Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1．各欄の記入については、交付申請書の相当欄のそれに準ずること。

## 2 ．「１．交付決定金額」について

・交付決定通知書に示された金額を記入すること。

### 3. 「3．研究事業予定期間」について

(1)当初の予定期間については、交付申請書に記載した研究事業予定期間を記入すること。(2)変更後の予定期間については、当該年度の研究課題の終了期間を記入すること。

## 4 ．「7．今年度中に終了した研究成果の概要」について

(1) 当該事業年度に行った研究の成果及びその利用上の効果等を記入すること。

(2) 当該事業年度に行った研究の交付申請時における研究の概要との関連が明らかとなるように記入すること。

(3)研究全体の研究計画と当該事業年度における研究結果がわかるように記入すること。

## 5 ．「8．来年度に繰越される研究の概要」について

(1)当該事業年度に行う予定であった研究計画と来年度に繰越して行う研究がわかるように記入すること。(2)翌年度内に研究が完了することがわかるように記入すること。

## 6 ．「9．来年度に繰越する理由」について

(1) 当該研究計画と線越事由との関係が明らかとなるように記入すること。

(2) 当該経費を線越さなければ研究を完了することができない理由を記入すること。

(3) 当該年度の交付申請書において確認できる研究計画であって、交付決定時には予想し得なかった外部要因によることがわかるように記入すること。

#### 7. 「10. 研究計画表」について

(1)当初の研究計画と変更になった研究計画がわかるように今後の予定を記入すること。

(2)当初の研究計画から変更になった部分がわかるように記入すること。

### 8. その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2)金額等は、アラビア数字で記入すること。

(3) 日本工業規格 A 列 4 番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
11．経費所要額線越調書（補助金の管理及び経理を研究機関の長へ委任する場合）

(1)総事業費	円	(2) 寄付金その他の収入額	円	(3)差引額((1)-(2))	円
(4)補助金対象経費実支出額	(5)補助金の交付額	(6)選 定 額(4)と(5)を比較して少ない方の額	(7)補 助 金 所 要 額(3)と(6)を比較して少ない方の額	(8)差引過不足(△)額(5)-(7)	(9)(7)を超える(4)との差額の出所
円	円	円	円	円	円(うち繊越額 円)
(10)補助対象経費実支出額内訳
① 経費区分	金 額	① 経費区分	金 額	① 経費区分	金 額
(円)	(円)	(円)
小計
合計

補助対象経費実支出額の備品の内訳（30万円以上の備品を購入する場合のみ記入）

備品名	數量	金額	規格	保管場所
(円)

(11) 補助対象経費線越額内訳
① 経費区分	金額	① 経費区分	金額	① 経費区分	金額
(円)	(円)	(円)
小計
合計

補助対象経費繰越額の備品の内訳（30万円以上の備品を購入する場合のみ記入）

備品名	數量	金額	規格	保管場所
(円)
11．経費所要額線越調書（補助金の管理及び経理を研究機関の長へ委任しない場合）

(1)総事業費	円	(2)寄付金その他の収入額	円	(3)差引額((1)-(2))	円
(4)補助金対象経費美支出額	(5)補助金の交付額	(6)選 定 額(4)と(5)を比较して少ない方の額	(7)補助金所要額(3)と(6)を比较して少ない方の額	(8)差引過不足(△)額(5)-(7)	(9)(7)を超える(4)との差額の出所
円	円	円	円	円(うち繊越額 円)
(10)補助対象経費実支出額内訳
① 経費区分	金 額	備 考
(円)
小 計
合 計
(11)補助対象経費線越額内訳
① 経費区分	金 額	備 考
(円)
小 計
合 計
1．各欄の記入については、交付申請書の相当欄のそれに準ずること。ただし、補助金の管理及び経理を研究機関の長へ委任しない場合は「（10）補助対象経費実支出額内訳」及び「(11)補助対象経費線越額内訳」の備考欄の消耗品費については、品目毎に単価、数量等のわかる積算内訳を記入すること。2．海外渡航に必要な経費を使用した場合には、旅行記録書（別紙1）を添付すること。

3．「(2)寄付金その他の収入額」の欄の額は、研究事業に対する指定寄付金のほか、研究事業で取得した物品のうち不用となった物品の当該年度における売払代金も含まれること。

4．「(9).(7)を超える(4)との差額の出所」の欄は、差額の負担先（「利息」、「自己資金」等）を記入すること。

5. その他

(1)手書きの場合は、楷書体で記入すること。

(2)金額等は、アラビア数字で記入すること。

(3) 日本工業規格 A 列 4 番の用紙を用いること。各項目の記入量に応じて、適宜、欄を引き伸ばして差し支えない。
様 式 2

## 請 求 書

¥

平成　　年　　月　　日厚生労働省　　第　　号をもって承認を受けた平成　　年度厚生労働科学研究費補助金（事業）からの繰越分について、別添請求額内訳書のとおりお支払い下さるよう請求いたします。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

T

住所

申請者 ___ 印

支 出 官

厚生労働省大臣官房会計課長 殿

振 込 銀行名	銀行金庫	本店支店
預 金 種 別	普通当座	(該当するものを○で囲む。)
銀行等取引口座名義等	口座名	口座番号住所
## 南関東

### 1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

75年	85年	95年	直近年
人口（3月末）	23.8	24.8	25.8	26.3	(2002年)	3,327 万人(0.62)
域内総生産（年度）	28.7	30.6	30.7	30.6	(99年度)	151 兆円(△0.7)
製造品出荷額等	26.9	25.6	23.1	*3	21.3	(2001年) 61 兆円(△6.8)
卸売販売額	*1	29.4	41.6	*2	41.0	44.0 (99年) 218 兆円(20.6)
小売販売額	*1	26.7	26.4	*2	27.0	27.0 (99年) 39 兆円(△1.9)

注 $ ^{1} $ $ ^{*} $ 1:74年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:2001年速報值。

注2（）は前年比増減率を表す。ただし、卸売、小売販売額は97年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐製造業 ☐建設業 ☐電ガ水 ☐卸小売 ☐金融 ☐不動産 ☐運・通 ☐サ-ピス ☐政府等

## (2) 就業構造の変遷（業種別構成比の推移）
## (3) 南関東地域の特徴

域内人口は3,327万人（2002年）で、対前年比0.62%増加した（65歳以上人口の比率は15.4%）。域内総生産は151兆円（99年度）で対前年度比0.7%減少し、製造品出荷額等は61兆円（2001年速報）で対前年比6.8%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口が上昇し、製造品出荷額等は低下した。域内総生産は95年度までは上昇していたが、99年度はわずかに低下した。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べてサービス業、卸小売業、運輸・通信業、不動産業の割合が高く、製造業、建設業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業、運輸・通信業はシェアが上昇したが、製造業、卸小売業等はシェアが低下した。建設業は90年度にシェアが上昇したものの、99年度は低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下、サービス業の上昇が続いている。卸売・小売、飲食店は95年まで低下したものの、2001年は上昇した。建設業は95年まで上昇したものの、2001年は低下した。

### 3. 2001年度から2002年央までの経済動向

2001年は、乗用車販売が前年に引き続き好調だったものの、スーパーを中心として大型小売店販売額の減少が続き、電気機械や一般機械を中心に鉱工業生産も減少するなど、景況悪化が続いた。2002年に入ってからは、個人消費はおおむね横ばいであるものの、在庫調整が進展したことから鉱工業生産が増加傾向に転じ、有効求人倍率も下げ止まるなど、南関東地域の景気は持ち直しの動きがみられる。

生産活動：鉱工業生産（関東全域）は、2001年中は減少が続いた。電気機械では半導体集積回路を中心に、一般機械でも半導体製造装置を中心に減少が続き、輸送機械については、小型自動車が増加したものの、普通自動車の低迷から減少傾向となった。2002年に入ってからは、在庫調整の進展等から鉱工業生産は緩やかに増加している。4－6月期には、半導体や携帯電話向けの電子部品が好調であることなどから増加傾向にある。

個人消費：大型小売店販売額は、消費者の低価格志向や天候不順などにより前年を下回る状況が続いた。百貨店では、2001年には衣料品や家庭用品の不調が目立ったものの、身の回り品と食料品が好調で年後半には前年を上回る動きもみられた。2002年に入り、建装等大口需要の減少もあって、販売額の前年割れが続いている。スーパーでも、消費者の低価格指向や季節衣料の伸び悩みなどから、売上高は前年割れが続いた。乗用車新規登録・届出台数は、前年と比べ基調として増加を続けた。

建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2001年は低調だったものの、2002年に入ってからは分譲を中心に前年を上回る動きがみ
られた。

設備投資：2001年度は、製造業が下期に大きく前年を下回ったものの、非製造業が前年を上回ったため、全産業では前年を上回った。2002年度計画は、非製造業が上期で大幅に上回るものの、製造業が年度を通して下回っているため、全産業ではほぼ前年と同水準となっている（関東全域）。

雇用情勢：2001年には、有効求人倍率は低下を続ける中で、7－9月期以降は完全失業率が前年を上回り続け、厳しい状況が続いた。2002年に入ってからは、有効求人倍率はおおむね横ばいとなっているものの、完全失業率は前年同期を上回っており、依然として厳しい状況にある。

企業倒産：2001年度前半に企業倒産件数の増勢は鈍化したものの、後半には再び対前年増加率が高まった。2002年度に入り、倒産件数の増加率は縮小している。

### 4. 「景気ウォッチャー調査」にみる南関東地域の景況

・現状判断 DI は、2001年 5 月の44.7から同年10月の28.5まで低下を続けた。2002年 3 月には12.1ポイントの大幅な上昇をみせたが、6月に再び低下し、それ以降はほぼ横ばいとなっている。

(D1)

现状判断 □ 1 □ 推移
## 5 ．南関東地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数(関東全域)
[季節調整済、前期(月)比]	大型小売店販売額
[店舗調整済、前年同期(月)比]	乗用車新規登録・届出台数
[前年同期(月)比]	公共工事請負金額
[前年同期(月)比]	新設住宅着工戶数
[前年同期(月)比]	有効求人倍率
[季節調整済]	企業倒産件数
[前年同期(月)比]
合計	百貨店	スーパー
1999年	△0.2	△3.7	△2.5	△5.1	△1.7	△6.5	6.9	0.41	△20.3
2000年	5.2	△4.1	△1.9	△6.6	2.7	△11.6	3.7	0.55	18.1
2001年	△7.6	△2.8	△0.8	△4.9	2.1	△8.8	△0.4	0.63	5.9
2001年4～6月	△3.5	△2.6	△0.2	△5.1	2.4	△12.8	△4.9	0.66	8.4
7～9月	△5.6	△2.2	△0.0	△4.4	4.8	△3.7	5.4	0.64	△2.1
10～12月	△3.2	△3.4	△1.2	△5.9	△0.7	△11.7	△7.3	0.58	13.8
2002年1～3月	△0.3	△2.4	△1.6	△3.3	0.3	△7.1	6.4	0.55	22.1
4～6月	3.1	△2.0	△2.4	△1.6	4.8	△3.9	△0.3	0.56	5.6
2001年4月	△1.7	△3.4	△1.5	△5.3	0.3	△0.1	△6.7	0.66	12.6
5月	△1.8	△3.2	△0.6	△6.0	4.5	△21.5	3.4	0.66	16.7
6月	△1.5	△1.2	1.5	△4.2	2.4	△20.2	△10.2	0.65	△3.1
7月	△2.4	△3.1	△1.7	△4.8	10.2	11.3	7.1	0.65	△4.8
8月	△1.2	△3.0	0.2	△5.7	6.2	△8.2	10.9	0.64	△6.8
9月	△2.9	△0.2	2.1	△2.5	△1.4	△15.7	△1.6	0.62	5.6
10月	△0.1	△7.2	△3.0	△11.6	0.4	△9.9	△0.2	0.60	15.1
11月	△1.8	△0.8	1.0	△2.9	△3.6	△6.2	△0.1	0.58	29.8
12月	1.2	△2.6	△1.6	△3.7	1.5	△20.3	△20.2	0.56	△2.3
2002年1月	△1.4	△1.7	△0.2	△3.3	5.2	△2.6	14.8	0.55	19.3
2月	1.3	△5.1	△5.4	△4.7	2.0	△17.8	1.0	0.54	28.1
3月	0.3	△0.9	△0.1	△2.1	△3.3	△4.7	3.8	0.55	19.2
4月	0.8	△2.7	△2.6	△2.8	8.8	△19.5	△13.3	0.55	14.5
5月	2.6	△2.1	△2.9	△1.3	11.7	8.3	8.7	0.56	6.3
6月	△0.6	△1.2	△1.7	△0.7	△3.3	8.8	3.7	0.56	△4.3

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

· 卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

### 2. 経済・産業構造

・総生産に占める産業別構成比：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」により作成。

・就業構造の変遷：総務省統計局「労働力調査報告」により作成。

### 3. 主要经济指标

・鉱工業生産：各経済産業局調べ。北関東を含む関東全域の数値。

·大型小壳店販売額：各経済産業局調べ。

・乗用車新規登録・届出台数：日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・有効求人倍率:厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

ただし、北海道、沖縄を除き内閣府で季節調整を行った。

・企業倒産件数：(株)東京商工リサーチ調べ。
## 第 3 章 欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向

## 第1節 ドイツ連邦共和国（Federal Republic of Germany）

## 労働施策

## 1 経済情勢

実質 GDP 成長率は、世界金融危機により、2008年には前年の3.4％から0.8％に低下し、2009年にはマイナス5.1％となったが、2010年には4.2％に回復し、2011年には3.0％となった。2011年に発生した欧州債務危機の影響を受けながらも、2012年第2四半期において0.3％とプラス成長を維持しており、欧州内では比較的堅調である。

表 3-1-1 実質 GDP 成長率 $ ^{1)} $

年	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
実質 GDP 成長率	3.4	1.1	-5.1	4.2	3.0	1.2	0.5	0.4	-0.1	0.5	0.3

資料出所：ドイツ連邦統計局 (DESTATIS)

(参考) 1 ユーロ = 102.57 円 (2012 年期中平均)

## 2 雇用·失業对策 $ ^{2)} $

## （1） 雇用·失業情勢

登録失業者数は、世界金融危機を受けて、2009年には341.5万人まで増加したが、その後は減少し、2010年には323.8万人、2011年には297.6万人となっている。登録失業率は2009年に8.2%に上昇したが、その後は低下傾向にあり、2010年は7.7%、2011年には7.1%、2012年9月には6.8%となっている。

表 3-1-2 雇用・失業の動向 $ ^{3)} $

年 月	2007	2008	2009	2010	2011	2012
3月	6月	9月	12月	3月	6月	9月
労働力人口	43,392	43,433	43,551	43,512	43,618	-	-	-	-	-	-	-
就業者数	39,857	40,348	40,370	40,603	41,164	40,538	41,006	41,276	41,579	41,528	41,563	41,593
登錄失業者数	3,760	3,258	3,415	3,238	2,976	3,210	2,893	2,796	2,780	2,857	2,883	2,917
登錄失業率	9.0	7.8	8.1	7.7	7.1	7.6	6.9	6.6	6.6	6.8	6.8	6.8

資料出所：ドイツ連邦統計局（DESTATIS）：労働力人口、就業者数

ドイツ連邦雇用庁（BA）：登録失業者数、登録失業率

## (2) 雇用・失業対策の実施機関

ドイツ連邦労働・社会省（Bundesministerium für Arbeit und Soziales: BMAS）が施策を立案し、公法上の法人（Körperschaft des Öffentlichen Rechts）である連邦雇用庁（Bundesagentur für Arbeit: BA）が、求職者への職業紹介、失業保険制度の運営及びその他の雇用・失業対策を実施している。

連邦雇用庁（BA）の本部はニュールンベルグにあり、州レベルでは10の地域総局（Regionaldirektion）、地方レベルでは176の公共職業安定所（Agentur für Arbeitsgeordneten）で176の公共職業安定所（Agentur für Arbeitsgeordneten）が設置され、地方の公共団体の団体団所（Begleichsbildungs机构）が設置され、地方の公共団体の団体団所（Begleichsbildungs机构）が設置され、地方の公共団体の団体団所（Begleichsbildungs机构）が設置され、地方の公共団体の団体団所（Begleichsbildungs机构）が設置され、地方の公共
it : AA）と約610の支所（Geschäftsstelle）を運営している。

## (3) 一般向け雇用維持・促進施策

## イ 操業短縮労働者助成金 (Kurzarbeitergeld: KUG)

経済的要因又は不可抗力の出来事に起因して、事業主が従業員を解雇することなく一時的に操業短縮を行ったことにより、賃金の支払が減少した場合に、賃金の補てんのための費用を事業主に支給する制度である。

フルタイムで働く通常の労働者を対象とし、景気変動を理由とした操業短縮労働者助成金 (Konjunkturelles Kurzarbeitergeld)、建設業等における季節雇用者を対象とした季節的操業短縮労働者助成金 (Saison-Kurzarbeitergeld) $ ^{4} $ 及び移行期操短手当 (Transferkurzarbeitergeld) (2 (3) へ (口) 参照) がある。

（イ）景気変動を理由とした操業短縮労働者助成金 (Konjunkturelle Kurzarbeitergeld : KUG)

## a 制度の概要

事業主が従業員を解雇することなく、一時的に操業短縮を行う場合に、事業主及び従業員の両者に助成されるものである。2009年以降、金融危機後の景気対策として一時的に制度を拡充し、支給期間の延長、支給要件の緩和等を行ったが、2011年末にすべての時限措置は終了している。

## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§§95～109である。

## c 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## d 財源

社会保障料（労使折半）が主な財源である。

e 制度の対象者

事業主及び被用者。

## f 受給要件

事業主は、景気変動を理由として、労働報酬支払を伴う顕著な労働停止（労働停止1暦月ごとに事業所従業員の3分の1以上の労働者について、月当たりの総労働報酬の10％以上を削減）が生じ、かつ操業短縮の合意を従業員から得ている場合、公共職業安定所（AA）へ操業短縮の申請を行う。

## g 給付内容

事業主は、操業短縮により削減された分の従業員の手取り賃金額（Nettoarbeitsentgelts）の60%（扶養義務のある子供がいる場合は67%）である「操業短縮労働者助成金(KUG)」の額を従業員に支払う。その後、事業主は、公共職業安定所（AA）に申請することにより支払賃金と同額の支給を受けることができる。支給期間は最長6か月である。

## h 給付実績等

2011年における景気変動を理由 $ ^{5)} $ とする「操業短縮労働者助成金（KUG）」の月当たり平均の申請者数は、147,607人となっている。

ミニ・ジョブ（Mini-Jobs）／ミディ・ジョブ（Midi-Jobs）従事者に対する所得税・社会保险料の減免

## (イ) 制度の概要

ミニ・ジョブ(Mini-Jobs)／ミディ・ジョブ(Midi-Jobs)に従事する労働者の所得税の免除、社会保险料の免除・段階的な軽減措置が行われる制度である。

①ミニ・ジョブ（Mini-Jobs） $ ^{6)} $ の従事者に対しては、所得税と社会保険料（年金保険、健康保険）の労働者負担分は免除され、事業主によって全額負担され
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

る $ ^{7} $ 。

②ミディ・ジョブ (Midi-Jobs) $ ^{8)} $ の従事者に対しては、

社会保険料の労働者負担分について所得に応じて減

額される。なお、事業主は通常の保険料を負担する。

## (0) 根拠法令

「社会法典第4編（SGB IV）」§8及び§20である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## （二） 財源

社会保险料が財源である。

## （本）給付実績等

2012年3月においてミニ・ジョブのみに従事する者は、4,763,130人であった。

## 八 倒座手当 (Insolvenzgeld: InsG)

## (イ) 制度の概要

雇用関係のあった事業主の倒産等により企業活動が停止され、労働報酬の一部又は全部が未払いになった元被用者に対して支給される。

## (0) 根拠法令

「社会法典第3編(SGB III)」§§165～172、175である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## （二） 財源

事業主が支払う割当金（「社会法典第3編（SGB III）」§358～361）が財源である。

## （木）制度の対象者

事業主の倒産等により労働報酬の一部又は全部が未払いとなっている元被用者が対象となる。

## (∧) 受給要件

事業主の倒産等により労働報酬の一部又は全部が未払いとなっていること。元被用者は、原則として倒産等により事業主との雇用関係が終了した後、2カ月以内に公共職業安定所（AA）に申請を行わなければならない。

## (卜) 給付内容

「倒産手当（InsG）」は、未払いの純労働報酬額（Net-toarbeitsentgelts）が、「失業給付Ⅰ」（2（6）a参照。）の毎月の社会保险料を算定する標準報酬額を超えない限りにおいて、雇用関係があった最後の3ヶ月分が公共職業安定所（AA）によって支払われる。また、公共職業安定所（AA）により、最後の3ヶ月間の未払いの総合社会保险料（Gesamtsozialversicherungsbeitrage）（健康保険、介護保険、年金保険）及び「失業給付Ⅰ」の社会保险料も、同時に支払われる。

## （f）給付実績等

2011年の受給者数（元被用者）の総数は、243,000人となっている。

## 二 職業紹介支援（Vermittlungsbudget : VB）

## (イ) 制度の概要

連邦雇用庁（BA）が、失業者、失業の恐れのある者、職業教育訓練ポストを探している者に対して、社会保险加入義務のある仕事に就くための職業相談や助成金の支給等を行う制度である。失業者と所轄の公共職業安定所の担当者又は失業者の基礎保障担当者が話し合い、失業者個人の需要や様態に応じて柔軟に行われるものであり、任意給付であって法的請求権は存在しない。
## (0) 根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§44である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## （二） 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## （木）制度の対象者

失業者、失業の恐れのある者、又は職業教育訓練ポストを探している者。

## （へ）失業者に対する支援

所轄の公共職業安定所の担当者との相談の結果、支援が必要だと判断された場合に、職業相談に加え、交通費を含めた仕事への応募や就業に必要な諸費用、職業訓練入学費用等が失業者個人の需要や様態に応じて支給される。

## （卜）企業に対する支援

特になし。

## （f）給付実績等

2011年の助成者数 (Forderungen aus dem Vermittlungsbudget)合計は、2,234,525人であった。そのうち、「失業給付Ⅰ」の受給者は910,189人、「失業給付Ⅱ」の受給者は1,324,336人であった。

## 木起業助成金（Gründungszuschuss：GZ）

## (イ) 制度の概要

失業者が起業活動に着手し、それにより失業状態を終了させる場合に、起業開始直後の数カ月間の生活費及び社会保险料をカバーするための助成金である。

2段階に分けて支給される。最初の6カ月間は、生活保障のために最後に受給した「失業給付Ⅰ」相当額に社会保险料の月額300ユーロを足した額となる。第2段階では、集中的に起業活動を行っていること及び当該起業活動を本業として行っていることが説明されるならば、さらに9カ月間、社会保险料の月額300ユーロが支給される。⁹)

なお、受給期間終了後24か月間は、再度受給することができない。

## (0) 根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§§93である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## （二） 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## （木）制度の対象者

失業状態を終了させるために起業する者が対象である。起業活動に着手する際に、少なくとも150日間の「失業給付」受給期間を残している必要がある。

起業者は起業活動を行うために必要な知識と技能を有することを説明する必要がある。また、起業者は公共職業安定所（AA）に対して、専門機関による起業能力についての肯定的見解を提示しなければならない。専門機関とは、産業会議所、商工会議所、手工業会議所、職能身分団体、業界団体、及び金融機関を指す。

## (∧) 給付実績等

2011年の月当たりの受給者数は、136,020人であった。

## 移行期給付（Transferleistungen）

（イ）移行期措置（Transfermaßnahmen）への参加助成

a 制度の概要
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

事業主による企業経営の変更 $ ^{10)} $ 又は職業教育訓練終了により失業の恐れのある被用者が移行期措置へ参加する際に、当該事業主は公共職業安定所（AA）に申請することにより助成金を受け取ることができる。

移行期措置は、被用者に対する解雇通知後、退職までの期間に行われる、被用者の労働市場への統合を目的とするあらゆる措置を指す $ ^{11} $ 。事業主が移行期措置の導入を決定するにあたっては、公共職業安定所（AA）が助言を行う。

## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§110である。

## c 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## d 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## e 制度の対象者

企業経営の変更等により失業の恐れのある被用者を、移行期措置へ参加させる事業主が対象となる。当該事業主は公共職業安定所（AA）に申請することにより助成金を受け取ることができる。

## f 受給要件

① 移行期措置が、認定局（Zertifizierungsstelle） $ ^{12)} $ の許可を得た第三者によって実施されること。

② 移行期措置の目的が被用者の労働市場への統合に寄与するものであること。

③ 移行期措置が品質保障基準 (System zur Sicherung der Qualität) $ ^{13)} $ を採用すること。

④ 計画終了時までの移行期措置の実施が確実であること。

⑤ 事業主が、措置費用の50%を負担すること。

## g 給付内容

公共職業安定所（AA）は、移行期措置の費用の50%を助成する。最高額は助成を受ける被用者1人につき2,500ユーロとなる。

(☐) 移行期操業短縮労働者助成金（Transferkurzarbeit- ergeld : Transfer-Kug） $ ^{14)} $

## a 制度の概要

企業経営の変更等に伴い、労働時間短縮による賃金削減を余儀なくされる被用者の解雇を防止し、企業経営変更時の被用者への職業紹介を改善することを目的とし、事業主は「移行期操業短縮労働者助成金(Transfer-Kug)」の請求権を有する。

事業主は、「移行期操業短縮労働者助成金（Transfer-Kug）」を受給している間に、対象の被用者に対して他の就労機会を提供し、職業能力が不足している場合は、適正な職業訓練を受講させ、労働市場への統合の機会を提供しなければならない。

連邦雇用庁（BA）は、移行期操業短縮労働者助成金受給者に対するESF資金から協調融資される制限付き職業訓練指令（Richtlinie für aus Mitteln des Europäischen Sozialfonds mitfinanzierte ergänzende Qualifizierungssangebote für Bezieher von Transfer-Kug） $ ^{15)} $ により、職業訓練の費用を欧州社会基金（European Social Fund） $ ^{16)} $ を利用して、特に中小企業を対象とした追加助成を行うことも可能である。
## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§111である。

## c 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## d 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## e 制度の対象者

企業経営の変更等に起因して労働時間短縮による賃金削減を余儀なくされる被用者に対して独立企業体 (betriebsorganisatorisch eigenständigenEinheit : beE) $ ^{17)} $ において社会保险加入義務のある就労を継続させる事業主が対象である。

## f 受給要件

① 「事業所組織法 (BetrVG)」に規定する企業経営の変更 $ ^{18)} $ により労働力が調整され、被用に失業の恐れがあること。

② 操業短縮による影響を受ける被用者を、企業の製造工程から分離して独立企業体（beE）において継続雇用させ、労働市場への統合成果が期待できること又は、被用者が職業教育訓練を受講していること。

③ 事業主による労働時間短縮の届出が公共職業安定所（AA）になされていること。

④ 品質保証基準（System zur Sicherung der Qualität）を採用すること。

## g 給付内容

「操業短縮労働者助成金（KUG）」の額と同額（削減された分の従業員の手取り賃金額の60%、子供がいる場合は67%）となっている。支給期間は最長で12カ月間となっている。

## h 給付実績等

2011年に対象となった被用者の総数は15,608人となっている。

ト 積極的職業統合措置（Maßnahmen zur Aktivierung und beruflichen Eingliederung）への参加助成措置

## (イ) 制度の概要

職業訓練を希望する者、失業のおそれのある被用者及び失業中の者は、公共職業安定所（AA）又は公共職業安定所（AA）の委託を受けた実施機関による、職業統合を支援するための措置に参加することができる。特に、失業期間が長く、職業紹介に困難がある失業者に対しては要支援度を考慮した措置が行われる。

参加者は、事業主が実施する下記の措置の一部又は全部に参加する場合は、最長6週間まで、受講費用や受講に必要な旅費について助成を受けることができる。また、参加者が、第三者機関や民間職業紹介所において職業に必要とされる専門知識に関する情報交換を行う場合は、最長で8週間まで助成を受けることができる。

積極的職業統合措置には以下の項目がある。

① 職業教育訓練市場や就職先の紹介。

② 職業紹介を行うに当たり、当該失業者にとって障害（Vermittlungshemmnissen）となるものの確定・削減・除去。

③ 社会保険加入義務のある雇用の紹介。

④ 起業活動への誘導。

⑤ 就労の安定化。

公共職業安定所（AA）は、措置の対象者に支援の条件を提示した上で、措置の目的と内容を決定し、積極的職業紹介クーポン（Aktivierungs-und Vermittlungs-
gutschein-AVGS) $ ^{19)} $ を発行することができる。このクーポンは、措置の対象者に対して民間の職業紹介機関を無料で利用することや、6週間の事業主による支援を受けることを可能とするもので、使用期間と使用地域に制限がある。

支援を提供する機関や事業主については措置の対象者が選択することができ、選択された機関や事業主は、措置の開始前に公共職業安定所（AA）にクーポンを提示する必要がある。

積極的職業紹介クーポン（AVGS）においては、労働時間又は職業訓練受講時間が少なくとも週15時間以上の、国内又はEU加盟国／欧州経済領域（EWR） $ ^{20)} $ に属する国における社会保险加入義務のある職業紹介が紹介される。

社会保险加入義務のある職業紹介が成立した際の報酬は原則 $ ^{21)} $ として2,000ユーロであるが、長期失業者や障害者に対しては2,500ユーロとなっている。報酬請求は、雇用開始後6週間目に1,000ユーロ、その後6か月間雇用が継続された場合に1,000ユーロが支払われる。

## （0）根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§45である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## （二） 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## （木）制度の対象者

公共職業安定所（AA）から職業紹介を受けている失業者及び失業の恐れのある者、職業教育訓練ポストを探している者ならびに「失業給付」の受給者。

## (∧) 給付実績等

2012年9月時点での、積極的職業統合措置への参加者数は145,852人、積極的職業紹介クーポンの発券数は189件。

## チ 統合助成金（Eingliederungszuschuesse : EGZ）

## (イ) 制度の概要

長期失業、障害、能力の不足や高齢等により職業紹介が困難である労働者を雇用する事業主に対して支給される。「労働市場の編入機会の改善のための法律（Gesetz zur Verbesserung der Eingliederungschancen am Arbeitsmarkt）」により、中高年齢者、若年者向けなど6種に分かれていた統合助成金が統合されることとなり、2012年4月1日より新制度が施行された。

統合助成金には法的請求権はなく、支給金額や期間は公共職業安定所（AA）若しくはジョブセンター（Job Center）により必要性に応じて個別に決定される。賃金及び事業主が負担する総合社会保险料の50%を上限に、支給期間は最長で12ヶ月であるが、障害者の場合は賃金の70%を上限として、最長24ヶ月にわたる支給が可能である。

また、特に職業紹介が困難である者について以下のとおり特例が定められている。

① 障害の程度、種類により特に職業に就くことが困難である者については、賃金の70%を上限に最大60ヶ月支給される。加えて55歳以上の者については、最大96ヶ月支給される。

② 50歳以上の者については、2014年12月31日までに措置を開始した場合に限り、最長36ヶ月まで支給される。

支給開始から12ヶ月経過すると、1年につき10％ずつ支給額が減額されるが、支給額が賃金の30％を下回ることはない。深刻な障害を持つ者を雇用した場合、減額の開始は支給が始まってから24ヶ月経過した後となる。
## （0）根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§§88～92である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## （二） 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## （木）制度の対象者

長期失業、障害、能力の不足や高齢であること等を理由に職業紹介が困難である者を雇用した事業主が対象である。

## （4） 若年者雇用对策

ドイツにおける若年者雇用対策は、学校から職業生活への円滑な移行を支援するための制度である職業教育訓練のデュアルシステム（Dualen System der Berufsausbildung）が主要なものとなっている。

## イデュアルシステム（Duales System）

職業訓練法 (Berufsbildungsgesetz : BBiG)」 $ ^{22)} $ に基づき、若年者に対する職業教育訓練を、事業所における実践的な職業訓練（週に3日から4日）と職業訓練校における理論教育（週に1日から2日）を並行して行うものである。

職種 $ ^{23)} $ 及び訓練課程については、ドイツ連邦教育・研究大臣がこれを定め、各地の職能団体（手工業会議所、商工会議所等）が詳細を定めている。これに従い、企業が各職能団体から訓練機関としての認定を受け、訓練生と訓練契約を締結し $ ^{24)} $ 、訓練生は通常2年から3.5年間の訓練を受ける。訓練修了後は、所轄の職能団体で試験を受け、合格した場合に職業資格を取得する $ ^{25)} $ 。

ドイツ連邦政府 $ ^{26)} $ は、2004年6月16日に、職業教育訓練生のためのポストを増大するために、ドイツ経営者団体連合会（BDA）などのドイツの主要経営者団体 $ ^{27)} $ と「職業教育訓練協定（Ausbildungspakts）」を結び、3年間で、毎年3万人分の職業教育訓練の場を新たに創出することを決定した。その後2007年には同協定を3年間延長し、2010年10月26日には、「職業教育訓練協定（Ausbildungspakts）」を2014年までの4年間延長し、毎年6万人分の職業教育訓練ポストを新たに創出することで合意がなされた $ ^{28)} $ 。

2011年10月1日から2012年9月30日までの間に新規に締結された職業教育訓練の契約件数は517,100件で、前年比0.5%の減少となった $ ^{29)} $ 。

## (5) 高齢者雇用对策

かつては若年失業者や長期失業者の雇用機会の拡大のため、高齢労働者の早期引退を推進していた。しかし、老齢年金の標準支給開始年齢の65歳から67歳への段階的な引き上げ（2012年から2029年まで）等が決定 $ ^{30)} $ されたことや、高齢者の就業促進を掲げるEU雇用戦略等により、近年は高齢者の就業を促進する方向に政策転
換している。

イ 中高年労働者に対する所得保障 (Entgeltsicherung für Ältere Arbeitnehmer)

## (イ) 制度の概要

中高年労働者が、低賃金の社会保険加入義務のある雇用を受け入れることにより失業状態を終了させるか又は回避する場合に、労働報酬の助成金及び法的年金保険の追加的保険料が最長2年間支給される制度である $ ^{31)} $ 。

なお、2012年1月1日からは、2011年12月末までに行われた申請にのみ適用され、かつ最長で、2013年12月31日までの期間に限定して支給されることとなっている。

## (0) 根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」§417である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## （二） 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## （木）制度の対象者

以下のすべての要件を満たす者である。

① 満50歳を超えていること。

② 失業中又は失業の恐れがあること。

③ 現職又は従前の職よりも低賃金の社会保険加入義務がある雇用を受け入れることにより、その失業状態を終了させるか回避しようとすること。

④ 少なくとも「失業給付Ⅰ」の受給期間が120日間以上残っている又は120日間の受給期間を有すること。

⑤ 新たな雇用で協約賃金請求権を持つこと。労使が協約を締結していない場合は、地域慣例にならった賃金が支払われること。

⑥ 失業保険の算定基準となった賃金と、新たな雇用における賃金との差額が最低50ユーロあること。

## (∧) 受給要件

上記（本）に記載の要件を満たすことである。

## (卜) 給付内容

## a 給付額

労働報酬の助成金の給付額は、就労1年目は、前職の手取り賃金とそれよりも低い現職の手取り賃金の差額(下限は50ユーロ）の50％で、2年目には30％になる。

年金保険の追加的保険料相当額は、「失業給付Ⅰ」の算定基準となる名目賃金（Bemessungsentgelts）の90％と新たな雇用の総賃金との差額から、追加的な保険料支払義務がある収入が算定され、その収入に見合う保険料が支給される。被用者が法的年金保険加入義務を免除されている場合、その者が民間老齢年金 $ ^{32)} $ に加入する場合の保険料は、連邦雇用庁（BA）によって、法的年金保険における事業主負担分相当額が支給される。

被用者が、失業の恐れのある状況を就労することによって回避するならば、労働報酬の助成金の給付額は、「失業給付Ⅰ」の給付額と同様に算定される。

## b 給付期間

2年間である。中断（例えば雇用期間）の後、一定の要件の下で新たに、2年間うち未消化の助成期間について給付が認められる。

## (f) 給付実績等

2011年の月当たりの受給者数は、22,809人であった。

☐ 中小企業における低資格労働者・中高年齢労働者のための職業継続訓練（WeGebAU：Weiterbil-
dung Geringqualifizierter und beschäftigter

Älterer in Unternehmen)

制度の詳細については2(7) 木参照。

## （6） 失業保險制度等

失業等の場合における生活保障制度の大枠としては、社会保険料を財源とする「失業給付Ⅰ」（「社会法典第3編（SGB Ⅲ）：就労促進」）及び税を財源とする「失業給付Ⅱ」（「社会法典第2編（SGB Ⅱ）：求職者に対する基礎保障」）とがある。

## イ 失業給付 I （Arbeitslosengeld I: Alg I）

## (イ) 制度の概要

社会保险料を財源とする失業給付であり、失業給付の受給者に対しては、現金給付が支給される失業給付に加え、職業紹介、職業相談、起業支援策などの支援が実施される。

## (0) 根拠法令

「社会法典第3編（SGB III）」である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。給付業務は公共職業安定所（AA）が行う。

## （二） 財源

原則として社会保険料負担(労使折半)が財源であるが、不足分は政府が負担する。

なお、保険料率は3.0%である。

## （木）制度の対象者

労働報酬を得て働く被用者及び職業訓練受給中の者は強制加入である。非正規雇用者（ミニ・ジョブ従事者）は適用除外となっており、65歳以上の者については適用が免除される。

## (∧) 受給要件

受給に当たっては、下記①～③の要件をすべて満たしていることが必要である。

① 失業していること。

② 公共職業安定所（AA）に失業登録していること。

③ 失業給付の権利取得期間（Anwartschaftszeit）を満たしていること。

なお、権利取得期間（Anwartschaftszeit）は、通常離職前2年間において通算12か月以上保険料を納付していることが必要である。ただし、2014年12月31日年までの間は、以下の要件を満たす場合には、年齢に関わらず、権利取得期間の要件が6か月に緩和される $ ^{33)} $ 。

① 離職前の社会保険加入義務期間が10週間を超えないこと。

② 離職前1年間の収入について、西部ドイツにおいては平均月収2,625ユーロ（又は年収31,500ユーロ）、東部ドイツにおいては平均月収2,240ユーロ（又は年収22,880ユーロ）（2012年1月1日時点）。

これらの権利取得期間を満たす場合給付期間については、年齢に関係なく離職前2年間の保険料納付期間に応じて下記の表のとおりとなっている $ ^{34)} $ 。

表3-1-3 2014年12月31日までの暫定措置

離職前 2 年間の保険料納付期間	給付期間
6 か月	3 か月
8 か月	4 か月
10 か月	5 か月

## (卜) 給付内容

## a 給付額

離職前の平均的な総労働報酬から得られる純報酬額 (Nettoentgelt) $ ^{35)} $ に応じ、子供がいる場合は純報酬額の67%、それ以外の場合は60%を受け取ることができる。
## b 給付期間

離職前3年間における被保険者期間と申請時の満年齢に応じて、下記表に記載のとおり、6か月間から24か月間 $ ^{36)} $ となっている $ ^{37)} $ 。

表 3-1-4 失業給付 I の給付期間（2008 年 1 月 1 日以降）

年齡	被保険者期間（離職前5年間の月数）
12か月以上	16か月以上	20か月以上	24か月以上	30か月以上	36か月以上	48か月以上
50歳未満	6か月	8か月	10か月	12か月	15か月
50歳以上55歳未満
55歳以上58歳未満
58歳以上

## c 失業給付の停止期間（Sperrzeit）

失業者が、以下のような行為に該当した場合 $ ^{38)} $ には「失業給付Ⅰ」の給付が原則として12週間停止される。

① 自ら積極的に求職活動を行わない。

② 公共職業安定所（AA）の職業紹介に応じない。

③ 統合措置（例えば、職業継続教育措置）への参加を拒否する。

## （f）給付実績等

2011年における月当たりの「失業給付Ⅰ」の受給者数は、829,193人であった。

## □ 失業給付Ⅱ（Arbeitslosengeld II：Alg II）

## (イ) 制度の概要

自身の資金をわずかしか、あるいは全く持たない者であって就労が可能な者（「就労可能な要扶助者（er-werbsfähige hilfebedürftige Personen: eHb）」と呼ばれる。）に対して、生計を維持するために不可欠な最低生活水準を保障するために必要な給付を行う制度である。

本制度は、2005年1月1日から施行された「ハルツ第Ⅳ法（Hartz IV）」により、「社会扶助（Sozialhilfe）」 $ ^{39)} $ の受給者から就労可能な層を抜き出して「失業扶助（Ar-beitslosenhilfe）」 $ ^{40)} $ と統合し、「社会法典第2編（SGB II）」において就労可能な要扶助者（eHb）を対象として新たに制定した求職者のための基礎保障である。

この新法典により失業者本人（就労可能な要扶助者（eHb））には「失業給付Ⅱ」が支給される。就労可能な要扶助者（eHb）が、就労可能でない要扶助者と「需要共同体（Bedarfsgemeinschaft：BG）」において生活している場合には、就労可能でない要扶助者に対し、「社会手当（Sozialgeld：SG）」 $ ^{41)} $ が支給される。給付のレベルは、社会扶助と同一基準に設定されている。

就労可能な要扶助者（eHb）である本人と需要共同体（BG）において生活する者とは以下の者をいう $ ^{42} $ 。

① 就労可能な要扶助者（eHb）のパートナー（以下のような場合も含む）。

・一時的に離れて生活している配偶者。

・一時的に離れて生活している生活パートナー。

・就労可能な要扶助者 (eHb) と共通世帯で暮らし、互いの意思を合理的に評価し、相互に責任を負い保証しあう者（責任共同体・保証共同体にお
けるパートナー） $ ^{43)} $ 。

② 25歳未満の就労可能な未婚の子供の父・母・パートナー。

③ ①と②を満たす者の25歳未満の未婚の子で、自らの収入、資産では生活できない者。

## (0) 根拠法令

「社会法典第2編（SGB II）－求職者のための基礎保障（Grundsicherung für Arbeitsuchende）－」である。

## （八） 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）と地方自治体が共同で設置する「ジョブ・センター（Job Center）」が管理運営する。

## （二） 財源

ドイツ連邦政府の一般財源（税金）及び地方自治体の一般財源（税金）である $ ^{44)} $ 。

## （木）制度の対象者

15歳以上65歳未満 $ ^{45)} $ の就労可能な要扶助者（eHb） $ ^{46)} $ 及び需要共同体（BG）において生活する者で、日常的にドイツに居住する者 $ ^{47)} $ である。

就労可能（erwerbsfähige）とは、1日当たり3時間以上就労可能であることである。要扶助（hilfebedürftige）であるとは、本人及び本人と需要共同体（BG）において生活する者とが生活するために必要となる額を本人の能力と資金では十分に満たすことができないことを意味する。

## (∧) 受給要件

就労可能であること及び要扶助性が存在することが必要である。

なお、失業状態は要件ではなく、自営業者でも要扶助である場合や、僅少労働者（ミニ・ジョブの従事者）も支給対象者となる $ ^{48} $ 。失業給付Ⅱ受給者の早期就職への第一歩として、就労する習慣を身につけさせることを目的とした1ユーロジョブ（Arbeitsgelenheiten Mehraufwandsentschädigung） $ ^{49} $ も頻繁に利用されている。失業給付Ⅱ受給者は、福祉団体、地方自治体等が提供する公共的な仕事に従事し、失業給付Ⅱに加え一時間当たり1～2ユーロの賃金を得ることができる $ ^{50} $ 。

要扶助性を判断するにあたっては、原則として、財政的支援を受けようとする前に、まず自身の保有する資金を生活費に充当しなければならない。したがって、就労可能な要扶助者（eHb）に所得や資産があるならば、その所得や資産から生活費に算入することにより、要扶助性が一時的に、部分的又は完全に認められない場合がある。

## (卜) 給付内容

離職前の賃金に関わりなく、生活に最低限必要な金額を保障するものである。なお、給付期間の制限はない。

就労可能な要扶助者（eHb）は、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」として以下①～⑤を受給する。

## ① 基準給付額（Regelbedarf）

継続的・一時的需要を総括的に満たすものとして、基準給付額（Regelbedarf：RL）がある。
表3-1-5 基準給付（Regelbedarf：RL）に関する総括表（2012年1月1日以降）

成人(18歳以上)	未成年(18歳未満)
本人	需要共同体(BG)において生活する者
・単身者
・ひとり親
・未成年のパートナー
がいる者	・双方とも成人
のカップル(成人1人
につき)	・25歳未満で、
需要共同体(BG)において生活する者	・14～17歳	・6～13歳	・0～5歳
374ユーロ/月51)	337ユーロ/月	299ユーロ/月	287ユーロ/月	251ユーロ/月	219ユーロ/月

(出典)「社会法典第2編 (SGB II)」第20条及び第23条 $ ^{52)} $

## ② 追加需要（Mehrbedarfe） $ ^{53)} $

妊婦、未成年のひとり親、障害者、健康上の理由から高額の費用がかかる食事を必要とするなど、基準給付（Regelbedarf：RL）では生活が維持できない者に関する一定の追加的需要（Mehrbedarfe）に対して、担当機関は「失業給付Ⅱ（Alg II）」あるいは「社会手当（SG）」に加えて補足的な支給を行うことができる。

表 3-1-6 追加需要（Mehrbedarfe）の上乗せ額

(2011年1月1日以降)
対象者のカテゴリー	月額	基準給付に対する割合
妊娠12週以降の妊婦
・パートナーがいない場合
・パートナーがいる場合	64ユーロ
57ユーロ	17%
ひとり親で7歳未満の子供が一人いる場合、又は
ひとり親で16歳未満の子供が2人以上いる場合	135ユーロ	36%
ひとり親で、未成年の子供を養育する場合	子供一人につき
45ユーロ	一人につき12%
合わせて最高60%
障害者で職業訓練を受講している者等	131ユーロ	35%

## ③ 住居と暖房のための給付（Leistungen für Unterkunft und Heizung）

住居費 $ ^{54)} $ と暖房費は、その額が適切である限り、実費負担額が、地方自治体によって就労可能な要扶助者(eHb)に対して支払われる。連邦政府は給付費用の一部 $ ^{55)} $ を負担する。

## ④ 万が一の場合の特別な給付

## ・特別な需要 $ ^{56)} $ の際の貸付金

生計を脅かすような特別な需要が発生する可能性がある場合は、現物給付（原価）や貸付金としての金銭給付を受け取ることができる。

## ⑤ 教育パッケージ (Bildungspaket)

2011年1月1日より、扶助が必要な家庭の子供に対して、教育と社会参加を推進するための現物給付（学用品、学校遠足、個別の学習支援、学校での昼食、音楽やスポーツクラブ等への参加）を行っている。

## (♀) 制裁

## a 「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の受給者に対する制裁

正当な理由なく、合理的な就労のあっせん等を受け入れることを拒否するなどの義務違反を行った場合には、初回の義務違反で基準給付が30%減額される。さらに2度目の義務違反があった場合には基準給付が60%減額され、1年間に3回の義務違反を重ねると、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の請求権がなくなる。比較的軽い違反（相談期日にジョブセンターに来ない場合等）には10%減額となる。

## b 制裁の期間

違反について一律3か月間の制裁措置がとられる。25