増加率は、2006年の2001年に対する変化率。

## (近年における職業別雇用者数の動向)

職業別に雇用者数をみると、2002年から2007年にかけて、事務従事者、サービス職業従事者、専門的・技術的職業従事者、農林漁業作業者、保安職業従事者が増加している。さらに、その内訳では、事務従事者のうち一般事務従事者（一般事務員）、サービス職業従事者のうちその他のサービス職業従事者、専門的・技術的職業従事者のうち保健医療従事者、農林漁業作業者のうち農業作業者が増加幅が大きい（付2－（3）－2表）。

また、その他のサービス職業従事者及び保険医療従事者の内訳をみると、その他のサービス職業従事者の中では、介護職員（治療施設、福祉施設）、他に分類されないサービス職業従事者、保健医療従事者の中では、看護師、その他の保健医療従事者、薬剤師、医師、栄養士等の占める割合が大きい（付2－（3）－3表）。
## (産業別にみた正規以外の職員・従業員割合の推移)

第2－（3）－7図により、主な産業別に正規以外の職員・従業員の割合の推移をみると、1980年代半ばから2000年代半ばにかけて、卸売・小売業やサービス業で長期の上昇傾向がみられた。製造業については、1980年代後半から1990年代後半までは、緩やかに上昇したが、1990年代後半以降、上昇テンポが高まった。一方、建設業では、1980年代から1990年代半ばにかけて低下し、1990年代後半に上昇がみられたが、2000年代前半には再び低下した。2000年代後半には、建設業以外の産業についても、卸売・小売業、製造業で低下がみられる。

このように、1990年代後半には、多くの産業で正規以外の職員・従業員の活用が急速に進み、雇用機会の拡大が正規以外の職員・従業員の増加によってもたらされた面が少なくない。

第2－（3）－7図 主な産業別にみた正規以外の職員・従業員の割合の推移

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」、「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）各産業ごとの1982年から2007年までは「就業構造基本調査」、2008年から2009年までは「労働力調査（詳細集計）」による。産業計の1985年から2001年までは「労働力調査特別調査（2月調査）」、2002年から2009年までは「労働力調査（詳細集計）」による。

２）就業構造基本調査は５年おきの調査であるため、間の年については線形補完法により補った。

3）サービス業は、第10回改訂（1993年10月）日本標準産業分類に基づく運輸・通信業、飲食店、サービス業、第11回改訂（2002年3月）日本標準産業分類に基づく情報通信業、運輸業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）の計。第12回改訂（2007年12月）日本標準産業分類に基づく情報通信業、運輸業、郵便業、学術研究、専門技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）の計。
## (事業の開設と雇用機会の拡大)

雇用機会の拡大については、既存の事業所における雇用の増加部分と新設された事業所における雇用の増加部分に分けて考えることができる。

第2－（3）－8図により、産業別の雇用変化をみると、2001年から2006年にかけて雇用変化率がプラスとなっている産業は、医療・福祉、教育・学習支援業、情報通信業、サービス業、農業、不動産業となっている。これらの産業の雇用変化を、既存事業所の雇用変化要因、事業所の新設による雇用増加要因、事業廃止による雇用減少要因に分けてみると、医療・福祉、教育・学習支援業、情報通信業においては、事業所の新設による雇用増加に加え、既存事業所における雇用変化もプラスとなっているが、情報通信業では事業廃止による

第2－（3）－8図 新設事業所・既存事業所・廃業事業所における雇用変化(産業別、2001－2006年)

資料出所 総務省統計局「事業所・企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）要因分解は次式による。

雇用変化率＝既存事業所の雇用変化要因＋事業所新設による雇用増加要因＋事業廃止による雇用減少要因（マイナス寄与）

2）雇用変化率=(2006年調査における各産業ごとの従業者数-2001年調査における各産業ごとの従業者数)/2001年調査における各産業ごとの従業者数

既存事業所の雇用変化要因＝(2006年調査における各産業ごとの既存事業所の従業者数－2001年調査における各産業ごとの既存事業所の従業者数)／2001年調査における各産業ごとの従業者数

事業廃止による雇用減少要因＝2001年調査から2006年調査までの期間に事業所の廃止に伴い減少した各産業ごとの従業者数／2001年調査における各産業ごとの従業者数

なお、複合サービス事業には、民営化により新設事業所とされる郵便局の事業所の従業者は含まれない。
雇用減少が他の産業に比べて高い水準となっている。サービス業、農業、不動産業においては、2001年から2006年にかけて既存事業所における雇用変化がマイナスとなっており、各産業における雇用の増加は事業所の新設による雇用増加によるものである。このように、近年の雇用機会の拡大は新たに開設された事業により支えられている部分が大きく、新規に開設された事業が、より多くの事業の成功に結びつくよう支援していくことも重要である。

## 3 ）今後の産業発展、雇用の展望と課題

## (期待される雇用拡大分野の成長の背景)

雇用機会の拡大がみられる産業分野は、概ね3つの分野に分類されると考えられる。第一に、技術の発展に伴い新しい分野の産業が生まれたり拡大することにより、雇用が生み出される分野であり、情報通信業などがこれに当たり、新エネルギーなどの新技術分野もこれに含まれると考えられる。第二に、少子高齢化の進展や環境問題への対応などの社会の動きに対し、新たなビジネスをつくりだし、その成長によって雇用が生み出される分野であり、社会保険・社会福祉・介護事業、医療業、廃棄物処理業などがこれに当たると考えられる。第三に、所得の向上と社会の成熟化に伴い、選択的で質の高い消費のニーズが生まれ、それに対し提供される製品やサービスの拡大によって、雇用が生み出される分野であり、教育、学習支援業などがこれにあたると考えられる。

## (技術、産業の発展と雇用の展望)

第2－（3）－9図により、今後、技術、産業の発展と雇用の拡大が期待される分野についてみると、技術、産業の発展が期待される分野としては、新エネルギー・省エネルギー関連分野、環境関連分野、医療・福祉関連分野、バイオテクノロジー関連分野をあげる企業の割合が高い。一方、今後、雇用が拡大すると期待される分野としては、新エネルギー・省エネルギー関連分野、環境関連分野、医療・福祉関連分野、新製造技術関連分野をあげる企業の割合が高い。技術の発展が期待される分野については、産業の発展も見込まれるとともに、雇用拡大分野としても有望であると考えられていることが分かる。また、これまで培われてきた技術を活かし、新製造システム、新素材開発などを行う分野についても、雇用の拡大を担う分野としてあげられている。今後の我が国の発展を考える上で、技術革新の成果に立脚した新産業を経済成長と雇用創出の鍵として重視し、技術を経済発展の原動力としてとらえていくことが必要である。また、最先端分野の育成とともに、従来からの製造技術をじっくりと育てていくことも産業発展と雇用創出にとって重要であると考えられる。

技術革新は新たな市場を開拓し、新しい産業と雇用の拡大につながると期待される。その際、技術の革新は環境制約や少子高齢化などの社会的な動向とも大きく関連し、促されていくものと考えられる。新エネルギー・省エネルギー関連分野、環境関連分野は、技術革新によって環境制約、資源制約を乗り越えていくという技術革新分野としての性格に加え、社会需要に対応しようとする性格も備えており、また、医療・福祉関連分野は高齢化の進展により求められる社会のニーズに対し、対応しているものと考えられる。技術の革新と社会の変化は互いに結びつきながら、これからの産業と雇用とを決定づけていくものと見込まれる。
第2－（3）－9図 技術・産業の発展と雇用の拡大

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」（2010年）

（注）技術発展は、今後、発展すると見通される技術の分野として当該分野をあげた企業割合。産業発展は、今後、成長が期待できる産業の分野として当該分野をあげた企業割合。雇用拡大は、今後、雇用が拡大すると期待される雇用の分野として当該分野をあげた企業割合である。

## (雇用創出のもとで求められる高度な人的能力)

雇用機会の拡大が期待される産業分野においては、今後、どのような仕事が増え、求められる人材や能力、人々の働き方や意識はどのように変化していくと考えられているだろうか。

まず、今後増加する仕事の種類をみると、製造業、非製造業ともに、「専門的な知識に基づいて教育・指導・相談などを行う仕事」「専門的な知識に基づいて情報処理を行う仕事」などをあげる企業の割合が高く、製造業では、「技術・技能を活かして製品を製造する仕事」をあげる企業割合が高い（付2－（3）－4表）。

また、第2－（3）－10図により、人材確保にあたり「これまで」重視していたものと「今後」重視するものとを比較すると、「状況を的確に把握し、行動することのできる人材」及び「専門的な知識を有する人材」については、これまでも重視するとする企業の割合が製造業、非製造業ともに高く、今後重視するとする企業の割合はさらに上昇している。「自社にない新しい発想を持った人材」及び「自社にない経験を有する人材」については、これまで重視していた企業の割合は製造業、非製造業ともに約10%程度にとどまっているが、今後については、重視するとする企業の割合は上昇しており、その上昇幅も大きい。企業は、専門的な知識を持ちつつ、状況判断を的確に行うことができ、さらに新しい発想を生み出す
資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」（2010年）

ことができる、といった非常に高度な能力を有する人材を求めていると考えられる。

第2－（3）－11図により、人材育成にあたり「これまで」重視していた能力と「今後」重視する能力とを比較すると、「組織や人を管理する能力」については、これまでも重視するとする企業の割合が製造業、非製造業ともに高く、今後重視するとする企業の割合はさらに上昇している。「事業運営方針の策定や企画を行う能力」、「自社のあらゆる分野を知り統括することのできる能力」、「社会の中で自社の使命について考えることのできる能力」及び「高度な技術分野を事業化することのできる能力」については、これまで重視していた企業の割合は製造業、非製造業ともに約20%以下にとどまっているが、今後については、重視するとする企業の割合は上昇しており、その上昇幅も大きい。製造業では、今後、「特定事業分野に通じた高い専門的な能力」を重視する企業の割合も上昇している。社会の中での自社の果たすべき役割を考えることができ、自社内の全体的な状況を把握した上で、付加価値を生み出すことのできる高度な技術分野を事業化するため、事業運営方針の策定などを通じ、強いリーダーシップを発揮できる能力が求められていると考えられる。
第2－（3）－11図 人材育成にあたり重視する能力（産業別）

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」(2010年)

## (雇用創出のもとで変化する働き方や従業員の意識)

第2－（3）－12図により、今後、従業員の働き方がどのように変化すると考えられるかについて産業別にみると、製造業、非製造業ともに「従業員に幅広い知識や技術が求められるようになる」「従業員により高い専門性が求められるようになる」「職場で連携、協力して行う仕事が多くなる」「従業員により高い自主性が求められるようになる」「経営者の戦略的意思決定を現場に徹底していくことが求められる」をあげる企業の割合が高い。「従業員に幅広い知識や技術が求められるようになる」「従業員により高い専門性が求められるようになる」「従業員により高い自主性が求められるようになる」「経営者の戦略的意思決定を現場に徹底していくことが求められる」については、特に製造業においてその割合が高い。従業員が、より高い専門性とともに幅広い知識も持ち、主体的に行動することが求められており、また、経営者から現場まで、社内が一体となって課題に取り組んでいく必要があると考えられているようである。

また、今後の従業員の意識の変化について産業別にみると、製造業、非製造業ともに「全社的な方針や考え方への関心が高まる」「幅広い知識や技術を身につけるための能力開発への関心が高まる」「自分の専門性を高めるための能力開発への関心が高まる」をあげる企業の割合が高くなっており、「全社的な方針や考え方への関心が高まる」「幅広い知識や技術を身につけるための能力開発への関心が高まる」については、特に製造業においてその割合が高くなっている（付2－（3）－5表）。働き方が変化していく中で、従業員も、専門性を高めたり幅広い知識を身につけることに関心を持つようになるとともに、会社全体の動向についてもさらに注目するようになると考えられている。

こうした、従業員の働き方、意識の変化に伴い、企業が従業員の意欲を高めるために必要
第2－（3）－12図 従業員の働き方の変化（産業別）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」(2010年)

な対応として考えているものを産業別にみると、製造業、非製造業ともに「業務目標を定め、個々の従業員の成果を公正に判定すること」「会社の経営方針、事業計画等を従業員に浸透させること」「同じ部門やチーム内で面談など機会を持ち、意思疎通を図ること」をあげる企業の割合が高く、特に製造業においてその割合が高い（付2－（3）－6表）。経営方針に基づき業務目標を定めた上で、公正に個々の従業員の業務成果を評価していくことが重要であると考えられている。また、社内が一体となって課題に取り組んでいくためには、経
営方針等を従業員に理解させるとともに、職場内で定期的にコミュニケーションの機会を持つことにより意思疎通を図ることも大切であると考えられている。

## (サービス分野での事業の拡張と会社以外の働き口)

雇用機会の拡大については、株式会社をはじめとした「会社」形態の事業所における雇用の増加に加え、「会社」形態以外の事業所における雇用の増加についても注視する必要がある。

会社と会社以外の法人における事業所数、従業者数の推移をみると、2001年から2006年にかけて、会社については、事業所数、従業者数ともに減少しているのに対し、会社以外の法人については、事業所数、従業者数ともに増加している（付2－（3）－7表）。こうした、会社以外の法人の増加については、1998年に特定非営利活動促進法が成立し、特定非営利活動法人制度が設けられたことにより、特定非営利活動法人が増加してきたこともその背景として考えられる（付2－（3）－8表）。

第2－（3）－13図により、主要産業における雇用の動きを事業所増加要因と事業規模拡大要因に分けてみると、製造業や卸売・小売業、飲食店では、2000年代前半期に雇用は減少しており、事業所の減少が雇用の減少に大きく寄与している。また、事業所の減少寄与

第2－（3）－13図産業別にみた雇用増加の要因分解(事業所増加要因と事業規模拡大要因)

資料出所 総務省統計局「事業所・企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）従業者の増加率は次式により要因分解した。

$$ \frac{\Delta N}{N}=\underbrace{\frac{1}{N}\Big(n+\frac{1}{2}\Delta n\Big)\cdot\Delta e}_{}+\underbrace{\frac{1}{N}\Big(n+\frac{1}{2}\Delta e\Big)\cdot\Delta n}_{} $$

事業所の増加要因 事業規模の拡大要因

N：従業者数e：事業所数n：一事業所当たりの平均従業者数$\left(n=\frac{N}{e}\right)$

2）サービス業の接続に当たっては、2001年は運輸・通信業、サービス業を、2006年は情報通信業、運輸業、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの）を用いた。
は、会社以外の民営事業所において大きく、主に個人事業所の減少が雇用の減少に大きく作用しているものと考えられる。一方、サービス業については、雇用が増加しており、事業所の増加による寄与についても、会社以外の民営事業所の小規模事業所で減少寄与がある以外は、全て増加に寄与している。サービス業でも個人事業所の減少は、雇用減少の要因となっているが、会社以外の法人事業所の増加などによって雇用が創り出されていると考えられる。

このように、我が国の主要産業における雇用の動きをみると、サービス分野の雇用増加は、新たな事業分野への進出など、創業を伴いながら雇用が増加している。特に、他の主要産業と比べた場合、「会社」形態による事業所の増加に加え、「会社」以外の形態による事業所の増加によって雇用が拡大する効果も大きい。サービス分野においては、地域のニーズにきめ細かく対応しながら、事業と雇用が増加しているが、そこでは、今までの「会社」で働くというものとは違う働き口も増加している。若年失業率の上昇や不安定就業の増加がみられるが、地域コミュニティを再生させる取組の中で、増加する新たな働き口を、若年者の職業的自立につなげていくことも大切である。

## (地域における雇用機会の動向)

雇用創出の推進に当たっては、新産業の創造に取り組み、それを具体的な雇用機会に結実させていくことが必要であるが、さらに、今後は、成熟した社会における多様なニーズに応えていくためにも、地域や身の回りにある事業のきっかけをつかみ、そこから雇用機会を生み出していくことも重要である。福祉、教育、文化、環境保護などの社会的課題の解決にビジネスの手法を用いて取り組む事業主体はソーシャルビジネスと呼ばれるが、そのうち、地域の課題解決や地域資源の発掘に取り組む主体はコミュニティビジネスと呼ばれ注目されている。実際、地域社会では、地域課題の解決を目的とした事業起こしとそれによる就労機会が広がっている。このような事業は一人一人にとって身近なものであり、身の丈にあったものであることから、雇用機会を生み出していく方法として有効であると考えられる。

ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの事業分野についてみると、地域活性化・まちづくりに取り組む事業者の割合が最も高く、次いで、保健・医療・福祉、教育・人材育成、環境分野に取り組む事業者の割合が高くなっている（付2－（3）－9表）。ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの組織形態としては、特定非営利活動法人がほぼ半数近くを占めている（付2－（3）－10表）。ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの従業者数の変化についてみると、2005年から2008年にかけて、4人以下の事業所の割合は低下し、5人以上の事業所の割合は上昇しているが、30人未満の事業所が高い割合を占めている（付2－（3）－11表）。

コミュニティビジネスの拡大については、地域の問題解決のために主体的に行動しようとする担い手が増えてきていること、地域の共同体を支えるのに役立ってきた自治会、商店会などが衰退し地域の共同体意識が薄れ、協同して実施していた事業などが運営しにくくなってきたため、新たな地域共同体の受け皿として期待されていること、成熟した社会において人々のニーズが多様化しているため行政サービスだけの対応に困難があり、一定の利益を見込めるサービス分野については民間による事業の柔軟性や迅速性に期待するようになってき
ていること、地域において自ら存在意義ややりがいを持って働ける新たな雇用の受け皿として期待されていること、などの背景が指摘されている。

コミュニティビジネスは、今後、事業規模の拡大や事業の高度化に向け、運営体制の専門化・体系化を進める必要があると考えられ、現状では、人材確保、雇用管理などの課題も多いが、経営面の課題への取組と人材・雇用面の課題への取組を一体的に進めながら、地域での有効な雇用機会として健全な形で育成していくことが大切である。

## 地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）

## (1) 趣旨

雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造の取組を支援するもの。

## (2) 事業内容

地域の特性を活かした重点事業分野を設定（複数可）のうえ、地域の創意工夫による雇用対策事業を策定し、実施する。

## (3) 実施スキーム

地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により雇用創造が高いと認められるものを選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する。

## (4) 实施期间

同一地域における事業期間は3年以内

## (5) 事業規模

1 地域あたり 各年度2億円（都道府県が中心となり 複数の市町村で実施する広域版の場合は3億円）を上限

## (6) 对象地域

① 1又は複数の市町村であること

② 最近3年間（平均）及び最近1年間の地域の有効求人倍率が全国平均（1を超える場合には1、0.67（1の2／3）未満である場合には0.67）以下であること。

## （今後の産業発展、雇用機会の拡大における課題）

今後の雇用機会拡大の取組としては、新たな技術・産業分野を展望することにより雇用を創出していくとともに、地域課題に応えることを通じ雇用の場を生み出していく、という二つの方法を重視していくことが必要である。雇用の受け皿づくりや、そこにおける人材ニーズの把握、就業促進のための措置、中長期的視野をもった技術・技能の蓄積や人材育成などに一体的に取り組むことができるよう、今後の政策対応の充実、高度化、総合化が課題となっている。

このような雇用機会の創出の取組は、我が国が抱える課題の克服と有機的に結び付けられ、我が国が抱える課題の解決を促進する形で実現されることが求められており、今後更に進展する少子高齢化に対応するため、雇用拡大が期待される医療・福祉などの諸分野におけるサービスの向上や産業自体の発展も求められている。
## （資源制約のもとでの経済発展と雇用創出に向けて）

経済活動を行うためにはエネルギー資源が必要不可欠であるが、近年、需要の変動に応じ、資源価格は大きく変動してきており、今後についても、新興国の急速な経済成長に伴い、国際的な需要は更に拡大していくものと考えられる。こうした、資源供給の制約を乗り越え、我が国は持続的に発展していくことが求められており、そのためには、環境に配慮し、資源をより有効に使いながら、経済の活性化を実現していくことが必要となる。

これらの状況を踏まえ、我が国における雇用と産業の動向を展望する場合には、経済活動の源として、労働力とエネルギー資源に注目し、その動きから大まかな検討を行っておくことが重要であると思われる。

まず、労働力については、生産年齢人口の減少の中で成長制約になるとの見方もあったが、現実には、厳しい雇用失業情勢が続いており、2000年代前半には高い完全失業率を経験するとともに、賃金も減少した。一方、2000年代の労働生産性は1990年代後半に比べれば上昇がみられ、賃金の停滞傾向とあいまって、企業の収益環境の改善に寄与することとなった。また、こうした労働生産性の上昇が、雇用の削減によってもたらされた面があることは、本章第2節で指摘した通りである。こうした動きに対し、経済成長と企業収益の制約という点では、2000年代に入ってからの資源価格の上昇が大きな影響を与えている。実質国内総生産をつくり出すための天然資源の投入効率を示す資源生産性は、2000年代に入り上昇率を高めているとはいえ、我が国においては、輸入に依存する諸資源が高騰したことにより、実質的な資源の投入コストは大きく上昇している（付2－（3）－12表）。

さらに、こうした動きが、交易条件の悪化と交易損失の発生を通じて、我が国の実質所得の成長を制約している点については、第1章第3節にておいて指摘した通りである。

我が国社会が持続的に発展していくために、労働生産性の上昇の成果を適切に分配し、雇用の増加を伴った着実な経済成長を実現していくことが重要であるが、その際、成長制約の克服という観点からは、今後は、付加価値創造能力の向上と資源の効率的利用に支えられた、資源生産性の向上を重視していく必要があると考えられる。労働者の技術・技能の向上を基本に国際競争力を向上させ、我が国経済が生産する財、サービスの価格を、より高いものとして実現できるよう努めるとともに、資源を効率的に利用する技術の向上の他、社会的な対応を通じて資源の節約やリサイクルを進めていくことが求められる。さらに、アジア諸国の経済成長率が高まり、資源の有限性や地球環境への問題意識が高まる中で、世界全体の経済・社会発展を視野に入れながら、国際連携や国際協調を図っていくことも課題であると考えられる。

地域社会におけるきめ細かな対応を含め、諸資源の利用を節約し、一人ひとりが環境問題に主体的に取り組むことのできる社会づくりが大切である。こうした取組の積み重ねの中から、資源生産性を高め、かつ、雇用を増加させ、安心できる社会環境のもとで経済成長を着実に実現することができる社会システムを形成していくことが求められているように思われる。
## 第 10 章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

Ⅰ．主要行等向けの総合的な監督指針

1. 「主要行等向けの総合的な監督指針」策定までの経緯

主要行の平成17年3月期決算において、不良債権比率が2.9%まで低下し、14年10月の「金融再生プログラム」において示された、「17年3月末までに主要行の不良債権比率を現状（14年3月：8.4%）の半分程度に低下させる」という目標が達成された。

金融庁としては、わが国の金融システムを巡る局面（フェーズ）が、不良債権問題への「緊急対応」から、将来の望ましい金融システムを目指す「未来志向」へ転換する節目をむかえたと認識しており、今後は、「金融改革プログラム」の着実な実施により、利用者の満足度が高い金融システムの実現を目指していくこととしたところである。

このような状況の中で、16年5月に策定された「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の内容を踏まえつつ、主要行等（注）を対象とした監督業務を担当している行政内部の職員向けの手引書として、17年10月、「主要行等向けの総合的な監督指針」が策定された。

（注）主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。

## ２．「主要行等向けの総合的な監督指針」の概要（資料１０－１－１参照）

本監督指針の構成については、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を参照しつつ、金融監督に関する基本的考え方（第Ⅰ章）を示した上で、主要行等の監督に係る事務処理上の留意点（第Ⅱ章）及び主要行等の監督上の評価項目（第Ⅲ章）を整理した。また、銀行持株会社（第Ⅳ章）、銀行グループに対する連結ベースの監督等（第Ⅴ章）、外国銀行支店の監督（第Ⅵ章）、銀行業への新規参入の取扱い等（第Ⅶ章）についても本監督指針において、一括して整理した。

なお、主要行等以外の銀行で、中小・地域金融機関以外の銀行である信託兼営銀行、新規参入銀行、外国銀行支店等についても、必要に応じて本監督指針を準用することとしているところである。

内容については、世界のリーディングバンクに期待される水準を念頭に置き、かつ、バブル崩壊後の様々な経験を踏まえた反省と教訓に照らし、「中小・地域金融機関向け監督指針」等に比して、

① 経営管理（ガバナンス）自己資本の充実、情報開示、システムリスク及び銀行業への新規参入の取扱い等について記述を拡充するとともに、

② 収益性の改善、統合リスク管理、信用リスク管理（早期の不良債権の認知