Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(前ページよりつづく)
区 分	合(イ ~ 口 計
改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
平 成 2 年 度	7,417,468,250	20,072,883,800	670,148,350	20,743,032,150
"	3	"	6,130,404,100	13,269,737,150	38,051,950	13,231,685,200
"	4	"	7,022,921,000	13,725,220,700	20,197,200	13,705,023,500
"	5	"	6,719,087,000	12,169,963,750	484,750	12,169,479,000
"	6	"	6,285,012,000	12,859,197,200	6,444,600	12,865,641,800
"	7	"	7,728,276,800	14,642,433,000	-	14,642,433,000
"	8	"	7,874,059,950	14,955,924,000	-	14,955,924,000
"	9	"	6,150,646,800	15,824,341,000	2,000	15,824,339,000
"	10	"	3,559,266,650	15,108,050,350	145,745,050	15,253,795,400
"	11	"	5,891,797,750	14,916,925,800	1,738,676,300	16,655,602,100
"	12	"	-	1,500,000,000	-	1,500,000,000
"	13	"	-	-	-	-
"	14	"	-	-	-	-
"	15	"	-	600,000,000	-	600,000,000
"	16	"	-	-	-	-
"	17	"	-	-	-	-
"	18	"	-	2,017,676,000	-	2,017,676,000
"	19	"	-	4,541,329,000	-	4,541,329,000
"	20	"	-	2,806,092,300	944,192,300	1,861,900,000
"	21	"	-	2,816,051,450	1,406,210,950	1,409,840,500
合 計	64,778,940,300	161,825,825,500	151,875,150	161,977,700,650
(注) 1 本表は、平成元年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。

昭和 55 年度の公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 58 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和 60 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 61 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 63 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成元年度新規発行分の平成11年度及び平成21年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成元年度新規発行分の平成11年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数及び平成元年度借換発行分の平成11年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成元年度借換発行分の平成2年度及び平成11年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正及び国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成元年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったことに伴う増加額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度新規発行分の平成2年度、平成3年度、平成4年度、平成10年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限2年、償還期限3年、償還期限4年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年未満及び償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成元年度借換発行分の平成2年度及び平成11年度償還予定の増△減額欄の上段と平成21年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年未満及び償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度新規発行分の平成2年度及び平成5年度償還予定の増△減額欄の下段と平成10年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成元年度新規発行分の平成3年度及び平成6年度償還予定の増△減額欄と平成11年度及び平成21年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに平成元年度借換発行分の平成3年度償還予定の増△減額欄と平成6年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度借換発行分の平成10年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成元年度新規発行分の平成11年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数及び平成元年度借換発行分の平成11年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度新規発行分の平成3年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び昭和63年度借換発行分の平成11年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度新規発行分の平成10年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(6) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度新規発行分の平成2年度及び平成5年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数及び平成元年度借換発行分の平成6年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度新規発行分の平成9年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び昭和63年度新規発行分の平成10年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	150	沖縄特定開発事業推進調查費	総 理 府	145
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	86	沖縄土地改良事業工事諸費	"	145
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	238	沖縄道路事業工事諸費	"	143
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	195	沖縄農業振興費	"	142
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	211	沖縄保健衛生等对策諸費	"	142
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	319	(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	"	106
運輸本省試驗研究所	"	323	恩 給 費	"	106
運輸本省試驗研究所施設費	"	324	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 產 省	263
え·(工)	エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	305	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	81
エネルギー対策費	"	308	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	131
"	"	314	科 学 技 術 振 興 費	"	130
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 產 省	282	科 学 技 術 庁	"	129
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	150	科学技術庁試驗研究所	"	133
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	304	科学技術庁試驗研究所施設費	"	133
大 蔵 本 省	大 蔵 省	193	科 学 警 察 研 究 所	"	100
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	142	科 学 研 究 費	厚 生 省	232
沖縄開発事業費	"	143	(家)	科 学 振 興 費	文 部 省	211
沖縄開発庁	"	141	(河)	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 產 省	262
沖縄教育振興事業費	"	142	河川管理施設整備費	建 設 省	362
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	144	河 川 管 理 費	"	362
沖縄公園事業工事諸費	"	144	河川鉱害復旧事業費	"	362
沖縄振興開発総合調查費	"	142	河川等災害関連事業費	"	364
沖縄住宅対策諸費	"	143	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	364
沖縄治水事業工事諸費	"	143	河川等災害復旧事業費	"	364
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	83	気 象 研 究 所	運 輸 省	338
会 計 検 查 院 施 設 費	“	84	(揮)	揮発油税等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	143
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	321	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	363
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	126	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	113
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	271	揮発油税等財源離島道路整備事業費	“	150
“	運 輸 省	322	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	209
“	建 設 省	363	義務教育費国庫負担金	“	209
海岸事業費	農 林 水 產 省	263	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	建 設 省	363
“	“	282	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	280
“	運 輸 省	322	漁 港 施 設 費	“	282
“	建 設 省	363	漁港施設災害関連事業費	“	282
海上保安官署	運 輸 省	332	漁港施設災害復旧事業費	“	282
海上保安官署施設費	“	334	漁港整備事業指導監督費	“	282
海 難 審 判 庁	“	335	(教)	教育統計調査費	文 部 省	208
海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	総 理 府	131	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	174
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	167	矯 正 収 容 費	“	175
外 務 本 省	外 務 省	184	<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	103
(学)	学校教育振興費	文 部 省	209	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	322
学校及訓練所	運 輸 省	325	(警)	警 察 庁	総 理 府	98
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	119	警 察 庁 施 設 費	“	101
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	238	(經)	經 济 企 画 庁	“	125
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	136	經 济 協 力 費	外 務 省	185
環境庁	“	135	“	大 蔵 省	195
環境庁研究所	“	137	“	通 商 座 業 省	298
(觀)	観 光 事 業 費	運 輸 省	321	(刑)	經 济 研 究 所	総 理 府	126
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	361	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	175
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	336	(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	234
気象官署施設費	“	338	(血)	血清等製造及検定費	“	240
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(研)	研究開発費	総理府	121	(公)	公安審査委員会	法務省	180
(健)	健康保険組合助成費	厚生省	237	公安調査庁	"	181
(建)	建設事業指導監督費	建設省	362	公園事業工事諸費	建設省	370
建設本省	"	360	公害等調整委員会	総理府	102
建設本省試験研究所	"	367	公害防止等調査研究費	"	136
建設本省試験研究所施設費	"	368	公正取引委員会	"	96
(検)	検疫所	厚生省	241	公務員宿舍施設費	大蔵省	194
検察官署	法務省	172	公立文教施設災害復旧費	文部省	210
検察審査会	裁判所	82	公立文教施設整備費	"	210
検察費	法務省	173	(航)	航空機購入費	総理府	119
(原)	原子力平和利用研究促進費	総理府	131	航空機國際共同開発促進費	通商産業省	300
原爆障害対策費	厚生省	234	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	総理府	143
二·(護)	護送収容費	法務省	179	航空機燃料税財源空港整備事業費	運輸省	322
(皇)	皇宮警察本部	総理府	100	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	総理府	114
(更)	更生保護官署	法務省	176	航空機燃料税財源離島空港整備事業費	"	150
(厚)	厚生統計調査費	厚生省	232	航路標識整備費	運輸省	334
厚生本省試験研究所施設費	"	240	(港)	港湾建設局	"	329
厚生年金基金等助成費	"	237	港湾災害復旧事業工事諸費	"	322
厚生年金保険国庫負担金	"	237	港湾施設災害関連事業費	"	322
厚生本省	"	229	港湾施設災害復旧事業費	"	322
厚生本省試験研究所	"	239	港湾等事業指導監督費	"	321
(工)	工業技術院	通商産業省	303	港湾事業費	"	322
工業技術院試験研究所	"	305	(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総理府	149
工業技術院試験研究所施設費	"	306	(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大蔵省	194
工業再配置促進対策費	"	299	国庫受入預託金利子	"	194
工業用水道事業費	"	300	国際協力事業団事業費	外務省	186
(鉱)	鉱工業技術振興費	"	303	国際漁業再編対策費	農林水産省	282
鉱山保安監督官署	"	315	国際金融公社出資	大蔵省	195
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国際復興開発銀行出資	大 藏 省	195	(雇)	国立博物館施設費	文 部 省	220
国 債 費	"	194	国 立 美 術 館	"	220
国際分担金其他諸費	外 務 省	186	国立美術館施設費	"	220
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	261	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	234
国 勢 調 查 費	総 理 府	107	国立病院及療養所施設費	"	234
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	201	国立らい療養所運營費	"	243
国土計画基礎調查費	総 理 府	149	国立らい療養所施設費	"	244
国土総合開発事業調整費	"	151	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	106
国 土 庁	"	147	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	170
国 土 調 查 費	"	149	雇用保険国庫負担金	労 働 省	350
国 土 地 理 院	建 設 省	365	裁判官訴追委員会	国 会	76
国 土 地 理 院 施設費	"	366	裁判官弾効裁判所	"	77
国民金融公庫補給金	大 藏 省	195	裁判所施設費	裁判所	81
国民健康保険助成費	厚 生 省	237	裁判所予備経費	"	81
国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	126	裁判費	"	81
国民年金国庫負担金	厚 生 省	238	最高裁判所	"	80
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	378	災害救助等諸費	厚 生 省	236
国 立 学 校 運 營 費	文 部 省	212	災害対策総合推進調整費	総 理 府	149
国立学校船舶建造及施設費	"	212	在外公館	外 務 省	188
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	136	在外公館施設費	"	189
国立機関原子力試験研究費	"	132	財 務 局	大 蔵 省	196
国立更生援護所運營費	厚 生 省	245	財務局施設費	大 蔵 省	197
国立更生援護所施設費	"	246	参 議 院	国 会	72
国 立 国 会 図 書 館	国 会	74	参議院議員通常選挙啓発推進費	自 治 省	377
国立国会図書館施設費	"	75	参議院議員通常選挙費	"	377
国立社会教育施設運營費	文 部 省	215	参議院施設費	国 会	73
国立社会教育施設整備費	"	215	参議院予備経費	"	73
国 立 博 物 館	"	219	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	276
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(座) し·(施)	山林施設災害復旧事業費	農 林 水 産 省	276	衆 議 院 施 設 費	国 会	70
山林事業指導監督費	"	276	衆 議 院 予 備 經 費	"	71
産業投資特別会計へ線入	大 蔵 省	194	住 宅 建 設 等 事 業 費	建 設 省	363
施設運営等関連諸費	総 理 府	123	住 宅 対 策 諸 費	"	363
施設整備等附帯事務費	"	120	生 涯 学 習 振 興 費	文 部 省	208
施 設 整 備 費	"	120	昭和60年度甲型警備艦建造費	総 理 府	119
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	378	昭和61年度甲型警備艦建造費	"	119
(私) (飼) (資) (児)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	211	昭和61年度乙型警備艦建造費	"	119
飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	262	昭和61年度潜水艦建造費	"	119
資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	307	昭和62年度乙型警備艦建造費	"	119
児 童 手 当 国 庫 負 担 金	厚 生 省	238	昭和62年度潜水艦建造費	"	120
児 童 扶 養 手 当 給 付 諸 費	"	237	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	"	120
児 童 保 護 費	"	236	昭和63年度潜水艦建造費	"	120
(自)	自 治 本 省	自 治 省	376	訟 務 費	法 務 省	167
自然公園等管理費	総 理 府	136	商工鉱業統計調查費	通 商 産 業 省	298
自然公園等施設整備費	"	137	"	"	314
(失) (社)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	350	消 防 研 究 所	自 治 省	380
社会福祉施設整備費	厚 生 省	236	消防施設等整備費補助	"	380
社会 福 祉 諸 費	"	235	消 防 庁	"	379
社会保険国庫負担金	"	237	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	299
(振) (身) (森)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	150	釀 造 試 驗 所	大 蔵 省	202
身体 障 害 者 保 護 費	厚 生 省	235	食品流通等対策費	農 林 水 産 省	262
森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	276	食 糧 管 理 費	"	273
森林開発公団事業助成費	"	276	食 糧 億 億 億	"	273
森林総合研究所	"	277	職 業 安 定 官 署	労 働 省	355
(真) (人) (衆)	真 珠 検 查 所	"	283	職業転換対策事業費	"	350
人 事 院	内 閣	89	水 産 業 振 興 費	農 林 水 産 省	281
衆 議 院	国 会	70	水 産 大 学 校	"	283
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
世·(青)	水 産 庁	農 林 水 産 省	279	(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 産 省	276
水 産 庁 試 驗 研 究 所	"	282	た·(体)	造船業經營安定対策費	運 輸 省	321
水 産 庁 施 設 費	"	280	体 育 振 興 費	文 部 省	212
水田農業確立対策費	"	260	(第)	第四次全国総合開発計画推進調査費	総 理 府	149
青 少年 対 策 本 部	総 理 府	107	ち·(地)	地域活性化施策推進費	"	94
清酒製造業安定対策費	大 蔵 省	202	地下資源対策費	通 商 産 業 省	309
精 神 保 健 費	厚 生 省	234	地 方 医 務 局	厚 生 省	247
生活基盤充実事業推進費	総 理 府	94	地 方 運 輸 局	運 輸 省	327
生 活 保 護 費	厚 生 省	234	地 方 建 設 局	建 設 省	369
政 府 出 資	大 蔵 省	194	地方公營企業助成費	自 治 省	378
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	350	地 方 航 空 局	運 輸 省	330
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	337	地方交付稅交付金	自 治 省	378
(税)	税 閑	大 蔵 省	198	地方債元利助成費	"	378
税 閑 施 設 費	"	199	地方電気通信監理局	郵 政 省	345
税 務 官 署	"	200	地方入国管理官署	法 務 省	178
税 務 官 署 施 設 費	"	202	地 方 農 政 局	農 林 水 産 省	270
(石)	石油稅財源石油及石油代替エネルギー対策費	通 商 産 業 省	309	地 方 農 政 局 施 設 費	"	271
(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	300	(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	繊 理 府	99
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	321	(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	276
船員労働委員会	"	331	治 水 事 業 費	建 設 省	363
船 舶 建 造 費	総 理 府	100	(畜)	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	261
"	大 蔵 省	199	(中)	中央労働委員会	労 働 省	352
"	農 林 水 産 省	280	中小企業対策費	通 商 産 業 省	311
"	運 輸 省	334	中 小 企 業 庁	"	311
そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	124	中小商業等統計調査費	"	298
(総)	総 務 庁	"	104	(調)	調 達 労 務 管理 費	総 理 府	123
総 理 本 府	"	93	つ·(通)	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	313
(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	120	通 商 産 業 本 省	"	296
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
丁·(提)	通 商 座 業 檢 查 所	通 商 座 業 巣 省	301	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	236
通商產業本省施設費	“	297	内 閣 官 房	内 閣	86
通信 総 合 研 究 所	郵 政 省	344	内 閣 法 制 局	“	88
通信総合研究所施設費	“	344	(南)	文 部 省	212
提供施設移設整備費	総 理 府	124	日 本 学 士 院	“	214
(鉄)	運 輸 省	322	日 本 学 術 会 議	総 理 府	95
鉄道軌道整備助成費	“	321	日 本 芸 術 院	文 部 省	221
(電)	電子計算機產業振興対策費	通 商 座 業 巣 省	299	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	321
電気通信監理施設費	郵 政 省	343	日本鉄道建設公団等事業助成費	“	321
電気通信監理費	“	342	農業改良資金助成費	農林水產省	260
と·(都)	都市計画事業費	建 設 省	364	農業改良普及対策費	“	261
都市計画事業諸費	“	364	農業構造改善対策費	“	258
都市災害復旧事業費	“	364	農業施設災害関連事業費	“	264
都道府県警察費補助	総 理 府	101	農業施設災害復旧事業費	“	264
(土)	土地改良事業等指導監督費	農 林 水 產 省	263	農業施設災害復旧事業等工事諸費	“	271
土地改良事業費	“	263	農業者年金実施費	厚 生 省	238
土地改良事業等諸費	“	264	農業者年金等実施費	農林水產省	259
土地改良事業工事諸費	“	271	農業振興費	“	258
土地区画整理組合貸付金	建 設 省	362	農業保険費	“	257
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	167	農蚕園芸振興費	“	259
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	107	農村総合整備計画調査費	総 理 府	150
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 產 省	263	農用地再編開発事業費	農林水產省	263
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	370	農林漁業金融費	“	256
道路整備事業費	“	363	農林漁業統計情報費	“	257
(特)	特定国有財產整備費	大 藏 省	195	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	143
特定国有財產整備諸費	“	195	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林水產省	282
特定地域開発就労事業費	労 働 省	350
特定地域農業開発事業費	農 林 水 產 省	264	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	“	264
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費農林水産技術会議農林水産業技術振興費農林水産業技術振興施設費農林水産本省農林水産本省施設費農林水産本省検査指導所農林水産本省検査指導所施設費農林水産本省試験研究所婦人保護費武器車両等購入費文化功労者年金文化財保存施設整備費文化財保存事業費文化振興費文化化庁文化庁施設費文化庁研究所文化庁研究所施設費平成元年度乙型警備艦建造費平成元年度潜水艦建造費米州投資公社出資補導援護費保健衛生施設整備費保健衛生諸費	総 理 府	116	(母)(法)	母 子 福 社 費法 務 局法 務 省 施 設費法 務 総 合 研 究 所法 務 本 省放射能調査研究費防 衛 施 設 庁防 衛 本 庁北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道海岸事業費北海道開発計画費北海道開発事業指導監督費北海道開発庁北海道急傾斜地崩壊対策事業費北海道漁港施設費北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費北海道港湾事業費北海道公園事業工事諸費北海道災害復旧事業等工事諸費北海道さけ・ますふ化場北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費北海道造林事業費北海道治山事業費北海道治水海岸事業工事諸費北海道治水事業費北海道特定開発事業推進調査費	厚 生 省法 務 省	237171168169166132112111111211
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(麻)み・(水)も・(文)	北海道特定地域農業開発事業費	総 理 府	115	ゆ・(郵)	文 部 本 省 施 設 費	文 部 省	208
北海道都市計画事業費	"	114	ゆ・(予)	郵 政 本 省	郵 政 省	342
北海道土地改良事業等工事諸費	"	115	ゆ・(予)	予 備 費	大 蔵 省	195
北海道土地改良事業費	"	115	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	209
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	272	り・(離)	離 島 振 興 事 業 費	総 理 府	150
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	113	(林)	離島振興特別事業費	"	150
北海道道路整備事業費	"	113	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	275
北海道農用地再編開発事業費	"	115	林 道 事 業 費	"	276
北海道離島簡易水道施設整備費	"	116	(劳)	林 野 庁	"	274
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	115	老 人 福 社 費	厚 生 省	235
北海道林道事業費	"	116	労働者災害補償保險費	労 働 省	350
北方対策本部	"	108	労 働 統 計 調 查 費	"	349
麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	248	"	"	354
水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	150	労 働 保 護 官 署	"	353
文 部 本 省	文 部 省	207	労 働 本 省	"	348
文部本省所轄研究所	"	213	労 働 本 省 研究 所	"	351
文部本省所轄研究所施設費	"	214
平 成 2 3 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(原子力安全委员会事務局)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 3 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
に必要な経費
026 原子力安全委员会運營	840,961	756,808	4	84,153
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	( 130,892) ( 102,496) ( 101,081) ( 75,042) ( 75,042) ( 87,662) (要求 要 旨)原子力安全委员会の運営のための一般事務処理等に必要な経費である。
1 . 原子力安全委员会の運営.. A	20,620(	22,003)
2 . 原子力施設安全専門審査会の運営.. B	32,826(	32,826)
3 . 緊急技術助言組織の運営.. C	7,596(	7,596)
4 . 原子力安全委员会専門部会の運営.. D	25,041(	25,041)
計	86,083(	87,466)
構成原子力委员会及び原子力安全委员会設置法(抄)第14条 委员会は、委员5人をもって組織する。第16条 委员会は、原子力安全専門審査会を置く。第19条 委员会は、核燃料安全専門審査会を置く。第20条 委员会は、紧急事態応急対策調査委員を置く。原子力委员会及び原子力安全委员会設置法施行令(抄)第6条 原子炉安全専門審査会の審査委員は60人とする。第2核燃料安全専門審査会の審査委員は40人とする。第3紧急事態応急対策調査委員は40人とする。第9条 原子力安全委员会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。(準用規定)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	33,908	33,064	4	844	1 . 原子力施設安全専門審査会審査委員手当.. B	15,803(	15,803)
1 ) 原子炉安全専門審査会審査委員	9,320(	9,320)
( イ ) 審査会	60人 0.6 12回 0.7 @0,100	6,078(	6,078)
( ロ ) 審査部会	16人 0.6 24回 0.7 @0,100	3,242(	3,242)
2 ) 核燃料安全専門審査会審査委員	6,483(	6,483)
( イ ) 審査会	40人 0.6 12回 0.7 @0,100	4,052(	4,052)
( ロ ) 審査部会	12人 0.6 24回 0.7 @0,100	2,431(	2,431)
2 . 緊急事態応急対策調査委員手当.. C	40人 0.6 12回 0.7 @0,100	4,052(	4,052)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,411	2,445	3.原子力安全委员会専門部会専門委員手当..D
27部会 16人 0.6 4回 0.7 @18,200	13,209(	13,209)
4.原子力安全委员会参与手当..A(前年度限りの経費)	0(	844)
計	33,064(	33,908)
1.原子力安全委员会..A 15件 @11,600 0.7	122(	122)
2.原子力施設安全専門審查会..B
(4) (11,600)
5人 30回 @9,000 0.7	945(	974)
3.原子力安全委员会専門部会..D
(2) (11,600)
27部会 3人 3回 0.7 @9,100	1,378(	1,315)
計	2,445(	2,411)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	25,584	25,353	4.231	1.原子力安全委员会..A
委員实地調査旅費(指定職相当 全国平均 2泊3日)
(5) (77,860)
2人 4回 @8,180	625(	779)
2.原子力施設安全専門審查会..B	14,298(	14,042)
1)原子炉安全専門審查会出席	6,931(	6,786)
(イ)審查会(10級相当 プロック内 日帰り)
30人 12回 0.7 @15,280	(14,960)
3,851(	3,770)
(ロ)審查部会(10級相当 プロック内 日帰り)
12人 24回 0.7 @15,280	(14,960)
3,080(	3,016)
2)核燃料安全専門審查会出席	4,621(	4,524)
(イ)審查会(9級相当 プロック内 日帰り)
20人 12回 0.7 @15,280	(14,960)
2,567(	2,513)
(ロ)審查部会(9級相当 プロック内 日帰り)
8人 24回 0.7 @15,280	(14,960)
2,054(	2,011)
3)实地調査旅費	2,746(	2,732)
(イ)原子炉安全専門審查会(9級相当 全国平均 2泊3日)
6人 4回 @62,400	1,498(	1,490)
(ロ)核燃料安全専門審查会(9級相当 全国平均 2泊3日)
5人 4回 @62,400	1,248(	1,242)
3.緊急技術助言組織..C	3,499(	3,438)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	25,303	24,968	△	335	1）緊急技術助言組織出席（9級相当 プロック内 日帰り）20人 12回 0.7 @15,2802）实地調查旅費（1）全国平均（9級相当 2泊3日）3人 4回 @62,400（2）プロック内（9級相当 日帰り）3人 4回 @15,2804．原子力安全委员会専門部会（9級相当 プロック内 日帰り）..D27部会 6人 4回 0.7 @15,2805．原子力安全委员会参与出席旅費（9級相当 プロック内 日帰り）..A（前年度限りの経費）計1．印刷製本費原子力施設安全専門審査会..B（1）原子力施設安全専門審査会一般事務処理費（1）原子力施設安全専門審査会報告書作成費80部 5回 @1,093 1.05原子力安全委员会専門部会..D（1）印刷製本費（1）報告書作成費（45）50部 27部会 @1,093 1.05原子力安全白書作成及び送料..A（1）作成費（3,311）1,500部 @155 1.052．借料及び損料原子力安全委员会..A（1）原子力安全委员会一般事務処理費（1）自動車借上料 4人 40回 12月 0.97 @640 10,504（3．会議費583（1）原子力安全委员会開催費（1）委員会等会議費10人 8回 12月 @800 0.7 1.05	2,567（932）749（14,960）6,931（0）539）25,584）7,160）459（482）5,215）10,504）583）212（212）
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
原子力施設安全専門審查会..B
(1)原子力施設安全専門審查会開催費
(1)原子力施設安全専門審查会会議費	265(	265)
(1)原子炉安全専門審查会 60人 12回 0.7 @300 1.05	159(	159)
(1)核燃料安全専門審查会 40人 12回 0.7 @300 1.05	106(	106)
緊急技術助言組織会議費..C	106(	106)
40人 12回 0.7 @300 1.05
4.雑役務費	6,904(	7,056)
原子力安全委員會..A	3,641(	3,528)
(1)原子力安全委員會一般事務処理費
(1)參考資料翻訳費	1,260(	1,260)
(1)海外原子力文献和訳 2件 40枚 @,000 1.05	420(	420)
(1)委員會調查報告書等英訳
2件 50枚 @,000 1.05	840(	840)
(2)原子力安全委員會開催費
(1)速記料 6回 12月 1.5h @1,000 1.05	2,381(	2,268)
原子力施設安全専門審查会..B
(1)原子力施設安全専門審查会開催費
(1)速記料 20回 2h @1,000 1.05	882(	1,260)
原子力安全委員會専門部會..D
(1)速記料 27部會 4回 @1,000 1.05	2,381(	2,268)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、原子力安全確保政策費に計上している。
計	24,968(	25,303)
委員交際費..A	@47,619 1.05	260(
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2	210 原子力安全确保政策费
05-95 原子力利用の安全確保に
必要な経費	753,495	670,718	82,777	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	833,150) ( 895,691	871,691) ( 912,857	877,963) ( 877,963	859,068) ( 869,332	735,501) 760,460
决 算 额	717,652
差 引 额	141,416
005 原子力利用の安全確保に
必要な経費	642,245	615,879	26,366
006 原子力安全委员会に係る
共通経費	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	0) ( 84,767) ( 93,852	89,543) ( 89,543	91,337) ( 91,337	87,906) 87,906
95016-2123-09-1086 原子力安全業務
庁費	87,477	87,477	0	1 . 備品費
( 1 ) 事務室内備品整備	@50,000	12月	1.05	1,890(	1,890)
2 . 消耗品費	13,947(	14,189)
( 1 ) 事務用品等消耗品	(69)
( 2 ) コピー用紙	71人	@500	12月	1.05	3,131(
1 ) コピー用紙 ( A 4 )	100箱	@1,262)
2 ) コピー用紙 ( A 3 )	3箱	@1,212	12月	1.05	1,273(
( 3 ) トナーカートリッジ	@60,000	4本	12月	1.05	46(
( 4 ) 文献費	@145,000	12月	1.05	1,827(	1,827)
( 5 ) 定期刊行物等	4,646(	4,646)
1 ) 図書購入	1,827(	1,827)
15冊 @3,000	12月	1.05 (和)	567(	567)
20冊 @3,000	12月	1.05 (洋)	1,260(	1,260)
2 ) 新聞
19紙 3部	@3,925	12月	1.05	2,819(	2,819)
3 . 通信運搬費	4,543(	4,543)
( 1 ) 郵便切手代	@18,000	12月	216(	216)
( 2 ) 後納郵便料	@105,000	12月	1,260(	1,260)
( 3 ) 携带電話使用料	2,995(	2,995)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3) 記事情報檢索サービス @00,000 12月 1.05 (4) 海外原子力情報サービス @65,000 7ID 1.05 計	2,520(2,520) 1,213(1,213) 87,477(87,477)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 原子力安全確保綜合調查	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(327,928)(347,312)	356,256)(368,465)	353,155)(353,155)	344,884)(349,955)	225,041)225,041
(要求要旨)原子力施設の安全性は、原子力施設の安全審查とこれに対応した安全対策によって確認されるといえる。従って、これらの安全性を評価し、確立するための基本的な理念を体系化し、さらにそれを充実するために必要な経費である。
1 原子力安全社会実現のための調査検討(1)安全規制のあり方に関する調査(2)アジア諸国の原子力安全規制活動の技術基盤向上に関する調査(前年度限りの経費)2 原子力施設の設置許可等段階における安全規制に係る調査(1)原子力施設の耐震安全性の向上に関する調査(2)安全審査解析(3)新型炉における審査基準または設計指針の海外動向調査(4)IAEA(国際原子力機関)Safety Standard Series(安全基準文書)等に関する調査(前年度限りの経費)3 原子力施設の建設・運転管理・廃止段階における安全規制に係る調査(1)放射性廃棄物安全基準に関する調査(2)後続規制段階の安全確保に関する調査(前年度限りの経費)4 原子力施設等の運転開始後の管理等に関する調査(1)原子力防災対策の実効性向上に関する調査(2)ICRP等の放射線防護に関する国際基準の動向に関する調査(3)放射線生体影響に関する調査(前年度限りの経費)(4)原子力施設等の事故・故障評価に関する調査(前年度限りの経費)計108,042(1)原子力安全社会実現のための調査検討(1)安全規制のあり方に関する調査(1)人件費(1)主任研究員(1)副主任研究員(2)諧謝金(1)会議出席謝金	10,718)0)10,718)22,747)15,742)3,625)0)3,380)54,727)35,976)18,751)33,605)11,062)0)11,593)0)10,950)121,797)10,718)0)0
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
3)旅費
(イ)会議出席旅費
6人 6回 @29,680 100/105
(ロ)外国旅費
(エ)欧州(甲地方 5泊7日)
2人 2回 @73,240 100/105
(Ⅱ)米国(指定都市 5泊7日)
2人 2回 @09,040 100/105
4)会議費等
(エ)会議費
(Ⅱ)会議資料作成費
(Ⅲ)会場借料
5)文献購入費
6)翻訳費
7)報告書作成費
8)一般管理費 1)～7)
9)消費税 1)～8)
(2)アジア諸国の原子力安全規制活動の技術基盤向上に関する調査(前年度限りの経費)
2原子力施設の設置許可等段階における安全規制に係る調査
(1)原子力施設の耐震安全性の向上に関する調査
1)耐震安全性に係る最新知見等の収集・分析に関する調査の実施
(イ)人 件費
(エ)副主任研究員
(Ⅱ)研究員
(Ⅲ)補助者
(ロ)諸謝金
会議出席謝金
(ハ)旅費	7,046(0)
1,018(0)
6,028(0)
3,327(0)
2,701(0)
142(0)
11(0)
11(0)
120(0)
128(0)
1,400(0)
55(0)
1,732(0)
952(0)
10,718(0)
31,352(22,747)
15,726(15,742)
2,170(2,161)
848(848)
252(252)
436(436)
160(160)
(9,000)
@,100	288)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(Ⅰ) 会議費	7人	5回	@00	11(
(Ⅱ) 会議資料作成費	(10) 12部	5回	@200	12(
(Ⅲ) 会場借料	(4) 5回	(15,000) @20,000	100(	60)
(∧) 解析計算	4,105(	4,130)
(Ⅰ) プログラミング技術料
1人月	(650,000) @25,000	625(	650)
(Ⅱ) 計算機使用料	2h	6件	@90,000	3,480(
(卜) 報告書作成費	80部	(1,147) @1,093	87(	92)
(チ) 一般管理費	(イ) ~ (卜)
(11,758) 11,736千円	10%	1,174(	1,176)
(リ) 消費税	(イ) ~ (チ)
(12,934) 12,910千円	5%	646(	647)
(2) 安全審查解析	5,450(	3,625)
1) 解析計算	3,171(	2,171)
(イ) プログラミング技術料
(1) (2) (650,000) 2人	1.5月	@25,000	1,875(	1,300)
(口) 計算機使用料	1h	(2) 3件	@90,000	870(
(ハ) 一般管理費	(イ) ~ (口)
(1,880) 2,745千円	10%	275(	188)
(二) 消費税	(イ) ~ (ハ)
(2,068) 3,020千円	5%	151(	103)
2) 安全解析	2,279(	1,454)
(イ) 人件費	1,570(	1,046)
(Ⅰ) 副主任研究員	1人	(2) 10日	@5,200	756(
(Ⅱ) 研究員	1人	(2) 10日	@1,800	654(
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(Ⅲ) 補助者	(2)	160(	106)
(口) 会議費等	221(	111)
(Ⅰ) 会議費	7人	3回	(2)	13)
(Ⅱ) 会議資料作成費
(7)	12人	3回	(2)	8)
(Ⅲ) 会場借料	3回	(15,000)	(2)	90)
(八) 報告書作成費	(20)	(1,147)	(2)	46)
(二) 文献購入費	7部	@4,000	3件	56)
(水) 一般管理費	(1) ~ (二)
(1,259)	1,973千円	10%	197(	126)
(∧) 消費税	(1) ~ (水)
(1,385)	2,170千円	5%	109(	69)
(3) 新型炉における審査基準または設計指針の海外動向調査	(1) 人件費	10,176(	0)
(Ⅰ) 主任研究員	1人	50日	@43,976	0)
(Ⅱ) 副主任研究員	2人	70日	@1,191	4,367(	0)
(口) 会議費等	447(	0)
(Ⅰ) 会議出席謝金	5人	3回	@8,100	122(	0)
(Ⅱ) 会議出席旅費
3人	3回	@9,680	100/105	254(	0)
(Ⅲ) 会場費	5人	3回	@800	5(	0)
(Ⅳ) 会議資料作成費	10人	3回	@200	6(	0)
(Ⅴ) 会議室借料	3回	@20,000	60(	0)
(八) 外国旅費
(Ⅰ) 欧州
2人	1回	@489,230	100/105	932(	0)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(二)文献購入費(10)15冊@,000	60(0)
(水)翻訳費150枚@,000	750(0)
(人)報告書作成費50部@,093	55(0)
(卜)一般管理費(亻)~(人)8,810千円10%	881(0)
(千)消費税(亻)~(卜)9,691千円5%	485(0)
(4)IAEA(国際原子力機関)Safety Standard Series(安全基準文書)等に関する調査(前年度限りの経費)	0(3,380)
3原子力施設の建設・運転管理・廃止段階における安全規制に係る調査(1)放射性廃棄物安全基準に関する調査	20,185(20,185)	54,727)
(1)高レベル放射性廃棄物	10,702(10,702)	24,352)
(亻)人件費	4,340(4,340)	4,010)
(1)副主任研究員2人15日@,5,200	756(756)
(Ⅱ)研究員4人35日@,1,800	3,052(3,052)	2,616)
(Ⅲ)補助者4人25日@,320	532(532)	638)
(口)諸謝金
会議出席謝金(8)(10)(9,000)5人6回@,100	243(243)	720)
(八)旅費	2,511(2,511)	4,275)
(Ⅰ)会議出席旅費
(8)(10)(34,280)5人6回@,9,680100/105	848(848)	2,612)
(Ⅱ)外国旅費(欧州甲地方5泊7日)2人1回@,73,240100/105	1,663(1,663)	1,663)
(二)文献購入費100冊@,000	400(400)	400)
(水)翻訳費250枚@,000	1,250(1,250)	1,000)
(人)会議費等	171(171)	220)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(Ⅰ)
会議費
(Ⅱ)
会議資料作成費
(Ⅲ)
会場借料
(下)
報告書作成費
(⑦)
一般管理費
(21,084)
9,265千円
(⑨)
消費税
(⑩)
(23,192)
10,192千円
(⑪)
解析計算(前年度限)の経費
(⑫)
低レベル放射性廃棄物
(⑬)
人件費
(Ⅰ)
副主任研究員
(Ⅱ)
研究員
(Ⅲ)
補助者
(⑦)
諸謝金
(Ⅰ)
会議出席謝金
(⑧)
旅費
(Ⅰ)
会議出席旅費
(⑨)
(2)
1回
(⑩)
(2)
文献購入費
(⑪)
(⑫)
(⑬)
(⑭)
(⑮)
(⑯)
(⑰)
(⑱)
(⑲)
(⑳)
(㉑)
(㉒)
(㉓)
(㉔)
(㉕)
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