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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：賞勲局

評価実施時期:平成21年8月

担当者(連絡先):大橋 健司(03-3581-6537)

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	11
政策の概要	栄典は、日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、賞勲局は、これに関連する審査、伝達等の事務を行っている。 叙勲が生涯にわたる国家・公共に対する功績を総合的に評価して行われるものであるのに対して、褒章は、特定の分野における善行等を表彰するものであり、現在、生存者に対する勲章・褒章の授与は原則として年2回、春は4月29日、秋は11月3日に春秋叙勲及び褒章(紅綬褒章、継綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章及び藍綬褒章の5種類)が、また、著しく危険性の高い業務に精励した者を対象とする危険業務従事者叙勲が春秋叙勲と同日付けで発令されている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 栄典制度の適切な運用に努め、適切な審査を行うとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年閣議報告)等に定められた総数の発令に努め目標を達成した。 一般推薦制度に係る内閣府のホームページへのアクセス数については、前年度実績を上回ることはできなかったが、同制度の周知に努めた結果、年度後半にかけて、前年同月のアクセス数を上回るなど、目標の達成に向けて一部進展があった。なお、ホームページへのアクセス数が前年度実績を上回ることができなかったのは、平成15年の制度改革において創設した一般推薦制度が、創設から5年を迎え社会・国民の間に定着してきたこと、また、毎年4月下旬から5月上旬にかけては春の叙勲及び褒章に関するマスコミ報道が行われることから、本来であれば平成20年5月においては相当数のアクセスが期待されるところ、何らかの要因で前年同月のアクセス数を大きく下回ったことなどが要因として考えられるところである。 栄典は国民にとって高い関心事項の一つとなっている。それは春、秋それぞれの発令日の前日においては褒章が、発令日当日においては叙勲に係る報道が新聞各紙等で大きく取り上げられている(平成20年度は、全国紙、プロック紙、地方紙各紙等において取り上げられた)ことでも示されており、勲章・褒章の制度は広く国民に浸透・定着しているものである。
(必要性) 我が国の栄典制度は、国家、公共に対する功労、あるいは社会の各分野における優れた行いを表彰する重要な制度として定着しているところであるが、21世紀を迎え、社会経済情勢の変化に対応したものとするため、栄典制度の見直しを行い、平成15年秋の叙勲及び褒章から現在の制度に移行した。 また、栄典の授与は、日本国憲法に規定された、内閣の助言と承認による天皇の国事行為であり、天皇と国民を結ぶ役割を果たしている。 栄典制度の在り方に関する懇談会報告書(平成13年10月29日)においても、栄典の意義について、「そもそも栄典は、国家・公共への功労を国が評価し、その栄誉を称えるものであり、社会に対して、国家・公共の観点から評価されるべきものは何かを示すという役割を果たしている。国民の価値観が多様化している現代において、個人が、自律・自助、自己責任の意識とともに他者の存在を認めて思いやる心を持ち、そして社会の構成員としての権利・義務・責任の意識を持つことは、健全な社会が成り立つ上で不可欠である。このような公の精神が広く国民に行きわたる上で、国家・公共への貢献に対し国家がこれにふさわしい評価を行うことには大きな意義がある」、また「多くの受章者が自らの功績が評価されたことに、感激と喜びを感じている。日々公共のために努力を重ねている人々、地域において高い志をもって公共のための活動を行っている人々にとっては、栄典は大きな励みになっており、期待も非常に高い」としている。
(効率性) 平成15年秋の制度改革以降受章者数が増加したが、審査業務に必要な先例調査や前叙(栄典の候補者が従前に受章した勲章・褒章)調査等を迅速・効率的に処理する栄典事務効率化システムの運用等により業務の効率化を図り、公正かつ適正に対応することができた。また、同システムの利便性向上及びセキュリティ強化を目的としてシステムの再構築を行い、業務の更なる効率化を図った。なお、システムの再構築に当たっては、一般競争入札を実施した。
(有効性) 「栄典制度の改革について」(平成14年8月7日閣議決定)の趣旨を踏まえ、平成15年秋の制度改革以降、 ・受章者が公務部門の功労者に偏ることなく適正なバランスとなるよう努めた結果、全受章者に占める民間分野の受章者(公選職を除く)の割合が平成20年春、秋の叙勲ともに約42％と高いものとなった。 ・民間分野のうち特に中堅企業、中小企業の功労者の発掘に努めた結果、平成20年春の叙勲では、過去最多と同数の受章者数となった。 ・人目につきにくい分野等にあって多年にわたり業務に精励した受章者の増加に努めた結果、平成20年春の叙勲では、全受章者に占める人目につきにくい分野等の受章者の割合が約44％と高いものとなった。 ・女性受章者の増加に努めた結果、平成20年春の叙勲では、制度改革以降最多の受章者数になるとともに、全受章者に占める割合では初めて9％台に達した。 ・外国人の功績者の発掘に努めた結果、平成20年秋の叙勲では、制度改革前後を通じて過去最多の受章者数となった。 など、栄典制度の適切な運用に努めるとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年5月16日内閣総理大臣決定、平成15年5月20日閣議報告)等に定められた総数の発令に努めている。
(反映の方向性) 栄典制度が、今後とも、公のために努力している多くの人々の誇り、励みとなるよう、 ・中央、著名人等に偏ることなく各界各層から幅広く発掘 ・官民比率のバランスに留意 ・民間分野のうち特に中堅企業、中小企業の功労者の発掘 ・人目につきにくい分野等にあって業務に精励した功労者の発掘 ・女性の功労者の発掘 ・外国人の功労者の発掘 ・褒章のうち自己の危険を願みず人命救助に尽力した者(紅綬褒章)、自ら進んで社会奉仕活動に従事し徳行顕著な 者(総綏褒章)の発掘 など、栄典事務を適切に遂行する上での留意すべき重要な点を踏まえ、制度の適切な運用に努めていく。 また、一般推薦制度に係るホームページのアクセス数が前年度実績を下回ったことを踏まえ、より多くの国民に同制度を周知するため、政府広報の一層の活用や各都道府県に対する広報の要請の強化等、同制度に係る広報活動の強化に努めていくこととしたい。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值(上段:春、下段:秋)	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
18年度	19年度	20年度
(春秋叙勲)春秋の発令ごとに概ね4,000人の発令に努める	人	4,000(毎回)	4,0474,028	4,0364,061	3,9734,028	4,000(毎回)	春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年5月16日内閣総理大臣決定、平成15年5月20日閣議報告)において、春秋叙勲において授与される勲章の受章者の予定数は、毎回おおむね4,000名とするとされている。
(危険業務従事者叙勲)毎回の発令ごとに概ね3,600人の発令に努める	人	3,600(毎回)	(第6回)3,591(第7回)3,594	(第8回)3,591(第9回)3,616	(第10回)3,617(第11回)3,612	3,600(毎回)	危険業務従事者叙勲受章者の選考手続きについて(平成15年5月20日閣議了解)において、危険業務従事者叙勲において授与される勲章の受章者の予定数は、毎回おおむね3,600名とするとされている。
(春秋寧章)春秋の発令ごとに概ね800人の発令に努める	人	800(毎回)	785768	760794	754789	800(毎回)	褒章受章者の選考手続きについて(平成15年5月20日閣議了解)において、褒章の受章者の予定数は、毎回おおむね800名とするとされている。
(発令日)春の叙勲は4月29日、秋の叙勲は11月3日の発令に努める	-	春:4月29日秋:11月3日	4月29日11月3日	4月29日11月3日	4月29日11月3日	春:4月29日秋:11月3日	勲章及び文化勲章各受章者の選考手続について(昭和53年6月20日閣議了解)において、春は4月29日、秋は11月3日に発令するものとされている。
(「一般推薦制度」に係るホームページへのアクセス数)前年度比増に努める	件	約27,000(19年度)	-	-	約23,500	前年度比増(20年度)	一般推薦の国民への周知度を推し測る指標として、前年度アクセス数を目安とした。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第171回国会·衆·参·内閣委員会官房長官所信表明	平成21年3月11日(衆)同年3月12日(参)	(各通)政府広報、栄典行政、国際平和協力業務についても適切に推進してまいります。
# 山形有機エレクトロニクスイノベーション戦略推進地域

## 産学官連携による有機エレクトロニクス技術の事業化～山形モデルの地域イノベーションシステムの構築～

総合調整機関

財団法人 山形県産業技術振興機構

〒990-2473

## 参画機関（太字はプログラム実施機関）

產…山形県中小企業団体中央会、財団法人山形県企業振興公社、

山形県山形市松栄二丁目2－1

財団法人山形県産業技術振興機構

学·国立大学法人山形大学

TEL023-647-3130

官…山形県、米沢市

金…株式会社山形銀行、株式会社荘内銀行、株式会社きらやか銀行

## プロジェクトディレクター 島田 新一

略歴：産学官連携有機エレクト

ロニクス事業化推進センター事業化推進部長

(株)東芝総合研究所半導体技術研究所等の勤務を経て現職

「有機エレクトロニクスといえば山形」の実現のため、「スーパーイノベーターチーム」による実用化技術開発、「REMT」プログラムによる産業界への人材輩出、地域に根ざしたコーディネート活動の強化による「山形イノベーションネットワーク」の構築、最新施設・設備の地域企業等への共用化による企業への技術移転等に、産学官が連携して取り組む。

## 地域イノベーション戦略

「山形の強み」である有機EL照明をはじめとした有機エレクトロニクス（有機EL、有機太陽電池、有機トランジスタ）技術のさらなる発展と地域における産業化の促進に、産業界、大学、行政機関の力を結集して取り組むことにより、山形モデルの地域イノベーションシステムを確立し、本県に有機エレクトロニクス関連産業の集積を図り「有機エレクトロニクスといえば山形」の実現を目指す。

## 事業の内容

### 1. 地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積 (実施機関: 国立大学法人山形大学)

企業等で有機エレクトロニクス実用化研究の実績がある研究者を、“スーパーイノベーター”として招へいし、これまで山形県で実用化を進めてきた有機EL照明技術を更に発展させる。さらに、材料開発やデバイス高性能化、量産技術開発を進め、有機太陽電池、フレキシブルデバイス、新型電池といった有機エレクトロニクス分野全体へ展開し、地域発のイノベーションを促す。

### 2. 地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施 (実施機関: 国立大学法人山形大学)

有機エレクトロニクス産業を切り開く人材を育成するために、先端的な研究者（R=Researcher）、高度開発技術者（E=Engineer）、技術経営者（M=Manager）、高度基盤技術者（T=Technician）のいずれもが必要であり、それぞれが互いの役割を理解することが必要である。本事業では、山形大学の既存のプログラムをベースに、人材育成プログラムを開発し、人材の育成を行い、産業界へと送りだす。

### 3. 大学等の知のネットワークの構築（実施機関：財団法人山形県産業技術振興機構）

多様な経験を有するコーディネータを配置することにより、有機エレクトロニクスに関する世界最先端のシーズを有する山形大学、産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センターのみならず、鶴岡工業高等専門学校、東北芸術工科大学、その他試験研究機関とのネットワークを構築し、幅広い産業分野を視野においた有機エレクトロニクス技術の普及啓発、事業化のためのマッチングを展開する。

なお、当初は、実用化の面で先行する照明用有機ELパネルの事業化促進、普及啓発のためのコーディネートを中心に行い、地域における有機EL照明関連産業の着実な発展を目指す。

### 4. 地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化（実施機関：国立大学法人山形大学、財団法人山形県産業技術振興機構）

デバイスの作製には、材料精製から蒸着(塗布)、組立、試験等、様々な工程があり、それらを一企業でカバーすることは、中小企業にとっては困難である。一方、山形大学および事業化推進センターでは、既に最先端の実験装置・試作装置・測定装置を準備・保有し、ほとんどの製作工程に対応可能な状況にある。開発の敷居を下げるために、それらの装置の外部機関による利用を認め、さらに熟練した技術支援スタッフによる操作支援サービスも実施する。
## 調査の概要

## ○身体障害児・者実態調査（厚生労働省）

在宅の身体障害児・者を対象とした調査であり、5年ごとに実施。全国の国勢調査区から無作為抽出した調査地区内に居住する身体障害児・者及びその属する世帯を対象に調査。

## 知的障害児（者）基礎調査（厚生労働省）

在宅の知的障害児・者を対象とした調査であり、5年ごとに実施。全国の国勢調査区から無作為抽出した調査地区内に居住する知的障害児・者のいる世帯を対象に調査。

※「身体障害児・者実態調査」と「知的障害児（者）基礎調査」は統合され「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」として、平成23年12月に実施された。厚生労働省ホームページで結果公表の予定。

## ○社会福祉施設等調査（厚生労働省）

全国の社会福祉施設等を対象に、施設数、在所者・従事者の状況等を調査するもので、毎年実施。10月1日時点での全数調査。

## 患者調查（厚生労働省）

病院及び診療所を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、3年ごとに実施。全国の医療施設から層化無作為に抽出し、調査日にその医療施設で受診した全ての患者を対象に調査。

調査)」に統合され、結果は厚生労働省ホームページ等で公表される予定である。

## （２）施設入所・入院の状況

障害別に状況を見ると、身体障害における施設入所者の割合2.4%、精神障害における入院患者の割合10.1%に対して、知的障害者における施設入所者は23.4%となっており、特に知的障害者の施設入所の割合が高い点に特徴がある。

### 2. 年齢階層別の障害者数

## （1） 身体障害者

在宅の身体障害者357.6万人の年齢階層別の内訳を見ると、18歳未満9.3万人(2.6%)、18歳以上65歳未満123.7万人（34.6%）、65歳以上221.1万人（61.8%）であり、70歳以上に限っても177.5万人（49.6%）となっている。

我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は調査時点の平成18年には20.8％であり、身体障害者ではその3倍以上も高齢化が進んでいる状況にある。

65歳以上の割合の推移を見ると、昭和45年には3割程度だったものが、平成18年には6割まで上昇している。このことは、年齢階層ごとの身体障害者の割合の違いに関係している。身体障害者の割合を人口千人当たりの人数で見ると60歳代後半で58.3人、70歳以上では94.9人となっている。このように、高齢になるほど身体障害者の割合が高いことから、
図表1-2 年齢階層別障害者数の推移（身体障害児・者・在宅）

注：昭和55年は身体障害児（0〜17歳）に係る調査を行っていない。

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」

☑ 図表1–3 年齢階層別身体障害児・者数（在宅）の人口比（対千人）

单位：人

0～9歳	10～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳～
3.2	4.4	4.1	6.1	11.6	24.4	48.9	58.3	94.9

人口の高齢化により身体障害者数は今後も更に増加していくことが予想される。

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

## （2） 知的障害者

在宅の知的障害者41.9万人の年齢階層別の内訳を見ると、18歳未満11.7万人(28.0%)、18歳以上65歳未満27.4万人（65.5%）、65歳以上1.5万人（3.7%）となっている。身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある。

65歳以上の割合の推移を見ると、平成7年から平成17年までの10年で2％台から3.7％へ増加している。知的障害は発達期に現れるものであり、発達期以降に新たに知的障害が生じるものではないことから、身体障害のように人口の高齢化の影響を大きく受けることはない。一方で、調査時点である平成17年の高齢化率20.1％に比べて、知的障害者の65歳以上の割合が5分の1以下の水準であること

図表1-4 年齢階層別障害者数の推移（知的障害児・者・在宅）

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」
は、健康面での問題を抱えている者が多い状況を伺わせる。

## （3） 精神障害者

外来の精神障害者287.8万人の年齢階層別の内訳を見ると、20歳未満17.6万人(6.1%)、20歳以上65歳未満172.4万人（59.9%）、65歳以上97.4万人（33.8%）となっている。調査時点の平成23年の高齢化率23.3%に比べ、高い水準となっている。

65歳以上の割合の推移を見ると、平成17年から平成23年までの6年間で、65歳以上の割合は28.6%から33.8%へと上昇している。

図表1-5 年齢階層別障害者数の推移（精神障害者・外来）

資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

### 3. 障害種類別の障害者数

## （1） 身体障害者

在宅の身体障害者の障害種類別の内訳を見ると、視覚障害31.5万人（8.8%）、聴覚・言語障害36.0万人（10.1%）、肢体不自由181万人（50.6%）、内部障害109.1万人（30.5%）となっている。

障害種類別の年次推移を見ると、視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由はほぼ横ばいであり、内部障害の増加率が高い。平成8年から18年までの10年間の推移を見ても、内部障害の占める割合は21.2%から30.5%へと増加している。このことは、障害の発生原因や発生年齢とも関係しており、人口の高齢化の影響が内部障害の増加に影響を及ぼしているといえる。

図表1–6 種類別障害者数の推移 (身体障害児・者・在宅)

注：昭和55年は身体障害児（0～17歳）に係る調査を行っていない。

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」

## （2） 精神障害者

外来の精神障害者の疾病別の内訳を見ると、「気分（感情）障害（躁うつ病を含む）」92.9万人（32.3%）、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」53.9万人（18.7%）、「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」56.5万人（19.6%）、「てんかん」20.9万人（7.3%）、等となっている。
順位は、麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

2009年度

第2期

順位	都道府県	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
1	秋田県	8,092	7,859	0	0	97.1	97.1
2	新潟県	20,014	19,274	4	3	96.3	96.3
3	富山県	9,670	9,280	3	3	96.0	96.0
4	福井県	7,423	7,097	0	1	95.6	95.6
5	山形県	9,932	9,480	0	0	95.4	95.4
6	島根県	6,063	5,776	1	1	95.3	95.3
7	茨城県	26,808	25,469	5	6	95.0	95.0
愛媛県	25,116	23,856	4	4	95.0	95.0
9	石川県	10,847	10,296	0	0	94.9	94.9
10	和歌山県	8,622	8,165	2	1	94.7	94.7
11	岡山県	17,819	16,847	11	7	94.6	94.6
12	岩手県	11,419	10,780	1	3	94.4	94.4
13	香川県	9,091	8,566	0	1	94.2	94.2
京都府	22,310	21,009	8	4	94.2	94.2
15	鳥取県	5,393	5,077	0	1	94.1	94.2
徳島県	6,472	6,089	0	1	94.1	94.1
群馬県	18,846	17,718	7	3	94.1	94.0
18	宮城県	20,829	19,568	2	3	94.0	94.0
19	埼玉県	64,217	60,237	13	20	93.8	93.8
20	三重県	17,206	16,084	3	1	93.5	93.5
21	愛知県	71,147	66,460	12	6	93.4	93.4
青森県	11,572	10,803	6	1	93.4	93.4
23	大分県	10,304	9,605	3	4	93.2	93.3
24	栃木県	18,537	17,264	2	6	93.1	93.2
熊本県	16,447	15,315	1	0	93.1	93.1
佐賀県	8,032	7,476	3	1	93.1	93.1
27	福島県	18,689	17,360	3	3	92.9	92.9
28	千葉県	54,872	50,938	8	20	92.8	92.9
29	岐阜県	19,791	18,325	2	4	92.6	92.6
30	兵庫県	51,106	47,253	3	6	92.5	92.5
31	北海道	44,523	41,147	6	3	92.4	92.4
山口県	12,265	11,331	5	0	92.4	92.4
33	山梨県	7,749	7,150	0	2	92.3	92.3
34	長野県	19,855	18,298	4	3	92.2	92.2
35	奈良県	12,390	11,392	1	2	92.0	92.0
36	長崎県	12,797	11,761	3	1	91.9	91.9
37	福岡県	20,369	18,697	2	2	91.8	91.8
38	滋賀県	14,347	13,154	1	0	91.7	91.7
静岡県	35,004	32,092	3	6	91.7	91.7
40	宮崎県	10,155	9,299	0	0	91.6	91.6
41	広島県	26,265	24,007	3	0	91.4	91.4
42	東京都	100,338	90,107	28	36	89.8	89.8
43	神奈川県	80,731	72,383	41	28	89.7	89.7
44	大阪府	79,302	70,467	41	18	88.9	88.9
45	沖縄県	16,481	14,607	0	0	88.6	88.6
46	高知県	6,143	5,427	1	1	88.4	88.4
47	鹿児島県	15,624	13,719	1	1	87.8	87.8
全国	1,121,024	1,034,364	247	217	92.3	92.3
表Ⅱ-2. 2009年度第2期麻しんワクチン接種率 昨年度との比較

2009年度最終評価①による順位	都道府県	第2期麻疹ワクチン接種率(%)	昨年度との比較(ポイント)
2009年度最終評価(%)：①	2008年度最終評価(%)：②	①-②(ポイント)
1	秋田県	97.1	97.3	-0.2
2	新潟県	96.3	95.6	0.7
3	富山県	96.0	95.5	0.5
4	福井県	95.6	96.0	-0.4
5	山形県	95.4	95.2	0.2
6	島根県	95.3	93.9	1.4
7	茨城県	95.0	93.9	1.1
愛媛県	95.0	95.0	0.0
9	石川県	94.9	94.8	0.2
10	和歌山県	94.7	92.1	2.7
11	岡山県	94.6	94.2	0.4
12	岩手県	94.4	95.1	-0.7
13	香川県	94.2	93.2	1.0
京都府	94.2	92.8	1.4
15	鳥取県	94.1	95.3	-1.1
徳島県	94.1	93.2	0.8
群馬県	94.1	93.5	0.5
18	宮城県	94.0	92.7	1.3
19	埼玉県	93.8	92.1	1.7
20	三重県	93.5	94.3	-0.8
21	愛知県	93.4	92.5	0.9
青森県	93.4	94.4	-1.0
23	大分県	93.2	91.5	1.8
24	栃木県	93.1	91.2	1.9
熊本県	93.1	92.8	0.3
佐賀県	93.1	96.3	-3.2
27	福島県	92.9	92.5	0.4
28	千葉県	92.8	92.5	0.4
29	岐阜県	92.6	91.3	1.3
30	兵庫県	92.5	93.7	-1.2
31	北海道	92.4	92.3	0.1
山口県	92.4	91.5	1.0
33	山梨県	92.3	92.1	0.1
34	長野県	92.2	93.1	-0.9
35	奈良県	92.0	91.1	0.8
36	長崎県	91.9	92.6	-0.7
37	福岡県	91.8	91.8	0.0
38	滋賀県	91.7	92.2	-0.6
静岡県	91.7	91.8	-0.1
40	宮崎県	91.6	91.5	0.1
41	広島県	91.4	90.6	0.8
42	東京都	89.8	88.3	1.6
43	神奈川県	89.7	90.1	-0.3
44	大阪府	88.9	88.8	0.1
45	沖縄県	88.6	88.1	0.5
46	高知県	88.4	89.9	-1.6
47	鹿児島県	87.8	88.8	-1.0
全国	92.3	91.8	0.4

接種率、昨年度との比較は、小数点第二位以下を四捨五入
# 平成18年度

# 特殊法人等向け財政支出について

(政府案)

平成17年12月

西田主計企画官
## 平成18年度特殊法人等向け財政支出について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

○ 特殊法人等への財政支出は、実質的に対前年度3,000億円(▲7.4%)程度の削減を達成。
○ これにより、「特殊法人等整理合理化計画」(13年12月閣議決定)策定後の14年度予算から5年間で約1.8兆円の削減効果。

## 特殊法人等向け財政支出の概算決定額

(单位 億円)

17年度予算額	18年度概算決定額	比較增▲減額	伸率
特殊法人等向け	55,388	7,402	▲47,987	▲86.6%
組織変更後の新法人向け	30,192	29,981	▲210	▲0.7%
合計(99法人)	85,580	37,383	▲48,197	▲56.3%
17年度特殊要因除き	40,382	▲2,999	▲7.4%

(注) 17年度特殊要因

・年金資金運用基金における年金住宅融資事業等の廃止に伴い、同事業に係る財政融資資金借入金を同基金の解散の時までに償還するための、当該償還に要する資金として政府が行う出資及び交付金の交付（4兆4,436億円）・石油公団の解散に伴い、公団が実施していた償務保証及び出資に係る事業の一部を（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管するための出資金の増額（762億円）

## (参考)法人向け財政支出の具体例(主なもの)

(单位 億円)

法人名	17年度予算額	18年度概算決定額	比較增▲減額
住宅金融公庫	4,322	3,610	▲ 712
(共)日本私立学校振興·共済事業団	2,542	2,575	33
(独)新エネルギー·産業技術総合開発機構	2,377	2,290	▲ 87
(独)宇宙航空研究開発機構	2,236	2,257	21
国際協力銀行	2,044	1,959	▲ 85
(独)日本原子力研究開発機構(注1)	833	1,902	1,069
(独)石油天然ガス·金属鉱物資源機構(注2)	1,930	1,612	▲ 317
(独)国際協力機構	1,642	1,609	▲ 34
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	1,806	1,475	▲ 330
(独)日本学術振興会	1,304	1,373	69

(注1)17年10月設立のため、17年度予算額は下半期分のみ計上している。

$ ^{注2} $ 上記の17年度特殊要因を除く。

(注3) 計数は、一般会計及び特別会計の合計額であり、共済組合負担金等及び改革推進公共投資事業償還時補助等を除いている。
平成18年度特殊法人等向け財政支出の概算決定額調

(組織形態の見直しにより設立された独立行政法人等に対する財政支出の概算決定額を含む)

(非位: 百万円)

(所 管)	特殊法人等向付17年度予算額(A)	租楼形德の見直L2015～17年度に设立された又は设立を予定している独立行政法人等の法人名(B)	新法人における17年度予算額(C)	17年度予算額小計(D)＝(A+C)	18年度紙算決定額(特殊法人等向付)(E)	比較增▲紙額(E-A)	租楼形德の見直L2015～18年度求まに設立された又は設立を予定している独立行政法人等の法人名(F)	新法人における18年度紙算決定額(G)	18年度紙算決定額(合計)(H)＝(E+G)	比較增▲紙額(H-D)
1.特殊法人(内閣府)(内閣本府等)
沖縄長興開発金融公廠	6,778	6,778	6,427	▲	351	6,427	▲
北方領土間題対策協会	-	(独)北方領土間題対策協会	855	855	-	-	-	(独)北方領土間題対策協会	846	▲
国民生活センター(移撥省)	-	(独)国民生活センター	3,235	3,235	-	-	-	(独)国民生活センター	3,081	▲
简易保険福祉事業団	-	-	-	-	-	-	-
公営企業金融公廠	-	-	-	-	-	-	-
日本電信電部株式会社	-	-	-	-	-	-	-
東日本電信電註株式会社	-	-	-	-	-	-	-
西日本電信電註株式会社	-	-	-	-	-	-	-
日本放送協会	2,274	2,274	2,256	▲	17	2,256	▲
(外務省)
国際協力事業団	-	(独)国際協力機構	164,231	164,231	-	-	-	(独)国際協力機構	160,866	▲
国際交流基金	-	(独)国際交流基金	13,730	13,730	-	-	-	(独)国際交流基金	13,389	▲
(財務省)
国民生活金融公廠	5,547	5,547	5,284	▲	262	5,284	▲
国際協力銀行	204,400	204,400	195,864	▲	8,536	195,864	▲
日本政策投資銀行	46,836	46,836	11,630	▲	35,206	11,630	▲
日本たた二廃業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
(文部科学省)
宇宙開発事業団	-	(独)宇宙航空研究開発機構	223,622	223,622	-	-	-	(独)宇宙航空研究開発機構	225,724	225,724
科学技術報與事業団	-	(独)科学技術報與機構	101,153	101,153	-	-	-	(独)科学技術報與機構	102,760	102,760
日本私立学校訓長・共济事業団	-	(独)日本私立学校訓長・共济事業団	254,248	254,248	-	-	-	(共)日本私立学校訓長・共济事業団	257,539	257,539
日本育英会	-	(独)日本学生支援機構	137,794	137,794	-	-	-	(独)日本学生支援機構	135,361	▲
日本原子力研究所	51,810	(独)日本原子力研究開発機構	83,257	135,067	-	▲	51,810	(独)日本原子力研究開発機構	190,190	190,190
理化学研究所	-	(独)理化学研究所	75,882	75,882	-	-	-	(独)理化学研究所	74,754	74,754
日本芸術文化訓長会	-	(独)日本芸術文化訓長会	12,670	12,670	-	-	-	(独)日本芸術文化訓長会	11,994	11,994
日本学術振興会	-	(独)日本学術振興会	130,427	130,427	-	-	-	(独)日本学術振興会	137,306	137,306
核燃料サイクル開発機構	60,795	(独)日本原子力研究開発機構(再提)	60,795	-	▲	60,795	(独)日本原子力研究開発機構(再提)	▲
放送大学学園	-	(特学)放送大学学園	11,260	11,260	-	-	-	(特学)放送大学学園	10,585	10,585
日本体育・学校健康センター	-	(独)日本スポーツ振興センター	8,216	8,216	-	-	-	(独)日本スポーツ振興センター	7,903	7,903
(厚生労働省)
労働福祉事業団	-	(独)労働者健康福祉機構	50,130	50,130	-	-	-	(独)労働者健康福祉機構	42,508	42,508
社会福祉・医療事業団	-	(独)福祉医療機構	42,656	42,656	-	-	-	(独)福祉医療機構	50,765	50,765
社会保险診療報酬支払基金	-	(民)社会保险診療報酬支払基金	18,462	18,462	-	-	-	(民)社会保险診療報酬支払基金	18,678	18,678
日本労働研究機構	-	(独)労働政策研究・研修機構	3,475	3,475	-	-	-	(独)労働政策研究・研修機構	3,435	3,435
心身障害者福祉協会	-	(独)国立産度知的診療者総合施設のその国	2,802	2,802	-	-	-	(独)国立産度知的診療者総合施設のその国	2,670	2,670
勞劳者退職企業訓長機構	-	(独)勞劳者退職企業訓長機構	12,044	12,044	-	-	-	(独)勞劳者退職企業訓長機構	11,926	11,926
雇用・能力開発機構	-	(独)雇用・能力開発機構	154,120	154,120	-	-	-	(独)雇用・能力開発機構	133,173	133,173
年金資金運用基金(注6)	4,496,904	4,496,904	-	▲	4,496,904	(独)年金資金運用資金運用	-	▲
(股林水産巻)	-
緑資源公団	-	(独)緑資源機構	58,762	58,762	-	-	-	(独)緑資源機構	58,132	58,132
農産業振興事業団	-	(独)農産業振興機構	144,197	144,197	-	-	-	(独)農産業振興機構	127,045	127,045
農林漁業金融公団	69,208	69,208	54,305	▲	14,903	54,305	▲
日本中央鏡専合	-	-	-	-	-	-
地方鏡専全国協会	-	-	-	-	-	-
農業者年金基金	-	(独)農業者年金基金	4,287	4,287	-	-	-	(独)農業者年金基金	4,183	4,183
(单位:百万円)

(所 管)	特殊法人等向付17年度予算额(A)	加横形塾の見直に115～17年度に設立された又は設立を予定している独立行政法人等の法人名(B)	新法人における17年度予算额(C)	17年度予算额小計(D)＝(A+C)	18年度概算决定額(特殊法人等向付)(E)	比較增▲紹額(E-A)	組核形塾の見直に115～18年度未定に設立された又は設立を予定している独立行政法人等の法人名(F)	新法人における18年度概算决定額(G)	18年度概算决定額(H-D)	比較增▲紹額(H-D)
(经济産業省)
石油公司
金属産業事業団	-	(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	269,192	269,192	-	-	(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(注7)	161,216	161,216	▲ 107,976
地域販興整備公団	-	(独)都市再生機構(後掲)	-	-	(独)都市再生機構(後掲)	-	-
-	(独)中小企業基盤整備機構(後掲)	(独)中小企業基盤整備機構(後掲)
中小企業総合事業団	-	(独)中小企業基盤整備機構	26,303	26,303	-	-	(独)中小企業基盤整備機構	54,013	54,013	27,710
中小企業金融公団	55,221	55,221	74,204	18,983	74,204	18,983
商工組合中央企廠	1	1	1	-	1	-
電源開発株式会社	-	(株)電源開発株式会社	3,980	3,980	-	-	(株)電源開発株式会社	3,800	3,800	▲ 180
日本自転業振興会	-	-	-	-	-	-
日本貿易振興会	-	(独)日本貿易振興機構	35,206	35,206	-	-	(独)日本貿易振興機構	32,094	32,094	▲ 3,112
日本小型自動車販興会	-	-	-	-	-	-
新工ネルギー・産業技術総合開発機構(国土交通省)	-	(独)新工ネルギー・産業技術総合開発機構	237,687	237,687	-	-	(独)新工ネルギー・産業技術総合開発機構	229,035	229,035	▲ 8,652
日本道路公団	-	(独)日本高速道路保有・偵訪返済機構等	-	-	-	-	(独)日本高速道路保有・偵訪返済機構等	-	-	-
首都高速道路公団	25,114	同上	20,768	45,682	-	▲	同上	33,384	33,384	▲ 12,498
阪神高速道路公団	6,525	同上	6,525	13,050	-	▲	同上	11,200	11,200	▲ 1,850
水資源開発公団	-	(独)水資源機構	67,894	67,894	-	-	(独)水資源機構	64,346	64,346	▲ 3,548
日本鉄道建設公団	-	(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	180,558	180,558	-	-	(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	147,511	147,511	▲ 33,047
運輸施設整備事業団	-
新東京國際空港公団	-	(特殊)成田國際空港株式会社	-	-	-	-	(特殊)成田國際空港株式会社	-	-	-
本州四国速路橋公団	26,667	(独)日本高速道路保有・偵訪返済機構等	26,666	53,333	-	▲	(独)日本高速道路保有・偵訪返済機構等	53,333	53,333	-
都市基盤整備公団	-	(独)都市再生機構	114,925	114,925	-	-	(独)都市再生機構	114,285	114,285	▲ 639
住宅金融公団	432,200	432,200	361,000	▲	(特殊)東京地下鉄株式会社	-	361,000	▲ 71,200
帝都高速度交通營団	-	(特殊)東京地下鉄株式会社	-	-	-	-	(特殊)東京地下鉄株式会社	-	-	-
関西国際空港株式会社	45,700	45,700	26,500	▲	19,200	26,500	▲ 19,200
北海道旅客鉄道株式会社	9	9	7	▲	2	7	▲ 2
四国旅客鉄道株式会社	20	20	11	▲	9	11	▲ 9
九州旅客鉄道株式会社	56	56	45	▲	11	45	▲ 11
日本貿易鉄道株式会社	-	-	-	-	-	-	-
産業群島振興開発基金	-	(独)産業群島振興開発基金	300	300	-	-	(独)産業群島振興開発基金	300	300	-
国際観光販興会	-	(独)国際観光販興機構	2,295	2,295	-	-	(独)国際観光販興機構	2,267	2,267	▲ 28
(財)日本船舶振興会	-	-	-	-	-	-	-
日本勞務者住宅協会	-	-	-	-	-	-	-
(環境省)
産業事業団	-	(特殊)日本環境安全事業株式会社(独)環境再生保全機構(後掲)	24,986	24,986	-	-	(特殊)日本環境安全事業株式会社(独)環境再生保全機構(後掲)	21,990	21,990	▲ 2,996
公寧健康被害補償予防協会	-	(独)環境再生保全機構	21,038	21,038	-	-	(独)環境再生保全機構	19,958	19,958	▲ 1,080
特殊法人 小計	5,536,064	2,749,838	8,285,902	737,535	▲	4,798,529	2,733,545	3,471,080	▲ 4,814,821
(位: 百万円)

(所 管)	法 人 名	特殊法人等向け17年度予算额(A)	细横形徳の見直しにより15～17年度に設立された又は设立を予定して5独立行政法人等の法人名(B)	新法人における17年度予算额(C)	17年度予算额小計(D)＝(A+C)	18年度概算决定額(特殊法人等向け)(E)	比較増▲績額(E-A)	细横形徳の見直しにより18年度求までに設立された又は設立を予定して5独立行政法人等の法人名(F)	新法人における18年度概算决定額(G)	18年度概算决定額(合計)(H)＝(E+G)	比較増▲績額(H-D)
2. 提可法人(内閣所)
(内閣本府等)
総合研究開発機構	-	-	-	-	-	-
日本公認会計士協会	-	-	-	-	-	-
預金保険機構	-	-	-	-	-	-
(登澤庁)
自動非安全運転センター(総務省)	-	(民)自動非安全運転センター	152	152	-	-	(民)自動非安全運転センター	139	139	▲	13
地方公務員専衝権基金	-	(地)共(地方公務員専衝権基金	-	-	-	-	(地)共(地方公務員専衝権基金	-	-	-	-
通信・放送機構	-	(地)情報通信研究機構	57,452	57,452	-	-	(地)情報通信研究機構	51,332	51,332	▲	6,120
平和討念事業特別基金	-	(地)平和討念事業特別基金	1,010	1,010	-	-	(地)平和討念事業特別基金	907	907	▲	103
(財務省)
日本銀行	-	-	-	-	-	-
日本万国博覽会記念協会	-	(地)日本万国博覽会記念機構	-	-	-	-	(地)日本万国博覽会記念機構	-	-	-	-
通閣情報処理センター	-	(地)通閣情報処理センター	-	-	-	-	(地)通閣情報処理センター	-	-	-	-
(文部科学省)
海洋科学技術センター(厚生労務省)	-	(地)海洋研究開発機構	38,030	38,030	-	(地)海洋研究開発機構	36,412	36,412	▲	1,618
日本赤十字社	2,777	2,777	2,653	▲	125	2,653	▲	125
日本輕書者冊用促進協会	-	(地)高橋・輕書者冊用支援機構	71,105	71,105	-	-	(地)高橋・輕書者冊用支援機構	67,079	67,079	▲	4,027
医薬品制作用被害救济・研究振興儀法機構(股林水産省)	-	(地)医薬品医療機器総合機構	1,230	1,230	-	-	(地)医薬品医療機器総合機構	974	974	▲	257
農林漁業倉冊基金	-	(地)農林漁業倉冊基金	2,723	2,723	-	-	(地)農林漁業倉冊基金	2,661	2,661	▲	62
野菜供給安定基金	-	(地)野菜供給安定基金(冊)	-	-	(地)野菜供給安定基金(冊)	-	-	-	-
海洋水産資源開発センター	-	(地)水産資源開発センター(注8)	21,042	21,042	-	-	(地)水産資源開発センター	23,383	23,383	-	2,341
農水産業局組合財企保険機構	-	-	-	-	-	-
生物系特定産業技術研究推進機構(経済産業省)	-	(地)農業・生物系特定産業技術研究機構(注9)	52,478	52,478	-	-	(地)農業・食品産業技術総合研究機構(仮称)	58,245	58,245	-	5,767
全国中小企业団団休中央会	-	(民)全国中小企业団団休中央会	1,199	1,199	-	-	(民)全国中小企业団団休中央会	1,454	1,454	-	255
情報処理販売事業協会	-	(地)情報処理推進機構	6,501	6,501	-	-	(地)情報処理推進機構	5,878	5,878	▲	623
産業基盤整備基金	-	(地)中小企业基盤整備機構(前専)	-	-	-	(地)中小企业基盤整備機構(前専)	-	-	-
(国土交通省)
日本下水道事業団	-	(地)日本下水道事業団	447	447	-	-	(地)日本下水道事業団	429	429	▲	17
自動車事故対策センター	-	(地)自動車事故対策機構	13,114	13,114	-	-	(地)自動車事故対策機構	12,888	12,888	▲	227
空港周辺整備機構	-	(地)空港周辺整備機構	2,855	2,855	-	-	(地)空港周辺整備機構	2,825	2,825	▲	31
海上収容防止センター	-	(地)海上収容防止センター	-	-	-	-	(地)海上収容防止センター	-	-	-	-
認可法人 小計	2,777	269,338	272,115	2,653	▲	125	264,605	267,257	▲	4,858
合 計	5,538,842	3,019,176	8,558,017	740,188	▲	4,798,654	2,998,150	3,738,338	▲ 4,819,679

3.(B)欄及び(F)欄において(独)は独立行政法人、(共)は共济組合類型の法人、(民)は特別の法律により設立される民間法人、(特学)は特別な学校法人、(特殊)は特殊会社、(地)は地方共同法人をそれぞれ表している。

4. (C) 欄及び(G) 欄には、特殊法人等の統合等により設立される法人について、何れかの欄に新法人全体に対する財政支出全额を計上している。

5. 計数は、一般会計及び特別会計の合計額であり、国家公務員共济組合負担企等及び改革推進公共投資事業儀還時補助等を除いている。

6. 年企資企運用基金の17年度予算額については、年金住宅融資事業等の廃止に伴い、同事業に係る財政融資資金借入金を間基金の解散の時までに償還するための、当該償還に要する資金として政府が行う出資及び交付金の交付額(4,443,599百万円)を含む。

7.(独)石油天然ガス・企属鉱物資源機構の17年度予算額については、石油公園の解散に伴い、公園が実施していた債務保証及び出資に係る事業の一部を移管するための出資金の増額(76,230百万円)を含む。

8. 18年度より(独)をけ・ます資源管理センターと統合する予定。

9. 18年度より(独)農業工学研究所、(独)食品総合研究所と統合し、(独)農業・食品産業技術総合研究機構(仮称)に改組の予定。

10. 計数は、それぞれ四拾五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。また、計数整理中につき、計数の変動の可能性がある。
# 緊急地震速報の有効活用に向けて

緊急地震速報（予報・警報）とは，地震発生直後に震源に近い観測点で捉えた地震波から，直ちに震源，地震の規模を推定し，後から来る強い揺れを予想して，各地の震度を発表するものである。ただし，緊急地震速報を受信してから強い揺れが来るまでの時間は数秒から長い場合でも数十秒程度しかなく，震源に近いところでは強い揺れの到達に間に合わないことがある。

緊急地震速報の発表と伝達

緊急地震速報は，特に地震発生時に走行中の列車を減速・緊急停止等させることによって列車転覆等の被害を防止するなど，その開発当初より，鉄道分野での活用が期待されており，平成18年8月から鉄道事業者などに対し，先行して提供が開始された。平成19年（2007年）新潟県中越沖地震では，首都圏の民間鉄道会社で，緊急地震速報を受信後，緊急停止などの列車制御等を実施するなど，実際に活用されてきており，現在多くの事業者において活用のため整備・計画されてきている。

また，航空機の離発着時の安全への寄与も期待され，主要空港では航空管制において活用されている。

その他，高速道路など，道路交通分野でも，ラジオ等から緊急地震速報を受信することにより，走行中の強い揺れ等への対応が可能となるなど，被害の軽減が期待される。

一方，緊急地震速報は，受信時に適切な行動を取らないと，かえって混乱を生じるおそれもある。特に，自動車運転中にあわてて急ブレーキをかけると，追突事故等を起こすことも考えられる。このため，緊急地震速報を聞いたときには，「ハザードランプを点灯することにより，周囲へ注意を促したうえでゆっくり減速する」など，どんな状況においても「あわてずに，まず身の安全を確保する」ことが重要である。

鉄道交通における利活用の様子 資料提供：小田急電鉄株式会社
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月7日(20時30分現在)からの変更箇所

平成23年2月14日

20時00分現在

内 閣 府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:2月14日現在)

霧島山(新燃岳)では、本日(14日)05時07分に爆発的噴火が観測されるなど、活発な活動が現在も継続している。

現在、噴火警戒レベル3（入山規制）を発表している。

〇これまでの活動状況等

新燃岳では、1月26日以降活発な活動を続けており、爆発的噴火が2月14日14時までに計11回発生した。噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測されている。

現地調査によると、2月1日7時54分に発生した爆発的噴火では、大きな噴石が新燃岳火口から3kmをこえて飛散していることを確認した。

2月3日、火山噴火予知連絡会拡大幹事会が開催され、霧島山の新燃岳の噴火活動に関する見解が次のとおり発表された。

・「霧島山(新燃岳)では、活発な噴火活動が続いており、当分の間は、現在と同程度の溶岩を吹き飛ばす爆発的な噴火を繰り返すと考えられます。」

「18世紀のマグマ噴火では、2年程度噴火活動が続いています。今回の火山活動は、約300年ぶりの本格的なマグマ噴火であり、活動の推移を注意深く見守る必要があります。」

## 【噴火警報の発表状況等】

·1月26日18:00 噴火警報発表(火口周辺警報)

噴火警戒レベル2(火口周辺規制) → レベル3(入山規制)

・1月31日01:35 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続

※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制2km→3km)

・2月 1日11:20 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続

※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制3km→4km)

·対象市町村等

鹿児島県：霧島市

宮崎県：小林市、高原町、えびの市、都城市

・防災上の警戒事項

①火口から概ね4kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要

②火口から概ね3kmの範囲では、噴火に伴う火砕流に警戒が必要

③風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要

④大きな空振に注意が必要

⑤降雨時には、泥流や土石流に注意が必要

## 〇気象の見通し(九州南部地方)

14日は、はじめ前線や低気圧の影響により雨で、夕方から曇りのち晴れ、15日は高気圧に覆われ晴れる見込み。16日から21日までは気圧の谷や前線の影響で雲が広がりやすく、17日頃は雨が降る見込み。

上空およそ1500メートルの風は、14日は南西のち北西の風、15日は北よりの風となる見込み。

最高気温・最低気温はともに、平年並の日が多い見込み。
### 2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:2月14日18:00現在)

(1)人的被害

負傷者23名(重傷2名、軽傷21名)

うち宮崎県都城市 重傷2名、軽傷20名

(いずれも灰の除去作業中に誤ってはしご等から落下したもの)

うち鹿児島霧島市 軽傷1名(空振により破損した窓ガラスで負傷したもの)

(2) 住家被害

被害情報なし

(3) その他

・宮崎県都城市:空振による店舗自動ドア破損

噴石による自動車ガラス破損(2件)

高原町:噴石による自動車ガラス破損(3件)

小林市:噴石による民家の太陽光パネル、プラスチック製屋根、自動車ガラス等が破損

・鹿児島県霧島市:空振による窓ガラス破損等(99件)

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:2月14日18:00現在)なし

## (2) 避難勧告(消防庁調べ:2月14日18:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	高原町	148	307	1/30 23:50	2/5 17:00
23	61	1/30 23:50
145	324	1/30 23:50	2/5 17:00
3	8	1/30 23:50
187	430	1/30 23:50	2/5 17:00
1	4	1/30 23:50
6	24	1/30 23:50	2/5 17:00
計(うち継続中)	513(27)	1,158(73)

(3)避難準備情報(消防庁調べ:2月14日18:00現在)

・2月10日19:00 宮崎県都城市西岳地区及び山田地区（一部）の1,649世帯3,544人に避難準備情報発表

→ 2月11日 0:00解除

・2月13日17:25 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月14日 8:04解除
(4)避難所への避難者数(消防庁調べ:2月14日15:00現在)

宮崎県都城市 なし

高原町 12名

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:2月14日11:00現在)

発表なし

(2)道路(国土交通省調べ:2月11日14:30現在)

・高速道路:現在、通行止め区間無し

·直轄国道:現在、通行止め区間無し

·県管理国道:現在、1区間で降灰により通行止め

（国道223号線 宮崎県都城市吉之元町～都城市夏尾町）

・県道:現在、6区間で通行止め

(3)交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:2月14日11:00現在)

被害情報なし

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ: 2月14日11:00現在)

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	41
私立学校施設	1
社会教育·体育·文化施設等	4
計	48

・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰、空振によるガラス及び建具の破損

(5)農林水産関係(農林水産省調べ:2月14日12:00現在)

区分	被害数	被害地域
宮崎県	・露地野菜(ほうれんそう、はくさい、 キャベツ等)、飼料作物(イタリアンラ イグラス、エン麦等)等への降灰・ビニールハウスへの降灰・ビニールハウス、牛舎、倉庫の噴 石や灰の重みによる損壊・特用林産物活用施設(しいたけ培 養施設)、特用林産物(しいたけ)へ の降灰	10,991ha378ha15件26箇所	宮崎市、都城市、日南市、 小林市、串間市、西都市、 三股町、高原町、国富町、 綾町、高鍋町、新富町、木 城町、川南町、都農町
小計	11,369ha
鹿児島県	・露地野菜(キャベツ、ほうれんそう 等)への降灰・ビニールハウスへの降灰	89ha58ha147ha	曾於市、志布志市
小計	11,516ha
合計	11,516ha

○農作物への降灰により、一部収穫不能、品質低下。

収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

〇ビニールハウスへの降灰により、光線透過率が低下し、生育に懸念。